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第71回定例会 令和元年 9月(第2号 8月29日)

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  1. 一関市議会 2019-08-29
    第71回定例会 令和元年 9月(第2号 8月29日)


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    最終取得日: 2020-03-03
    第71回定例会 令和元年 9月(第2号 8月29日)   第71回一関市議会定例会議事日程 第2号 令和元年8月29日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より、本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) おはようございます。  一政会の小野寺道雄でございます。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりましたILCとまちづくりについてと2020年度からの新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みの現状と課題について一般質問をいたします。  最初のILCとまちづくりについては、ILCを基軸としたまちづくりと少子高齢化や人口減少の課題に正面から向き合い、まちづくりを進めるとして策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略についての2つに分けて質問いたします。  初めに、ILCを基軸としたまちづくりについては、3月議会の代表質問でもお聞きしたところでありますが、時間の制約もあり、再質問できませんでしたので、そのことも含めて8月5日の議員全員協議会で説明のあったNECプラットフォーム株式会社一関事業所の利活用構想に関して7点お伺いします。  1点目は、代表質問でILCを基軸としたまちづくりをどのように進めようとしているのかお聞きしましたが、市長からは、ILCは国際プロジェクトである、公共事業一つにしてもいろいろなところがかかわってきて、そのルールづくりは国際機関が決めていくことになる、また、ILCを見据えたまちづくりは日本政府によるILC誘致の表明後、直ちに動き出すわけではない、ILC計画の準備期間、建設期間をしっかりと見据えた上で、準備期間の中で新たに組織される国際準備組織や関係機関と協議しながら、一関市、そしてこの地域のあるべき姿を目指して具体的なまちづくりの構想をしっかりと形づくっていきたいとのことでありましたが、現在もその考えに変わりないのかお伺いいたします。  2点目は、東西自由通路を含めたJR一ノ関駅周辺整備課題については、一ノ関駅エリアと西側市街地との一体性に配慮した整備のあり方を含めて検討する必要があるとのことでありましたが、一ノ関駅周辺整備には一ノ関駅の利活用構想が不可欠と考えますが、議員全員協議会で示されたILCを基軸とした一関まちづくりビジョンには触れられておらず、イメージ図も現状のままとなっておりますが、東西自由通路の整備を含めた一ノ関駅の利活用構想をどのように考えているのかお伺いします。  3点目、市長はNECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地利用の構想をいつごろ考え、ILCを基軸としたまちづくりビジョンとイメージ図はいつごろ作成したのかお伺いします。  4点目は、土地取得の理由として、市が取得しなければ民間資本の参入が想定され、このままでは虫食い状態での開発につながりかねないという危機感からとしておりますが、その危機感はどこから生まれたのかお伺いします。  5点目は、ILC誘致が決定した場合のインフォメーションセンターを整備することが必要であるとしておりますが、一ノ関駅周辺に整備するということは、いつ、どこで、誰が決定したのかお伺いします。  6点目は、インフォメーションセンターは、既存施設のほうが早急に対応できるとしておりますが、センターの機能と規模はどのような内容を想定しているのかお伺いします。  7点目は、NECプラットフォーム株式会社では、跡地の処分方法について方針は決定しておらず、市からの申し入れに対してもまだ回答がないということですが、いつごろまでに回答があると見込んでいるのかお伺いします。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略によるまちづくりについて、当市では現在の総合戦略の計画期間を1年延長するということであります。  先日の岩手県知事選の選挙人登録者数名簿が発表され、今回、知事選としては初めて18歳、19歳も登録者数に含まれましたけれども、一関市の登録者数は10万人を切り、9万9,843人と、前回の選挙より3,156人減少しております。  岩手県全体の減少数の2割以上を占めている状況にあります。  企業の撤退、事業所の閉鎖が相次ぐ中、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、地域の活力の低下が進む中、少子高齢化や人口減少の課題に正面から向き合い、まちづくりを進めるためには、総合戦略の施策を切れ目なく取り組むことが喫緊の課題であると思います。  本年度は、第1期総合戦略5年間の最終年度であります。  国では、本年度から第1期の総仕上げに向けてと、第2ステージの5年間に1年プラスして6年間の目標を定め、UIJターンによる起業、就業者創出、女性、高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、企業版ふるさと納税の活用促進などに地方創生交付金などの予算措置を講じており、実質本年度から次のステージである第2期総合戦略の取り組みが始まっております。  市では、国、県の第2期総合戦略を見て策定するということですが、1年おくれの総合戦略となり、市政の現状に対する危機感が不足していると感じるところであります。  そこで、3点についてお伺いします。  1点目は、当市の第1期総合戦略の期間を5カ年から6カ年に期間延長することのデメリットをどう捉えているのかお伺いいたします。  2点目は、総合戦略は本年度が第1期の最終年度であり、これまでの成果や課題の検証と社会的な変化を見据えたさらなる取り組みの検討を行う重要な年度と位置づけられております。  この点について、どのような考えで対応しようとしているのかお伺いします。  3点目は、期間延長に伴い、総合戦略の基本目標や重要業績評価指標、KPIを見直し、設定するということですが、これまでの取り組みをどう評価して、どのような分析手法で行うのかお伺いします。  次に、来年度から始まる新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みについて質問いたします。  平成27年度に策定した当市の総合計画前期基本計画では、ILC誘致を意識した国際化やグローバル人材の育成を重点プロジェクトに掲げ、次世代を担う子供たちが英語力や国際感覚を身につける取り組みや情報通信技術、ICTの活用による授業の改善を図るとともに、情報の活用方法や情報モラルについて指導する施策を推進するとしております。  また、小学校の外国語活動や中学校の外国語教育の充実など、国際的なコミュニケーション能力の育成と異文化理解の促進に努めるとしております。  いずれも新学習指導要領で目指している方向と同一基調にあるものと思われますが、来年度が最終年度となっております前期基本計画を踏まえ、3点についてお伺いします。  1点目は、新学習指導要領の実施に向けた取り組みの現状と課題についてお伺いします。  2点目は、前期基本計画では、市独自の学力調査や国、県が実施する学力検査を分析し、児童生徒一人一人へのきめ細かな指導により学力向上を図るとしておりますが、4月に実施された全国学力テストの結果をどのように分析し、どのようなことが課題として挙げられるかお伺いします。  3点目、新学習指導要領の全面実施には、学校のICT環境の整備が不可欠であるとされています。  平成28年度に策定した市の教育振興基本計画の事業計画で、令和2年度までの前期5カ年計画で実施すべき具体的な取り組みとして学校ICT活用事業を掲げておりますが、取り組みの現状と今後の整備スケジュール等についてどのようになっているのかお伺いします。  以上、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、ILCについての御質問がございました。  ILCと将来のまちづくりに関して、私が3月議会で小野寺議員に答弁した内容、すなわちILC誘致決定後の準備期間の中で新たに組織される国際準備組織や関係機関と協議しながら具体的なまちづくり構想を形づくっていきたいという考えに変わりはございません。  ILC全体の事業計画あるいは費用の分担、あるいは整備手法などについては、誘致の決定後に組織される国際組織の中で具体的に協議されていきます。  市としては、その段階でしっかり地元の考え方を提案できるように、関係機関と協議しながら準備を進めていくことが何よりも重要であると認識しているところであります。  次に、JR一ノ関駅の東西自由通路についてのお尋ねがございました。  議員の皆様方に配付いたしましたILCを基軸にした一関まちづくりビジョンの一ノ関駅周辺のイメージ図があったわけでございますが、このイメージ図については一ノ関駅東口からメーンキャンパス、これは真滝地区周辺が想定されておるわけでございますが、駅東口からメーンキャンパスへの交通アクセスを中心としたイメージ図でございまして、東西自由通路はその時点では既に整備されているという前提で作成したものでございます。  したがって、イメージ図の中には東西自由通路は描かれていないと。  駅東口を中心として、そこから東に伸びていく動線をイメージしてつくったものでございます。  なお、東西自由通路を含む一ノ関駅の整備、これにつきましては観光客や駅利用者及び駅周辺住民の利便性の向上や市の中心市街地の活性化を図っていく上で欠かせないものであるという認識に変わりはございません。
     自由通路の整備については、これまでは国土交通省とJR東日本の協議がされてきました。  これは、一関遊水地事業の一環としての東西自由通路等に関係してくる部分というふうに捉えているところでございますが、これまではその国土交通省とJR東日本の協議の推移を見ながら対応するというふうに考えておりましたが、ILC誘致実現の可能性が高まっていることから、市としてもJR東日本との間で協議を開始したところでございます。  参考までに申し上げますけれども、ことしになってから2度JR東日本盛岡支社、支社長と直接お会いして、いろいろ情報交換をしているところでございます。  なお、その協議の中身については、現時点では申し上げられないところでございますので、御容赦いただきたいと思います。  次に、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地についての質問がございました。  同社が一関事業所を閉鎖するとの情報、これは平成30年1月30日にNECが発表したわけでございますが、その報道を受けて、私はその跡地が一関市発展のための1丁目1番地であって、新たなまちづくりの起点となり得るエリアであるという思いから、当該土地を市がコントロールしていく必要があると考えたところでございます。  そのような経緯がありまして、NECプラットフォーム株式会社に対し、NECがその閉鎖を発表した翌々日、その前後私は出張で名古屋のほうに行っておりましたけれども、出張先の名古屋から急遽日程を変更して東京に戻り、NECプラットフォーム株式会社本社を訪問したわけでございます。  そして、将来的な土地取得の申し入れを行ったものであって、その中でNECプラットフォーム株式会社側から跡地利用に対する市の考え方を具体的に示してほしいとの求めがあり、その求めに応じて構想策定をしたわけでございます。  ILCを基軸としたまちづくりビジョンについてでございますが、このビジョンは平成25年8月に国内の研究者による立地評価会議が当市を含む北上高地を建設候補地に決定したことを受け、当市のまちづくりについて市民及び国内外の研究者あるいは職員がイメージしやすいように、平成25年度にこのビジョンを作成したものでございます。  ILC誘致に係る関係者にこのビジョンを配布する段階で、誘致に係る当時の状況、これは具体的に言いますとメーンキャンパスの位置が正式には公表されていなかったということ、そういう事情に鑑み、一関市のビジョンがあり、具体的な内容を含んでいることもあって、さらには岩手県からの要請もあったことから、公表をするに至らなかったという事情がございます。  次に、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の土地取得の必要性を意識した経緯についてのお尋ねがございましたが、一関市の発展にとって必要不可欠な土地であるとの考えについては先ほど申し上げたとおりでございますが、市が何もしなければ新たなまちづくり構想の機会を失いかねないとの強い思いがあり、そのことは一関市の将来にとって大きなマイナスになるとの危機感からでございます。  また、事業所閉鎖後には、民間企業が跡地取得に動くという情報もあり、実際に民間企業の代理人を名乗る人物からの働きかけなどもあったわけでございますが、そういうこともあって一層その危機感を強くしたものでございます。  次に、インフォメーション機能を持った施設についてのお尋ねもございました。  インフォメーションセンターという具体的な名称のついた施設をつくるとは私は言っていないわけでございまして、インフォメーション機能を持った施設という言い方をさせていただきます。  平成25年8月に国内の研究者による立地評価会議がILCの国内建設候補地を北上高地に決定した際に、メーンキャンパスは研究、生活環境にすぐれる新幹線沿線の立地を強く推奨するとの表明がなされました。  このことから、メーンキャンパスは新幹線駅に近い場所とすることが想定され、それに伴い、海外の研究所や高エネルギー加速器研究機構、KEKがあるつくば市のように、駅前にもインフォメーション機能を持たせた何らかの施設が必要になってくるものと考えたところでございます。  ILCの誘致は、まだ決定しているものではなく、またインフォメーションセンターなるものが駅周辺に必要だと決定しているものではございませんが、誘致が決まれば、まずは視察者の増加が見込まれます。  インフォメーション機能を持った施設の早期整備が求められてくるものと想定されます。  その施設は、既存の建物を活用することで早期の立ち上がりが可能となり、また施設整備に係る初期投資の軽減が図られること、さらには駅に近い場所に整備することで、施設利用者の利便性の面からも効果が発揮できると想定したところでございます。  今後ILCの誘致が決定した際に設立されるであろう国際準備組織でありますとか、関係機関と協議をしながら準備を進めてまいりたいと考えております。  その施設の機能であるとか規模といった個別の内容についても、国際準備組織や関係機関との協議によって具体化されていくものと考えております。  次に、NECプラットフォーム株式会社からの回答時期についてのお尋ねがございましたが、同社によりますと、一関事業所の処分方法については方針が決定されていないとのことでございます。  したがいまして、現時点においては当市の申し入れに対する回答について明確な時期は示されておりません。  同社では、現在この敷地に係る土壌調査を行っている段階でございまして、この調査結果を踏まえて市に対して回答をするという説明を受けているところでございます。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間についての御質問がございました。  まず、計画期間を延長する理由でございますが、その理由の1つ目は、国の第2期総合戦略が本年12月に策定予定であり、その内容を踏まえて岩手県が本年度末に第2期総合戦略を策定する予定となっております。  国と県の総合戦略の内容を踏まえて、本年度内に当市の第2期総合戦略を策定するとした場合、現状分析や効果的な取り組みを検討するための十分な時間を確保することができないという課題があります。  2つ目は、市の最上位の計画であり、全ての政策分野にわたる総合計画と、それから人口減少に対応するための個別計画である総合戦略における施策の方向性について、策定年度を統一することによって両計画の整合性を図ることが可能となります。  このようなことから、総合戦略の計画期間を1年延長することとしたものであります。  また、人口減少の抑制を図るためのこれまでの取り組みは、総合戦略の計画期間を延長する令和2年度においても引き続き実施してまいります。  期間延長したからといって、取り組みを緩めるというものではございません。  引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。  なお、国の第2期総合戦略で新たな取り組みが示されたとしても、現行の総合戦略を改定することによって実施することは可能と考えており、計画期間の延長によるデメリットというものは生じないと考えているところでございます。  総合戦略の検証についてのお尋ねがございました。  市の内部における事務としては、一関市まち・ひと・しごと創生本部総合戦略策定部会というものを組織化しておりまして、この部会において総合戦略の策定後4年間における基本目標や重要業績評価指標KPI、この達成状況の検証を行います。  それを踏まえて、順調に進んでいる取り組みは一層の成果を目指す一方、達成できていない取り組みについては、その要因が何にあるのかを分析して事業の進捗や改善につなげてまいります。  また、検証は市の内部だけで終えることなく、基本目標や重要業績評価指標KPIの達成状況を産業界であるとか、あるいは教育機関、金融機関、労働団体、メディア、国や県の機関などのそういう多方面からの委員から構成される一関市まち・ひと・しごと創生有識者会議においてさまざまな視点から御意見を頂戴して、取り組みの見直しを図ってまいりたいと思います。  次に、総合戦略の基本目標や重要業績評価指標の見直しについてでありますが、計画期間の延長に伴う見直しにつきましては、その達成状況や未達成となった指標の要因分析に基づいて、令和2年度における目標数値を検討することを考えているところであります。  将来の社会経済状況における変化を見据えた取り組みに係る新たな評価指標の設定や評価指標の見直しについては、現行の総合戦略ではなく施策相互の関連性も考慮した上で、第2期総合戦略の策定に反映させてまいりたいと考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みについてお答えいたします。  総合計画前期基本計画では、義務教育内容の充実について、子供たちの個性を大切にしながら、社会の変化に対応できる確かな学力とたくましく心豊かな人間性を培い、社会を生き抜くことができる人づくりを目指すとし、諸施策を展開しているところでありますが、これは新しい学習指導要領が目指す生きる力の育成と方向性は同じものであります。  よって、当市の施策の展開は、新しい学習指導要領の趣旨や内容の具現化を目指す取り組みと軌を一にするものであると考えております。  新学習指導要領全面実施に向けた現在の取り組みについては、その趣旨や内容について教員への理解を図るための教育課程説明会を平成29年度から3年間にわたって実施してきたところであります。  そのほかにも、校長会議や教務主任会議、各学校で行われる研究会等で繰り返し説明してきたところであり、教員の新しい学習指導要領に対する理解は進んでいるものと捉えております。  また、現行の学習指導要領から新しい学習指導要領に移行するために必要となる学習内容の段階的な移行や指導時間の増減などの教育課程上の措置については、各学校において確実に計画、実施されており、全面実施に向けた準備が着実に進められているところであります。  今回示された学習指導要領によって学校で新たに取り組まなければならない内容への対応については、教員の指導技術向上を目的として研修会を実施しております。  例えば小学校で教科となる英語については、岩手県が平成27年度から各学校の外国語活動担当教員を対象とした研修を行ってきておりますが、当市においても平成30年度から小学校教員英会話教室を実施しているところであります。  また、7月には教育委員会の会議で新学習指導要領に基づいた小学校教科用図書の採択を行ったところであり、今後各学校においてその教科書を使った指導のための研究が進んでいくものと考えております。  新学習指導要領の実施に向けての課題については、例えば小学校で教科となる英語の学習内容を中学校の学びにしっかり接続させること、あるいは論理的思考力の育成を狙いとするプログラミング教育が単に機器の操作に終始しないように、その目的を浸透させることなどが挙げられます。  引き続き各種研修会などの機会を活用し、新学習指導要領の全面実施に向けて、その内容や目的の周知を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、全国学力テストの当市の状況と課題についてでありますが、平成31年4月実施の全国学力・学習状況調査の結果については、当市の平均正答率は、小学校においては国語が67%、算数が65%、中学校においては国語が73%、数学が55%、英語が51%で、小中学校とも岩手県の平均正答率とほぼ同程度となっております。  課題については、全国と比較すると、小中学校とも国語は全国の平均正答率を上回っている一方、小学校の算数は全国と同程度、中学校の数学と英語は全国の平均正答率を下回る結果となっております。  ここ3年間の推移を見ても、小中学校の国語と小学校の算数は全国と同程度、あるいは上回る状況にありますが、中学校の数学については毎年全国を下回る結果となっております。  この結果は、従来から同様の傾向があったことから、5年ほど前から算数、数学を重点として取り組み、一定の成果は上がってきたものの、ここ一、二年は停滞している傾向にあります。  これらの結果については、授業のあり方、家庭学習の内容、学習習慣、学力への関心など、さまざまな要因があると捉えております。  また、検査結果の数字は学年間の能力差によることもありますので、数値によって一喜一憂することには注意が必要であります。  しかし、数学、英語は明らかに全国よりは低く、大きな課題と捉えております。  これまで対策として、特に算数、数学は重点教科として研修会を開催してきたほか、各学校へ指導主事や学習指導専門員を派遣するなどして学力向上に取り組んできたところであります。  加えて、本年度は全国各地で学力向上に成果を上げている陰山英男先生をお招きし、全教職員を対象とした教育講演会を実施したところであります。  これまで学力向上については一定の伸びは見られてきましたが、ここに来て停滞ぎみであることから、今後新たな指導方法を取り入れていくことについても検討してまいりたいと考えております。  次に、学校におけるICT環境の整備についてでありますが、平成30年6月に文部科学省で策定した第3期教育振興基本計画において、学校のICT環境整備の促進策として、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針に基づき、学習者用コンピューターや大型提示装置などの計画的なICT環境整備の加速化を図るとされているところであります。  当市としては、これまではパソコン教室用のコンピューターについて重点的に整備を進めてまいりましたが、ILCの実現を見据え、このICT環境整備方針の目標水準に近づけるため、これまで整備してきた機器の更新を継続するとともに、当市のICT環境整備方針を定め、タブレットパソコンなどのICT機器を普通教室で利用することができるよう、無線LANなどの環境整備についても段階的に整備を進められるように検討してまいりたいと考えております。  しかし、例えばタブレットパソコンを中学生の2人に1台、小学生はタブレットパソコンと同様の機能が果たせるツーインワンタイプのパソコンで対応し、タブレットパソコンを新たに購入しないと仮にした場合でも、そのために必要な小中学校の全普通教室への無線LAN整備を含めると、5年リースで新たに3億円近い経費が必要であります。  情報機器の整備については、財政状況も勘案しながらICT環境整備方針の検討を進めてまいります。  一関市教育振興基本計画に位置づけた学校ICT活用事業の取り組みについては、授業の中でICTの活用を推進し、情報を主体的に処理、活用できる能力の向上に努めているところであり、あわせてデジタル教材の充実を図っているところであります。  また、一関市教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書では、学校ICT活用事業の今後の取り組みとして、タブレットパソコンの導入、活用など、時代に応じた情報機器の整備について検討を進める、教育研究所にICT部会を設け、情報通信機器の活用による指導の充実を図るとしたところであり、平成30年度から教育用パソコンの更新時期に合わせて、タブレットパソコンとしても利用可能なツーインワンタイプのパソコンを小学校7校で導入しているところであります。  更新台数は、全部で212台であります。  小学校については、今後もパソコンの更新時期に合わせてツーインワンタイプのパソコンに計画的に更新してまいります。  ちなみに、ツーインワンタイプというのは、パソコン室にあるパソコンの部分を取り外して別の教室でも使える、また元に戻してそこでも使えるというものであります。  また、平成30年度に教育研究所にICT部会を設け、市内でのICT機器を活用した授業の実践や市外の先進校について情報収集を進めているところであり、また今年度からプログラミング教育を見据えた研究を行い、これらを研究発表大会で各学校に紹介し、機器の活用による指導の充実を図ってまいります。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、ILCについてでございますが、先ほど市長の答弁でILCを見据えた一関まちづくりビジョンとイメージ図は平成25年に作成されたということでございますが、平成25年の段階でこの東口を、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の土地利用をこのイメージ図にあるような形での利用を図るということを考えていたのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 考えていたからこそ、ああいうイメージ図ができたということでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) そうしますと、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の土地を、要するに撤退を前提にしたというか、NECプラットフォーム株式会社に処分させるという形でのイメージ図だと理解するわけですけれども、そのような考えでいたのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) それは全く違います。  NECの工場敷地のほうには、あのイメージ図は入っておりません。  あくまでも体育館、テニスコート、これは本年3月に議決をいただいて、取得の手続をとって今準備しているわけでございますが、あのエリアを前提として、あのイメージ図はつくられているはずでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) いずれイメージ図はそういうことだということでございますが、例えばNECプラットフォーム株式会社一関事業所の土地を会社側の処分方法なり方針が決定していない段階で市が利活用するということは、要するに市単独の取り組みというふうなことで理解していいのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほども申し上げましたけれども、会社のほうの方針が決まらない前に市が単独でやったというふうに受け取られては、私も非常に心外でございます。  流れから言うと、昨年の1月30日に、先ほども申し上げましたが、NECの本社のほうで事業所であるプラットフォームズ社、国内9つのうち2つを閉鎖、撤退するという発表をしたわけでございます。  その後、すぐ本社に私が赴きまして、いろいろ企業側の事情、情報をお聞きして、その後企業側のほうから一関市の具体的な今後の利活用の方針を示していただきたいという要請に基づいて利活用の構想案をつくったわけでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 市長は、NEC並びにNECプラットフォームズという会社は、どのような会社であるというふうに理解しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) どのような会社かという認識を問われているわけですけれども、どういう観点から述べればいいのかちょっとよくわかりませんけれども、日本を代表する企業であると思っております。  そして、NECプラットフォームズというのはNECの製造部門であり、国内に9つの拠点を持っている会社ということでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 会社側の処分方針が決まらない段階で譲渡を求めたということは、私は余りにも拙速過ぎるのではないかというふうに思います。  NECは、御案内のとおり宇宙開発等の国際研究プロジェクトにも参加している会社であり、また自治体との関係でいいますとさまざまなビジネスをつくることを狙いに、例えば会津若松市が進めているITやデータ分析の関連実証実験にも参画している会社であり、先ほど来課題になっている教育の関係もあるのですが、いろいろな意味でICTの環境整備等についても非常に力のある会社だというふうに思っておりますし、またNECプラットフォーム株式会社一関事業所は、ILCを見据えて、2016年度に一関工業高等専門学校と市内の企業と共同でILC実験の精度を高めるための必要な位置調整装置の試作装置を完成させているというふうなことも、これは報道で見た範囲ですけれども、ILCとも関係する業務、将来ILCが一関市に進出した場合、非常に力になる企業であるというふうに私は思っております。  やはりあそこの土地はNECの事業誘致を図って、NECの土地はNECで活用することが、これからのILCを見据えたまちづくりの上でも非常に有効であり、そういったことに対して最優先で取り組むべきであると考えますが、その辺の考え方についてどのように考えていますか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。
    ○市長(勝部修君) 小野寺議員の認識と私の認識では、ちょっとそこは違いがあります。  確かにNECプラットフォーム株式会社一関事業所においては、ILCの加速器の架台の一部を一関工業高等専門学校と共同で作成して、それなりの成果を出しております。  それに携わった学生が、ことしの春KEKのほうに入っております。  先日もKEKに行って、その一関高専の卒業生と、それからKEKのほうの担当教官とさまざま意見交換をしてきたわけでございますが、一関高専は今後ともILCとの接点を求めていくということでございますけれども、それとNECプラットフォームズの一関事業所の存続がどうのこうのという問題は接点がございません。  私もできればそこに接点があれば何とかパイプを太くしていければいいのかなと思っていたわけですが、やはり企業としての決断だったのだろうと思います。  NECという日本を代表する大きな企業が国際社会の中で、今NECの一関事業所でつくっている製品が国際的にどれだけの競争力を持っているか、そういうことが非常に大きな判断材料だったと私は見ているところでございます。  したがって、非常に重要なエリアをこのまま手をこまねいていたのでは、一関市のまちづくりにとって非常に大きな損失になるというところが危機感を持った始まりでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) ここは市長との認識の違いなのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、やはり一関高専の卒業生などが地元雇用というか、地元に働く場がないというふうな悩みを抱えているという話も聞いておるところですし、先日行われた子ども議会でも中学生から、若い人が一関市に残るには働きたいと思える場所が必要だというふうな質問をなされておりましたが、いずれそういったことでやはりあそこを、例えば今の市の段階で貸し工場なり、貸しオフィス的なような形で利用していくということは、逆に市側で虫食い状態の活用を生み出すというふうな、そういった姿になりかねないと思っております。  その辺についてはどのように考えますか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 申しわけございませんけれども、そこのところは、私はそうは思っておりません。  今言える段階のところまで、どこまで話せばいいのかなと思っていますけれども、なかなか今の段階では公表できないところもありますけれども、いずれ一関高専の卒業生だけでなくて、宮城県北も含めた岩手県南、宮城県北の若い人たちが地元に残って仕事ができるという環境をつくっていくというのが一番大きな枠組みの中での目標でございます。  そこの基本をしっかり捉えて、NECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地の利活用を考えているところでございます。  具体的なものについては、これから相手のあることでございますけれども、協議を重ねる中で少しずつ具体化してきます。  その段階で、当然議員の皆様方にも説明する機会も出てくると思いますので、現時点での考え方としてはこのあたりまでかなというところでお許しをいただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) いずれこの場でいろいろやりとりしても、これ以上前に進まないというふうに思いますが、インフォメーションセンター機能を持った施設をNECの建物を利用して整備するという説明があったように思いますが、先ごろ発表された岩手県のILCによる地域振興ビジョンというビジョンを岩手県のほうで示しているわけですけれども、その中でビジターセンターの整備が必要だということで、このインフォメーションセンターと岩手県が考えているビジターセンターとの機能の違いはあるのかどうか、その辺の考えについてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 確かに先般、岩手県が振興ビジョンとして発表した中にも、そのように記載している部分はございます。  ただ、具体の内容については、まさしくこれから県のほうでも詰めていく内容となっておりますので、そこが機能としてどこまで重複する部分が出てくるのか、もしくは全く出てこないのか、それらについては、もう少し詰めていかないとわからない部分かと思います。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) いずれ市長は、先ほどILCを基軸にしたまちづくりについては、計画の準備期間の中で組織される国際準備組織や関係機関と協議しながら構想を立てるという組み立てでございます。  インフォメーションセンターなり、JR一ノ関駅の東口の活用についても、そういった場での協議が必要になってくるのではないかと思っておりますので、その辺の考え方について、これだけ単独に先行するという組み立てでは、後に禍根を残す結果につながりかねないというふうに思いますが、どのように考えているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 将来に禍根を残すどうのこうのという問題ではないと私は思っております。  ゆえに、先日の全員協議会のときにもお示しいたしましたように、今後5つのステージを設定して、そのステージングの中でそれぞれ具体的な計画ができていくということを想定しております。  その節目、節目には、しっかりと議員の方々はもちろんでございますが、市民の方々にも説明をし、あるいはまちづくりに深くかかわっていくところもあるわけでございますので、今一関商工会議所でまちづくりについての取り組みも始まっておりますので、そちらのサイドとの一体化と言いますか、連携をとった話し合い等もしながら、まさに市民みんなでのまちづくりをこの中に進めていくということにしていくべきだと思いますし、そうしなければならないと思っております。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 次に、総合戦略についてお伺いします。  いずれ国のほうでは企業版ふるさと納税という取り組みを、従来の税の軽減を寄附額の6割から9割に来年度から引き上げると、そういった動きもあるわけです。  先ほどは、期間延長によるデメリットは生じないように考えているということでございますが、そういった企業版のふるさと納税を利用した企業の税の軽減等については、その取り組みというのが1年ずれることによって、おくれが生じるのではないかというふうに思いますが、その点についてどのように考えているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 当市の総合戦略を1年延長することによって、おくれが出る部分が出てこないかという御質問であります。  その一例として企業版ふるさと納税のお話を今受けたとは思いますけれども、当市の総合戦略については、総合計画の重点プロジェクトを受けて、かなり幅広に設定している部分がございます。  ですので、これについては毎年度、実施する事業を見直しながらこれまでも取り組んできたところでありますので、その幅広に設定している基本目標、これらについては国の次期戦略の考え方と大きくずれている部分は、基本的にはないのかなと思います。  ただ、それらの中でどれを重点的に事業化していくのかという部分については、国の方針なども意識しながら取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) いずれ総合戦略については、壇上で申し上げた事業以外に本年度国で予算措置している事業として、地方への大学のサテライトキャンパスの設置等のマッチング支援事業、それからサテライトオフィスの設置の支援などは、一ノ関駅東口の開発を考える上で有効な戦略となるものであるというふうに思っておりますが、そういった取り組みについては1年おくれでもできるという考えのようでございます。  総合戦略について最後の部分ですが、いずれ、ことし栗登一平ということで、共同でUIJターンの事業を行うというふうになっておりますが、KPIの設定も当然各市町村によって行われるわけですけれども、取り組みは同じでも設定の仕方が違ってくると評価の違いも出てくるのかなというふうに思っておりますが、その辺については特に答えは要りません。  ちょっと時間の関係もありますので、次に新学習指導要領の全面実施についてお伺いします。  いずれ予算が3億円かかるというふうなお話でございました。  これについては、もう国のほうでは既に予算措置をしているわけでございます。  2018年から2022年度まで年間1,805億円、小学校1校当たり622万円、これは標準の学級数18学級ということでありますが、中学校は15学級に対して595万円の財政措置がされております。  文部科学省からは、このままでは新学習指導要領の全面実施を控えて児童生徒の学習に支障を来すおそれがあるというふうなことで通知も出ているところであります。  そこには、首長部局の協力と理解を得ることが重要であるとして、学校のICT環境整備を総合教育会議において審議、調査事項として提案し、教育の大綱に位置づけるなどの効果的な方策についても積極的に検討していただきたいというふうな通知が出ているはずでございます。  そういったことで、その辺の考え方は当然今後進められるだろうと思います。  また、全国の市町村長で構成する全国ICT教育首長会議というところで発行している首長向けのパンフレットもございます。  ICT教育推進のための協力企業としてNECも参加し、小学校のICT化の現場ではサポート企業として参画しているというような実態もあるわけでございますが、そういった状況の中でNECとの関係、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地利用も含めての総合的な検討が必要であるというふうなことを申し上げて、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、小野寺道雄君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) おはようございます。  発言順番2番、清和会の勝浦伸行です。  きょうは傍聴席もいっぱいですので、張り切ってまいりたいと思います。  議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。  私は、さきに通告しておりますとおり、まち・ひと・しごとの創生、財政運営、観光振興、自然環境を生かしたまちづくりについて勝部市長にお伺いします。  最初に、まち・ひと・しごとの創生について伺います。  私は、6月議会において同じタイトルで質問を行いましたが、議論が十分でありませんでしたので、改めて今議会において質問をさせていただきます。  今の一関市の現状は、人口減少、少子高齢化の大きなうねりの中で、大手企業の撤退、少子化による小中学校の統合、高校の再編等により地域の活力が奪われ、厳しい状況が続いていると認識します。  勝部市長は、中東北の拠点都市形成を目途にILCを基軸としたまちづくりを進め、事業誘致を柱として一定の成果を得たと6月議会で答弁をいただきました。  しかしながら、現状を見る限り、人口減少の大きなうねりに歯どめをかけることは難しく、まちに勢いは見られません。  そのような中にあって、今当市が目指すべきものは、まちに活気を取り戻すことであり、貸し工場等の整備や事業誘致を進めつつ、大きな視点で企業誘致に取り組むことが重要であると認識しております。  6月議会で工業課の体制について答弁をいただきましたが、それを進めるためにも、新たに工業労政課に企業誘致担当職を配置し、積極的な取り組みを進めるべきと考えます。  市長の見解を伺います。  また、6月議会で答弁いただきましたが、市ではJR一ノ関駅東口のNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地を将来的に全て取得したいとの意向を示されています。  大手企業撤退後の跡地は、企業誘致にとって絶好の条件であると私は考えます。  私は、ILC誘致に関しては一貫してその取り組みを応援し、この10年にわたり、勝部市長とともにその誘致を積極的に進めてまいりました。  市長がILC関連施設として駅前を有効に活用したいとの考えは十分理解しますが、今当市にとって重要なのは、有効な土地を積極的に活用し、まちに活気を取り戻す企業誘致がまずもって重要と考えますが、市長の考えを伺います。  そして、一関市の地場産業を支えていくことは、雇用の確保も含め、非常に重要であると考えます。  予算における普通建設事業費を見る限り、かなり抑制されております。  地域の活性化のためにも普通建設事業費の増額を行い、おくれている下水道事業の前倒しや地域の重要施設等の改修、新設、必要とされる施設整備を積極的に行うことが今重要と考えます。  市長の考えを伺います。  次に、財政運営について伺います。  最初に、市債管理基金と財政調整基金の現状について伺います。  次に、財政見通しについてですが、毎年春の予算説明会において、10年を目安とした厳しい財政運営が示されています。  行財政改革の成果を強調されていますが、それを見る限り、その成果があらわれておりません。  市債残高には大きな減少は見られませんし、合併して10年以上経過しましたが、合併による財政効果がこの数字にはあらわれておりません。  財政運営に課題がないかお伺いします。  また、そのような財政運営下にあって、市債残高のおよそ半分を占める上下水道事業は、今後かなり厳しい経営が予想されます。  上下水道料金の値上げ等、今後の運営状況について伺います。  また、下水道事業は浄化槽事業を個人設置型に統一したことにより、下水道受益者によるより健全な財政運営が求められます。  下水道利用者による健全経営の見通しについて伺います。  最後に、観光振興、自然環境を生かしたまちづくりについて伺います。  これから秋の観光シーズンを迎える栗駒山の紅葉は、神の絨毯、と称されるほど美しく、登山道入り口にある須川温泉とともに、当市を代表する観光名所となっています。  しかしながら、これまでのメーンとなる登山道、須川コースと申しますが、この一部通行どめにより、大きな影響が出ていることは周知の事実です。  現状を伺う限り、これまでの登山道の利用は難しいと聞き及びます。  これをマイナスと受けとめるのではなく、もう一つの登山道である産沼コースの整備促進を県とともに一層進め、秋の観光シーズンはもう始まりますが、新たな魅力を発信し、前進すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。  また、その栗駒山に源を発する磐井川は、当市の中心部を流れる市民憩いの場であるとともに、上流部には真湯温泉を初めとした一関温泉郷、中流部には天然記念物に指定された名勝厳美渓を有する、市を代表する観光名所です。  また、今年度にはNSPメモリアルスポットが整備され、観光地としての注目度が高まっています。  しかしながら、肝心の磐井川の水質と水量に大きな課題が見られます。  当市は汚水処理率が低く、本流に加え、流入各支流の水質に大きな課題があります。  特にも水量が落ち込む夏場には、磐井川本流の水量は極端に減り、市民の水源となっている脇田郷浄水場付近の水量、水質には大きな課題があると認識します。  また、近年整備が進む太陽光発電設備による環境破壊が各地で問題となっています。  市として、磐井川の水量確保、水質保全、環境保全の取り組みをどのように進めてきたかお伺いします。  以上、壇上よりの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。
     勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、企業撤退後の跡地には企業誘致を進めるべきとの議員のお考えに対する私の考えから申し上げたいと思います。  事業所が閉鎖した跡地に新たな企業を誘致するという考えは、現にインフラ整備が整っている土地であることなどから、一般論とすればごく自然に成り立つものでございますが、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地については、これからの一関市の発展を考えた場合には、さらに別の視点から検討していくべき土地であると私は認識しております。  このことから、私はあのエリアを1丁目1番地という言い方をさせていただいたところでございます。  このため、当面はILC誘致の実現を見据えて、ILC関連施設や貸し工場、貸しオフィスとしての利用を想定する。  これは、まさに企業誘致と何ら変わりません。  さらに、その先の将来的な利活用のあり方については、市民の皆さんと一緒になって考えていくべき土地であると、そのような基本的認識であります。  先日の議員全員協議会では、5つの段階から成る将来構想、すなわち跡地活用についてのステージングの案について私の考えを述べさせていただいたものでございます。  このように、跡地の利活用のあり方と一関市の発展の姿は、5つの段階ごとにリンクしていくものと考えております。  企業誘致を積極的に進めるべきとの御意見でございますが、ごもっともでございます。  今日では、企業に対する自治体からのアプローチや企業からの情報収集の方法などは、以前と比べますと大きく変化してきております。  私が岩手県で企業立地課長をやっていた当時と比べましても、その企業へのアプローチ、あるいは企業のほうからの情報提供の仕方も全く違った形であり、企業誘致の手法も大きな変化を見せております。  例えば自動車関連産業にありましては、車種の変更、いわゆるモデルチェンジの検討に入るときには、部品企業を中心として、新たな部品を増産するために地方への進出を検討する企業が多くなってまいります。  そして、今岩手県の中における自動車関連産業に関して言えば、それらの情報のほとんどは岩手県庁に入ります。  県を通じて誘致活動が行われるというのが実態であります。  かつてのように、各市町村の企業誘致の担当者が単独で首都圏の企業を何度も訪問して、企業との情報交換や情報収集を行いながら誘致に結びつけるということは、誘致活動の基本ではございますけれども、個々の事案ごとにその対応についても戦略的に対応していくことが必要であると思っております。  もちろん県との連携も同時に進めていくことが不可欠でございます。  また、工場を誘致するという形ではなく、むしろ地域企業の事業の拡大や新たな事業展開を支援していくという方法、雇用や就業機会の創出を図るという観点からの事業誘致の取り組みのほうが優先度が高いと私は判断をしております。  事業誘致を進めていく理由もそこにあるのでございます。  事業誘致の取り組みが、その過程で工場の誘致につながった例も現にございますし、企業の地方展開が厳しい状況の中にありながらも、雇用の創出には一定の成果を上げていることから、引き続きこの事業誘致に重きを置いて取り組んでまいりたいと考えているところであります。  当市の産業は、基幹産業としての第1次産業がベースにあります。  そして、第2次産業、第3次産業については、さらに伸び代のある分野であると考えておりますことから、製造業を主体とした企業誘致に限らず、さまざまな分野での産業の創出を見据えた場合、貸しオフィスや貸し工場を整備することにより、多様性のある事業展開を誘導することが可能であると考え、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地活用を考えたことも一つの理由でございます。  事業誘致や企業誘致によって地域の活性化を図っていくことは重要であるとの認識については、勝浦議員の考えと何ら変わるところはないわけでございます。  繰り返しになりますが、私は企業誘致に優先して駅前整備を進めるというような考えではございません、その両方とも地域の活性化のためには不可欠なことであり、これは切り離して考えるべきものではないと考えているところでございます。  次に、企業誘致の担当職の配置についてのお尋ねもございました。  本年4月の組織の再編によりまして、商工労働部においては商政課、観光物産課、工業労政課、この3課体制に再編したことから、これまで企業誘致を担当していた企業立地係という係の名称はなくなりました。  しかし、工業労政課に工業係を設置し、企業誘致を行う体制に変わりはございません。  企業のほうの視点で申し上げますと、企業は進出を検討するに当たって、相手、すなわち進出を考えている市町村の看板を見るのではなく、折衝する個人に始まって、担当部の枠を超えた全体の姿を見てきます。  これに適切に応えることが不可欠で、どのような体制、看板で臨むかについては、私は現場で誘致活動に当たっている職員の意見を尊重することが何よりも重要と考えており、今般の組織の再編についてもそのような考えに基づくものでございます。  職員が動きやすいような形で組織の再編を考えるということでございます。  先ほど申し上げましたが、企業が新たな製造拠点を地方に検討しているといった情報は、最初に県に入ることが多く、市としても県と連携しながら迅速に誘致活動を行っているところであり、当市への進出を検討している企業から市に対して直接の問い合わせがある場合もなくはないわけでございますが、いずれの場合も企業との交渉については担当者だけでなく、組織として対応しているところでございまして、私みずからが先頭に立って企業誘致をする体制を整えているところでございます。  次に、普通建設事業費についてのお尋ねもございました。  人口規模などにより、比較して事業費規模を考慮するということは、一般的には行っておりません。  それぞれの自治体には、人口規模のほかに保有する公共施設でありますとか、インフラの老朽化の度合いでありますとか、さまざまな事情がございます。  それに応じた事業計画が組み立てられていくものでございまして、当市の予算編成に当たっては当市を取り巻く社会経済情勢、あるいは少子高齢化の進展などを踏まえ、市の総合計画に定める将来像の実現に向けた取り組みを着実に展開していくことを基本として、普通建設事業の予算も計上しているところでございます。  建物の建設や改修、あるいは道路の改良、河川の改修など、普通建設事業費が抑制されているのではないかとのお尋ねでございます。  それぞれの事業は、毎年度事業の効果でありますとか必要性、あるいは優先順位を検討いたしまして、総合計画実施計画、また財政見通しなどを踏まえて予算編成を行っているところでございます。  今後においても、当面の課題解決を図るとともに、20年後、30年後、そして100年後を見据えて施策を打ち出していく、このことを念頭に置いて必要な事業を実施してまいりたいと思います。  次に、下水道事業の運営についてでございますが、今後高齢化の進展や人口減少など、下水道事業を進めるに当たっては厳しい状況が見込まれますが、下水道を使用する量が比較的多い商業施設などを下水道に接続することによって、使用料収入の増加が期待できますことから、令和3年度までの3年間にあっては、商業施設などの集積が進んでいる赤萩、前堀地区において集中的な整備を行うこととしたところでございます。  その後、令和8年度までの中期計画の期間中に整備する区域については、令和2年度中に県に対して事業計画の変更協議の申し出を行う必要がございますことから、令和2年度の早い時期に整備区域を見きわめながら事業を進めてまいります。  また、下水道事業の管理運営については、令和2年度からの下水道事業の公営企業への移行によって、より精度の高い経営分析が可能となりますことから、下水道台帳システムを活用した施設の更新費用の平準化、予防保全型の維持管理を進めて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立に努めてまいりたいと思います。  次に、栗駒山の登山道についてのお尋ねがございました。  須川コースは、昭和湖付近で硫化水素が発生したために、5月10日から管理者である岩手県によって一部通行どめが実施され、硫化水素濃度の測定が継続的に行われております。  現在もその濃度は基準を超えている状況にございます。  一関側からの栗駒山の頂上へのもう一つのコースとして、議員から紹介いただきました産沼コースというのもありますが、本年5月以降、市と県で登山道の竹やぶの刈り払いを行うなどの整備を進めたところでございます。  この産沼コースは、従来の昭和湖からの直登するコースと比べますと、非常に迂回する部分の距離が長くて、ちょっと難度の高い登山道にはなりますが、これを新たな栗駒山の魅力を楽しめるコースとして情報発信するために、去る8月6日には世界七大陸の最高峰を日本人で最年少登頂したという記録保持者の南谷真鈴さんをお迎えいたしまして、産沼コース清掃登山、翌7日には講演会を開催したところであり、市内外から多くの方に参加をいただいたところでございます。  また、本年9月には、紅葉シーズンに合わせて観光客の誘客に取り組むために、JR東日本管内の主要な駅に栗駒山の紅葉ポスターを掲示する予定としているところでございます。  今後も管理者の岩手県や岩手南部森林管理署など関係機関と連携いたしまして、栗駒山の自然環境を生かした登山道の整備や、植物、昆虫、野鳥など、豊かな自然の魅力の発信に努めて、観光振興につなげてまいりたいと思っております。  磐井川の水量確保と水質保全に対する取り組みについてでございますが、市では良好な水質を保持して、市民の皆さんに安全できれいな水道水を安定的に供給するために、一関市水道水源保護条例というものを定めて、水源を守るための取り組みを行っております。  この条例によりまして、脇田郷浄水場から上流の磐井川流域を水道水源保護区域として指定をいたしまして、例えば畜産業、砂利採取業、産業廃棄物処理業などの施設を設置する事業者に対して水源保護に関する協定の締結を義務づけておりまして、水源の保護に努め、適切な水質管理を行っているところでございます。  また、磐井川の上流域を汚水処理事業の普及強化地区に設定いたしまして、地域で活動されている団体あるいは組織に対しまして、河川への生活雑排水の流入防止など、水質保全に向けた普及活動に取り組んでいるところでもございます。  なお、脇田郷浄水場は昭和48年から取水を開始しているわけでございますが、昭和48年から現在まで磐井川の水量不足が大きな課題となっているとのことでございますが、これまで磐井川の水量不足によって取水が不可能になったことはございません。  次に、大規模な太陽光発電設備に係る環境保全の取り組みについてでございますが、太陽光発電設備の設置に伴い、林地開発が行われる場合には、一般的には沈砂池、沈砂池というのは流水のうちの土砂を除くための池という意味でございますが、あるいは調整池を設けて、濁水が外に直接流れ出ないような対策をとることとなっております。  また、開発行為に伴う環境汚染の未然防止や環境汚染を伴う事故が発生した場合の対応について、市と開発行為を実施する事業者との間で環境保全協定を締結しているところでございます。  今回発生いたしました厳美地区の事案につきましては、調整池が準備中のために一部しか機能しなかった、そしてそのために濁水が厳美渓内の磐井川に流入したと事業者から説明があったところでございます。  市では、市民から情報を寄せられた後に、速やかに状況の把握に努めたところでございまして、市の関係部署において情報を共有した上で、環境保全協定に基づき、事業者に対して早急な対応を直接申し入れたところでございます。  また、林地開発の許可を行う岩手県に対しましても、市で把握した情報を伝えまして、県からも事業者に対し、早急な対処について指示が行われたところでございます。  これらを受けて、事業者においては複数の仮設の沈砂池を新たに設置することや、現地に濁水処理システムを設置して濁水が水路に流出しないように対策を施し、さらには水路にろ過フィルターを設置して濁水が流出しないように施工したという報告を受けており、その後周囲に影響を与えるような濁水が発生したとの情報は寄せられていないところでございます。  今後同様の事案が発生した場合にあっても、状況の速やかな把握に努め、関係機関と連携を図りながら環境保全に努めてまいります。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 財政見通しなどについてでありますが、まず財政調整基金と市債管理基金の状況については、平成30年度末の残高は財政調整基金が39億9,000万円、市債管理基金が184億9,000万円で、この2つの基金の合計は224億8,000万円であります。  平成29年度末と比較しますと、残高は財政調整基金の積立額の目安を増額したことにより、13億5,000万円の増となっております。  なお、本年度当初予算で市債の返済に充てるために市債管理基金を取り崩すこととしたことなどにより、令和元年度末には2つの基金の残高は、合わせて200億円ほどと見込んでおります。  今後におきましても、それぞれの基金の目的に応じた積み立てと活用を行いながら、市民サービスの持続的な提供に向けて財政運営に意を配してまいります。  次に、市債残高との関係についてでありますが、市債の残高は国から手当てされる臨時財政対策債などを除いて、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた全会計の合計で申し上げますと、平成27年度の1,129億5,000万円をピークに、その後現在まで減少している状況にあります。  これは、平成25年度から平成27年度にかけて、東日本大震災からの復旧、復興に関する事業や統合小学校、中学校、保健センター、図書館の建設などの事業が集中したことが要因であります。  平成30年度末における市債残高は1,029億4,000万円と、平成27年度と比較して100億1,000万円ほど減少しております。  また、平成23年の合併後の年度末残高1,076億7,000万円と比較しましても、47億3,000万円ほど減少しております。  このような状況から、市債の残高は減少に転じてはいるものの、一方で義務的経費の割合が増加するなど財政構造の硬直化が進み、地方交付税、国県支出金などに依存する体質であることに変わりはないと捉えており、財政状況については依然として厳しいものと認識しているところであります。  課題がないかとのお尋ねでございますが、人口減少が進む中でこれまで以上の歳入を確保することは困難であること。  また、社会保障関連経費である扶助費や地方債の償還経費である公債費、また人件費のいわゆる義務的経費の割合が拡大傾向にあることなどから、現状のサービスを継続した場合には、今後10年間の財政見通しでお示ししたとおり、令和10年度には財源不足となると見込んでおります。  単年度の予算の調整だけではなく、中長期的な視点での調整を図ることが課題だと捉えております。  また、歳入歳出から地方債の借り入れと元利償還額を差し引いた金額のバランスを見る基礎的収支、いわゆるプライマリーバランスにも意を配し、市債発行額の抑制に努めていく必要があると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 水道料金及び下水道使用料の改定についてでありますが、水道料金改定の見通しについては、本年3月定例会において岩渕典仁議員から同様の質問があり、答弁しているところでありますが、今後30年間の水道施設更新費用を総額約743億円、毎年度の支出を24億円程度と見込んでいるところであり、これらの施設更新に必要な資金を確保するため、令和4年度に10%程度の値上げが必要であり、その後もおおむね5年ごとに料金の見直しを図っていく必要があると考えているところであります。  下水道使用料については、令和2年度からの公営企業会計移行に向けて資産の調査と評価を行ったところであり、今後その結果をもとに、施設の更新費用や長寿命化に係る費用を算出した上で、長期的に財源の不足が見込まれる場合においては、使用料の見直しについて検討してまいりたいと考えております。  次に、下水道事業に係る一般会計繰入金のうち基準外繰入金についてでありますが、平成18年度から平成30年度までの13年間の合計額を100万円以下を切り捨てて申し上げますと、基準外繰入金の合計額は42億9,900万円であり、一般会計からの繰入金の合計額180億9,300万円に占める割合は23.8%となっております。  一般会計からの繰入金に対する基準外繰入金の割合は、平成18年度では75.6%でありましたが、平成30年度では7.7%となっており、その割合は大きく減少しているところであります。  この基準外繰入金の一部に対し、普通交付税が下水道の排水人口や排水面積などに基づき措置されておりますが、基準外繰入金に対して措置された普通交付税の割合は、平成18年度では6.5%でありましたが、平成30年度では71.2%となっており、大幅に増加しているところであります。  なお、基準外繰入金に対する交付税措置額の割合が増加している主な理由でありますが、地方債の償還に伴い、基準内となる繰入金が増加していること、それから水洗化率の向上に伴う使用料収入の増加により、繰入金の総額に占める基準外繰入金の割合が減少していること、また下水道整備の進捗に伴い、普通交付税の算定基礎となる下水道の排水人口と排水面積が増加していることによるものでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 思ったより御丁寧に答弁いただきましたので、残り時間26分、しっかり質問させていただきたいと思います。  では、時間の関係上、財政運営についてお伺いします。  今総務部長から基金の現状と財政見通しについて答弁がありました。  議論を深めたいと思います。  決算書によると、先ほどの答弁にありましたけれども、私の手元には平成21年、約10年前からの基金残高の一覧がありますが、この10年余りで基金の残高が約3倍にふえております。  財政調整基金を一定額保持して、今後予定されている清掃センター建設費等、想定される大型投資に備えていくことは、私は理解できます。  ところが、市債管理基金が、先ほど伺うと184億円近くに膨らんでいる、この理由がよくわかりません。  市債管理基金というのは、次年度だと思いますけれども、今後予定される市債の償還に充てるために積み立てるものであって、それ以外の活用方法はないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 議員おっしゃるとおり、市債管理基金は今後の市債の元利償還金に充てるために積み立てているものでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) ここまで積み立てをふやす理由をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市債の償還につきましては、当市では元利償還金に対する交付税措置のある起債を多く発行しておりまして、今後元利償還金のうちの大きく見て7割程度が交付税措置されるものと見込んでおります。  そうしますと、一般財源で返済すべき割合は3割程度というふうに考えております。  その3割程度を償還するためには、現在積み立てている市債管理基金ではまだ不足していると考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。
    ○18番(勝浦伸行君) ちょっと私の認識違いかもしれませんが、まだ足りないということですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 現在借り入れている起債の残高の償還を見ますと、総体ではまだ不足しているというようなところでございますが、例えばここ10年の償還を見ますと、現在の基金で大体よろしいところかなと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) この問題だけで時間終わってしまいますと、違う問題も聞かなければならないので、ここはちょっと一旦置きますけれども、基金残高ですが、毎年予算議会前に今後10年にわたる一関市の財政見通しを議会に示して財政計画を説明されます。  ここに古いものもありますけれども、余り古いと食い違いが多くなるので、この三、四年前、平成28年2月に示された資料で伺います。  これを見ますと、基金の残高が平成28年度は151億円余り、平成29年度は146億円、平成30年度は142億円、平成31年度は142億円、同額です。  平成32年には126億円となると示されて、厳しい財政運営が予想されるため、大きく普通建設事業費等が抑制された計画が私どもに示されました。  ところが、ことし出された資料、この数字と比べてみますと、驚くほどの誤差というか、話にならないほどかけ離れた数値となっています。  基金残高を見る限り、3年ほどで実に約80億円を超える誤差が出ています。  毎年春に予算審査を行うわけですが、基準とする基本的な資料ですけれども、このような数字を見ると、本当に春の予算審査で10年を見越した計画を審議することが何を根拠にしてやればいいのか、全く疑問だけが残ってしまうのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 財政見通しにつきましては、毎年度、毎年度国の財政措置、また社会情勢など、それから国の制度などを見ながら見通しを立てているところでございます。  今、大きな誤差というようなお話でございましたけれども、先ほどお話しましたとおり、毎年国の制度、そして現在見込まれる事業などを見込みながら財政見通しを立てているところでございまして、ある程度毎年立てる財政見通しに数字の変更が出てくるということは、やむを得ないものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) やむを得ない額だという額ではないので、質問しているわけです。  議場での発言ですから、しっかりと議事録に残りますので、注意して発言していただきたいと思いますので、ここのところをお伺いしたいと思います。  先ほど総務部長は、市債管理基金は今の額でも足りないくらいであるというような発言があったのです。  ところが、先日開催された議員全員協議会の中でNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地の問題について説明がありました。  その中で、私は財政状況に関する質問を行いました。  そこで副市長から、基金の運用について踏み込んだ答弁があったのです。  詳細は議事録にあります。  重要なところは、これは発言のとおりですけれども、財政見通しにつきましては、毎年度向こう10年分、実際の作業としてはもうちょっと長い期間のものをシミュレーションいたしまして、向こう10年分を毎年度、2月ごろの当初予算編成の際にお示しさせていただいておりました、現在市には、財政調整基金およそ40億円、市債管理基金およそ160億円、トータルで200億円のプールがございます、そういったものを使いながら、あわせて今有利な事業手法も組み立てながら、今申し上げたローリングしていくことでありまして、こういったものをNECサイドから回答があれば、それを見越した上でスケジューリングをし、財源資本を組み立てて毎年度繰り返していきたいと考えてございますというような答えがあったのです。  簡単に言えば、しっかりと基金に積み立てているから十分対応できますという答えなのです。  市債管理基金もそのような中に入っているような答弁なのです。  そこで伺いますけれども、この財政運営、本当に心配ないのでしょうか。  先ほど起債のお話もありましたけれども、合併特例債という実に使いやすくて非常に有利な起債がございます。  これをこの10年間、どんどん使っているように私は見えるのです。  基金は十分に積み立てていますけれども、起債は思ったほど減っていない。  有利な起債とはいえ、100億円借りれば30億円は負債、借金として残る債権です。  地方債です。  市町村合併の大きなメリットは、行財政の効率化による財政基盤の強化だと。  勝部市長も藤沢町との合併協議の際、この地域が中東北の拠点都市として存在感を高め、都市間競争に打ち勝っていくためには、スケールメリットを生かした強固な財政基盤を確立していくことが何より重要であると述べています。  ところが、市債は減っているという先ほどの答弁でしたが、合併したころと比べますと、この10年で約60億円から70億円、一般会計における起債残高を見るとふえています。  合併効果、行財政改革の成果が本当にあらわれているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 先般のNECの土地取得でありますとか、先ほどお話のあった財政見通しの誤差というふうな表現の話でありますとか、ちょっとそこの部分だけ冒頭申し上げます。  財政見通しにつきましては、実に緻密にして膨大な作業をいたします。  それをもって、私どもとして示し得る最大のものは毎年度お示しをしてございました。  その中では、先日の全員協議会の際にも申し上げましたけれども、将来的に見込まれるもの、例えば上下水道の拡張でありますとか、早期概成でありますとか、あるいはごみ焼却施設の負担金、分担金でありますとか、さまざまそういったような要素のもの、いつごろにはこれだけのボリュームのお金が出るだろうといったところを現行の制度に照らして、一般財源負担なども照らし合わせた上で示してございます。  そういったものの上であるのですけれども、そういった中で市債管理基金と財政調整基金のお話をいたしました。  積極的にお金を使うというふうな部分の投資に関しては、財政調整基金の発動というところがございます。  またもう一方で、財政見通しを示していく中で、やはり市債の償還という大きなファクターがございますから、そこの部分に関してはしっかりと市債管理基金といったものでコントロールをしていかなければならないと。  そういった両面の意味で、その両方の基金の名称を出して、NECに対する対応ということを申し上げた次第でございます。  そういったようなところを繰り返してございますので、今お話のありました財政運営でありますとか、行政改革でありますとかにつきましては、私どもとしては最大の努力をいたしまして、成果を出していると、このように認識をしてございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 副市長とは、改めてこの問題はもう一度やらせていただきます。  私きょういっぱい質問したいことがありますので、かなり省きますけれども、下水道の運営には非常に危機感を持っておりますので、1点この問題だけはちょっと避けられませんのでお伺いします。  財政課とか下水道課と意見交換すると、下水道事業のような社会資本整備に関しては、税の公平性の観点からも、将来世代においても公平に返済をしていただくような形で起債を発行するという回答が従来から続いております。  下水道事業において少し疑問を持つ事例がありますので、ここで御紹介します。  下水道事業を円滑に運営していくことの基本は、その接続率を上げていくことだと思いますが、いかがでしょうか。  簡単にお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 接続率を向上させるということが非常に重要なものと認識してございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) この市の計画で進める下水道計画は、下水道整備が進んだ地区では、一日も早く接続していただくため、職員一丸になってそのような努力をしていただいている。  頭が下がります。  例えばその住宅がかなり古くても、基本的には接続していただくと、そのような考えでよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 個人が建てた住宅であれば、そのようにお願いしたいというふうに思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 南小学校の前に千代田町というところがあります。  駅からほぼ1キロメートルほど、目の前に南小学校、すぐ後ろに一関中学校、絶好の条件を備えた場所です。  ここには市営住宅を含めて約50戸の住宅がありますが、ここだけホットスポットのように下水道計画から外されています。  私も今回この調査をして大変驚きました。  多分市長も知らなかったと思います。  ここには老朽化した市営住宅があるため、下水道計画から外れた場所となっております。  都市整備課にお伺いしましたらば、今後建てかえる予定はなく、空き家になれば順次解体し、更地にして今後活用方法を検討するという答えでした。  そのとおりだと思います。  財政課からは、都市整備課から話があれば、今後その活用法を検討するということでした。  下水道課では、都市整備課の説明を聞き、市営住宅以外の民地を含むこの場所をホットスポットに指定しました。  下水道計画の基本である社会資本を整備して、土地の価値を上げていくという考え方はどこにいってしまったのでしょうか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 現在令和元年度から令和3年度までについては、先ほど市長から答弁申し上げましたように、住宅なり、比較的利用者が多い商業施設などを含む赤萩地区、それから前堀地区を集中的に整備するということで、県から計画の認可もいただきながら進めているところでございます。  令和4年度以降、令和8年度までの5年間の期間については、中期整備計画といったような中で、その5年間にどういったところをやっていくかというところは、今現在中期整備計画で持っているところでございますが、その計画の中にない部分も含め、例えば今までの計画の中で見落としてきたという言い方をしては失礼ですけれども、比較的住宅が集中していて、今後の整備によって汚水処理計画が進むだろうという部分がないかについては、精査しながら令和4年度以降の中期整備計画期間内の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 答弁に困ると思うので、余り深く聞きませんけれども、この事例では、市営住宅は古くて今後建て直す予定がないという理由で、このような住宅地として好条件の場所であっても、下水道整備区域から外されています。  個人のお宅には、建設時期が古くても、法律ですからと言い、接続をお願いする、市営住宅は、今後10年以上住まわれる方もおられると思いますが、その後払い下げ等で新築住宅が建設されることが考えられる一等地、私からいえば駅から1キロメートル圏内ですから、一等地なのにホットスポットにしてしまった。  目の前には、水質の問題がある新山川が流れております。  公共用地こそ真っ先に下水道整備するのが当たり前なのに、これがなぜホットスポットになってしまったのか。  これは各課にまたがる話なのです。  副市長、どうですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 端的に申し上げます。  先ほども議員がお話ししました財政運営の最適化を図るためであります。  要するに、土地の活用といったもの、そういったものを見越して最適な時期に投資をすると、そのためであります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私には、それでは納得いかない答弁です。  全くもって納得いきません。  南小学校の目の前にあって、後ろに一関中学校があって、目の前に水質が課題となっている新山川があって、民地もある。  市営住宅は20戸程度だと思いますけれども、民地の部分は30戸程度はあると思います。  そこを外してしまっている。  全く理解できません。  下水道計画について、何回も何回も私は質問しているのですけれども、私が質問を始めたのは七、八年前で、もう5人も部長さんがかわられている。  非常に統一性がないのです。  そのたびに経営は大丈夫だ、しっかりやっていると、そのような答弁の繰り返しなのです。  とにかく社会資本整備に関して、税の公平性の観点が重要であると認識します。  今後予想される下水道事業の厳しい経営状況を見る限り、市民全体で汚水処理事業を支える必要があると、私はこれまでに何度も何度も主張しているのです。  施策の転換を促してきているのです。  しかし、汚水処理事業のもう一つの柱である浄化槽事業を個人に託してしまった。
     このような、今の事例のようなことを見てもわかるとおり、下水道事業区域から除外されると、御存じのように個人設置型事業により汚水処理を行います。  設置の際に一部の補助は受けますけれども、その後は個人による管理となります。  これは、下水道事業と対照的な事業となっています。  先ほど答弁ありましたように、今後この下水道事業は公会計に移行します。  企業会計に移行するということは、その利用料金によって、今後この運営を進めていくと理解しますけれども、それでよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 市民の皆さんの利用料によって運営していくというふうな考え方になります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) この一関地域だけでも400億円を超える投資、そして現在の起債残高、200億円近い巨大投資です。  初日に下水道部長から答弁ありましたが、これだけの投資であっても、水道の受益を受ける市民は、平成30年度末で4万5,567人。  接続率が進みませんから、実際に接続している方は3万7,652人です。  市民のおよそ30%の利用状況です。  そのような環境下で、汚水処理事業計画で一般会計から繰入金を続けるというのは、私は個人設置型の方々に理解を得られないと思うのです。  これは大きな負の遺産となりかねません。  市民とともに今後の方策をしっかり考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 既に下水道の工事などを行って接続ができるようになったところについては、まだ未接続の皆さんに対して接続についてのお願いをしながら、理解をいただいていきたいと思ってございますし、そういう設備をまだ行っていない地域については、浄化槽の普及について、普及の強化地域を設けながら汚水処理人口の拡大を、普及を促進しながら水洗化人口割合が現在60%ほどでございますけれども、これを令和8年度までには75%を目標にして進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 間もなく下水道事業は全ての整備を終わります。  もう間もなく終わるのですね、やっと。  令和に入ってやっと、平成の30年、昭和の10年、50年かけてやっと終わるのです。  完成したならば、一般会計からの繰入を続けるということは、これは市民の理解を得られないと思うのです。  繰入金がなくてもしっかりやっていけるのですね。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 基準内の繰入金は若干残ると思いますけれども、基準外の繰入金については、接続率を上げることによってなくなっていくものと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 副市長から答弁をもらってもいいのですけれども、今後一般会計からの繰入金を入れなくても、しっかりと経営していけるのですかという質問です。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 接続率を上げることによって可能となります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 接続率を上げることによって可能になる、しっかりと答弁いただきましたので、しっかり見届けさせていただきたいと思います。  以上できょうの質問は終わります。  またよろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時03分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  通告に沿って、市民の足としての地域公共交通の現状と課題について、ごみ焼却場の余熱活用施設の問題について、高齢者に対する補聴器の必要性について、以上3件について質問を行います。  初めに、地域公共交通についてお聞きします。  私たち日本共産党一関市議団は、8月6日から9日にかけて、全5地区で地域懇談会を開催しました。  その中で、バス路線について、これまで利用していた早朝の始発がなくなり、病院に行くのが不便になったなどの意見が出されたことから、2点について質問いたします。  1点目は、バス路線の廃止または減便となる主な要因をどのように捉え、そのための対応をどのように行っているのかお聞きします。  2点目は、公共交通が不便な地域において、買い物弱者と言われる高齢者に対する支援についてです。  地域懇談会では、高齢を理由に自動車の運転免許証を返納する人がふえて、日常の買い物に困る世帯が多くなった、地域の商店などと連携したシステムを考えてほしいとの要望が出されました。  現在市では、自動車免許証の返納者に対して、年間1万2,000円分の乗車券を交付しておりますが、免許返納時の1回のみの交付となっているため、1年だけでは交通弱者の不安解消には至っていないところです。  市として、移動販売など、買い物弱者の日常を支えるための支援策を講じる考えはないかお伺いします。  次に、余熱活用施設の問題点についてお聞きします。  現在新しいごみ焼却施設の候補地選定が進められているところですが、市の計画では新しい焼却施設にはその余熱を利用する余熱活用施設の併設が計画されています。  そこで、2点について質問いたします。  1点目は、余熱活用施設を併設することによって、ごみの削減を推進する取り組みが徹底できないのではないかという問題についてです。  焼却施設に併設される余熱活用施設は、ごみを燃やしたエネルギーの熱を利用する施設です。  そのため、余熱活用施設を建設すれば、この施設を運営、維持するために一定の燃やすごみの量が必要となってしまいます。  これでは、燃やすごみの削減に逆行すると考えますが、どのように捉えているのかお聞きいたします。  2点目は、想定される余熱活用施設の問題についてです。  以前狐禅寺地区で開催された住民説明会では、住民が要望した余熱活用施設は温水プールでした。  しかし、新しい焼却炉の平均処理量が日量で96トンであり、そのエネルギーでは足湯程度のものという市の説明がありました。  余熱活用施設は、ごみ焼却場を設置した地域への地域振興策との説明もありましたが、多様な地域住民の要望に必ずしも応じられるものではないと考えているところです。  新しい焼却施設に併設する余熱活用施設について、市はどのようなものを整備できると想定しているのかお伺いします。  最後に、高齢者に対する補聴器補助についてお聞きします。  高齢者の生き生きとした活動的な生活に補聴器は欠かせません。  現在補聴器の購入費について、介護事業による給付対象は身体障害者手帳の交付を受けている方のみです。  また、市として高齢者の補聴器購入に対する助成事業は実施されていません。  しかし、現状は障害者手帳の交付には至らなくても、日常生活で補聴器を必要とする方々が多いこと、また年金収入のみの方などは、補聴器が高額なため、購入をためらうなど、耳が聞こえなくても我慢している方々が多いということがわかりました。  3月議会でも御紹介いたしましたが、補聴器を装着しないことによって、社会参加の意欲低下から閉じこもりや寝たきり、認知症などにつながってしまっている人も多いとされています。  市長が施政方針の中で述べていたように、高齢者は担い手だとするならば、高齢者が頑張って社会参加、または働くという上でも補聴器は大変重要です。  補聴器を必要とする方の購入費用については、こうした位置づけでしっかり支援することが求められていると考えますが、いかがでしょうか。  以上、壇上からの発言といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、地域公共交通の現状と課題についてでありますが、民間のバス路線が廃止または減便となる主な要因については、大きく2つあると捉えております。  その1つ目は、バス利用者の減少ということであります。  車社会の進展によって、自家用車の普及が進んだことや、地域の人口が減少したことなどに伴って、バスの利用者が減少しております。  これによって、採算のとれない路線はバスの運行を維持できないという状況に陥っていると、これが現実であります。  2つ目は、バスの運転手の不足でございます。  この問題は、全国的にも大きな課題となっておりますが、市内を運行するバス事業者においても運転手が不足している状況にあり、運転手を募集しても応募者が全くないと、そういう状況が続いているというのが現実であります。  バス事業者から路線の廃止や減便などの申し出があった場合については、地域住民の意見を伺った上で、可能な限り運行を維持していただくようにバス事業者に対して要望してきたところでございまして、今後においてもこの考えで臨んでまいりたいと思います。  しかしながら、やむを得ず路線が廃止になった場合、市としてそれを継続して路線を維持していく必要があると判断したものについては、市営バスなどの代替の交通手段を検討していくこととしているところであります。  また、減便となる場合には、利用者にとって利用しやすい運行ダイヤとなるようにバス事業者に要請をしているところであります。  これまでの例を申し上げますと、岩手県交通が運行してきた一ノ関駅と川崎、藤沢地域を結ぶ路線であった藤崎線が平成30年3月末で路線廃止になりました。  その際には、代替の交通手段として市営バスを運行して路線を維持したところでございます。  また、室根地域と盛岡市を結ぶ長距離バスがあったわけでございます。  これは、盛岡市の中央病院等に通院なさる方々が利用している路線でございまして、この路線がバス事業者のほうから採算性の問題等があって廃止したいという申し出があったわけでございますが、これに対して市としては拒否をいたしました。  県内では、拒否という事例は初めてだったようでございますが、その後事業者のほうの社長が飛んでまいりまして、いろいろ説明を聞いたわけですけれども、改めて廃止は拒否をいたしました。  現在は、若干の路線の変更はあったものの、最小限の変更で現在も路線は維持されているということでございます。  いずれ状況は厳しいわけでございまして、また同じような状況が出てくるかもしれません。  それだけ地域の公共交通を取り巻く状況は厳しい環境になっております。  次に、買い物弱者への支援についてのお尋ねがありました。  平成30年9月の定例会でしたか、議員と同じ会派の菅野恒信議員からも同じ内容の質問をいただいたところでございまして、それに答弁をさせていただいたわけでございますが、そのときの状況と変わるところはございませんが、改めてお答えさせていただきたいと思います。  市では、自宅まで商品を届けられる環境の整備という観点から、移動販売の支援などに取り組んでいるところであります。  具体的な支援としては、一関市起業者経営安定化支援事業補助金というものにおいて、移動販売用の車両の購入、あるいは備品の購入の費用について補助金の交付対象としているところであります。  また、買い物弱者の対策を目的として新たに移動販売事業を始めようとする方、あるいは移動販売事業者が移動販売用の車両を購入しようとする場合には、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金という補助金がございます。  これを活用できますことから、一関商工会議所と連携をして、その周知を図っているところであります。
     現在一関市内の民間事業者により行われている事業としては、JAいわて平泉農業協同組合による移動販売事業があります。  それから、大手スーパーや地元の商店などによる購入品の宅配事業がございます。  それから、市の社会福祉協議会などによる配食事業がございます。  また、シルバー人材センターによる買い物代行事業、こういうものが市内では現在行われているところでございます。  市としては、買い物弱者対策に取り組む事業者への支援とともに、これらの民間のシステムをより多くの市民の方々に活用していただけるように周知を図ってまいりたいと思っております。  買い物弱者の問題は、市民の日常生活にかかわるものであり、また市街地や農村部など、市内各地域の状況がそれぞれ異なるため、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対策が必要であると考えております。  今後人口減少、少子高齢化の進展が見込まれている中で、買い物弱者対策は行政のさまざまな分野での対応が求められておりまして、高齢者福祉あるいは地域商業の振興、あるいは地域交通の確保、また地域の活性化対策など、総合的な検討を行う必要がございますことから、庁内の関係部署で体制をしっかりと整えて、検討を進めてまいりたいと考えております。  また、買い物弱者への支援については、行政だけでなく商店などの民間事業者や地域の皆さんとの連携した助け合いが必要と考えておりまして、そのためにも関係機関、福祉関係団体との連携、あるいは地域コミュニティーの形成に引き続き努力をしていく必要があると考えております。  次に、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設に係る余熱活用施設についてのお尋ねがございました。  余熱活用につきましては、廃棄物の処理に伴って生じる熱エネルギーを、まずは処理施設そのものの維持管理に活用した上で、それでもさらに残った熱エネルギーを処理施設の外でも有効に活用して、例えば産業振興や雇用の創出、あるいは地域の振興などに活用して、エネルギーの有効活用を図ろうとするものであります。  廃棄物の減量化を推進していくという市の考え方には、全く変わりはございません。  廃棄物の処理についても、これまでと同様にできるだけ燃やさないという基本的な考え方で進めることとしております。  しかしながら、災害廃棄物の発生への対応の必要性というものもございます。  それから、衛生面の理由から焼却処理に依存せざるを得ないものも現にございます。  これらを踏まえた現実的な対応をしていかなければならないと考えております。  全国的には、さまざまな方法で廃棄物を処理している例がございます。  特にここ三、四年の動向を見ますと、全国では実にさまざまなシステムが新たに開発され、実用化されているというふうに感じております。  過日は、市議会のある会派から、焼却以外方法についての御提案もいただいたところでございます。  今後それらについても検討してまいりたいと考えております。  いずれ焼却ありきということだけで進めているものではございません。  廃棄物の減量化、資源化を進めながら、廃棄物として処理しなければならないものについては、これをエネルギー資源として地域で活用することにより、資源の循環につながると考えておりまして、廃棄物の処理から生まれるエネルギーを活用することは、廃棄物の減量化に逆行するものではないと考えております。  余熱活用の仕組みについては、将来的に廃棄物処理施設から生じるエネルギーの量の変動によって稼働に影響がないようにしなければならないと思っておりまして、太陽光でありますとか地中熱といった資源エネルギーなどを活用する複合的なエネルギー利用システムをつくってまいりたいと考えております。  また、エネルギーの施設内での活用と施設外での活用とのバランスを考慮いたしまして、地域の活性化につながる機能を持たせたものとして検討してまいりたいと考えております。  そのほか、地球環境の上からも、費用対効果の上からも、長期間にわたって維持できる仕組み、そういうものを検討しなければならないと考えております。  狐禅寺地区への廃棄物処理施設の建設を提案した際に、余熱活用施設として想定される施設をお示ししたのは、地域振興や産業振興につながるものとして世代間、地域間交流のための多目的施設や営農施設、あるいは商業施設など、余熱の活用法策として考えられる案を列挙した整備構想案としてお示ししたものでございまして、足湯というのはあくまでもその一例でございます。  その構想案の中で示した多目的施設に盛り込むことが考えられる多くの機能の中の一つとして、足湯というものも示したものでございますが、同地区は新たな施設を建設する対象から外したことに伴い、エネルギーの具体的な活用策も新たに検討していくこととなるものであります。  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設につきましては、設置主体である一関地区広域行政組合において、現在整備候補地の選定作業を進めているところであります。  その進捗に合わせまして、余熱の活用方策についても一関地区広域行政組合及び平泉町と連携をして検討を進めているところでございますが、活用方策の詳細については整備候補地の地理的条件、あるいは今後精査することとなる廃棄物処理施設の内容などの状況に合わせて、新たに検討をしていくこととしております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 補聴器の購入補助についてでありますが、平成31年3月定例会において議員から同じ内容の質問をいただき、答弁しており、重複になりますが、お答えをいたします。  聴力が低下した高齢者への支援については、聴力に限らず、加齢による身体各部の機能低下に関して、総合的な観点から検討しなければならない課題であると捉えているところであります。  補聴器の導入に係る補助制度は、障害者総合支援法で定められている補装用具費支給制度があることと、聴力は人それぞれに違いがあるため、医師のしっかりとした診断が必要であり、一律の基準で補助することは困難であることなどから、現段階において市独自で補聴器の補助制度を創設することについては難しいものと考えております。  市としては、聴力のほか、視力や運動機能など、加齢に伴う身体機能の低下を要因として、高齢者の閉じこもりや社会参加意欲の低下が生じることなどは防がなければならない課題であると認識しているところであり、このことから高齢者を対象とした介護予防教室や健康相談などで聴力の低下が招く閉じこもりのリスクや聴力の低下を自覚した場合の身体障害者手帳の取得手続について相談や周知を行い、高齢者の閉じこもり防止や社会参加の重要性を啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  それでは最初に、高齢者に対する補聴器補助についてお伺いいたします。  3月議会に質問したばかりだったのですけれども、その後、地域の方々からもかなり反響がございました。  本当に補聴器で悩んでいる人が多いなということを実感したわけです。  それで、今答弁にもありましたが、総合的に検討していくという3月議会での答弁と今回も同じだったのですけれども、総合的に検討した結果というのもあると思うのですけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) これまでも答弁してまいりましたけれども、総合的な判断というのが身体的な機能の衰えに伴います視力あるいは聴力、それから身体機能の低下ということがさまざまございます。  そうした中で、例えば聴力だけを取り上げて補聴器、これだけを先に補助していくといった判断にはいまだに至っていないというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 補聴器の助成を実施している自治体がふえています。  県内でも大船渡市などがございます。  それで、難聴者などの団体では、軽度、中度の難聴者に補聴器を助成する自治体がふえているということを、ネットなどでそうした実態なども紹介していました。  高齢に伴う難聴というのは前からあるわけなのですが、今の時代、大変切実になってきているということなのです。  高齢化がさらに進んで、同時に高齢者の社会参加、また定年延長や再雇用など、働いてもらいたいという政府の方針などもあります。  老後もまだまだ働けというようなことと思いますが、そうした流れになっている高齢者にとって、補聴器は社会参加のための必需品だと言えるわけです。  こうした認識はありますか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 各自治体の導入状況につきましては、議員からお話のありました大船渡市ということでは理解しておりますが、そのほかに県内の各自治体での導入というのは把握していないところであります。  あと、社会参加ということでございますけれども、当市といたしましては働く方、もちろんあとはリタイアされて家にいる方、そういった方たちにつきまして社会参加の意欲を持っていただけるように、例えばいろいろな介護予防教室であるとか健康相談、そういった中で難聴に伴いまして家に閉じこもりがちになる、そういったことではなかなか社会参加に結びつかないと、そういったあたりの啓発も続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 補聴器をなかなか購入できないという状況にあることが大もとの問題だということで質問しているわけなのです。  補聴器工業会の調べによると、難聴者は推計で1,430万人、その中で補聴器をつけている方は14.4%の210万人にすぎないということです。  補聴器の所有率の少ない理由の第1としては、価格が高い、補聴器が高過ぎるということなのです。  補聴器の価格について御紹介ください。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 補聴器の価格につきましては、例えば補聴器メーカーの例によりますけれども、耳穴型オーダーメード補聴器につきましては10万円から37万円、それから幅がありまして、ポケット型補聴器につきましては3万円前後から8万円という、いろんな幅があるようでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 補聴器は精密機械で、やはり専門家の方々がおっしゃるには、30万円前後でなければなかなかその人に合った聞こえの補聴器は購入できないというような状況だということです。  眼鏡などは、2万円前後でも手にすることができます。  やはり補聴器が高いということで、かなり生活が不便になっているということです。  収入が少なくなっていく高齢者や年金生活の方々にとってはかなり負担が重くて、低所得者の方々などはもう諦めるしかないと、耳が聞こえないまま日常を過ごしているという深刻な状態にあると思います。  では、現行の障害者手帳を交付されている方が重度障がいということなのですが、補聴器への助成制度がありますが、実際重度、高度難聴というのは、どのような状態の方なのか説明してもらえますか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 身体障害者福祉法に基づきます聴覚障害の確認ということでありますけれども、この中では高度難聴というのが70デシベルから89デシベルまでの方、それから重度難聴という方が90デシベル以上という、法の中ではそういった定義となってございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 70デシベル以上という状況がどういう状況かということで説明いただければと思ったのですけれども、両耳で40センチメートル以上離れてしまうと会話が理解できないという状況です。  40センチメートルの範囲でしか会話ができないというのが重度、高度の難聴です。  そういう方だけが現在支給制度があるということです。  世界保健機関WHOでは、中程度の方々からも補聴器をつけることを推奨しているようですが、では中程度とは一体どういう状況なのか、そのレベルで補聴器を装着したほうがいいのはなぜですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) WHOの分類によりますと、中等度難聴というのは41デシベル以上から55デシベルということになってございます。  それで、推奨しているその理由というものにつきましては、ちょっと把握はしていないのですけれども、いずれにしましても日本の基準と照らし合わせますと、日本の中等度難聴という部分と合致するような、そういった範囲というふうになっていると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 41デシベル以上という中程度は、時々人の言うことが聞き取れない、人の声には音域がありますから、その声によっては聞き取ることができないというレベルです。  そのレベルを放っておくとさらにひどくなるということ、そのままにしていると認識できない音がふえてしまうということで、世界保健機関WHOでは、中程度の状態から補聴器をつけたほうがいいと推奨しているということです。  補聴器をつけたほうが音の認識が保たれるということで、WHOは言っているのです。  非常に大事な意味があるということです。  しかし、現在当市には中程度の方に公的助成がなくて、そうした方々が放置されている状態です。  こうした状態で仕事ができるでしょうか。  コミュニケーションがとれるでしょうか。  これに対してはどう考えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 日本の法律の中では、身体障害者福祉法という、その中で先ほど申し上げた身体障がい者の程度というのがあるわけですけれども、それに至っていない部分でどうするかということだと思いますけれども、今時点で法律にのっとった支援という形がございます。  現在は、その部分で支援を進めていくしかないというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) これからもまだまだ強いニーズが出てくると思います。  加齢性の難聴者に対して、市としてどういう対応が可能なのか、他市の取り組みにも倣って検討を進めてほしいと思います。  次に、バス路線の廃止、減便の問題なのですけれども、本来地域公共交通は地域住民がいつでもどこでも安心して自由に移動できる生活を、国や自治体が憲法に保障された生存権や移転の権利、幸福追求権をもとにして、住民の移動する権利を保障するための制度だと捉えています。  しかし、現在、答弁にもあったように、乗る人がいないなど、人口減などに伴ってバス路線がどんどん廃止、あるいは減便されているという状況で、本当に市長がおっしゃるとおり市民の足の確保という点では厳しい状況にあります。  壇上で御紹介した声などにもあったとおり、市民の命にかかわる路線、時間帯などは廃止しない手だてをとる必要があると思います。  また、同じ一関地域に住んでいるのに、中心市街地より遠い地域が人口の少ない地域だからといって、不便を強いられることが当たり前になってはいけないと思います。  そこで、地域公共交通を維持していくためには、利用者数に伴った県の補助基準の影響もあると思いますが、県に対して補助の仕方など見直しを要求すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 県に対する要望についてでありますが、これまでも地域公共交通施策の充実について要望を行ってきたところであります。  当市の地域公共交通網形成計画では、バスにかわる交通手段として全市的にデマンド型乗合タクシーを導入していくこととしておりますが、運行に係る財政的な負担が大きくなることが想定されることから、本年度の県要望においては県の補助金制度の拡充によるデマンド型乗合タクシーの運行費用に対する財政支援、デマンド型乗合タクシーや路線バスの乗りかえポイントとなる停留所の整備に対する財政支援について要望したところでございます。
     また、バス事業者である岩手県交通に対しましても、バス路線の維持などについて機会を捉え要望してきたところであり、今後も住民の日常生活に必要な移動手段を確保するため、県やバス事業者に対して要望を行ってまいりたいと考えております。  また、県においては震災特例等の延長などを国のほうに要望しておりますが、その要望に当たっても県内市町村の意向、要望等を把握した上で、要望を行っていただいているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  平成30年度の市の要望の中に、通勤、通院など、日常生活に欠かせない高速バスの路線維持ということで要望がされているのですけれども、これがちょっと具体的な要望になっていないなと思って、今質問したのです。  岩手県の補助規定の関係です。  昨年の岩手県議会決算特別委員会で県の補助について、乗車密度が4人という対応を見直すべきではないかという議論がされています。  そのような意見が複数の議員から出ているようなのです。  その質問に対する答弁は、地方交付税措置8割というものもあるので、県としては導入の際の補助は支援していきたいと考えているが、市町村の意見を聞きながら研究するという答弁だったのです。  ですから、私は市の要望としてより具体的に補助基準の見直しをしっかり明記して県に要望してほしいと伺っているわけなのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) まず1点、平成30年度の高速道路を利用した公共交通の要望については、先ほど市長が答弁を申し上げました当時室根地域から盛岡市まで行っている高速バスについての維持を要望したところでございます。  今お話のありました補助要件の緩和等についての要望でございますが、こちらにつきましては当市では国庫補助路線がございますし、さらには、先ほど申し上げました特例を受けている補助路線もございまして、利用状況がさまざまでございます。  例えば、一部を緩和したからといって全部の補助の状態を維持できるかというと、なかなか難しいような状況もございます。  岩手県におきましては、昨年度当市と同様に地域公共交通網形成計画を策定しております。  それを受けまして、本年度県においては新たな施策を検討する中で、当市の職員も入りまして、今後の県の支援制度を検討する場を設けていただいております。  そういった要望の場、さらにはそういった県が主催する会議等におきましても市の状況等を説明して、さまざまな支援制度の拡充について、市としての意見を申し上げているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 具体的に県と連携をとって、足の確保をしているということはわかりました。  その基準の見直しについて、全ての路線に当てはまるものではないけれども、県議会でも議論されている、市町村の声も聞いて研究するという基準の見直しについても具体的に見直しを求めてほしいということです。  よろしくお願いいたします。  買い物弱者への支援についてなのですけれども、いろいろ説明いただいて、民間事業者による買い物支援などが大きなところだとは思うのですけれども、市民の方々はもっともっと自分の生活に身近に感じられる支援を求めているのではないかなと思います。  日常の買い物は、市長もお話ししたとおり、本当に食品など、日々の暮らしそのものです。  生きるための行為だということで、やはり事業者任せ、民間に依存した事業制度ではなくて、市が主体となった事業制度を検討する考えはないかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま議員がお話しになった高齢の方々の社会参加の機会を確保していく必要もあるだろうということ、これはそのとおりでございます。  これからの高齢化社会を考えると、高齢者の社会参加、日常生活の維持というものをしっかりとサポートしていくことが何よりも大事になってくる、そういう基本的な考え方をベースとして、例えばみずから買い物をしてみずから調理をするという、そういう日常の部分がいかに担保されるかというあたりが、その方の健康を維持していくためにも極めて重要、有効なわけでございますので、そういう観点からさまざまな施策を多角的に今研究しているところでございます。  ただ、これは今議員から、行政ベースでやったほうがいいのではないかということでございますが、これはなかなか簡単には結論が出ない部分でございます。  民間の知恵を拝借して、民間なればこそできる部分というのも結構、多分野にわたっておりますので、そういうところをまず大いに活用していこうということでもあるし、そういうところに産業の振興もつながっていくわけでございます。  現に今、先ほど紹介した事例のほかに、例えば買い物難民サービスという、表現はちょっとどうかなと思うのですが、とくし丸というのがあるのです。  わずか3年間で全国ネットがつくり上げられたとくし丸配送サービス、そういうものなどもこれからどんどん普及していくと思いますし、ここに来て今度はドローンを有効に使おうとか、あるいはAIロボットの活用であるとか、アマゾンの配送システムを活用していこうとか、さまざまな取り組みが民間サイドにおいて実験、あるいは実用化されてきています。  そういうものを研究して、その地域に合った形でのシステムをつくり上げていくというのが、私は今一番現実的かなと思っております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 発言順番4番、希望の千葉信吉でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、大きな3題について通告に沿って質問させていただきます。  まず1つ目、通学路の整備、安全対策についてをお伺いいたします。  平成24年4月、京都府亀岡市において、集団登校中の交通事故により引率していた保護者、児童2名の3人が亡くなり、7人が重軽傷を負う事故が発生しました。  また、類似の事故をきっかけとして、こうした事故により文部科学省国土交通省、警察庁の3省庁による全国の小学校を対象にした通学路の危険箇所の緊急合同点検が実施されました。  その後も全国的に子供が巻き込まれる交通事故は後を絶たず、集団で登校の際に事故に巻き込まれたり、集団で移動中の未就学児が事故に巻き込まれるといった事故が発生している状況にあります。  これらを受けまして、全国自治体あるいは当市においてもでしょうが、通学路の安全点検が行われたと思います。  また、今年度通学路の合同点検が行われ、あわせて未就学児童が日常生活で移動する経路の緊急安全点検が行われたと伺いました。  そこで、1点目、今行われている緊急点検を含めた通学路の一斉点検の経過についてお伺いします。  また、そこから見えてきた課題、今後の安全確保の取り組みについてお伺いいたします。  昨年6月に大阪北部地震により通学路のブロック塀が倒れ、小学4年女児が倒壊に巻き込まれ、とうとい命が失われました。  この事故をきっかけに、これまた全国でブロック塀の倒壊危険調査が行われたと思います。  岩手県、また当市においても危険ブロック塀の調査が行われたと思いますが、ほとんどが私有地、民間所有地で、対策に苦慮しているとお伺いしますが、そこで2点目、調査の進捗状況と危険箇所の安全対策に向けた取り組みについてお伺いします。  小学校が各地域で統合され、それに伴いスクールゾーンが新たに設置され、また既存の学校の通学路においても子供たちが安全に通学できる環境の整備、安全対策が大変重要と考えます。  子供たちの安全、安心した生活を守るためにも、私たち大人がしっかりとした対策、整備に取り組むことが重要と考えます。  そこで3点目ですが、子供たちの通学時の安全確保に向けて、今日までの取り組みとあわせ、今後どのような対策を講じていくのかをお伺いいたします。  続きまして、大きな2つ目ですが、災害に強いまちづくりについてお伺いします。  自然豊かなまち一関、四季折々の風情が感じられる一関ですが、活火山のまち、あるいは洪水被害のまち、地震のまち、災害の発生しやすいまちでもあります。  近年異常気象によりゲリラ豪雨、猛暑など、全国各地で異常現象が発生しております。  日本が亜熱帯化していると言っている気象予報士もおります。  自然災害に逆らうことはできませんが、防災、減災の対策、取り組みを図ることはできます。  一関市のシンボルの山の一つである須川岳、イワカガミを初め多くの高山植物、新緑、紅葉、大変変化に富んだ山です。  登山者を含め、多くの方々が訪れます。  平成26年9月に起きた御嶽山の噴火災害により、全国50活火山の一つに位置づけられ、現在常時監視が行われております。  昨年高濃度のガス、水素ガスが発生し、登山ルートの変更が行われております。  直接火山活動とは結びつかないということですが、いつ何が起こるかわからないというのが自然現象であり、自然災害です。  栗駒山ハザードマップが作成され、さらにマグマ噴火等と、あらゆることを想定した防災マップが作成されたと聞き及んでおります。  そこで1点目、火山噴火に伴い、想定される影響、内容を含めた栗駒山須川防災マップ作成の進捗状況をお伺いいたします。  次に、市内全地域の防災マップが作成され、地域ごと戸別配布され、防災、減災に向けた取り組みがなされておりますが、各家庭においては配布になってはいるが、余り活用されず、配布状態のままであるという状況、あるいは戸別配布はしたものの、活用の周知不足もあり、そのままの状態になっているのではないかと心配されます。  そこで2点目、防災マップ配布後の利活用と地域においての活用の取り組みについてをお伺いします。  次に、3点目、防災教育についてです。  防災について幼少期からの学習、訓練が大切だと考えます。  小さいときから災害についての防ぎ方、対応の仕方など、身につけることによって、大人になっても災害の備えなど、意識の醸成が図られると考えます。  そこで、実態を踏まえ、災害教育の取り組み状況をお伺いいたします。  災害時に災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動ができるようにするために、避難に関する情報や防災、気象情報等の防災情報を5段階の警戒レベルを用い、現在避難情報が出されていますが、十分理解されていないような気がします。  それを踏まえて、さまざまな災害時の取り組みが行われておりますが、市民の安心、安全を考えるときに、いつ災害が起きてもいいように、ふだんからの災害に対する取り組み、対応、啓発、喚起が重要と考えます。  そこで4点目、災害に強いまちをつくるため、減災を含め今後の取り組み、対策についてをお伺いいたします。  次に、大きな3つ目として、JR一ノ関駅周辺の整備についてお伺いします。  NECプラットフォームズ株式会社一関事業所閉鎖に伴い、そして想定されるILC誘致計画と相まって、一ノ関駅周辺整備が喫緊の課題と考えます。  また、午前中に同僚の議員からも同様の質問がされましたが、当市において大変大きな大プロジェクトと考えます。  一関市民全体の大きな課題、今後一関のまちづくりの柱となる大変重要な計画であります。  市民理解、合意のもと、計画を遂行することが重要と考えます。  現在一ノ関駅東側地域は、住宅が建ち並び、住民人口も増加傾向にあります。  NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の当面の利活用については、体育館のリニューアル活用、体育館の駐車場などが明らかになりました。  あわせて、地域における使い勝手のいい施設を望みます。  最終的には、残された跡地利用についてはNECとの協議次第と思われますが、市としての瑕疵担保責任含め、意向をはっきり伝え、主張し、一関市にとって有益に活用できるよう、今後計画が進むことが必要ではないかと考えます。  そこで1点目として、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所閉鎖に伴い、跡地の利活用の現時点での考え方をお伺いします。  2点目として、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地利用の詳細が示された時点での市民、地域住民への説明が必要と考えますが、お伺いいたします。  一関市のまちづくりの将来を左右するような大きなプロジェクトとなります。  市単独では、開発事業のノウハウ含め、大変難しいと考えられます。  他市、他地方における駅周辺再開発の特筆する事例もあります。  こういった事例を研究する中で、開発を進める必要があると考えます。  そしてまた、先日当会派において、市長要望等々においてNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の跡地活用ということで、抜粋しますが、土地が乱開発されないよう配慮しつつ、土地利用や整備の方向性においては最大限民間活力を活用した手法の導入をということで要望行動を行っているところでございます。  そこで3点目として、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地の整備に対しての民間活力の導入の考えはないかをお伺いいたします。  NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地開発において、駅西側の整備もあわせて一体のものと考える必要があると思います。  開発に際しては、駅周辺全体の整備もあわせて全体のものとして考えていただきたいと考えます。  そしてまた、それに付随して、現在JR一ノ関駅の西側と東側が行き来できないという状態にあります。  西側地域の整備開発については、一関商工会議所とのかかわりも関係すると言われておりますが、一関市の玄関口としてのJR一ノ関駅周辺の整備のもと、周辺の活性化を図る意味においても、市民を巻き込んだしっかりした協議、理解のもと、開発事業が進められることが望まれます。  そこで4点目として、JR一ノ関駅東側整備とあわせ、JR一ノ関駅西側整備をどのように取り組むのかをお伺いします。  5点目として、JR一ノ関駅周辺整備と一ノ関駅東西自由通路整備が必要と考えますが、午前中の答弁でもありましたが、再度お伺いしたいと思います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。
    ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、通学路の点検についてのお尋ねがございました。  市では、平成27年5月に策定いたしました一関市通学路交通安全プログラムに基づく通学路の合同点検というものを3年に1度実施することとしており、本年の7月29日から8月20日にかけて合同点検を実施したところであります。  また、本年6月18日に内閣府から示されました、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について、という通知があります。  この通知に基づき、緊急安全点検も通学路の合同点検に合わせて実施したところであります。  本年の点検は、各施設から報告のありました200カ所について、市内の小中学校、幼稚園、保育園、認定こども園などの関係者、警察、道路管理者が連携して実施したものでございまして、現在はその点検結果の取りまとめと対策案の検討を行っているところであります。  今後、9月中旬に開催予定であります通学路安全推進会議という会議において、通学路の合同点検の結果を報告して、点検箇所の対応方針を協議するとともに、市のホームページで公表する予定としております。  なお、決定した対策の実施については、おおむね3年で完了することを目指して取り組みを進めてまいりたいと思います。  また、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検については、施設関係者、警察、道路管理者が連携して対策が必要な箇所について対策案を作成し、それぞれが交通安全対策を実施することとなっております。  通学路の沿道にあるブロック塀の状況でございますが、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受けて、国土交通省では既設の塀の安全点検のためのチェックポイントというものを示したところであり、市ではこのチェックポイントを広報紙やホームページに掲載して、市内全域の塀の所有者に対して安全点検するよう注意喚起するとともに、所有者などからの問い合わせに対応してきたところでございます。  さらに、通学路の沿道にあるブロック塀につきましては、まず学校側の取り組みとして、平成30年度に各学校の教職員が危険ブロック塀の有無についての確認を行いました。  そして、より専門的な調査が必要と思われるブロック塀177カ所をリストアップしたところでございます。  現在は、その177カ所について、市の建築指導担当職員が目視によってブロック塀の外観調査を実施しており、現時点での調査の進捗状況については、調査対象とした177カ所のうち166カ所の調査が終了しており、進捗率は94%でございます。  また、調査済みである166カ所のうち、塀にひび割れがあるとか、あるいは塀の一部が欠けているとか、建築基準法上のブロック塀の高さの限度である2.2メートルを超えているなどの点で安全性に問題があるとされ、解体もしくは修繕が必要となってくる塀は88カ所あったわけでございます。  調査済み箇所の53%が解体もしくは修繕が必要というふうな結果になっております。  今後は、これらの塀の所有者に対して、必要な安全対策を講じていただくように文書により個々に要請をしてまいりたいと考えております。  次に、災害に強いまちづくりについてでございますが、議員からは活火山のまち、地震のまち、災害のまちという表現がされましたが、余りこれは今後流行しないでほしいなと思っているところでございますが、栗駒山の火山防災マップについてのお尋ねがありましたが、栗駒山は岩手県、宮城県、秋田県の3県にまたがる活火山でありまして、3県及び関係市町村、関係機関が連携して栗駒山火山防災協議会を設置し、この協議会で栗駒山の火山災害に対する防災体制が検討されているところであります。  栗駒山が噴火した場合の被害の影響の範囲につきましては、この栗駒山火山防災協議会において、平成28年度に水蒸気噴火、平成29年度にはマグマ噴火を想定して、想定火口や火山災害の要因となる噴石、火砕流、火山泥流などの影響のおそれのある範囲を示した栗駒山火山ハザードマップが作成されております。  栗駒山火山ハザードマップで示されている居住地区への影響については、噴石、火砕流は影響ないとされているところでありますが、積雪期のマグマ噴火時において、雪を解かしながら磐井川を流下する融雪型の火山泥流が発生した場合に、磐井川沿いの低い土地で泥流があふれるおそれがあるとされているところであります。  また、マグマ噴火時の降灰、灰が降ってくる状況については、厳美町字市野々原付近で10センチメートル、山目地区で1センチメートルの堆積と想定されております。  なお、栗駒山火山ハザードマップにおいて影響が予想される地区の行政区長、あるいは宿泊施設、関係機関を対象として、平成29年5月には水蒸気噴火、平成30年5月にはマグマ噴火、本年の5月には栗駒山火山避難計画の説明会を開催いたしました。  栗駒山火山ハザードマップ、火山避難計画を盛り込んだ栗駒山火山防災マップの作成状況については、現在栗駒山火山防災協議会において作業中でございまして、本年度中に作成する予定になっているところであります。  次に、防災マップについての御質問もございました。  防災マップの作成目的は、市民の皆さんに自然災害による危険箇所や避難場所などを確認していただいて、災害時には道路や河川の情報をリアルタイムで把握していただき、早期避難につなげることができるよう、被害の軽減を図るために活用していただくということにあります。  防災マップの活用方法については、各消防署、分署で実施している消防防災セミナー、あるいは地域の自主防災組織の訓練などの機会を捉えて、周知、説明を行っているところであります。  その内容については、洪水浸水想定区域や土砂災害危険箇所などの地域の危険箇所、最寄りの避難所の確認、あるいは防災情報の伝達及びその取得方法など、地域の実情に合わせて説明をしているところであります。  今後におきましても、地域協同体や自主防災組織などに消防防災セミナーの開催を働きかけて、災害の危険が迫ったときには、市民が防災マップを有効に活用して早期避難、被害の軽減ができるように努めてまいりたいと思います。  防災マップを活用した地域の取り組みは、防災マップを活用して災害図上訓練、地図上で行う訓練でございますが、これを実施した後に、実際の避難ルートを徒歩で避難する訓練を行った例がございます。  一関17民区自主防災会がそうでございます。  それから、避難所運営訓練の際に、地域の避難所から指定避難所まで実際に防災マップを活用して避難訓練をした中里まちづくり協議会などが実効性の高い訓練を実施しているモデルと言えると思います。  今後こういった訓練を実施した団体については、ホームページなどで広く紹介をして、市民の防災意識の高揚を図り、地域防災力の向上につなげてまいりたいと思います。  次に、減災に向けた今後の対策でございますが、防災力というのはいわゆる自助、共助、公助の力が一体となったものであると言えます。  これらの力を高めるための取り組みが減災を果たすためには不可欠であるという認識をしております。  まず、みずからの命はみずからが守るという自助に対する取り組みとしては、一関市地域防災計画の防災知識普及計画に基づいて、広報いちのせきI-Styleへの防災に関する記事の掲載や各地域で行っている消防防災セミナーなどを通じて、市民に対する防災知識の普及啓発を図っているほか、地震を想定したいちのせきシェイクアウト訓練、これを市内全域で一斉に実施するなど、市民一人一人の防災力向上に取り組んでおります。  共助に対する取り組みとしては、共助のかなめとも言えます自主防災組織に対して、活動助成金や資機材の交付といったハード面での支援とあわせて、消防防災セミナー指導者養成講座の開催、あるいは市の防災指導員の養成といったソフト面での支援も行っているところであります。  次に、公助の部分でございますが、公助を担う市の職員に対しましては、災害応急対策訓練や災害対策支援設置訓練などの訓練を行っているほか、河川監視計画の見直しなど、全国で発生している多種多様な災害事例を踏まえまして、減災対策がより実効性の高いものとなるように対応を行っているところであります。  なお、当市においても、本年6月7日から警戒レベルを用いた避難勧告などの発令を運用開始しておりますが、これは災害が発生した場合において市民の皆さんが避難情報の意味を直感的に理解して、避難行動が容易にとれるように支援していくものであります。  警戒レベルについて申し上げますと、警戒レベル1と2は気象庁が注意報などの気象情報に合わせて発するものであり、警戒レベル1は災害への心構えを高める段階、警戒レベル2は避難に備えて防災マップなどによりみずからの避難行動を確認する段階、警戒レベル3以上は市が発令するものでございまして、警戒レベル3においては高齢者や障がいのある方、乳幼児など、避難に時間を要する人が避難を開始する段階、警戒レベル4は避難対象地域の方が速やかに避難先へ避難する段階、そして警戒レベル5、先日北九州のほうで実際にこの警戒レベル5が発令されましたけれども、既に災害が発生している状況であることから、命を守るための最善の行動をとるという段階、こういう段階別になっておりまして、これらの避難情報をFMあすも専用ラジオからの自動起動放送、あるいは屋外広報マスト、緊急速報メール、テレビのデータ放送、各種のSNSといった多様な伝達手段を組み合わせて時期を逃さずに的確に発令して、市民が適切な避難行動をとれるように努めてまいります。  次に、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の跡地についてでございますが、私はこの土地は一関市の将来にとってのまさに1丁目1番地となる土地であり、駅東口整備に限らず、新たなまちづくりの基点となり得る可能性を持ったエリアとして市がコントロールをしていく必要があると考え、NECプラットフォームズ株式会社に対し、将来的に市が取得したいという意向を伝えているところであります。  一方、NECプラットフォームズ株式会社では、事業所の閉鎖に伴いまして土壌調査を実施したところ、基準値を超える揮発性有機化合物が検出されましたことから、現在NECが県の指導を受けながら土壌調査を実施しているところでございます。  跡地の取得に係るNECとの正式な協議は、この調査結果が判明した後になります。  JR一ノ関駅東口の整備に係る将来構想についてでございますが、跡地内の西側に位置する第1工場、第2工場及び第3工場は、最初の5年程度は土地建物を借用して、市の施設として活用したいと考えているところであります。  第1工場と第2工場は、主にILC関連の施設として想定し、第3工場は貸し工場、貸しオフィスとしての活用を想定しております。  次の10年間には、土地と建物をNEC側から市が取得をして、将来的な駅東口の整備構想を定めていきたいと考えているところでございまして、広く市民の意見を求めながら構想を練り上げてまいりたいと思います。  その後、およそ5年間で既存施設にかわる新たな施設の整備を進めるとともに、駅東口周辺の整備を推進していきたいと考えております。  次に、このことに伴います市民や地域住民への説明についてでございますが、現在利活用案の検討を進めているところでございますが、ILCの動向やNECプラットフォームズ株式会社の土壌調査の結果など、NEC側の意向なども明確になってきた段階で、この利活用案を具体的にお示ししながら、市民や地域住民の皆さんからも御意見を伺う機会を設けてまいりたいと思います。  また、将来的な跡地の利活用に係る構想についても、商工会議所など関係団体を初め、市民や地域住民の皆さんからの御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。  民間活力の導入についてのお話もいただきました。  跡地の利活用は、駅東口構想に係る将来構想の各段階において、土地や建物の利活用の範囲や方法は変わってくるものと想定しております。  また、利活用の内容や施設の機能に応じて、整備主体も市だけではなく、国際プロジェクトの推進組織、あるいは国内外の団体など、さまざまな主体が考えられているところであり、さらには跡地整備や施設運営の財源を全て市で賄うことは、現実的には困難であると想定されますことから、その時々における利活用の状況に応じて、民間が持つ資金力や事業運営力など、民間活力の導入を検討しながら整備を進めていく必要があると考えております。  なお、職員レベルでは、国あるいは民間団体が主催するPFIなどの研究会などへ積極的に参加をさせて、勉強をさせているところでございます。  次に、駅西側の整備と東西自由通路についてのお尋ねもございました。  当市のまちづくりを進めていく上で、駅東口のみならず、駅西口周辺の整備も重要な課題であると認識しております。  現在一関商工会議所が中心市街地と地域商店街の将来像を検討することを目的とした一関市まちづくりグランドデザイン策定100人委員会というものを開催しております。  その提言も参考としながら、中長期的な視点に立って東西自由通路とあわせて駅の東側と西側の市街地の一体性、これに配慮した駅周辺整備の検討を進めていくことが必要であると考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、通学時の安全確保対策及び防災教育の取り組みについてお答えいたします。  各学校において策定している学校安全計画に基づき、児童生徒の安全を確保するための環境整備と必要な知識や技能を児童生徒に身につけさせる安全教育、これを一体的に進めているところであります。  通学路の安全確保については、各学校が交通安全、防犯、防災、それぞれの視点から危険箇所を定期的に確認し、学校と保護者の地域の方々で情報共有を進めているところです。  直ちに危険を取り除くことができない場所については、教職員やPTA、地域ボランティアによる登下校指導や見守り活動を行っております。  児童生徒に対しては、年度当初の4月に警察の交通課の職員にお願いし、全校一斉に交通安全教室を開催したり、特別活動の時間や朝の会、帰りの会などの時間を利用して、通学時の危険回避と安全な登下校の仕方について日常的に指導しているところであります。  教育委員会においてもスクールガードリーダーを委嘱し、学校や関係機関と連携、協力しながら巡回指導を行っていただいております。  児童生徒の命を守る活動は最も優先されるべきことであることから、今後も児童生徒の交通安全指導や日常的な注意喚起などを継続して行い、また通学時の事故等についてはこれまでどおり速やかに各校へ情報提供を行い、安全意識を高めてまいりたいと考えております。  次に、防災教育の取り組みについてでありますが、岩手県では東日本大震災を教訓にして、いきる、かかわる、そなえる、の3つの教育的価値を育てるいわての復興教育が全ての学校で取り組まれており、その一環として防災教育についても授業や行事など、さまざまな場で取り組まれております。  各教科の学習内容としては、理科や社会科、特別活動、総合的な学習の時間に、火災、地震、津波、大雨などのメカニズム、災害時の安全な行動、災害に対する備え、防災活動への積極的な協力などについて、児童生徒の発達段階に応じて学習しているところであります。  また、各学校では、自然災害の対応を具体的に盛り込んだ学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、これらに基づき避難訓練を実施しております。  例えば地震や風水害を想定した避難訓練では、家庭や地域の防災組織と連携し、安否確認や児童生徒の保護者への引き渡し方法の確認が行われております。  教育委員会としても、各学校を計画的に訪問するなどして、学校安全計画、危機管理マニュアルなどを確認し、助言、指導を行っており、昨年度は7校を訪問したところであり、本年度は5校を訪問する予定であります。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございます。  ちょっと不適切な表現をしたところ、おわび申し上げます。  それでは、順次再質問させていただきます。  まず1つ目ですけれども、通学路の関係ですが、通学路の定義というのはどういうものなのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 定義の具体的な部分は、今持ち合わせておりませんが、子供たちが最も安全な経路で、そして最も短い経路で学校に来るというところを通学路と考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 通学路で、集団登校している分はいいのですけれども、さまざまなルートのいろいろなところから、児童によっては違う方向というか、さまざまな路地から出たりする児童もいると伺いましたので、ちょっと伺いました。  通学路でよく見かけられるのですが、地域の協力もいただきながら環境整備が行われているのですけれども、時期時期でいわゆる雑草等が生い茂っているところが見受けられると。  地域によって、なかなか手が回らないという箇所が見受けられると伺うのですけれども、その辺の調査とか、もし見つかったときの整備とかはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 通学路の除草ということでのお問い合わせだと思います。  通学路の除草につきましては、地域の皆さんの協力をいただいて行っているところでございますが、地域での対応が困難となってきている箇所も出てきているのもまた事実でございます。  こういった場所につきましては、市のほうで対応しているところでございます。  今後も歩行者の通行スペースといったところについて、確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) わかりました。  では、その辺は市のほうで対応していくということで整理させていただきます。  あともう一つですが、歩道の関係なのですけれども、行政区長とかが中心になりながら、いろいろ傷んでいると見受けられるところ、大どころは整備されているところもあるのですが、なかなか全域を見ていくと、まだまだ整備がされていないというか安全ではない箇所があるように見受けられるのです。  転倒事故はまだ発生していないと伺うのですけれども、やはり子供が多く通う通学路というか、その歩道に対しての整備も必要と考えるのですけれども、事故防止に向けてその辺の調査を含めながら整備が必要と考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 歩道の傷んだ箇所への補修ということでございますが、歩道の補修対応につきましては、破損状況を調査いたしまして、総合的に検討した結果で、緊急度の高い箇所から優先的に補修、修繕の工事を実施しているところでございます。  通学路につきましては、破損の状況といったもののほかに、やはり利用される方は子供たちだということでございますので、そういった利用の観点も踏まえまして、優先的に修繕を行っていくことで今進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 雑草も、歩道の関係もですけれども、いずれ地域からその声が出たときには対応してくれるということで整理してよろしいかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 今ありましたように、地域の方からの情報により我々のほうが調査をして対応するという例もございますし、また学校、PTAのほうから情報が入って、当方で対応するということで実施しておりますので、当然我々も道路管理者として調査行っているところですが、その中でなかなか目の届かないところにつきましては、今後も地域の皆様の御協力をいただきながら、情報把握してまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  ブロック塀の関係なのですが、調査されまして166カ所の中で安全性に問題のある箇所数も判明したということで、調査が進んでいるということはお伺いしましたが、結構私有地というか、個人所有者の塀が多いと思うのですけれども、修繕に対しての補助というのはあるのでしょうか。
    ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 現在当市では、所有者がブロック塀を修繕、それから撤去したりすることに対する支援というものは持ってございません。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) その関係で直していない方も多いと思うのですけれども、いずれその辺の相談も徐々にふえてくると思うのですが、将来的に少しその辺を研究していただければいいと思います。  次に1つ、これは県とのかかわりなのですけれども、通学路というか、子供たちの通学途上において交差点があります。  そういった中で、交通量の多い交差点が何カ所かあるのですが、そこで今歩車分離方式の交差点も徐々に一関市にも導入されておりますが、やはりまだまだそうではない箇所も見受けられますので、県、公安とのかかわりだとは思うのですけれども、市としても積極的にそういった交差点の設置というか変更、信号機の交換とか、その辺の要望をすべきと考えますが、どのように働きかけていくのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今御質問のございました歩車分離式の信号機でございますけれども、この歩車分離式の導入につきましては、警察庁のほうで指針を制定しておりまして、その中で、例えば公共施設等の付近、または通学路等において生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障がい者などの交通安全を特に確保する必要があり、そしてなおかつ導入の要望がある場合など、そういった導入を検討するに当たってのそもそもの条件が定められているというところでございます。  したがいまして、警察署から伺ったところでは、歩車、いわゆる歩行者と車両の分離式の信号機は、交差点内での車両による歩行者の巻き込みがない、これは1つのメリットがあるということが言われておりますが、その一方で切りかえの周期がふえるということになりますことから、渋滞が発生するといった影響も懸念されるということでありますので、その導入についてはこれらの条件を総合的に勘案した上で判断するといった旨の話があったところでございます。  市の交通安全対策協議会では、毎年度各自治会やPTAなどから交通安全施設の要望を取りまとめて関係機関へ要望を行っておりまして、学校や地域からこの歩車分離式信号機の設置について要望があった場合については、管轄する警察署に要望を行っていくということになっております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  いずれ通学路の関係は、これから室根地域、花泉地域と学校統合が進んでいく上で、スクールゾーンが新たにつくられる中で、子供たちの安全が図られないと、大変危険な状況だと子供たちの安全が守れないので、例えば横断歩道の問題とか、あとは通学路の問題とか、緑ラインがフラットのような歩道、便宜歩道というのか、ちょっとわからないのですけれども、そういった縁石のない歩道とかがあるようなのですが、やはりその辺を勘案しながら、通学路の安全確保に努めていただければいいのかと思います。  よろしくお願いいたします。  それでは次に、災害に強いまちづくりについてお伺いします。  栗駒山火山防災マップの作成の関係が現在進められているということです。  ハザードマップのときもそうだったのですけれども、つくられたときに周知されているとあったのですけれども、なかなかつくられただけの状態になっているような感じがします。  マップを活用したいろいろな訓練がされておりますが、これから登山者のルート変更とか、須川のルート変更とかあるので、マップ作成後はしっかりと市民や登山者への周知が必要と考えますけれども、訓練含めた周知をどのように考えているのか、活用の方法をお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 御質問のありました市民や登山客への栗駒山火山防災マップの周知等についてでありますが、本年度に作成予定となっている栗駒山火山防災マップにつきましては、噴火の影響が予想される地区の住民、宿泊施設、関係機関などへの火山防災マップの配布及び説明会を開催するとともに、市ホームページへの掲載や消防防災セミナーなどの機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。  また、登山客や観光客への周知につきましては、須川ビジターセンターや宿泊施設に栗駒山火山防災マップの掲示を依頼して周知を図るとともに、栗駒山の噴火時などに危険な範囲や必要な防災対応を記載したリーフレットを配置し、登山客や観光客の安全確保に努めてまいります。  なお、訓練につきましては、訓練が必要な施設ということで、今年度地域防災計画の中にその施設を指定します。  指定されますと、その施設は避難計画及び訓練を実施しなければならないということになりますので、タイアップして、指導して訓練を実施してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  次に、防災マップの関係ですが、取り組まれている事例の行政区もあったり、あとは自治会によっては取り組まれているところもあると思いますが、マップが配布されて、一関地方も全体図と、あとは地方版とあるのですけれども、現実のところその地域版の中に、例えば急傾斜地とか、あとは川、水害とかが一緒になった地図になっているような気がするのです。  これをさらに細分化して、この地域は急傾斜地に特化するとか、経費がかかるから大変だと思うのですけれども、さらに詳しい細分化したマップの作成というのは考えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 御質問のありましたさらに詳細な防災マップについてでございますが、昨年配布しました防災マップについては、居住する場所、学校、勤務地、移動場所などのさまざまな場所での幅広い使い方を想定したもので、旧市町村を単位として全体に共通する防災情報を掲載したものであります。  他の市町村の防災マップの中には、詳細な図面を使用して冊子型にしたものもございますが、掲載されている防災情報の内容については、当市のものと同様となっております。  また、冊子型の防災マップについては、地図が多数使われているため、細かい道路や地形がわかる反面、避難路などの全体像が把握しにくいという欠点もあるところでございます。  当市では、自主防災組織の活動の一つとして、地域の危険な箇所を実際に歩いて確認したり、みんなで話し合ったりしながら、自分たちの地域に適した独自の詳細な防災マップの作成をしている組織もあり、このような取り組みを紹介しながら普及に努めてまいります。  今後も市民のニーズの把握に努め、次回の更新に向けて、見やすくわかりやすい防災マップの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 細部にしてわかることはわかるのです。  いわゆる活用しないと、結局絵に描いた餅だと思うのですが、その辺を活用して、自主防災組織の方々との連携をやはりもう少し密にできないものかなと日々思うのですけれども、その辺は今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、災害時において支援を必要とする方々、避難行動要支援者の方々の把握はされていると思うのですが、区長さんとか、一部の方々で避難の名簿を作成していると思いますが、個人情報の関係で何度か聞いておりますけれども、現実いざというときに、最初に一時避難というか、避難するというときにやはり1人、2人ではできないので、人手が必要と考えられます。  その辺の要支援者に対してのふだんからの対応の仕方というか、もう少しわかりやすく地域がかかわり合うことができないものかと思っているのですけれども、要支援者対応に対して、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 避難行動要支援者についてでありますが、市では災害対策基本法に基づき、災害発生時にみずから避難することが難しく、迅速な避難に支援を要する避難行動要支援者について、一関市避難行動要支援者の避難支援計画に基づき、毎年度対象者を把握、確認した上で、名簿の更新を行っております。  また、避難行動要支援者の安全を確保するためには、事前に適切な避難行動を想定しておくことが有効であることから、個人情報の提供に同意された避難行動要支援者については、本人やその家族と民生委員や行政区長、自主防災組織の長などの避難支援等関係者が協議し、具体的な避難支援の方法を定めた個別計画の作成に努めていただいているところであります。  個別計画では、災害発生時に避難行動要支援者に避難情報を伝えて避難を促したり、安否確認や避難所への避難を支援する避難支援者が選定されております。  地域の実情にもよりますが、避難行動要支援者の近隣住民や親類の方などが選定されている計画が多く、必要に応じて民生委員などの避難支援等関係者が選定されている場合もあります。  災害発生時においては、避難支援者が中心となって避難行動を支援することとなりますが、地域での支え合いが重要であると考えており、民生委員や行政区長、自主防災組織の長、地元消防団などの避難支援等関係者による支援もいただきながら、個別計画に基づき避難行動要支援者の確実な避難に結びつけることとしております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それはわかっているのです。  計画とか、その決まりの中で行うというのは、それはそうですけれども、いずれ緊急時、いざというときに、個人情報の関係でなかなか難しいのだと思うのですけれども、いざというときの対応に合うように、もう少しわかりやすく行動できる、すぐにでも隣近所で対応できるような、やはりそういった仕組みづくりも必要と考えますので、よろしくお願いいたします。  もう一つなのですが、災害時というか、災害に応じた指定避難場所が詳しく標示されるようになりました。  いろいろ水害とか、地震とか、そういったことで標示はされているのですが、それに導く動線というか、経路とか、避難方向とか、そういったのがまだまだ不明瞭な点が見受けられるような気がするのですが、避難経路というか、そこまで導く動線の標識とかの設置がもうそろそろ必要と考えられるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 避難経路、避難方向を示す標識についてでありますが、当市においては一部の避難場所などは、主要な道路から施設が見えにくいなどの理由により、施設に設置する標識とは別に、避難場所などを示す標識を設置しているところもありますが、避難経路は災害の種類や状況によって変わるおそれがあることから、避難経路を示す標識の設置は行っていないところであります。  なお、市内の自主防災組織にあっては、地域住民の方々が訓練や地区防災マップの作成を通じ、状況に応じた複数の避難経路を事前に確認しておくといった取り組みも行われております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ということは、自主防災組織の訓練など、集団の訓練において習得していくという理解でよろしいのかなと思うのですが、いずれ災害時、避難所の方向を示す標識があれば、なおさらわかりやすいのではないかと思いますので、その辺の御検討をお願いしたいと思っております。  もう一つですが、水害を想定した場合に、水害地域に住んでいる方々のいわゆる横の避難が難しいときは縦に避難していくと、上に上がっていくということで、垂直避難の関係でよく学校等々が指定されております。  そこで学校指定もいいのですけれども、学校だけの問題ではないのですけれども、その指定された場所の居住地において垂直避難されたときに、一時避難のことなのですけれども、許容量オーバーのところが結構見受けられるのですけれども、その辺の避難の仕方というか、方法というのは、それはどのような対応をすればいいのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 指定緊急避難場所についてでありますが、指定緊急避難場所は、火災の延焼によって生じる輻射熱などから避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、広場、その他の空き地、崖崩れ、浸水などの危険のない場所及び付近に多量の危険物などが保管されていない場所、避難者が安全に到達できる避難路と連結されている場所などの要件に留意した上で、地域の実情に応じ、地区ごとに行政区長や自主防災組織の意見を聞きながら指定したものでございます。  今後も地域住民の方々との話し合いの中で、地域事情などを総合的に考慮した上で見直しを検討してまいりたいと考えており、収容人員だけを理由とした見直しは現時点において考えていないところであります。  なお、災害が発生した場合には、その災害の種類や状況によって避難対象となる地域と対象地域の世帯数や人口を考慮した避難場所を指定して避難情報を発令し、避難場所に収容人員以上の避難者がある場合には、周辺の避難場所も広く開設した上で、避難者を早期に移動するなどの手段で対応することとしております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) いろいろ地域の意見を聞きながらということですので、その辺は尊重していきたいと思います。  最後に、JR一ノ関駅周辺の整備の関係ですけれども、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の跡地利用の関係では、5年、10年、15年と、その長いスパンの中で行われると。  計画によって、用途変更とか、その時々の用途変更があると思うのですが、都市計画の中でそれが図られるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 用途変更の件でございますけれども、現在の箇所につきましては、工業地域として指定している地域になってございます。  工業地域におきましては、建築可能な建物は工場のほかに住宅や事務所、それから床面積が1万平方メートル以下の店舗などとなってございます。  一方で、建築できない建物としましては、床面積が1万平方メートルを超える店舗やホテル、学校、病院などがございます。  また、この跡地を活用する際の必要な手続につきましては、現在の建物を工場以外の用途として使用するという場合につきましては、建築基準法の基準、規定に基づきまして、用途の変更の確認申請が必要となるほか、敷地に新たな道路等をつけて区画を変更するといったような場合につきましては、都市計画法に基づく開発許可といったものが必要になることが想定されます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、千葉信吉君の質問を終わります。  午後3時10分まで休憩します。 午後2時54分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 一関市議会、公明党の岩渕優でございます。  第71回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待いたします。  第1点目は、高齢化社会への対応について質問をさせていただきます。  長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康長寿をいかに伸ばすかが焦点となります。  そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましいと言われております。  以前にも紹介をいたしましたが、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、大規模な健康調査研究を行った結果、予防や健康長寿の鍵を握るのが栄養、運動、社会参加の3つであることが明らかになったと述べております。  同じく東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授も、社会とのかかわりが減るとフレイルが進むと指摘しております。  また、ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は、人のつながりがどう健康に資するかについては、物や情報を提供し合うサポートとしての側面もあれば、交流自体が健康を促進する点も大切だと言えます。  運動機能や認知機能は、使わなければ衰えてしまうものであり、人と交わることでそれらを保つことができます。  特に高齢者に対しては重要ですと述べております。  厚生労働省は、今月行われた高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会に中間取りまとめ案を示しました。  最大のポイントは、高齢者が集まって運動や会食、趣味などを楽しむ通いの場を中心とした介護予防の取り組みの強化であります。  通いの場に参加している方は、効果はあらわれているが、一方課題では、参加者は65歳以上の高齢者全体の4.9%にとどまっていることであります。  当市の現状もこのような状況にあると私は認識をしております。  以上のようなことから、1つ目の質問は、社会参加、社会とのかかわり、身近な日常生活で言えば、運転免許をお持ちの方が自分の都合で買い物や通院、金融機関等へ行くことができることであります。  自動車の運転に自信がなくなったとき、運転免許証の返納前段階の選択肢の一つとして、自動車メーカー等が開発している高齢者向け超小型電気自動車があります。  この超小型電気自動車の試験的導入についての考えがあるかお伺いをいたします。  2つ目は、介護予防である新しい総合事業について、取り組み状況を伺います。  あわせて、総合事業を推進する生活支援コーディネーターの活動内容や成果についても伺います。  第2点目は、障がい者福祉について質問をさせていただきます。  聴覚障がい者が装用する人工内耳は、体外に装着した音声信号処理装置が音声を電気信号に変え、側頭部に埋め込んだ受信機に信号を送ることで聴覚神経を刺激し、音声を伝えるものであります。
     人工内耳の埋め込み手術は、健康保険の適用対象になっておりますが、予備用の体外機等の購入は保険適用対象外であります。  そのため、装用者やその家族にとって大きな経済的負担となっております。  全国に目を向けてみますと、多くの自治体が人工内耳の体外装置の買いかえに関して助成を行っております。  1つ目の質問として、当市としても人工内耳の体外装置購入への助成を行う考えはないか伺います。  また、小児慢性特定疾病医療費の助成についてでありますが、県、国による助成対象は、18歳未満もしくは医師の診断結果によっては20歳未満までとなっておりますが、大学生等の場合は卒業するまで、言いかえれば就職するまでの間の支援をすべきであると考えます。  そこで2つ目の質問は、この就職するまでの期間を市が独自で助成を行う考えはないか伺います。  3点目は、農業振興について質問をさせていただきます。  全国で見ますと、超高齢化社会となり、第1次産業でも担い手不足は深刻であります。  農業の場合、平均年齢は67歳で、50歳未満の人の割合はわずか12%であります。  2015年の就業人口も210万人であり、ここ20年で半減しております。  当市においても、2015年の販売農家の農業就業人口は1万1,075人であり、そのうち50歳未満は822人で全体の7%、2010年の農業就業人口は1万4,859人であり、50歳未満は1,531人で10%でありました。  50歳未満は、この5年間で709人減少し、比率もマイナス3%となっております。  総合戦略では、新規学卒者就農数の目標は、5年間で34人から15人増の49人、新規就農者数は373人から100人増の437人、一関市農業振興計画でも新規就農者の目標は5年間で約100人となっております。  この農業振興計画の中で、意欲ある担い手づくりに向けた目標のうち、新規就農者など人に関する指標について、現状及び到達状況、なお目標に達していない場合、その要因について伺います。  4点目は、総合戦略について質問をさせていただきます。  地元住民と多様なかかわりを持つ関係人口が地域づくりの新たな担い手として注目を集めております。  政府は、6月に閣議決定した地方創生の新たな基本方針で、東京一極集中の是正に向けた対策の柱に関係人口を掲げました。  関係人口とは、主に都市圏に住みながら、特定の地域に対して短期滞在やボランティア、特産品購入など、さまざまな形で継続的にかかわる人々を指します。  観光以上移住未満のかかわり方と言われております。  従来の地域おこしでは、居住する定住人口や観光人口が指標とされ、それらをふやす取り組みが行われてきました。  しかし、国内人口全体が減少する中で定住人口をふやすことは、特に地方では困難であり、観光人口がふえても直接的な地域の担い手にはなりにくいのであります。  一方、若者のライフスタイルが多様化し、地方やシェアハウスなどへの関心が広がっているほか、会員制交流サイトなど、人とかかわる手段も変化してきております。  こうした中で、他者と関係性を持つこと自体に価値を置く傾向が強まっていると言われております。  具体的には、ボランティア活動を行うために自分で交通費を払って地域を訪れることなどであります。  特に東日本大震災以降は、地域おこしを担う地域外の若者が増加、その動きを捉えた関係人口の概念が注目されるようになったのであります。  当市でも一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少、高齢化等にあらがい、活力あるまちづくりを目指し、この戦略がスタートして5年目となりますが、現在までの成果等について伺います。  また、現行の総合戦略の計画期間を1年延長する理由と、その1年間をどのように取り組むのか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  介護予防の取り組み状況でございますが、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるように、地域の実情に応じて生活支援などの多様なサービスを提供することを目的として、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を実施しているところでございます。  この介護予防につきましては、状態が悪くなる前の元気なうちから取り組むことが望ましいために、市では日常的な運動に取り組む地域住民の自主的な介護予防活動を促進しているところでございます。  具体的には、地域でのサロンの活動にケアワーカーを派遣する元気いきいき教室であるとか、介護予防に効果的なプログラムとされるいきいき百歳体操を中心として、週に一、二回の運動を行う週イチ倶楽部の活動などに支援を行っているところでございます。  この週イチ倶楽部を実施している団体の一部は、住民が主体となってミニデイサービスなどを行う介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスBに移行いたしまして、介護予防や生活支援に取り組んでいるところでございます。  この通所型サービスBは、平成30年から3カ年度を計画期間とする一関市高齢者福祉計画において、令和2年度の実施団体の目標数を10団体としておりましたが、現時点で12団体となっており、今後もふえていくものと期待しているところでございます。  このことは、生活支援コーディネーターが週イチ倶楽部の実施団体やサロンの活動を行っている団体などを訪問して、事業の説明でありますとか運営方法についてアドバイスをした結果、通所型サービスBの実施団体が増加したものというふうに捉えているところでございます。  生活支援コーディネーターの活動内容と成果については、現在本庁に4人配置しているところでございます。  その役割は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域で支え合う仕組みづくりを進めることでございます。  具体的な活動内容といたしましては、1つ目、住民主体の通所型サービスBの実施を希望する団体に対して、事業の立ち上げに係る支援を行うこと。  2つ目、地域のサロンや介護予防教室の活動に参加して、高齢者が日常生活で必要とするサービスの把握を行うこと。  3つ目としては、民生委員児童委員協議会の定例会、あるいはまちづくり組織などの会議に出向いて地域の声を聞き、その地域に何が必要なのかの掘り起こし、あるいはその課題解決へ助言を行うこと。  次は、住民主体の支え合い活動を支援する広報紙あだらいん、温まってくださいという意味なのですけれども、これを作成して、ほかの団体の取り組みを自治会とか地域の活動団体に対して紹介をしていると、そういう活動でございます。  これらの活動を行いながら、誰もが支え合い、安心して暮らせるようなまちづくりに向けて取り組んでいるわけでございます。  地域の自主的な介護予防の活動団体が増加していることは、生活支援コーディネーターが各地区を訪問して、地域における住民主体の介護予防の取り組みの重要性を理解いただき、自主的な活動への意欲を高めるよう取り組んだことによる成果というふうに捉えているところでございます。  次に、人工内耳の体外機の助成についてのお尋ねがございました。  平成29年12月定例会において、小岩寿一議員から同様の質問があったわけでございますが、障がいをお持ちの方からは、市に対して喉頭を摘出した方が使用する人工鼻、それから視覚障がいの方に文字を音声で伝えるAI眼鏡など、日常生活用具の購入への助成について、さまざまな要望をいただいているところでございます。  また、人工肛門を使用している方が用いる装具であるとか、重度の心身障がい者の方が使用する紙おむつなどの日常生活用具の利用件数は、毎年増加しているところでございます。  このように、障がいをお持ちの方々からは、その障がいの内容や状態などに応じてさまざまな要望や御相談をいただいているところでございますが、全ての要望にお応えすることはなかなか難しい状態になっております。  このことから、人工内耳の体外機の買いかえにのみ当市でこれを助成対象としていくということは、現状では難しい面がございます。  市に対して要望いただいている日常生活用具の適用については、国あるいは県、あるいは県内の他の自治体の動向も注視しながら、引き続き注視してまいりたいと思っております。  次に、小児慢性特定疾病医療費助成制度についてでございますが、この制度は児童福祉法に基づくものでございまして、実施主体は都道府県でございます。  制度の概要については、簡単に申し上げますと、慢性疾病のうち特定の疾病にかかっている18歳未満、または引き続き治療が必要であると認められる場合は20歳未満の児童というようになってございまして、保護者からの申請によって医療費の自己負担の一部を助成するというものでございます。  この助成制度の市内における対象者数を一関保健所に確認をいたしましたところ、本年4月1日現在で18歳未満の対象となっている方が126人、18歳以上20歳未満が18人とのことでございました。  なお、20歳以上の人数も把握しようと思いましたが、これは不明でございました。  県のほうでは、20歳以上の分は把握していないということでございます。  小児慢性特定疾病の医療費助成制度では、助成を受けた後も世帯の所得に応じて一定の自己負担が必要となりますが、当市では市の独自事業により高校生まではその自己負担分について助成を行っていることから、医療費の自己負担は生じないところであります。  18歳到達後の4月1日以降については、小児慢性特定疾病の医療費助成はその時点で終了することになり、18歳以降も引き続き治療が必要と認められて助成が延長された方にあっても、20歳到達時点でこれは助成が終了ということになります。  制度の拡充についてのお尋ねがございましたが、国の法律に基づいて都道府県が実施しているこの制度の充実を求めるため、全国の知事会では本年7月に決定した令和2年度国の施策並びに予算に関する提案・要望の中で、疾病の予防及び対策の推進を求める項目の一つとして、小児慢性特定疾病患者について、成人に移行する期間の支援として、20歳以降も継続的に医療費助成が受けられるように必要な財政措置を講じることという1項を盛り込みまして国へ要望したところでございまして、市としても今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、農業振興についてでございますが、一関市農業振興計画については、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間として、農業施策の基本目標や具体的な取り組みを定めているところでございます。  計画の推進に当たっては、新規就農者数、認定農業者数、農業法人数などを指標に掲げて、それぞれの指標についての令和2年度末までの目標値を定めて、成果を意識しながら事業を実施することとしているものでございます。  まず、新規就農者につきましては、平成5年度以降の新規就農者の総数は、目標値の493人に対して、平成30年度実績が441人でございます。  毎年20人の新規就農者の確保を目指しているところでありますが、平成30年度が14人、平成29年度が16人、平成28年度が21人と、目標を下回っております。  この要因としては、Uターンなどによる親元就農が以前よりも少なくなってきていることが挙げられます。  また、農業は初期投資が大きいために、新規参入が難しい産業であるということもございます。  さらには、農業法人への就農に関心のある方も多くいらっしゃいますが、法人からの求人が少ないということも挙げられます。  本年度から農政課に担い手支援係を新設いたしまして、新規就農者の確保については支援体制の強化を図ったところでございます。  さらに、これまでの取り組みに加えまして、市の独自事業として市内の農業法人への就農促進を目的とした就職ガイダンスの開催や、市外からの移住による就農者に対しての家賃の一部を補助する事業を創設したところでございます。  次に、認定農業者数につきましては、計画当初の912人に対しまして、集落営農組織の法人化による減少を見込んで目標値を860人としておりましたが、平成30年度末実績は781人と目標を下回っております。  これは、高齢化などを要因として、認定更新を行わない認定農業者が想定した以上に多かったというふうに捉えているところでございます。  今後も同様の傾向が想定されますことから、認定農業者を確保するために市で委嘱をしております農業経営指導員による意欲ある農業者の掘り起こしや認定農業者への経営サポート、あるいは新規就農者が認定農業者へと移行するように誘導することなど、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、農業法人数でございますが、目標値が85法人に対しまして、平成30年度の実績が72法人でございます。  市では、基盤整備事業と連動させながら、集落営農組織の法人化を促進しているところでございますが、農業法人数の目標を達成していないという状況にございます。  この要因としては、既存の集落営農組織の法人化は運転資金の確保や法人設立のハードルが高く、集落内での話し合いが思った以上に進んでいないというふうに捉えているところでございます。  集落を基礎とした法人の育成は、今後の地域農業を維持する上で大変重要と捉えておりますことから、引き続き基盤整備地区を中心として、関係機関と連携しながら法人化を進めてまいりたいと思います。  次に、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、当市では人口減少の抑制を図るために、平成27年度に総合戦略を策定いたしまして、産業、雇用、子育て、教育、移住といった各分野の施策に取り組んでいるところであります。  特にも子育て世代への支援につきましては、不妊治療への助成、第3子以降の保育料無料化、高校生までの医療費助成など、子供の成長過程に合わせた支援が点ではなく線となるようにつなげ、さらにその線が面となるように切れ目のない仕組みを構築してまいったところでございます。  また、市内の企業の魅力を高校生や大学生に伝えて地元就職をふやす取り組み、あるいは移住を促進するための移住者に対する住宅購入の支援などを行い、当市への人の流れをつくる取り組みを進めているところであります。  総合戦略では、人口減少の抑制を図るための4つの基本目標を掲げているところでございます。  そのうち、人口流出対策の数値目標として定めてあります年間転出超過数については、平成26年の実績が448人であったのに対し、令和元年までに329人までこれを減少させようとする目標であり、平成30年ではこれが377人と、目標値の87%程度にとどまっております。  平成27年度に実施した転入転出アンケートの結果によりますと、仕事の都合による転出入の割合が一番多かったことから、目標達成のためには雇用の場を創出する取り組みが一層強く求められているものというふうに受けとめております。  一方で、少子化対策の数値目標として定めました合計特殊出生率につきましては、平成25年の実績が1.58でございました。  これに対し、令和元年までに1.65まで上昇させようとする目標でありますが、平成29年では1.40と低下をしている状態でございます。  少子化傾向の改善が進んでいないという状況でございます。  子育て支援策などの充実を図っているものの、施策実施の効果があらわれるまでには時間を要するものもございまして、さらなる対策の強化が必要であると考えております。  また、現行の総合戦略の計画期間を1年間延長する理由でございますが、1つ目には国の第2期総合戦略が本年の12月に策定予定であり、その内容を踏まえて岩手県が本年度末に第2期総合戦略を策定する予定であります。  国と県の総合戦略の内容を踏まえて、本年度内に当市の第2期総合戦略を策定するとした場合に、現状分析や効果的な取り組みを検討するための十分な時間を確保することができないと、そういう理由がございます。  2つ目には、市の最上位の計画であり、全ての政策分野にわたる総合計画と人口減少に対応するための個別計画である総合戦略における施策の方向性について、策定年度を統一することによって、両計画の整合性を図ることが可能となるということも理由の一つになってございます。  計画期間を1年延長することに伴い、達成期限を令和元年度としている基本目標の数値目標や重要業績評価指数、KPIについて、新たに令和2年度までの目標数値を設定いたしまして、人口減少の抑制に引き続き取り組んでまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねについては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 高齢ドライバーへの支援策についてでありますけれども、平成30年6月定例会において金野盛志議員から同様の質問があり答弁しているところですが、超小型モビリティーに位置づけられる電気自動車は、自動車よりコンパクトで小回りがきき環境性能にすぐれた車両であると認識しております。  このような特性から、近い将来には高齢者も含め、多くの方がさまざまな用途で利用できる地域の気軽な移動手段の一つとして期待されていくものと捉えておりますが、その一方で安全性への不安といった課題も指摘されているところであります。  高齢ドライバーへの支援策の一つとして、超小型モビリティーを試験的に導入することについては、国や他の自治体での実証事業が行われておりますが、荷物の積載量が限られていること、出先での充電場所が確保しにくいこと、超小型モビリティーの生産や流通、販売が行き渡っていないこと、安全性の上で道路での使用には課題が多いことなどから、導入が進んでいないと聞いております。  中でも当市における最大の課題は、現状の市内の一般的な道路では、安全走行上の問題であろうと考えているところであり、実証事業の状況などを注視しながら、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、再質問をさせていただきます。  今お話のございました小型の電気自動車の件でございますが、ある高齢の方とお話をしたときに、最近自分も自動車の運転に自信がなくなってきた、買い物については、自分の車で移動しているのですけれども、混雑をしない時間帯とか、それから交通量が少ない道を選び、病院も自宅から近いところにかえた、やがて近い将来、もしかしたら自分も免許証返納のときが来るだろう、もし返納してしまったら、外出する意欲もなくなり、体調も悪い方向に行ってしまうのではないかと、そういう不安があると語っておりました。  そういう意味で、今答弁いただきましたけれども、小型モビリティーについてはさまざまな課題、問題が現時点ではあるという御答弁でございましたが、シニアカー、電動車椅子、通常ラクーター等と言われているものもありますが、以上軽自動車未満のもの、またはそれにかわるものの調査研究をやはりしっかりもう始めていく、そうでないと、高齢化の流れといいますか、進行に追いついていかないと、そのように思いますが、そこについての具体的な調査研究に入るという、そういう考えはないのかお伺いをいたします。
    ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 具体的な取り組みということでの御質問でございましたけれども、例えばお隣の平泉町で実際に取り組んだ例がございました。  ただ、こちらにつきましては、3年間で一応終わったというようなことで、大変観光客にとっては好評だったという、そういった評価がある一方で、維持費のほうに多少お金がかかってしまうとか、そういった事情から継続するのをやめたと。  今は公用車としてお使いになっているようでございますけれども、そういった事例であるとか、あとは国内で実施されている実証事業、そういったものをやはり踏まえまして、当市での実証事業の実施については今後考えていきたいというふうに思っております。  現時点では、すぐにということでは考えていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いいたします。  関連して、介護予防の取り組みについてでございますが、なかなか通いの場等々は非常に広がりがもう一歩という認識をしておりますが、この介護予防の取り組みについてでありますけれども、もっと市の広報紙等々で広く市内に周知をしていくべきだろうと思いますし、例えばですけれども、市長が先頭に立って百歳体操のDVDに出演をして市内にいろいろ流布させるとか、またFMあすも等で訴えていくとか、一関市の介護予防の取り組みについて広くPRをしていくと、そういうお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) なかなか、はい、とは言いにくいところもありますが、体操のモデルにはなかなか向かないと思っておりますが、FMラジオについては毎週番組がございますので、その中でこのPRをしていくことは十分可能性がありますので、早速来週からでもやっていきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 体操のモデルはスマートでなくても大丈夫だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、一関市全体で介護予防につながる活動をしているグループや団体等、多くあるということは、それは認識をしておりますが、私の住んでいる地域でも遊休農地を利用して野菜づくりをしているグループがございます。  ほとんどの方が65歳以上の方々でございまして、そこに集まってきておしゃべりをして、お茶を飲んで、それでみんな解散をしていくわけですけれども、この繰り返しが非常に心の健康につながっているという声が聞かれます。  そういう意味で、市の中で登録されていないといいますか、市が支援やいろいろな助成をしていないグループ、団体も含めて、介護予防につながる活動をしていると思われる団体、グループはどのぐらいあるのか、把握しているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 自主的に活動している団体、それと市のほうの助成ということで、実際に支援している団体の数字ですけれども、こちらで支援している団体という部分では把握しておりますが、それ以外に把握していない団体というのも確かにあると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ広く情報収集をして、市全体にPRをしていただければと思います。  それから、先ほど生活支援コーディネーターのお話をいただきましたけれども、厚生労働省によると生活支援コーディネーターに期待される機能、役割は非常に大きいものがございまして、3つの柱がございました。  1つ目は、利用者への支援やサービスの質に関するもの、2つ目は、地域の福祉力の形成に関するもの、3つ目は地域社会の持続可能性に関するものということで、内容的には非常に大きな役割があると、そういうふうに私は認識をしておりますが、その中で当市においても広域行政組合からの委託ということで、一関市は4名のコーディネーターの方が活躍をされておりますが、この広い市域の中で、この4名体制では、高齢化の進度に追いつかないといいますか、非常に不十分であると、そのように私は思っておりますが、市としてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 今現在4人で各地区、エリアを分担して、各団体のほうに伺っているわけですけれども、今現在活動している中で不足の部分、そういったものがあれば、人的な措置というのもだんだんと必要になってくるのかなというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) この生活支援コーディネーターは、任期は1年となっておりまして、1年たつと再募集ということで、更新はしないと。  地域の方々との信頼関係、あわせていろいろな地域の情報、それからさまざまな方との出会い等々、それに基づいた経験等々、この積み重ねが場合によっては1年でリセットされると。  非常にもったいない、非常に効果的ではないと思いますので、この生活支援コーディネーターの採用、任期のところについて更新に改めていくという、そういうお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ただいま議員おっしゃいましたとおり、顔の見える関係づくり、そういったものが大事かと考えております。  そうした中で、任期につきまして、できればなれた方にずっと地域により深く入っていただいてやっていただくというのが大事かとも思います。  ただ、制度上の話もありますので、そうした部分は考慮しながらやっていかなければいけないとあわせて思っております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) よろしくお願いします。  続きまして、農業振興についてでございますが、先ほどの答弁の中で、農業法人についてのところがございましたが、現在直近の5年間ぐらいで、この法人、特にも若者世代の方を採用した法人というのは、現在72法人の中でどのぐらいあるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 平成27年度以降の数字で大変恐縮でございますが、72法人中12の法人が新規就農者の雇用を受け入れたというようなところであります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) その辺について、市としてもしっかりと踏み込んで、何とか法人のところで若者世代の方の採用を、義務化と言えばちょっとあれですが、積極的に採用できるような、そういう支援をするお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 新しい取り組みとして今回実施しますのは、一関新規就農ガイダンスを開催したいと思っています。  農業法人への就職に興味のある方と農業法人のマッチング、それから実際には一関地方産業まつり農業祭と同時に開催することで、一般の方に対しても農業法人の取り組みを周知すると、そういったこともあわせまして、そういう場を設けるというふうな取り組みを今回やってみます。  そういった形で、農業法人への就農に一人でも多く導いていければいいのかなというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岩渕優君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  いつも質問している焼却ごみの減量化について、また質問してまいります。  市で発行している、廃棄物減量大作戦、というパンフレットがあります。  改めて手に取ってみますと、なかなか中身が濃く、これらを実施、実行していただくだけで、5年で10%、年2%どころではなく、燃やすごみは半減するのではないかと思うのです。  ここ数年、これらの作戦実施の進捗状況はいかがなものでしょうか。  基準年は平成26年、平成27年、平成28年とそれぞれありますが、今は令和元年、平成31年ですから、計画から結構年がたっています。  それらの進捗状況はいかがでしょうか。  市内の2カ所の焼却施設、3カ所の最終処分場の状況が逼迫しているとあります。  だからというわけではありませんが、市民に対してごみの減量をお願いしている。  これらが完全実施されることは、ごみの資源化、ごみの焼却なしにもつながる重要なごみの減量作戦だと思われます。  まだ計画年数に達していないと思われますが、これらの進捗状況についていかがでしょうか。  次に、太陽光発電についてお尋ねします。  自然エネルギーの模範的設備として、電力会社の販売価格よりも買い取り価格が高く買い取られ、事業としても有利な事業として一関市内でも大分広がっています。  そしてなお、遊休土地を求められていると言われます。  しかし、東北電力のホームページによれば、この事業にも陰りが見え始めていると言われています。  電力会社の事情により、契約終了後の単純買い取り価格は、1キロワット当たり9円とか、これらの内容が示された後、多くのソーラーパネル設置者は落胆したのではないかと思われます。  まず、一関市内の現状についてお尋ねします。  太陽光発電を設置した土地について、固定資産税はどのように評価し、課税されているのかお尋ねします。  また、事業用の太陽光発電設備の設置敷地の総面積はどのくらいあるのでしょうか。  農地の上に高架式のソーラーシェアリング方式もありますが、それらの課税はどのようにされているのかお尋ねします。  そして、太陽光発電を事業として行っている業者の全てが売電や発電をやめた後のことも考えて事業を始めているわけではないと思います。  将来的に売電や発電を行わなくなり、使用されなくなった設備は、廃棄や撤去されることになりますが、その費用がないとそのまま放置されることが予想されます。  廃棄や撤去には、どのような対応が必要と考えられておられますか。  また、使用された土地等は、原状復帰、回復となるのでしょうか。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  廃棄物の減量化、資源化についてでございますが、当市では平成29年3月に策定いたしました一般廃棄物減量基本計画の中で、廃棄物の減量化、資源化について具体的な目標を定めて、その達成を目指してさまざまな取り組みを行っているところでございます。  まず、平成29年度には、廃棄物減量大作戦、という冊子を市内全世帯に配布いたしまして、家庭での日常生活において廃棄物の減量化、資源化を習慣づけていただくよう呼びかけたところでございます。  また、翌平成30年度には、事業系廃棄物減量マニュアルを策定いたしまして、40カ所の事業所を直接訪問いたしまして、廃棄物の減量、あるいはリサイクルに積極的に取り組んでいただくように要請活動を行ったところでございます。  これらの啓発の取り組みとあわせて、廃棄物の減量化に向けた具体的な取り組みとして、生ごみの削減、これを目的として生ごみ減量機器の購入に対する補助を実施するとともに、平成29年度からは新たに家庭や事業所からの食品ロス対策に取り組み、令和元年度も簡易生ごみ減量処理容器を使用した生ごみの減量化を体験いただく取り組みなど、生ごみの減量化に向けた各種の取り組みを行ってきたところでございます。  生ごみの場合は、水分が非常に多くて、しかも塩分も多いということもございまして、何とか家庭からの生ごみの部分を減らしていくということが大きな目標となっているところでもございます。  また、可燃物に占める割合が高いと推計されております紙、布類についても、紙類は広域行政組合において紙袋や紙箱のまま資源物として集積所に出せるよう利便性の向上が図られているほか、布類についても市と公衆衛生組合連合会との共催によりまして、古着回収を実施いたしまして、リサイクルの推進に努めてきているところでございます。  これらの取り組みに加えまして、本年度は廃棄物の種類に応じた収集日や分別の仕方について、スマートフォンで手軽に確認できるごみ分別アプリを新たに導入いたしまして、分別の徹底をさらに図ることとしております。  これらについては、家庭や事業所から排出される段階での廃棄物の減量が最優先の課題であるとの思いから取り組んできたものであり、一般廃棄物減量基本計画に掲げた目標の達成に向けて、単なる呼びかけにとどまらないさまざまな取り組みを進めてきているところでございます。  現在の廃棄物焼却施設への負担を軽減するためにも、住民の皆様の御理解と御協力をいただきながらさらなる徹底を図り、廃棄物の減量化、資源化の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、太陽光発電設備の処理についてのお尋ねがございました。  使われなくなった事業用の太陽光発電設備を廃棄する場合、これは産業廃棄物となります。  発電事業者であるとか解体事業者などの排出者が廃棄処理の責任を負うということが原則でございます。  10キロワット以上の事業用太陽光発電設備では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT制度でございますが、この制度において売電単価を算定する際に、調達価格の中に廃棄費用も算定されておりますことから、事業者が売電により得た収入の一部を積み立てるなどして、撤去や処分を行う費用を確保するという努力義務を課していたところでございます。  しかしながら、これまで廃棄費用の確保を進めていなかった事業者も見られましたことから、国のほうでは、これを電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称FIT法と呼びますが、この施行規則に基づく事業計画策定ガイドライン、この中で平成30年4月からの設備の廃棄など、費用の積み立てをそれまでの努力義務ではなく、事業者の義務とする内容の改正を行ったところでございます。  これに基づきまして、同年7月からは事業者が国に対して行う定期報告において、廃棄費用の積立計画と進捗状況の報告が義務化されたところでございます。  さらに、現在国において検討が行われているところでございますが、この積み立ての金額や時期については事業者の判断に委ねられていることを課題と捉えておりまして、確実な積み立てを担保するため、必要な施策であるとか、太陽光発電設備の廃棄対策を進めるための取り組みが進められております。  市としては、市内にある太陽光発電設備が将来において適切に廃棄処理され、あるいはリサイクルされることは、今後の課題となってくるものと捉えておりますことから、来年度予定されているFIT制度の抜本的な見直しの内容など、国の今後の動向について情報収集に努めてまいりたいと考えております。  なお、そのほかのお尋ねについては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 太陽光発電設備が設置されている土地の固定資産税の評価と課税についてでありますが、当市では太陽光発電設備に使用されている土地は、本年1月1日現在426筆で、総面積は129万6,771平方メートルであり、これらは全て雑種地として評価しております。  雑種地は、その土地の利用形態により、他のいずれかの地目に比準して評価をすることとされており、当市では太陽光発電設備に使用されている土地は宅地に比準して評価しております。  当市の固定資産税土地評価事務取扱要領細則では、太陽光発電設備が設置された場所により、大きく平地と傾斜地の2つに分け、平地に設置される場合は宅地と同等の評価としております。  傾斜地に設置される場合はさらに2つに分け、1つ目には造成することにより宅地化が可能な程度の傾斜の土地については、宅地の評価から造成費相当分として評価額の5割を減額して評価しております。  2つ目には、急傾斜などで宅地化することが不可能な土地については、同様に宅地の評価から9割を減額して評価しております。
     評価の際には、複数の職員により現地調査を行い、傾斜の程度を判断しております。  なお、太陽光発電事業が終了した後でも事業終了前と変わりがない状態であれば、課税についても変わりはありません。  このほか、農地の上に高い支柱によりソーラーパネルを設置し、土地は農地のまま利用するいわゆるソーラーシェアリングがありまして、これは10筆、11万9,535平方メートルであり、これにつきましては農地として評価しております。  太陽光発電設備の設置についてはさまざまなケースがあり、一律に評価することが難しいため、今後とも現地確認をして、実際の利用状況に応じた適正な評価に努めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ありがとうございました。  それでは、一問一答方式で再質問してまいります。  最初の廃棄物の問題なのですけれども、古着の関係について、このパンフレットでは余りきちんと載っていなかったのですけれども、古着のリサイクルを今どのように扱っていますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 古着回収でございますけれども、先ほど市長からの答弁でございましたとおり、今現在は一関市と一関地域公衆衛生組合連合会が共催で行っております。  一関地域では2日間、他の地域では1日間ということで行っており、そこで回収されたものに関しましては、市内の事業所に持ち込み、そちらで車のクッション材としてリサイクルされているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 確かに市内に関東自動車直属の古着をリサイクルする工場がありまして、そこでは毎日関東自動車に10トントラック2台ずつ納入しているという話でした。  最初は、一関で集めた分は盛岡の業者にやって、盛岡の業者はどこにやっているかわからないというような状態でした。  私がどうしたのだろう、どのようになっているのだろうと思って調べますと、盛岡の業者は海外に輸出しているという話でした。  海外に大量に古着を輸出してどうなのだろう、寒い国でなくて暖かい国に古着を輸出しているとは変だなと思ってまた調べますと、その用途はエネルギーにしているという話でした。  エネルギーと言えば聞こえはいいのですけれども、きっとどこかの国で燃やしているのかなというふうに想定しました。  そして、担当課のほうで市内に古着を使っている工場があるということで紹介しますと、今は部長の答弁のようにその工場にやっているということで、その工場では有効に使われているようでした。  本当にそういう点は灯台もと暗しで、やっとリサイクルの本筋をやれるかなと思ってほっとしました。  では、きちんと古着は古着として回収していると、そういうことでよろしいわけですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 議員から先ほど回収した古着の活用、その後のことについては御紹介もございましたけれども、以前はいわゆるリユース、再利用、その服を服として利用するという事業者に引き渡しをしてたという経過がございます。  ただし、古着の価格が低迷したということで、その回収等について事業者との交渉がなかなかうまくいかないという状況になったこともありまして、私どものほうでほかに活用していただける事業者さんということで、そちらのほうにお声がけをさせていただき、今現在は、今度はリサイクル、古着ではなくて、服を繊維として活用すると、リサイクルのほうで今現在活用されているというような経過でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 過去のことになりますけれども、古着を活用してリユース、それはていのいい話でした。  それも一部あったかもしれませんけれども、しかし、盛岡の業者はかなりいろいろな各地から大量に集めているということで、変だなと思いまして、やはりそれだけではなくて、先ほど最初に話したようにそうではない方向で使われているということでした。  本当にその先をきちんと調べてやることが私は大切ではないかと思いました。  実際には、先ほど言ったような形で海外に回して、それがエネルギーに使われているという報告を私は受けました。  だから、今の部長の答弁と違う形があったということをお話ししておきたいと思います。  そのように、一関市の資源を市内の業者に活用していただくと、これは最もいいことであります。  同じように、古紙の回収の問題ですけれども、焼却ごみの半分ほどを占める古紙の問題です。  それが、まだ一関市の機密文書をシュレッダーにかけているといううわさがありますけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 6月の定例会でも同様の御質問を頂戴しました。  その際にも、確かにシュレッダーの機械はありますが、そこで裁断の処理をされているものは、前回ほとんどないというのが私の認識だというお話をしましたけれども、現実問題としても、例えば重要書類に関しましては、機密文書に関しましては、今現在製紙会社のほうへ密封をした上で輸送し、そこで再生されているということもございまして、シュレッダーにかかるものというのはないと、ほとんどない、やはり極めて些少だという認識には変わりないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 聞き取りでもありましたけれども、やはりあるわけです。  しかし、シュレッダーをかけたものはどういうふうに処理するか尋ねましたら、それは焼却ごみに使っているという話でした。  しかし、市内の会社にはシュレッダーをかけたものであっても再生できるという話もありました。  それをきちんとその会社に回す考えはありませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現在事業所としての市役所にありましては、当然のことながら分別、あるいはリサイクルの徹底ということに関しましては、庁内全体で共通認識のもとに進めているところでございます。  議員から御紹介いただきました部分についても確認をさせていただいて、可能であればそちらのほうにという認識は持っているところでございますので、最終的な詰めを行った上で、そういったものが可能だということであれば、こちらのほうとしてはその方向で考えるべきであると思っております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 私も視察した折、原料を見たことはありました。  それは、印刷会社のシュレッダー、数もあって、きちんとプレスして原料のように待機していました。  ですから、シュレッダーをかけたものであっても、それはできると言われましたので、それをお願いしたいと思います。  それから、カーボンをかけたものとか、感熱的なものは外すという話でしたけれども、しかし実際に税務署から廃棄される書類も、今部長が答弁されるように、段ボールに入れてきちんとして、それをきちんと溶かしているという話でした。  皆さんが御存じのように、税務署の書類はほとんど申告書等だと思いますけれども、それはカーボンが入っています。  それであっても処理できるという話でしたので、ぜひそれらも含めて、やはり資源化できるのであればよろしくお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほどの答弁、少々舌足らず、言葉足らずの部分がありましたので、補足させていただきますけれども、まず基本的に市役所の中では機密文書は全て再生利用するということが原則となっているというのが私の認識でございますし、実際そのようにされていると考えております。  したがいまして、シュレッダーに関しましても、基本的には今はないということが基本的な認識でございますが、もし仮に何らかの事情であるのだとすれば、まずそれはきちんとしたほかの機密文書と同様の形での再生利用ということを徹底していかなくてはいけないということがまず基本でございます。  その上での先ほどの答弁と御理解いただければと思います。  それで、使われる紙の種類によって、例えば今御紹介ございましたカーボンのような用紙、あるいはそのものが再生にそのまま適するのかどうかということに関しましては、私どもといたしましても調査、確認をいたしました上で、いずれリサイクルということを主眼に置いた取り組みをしてまいりたいと考えています。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) その点はよろしくお願いします。  それから、前に答弁されたとき、焼却炉は必ず必要だということで答弁を受けたことがありました。  それは、衛生的な面で必要だという話しをされました。  たしか部長さんの代でもあったかなと思うのですけれども、災害的なものに対してはある程度理解できますし、でも分別すれば資源でありますので、それは別なときに答弁したと思います。  それで、衛生的なものというのはどういうことを指しているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、廃棄物の処理方法の部分については、一般論としての話しか申し上げられないので恐縮でございますけれども、その中でも衛生的なもの、例えば一定程度期間を処理までに要するもの、あるいは例えば医療系のものとか、そういったものの関係で言いますと、やはり速やかな処理が必要となってくるものということが生じるということが考えられますので、それらを踏まえた上で、衛生的なものの一部にはということを申し上げたという認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 具体的に今話されませんでしたけれども、紙おむつというのが、今は施設とか赤ん坊とか、かなりの部分で大量に発生すると言われています。  5万人のまちで、大体2,000トンぐらい年間発生すると言われています。  そのことは含まれているかもしれませんけれども、その分で言えば、今紙おむつの会社ではそれを処理する技術を開発して、そのプラントを販売しております。  それは御存じでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 御質問のございましたそれぞれの廃棄物、実際に処理するという段階の方式についての部分の詳細に関しましては、広域行政組合の事務に関することでもございますので、こちらでは直接的なお答えはちょっといたしかねるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 直接的にやるかどうかわからないのですけれども、一般的に一から十まで市で関与するものと思っていましたけれども、そういう点は、私が質問した分は行政組合で答弁していただくわけですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 本日の一般質問において、例えば焼却施設に関連しての余熱活用施設でありますとか、あるいは余熱活用の根本の考え方の中でのエネルギーの利活用でありますとか、そういったところに関して、やはり焼却プラントの構成としては、焼却をせざるを得ないものもあると。  災害廃棄物でありますとか、衛生面の理由でありますとか、そういったようなことについては言及させていただきましたが、個別の廃棄物の個々の処理の方法につきましては広域行政組合の所管でございますので、そちらのほうでの御議論をお願いしたいと存じているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) わかりました。  では、次の広域行政組合議会のとき、質問したいと思います。  しかし、実際にはこの焼却ごみを減らすのだと、その中では、その問題は大きな課題として、社会的な課題としてあると言われています。  それで、メーカーのほうもそれらに対してどのように対応するかということをやっております。  ですから、市の担当部のほうでもそれらを研究し、対応する方策を考えていってほしいなと思っています。  その点はよろしくお願いしたいと思います。  それで、今まで、例えばごみの減量化の問題でさまざまな形で実施している、頑張っていると。  各家庭にまで渡して、その点は涵養を進めているという話でしたけれども、実際にはまだ5年間で10%という部分はどのように達成したかお話しいただけませんでしたけれども、年2%という数字がありましたが、数字的にはどの程度年ごとに減っているか、その点はお答えできますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、廃棄物の排出量に関しての実績ということでございます。  ただいま市のほうで定めております一般廃棄物の減量基本計画は、計画年度が平成29年度から平成33年度までの5年間でということでございますが、今現在最新で数値を確定できているのがこの平成29年度なわけですけれども、計画の初年度であります平成29年度にありましては1日当たりの目標を814グラムとしていたところでありますが、実績としては832グラムということで、その時点では達成に至らなかったということが現実としては出てきております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) その後、平成29年度は今数字で示されましたけれども、平成30年度は概算的に減ったのかふえたのかぐらいは出ているかと思いますけれども、その点はどのようなのでしょうか。  全然把握していませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) この排出量の関係につきましては、県で取りまとめて公表しておりますものに基づいて、我々としてもそれの市の実態に応じたものを計画として進捗状況を確認しているということがまずございます。  したがいまして、具体的に市の処理施設の中で排出されるものがどのように推移しているかということに関しましては、正確なところはまだ平成30年度は申し上げられる状況にはないというのが実態でございます。  いずれにいたしましても、私どもが定めた減量基本計画に対しての取り組み、これによって、先ほど申し上げた平成29年度も確たる数値がないので恐縮でございますが、廃棄物の総量としては減少したと。  これは、人口の減少に伴う部分が大きいだろうと思っております。  それに対して、人口の減少率よりも廃棄物の減少率がそこまで至らなかったので、1人当たりの減少率が結果として目標よりも上回ってしまったということもございますが、平成30年度に関しましても、その辺の部分についてはなるべく早く数値をこちらとしてもつかまえた上で、次の対策をとっていかなくてはいけないという認識を持っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 人口の減少で減ったのであれば、結局ふえたのと変わりないのではないですか。  そうであれば、皆さんの努力はどこへ行ったのでしょうか。  ぜひ実質的にこのパンフレットのとおり減るような形で、どうすればいいか早急に検討をお願いしたいなと思っています。
     次に、ソーラーパネルの問題で再度質問してまいりたいと思います。  固定資産税の問題もありますけれども、もう一つ、固定資産税の中に償却資産があります。  その償却資産は、パネルの費用、設置費用を含めて、耐用年数何年で計算するのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 太陽光の発電用のパネルの耐用年数ということでございますが、私どもで把握しておりますのは、固定価格の買い取り制度におきましては、事業用のソーラーパネルは買い取りの期間が20年間であるということを把握しておりますので、この期間をもって事業者においては設備のための投資を行い、その期間中にその費用を回収していくというような組み立てになっているという認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今質問したのは、その事業用パネルの耐用年数です。  20年ではないと思いますけれども、どうでしょう。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今率直に申し上げまして、パネルの耐用年数を正確にこちらのほうで把握しているということは、現段階ではございません。  ただ、設備の内容により、あるいはその設備を構成しているものによって、当然その中身の耐用の部分は変わってくるということは考えられると思いますので、ただいずれにいたしましても20年の固定価格の買い取り期間、これはその期間の耐用年数、その間では使用が可能だということで、耐用年数は組み立てられているというような認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 固定資産税の償却資産の課税上での耐用年数は、17年でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 済みませんでした。  ありがとうございました。  当初、やっている人たちはどうなるのだろうと思っていましたけれども、その設置した場所が平地で災害がなければいいのですけれども、いろいろと前の議会でもこの設置した場所で災害があったという話をお聞きしていました。  それで、もしも終わった後、その部分が平地であればいいのですけれども、その部分は原状回復という形になるのでしょうか、それとも外せばそのままでオーケーということなのでしょうか。  原状ということは設置する前の状況ですが、その点はどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 先ほど1度目の答弁でお答え申し上げましたが、太陽光発電事業が終了した後ですが、事業終了前と変わりがない状態、例えばもともと畑地だったものを太陽光パネルを設置して宅地比準になったと。  それを事業終了して、また畑地に戻したということであれば、それであれば農地になるわけなのですけれども、ただ単にパネルを撤去しただけであれば、先ほど申し上げました宅地比準での評価となります。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 課税状況はそうだと思いますけれども、実際に形状としてどうなのでしょうか。  形状としてはどのように考えておられますか。  例えば太陽光パネルを設置したとき、森林を切り倒してやったというところが結構出てきます。  そういうときは山に戻すのか。  それとも砂漠のような状態であれば、撤去した分は何もいいのですけれども、草とか畑とか、畑地の場合はその点表現されましたけれども、その形状的なものはどの程度まで原状回復というふうに考えられますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、基本的にはパネルを設置する形態が、例えば借地にそこを整備するということであれば、当然借り主と貸し主の間に終了後の取り扱いはどうなるのかと、つまりこれはあくまで土地の所有者と設備の設置の方との間の約束事といいますか、契約になってくるのではないかと。  特にこれをこうしなければならないというのは、一律に決まっているというふうにはなっていないという認識であります。  ただし、先ほど市長からの答弁もございましたとおり、解体撤去の際の費用をあらかじめ確保しておくという取り組みを事業者には求めているというのが現在の制度でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 最後に、太陽光発電ということはエコ発電ということで、すごくもてはやされていますけれども、今水から直接水素、酸素を出して、それで発電するものがスタートされました。  そうしますと、CO2の発生はゼロであり、そして、水でやりますからコスト的には物すごく極端に安いということで、太陽光発電よりも勝手がいいので、近いうちに取ってかわられるのではないかと思われます。  例えばそのような水からエネルギーを取り出すと、そういうことに対しては担当課のほうで御存じでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  御苦労さまでした。 延会時刻 午後4時32分...