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第70回定例会 令和元年 6月(第4号 6月24日)

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  1. 一関市議会 2019-06-24
    第70回定例会 令和元年 6月(第4号 6月24日)


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    第70回定例会 令和元年 6月(第4号 6月24日)   第70回一関市議会定例会議事日程 第4号 令和元年6月24日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件    議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。  佐藤敬一郎君より質問通告書の訂正の申し出があり、これを許可しておりますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望会派の金野盛志でございます。  通告に従いまして質問をいたします。  最近市民の方々から寄せられる御意見等のほとんどは、少子高齢化に起因する内容であります。  さきに示された当市の一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示されているように、高齢化は急激に進んでおります。  それが実感として感じられております。  2018年に河合さんという方がお書きになった、未来の年表、というベストセラーになった本によると、この高齢化でさまざまな問題が出るということで、どこかそれはいつか来るのだろうなというような思いをしていたのですけれども、それが予想を超える早さの高齢化等により生じている、そうした課題についてお伺いをいたします。  1点目は、公共交通対策及び高齢者交通事故対策でございます。  市の交通施策は、公共交通網形成計画において実施しておりますが、想像を超える高齢化を踏まえて質問をいたします。  まず最初に、この計画において、デマンド型乗合タクシーを市内各地域で1地区以上実施すると定めておりますが、その実施のための手段、条件及びその進捗についてお伺いをいたします。  次に、高齢者交通事故防止対策について伺います。  全国的にも高齢者が関係する痛ましい交通事故が続いております。  全国的統計では、交通事故による死者数は年々減少しておりますが、高齢者の関係する割合は年々増加傾向にあります。  当市における交通事故の件数、そのうち高齢者が関係する件数についてお伺いをいたします。  安全に注意しなければなりませんが、公共交通が十分でない当市にあっては、車は生活そのものです。  交通事故防止対策について、どのような措置を講じているかお伺いをいたします。  また、高齢者交通事故防止対策にはさまざまな施策を講じなければなりませんが、その一つとして自動車の安全対策があります。  急な発進や加速、あるいはブレーキ、アクセルの踏み間違いなどに対応するツールがあります。  ただ、これは自動車販売会社から聞くと、新車の時点で10万円程度価格の上乗せになっているそうでございます。  そして、その中で今販売している新車は、これらの対策が標準となっております。  この安全対策に行政で支援するというところも愛知県内などを中心に増加しております。  当市は、高齢化率を踏まえた足の確保という観点から、これらに対して支援を行うべきと考えますが、所見を伺います。  次に、医療機関への交通手段について伺います。  ことしの9月から、矢巾町に岩手医科大学が移転します。  この岩手医大への交通網の形成についてどのような機関で調整しているか、また、当市としてどのような対応を求めているか伺います。  加えて、当市に関係する中で申しますと、岩手県交通の千厩盛岡線という路線がございます。  この路線は、岩手医大に通院する方々の利用が多くあります。  これについては、矢巾町に岩手医大が移転するわけですので、新しく岩手医大を経由する路線とするよう求めるべきと考えますが、所見を伺います。  2点目は、空き家対策について伺います。  市内においては、さきの空き家対策の調査によると2,000戸余の空き家が確認されています。  年々この空き家の劣化が進み、周辺への悪影響や、環境、防犯上からも放置できない状況になっている、そういう空き家も多くなってきております。  この空き家対策については、平成26年12月に国において特別措置法が制定されましたが、地方における空き家対策の実態と整合していないのではないでしょうか。  と申しますのは、今相続という問題があります。  土地の相続が済んでいない面積は、一説によると九州と同じくらいの面積とも言われております。  市では、解体の必要な空き家に対して解体の要請をしておりますが、その所有者が確定できない、いわゆる相続がしっかりしていないという状況が生じているのではないでしょうか。  そこで伺いますが、解体を要請した件数をお示しいただき、その結果についてもお伺いいたします。  また、空き家の所有が相続されていない場合の対応について、現行法の中でどういう対応を行っていくのか見解を伺います。  多くの空き家は住んでいた方が亡くなって、その建物が相続されていないことから、どこの誰にこのことを話せばいいのだろうと周辺の方々は戸惑っている、そういうケースがございます。  一方では、固定資産税は税務の分野でしっかり対応しているわけですけれども、固定資産税の徴収部門と空き家対策との連携についても伺います。  3点目は、地域医療対策、今回は地域医療の全体ではなくて、休日とか夜間、いわゆる緊急対策について伺います。  現在当市では、夜間や休日については医師会の協力をいただき、それぞれ当番医制度となっています。  例えば夜間であれば、午後6時から午後8時までとなっています。  問題は、この時間以降の体制であります。  お子さんをお持ちのお母さんから寄せられた御意見の中に、子供の医療費の無償化に対しては本当にありがたいという感謝の声が寄せられていますが、ただ緊急の場合の医療機関への診察については大変だと、と申しますのは、夜の8時以降であれば、市で作成しているリーフレットの中では、♯8000番こども救急相談電話というのがあり、ここに相談できるとされていますが、これも午後7時から午後11時までの開設となっています。  赤ちゃんや子供の急な発熱、ひきつけは時間を選ばず急に発生します。  救急車を呼ぶべきか、一方このような症状で呼んでいいのか、核家族化の進展もあり、身近に相談できず悩むことが多いそうであります。  こうした医療環境を受けて、若い親御さんの中には住みやすい地域を求め、周辺部から中心部、中心部から市外、県外に移住した方もいると聞いています。  そこで伺います。
     安心して定住するために、子供緊急医療に対して、現在のこども救急相談電話の終了時間である午後11時以降の対応策について、拡充することが必要と考えますが所見を伺います。  この拡充とは、電話相談の時間延長あるいは24時間やっていただきたいというのはもちろんありますけれども、そこだけではなくて、例えば24時間稼働している一関市内の消防署の中にそういう部門を設けて、こうすればここに行ってくださいとか、この場合はこうだとかという、そういう窓口の一元化ということができないかという意味での質問でございます。  医師会や県立病院との検討をとの意味であり、若い方々が定住する環境整備を促進するために答弁を求めたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、公共交通政策についてでございますが、本年3月に策定をいたしました一関市地域公共交通網形成計画では、市営バスや市が運行経費を助成するコミュニティバスなどの利用者が少ない場合、あるいはバス運行の利便性が低く、効率的でないと認められる場合などにおいて、地域の住民の方々や運行事業者と協議の上、デマンド型乗合タクシーを導入していくこととしたところでございます。  具体的には、1便当たりの平均利用者が2人未満となっている路線について、デマンド型乗合タクシーへの再編を検討していく予定としております。  導入に当たっては、現在のバスの利用状況や地域の要望などを踏まえて、想定される運行エリアや便数などについて、市の担当部署がデマンド型乗合タクシーの導入案を作成いたしまして、これを地域の皆さんに説明を行って、デマンド型乗合タクシーについての理解を深めていただくことを考えているところであります。  導入するに当たっての前提条件としては、まず1つ目は住民の方々の理解が得られること、2つ目は既存の民間バス事業者、鉄道事業者の理解が得られ、営業を妨げないこと、3つ目は市営バスや運行経費を負担しているバスと運行エリア、運行日、運行する時間が重ならないこと、そして4つ目に運行に係る市の財政負担の抑制と利用者負担、サービス水準の公平性が確保されることなどでございます。  現在の進捗状況について見ますと、既に運行しております舞川地区、達古袋地区、猿沢長坂地区のこの3地区に加えまして、本年6月からは藤沢地域の砂子田徳田地区において、デマンド型乗合タクシーの試験運行を開始したところでございまして、また今後導入する地域の検討を進めているところでもございます。  なお、デマンド型乗合タクシーにつきましては、一関市地域公共交通網形成計画の計画期間内だけの実施ということではなく、計画期間終了後においても継続していくことを基本としており、また未導入の地区にあっては、バスの利用状況や地区の要望などを踏まえながら導入の検討を進め、将来的には民間の路線バスや鉄道がないエリアにおいても検討を行いながら、地域の暮らしを支える公共交通ネットワークの形成を目指してまいりたいと考えております。  次に、高齢者交通事故防止対策についてでございますが、当市の交通事故発生件数と、そのうち高齢者が関係するものとその割合について、暦年で過去5年間の状況を申し上げます。  平成26年の交通事故発生件数は334件、そのうち高齢者が関係する事故は122件、その割合は36.5%、平成27年は268件に対して104件で38.8%、平成28年は220件に対して91件で41.4%、平成29年は203件に対して83件で40.9%、平成30年は186件に対して80件で43.0%となっております。  高齢者交通事故防止対策については、交通指導員などによる街頭指導、あるいは交通指導車やのぼり旗などによる広報活動、黄色い羽根の街頭配布などの啓発活動、高齢者を対象とした交通安全教室などに取り組んでいるところでございます。  このうち、高齢者を対象とした交通安全教室は、平成30年度は市内の老人クラブや介護予防教室において83回開催いたしまして、受講者数は延べで1,765人、自治会などにおいても31回の開催をいたしまして、延べで688人が受講しております。  次に、運転支援機能に対応したシステム、これへの支援についてでございますが、現在このシステムを装備した車両が急速に普及してきております。  アクセルの踏み間違いなどによる高齢ドライバーの自動車事故の防止にも有効であるとして、このシステムを装備した車両の購入、あるいは機器の設置に対して、補助を行う自治体も見られるところでございます。  具体例を申し上げますと、まずシステムの普及状況については、総生産台数に対する、前方障害物衝突軽減制動制御装置というものがあるわけですが、この装置の装着率は平成27年が16%だったものが、翌年平成28年には43%、平成29年には58%という率で上昇中でございます。  また、補助を行っている自治体の例を見ますと、これは代表的な例でございますが、愛知県碧南市、それから福岡県うきは市などでございまして、岩手県内では本年4月1日より八幡平市が補助を実施しております。  高齢者交通事故にかかわる割合が高いということは、重要な課題と捉えております。  当市においては、交通事故の発生件数が減少傾向にある現状ではありますが、こうした補助を直ちに行うべきかどうかについて、今後における機器の種類と設置可能な車両についての情報、また新たな機能などの開発の動向などについて情報収集に努めるとともに、市内で高齢ドライバーがかかわった事故原因の把握もしながら、さらには先行事例も参考として、当市における対応を検討してまいりたいと思います。  次に、岩手医科大学の移転に伴う交通対策についてでございますが、岩手医大に係るバス交通については、岩手医大と各運行事業者間において調整が行われているところでございます。  当市としては、現在運行している千厩盛岡線という路線がございます。  以前は室根盛岡線でございました。  それが岩手県交通のほうから、そもそも室根盛岡線の廃止ということも一時的には話題に上がったわけでございますが、それに対して一関市としては同意せずという結論を出して伝えたところ、これまで同意されなかったのは過去に一件もなく、一関の不同意が最初であったということでございましたけれども、結果的には現在は千厩盛岡線という路線で維持されているわけでございます。  この岩手医大への通院を目的とした利用者が非常に多いということもございまして、これまでも移転先である矢巾町の岩手医大を経由するルート、これに変更するように運行事業者である岩手県交通に要請してきたところでございます。  岩手県交通では、本年9月の附属病院の開院に合わせて、盛岡方面からの運行を含め、現在路線の再編を検討中であると伺っているところでございます。  今後も引き続き、千厩盛岡線が岩手医大も経由するルートに変更されるように要請してまいりたいと考えております。  特に一関から盛岡方面に向けた高速バスは少なく、1日わずか1本でございます。  これが仙台方面への1日21本と比べますと、その違いは明らかでございます。  盛岡方面への高速交通バスの充実について要請をしてまいりたいと思っております。  次に、空き家対策についてでございますが、管理が不全な状態の空き家について解体を要請した件数についてのお尋ねがございました。  まず、平成25年から26年度にかけて実施した空き家調査の結果、倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高いと判定したDランクは32件ございますが、このDランクの所有者のうち判明した16件、ちょうど半分の所有者が判明しておるわけでございますが、この16件の所有者に対して解体を含む改善について要請を行ったところでございます。  その結果、6月14日現在で8件が解体済み、1件が修繕済み、さらに1件が解体予定となっているところでございます。  相続されていない空き家で管理が不全な状態となっているものについては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、所有者の調査を行い、所有者が判明した場合は、その方に対して改善の要請を行っているところでございます。  なお、固定資産税の課税情報を用いて所有者などの調査を行うことについては、同特別措置法に規定されているところでございまして、これらの情報についても有効に活用し、調査に当たっているところであります。  しかしながら、こうした調査によってもなお所有者が判明しないケースも生じておりまして、その対応について課題と捉えているところでございます。  次に、子供の夜間救急医療対策についてでございますが、市では平成15年度から一関市医師会の協力を得て、平泉町との共同によって夜間救急医療対策事業を実施して、小児救急医療体制の整備に努めてまいったところでございます。  こども救急相談電話につきましては、休日、夜間における子供病気やけがへの対応について、保護者などの不安を軽減するとともに、時間外の外来受診による医師の負担軽減を図るため、各都道府県において、地域の実情に応じて実施しているものでございます。  岩手県のこども救急相談電話は、年中無休で開設され、その受け付け時間は午後7時から午後11時までとなっておりますが、都道府県によって受け付け時間が異なっているのが現状です。  核家族化が進む中にあって、誰にも相談できずに悩むケースが今後ますますふえていくことが予想されます。  市では、午後11時以降の対応窓口の一元化も含めた電話相談窓口の設置について検討したところでございますが、一つには電話相談を受ける医師看護師の確保が困難であるということがございます。  それから、もう一つは、相談者は市民に限らず市の範囲を超えた広い地域からの相談が想定されるということでございます。  これらの理由もありまして、市独自での対応はなかなか難しいことから、県が実施するこども救急相談電話の受け付け時間の延長が妥当であると考えているところでございます。  したがいまして、こども救急相談電話の受け付け時間の延長について、今年度の県への要望項目に盛り込み、今年度は7月25日に実施する予定でございますが、早急な対応を求めていくこととしており、その実現を図ることが夜間における子供医療救急対応窓口の一元化につながっていくものと考えております。  また、市ではパソコンやスマートフォンで利用いただけるアプリケーション、iっ子-Styleて・と・て、というものがございます。  これによって子供をサポートするための情報を配信しているところでございます。  このアプリケーションのメニューの中には、子供の症状を入力しますと、その症状に合わせた対処方法が表示される機能がついておりますので、子育て世代に活用いただけるものというふうに考えております。  消防本部の対応につきましては、現在消防本部、各消防署及び分署で、夜間に一般の電話回線で市民からの医療機関に関する問い合わせがあった場合に、症状やお住まいの地域を勘案して、入院施設を有していて医師が常駐している医療機関の連絡先をお答えしているところでございます。  いずれにいたしましても、子供の命というものは何よりも優先されるべきものでもございまして、子供が深夜または明け方などの時間帯に体調を崩して、緊急に医療機関を受診しなければならないというふうな場合には、119番通報をして、救急車を要請していただくことが有効な手段であると認識しております。  市民の皆さんがいつでも安心して医療サービスの提供を受けることができるように、また多くの方々に定住していただけるような安全で安心な魅力あるまちづくりを進めていくため、引き続き県や医師会、各医療機関などと連携して、地域医療体制の充実に取り組んでまいります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 一番最初に地域医療、特に小児の地域医療についてお伺いします。  先日、県立千厩病院主催の地域医療懇談会というのが千厩支所でありました。  その懇談の中で多くの市民の方々から、やっぱり緊急の場合について多くの意見が寄せられておりました。  市で配布しているリーフレットを見ましても、お子さん方にこういう対応してくださいというようなことを書いたものは、私も見たことがあるのですけれども、ただあれは夜間とかそういうことを想定していないような中身になっているのです。  何かいい手段がないかということを私も考えてみたのですけれども、今市長からの答弁があったのですけれども、消防庁で出されているアプリで、Q助、という全国版の救急受診アプリがあるのです。  簡単にその内容について、所管は消防長でしょうから、消防長のほうからお答えをお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) ただいま全国版救急受診アプリ、Q助、について紹介してほしいということでございますので、紹介させていただきます。  このアプリケーションは、急な病気やけがをした場合、病院に行ったほうがいいのか、救急車を呼んだらいいのか、自分で病院を受診したほうがいいのかなどについて迷った際、素早く緊急度判定を支援するもので、該当する症状を画面上で選択していきますと救急度に応じた対応が表示されます。  例えば119番通報が必要な場合は赤枠で、今すぐ救急車を呼びましょうと表示されます。  また、できるだけ早目に医療機関の受診が必要な場合は黄色、緊急ではないが医療機関の受診を勧める場合は緑など、色ごとに分類され、年代を問わず緊急度がイメージしやすいように表示されているのが特徴となっております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 私もこれを見たのですけれども、問題はそれをどう使うかですよね。  どのように市民の方々に周知して、その空白の時間を埋めていくかということが重要だと思うのです。  例えば子育てとかそういうことを担当している支所の保健福祉課に行っても、このリーフレットというのは全く見たこともないし、そういうことを聞いたことないのですけれども、どういう対応をやっているのですか。  保健福祉部長の分野になるのでしょうけれども、どういう対応をなさっているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) どういう対応かということでありますけれども、関係する内容等につきましては、会議等を通じまして保健福祉課それぞれ、あとは本庁の子育て支援課等々で情報交換等をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) まさに誰かが言いましたけれども、そういうのは会議で解決できることではないと私は思います、現場だと思いますよ、本当に。  だから、♯8000番という電話相談がありますと、さらにこういうアプリもありますということを赤ちゃんの3カ月健診なり、6カ月健診のときに、親御さん方にそういうことの周知をしているのですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ただいま議員からお話しいただきましたとおり、健診とかそういった場面では、市の取り組んでおります事業であるとか、アプリであるとか、そういったものは御紹介をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) この、Q助、とかそういうツールがありますという周知については、やっているということですね。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど市長のほうからお話し申し上げましたけれども、iっ子-Styleて・と・て、という市のほうで取り組んでおりますアプリについては御紹介しておりましたが、Q助、という議員から御紹介のありましたアプリについては、御案内というのはしていなかったと思います。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) いずれそれで全て解決するわけではないですけれども、わらをもすがる思いで親御さんはそういう対応しているのです。  そういうツールがあるということをぜひ健診とか何かのときに、こういうのがありますよということをやっていかないと、本当にこの地域に住めないという切迫した考えを私は持っています。  しっかり対応をお願いしたいと思います。  それでは、公共交通政策について伺います。  私は、自動車の販売会社に行って調べてみたところ「金野さん、あなたおくれているよ、今販売している車は全てと言っていいくらい運転の支援装置は標準装備で、特に軽自動車については100%ぐらいだよ」と。  碧南市とか豊田市とかはこういうことをやっていますけれども、100%全て掛かり増し経費の分を云々ということではないですが、やっぱり高齢化が進んでいる当市だからこそこういうことをやっていかないと。  これをやれば、本当は設置に5万円かかるかもしれませんが2万円を支援しますというように、生活の足、ここに重きを置いて考えていただきたいと思うのですけれども、部長の考えについてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 市といたしましては、高齢者の方の交通事故防止ということでは、今現在は免許証の自主返納に対しての支援ということをやっているわけでございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、交通事故の防止対策の装置等に対する補助につきましては、現在の交通事故の状況はございますが、さまざまな情報を収集しながら、対応については検討してまいりたいと考えています。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 運転免許証の自主返納もそのとおりなのです。  実際問題、市内で自動車学校に行って聞いてみると、新規に免許を取るために自動車学校に行っている方というのは、この時期はほとんどいません。  行っている方は高齢者講習の方です。  ここのところで自動車学校の運営が成り立っているという実態にあります。  ですから、そういうところにも部長に足を運んでいただいて、高齢者の方々がどういう希望を持っているか、そういうようなことも聞いていただきたいと思うのです。  特に高齢者の方々の愛車、これは軽トラックです。  軽トラックは、残念ながら最初から支援装置がついている車種は1種、1つしかないのです。  あとは全部後づけなのです。
     ですから、そういう後づけについての支援というのも必要と考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 軽トラックへの後づけでの装置に対しての支援というお尋ねでございました。  例えばブレーキ、アクセルの踏み間違い防止装置の設置についての補助を行っているという他市の事例については承知しているところでございます。  私どもが把握している情報では、軽トラックへのこの装備の後づけの部分につきましては、現時点において、そもそもついていない部分、あるいは取りつけができる車種、できないものなどメーカーによっても違うと。  さらには、できるというメーカーの中でも、製造の古いもの、あるいは例えばマニュアル車などについては現時点においてはつけるものがないという情報もあるところでございます。  いずれにいたしましても、今後もこうした情報の収集に引き続き努めて、対応を検討してまいりたいと考えています。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) もっと質問は用意していたのですけれども、時間になりましたので、いずれ私たちはこの地域の中で高齢者も若い方々も安心して暮らしていけるというニーズに応えていかなければならないと思いますので、よろしく対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初に、公的機関である市役所の市民課及び国保年金課の窓口業務や公金を取り扱う徴収業務、さらには水道料金の徴収業務についても民間に委託するということで、公募型プロポーザルの参加申し込みを受け付けております。  窓口業務は、市役所の顔であります。  取り組むべき事業は、市民の立場に立って考え、対応することが基本であると思います。  それをあえて民間にお願いすることにした主たる目的についてお伺いいたします。  窓口業務や徴収業務は、市民とのトラブルもしばしば起こっております。  窓口では、聞くにたえない話に耳を傾け、理解を求める職員の姿を目にします。  余りの大声に、周りに配慮し、上司がかわっての対応で道筋を示し、相談者が納得するということもあることでしょう。  公務員法を遵守する職員ならではの対応であります。  民間委託においては、このような対応は労働者派遣法、偽装請負に当たります。  このように懸念される留意点をどのように認識しているのかお伺いします。  具体的には、業務委託における守秘義務、滞納対応、相談中におけるトラブル等はどのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。  次に、住宅リフォーム助成事業の拡充について質問いたします。  当市が緊急経済対策事業として実施した住宅リフォーム助成事業は、多くの地元業者がかかわったことから、地元業者の仕事興しに貢献した事業となりました。  この経済効果は、10倍から17倍、多いときは20倍とも報告されました。  しかも、取り組みいかんでは地域循環型の経済効果も大いに期待できる事業でありました。  まさに市長が目指して取り組むべき施策の一つであると考えられます。  そこでお伺いいたしますが、昨年度から実施した住宅リフォーム助成事業であります子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金の活用状況について伺います。  この事業を拡充し、住宅を改修し、快適に暮らしたいと願う全ての市民の皆さんを対象にすべきではないでしょうか。  例えば、改築年度等一定の条件はありますが、希望する全ての皆さんを対象とし、高齢者子育て世帯には現在の補助事業の応援を組み込んでさらに額を上乗せし、対応するなどはどうでしょうか。  施工業者についても、現在の条件を外せないということであれば、地元業者が施工する場合は補助額を加算するなど、少しでも地元業者を応援する施策に拡充していくことが重要であると思いますが、考えをお伺いいたします。  最後に、運転免許証返納者を含めた高齢者への支援策について質問をいたします。  既に金野議員も質問し、答弁をいただいておりますけれども、私からもお伺いをいたします。  高齢者ドライバーによる重大事故が後を絶たず、大きな社会問題となっています。  岩手県警察交通部交通企画課では、東池袋における交通事故遺族からのメッセージを紹介し、運転に不安のある方の免許証返納を訴えておりますが、当市の運転免許証返納状況はどういう状況になっているかお伺いいたします。  返納者に対する支援策の利用状況もお伺いいたします。  運転免許証を返納したくても、農村部は交通手段の選択肢が少ない中で生活しております。  タクシー利用もありますが、収入が年金のみの高齢者にとっては負担も大きいことから、運転免許証を持ち続けたいとの思いは理解ができます。  政府も自動ブレーキ搭載に補助をする、免許証返納者に対しても支援を検討するとしております。  当市においても早急に対応を検討すべきと思いますが、検討状況があればお伺いをいたします。  そもそも高齢になり、運転に不安を抱いても免許証を手放せない理由に、交通手段が少ない、移動に多くの料金がかかるという問題があります。  この対応は、運転免許証返納者のみならず高齢者共通の問題でもあります。  ここに対する支援策の拡充と今後の対応について答弁を求め、この場からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、業務委託の目的についてでございますが、現在市では第3次一関市行政改革大綱に掲げる質の高いサービスを持続的に提供するため、市民との協働による行政運営を目指して、協働によるまちづくりの推進、業務改革の推進、人材育成の推進と組織体制の見直し、持続可能な行財政基盤の確立、これを基本方針として行政改革を推進しているところでございます。  このうち、業務改革の推進において、民間の専門性や効率性が発揮されることで、行政サービスの向上や経費の節減が図られる事業については、民間委託を推進することとしているところでございます。  こうした方針に基づき、現在市民課及び国保年金課の窓口業務並びに水道料金徴収等業務などについて、民間事業所への業務委託を予定しているところでございます。  なお、民間委託を予定しているそれぞれの業務についての詳細は、各担当部長から答弁させます。  次に、子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金の活用状況についてのお尋ねでございました。  平成30年度の子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金の実績につきましては、18歳未満の子供がいる世帯を対象とする子育て支援型が16件、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象とする高齢者バリアフリー型が40件、18歳以上の者が3世代同居する場合などを対象とする多世代同居支援型が2件、合計で58件でございまして、このうち市の市産材、材料が市のものを併用したものが4件でございました。  交付決定金額は、合計で575万9,000円でございます。  なお、本年度につきましては、5月末時点で13件、前年の同月と比べますと4件の増加を見ております。  交付決定額は146万2,000円で、同じく前年同月と比べますと60万9,000円の増加を見ております。  事業実施から1年が経過いたしまして、徐々にこの補助制度が市民の皆様に浸透してきたものと捉えているところでございます。  この補助金は、当市の喫緊の課題である少子高齢化に対応するために子育て世帯の住環境の向上、高齢者の暮らしの安全確保、多世代同居の促進を図ることを目的とした事業でございます。  補助金の交付要件の拡大については、補助制度の利用が増加してきている状況でもございまして、また2年度目を迎えたばかりでございますことから、当面は現在の補助内容により支援を継続してまいりたいと思います。  なお、議員からの御提言、これは真摯に受けとめさせていただきたいと思います。  次に、運転免許証返納者を含めた高齢者への支援についてでございますが、運転免許証の返納件数については、交通関係の統計が暦年となっておりますので、65歳以上の返納件数を暦年で申し上げますと、平成26年の返納件数が91件、平成27年が257件、平成28年が344件、平成29年が424件、平成30年が412件という数字でございます。  運転免許証を自主返納した高齢者に対して市では、平成27年からタクシーバスを利用できる1万2,000円分の乗車券を交付する高齢者運転免許証自主返納サポート乗車券交付事業を実施しているところでございます。  そのほかの高齢者への支援策としては、高齢者の社会参加及び交流活動の促進を目的として、在宅高齢者福祉乗車券交付事業を実施しております。  この事業は、自宅で生活する満70歳以上の市民税非課税のひとり暮らしの方や、高齢者のみ世帯などの方を対象として月額1,000円、年間で最大1万2,000円分のタクシーバスを利用できる乗車券を交付するものでございます。  このほか、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者で、心身の障害及び疾病などの理由により寝たきりや車椅子を利用している方を対象に、病院へ通院する際などの送迎を行う外出支援サービス事業を一関市社会福祉協議会に委託して行っております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 本庁市民課及び国保年金課の窓口業務委託の目的についてでございますが、今後の本庁市民課及び国保年金課の窓口サービスのあり方について、組織の見直しや事務事業の民間委託等を含め検討を行い、その結果を踏まえて窓口業務について、民間事業者の専門的知識や技術の活用による安定したサービスの提供を図るとともに、民間雇用の創出を図ることを目的として、窓口業務を委託するとしたところでございます。  次に、民間事業者へ業務を委託する際の留意点でございますが、個人情報の取り扱い及び守秘義務の遵守が特に注意を要する点であり、これらについては個人情報保護条例の規定により、個人情報を取り扱う業務の委託を受けた者及びその業務の従事者に対しては、個人情報の適切な管理に関して必要な措置を講ずることや守秘義務が課されております。  これに加えて、委託の契約に際しては、個人情報の取り扱いに関して特に仕様を定め、受託業者が従事者に対し法令遵守の教育を行うこと、業務を行う場所への私物の持ち込みの禁止、さらには端末操作における取り扱い業務のみに限定したパスワードの付与などを行い、これらにより適切な取り扱いに万全を期すこととしております。  また、受託業者において、業務開始日までの準備期間内に業務の従事者に対して関係法令や接遇などの研修を行うことなどにより、窓口における対応にも万全を期すこととしており、業務の委託後にありましても受託者の行う業務について、統括責任者と適時の打ち合わせや調整を行い、委託契約の適切な履行について担保してまいります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 水道料金徴収等業務委託の目的についてでありますが、人口減少に伴う水の需要や給水収益の減少、老朽施設の更新需要の増加など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増している中にありまして、今後料金の値上げが必要となる見込みであります。  水道料金の値上げに対する市民の皆さんの理解を得るためには、公営企業としての経営の効率化を進めることが何よりも重要であると認識してございます。  そのため、平成29年度には簡易水道事業と水道事業との統合及び水道料金の統一を、平成30年度には水道部の組織の集約と施設運転管理等業務委託を行ったところであり、さらに現在公募型プロポーザルにより参加事業者の募集を行っている水道料金徴収等業務委託を実施することにより、安定した業務の継続と地域雇用の拡大を図りながら、市民サービスの向上と経費の削減を進めようとするものであります。  業務委託をする際の留意点につきましては、現在事業者の公募に当たり示しています業務委託水準書において、法令遵守と業務上知り得た情報、機密の保護、それから不正な行為を防止する監視体制の構築、さらに接遇及び料金徴収に関する研修の実施と従業員の能力向上などを事業者に求めているところであり、業務執行体制や情報管理、従業員教育に対する姿勢などを総合的に評価し、適切な受託者を選定してまいりたいと考えてございます。  また、本年12月から来年3月までの4カ月間を業務引き継ぎ期間とし、市と受託者で協議を進めながら、業務委託への円滑な移行に万全を期すとともに、業務委託後においても受託者が行う業務の監督は市が責任を持って行ってまいります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  それでは、1つずつお伺いします。  私は行政改革そのものを否定するのではなくて、行政改革の中で安定したサービスの提供という項目があるのですが、職員が対応することがなぜ安定したサービスの提供ができないというふうに判断するのですか。  安定したサービスの提供なんていうのは、前提中の前提、職員が対応をすることの最も基本となる部分だと思うのですが、違いますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) サービスの安定的な提供ということであれば、その内容に関しては今回の委託を進めるに当たっても、当然それを最大限の行うべき目的としたところでございまして、例えば業務の繁閑に合わせた柔軟な人員配置によって市民サービスの提供が可能になったり、あるいは民間の事業者の専門的知識、技術の活用等によって新たなサービスの向上も図ることができるなど、これらを踏まえた上で委託を進めるとしたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 業者の新たなサービスの提供とは、何を期待しているのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) このサービスの提供につきましては、さまざま事業者が持っておりますノウハウを、現在行っております窓口でのサービスの中に生かしていただくということで、さまざまな面が考えられるのではないか。  まず1つには、接遇に関しても、それぞれが培ったノウハウ等がございますし、そういったものを発揮していただくということを期待しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 接遇で市の職員が対応して、何か問題があったのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 議員から先ほどお話もございましたが、例えば市民課、国保年金課等の窓口は、来庁される市民の方と直に接する場所であるということで、ある意味、市役所の顔というようなお話もございましたが、私どもといたしましてもそういった認識のもとでこれまでも業務を進めてきたところでございます。  その中でさまざま、時には御指摘をいただく、御意見をいただくということもございますが、それでもサービスの向上には我々としても努めてきたところでございます。  それに加えて、今回の委託に関しましては、今までの取り組みにさらにさまざまな民間事業者のノウハウ等も加えた上での向上を図っていただけたらということがございまして、委託を進めるということにしているところでございます。
    ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 現在のサービスを落とさない、そして現在のサービスを維持していってほしいという思いでお願いしているのであって、現在のサービス以上のサービスを期待して民間委託するということではないと私は聞こえてならないのですが、そうではないのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私どもとしても、現在におけるサービスの水準を維持していくというのは当然のことであろうと思います。  それに加えて、先ほどの繰り返しになりますが、新たなノウハウ等も入れた上でのサービスの向上、あるいは行財政改革の目的に鑑みますれば行政コストの削減といったものも当然検討していかなくてはいけないということがありまして、今回はそういう目的で委託をするということにしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 結局は、今最後に言った行政コストの削減というのが主眼にあるということで認識していいのですよね。  まさに今までの職員がしっかり対応してきた行政サービスを民間でも維持していただいて、そしてそうであれば行政でなくてもいいのではないかという思惑の中で、第3次の行政改革の中では財政が厳しくなっていく折、人件費を削減したいのだというところが主眼だと認識していいですね。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 業務委託を推進する理由というのは1つだけではございません。  いっぱいあります。  まず1つは、究極的なこと、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、民間の専門性でありますとか効率性が発揮されるものについて、行政サービスの向上や経費の縮減が図られるといったものについては、これは民間委託、業務委託を進めていくわけでございます。  まずはさまざまな社会構造が変化していく中で、行政サービスの担い手、あえて言い方を変えれば、公共サービスの担い手、公共部門における事務事業の担い手、そういったものが変化していかなければならないと考えてございます。  そのことは、例えば地方制度調査会などにおいても議論されてございますし、そのための法令の改正あるいは制度改正などが進められまして、民間委託を進められるような体制になっております。  また、各種のインフラも変わってございます。  例えばAI化でありますとか、電算、さまざまな業務サポートシステムの改善、セキュリティーの向上などがございます。  そのコストでありますけれども、実際地方交付税なども委託をするということが前提での交付税の配分になっております。  したがって、委託をしないとすれば、その分は税自体でもって充てていかなければなりません。  安定的な行政サービスを進めていくためには、そういったようなことも必要なことは事実であります。  ただし、理由はそれだけではございません。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 国の誘導策にどんどん乗って、自治体市民が貧困になっていくというようなことがあってはならないと思うので、少ししっかりと検証してほしいし、職員を減らして、そして例えば安上がりの方を使って行政が潤ったとしても、それは地域にますます格差を広げることになりかねないと思うのです。  一体この行革、窓口業務の委託、徴収業務の委託によって何人の職員の減を見込んでいるのか、金額とあわせてお知らせ願います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今現在本庁の市民課、国保年金課で窓口業務を実際に担当している非常勤特別職は8名おります。  今回の委託に当たりましては、それらの方に現在担っていただいております業務、あわせまして職員も窓口の担当をいたしますので、それらの業務量をそれぞれ積み上げまして、今回の委託によっての見積もりの上限額を約1億9,000万円ということで見込んだところでございます。  実際それが委託によってどの程度の効果、経費の節減効果があらわれるのかということに関しましては、今現在まさに事業者の選定を行っているというところでございまして、それらが最終的に契約に至った段階であらわれてくるというような認識でございます。  といいますのも、私どもも公募型のプロポーザル方式で今現在事業者の選定作業を行っておりますが、これは当然のことながら価格によっての競争だけではなくて、そのサービス、あるいは事業者の安全性とか信頼性、これらを総合的に評価するということになっておりますので、決して価格が一番安いから直ちにそこというようなことには現在の事業者選定の方向性としてはなっていないというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 私からは、水道料金徴収等業務委託の部分について申し上げます。  こちらについても現在の本庁、それから支所、東部水道課等において料金の徴収ですとか、給水なりの業務を行っている職員、それから窓口サービススタッフもおりますし、委託で検針などを行っている方々もいらっしゃいます。  それらの経費を含めまして年間で1億5,800万円の委託料ということで5年間の経費として債務負担行為を起こさせていただいているところでございます。  現在プロポーザルの手を挙げていただいているところでございますが、契約に至った時点で具体的にどれくらいという金額が出てくると思ってございます。  なお、価格のみで比較するものではないということについては、市民環境部長がお答えしたのと同様でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 示している価格からすれば、幾らの軽減ですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(鈴木伸一君) 予算編成時の試算でございますけれども、水道料金徴収等業務委託の部分につきましては、5年間で3,800万円ほどの経費の節減効果があるというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 窓口業務の委託に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、その価格に関しての部分につきましても、実際の契約に至って初めてそれがはっきりするということでございまして、こちらのほうであらかじめ経費の節減効果を幾らと見込んだというところまでのものは持ち合わせていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 先ほど示した金額からして幾らの軽減ですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど御説明いたしました見積もり上限額、3年間の債務負担行為をさきの議会で議決をいただいたところでございますが、これが現在私どもが積み上げたその当該業務に係る業務量から計算した事業費ということになります。  これが上限額で、これを下回ることを条件としてプロポーザルを行っておりますので、その差が経費の節減効果となってあらわれてくるという認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 先ほど示した金額は、市が現在かかっている経費を上限にしたということですか。  そんなことはないでしょう。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今回の業務委託の事業、3年間ということでの積み上げでございますけれども、私どもがお示ししている金額につきましては、今現在の事業費ということでございます。  したがいまして、先ほどの繰り返しになりますが、今後事業者の決定と委託金額の決定により、その後の事業費が明らかになってくるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) そうなると、当市は公契約条例を制定しているわけではない、またそういうことがこれに当てはまるかどうかわからないですが、企業が、もし窓口業務の民間委託の業者にきちんとした人件費を払われていないなどという場合は、口を出せるのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいま事業者の選定については、現在まだ行っているところでございますけれども、プロポーザルに参加いただいている事業者には、例えば雇用に関しての方針、組織の体制、あるいはそこで業務を担っていただく方に対しての賃金等の考え方などについてもお示しいただいておりますので、その内容について総合的に評価をさせていただくということで進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私が言っているのは、委託によって地元雇用していただいた場合、その人たちにきちんとと賃金が支払われるのかと。  私たちは、今の市役所職員の給料というのをベースに、みんなそこに追いつこうと思って企業も頑張っているのです。  そのときに、予算を安く上げようと、軽減しようということで、地元の人が安い賃金で働くようなことがあってはならないと思うので、そういった場合はしっかり口を出せるのですかと、私は出せないと思いますが出せるのですかと聞いているのです。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 先ほどの発言の中で、業務委託を進めることによって市民の貧困を招く云々という話がございましたが、決してそういったことではございません。  今現在かかっている歳出予算と人件費、そういったものトータルの、イコール以下であれば成り立つというふうなことでもって、プロポーザルにおいても業者選定を考えてございますし、プロポーザルの中で実際どのような賃金、給与を払うのかといったところについても精査をした上で検討してございます。  その後のフォローにつきましても、どういったような状況であるかということについては行っていくつもりであります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) プロポーザルに職員の希望金額は明記していないでしょう。  されているのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) あくまで提案を受けるということでございますので、こちらからそういったものの条件を示しているということではございません。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) お粗末ですね。  とっても心配です。  ぜひ決まった時点で、本当に幾らか示していなくても、明記してほしいぐらいのことは申し述べていかないと、実態はますます厳しいもの、労働者の条件が厳しいものになっていく可能性があるので、注視していきたいと思います。  私は、もう一点、トラブルに対する対応を挙げています。  1つは、税の証明、あるいは戸籍に関する証明、公金、こういったものは慎重を期して対応するというのは、先ほど部長からも説明がありましたが、それは当然のことなのです。  しかし、それでもトラブルは発生するのです。  トラブルが発生した場合の対応はどうするのですか。  市の職員が直接対応できるのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまの御質問は、委託をした際に、受託の職員が窓口で受けている際に起きた何らかのことに対して、市の職員がかわって対応するのかということかと思いますが、委託は原則として、その業務で行われることに関しては、受託者の中において解決をしていただくということがまず1つございます。  しかしながら、あくまで委託を想定しておりますのは、申請書の受け渡し等の現在窓口で行われている業務という範囲の中でございます。  例えば専門性を求められるようなこと、制度の詳細についての説明を求められること、これにつきましては委託の中でということでは難しい点もあろうかと思います。  したがいまして、その制度的なものについては、委託の際にも研修を行っていただくことにはなるわけですが、そこでなかなか対応できないようなことがあった場合は、その事業者の中に事業の管理、統括を行う責任者を設けておりますので、そちらとの連絡調整を行った上で、市のほうでその方に対応させていただくというようなことで考えております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 今あくまでも受け渡しというお話がございましたが、では本人確認は誰がするのですか。  そして、その証明書が適正であるかどうかは誰が確認するのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 申請書等の交付に伴います本人確認、これは窓口で行っていただくということでございます。  それは、必要なものをお示しいただき、そこで確認をするということになりますので、それは窓口の対応が可能と考えています。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 実は、トラブルが起きている原因に、結局は内容に対する、例えば税の証明などでも、中身を聞かれて答えなければいけない場合が出てきます。  こういったときは、窓口職員は、個人情報ですから取り扱いはいずれにしても、それにかかわる附属書類を出してもらい、中を見なければいけないですよね。  そういったことまで委託業者の窓口の職員に権限を与えるのですか、手短にお願いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 委託の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、申請書の交付の引き受けと、それから引き渡しということでございますので、詳細にわたってのお問い合わせ等がありました場合につきましては、その内容については、市のほうで対応するということになろうかと想定しております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 市の職員がその場合出ていくと、それは偽装請負になると、労働者派遣法にひっかかると。  ですから、あくまでも管理者、統括責任者がまず対応する、そして統括責任者から市の職員、あるいは市の幹部職員に問い合わせをするというのが1つの流れで示されています。  これが請負、民間委託基本になっている。  そうなると、本当に市民にとっては、行政サービスの向上どころか不便でしようがないですよ。  やはりこの辺を考えれば、今の状態での民間委託というのはまだまだたががはめられていますから、厳しい状況があります。
     ぜひこれについては見直しも検討していただきたいと思います。  次に行きます。  行政は最少の予算で最大の行政効果を生むというのが基本でございますから、ぜひこの住宅リフォームにおいても、今の事業をさらに相乗効果を上げるということでは、さらなる検討をお願いしたいと思います。  もし何かあればお願いします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、本補助金につきましては子育て世代の住環境の向上、それから高齢者の暮らしの安全確保、多世代同居の促進を図るという目的で昨年度から始まったものでございますので、御提言いただいた部分も含めまして、まずはこの事業を普及促進していくというところで努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。  佐藤敬一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 17番目に質問をいたします、12番一政会の佐藤敬一郎でございます。  議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問いたします。  どうか御丁寧な御答弁をお願いいたします。  去る6月18日に起きました、新潟県山形県地震におきまして、被災されました方々に対しましてお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願っております。  さて、1番目といたしまして、花と泉の公園の振興策について伺います。  花と泉の公園は、ぼたん園が平成7年に、そしてベゴニア館が平成12年にオープンし、東北有数の植物園として花泉の象徴となっております。  一関市の観光スポット6選でも紹介され、癒やしのスポットとして、ベコニア館の紹介では、まるでお花畑に迷い込んだようだと表現されております。  私は、よく花と泉の公園に行きます。  行くたびに、冬の寒さでベゴニアは弱り、枯れている株もありました。  バナナの木も枯れてしまいました。  また、5月の暑い日に餅バイキングに行きましたが、レストランの中は暑く、クーラーが必要な状況でありました。  尋ねるとエアコンが壊れているということでありました。  さらに、ことしの5月に一関、花泉地域の護持会の総会があり、130人分の弁当を注文いたしました。  打ち合わせの際に、中に刺身を入れてほしいという要望をいたしました。  ところが、冷蔵庫、冷凍庫が故障しているということで、刺身類は入れられないということでございました。  花泉観光開発株式会社は、指定管理を受けて経営を任され、二十数名の従業員は朝から夜遅くまで一生懸命働いております。  そのような中、市の振興策が見えない状況であります。  そこで質問いたしますが、冷暖房が故障しているわけでありますので、この夏をどう乗り切り、さらに冬場にベゴニアを枯らさないようにするため、さらには冷蔵庫、冷凍庫が故障していることへの対処方法について伺います。  1つ目としまして、冷暖房が故障しておりますが、どのように今後対処していくか伺います。  2つ目といたしまして、冷蔵庫、冷凍庫が故障しております。  どのように対処するか伺います。  3つ目、ぼたん園を1年を通して活用する方法はないのかについても伺います。  4つ目、ベゴニア館の花々が冬の寒さと5月からの暑さで瀕死の状態であるが、これらをどのようにしていくのか伺います。  5つ目、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、これらの機器類が故障することは、耐用年数からして予測できたと思いますが、なぜ更新してこなかったのか伺います。  6つ目、花泉の象徴としての花と泉の公園を活性化していくためにコンサルタント等を入れて、今後の振興策を検討すべきではないかと思いますが、その点についても伺います。  2番目の質問に入りますが、住みたいまちづくりの対策についてであります。  宝島社が発行した、田舎暮らし、という本で、2019年2月号では、第7回住みたい田舎ベストランキングを発表しました。  全国1,724市町村のうち663の市町村がこのアンケートに回答しております。  アンケート内容は、豊かな自然、住環境、移住定住、子育て、シニア世代に関することなど、220項目であります。  岩手県内の33ある市町村のうち15市町村がこのアンケートに回答しております。  内訳は、市が7、町が8、この近隣では平泉町、奥州市、北上市、花巻市でも回答しております。  残念ながら、一関市は回答をしておりませんでした。  隣の市である栗原市は、全国ランキング総合9位、自然の恵み部門でも9位となっております。  また、栗原市は、東北で住みたいまちのナンバーワンとなりました。  一関市でもいろいろな施策を講じて住みやすいまちづくりや移住定住の促進に力を注いでおりますが、人口は毎月のように減り続けております。  住みたい、住んでいたいと思えるまちにするための施策について伺います。  まず1つ目は、婚活支援策についてどのようになっているか伺います。  2つ目、移住定住の支援策について伺います。  また、若者の遠距離交通費の助成について、そのようなお考えはないか伺います。  3番目の質問は、児童生徒の受動喫煙対策についてであります。  望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が2018年7月に成立し、2020年4月から施行されます。  たばこの煙のうち、たばこが燃えている副流煙や喫煙者が吐いた煙は、喫煙者の吸い込んだ煙、いわゆる主流煙より圧倒的に危険物質が多く含まれているというデータがあります。  例えば主流煙を1とした場合、副流煙の場合はタールで3.4倍、ニコチンで2.8倍、一酸化炭素では4.7倍というデータが出ております。  子供たちの体や知能に大きなダメージを与え、将来の健康まで損ねるものであります。  家庭内で子供たちにたばこの煙を吸わせるだけでも、一種の虐待行為と言っても過言ではないと思います。  子供たちをこの受動喫煙による健康被害から守るために質問いたします。  1つ目としまして、児童生徒の受動喫煙の調査を行ったことがあるか伺います。  2つ目、両親の喫煙について調査を行ったことがあるかについても伺います。  3つ目、家庭内に喫煙者がいる場合、子供に対する影響について、意識づけの啓蒙を市や教育委員会で行うことができるかどうか、その点についても伺います。  最後に4つ目、たばこ税とたばこによる健康被害の医療費との比較を行ったことがあるか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤敬一郎議員の質問にお答えいたします。  花と泉の公園について、施設の故障箇所への対応などについて御質問がございました。  ここの項目につきましては、担当である花泉支所長のほうから答弁させますので、私からは花と泉の公園についてのコンサルタントの活用についての質問にお答えさせていただきます。  まず、市が所有する観光レクリエーション施設について、経営コンサルタントによる診断を導入し、さらなる振興策を講ずるべきではないかということにつきましては、花と泉の公園に限らず、他の施設についても同様の観点から検討すべき課題であると認識をしておりまして、お尋ねの花と泉の公園に関して、第三セクターでもあり、同施設の管理運営に長年携わってまいりました花泉観光開発株式会社について、平成22年11月に総務省地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業を導入いたしまして、次の3点についてアドバイスを受けたところでございます。  まず1つ目は、行政と第三セクターの役割分担の確認について、2つ目は公共的に価値のある効果に目を向けて、事業についてのチェックと対策を図ることについて、3つ目として事業継続が可能な収支状況の維持を図ることについて、この3点についてのアドバイスをいただきまして、それを参考に花泉観光開発株式会社と情報を共有しながら、収支の改善に取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、施設の有効活用を図る観点から、コンサルタントの活用も一つの方法と捉えております。  また、花と泉の公園以外の施設にありましても、個々の収支状況に応じてコンサルタントの導入も視野に入れ、施設の有効活用を図っていくことが必要と考えております。  次に、住みたい田舎ベストランキングのアンケート調査、この調査へ回答しなかったことについてでございますが、調査会社のほうからは昨年の11月1日に担当課の代表アドレスにメールでアンケートの依頼があったところでございます。  多数のメールの中から、そのメールを見落としたため、アンケート調査に回答を行っていなかったという報告を受けたところでございます。  まことに遺憾なことでございます。  こうした全国誌のアンケート調査は、当市の情報を発信するために極めて効果的でございますことから、今後このようなことがないようにしてまいりたいというふうに考えております。  なお、これまで平成25年度の調査開始以来、毎年11月ごろに調査があって、翌年2月に公表されてきているものでございます。  過去7回調査が行われましたが、一関市として回答したのは平成28年度と平成29年度の2回のみでございました。  次に、移住定住への支援策についてでございますが、移住者を対象とした支援策につきましては、平成25年度から移住定住環境整備事業として、1つ目には移住者が住宅を取得する場合に、その経費の一部を助成する移住者住宅取得補助金、2つ目として空き家を登録し、移住者に紹介する空き家バンク制度、3つ目は空き家バンクに登録した住宅に住む場合に、その改修に係る経費の一部を助成する空き家バンク登録住宅改修補助金、これらの制度を設けまして、当市への移住定住を促進してきたところでございます。  これらの制度を活用して、当市に移住した方の過去3年間の実績を見ますと、平成28年度が49世帯で128人、平成29年度は63世帯で145人、平成30年度は78世帯で177人となっており、年々増加傾向を示しております。  移住を促進する上での課題でございますけれども、首都圏などでの移住イベントでは移住の相談に来られる方の年代の幅が広く、相談内容についても就職や起業、就農、子育て環境など極めて多岐にわたることから、これまでも庁内の関係部署が連携して取り組んでまいりましたが、さらに相談体制を充実させる必要があると考えているところでございます。  また、移住定住の支援策については、内容に多少の違いはあるものの、支援メニューそのものは全国的に横並びになりつつあることから、直接的な支援策とあわせて、保健保育、教育、就職、結婚、住まい、医療介護などの各分野の取り組みとあわせ、当市の特色を出しながら、一連の施策として情報発信をしていく必要があると考えております。  今後、岩手県が主催する首都圏での移住セミナーや宮城県栗原市、登米市、お隣の平泉町、この栗登一平の4市町の連携による移住セミナーなどを通じて、当市の魅力や移住の際の支援制度などの情報を発信してまいりたいと思います。  また、一関ファンクラブ事業やふるさと応援寄附推進事業を活用しながら、当市のファンや応援していただける人をふやし、当市に住みたい、住んでみたいと思っていただけるよう取り組んでまいりたいと思います。  次に、結婚支援事業についてでございますが、当市においては結婚を支援する施策として3つの事業に取り組んでおります。  1つ目は、めぐりあいサポート事業、2つ目はハッピーブライダル応援事業、3つ目は結婚新生活支援事業、この3事業でございます。  まず、めぐりあいサポート事業については、一関市結婚活動サポートセンターを設置して、その運営をNPO法人ファンスポルト一関に委託しております。  サポートセンターの利用を希望する方に登録をいただきまして、その登録者を対象とした婚活イベントや講座などを開催するとともに、縁結び支援員を設置して、結婚を希望する方との面談や引き合わせなどの活動を行っております。  このサポートセンターへの登録者数は、本年3月末時点で329人となっておりまして、婚活イベントの開催実績は平成28年度には11回、平成29年度は9回、平成30年度は7回となっております。  この婚活イベントでのカップルの成立の数は、平成28年度には42組、平成29年度は37組、平成30年度は8組となっているところでございます。  また、縁結び支援員を平成30年度に12名増員いたしまして、現在17名の方々が活動を行っているところでございます。  次に、ハッピーブライダル応援事業につきましては、市の事業を通じて結婚が成立してから1年以上当市に住所を有することなどの要件を満たした場合に結婚祝金を贈るというものでございまして、平成26年度から平成30年度までの交付実績は11組、平成26年度が1組、平成27年度が3組、平成28年度が2組、平成29年度が2組、平成30年度が3組という内訳でございます。  結婚新生活支援事業は、平成30年度から国の補助事業を活用して実施している事業でございます。  結婚に伴う経済的負担を軽減するために、世帯の所得が340万円未満の新婚世帯に対しまして、家賃や引っ越しの費用などに30万円を限度に補助金を交付するもので、これまで7組の世帯に交付をしております。  そのほか、平成27年度から行っている事業といたしまして、宮城県栗原市、登米市、そして当市、それに平成28年度から平泉町も加わって、4市町持ち回りで婚活イベントを開催しております。  このいわゆる栗登一平の枠組みでの事業によりカップルが成立した件数は、平成27年度が18組、平成28年度は23組、平成29年度は8組、平成30年度は11組でございました。  結婚活動に対する新たな支援策についてのお尋ねもございました。  市内の企業団体が行う婚活イベントなどの結婚支援活動を行う場合に、10万円を上限として事業費の2分の1を助成する制度を創設することとしており、現在事業の募集に向けた準備を進めているところでございます。  なお、本年度も引き続きめぐりあいサポート事業を委託しているNPO法人と連携をしながら、婚活イベントや結婚相談会の開催、定期的な縁結び支援員の交流会などを開催いたしまして、情報交換を行いながら、引き合わせに結びつけるなど、カップル成立に向けて取り組みを進めることとしております。  次に、遠距離通勤者への交通費の助成についてでございますが、当市からは鉄道や高速道路などを利用して、仙台地域あるいは盛岡地域への通勤通学が可能でございますことから、それら都市部への単身赴任や遠距離通勤をされる方に対して交通費の支援を行うことは、当市への定住を促進するための取り組みの一つとしては有効であると考えているところでございます。  昨年9月の定例会におきましても、空き家対策の対象者に新幹線通勤の交通費を補助する考えはないかという御質問もいただいたところでございますが、検討すべき課題が多く、通勤の交通費を市が補助する仕組みをつくることについては現時点では難しいものがあると捉えていると答弁したところでございます。
     市では、若者の地元定着と当市への移住定住の促進を目的に市外に通勤する方の交通費への補助制度を検討した経緯はございます。  具体的には、補助対象者は1年以内に市内に転入し、市内の自宅から盛岡地域以北または仙台地域以南の事業所へ通勤する方として、通勤の手段は新幹線在来線または高速バスのいずれかで、定期券などを購入して通勤する場合、そして定期券購入費の2分の1で月額2万円を上限として、3年間にわたり補助金を交付するというものでございます。  例えば新幹線通勤の場合に置きかえてみますと、一ノ関駅から盛岡駅、仙台駅間の新幹線の年間の定期代は約90万円でございまして、これに対して年間24万円を補助するという内容となり、こうした補助制度を創設した場合の年間の事業費としては約960万円と試算したところでございます。  しかしながら、遠距離通勤をしている方々の中には、通勤手段として新幹線在来線高速バスを利用している方のほかに、自家用車を利用している方などもおり、以前から市外に通勤している市民の方々も多数いらっしゃいます。  また、通勤のみならず、通学や通院といったケースもあり、さらに若者に特化することなど、公平性の観点などから制度設計には至らなかったところでございます。  当市は、盛岡市、仙台市の中間点にあり、また交通インフラの面からも、どちらの地域にも通勤通学ができる優位性があると認識しているところでございます。  今後におきましても、こうした当市の特性を生かせるような移住定住の促進策について、この件について引き続き検討をしてまいりたいと思います。  次に、たばこ税とたばこによる健康被害の医療費との比較についてのお尋ねがございました。  当市のたばこ税は、平成29年度の決算額で約7億2,900万円となっております。  また、たばこによる健康被害に係る医療費については、市が医療機関を受診した際の診断名とたばことの因果関係を把握できるようなデータというものは持っておりませんので、たばこによる健康被害による医療費の算出ということで、たばこ税との比較を行った経緯というものはございません。  なお、厚生労働省が平成28年にまとめた喫煙健康影響に関する検討会の報告書というものがございます。  それによりますと、2005年、平成17年でございますが、この1年間での喫煙による国全体での経済損失、この経済損失というのは喫煙者や受動喫煙者の医療費のほか、喫煙関連疾患による入院、死亡に伴う労働力の損失などが含まれているようでございますが、この経済損失というものは4兆3,000億円に上り、これに対して税収やたばこ産業の利益、労働者賃金など、喫煙が及ぼす経済的効果については2兆8,000億円にとどまると推計されたことが報告されております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、児童生徒の受動喫煙対策についてお答えいたします。  児童生徒の受動喫煙に関する検査については、これまで行ったことはなく、健康診断における尿検査、生活習慣病検査における血液検査においても、受動喫煙の影響をはかる項目は含まれていないのが現状であります。  なお、学校は校地内全面禁煙となっていることもあり、今のところ受動喫煙に関する検査の実施の予定はありません。  家庭内における両親の喫煙については、調査を行ったことはなく、それぞれの家庭の習慣や判断によるものであり、学校の所掌を超える内容と考えており、調査は予定していないところであります。  しかしながら、親が喫煙者である場合は、子供健康に影響があることは少なからず予想されます。  小学校中学校では、保健体育の時間にたばこの害と健康被害について学習しているところであり、がん教育の一環としても県から配布されたリーフレットなどを通して、たばこの害について理解を図っております。  今後、児童生徒が授業などでたばこの害について学んだことを家族で話し合ったり、受動喫煙の可能性のある場所から遠ざかる自衛行動などを児童生徒に例示したりすることを通して、家庭における受動喫煙防止につなげていきたいと考えております。  また、法律の施行に合わせ、保護者向けに家庭での受動喫煙防止行動に関する資料提供を検討してまいります。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 冷暖房、冷蔵庫及び冷凍庫の故障の対応についてでありますが、冷暖房については大規模な修繕を伴うことから、応急的な措置として、現在ベゴニア館のレストラン部分については、代替設備を設置することとしており、施設全体の設備については、指定管理者である花泉観光開発株式会社とともに検討しております。  冷蔵庫、冷凍庫については、本年4月に入ってから故障したものでありますが、ぼたんしゃくやく祭りが始まる4月下旬から代替品で対応しております。  冷蔵庫、冷凍庫の更新については、今後の施設の利用状況に基づき、対応を検討することとしております。  次に、ぼたん園の通年利用策についてであります。  ぼたん園は、ぼたんしゃくやく祭り期間中は有料で営業しておりますが、それ以外の期間は無料開放としており、ドッグラン施設の利用や園内を散策に訪れる方に利用いただいております。  市としても、ぼたん園を1年通じて利用し、利益の上がる施設として活用していく方法を模索しておりますが、よい活用案を見出せずにおります。  引き続き花泉観光開発株式会社とともに通年活用の方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、ベゴニア館の花についてでありますが、一昨年まではベゴニアを1年中観賞できる施設として運営しておりましたが、昨年度からベゴニア以外にも比較的管理がしやすく、維持経費もかからないインパチェンスやゼラニウムなどの季節に応じた草花を展示するなど変化を持たせ、リピーターの増加を図るべく対応してきたところであります。  空調設備については、昨年7月下旬に故障しましたが、展示している花を比較的暑さに強い品種にかえ、対応したところであります。  空調設備の整備には大規模な改修が必要であることから、指定管理者である花泉観光開発株式会社と協議して、当面は簡易な冷房対応をしながら、昨年と同様の展示を計画しているところであります。  次に、機器類の故障に対する予測と更新についてでありますが、機器類の故障については、これまでも必要に応じて計画的に修繕を実施してきたところであり、必ずしも耐用年数のみに応じた修繕を行ってはいない状況であります。  また、花と泉の公園内の施設に附属する機器設備類については、全館が一体となっている機器が多く、修繕には多額の費用と期間を要することから、今後の施設の利活用計画を検討する中で対応を検討することとしております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 花と泉の公園のエアコンでございますが、市の業者に委託すると三千数百万円かかるという話を聞いております。  ところが、大型量販店に見積もりをとったところが600万円くらいで済むという見積もりが出てきた。  市は、なぜその安いほうで改修工事ができないのか、その辺について伺います。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 施設の維持保全については、5万円を超えるものについては委託者が対応することとしており、現在の故障状況ではその修繕規模から判断し、市が対応する案件であると認識しております。  今佐藤議員がおっしゃられたように、花泉観光開発株式会社のほうからはそのような見積もりを参考にとったというようなお話は伺っております。  その修繕については、しっかり市のほうで予算措置をして対応するというような進め方になると思いますので、今後対応については花泉観光開発株式会社とともに協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 花と泉の公園の活性化策、振興についてですが、市役所の職員に対して花と泉の公園のほうに行ってほしいという、そういった話は今まで出したかどうか、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 市の関与の仕方なのですけれども、もちろん施設運営については指定管理者として会社が運営を担っていただいておりますことからも、会社の責任のもと実施されるのが基本と判断しております。  しかしながら、市の元気な地域づくり事業により連携して事業展開するものにあっては、協議をしながら進めてきておりますし、ぼたんしゃくやく祭りや、その他の会社の独自イベントについても、よりよいイベント開催に向けた意見交換はさせていただいております。  会社の意向と市の意見をあわせて対応されてきているものと認識しております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 環境省のCO2削減の事業の中で、古いエアコン、冷凍庫、冷蔵庫、そういったものの改修事業費としての補助金があると思いますが、その辺の認識についてはあるかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 申しわけありませんが、その内容については承知をしてございません。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 新焼却場の候補地として、花と泉の公園の西側に隣接する土地について手を挙げました。  森林生産組合の了承も得られておりました。  花泉地域の住民の多くは、新焼却場から発生する熱や発電した電気を花と泉の公園のベゴニア館やレストランに利用し、活性化したいという強い望みがありました。  しかし、新聞報道のとおり、第2次選定については落選してしまいました。  第1次選定も非常に不透明なところがあり、これについては行政組合議会に委ねることとしたいと思います。  3番目の質問の受動喫煙の関連ですが、一関市内の小中学校の先生方で、たばこを吸われる先生方の数は何人いるか、そして何%くらいになっているか質問したいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) その内容について調査をしていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 先生方でたばこを吸う人が何人かいるとした場合に、どこでたばこを吸っているか、その辺おわかりだったらお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 昨今の状況の中から、たばこをやめたり、あるいは学校以外のところで吸ったり、あるいはどうしてものときには休憩時間等を利用して校外、いわゆる敷地外で吸うということはあるかなというふうに思います。  ただ、少数であると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 校外でたばこを吸って教室に戻ってくる。  呼気の中からは、30分程度はニコチン等の有害物質が出るというふうなデータがございます。  できれば先生方にも校外での禁煙もお願いしたいと思いますが、教育長はいかが考えますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 喫煙については、基本的にはもちろん公で認められている中身でありますから、教員たりとも個人の権限については踏み入ることはできないと考えておりますが、ただ昨今の状況の中から受動喫煙ということについての情報は提供しながら、間接的に影響の少ないように指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐藤敬一郎君の質問を終わります。  猪股花泉支所長。 ○花泉支所長(猪股晃君) 先ほど佐藤敬一郎議員の質問の中で、エアコンの修繕関係で施設の維持保全については、5万円を超えるものということでございます。 ○議長(槻山隆君) 午前の会議は以上とします。  1時10分まで休憩します。 午後0時04分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 日本共産党一関市議団の石山健です。  3点にわたってお伺いいたします。  まず1つ目は、農業施策についてお伺いします。  日米貿易交渉による日本の農業一関市の農業と農家に及ぼす影響を市長はどのように捉えているか。  結果が出たとか、出ないとかの問題もありますが、もう大方の予想は出ておりますけれども、どのように判断しているのか。  アメリカのトランプ大統領は、8月には大きな譲歩を期待しているのだと、全ての貿易障壁を取り除き、アメリカ農産物の市場の開放をしろと迫っています。  5月25日ないし28日には、来日したトランプ大統領が安倍首相に日米貿易交渉の早期妥結を迫っております。  さらに、厚生労働省は、これに先立ってBSE、牛海綿状脳症の発症を受けて規制が行われていたアメリカ産牛肉の輸入について、月齢制限を全て撤廃すると5月17日に発表しました。  東京大学教授の鈴木宣弘氏は、BSEの規制撤廃や成長ホルモン剤の使用など二重に不安を抱える米国産牛肉であることを指摘しております。  月齢制限の全面撤廃は、日米FTAの露払いであると畜産関係団体や農家からも批判の声が高まっております。  今大変な状況に入っています。  日本の農業、とりわけこの一関市の最も基幹産業である農業、農家に及ぼす影響ははかり知れません。  したがって、地域経済に及ぼす影響は本当に大変なものであります。  市長は、これについて市民に責任を負う立場から、どのような対応をしようとしているのか、その見解をまずお伺いします。  次に、日米交渉によりまして最も影響を及ぼすと予想されます畜産農家の実態はどのように把握しているかお伺いします。  まず1点目は、和牛の繁殖、あるいは肥育、酪農の飼育頭数の近年の推移はどのようになっているか。
     また、現状をどのように把握しているのかお伺いします。  2点目は、両磐地域は子牛の死亡事故が多い。  データ的にもはっきりしています。  この原因、主な要因は何だというふうに捉えているのかお伺いします。  3点目は、いわて南牛の産地として、特にも肥育素牛の価格の高騰が続いておりますけれども、いわて南牛が今後とも産地として生き残るための市としての具体的な施策をお伺いいたします。  2つ目は、防災対策であります。  市道の側溝の土砂の撤去は、どのような方法で実施をされているかお伺いします。  放射性物質の影響等もありまして、現在市道の側溝土砂の除去が進まない状況にあります。  御存じのとおり、集中的に短期間に降る集中降雨の際に側溝から土砂があふれ出て、二次災害が発生するおそれもあります。  したがって、堆積をしている側溝土砂撤去は、側溝の機能を回復することも含めて、今後どのような処理の手順で進めるのか、今までどおりの旧態依然とした、いわゆる市民のそうした支援だけに頼るというのか、この辺のところは市としてどのように責任を負う立場で今後実施するのかお伺いします。  3つ目は、貧困対策。  このことは目になかなか映らないことがあるのですけれども、生活困窮にかかわる相談の体制を日常的にどのように行っているのか、この点をお伺いします。  次に、生活困窮者に対する支援でありますけれども、どういう支援体制を行っているのか。  その辺を把握した上でどういう施策を展開しているのかお伺いします。  また、一関市の自死対策推進計画を見ますと、令和5年度までに自殺死亡率を19.1以下に減らすと計画しています。  人口10万人当たりの自殺死亡率は、今の状況を見ますと平成21年度がピークで、全国的にももちろん高かったのですけれども、全国が24.4、岩手県は34.4、この一関市は43.1なのです。  したがって、この自殺死亡率は残念な結果になっております。  その後、平成28年度を見ますと、全国は16.8、岩手県は22.9、一関市は22.5と、一関市も22.5と減少には転じております。  しかし、自死問題は失業の問題、経済的な問題、あるいは心の悩みの問題、あらゆる条件が重なっております。  したがって、この一関市が自死対策については日常的にどういう体制で臨んでいるのか、具体的な手順もある程度広報で発表されておりますが、令和5年に19.1に減らす計画でありますけれども、どういう手順でどのようにして減少させていくのか、この具体的な道筋についてお伺いします。  以上、3点お願いします。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、農業施策についてのお尋ねがございました。  日米貿易交渉につきましては、現在政府において交渉中の案件でもございます。  現時点では、国、県、市、生産者、これらへの影響が今後どのようにあらわれてくるのか、極めて不透明な状況でございます。  仮にTPP11あるいは日欧のEPAと同様の協定交渉が妥結するということになれば、我が国の農林水産業全般にわたる影響が懸念されているわけでございまして、特にも当市の農業産出額の66%、3分の2を占めている畜産、これへの影響は避けられないだろうというふうに思っております。  現在も関税の引き下げの方向で日本が対応するのではなかろうかという報道もございます。  非常に懸念しているところでございまして、どこまでその数字が下がるのかということも、さまざまな数字が例示されているところでございますけれども、これが今後の日米の交渉、まさに貿易交渉の中で決着を見るのでしょうけれども、特定分野にのみこのしわ寄せが行くようなことにならなければいいなというところが一番の懸念材料でございます。  例えば米国にとってTPP参加国との関係で日本への輸出条件を大幅に見直すとか、あるいは日本の立場からすれば、アメリカとの間で工業製品の関税を下げる必要があるとか、そういう国としての課題もあるようでございますので、それらも含めて日米貿易交渉というものがなされるとすれば、どこの部分にしわ寄せが行くのかというのは非常に心配しているところでございます。  市長としてどう対応するのだという質問もございましたけれども、私一人で腰を上げてもなかなかどうにもならない部分もあるものでございまして、現在は市長会で働きかけていくのが一番いいだろうということで、岩手県市長会、東北市長会でもそのような共通認識のもとに立って、議論をして、先般の全国市長会議の際にも決議を行ったところでございます。  すなわち、新たな国際環境に対応できるような強い農林水産業を構築するために、国はしっかりした施策を構築せよと、あるいは将来の農林水産業の持続的発展、国際競争力の強化に万全の措置を講じて、懸念される国内農林水産業への影響が現実のものとならないように、交渉を進めてほしいというふうなことを国に対して強く求めたところでございます。  市としての対応もそのような観点から、農業の再生産が確保されて持続的に発展できるように、市長会を通じて国に対して経営安定や生産基盤の強化、担い手確保対策など万全の措置を講じるように、引き続き要望をしていきたいと思っております。  また、新たな国際環境のもとで当市の農業生産が維持できるように、機械、施設の導入などによる担い手の体質強化、経営安定対策など、国、県の補助事業を活用して、ブランド化の取り組みによる農産物の高付加価値や基盤整備を進めていくなど、農業者の支援に全力で取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  次に、畜産についてのお尋ねがございました。  平成30年2月現在の当市における生産者数、それから飼養頭数についてでございますが、これは企業経営体も含めた数字ということでございますが、肉用牛の繁殖は819戸、頭数では9,209頭、それから肉用牛の肥育については43戸で8,130頭、酪農は119戸で2,692頭という数字が出ているところでございます。  これを5年前の平成25年2月の数字と比べますと、頭数で肉用牛の繁殖がマイナス14.9%、それから肉用牛の肥育のほうがマイナス33.3%、酪農がマイナス34.7%と、いずれの部門も減少しておりますけれども、肉用牛については1戸当たりの飼養頭数は逆に増加傾向となっております。  次に、子牛の死亡による廃用となった件数でございますが、市としては数値としては捉えておりませんけれども、いわて平泉農業協同組合和牛生産部会の資料によりますと、平成30年の死産を含めた子牛死亡事故というのは303頭という数字が示されております。  この件数は、当市の生産者の家畜市場への出荷頭数の1カ月分と同じ数値となりますので、経済的なロスも非常に大きく、事故防止に向けた取り組みが必要だというふうに感じているところでございます。  事故防止につきましては、いわて平泉農業協同組合岩手県農業共済組合が生産者への注意喚起、指導などに努めているところでございますが、市としても営農座談会などにおいて事故防止を啓発してまいりたいというふうに考えております。  いわて南牛の産地としての支援策についてのお尋ねもございました。  子牛価格の相場が高値で推移しております。  肥育農家の収益率が低下している状況については、認識しているというのが現在の捉え方でございます。  市では、肉用牛経営の安定化支援などを目的とした肥育素牛地域内保留対策事業という、ちょっと長い事業名ですけれども、この事業により優良黒毛和種、この子牛の購入費用などに対して補助をしているところでございまして、本年度はこの事業の対象となる頭数を拡大して、支援を拡充しているところでございます。  また、いわて南牛のブランド化による有利販売の促進対策として、いわて南牛振興協会を中心として、私みずからが東京の中央市場の競り売りに出向いてトップセールスを行うことや、シールあるいはのぼりなど販売促進品を作成して、PR事業に利用しているところでございます。  今後も生産者団体、生産者とともに、いわて南牛のブランド化の促進に取り組んでまいりたいと思います。  次に、市道の側溝土砂についてのお尋ねがございましたが、土砂の堆積によって側溝機能が著しく損なわれ、除去が必要となっている箇所は、これまで市内23カ所を確認しております。  このうち、昨年度までに除去を済ませた箇所は16カ所であり、残り7カ所について、引き続きその状況確認を行っているところでございます。  この側溝土砂の除去に当たっては、同じ地区内での一時保管という形で埋設することを基本として、一時保管場所の確保に向けて、地区内で遊休地となっている市有地の情報を行政区長さんに提供しまして、地区の皆様の御理解のもとに一時保管場所を決定して、埋設するという手順で取り組んできたところでございます。  今後においても、新たに側溝機能に支障を来すような状況が確認された場合には、同様の手順で進めてまいります。  この側溝土砂については、国に対して当初から速やかに処理基準を示すように、これまでも何度となく要望を行ってまいりましたが、いまだに国から処理基準が示されておりません。  今後とも国に対して強く要望活動を行ってまいりたいと思います。  復興期間中には、この問題は解決してもらわなければならない問題であると考えております。  次に、生活困窮者に対する取り組みについてでございますが、生活困窮に係る相談体制については、保健福祉部の福祉課、あるいは支所の保健福祉課で行う相談に加えて、生活困窮者が自立した生活を営めるように相談窓口を開設いたしまして、各種支援を行う生活困窮者自立相談支援事業というものを一関市社会福祉協議会に委託をしているところでございます。  また、地域包括支援センターや、各病院の医療相談室、ケアマネージャー、民生委員などと連携をいたしまして、生活困窮者に関する情報を共有するとともに、市や社会福祉協議会の相談窓口の周知に努めているところであります。  なお、生活困窮者が相談窓口においでいただけない場合には、市の社会福祉協議会の相談支援員が関係機関や関係者から得た情報をもとに、直接生活困窮者の家庭を訪問しているところであります。  生活困窮者に係る支援策につきましては、1つには相談支援員が家計面をアドバイスする家計相談というものがございます。  それから、失業などで住居を失った、または失うおそれがある、そういう方に対しては、家賃相当額を支給する住居確保給付金というものがございます。  また、失業などで生活費が不足したり、進学などで一時的な出費を必要とする方のための生活福祉資金の貸し付けというものもございます。  さらには、最低限度の生活を保障し、自立助長を目的とする生活保護制度は御案内のとおりでございますが、そのような制度がございまして、関係機関と連携をとりながら、相談者の就労、家計、心身の問題などの状況に応じた支援を行っているところでございます。  次に、自死対策についてのお尋ねもいただきました。  自死に至る要因というものは、健康問題、家庭問題、金銭問題など多岐にわたりますことから、自死を防ぐためには、自死対策として考えられる全てのことを関係機関が連携して包括的に取り組んでいく必要があると考えております。  市では、自死対策を推進するために、本年3月に一関市自死対策推進計画というものを策定いたしました。  市民誰もがゲートキーパー、を基本方針として対策を実施していくこととしたところでございます。  ゲートキーパーというのは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげて見守る人のことでございまして、誰でもその役割を担うことができます。  このゲートキーパーのように、身近に相談できる人がいることは、悩んでいる人の孤立を防ぎ、安心を与えるものでございまして、ゲートキーパー養成講座を平成22年度から開催いたしまして、これまでに2,951名の方に受講いただいたところでございます。  今後は、これまで以上に自治会学校、職場など幅広い方々に受講していただけるように、関係機関に働きかけ、ゲートキーパーの要請に努めてまいりたいと思います。  市民誰もがゲートキーパーとして、家庭地域、職場の中で身近な存在となり、心の不調を感じている人のサインに気がつき、必要に応じて専門家につなぐと、見守りの輪を広げ、誰も自死に追い込まれることがないような、そういう社会の実現を目指してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 自死対策なのですが、自殺死亡率が低減していることもわかるのですけれども、残念ながらやっぱり全国的に高い数字にある。  特にも岩手県、さらに一関市は高い数字だったという経過もあるのです。  そこで、どうしてそういう状況なのか、この辺のところは検討なさっていると思いますけれども、特に男性の場合の50代、女性は80代以上の方が多いのです。  したがって、労働者に対するメンタルヘルス対策を含めて、若い世代へのアプローチ、働き盛りの世代対策、あるいは最後にシニア世代対策というふうに、特に重点的なところについてはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) ただいまメンタルヘルスということで御質問を頂戴いたしました。  労働者に対するメンタルヘルス対策につきましては、市ではこれまで一関保健所のほうと連携しながら、事業者からの依頼に応じて健康教育を実施しておりまして、平成30年度におきましては企業への出前健康講座を10回実施したところであります。  この中で、メンタルヘルスについても取り上げまして、労働者の皆様に対し啓発を行ってきたところでございます。  労働者に対しますメンタルヘルス対策につきましては、単に働く場だけでの取り組みだけではなく、行政、事業の団体、全体でのかかわりが重要でありまして、関係機関と連携した取り組みが必要であると考えております。  今後は、企業などへの出前健康講座を引き続き実施するとともに、本年3月に策定いたしました自死対策推進計画に沿って、労働者がみずからのストレスや心の健康状態について正しく認識することでストレスに気づき、対処するための知識や方法を身につけられますよう、ゲートキーパー養成講座を実施していくことにしております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  次に、防災対策の一環としての側溝土砂なのですけれども、現在堆積している側溝土砂、これは8,000ベクレル以上では大変なのですけれども、ベクレルは低減化していると思うのですが、これはある一定期間ごとに計測しているのか。  あるいは単なる堆積したままの状況で、その場合でも放射性物質といったベクレルが幾らに低減しているのか、実態を明らかにしてください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 道路側溝土砂に関しましては、その放射性物質のサンプリング調査を平成24年度から毎年1回測定をしているところでございます。  土砂の放射性物質の濃度についてでございますけれども、側溝土砂のサンプリング調査によりますと、現在の平均値ではキログラム当たり662ベクレルということになってございます。  これは、平成24年度に測定した第1回の際の平均値は、5,520ベクレルということでございます。  したがいまして、第1回の調査からは約88%の低減が見られているというのが現在の状況と把握しております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  では、農業問題について、先ほど報告がありましたけれども、実は磐井地域の肉用子牛の死廃事故というのは、岩手県から見ても高いほうなのです。  しかも、先ほどあったとおり、県南市場の月平均を300頭とした場合、それに匹敵する数なのです。  平成26年、平成27年、平成28年をトータルすれば931頭なのです、年に大体300頭ですけれども、この原因、要因は一体何だと思いますか。  先ほどはいわて平泉農業協同組合とか関係団体と言っていますけれども、これはいわて南牛のブランドどころではない、こんなに事故率が高いことについて、何が原因だと思いますか。  行政もこれに参画して、少なくとも事故率を下げるとか、その対策を今までとっていたのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 子牛の死廃事故については、私も非常に気になる数字でございまして、今回御質問受けていわて平泉農業協同組合、それから岩手県農業共済組合等に当市が他地域と比べてどれぐらいの数字なのだということを確認したところ、そちらのほうでも具体的な数字を押さえていないという回答を得ておりました。  それから、担当者からは、これは感覚的なお話かもしれませんが、特に当地方は多いという感覚は持っていないというお話を受けております。  ちなみにでございますが、いわて平泉農業協同組合和牛生産部会の資料によりますと、平成30年度の子牛の死亡件数は303頭ですが、うち胎児、要するに死産が153頭、子牛の状態で亡くなったのが150頭でございます。
     子牛の状態で亡くなったものについては、多いのは消化器系の病気、それから新生児子牛の異常という状況、それから循環器系の病気というようなところであります。  私もいろいろな数字を探してみたのですけれども、全国的な農業共済加入状況のうち、胎児で加入されて死産となった割合というのが全国的に見ますと大体5%ぐらいですので、当市は生産が多いので頭数は多いのですが、事故率については全国的な統計と比べてもそんな悪い状況ではないとは思いますが、やはり1カ月分の市場に出す分が亡くなるということでございますので、何かしらの対策については、それぞれ生産者も実際にはとってございますし、いわて平泉農業協同組合の部会でも事故率を低減しようということで全員が取り組んでございますが、市としても必要な啓発については今まで以上に頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そういうデータがないというのは、それははっきりわかりませんけれども、例えば私がいただいているデータを見ますと、県全体と比較しても、死亡が倍近いです。  しかも、1週間以内に子牛が死ぬと。  そういう点から、これは何か原因があるのか。  この辺のところは、単に飼養管理が云々、保健所が云々ということでなくて、これは市を挙げて、さっき言ったいわて南牛のブランドをしっかり守るためにも、直ちに原因究明して死廃を少なくする。  この対策、とっくに手を打たなければならないと思うのですけれども、なぜ手をこまねいているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 今お話しされた数字についてはちょっと把握してございませんので、県全体との比較もしくは全国的な比較の中で、当市に何かしらの要因があるかどうかということについては原因がわかりませんけれども、そういう状況が確かにあるかどうかという確認も含めまして、必要な対策については検討させていただきたいなと思います。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 必要な対策、これはもうはっきりしているわけです。  岩手県全体から見ても、この数字を見たら倍近い差です。  県全体は4%ちょっと、磐井はやや倍近いです、いやもっと上がっている。  こういう状況では、何か特別な要因があるのではないかと思うのです。  この要因を単に市場任せ、飼養頭数とか、管理者の責任とか、あるいは個別の問題としないで、これはもちろん経営にも直撃しますから、やっぱりその点でもっと市としても、単にそういう農業団体とかあるいは個人任せではなく、本当にこれを、市全体を挙げて死廃牛を少なくするにはどうするか、あらゆる対策をとる必要があると思うのですが、そういうふうなことを部長は今初めて聞いたというようなお話しをされますけれども、あるいは当事者はそんな意識がないというようなことを言っていましたけれども、はっきりしているのではないですか。  これだけの死廃牛、しかも1週間以内の子牛が死ぬと。  これがどういう原因かということについて、もっと具体的に科学的な根拠でもって究明する必要があると思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 先ほど申し上げましたのは、現在市として数字的な把握は捉えてございませんので、今の件が生産者部会、個々農家の分で多いのか、もしくは企業経営体の部分で多いのか、法人経営の中で多いのか、そういった部分の具体的な中身というものを把握した中で対策をしたいというふうに思います。  いずれ生産者はそれぞれの生産努力の中で必要に応じたワクチンの給与であったり、必要であればビタミン剤とかそういったものを与えたり、適当な離乳時における餌等のぐあいも技術的には確立されていると思いますし、そういったことを遵守して行っていると思いますが、そういったことも含めて、また、何かしらの要因があるのかどうかも含めて研究させていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 研究ですから、もちろん直接市がこれを云々とする、確かに一定のこういう部署があるわけですけれども、こう異常に多いと、特に胎児というか、新生子牛の死は1週間以内が多いのです。  これは、何か体内にいるときに問題があったのか、こういう原因をもっと市としてもこれは異常ではないかと、だったらどういう対策が必要かと、そういうことを、直接これは経営に影響するわけですから、単にこれは担当者任せとか、農家任せではないのです。  まさにこの損失をいかに防ぐかということについて、これから研究では遅いのです。  直ちにこの問題をどうすべきか要因を追求、探求する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) できる限り早く、まずは数字というものを確認させていただいた中で、しっかりとした分析をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 何度も言うとおり、何らかの要因というのは長年の飼育管理の中でわかるのです。  つまり1週間以内に子牛が死亡することについては、これは何か要因がないか、あるいはその飼い方に問題がないか、いっぱい群れ飼いをしていてそういう要因があったのか、その辺のところももう少し広い角度から、あるいは県も含めて、これらについてのしっかりした対策が必要と思うのです。  この辺のところ、単なる経営者任せ、農家任せ、あるいは農業団体任せではないと思うのです。  これだけ直接経営にかかわる問題ですので、これからを含めて、研究はもちろんですが、具体的にこれを減らす対策を市としてどう考えますか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 早期の死亡の原因とすれば、家畜舎の衛生の問題であったり、それから時期によって寒い時期等は死亡事故も多いというふうなお話も聞きますので、それが実態としてどうなっているのかをつかんで、他の地域との比較についても早期把握に努めたいと思います。  もちろんいわて南牛については、近年生産頭数が減っております。  ということは、死廃を減らすことによって生産をある程度維持できるとなれば、ブランド化を図っているものですから、ブランドを守っていくためにも生産頭数の維持は必要でございますので、何とか死廃の事故を少なくするようにどんなことができるのかということを考えさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 今回この質問に当たりまして、いわて平泉農業協同組合から直接、電話でですけれども確認しましたし、コメントもいただいております。  結局わかったことは、なかなかいわて南牛の素牛が高くて手が出ないのだと、こういうことがわかりました。  したがって、今後一貫体制の問題もありますし、安全、安心ないわて南牛をつくるためには、本当に質の高い技術はもちろんです。  したがって、こういう風評がひとり歩きしては困りますから、さっき言ったようないわて南牛に対して、市としてももっと特段の力を入れると。  自家保留もわかるけれども、もっと具体的な対策はいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 子牛の市場の高値については、そのとおり高値が続いているというような状況でございますけれども、いわて南牛については、ブランド化の推進ということで枝肉価格につきましては、平成27年時にキログラム2,358円が平成30年10月には2,716円ということで、ブランド化の推進により枝肉単価のほうの引き上げも、今までの市長のトップセールスを初めとしたいろんな宣伝活動で行っており、そういった価格で販売での高値というのもありますので、引き続き今の取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、6月28日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  御苦労さまでした。 散会時刻 午後1時52分...