一関市議会 > 2019-06-21 >
第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)

ツイート シェア
  1. 一関市議会 2019-06-21
    第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)   第70回一関市議会定例会議事日程 第3号 令和元年6月21日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     監査委員    小 川 四 郎 君   監査委員事務局長  三 浦   洋 君     監査委員事務局長補佐兼監査係長                                   佐 藤 光 憲 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。  本日の会議には市長、教育長、監査委員の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  千田恭平君の質問を許します。  千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) おはようございます。  清和会の千田恭平です。  通告に従い、3点質問をいたします。  1点目は、受動喫煙防止対策についてであります。  6月4日の岩手日日新聞の第1面に大きく次のような見出しが出ました。  「139施設敷地内禁煙、来月1日から市役所庁舎など。広報で市民に周知。」  記事の最初には次のように書いてあります。  「市は3日、改正健康増進法を踏まえた市独自の受動喫煙対策を発表した。7月1日から市役所本庁・各支所や保健センター、図書館、博物館など139施設について敷地内での喫煙を禁止。来年4月1日から原則屋内禁煙となっている一部の施設についても、時期を早め、来月1日から実施する。定例会見で勝部修市長は「この種のものはやれる条件が整ったら、なるべく早くやることにこしたことはない」と語った。今月15日の広報で市民に周知する方針だ」そういうリード記事であります。  その後ずっと具体的な施設名を挙げて詳しく掲載されておりました。  そこで伺います。  市の所有する施設のうち、第一種施設、第二種施設について、それぞれ実施する取り組みの内容と開始時期を伺います。  また、この改正健康増進法が施行されることにより、たばこを吸われる方だけではなく、たばこの小売店、たばこ耕作者、飲食店、市税などに影響が出ると考えておりますが、これらへの影響をどう捉えているか伺います。  2点目は、地球温暖化防止対策についてであります。  太陽光発電について、普及の現状と課題をどう捉えているか伺います。  太陽光発電は、環境に優しいクリーンなエネルギーとして実績もあり、今後もその普及を促進していく必要があると考えますが、現在市内の大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーの現状、また個人住宅用の太陽光発電、この設置状況などについて、その現状と課題をどう捉えているか伺います。  それから、風力発電でありますが、風力発電は風力エネルギーの約40%を電気エネルギーに変換できる比較的効率のよい発電方式です。  この設置については、開発許可あるいは建築基準法、景観まちづくり条例、環境影響評価など、さまざまな法規制が関係してくると考えられますが、もし民間事業者から市内で風力発電を検討しているというような相談を受けた場合、市はこれに対してどのような対応を考えているか伺います。  3点目は、入札制度についてであります。  市の建設工事などの入札参加資格の更新時期を迎え、本年7月から新たに格付、いわゆる等級区分されると聞いておりますが、その主な変更点について伺います。  それから、地元経済の活性化や地元企業の雇用確保のためには、市が発注するものについては、市内の事業者へ優先発注すべきと考えますが、市における市内事業者優先発注の取り組みについて伺いたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。  受動喫煙防止対策についてでございますが、健康増進法の一部を改正する法律の施行を機にして、市では望まない受動喫煙のない環境づくりとして、市が所有する施設における受動喫煙対策方針というものを定め、法律に定める規制の対象施設を拡大して、時期を一部繰り上げて受動喫煙対策に取り組むこととしたところでございます。  この取り組みは、指定管理者制度を導入している施設や貸付施設も含む、市が所有する全ての施設を対象としているところであります。  まず、第一種施設に区分される主な施設は、市役所の庁舎、消防署、保健センター、幼稚園、保育園、小学校、中学校などであって、これらについては法律で定めるとおり敷地内禁煙として、本年の7月1日から実施するものであります。  なお、この第一種施設であっても、受動喫煙を防止するために必要な措置をとった場合は屋外に設置できるとされている喫煙場所、これは施設を利用する方が通常立ち入らない場所に設置して、明確にその場所を区画し、掲示することが必要でありますが、この喫煙場所については設置しないことといたしました。  また、図書館、博物館、石と賢治のミュージアムなどの教育文化関係施設、それから特別養護老人ホームの光栄荘、グループホームやまばとなど藤沢病院が管理する施設、これらにつきましては法律では第二種施設に区分されるものでありますが、子供たちが多く利用する施設や要介護者が利用する施設でもあることから、市独自の取り組みとして、これらを第一種施設と同様に敷地内禁煙として、本年の7月1日から実施するものであります。  次に、第二種施設として区分される施設のうち、市が管理する施設、それから指定管理者制度を導入している自治集会施設及び無償で貸し付けをしている自治集会施設、さらには指定管理者制度を導入している施設と市が管理する施設が併設する複合施設、これらについては建物内を禁煙として、市独自の取り組みとして、法律の定めよりも実施時期を9カ月繰り上げて、本年7月1日から実施するものであります。  対象となる主な施設としては、市が直接管理する市民センター、老人福祉センター、水道・下水道施設、自治集会所、コミュニティセンター、東山市民センター、藤沢市民センター、猿沢市民センターなどであります。  なお、この第二種施設であっても、たばこの煙の流出を防止するための一定の基準に適合した部屋を喫煙専用室として設置できることとされているところでありますが、この喫煙専用室についても設置しないことといたしました。  これら以外の施設である例えば文化センター、それから指定管理者制度導入の市民センター、それからスポーツ施設などについては、建物内を禁煙として、改正健康増進法の定めのとおり、来年の4月1日から実施するものであります。  次に、改正健康増進法の施行による影響についてでございますが、まず喫煙者への影響について申し上げます。  このたびの法改正は、望まない受動喫煙の防止を目的として、喫煙についての施設管理者や喫煙者のルールを定めたもので、喫煙自体を禁止するものではありませんが、施設の区分により喫煙禁止の場所が定められることから、喫煙される方にとっては不便になるものと考えております。  小売店への影響につきましては、日本たばこ産業による全国たばこ喫煙率調査によりますと、喫煙率は年々減少傾向にあることに加えて、改正法の施行により喫煙できる場所が制限されることから、小売店への影響は少なからずあるものと捉えております。  次に、葉たばこ耕作者への影響については、岩手県葉たばこ耕作組合の資料によりますと、当市の平成30年度の葉たばこ生産状況は、農家戸数でいうと67戸、作付面積は29.3ヘクタール、販売金額は1億1,400万円となっております。  販売額は、生産者の高齢化などにより年々減少傾向となっており、今回の改正法による間接的な影響が今後あらわれることも考えられますが、この傾向はこれからも続くものと想定しているところでございます。  葉たばこの生産に対しては、市の独自事業である葉たばこ生産振興事業により生産資材の購入に対する助成を継続してまいりたいと考えております。  次に、飲食店への影響でございますが、この法改正により飲食店は第二種施設に区分され、一部を除いて原則屋内は禁煙となります。  店内での喫煙ができなくなることは、喫煙者にとっては不便になる一方、非喫煙者にとっては望まない受動喫煙がなくなるということで、両面での影響が考えられ、このことが飲食店の売り上げにどのように影響するのかという予測は難しいものと捉えているところでございます。  市のたばこ税への影響についてでございますが、これについても具体的な予測あるいは分析というものは難しいと捉えているところでございますが、全国的に製造たばこの売り上げ本数が減少傾向にあることや、これまでの市たばこ税収入額の傾向などから見ますと、市たばこ税の収入は健康増進法改正の施行にかかわらず、今後も減少していくものと捉えているところであります。  なお、市たばこ税は平成29年度決算で約7億2,900万円となっており、固定資産税、市民税に次ぐ収入金額で、市の貴重な財源の一つであると認識しているところでございます。  次に、地球温暖化防止対策としての再生可能エネルギーの活用についてでありますが、太陽光発電設備のうち、出力が1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーについては、市が把握しているものとして、現在市内で23カ所に設置されており、また数カ所で整備計画が進められているという状況でございます。  住宅用太陽光発電設備に対する市の補助件数については、平成22年度から平成30年度までの9年間で合計646件の補助を行ってきたところであります。  近年の分を見てみますと、平成28年度に補助を行った件数が55件、平成29年度は49件、平成30年度は66件というふうに、補助件数は平成24年度の118件をピークとして、その後減少傾向にあると言えます。
     一般住宅用の太陽光発電については、売電価格が平成24年の固定価格買取制度の開始時には1キロワットアワー当たり42円でございました。  これが現在は26円と大きく下がっており、設備の導入を検討する上での影響が懸念されるところでもございます。  太陽光発電については、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に大きな効果があることや、未利用資産の活用などにより地域資源の有効活用にもつながるものと認識しております。  当市は、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、一般住宅への設置や事業者による設備設置を促進することとしておりまして、今後も国のエネルギー政策などの動向を注視するとともに、他市における設備導入に対する補助の状況などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。  次に、民間事業者における風力発電事業、このお尋ねもございました。  大型風力発電設備を設置しようとする場合に、発電の規模によりまして事前に環境影響評価、環境アセスメントを行う必要が出てまいります。  周辺環境への影響について十分な確認と景観の保全への配慮が求められているところであります。  風力発電は、太陽光発電と同じく再生可能エネルギーとして有効であると認識していることから、周辺環境や景観の保全などに配慮しながら導入を促進することとしているところでございまして、整備のために必要な情報提供や相談についても積極的に対応しているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 入札制度における本年度の入札参加資格の主な変更点についてでありますが、市の入札参加資格のうち、建設工事と測量設計など建設関連業務の入札参加資格については、本年6月30日をもって、その有効期限が満了となることから、2月に入札参加資格審査申請書を受け付け、技術者などの要件の確認を行い、市の関係部長等で組織する市営建設工事指名業者資格審査会での審査を経て、令和元年度、2年度の等級別区分、いわゆる格付を行ったところであり、この格付は7月から適用を開始いたします。  この格付につきましては、市内に本社を有する者及び市内に営業所を有する者を対象に等級区分、所在地区分、地域区分により行っているところであります。  今回の格付での変更点は、所在地区分のうち岩手県内または県外に本社を有し、市内に営業所を有する者のうち、一定の要件を満たしている準市内本社の要件を見直した点であります。  具体的には、建設業において、市民の常勤雇用者数を3人以上から4人以上に、市内の営業所を設置後6年以上経過から8年以上経過していることに変更を行い、市民の雇用を重視するなど、他の営業所との差別化を図ったものであります。  市内本社優先発注の取り組みにつきましては、市ではかねてから地元企業の受注機会の確保に努めてきたところであります。  これまで建設工事及び建設関連業務のうち、一定金額以上のもので、総務部総務課において入札契約を行うものにつきましては、既に地元企業優先発注の取り組みを進めていたところであり、さらにそれ以外に市が発注する公共調達につきましても、地元企業の育成及び地元経済の活性化を目的として、地元企業優先発注に係る基本方針を本年3月に定めたところであります。  基本方針における地元企業の定義でありますが、市内本社、これは市内に本社または本店を有する事業者であります。  この市内本社と準市内本社、これは平泉町内に本社または本店を有する事業者で、市内に支社、支店または営業所を有する事業者であります。  これら市内本社、準市内本社に区分し、事業者の選定に当たりましては、原則として地元企業のうち市内本社を優先して選定することとしております。  市内本社で対応できない場合や、指名業者が少数で競争性が確保できないときには、準市内本社、さらには市内営業所、これは岩手県内、県外に本社または本店を有し、市内に支社、支店または営業所を有する事業者であります。  さらには県内業者、さらには県外業者、これらの順で事業所を選定することとしたものであります。  公共調達が雇用の確保、地元経済の活性化に結びつくよう、この基本方針に基づき、契約事務を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それでは、再質問をいたします。  ちょっと順番が前後しますが、最初に入札制度についてお尋ねをいたします。  市内本社を優先ということで、格付においてもいろいろ考慮されているというのがわかります。  ただ、入札においては、やはりベースになるのは価格だと思いますけれども、価格だけを優先して業者選定を行っていると思われますが、価格以外の要素も考慮できないかどうか伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 入札における価格以外の要素についてでありますが、競争入札は予定価格の範囲内で最低金額で入札した者を落札者としておりますが、建設工事及び建設関連業務につきましては、不当に安い価格での入札、いわゆるダンピング防止と公共工事の品質を確保するために、国の基準に準じた最低制限価格制度を運用しております。  この最低制限価格制度は、物品購入や印刷製本及び業務委託には制度化されていないために、適用とはならないものであります。  価格以外の要素につきましては、建設工事において企業の施工能力、配置技術者の能力及び地域貢献を価格以外の評価点として加えて算定する総合評価落札方式を施行しているほか、担当課で発注する物品につきましては、市内業者で取り扱いがないなど特別な事情がない限りは市内業者を契約の相手方とし、インターネットを利用した購入などは行わないように平成29年8月に各課等へ周知しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) わかりました。  それでは次に、地球温暖化防止、太陽光発電について再質問をいたします。  厳美のメガソーラーについては、昨日同僚議員が質問されて、私も答弁を聞いて、大体理解したところではございます。  市内には厳美以外にも、大雨が降ったときに土砂が流出して、道路の側溝に流れ込んできたというふうな事例もございまして、私も実際にその現場に行ってみたこともございますが、市ではこういった相談に対して、これまでどのような対応をされてきたのか。  また、今後発生した場合にはどのような対応をされるのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、メガソーラー等に関係する土砂の流出等につきましては、これまでもそういった実例の情報はいただいているところでございまして、その都度担当課等で現場を確認し、事業者に原状に復するように指示なり要請をしてきているところでございます。  今後も、さまざまな事例に基づきまして、担当課が中心とはなりますが、関係課で情報を共有しつつ適切に対応してまいりたいと考えています。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 昨日の答弁の中で、環境保全協定を企業と締結しているというような答弁があったかと記憶しておりますが、これについてもう少し詳しくお話しいただけますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 環境保全協定につきましては、開発行為中の工事等に伴って想定をされる土砂等の流出、あるいは騒音、振動、悪臭等について、開発行為を行おうとする事業者にそういった被害等の未然防止、あるいはそれが起きたときの適切な対処を求めるということで、事業者と市の間で締結をしているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それでは、個人の住宅の太陽光発電設置のことについて伺います。  先ほどは、答弁の中で補助件数の数字が答弁されましたけれども、その場合の現在の補助要件、どのような要件があるのか伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 市が現在行っております住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金でございますが、家庭用の太陽光発電にありましては、出力が10キロワット未満の物に対して補助を行っております。  その場合の交付対象としては、市内にみずから居住あるいは居住しようとする住宅にその設備を設置する方、あるいはそのシステムが設置された建て売り住宅を購入する方が対象となってございます。  さらに、その設置に当たりましては、市内に本店、支店、営業所等を有する施工業者または建て売り住宅の供給者と新エネルギー設備の設置工事の請負契約または建て売り住宅の売買契約を締結した方で、さらには市税の滞納がない方、これらを条件として、要件に合致する方に対して補助を行っているものでございます。  なお、補助金額にありましては、出力1キロワット当たり2万円といたしまして、限度額は10万円となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 今の補助要件の中で、市内に本店あるいは支店のある施工業者というのがございますけれども、施工を考えている方にとっては、この要件が少しハードルが高いということで、ためらっている方もいるというようなことも聞いておりますが、この要件を下げて、さらにこの普及を図ると、そういうような考えはありませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 要件につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、この要件に基づいてこれまで補助を行ってきたということでございます。  これまでの経緯等も踏まえまして、今年度も同様の考え方のもとに補助を行っており、現在におきましてはこの要件の中で行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 現在は、蓄電池について補助はありましたか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現在の補助制度の中では、蓄電池に対する補助は設けてございません。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 先日経済産業省から、いわゆる固定価格買取制度の廃止について発表がございました。  個人のほうはまだ続くようですけれども、先ほどありましたように、平成24年には1キロワット当たり42円が現在は26円、今後ますます下がると思います。  最終的には8円前後になるのではないかと思います。  ただ、太陽光パネル自体もどんどん安くなってきていますので、市民の方にとっても手が届くような範囲にはなっております。  実は先週の16日にアイドームで太陽光発電についてのセミナーがございまして、私も行って聞いてまいりました。  午前の部には約50名ほど、午後の部も30名ほどの参加で、全国を飛び歩いている講師の先生が太陽光発電についての今後ということでお話をされました。  これによれば、これからはどんどん買い取りの値段は下がっていくだろう、一方で東北電力から買う値段については下がらないだろうと。  ということは、高い電気を買って安く売るようなことになるので、将来のことを考えれば、自分のうちでつくった太陽光発電の電気を自家消費して、なるべく買う量を減らすと、そういう方向に行くのではないかというようなお話で、そうすると蓄電池というのは大変重要になってくるというようなお話がございました。  蓄電池は、今かなり高いです。  種類によってピンからキリまででありますけれども、本当に太陽光パネルと同じぐらいの値段がかかる、そういう中でこれから太陽光発電の施策を進めていくには、やはり蓄電池とセットにして考えていかなければいけないだろうということで、蓄電池についても補助の対象にしてはいかがかと思いますが、これについての考えを伺います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 家庭用の蓄電池への補助ということでございます。  今お話にもございましたとおり、現在の固定価格買取制度においては買い取り期間が10年間で終了してくること、電力会社への売買価格の現在の下落傾向に伴いまして、発電した電気を自宅で自家消費するという家庭がふえていくであろうということについては、私どもとしても予想しております。  現時点では、固定価格買取制度における買い取り期間終了後の国の方向性について、るる報道等もされているところではございますが、これが明確にまだ示されていない現状でございますので、市としては当面、それらの情報について収集に努めながら、蓄電池に関しても研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それでは、3点目の受動喫煙について再質問をいたします。  先ほどの答弁にもございましたけれども、いずれ第一種施設、第二種施設の区別はありますけれども、本年の7月1日、来月から敷地内については原則禁煙という方向で進むというお話でしたし、それから特定の屋外喫煙所については設置を考えていないということでした。  また、第二種施設についても、原則屋内禁煙ですが、必要な措置をとれば喫煙の専用室を設けられるのですが、これについても考えていないというお話でした。  この改正健康増進法の趣旨は何なのかということなのですけれども、望まない受動喫煙の防止、これがメーンだと私は思います。  特に健康の影響が大きい子供、あるいは患者などに配慮する、これには賛同いたしますが、施策の実施に当たっては、新聞に発表のあったように全部の施設に一律に当てはめるのではなく、施設ごとに利用者あるいは管理者、そういった市民の声を広く聞きながら個別検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 敷地内禁煙とする第一種施設につきましては、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に特定屋外喫煙場所を設置することができるとされております。  国が定めた基準では、第一種施設を利用する方が通常立ち入らない場所に設置すること、そして喫煙することができる場所が区画されていること、そして喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示することとされておりまして、ここでいう施設を利用する方が通常立ち入らない場所とは、建物の裏や屋上など喫煙のために立ち入る場合以外には通常利用することがない場所をいうものであります。  市役所庁舎を例に、国が定めた基準に照らした場合、現在設置している喫煙場所は基準を満たしていないこと、また新たな特定屋外喫煙場所について検討しましたところ、屋上しか想定されなかったところでありますが、危険防止、庁舎管理、防犯対策などの面から、設置場所としては的確でないと判断したところであります。  法律では、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響の大きい子供や患者などに配慮することを基本的な考え方としまして、多数の方が利用する施設については一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設管理者が講ずるべき措置について定められたところでありまして、特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないとする法律の趣旨に鑑みまして、市役所庁舎や保健センター、保育園や小中学校などの第一種施設につきましては法律の原則どおりに敷地内禁煙とし、特定屋外喫煙場所を設置しない方針としたところであります。  また、第二種施設の考え方についても同様でございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) もし市が所有する施設の多くを一律敷地内禁煙にした場合、その場所では喫煙者は減少すると思います。  しかし、その周辺の施設あるいは歩道といった喫煙の設備のない場所でたばこを吸って、別の場所での問題の発生というのが懸念されて、問題となる場所が変わるだけで、根本的な解決にはならないのではないかと私は思います。  受動喫煙の防止を徹底して、誰もが住みよいまちづくりを進めるためにも、多くの職員、それから市民の皆さんが利用する市の所有する施設にこそ、望まない受動喫煙防止に配慮した指定喫煙所の喫煙場所を設けるべきであり、それこそが法の趣旨をゆがめることなく、正しく理解し、望まない受動喫煙の防止を実現すべき立場にある行政の責務と私は考えます。  先週、岩手県のたばこ組合の会議が盛岡市でありました。  私も行って、そこで改正健康増進法の勉強会、それから県内の各地域の取り組み状況についての情報交換をやってきました。  二戸市では補正予算を組んで、これを機会に積極的に屋外の喫煙場所をつくるという方向であるというふうに聞きました。  市内には、たばこに関係する方が大変多くおります。  たばこを吸う方はもちろんですが、たばこの小売店も、コンビニを除いたたばこの組合員だけでも100軒以上、それから先ほど答弁にありましたが、葉たばこ耕作者も67戸、販売金額も1億1,000万円ほどと、かなり多くの方がかかわっています。  たばこ税のお話もありました。  税負担率は23.7%、定価で言えば480円のたばこ1箱で、市内には市税、たばこ税113円が徴税のコストなく自動的に入ってきます。  この7億円を超えるたばこ税が、教育、あるいは民生とか福祉、そういった方向に使われております。
     私は貴重な財源だと思いますが、過度な規制をすれば、このたばこ税の減収は明らかではないかなと思います。  この改正健康増進法の目的は、受動喫煙の防止が徹底されることでありまして、決して喫煙者を排除することではないと思っております。  国法を上回るような過度な禁煙は行うべきではないと考えます。  どうか一関市にあっても、たばこを吸う方と吸われない方が共存できるような、そういった分煙社会が保たれるようなバランスのとれた施策をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 希望の岩渕善朗でございます。  防災にかかわる者として、18日の山形県沖を震源とした地震に被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  通告に従って、質問をいたします。  質問は、中学校教育と学校統合についてであります。  急激な人口減、少子高齢化の中で、かつて経験したことのない人口減少社会の到来は、先行き不透明、例えば羅針盤のない荒海に放り出された小舟という状態と言えるかと思います。  こうした中で、当市の未来は、一に児童生徒の教育にかかっています。  越後長岡の米百俵の故事を引用するまでもなく、人づくりはまちづくりであり、子供は未来であります。  文部科学省教育改革の目標では、未来を担う児童生徒がみずからの生き方を考えつつ、激変する社会の変化に対応し、たくましく成長するとともに、社会の一員としての責任を担うことができるように育てる、となっています。  人生100年時代の中で、ちょうど風薫る若葉のもえ出る5月から、命の発露、躍動を感じさせるような6月のこの時期のような、はち切れんばかりの若さ、一番多感で夢多い時期と思われる中学生をどのように導き、どのような力をつけさせたいとお考えかを伺います。  次に、そのような生徒を育てるための手だて、特にも急激に生徒数が減少していく中で、施設整備面や学校行事等の教育活動全般にさまざまな影響が生じていると捉えています。  さらに、中学校間の教育環境の差は、各学校の共通の教育目標である知育、徳育、体育にも大きな影響を与えていると考えます。  18日深夜には、山形県沖を震源とする震度6強の地震も発生しています。  義務教育施設の安全確保も喫緊の課題であります。  どのようにお考えか、見解を伺います。  次に、これらを踏まえて、昨年一関市立学校通学区域調整審議会に、学校規模の適正化の基本的な考え方について、を諮問し、11月6日、答申がなされました。  この答申には、学校規模の小規模化及び1学級当たりの極端な少数化により、児童生徒の人格形成の最も大切な成長期に、より多くの友達などとの交流によるさまざまな体験や切磋琢磨の機会の減少など、健全な児童生徒を育てる適切な学校規模の確保が危うい状況に陥っていると指摘していますが、今後の中学校の統合の方針を伺います。  以上、壇上よりの質問とします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少の中での中学校教育についてでありますが、平成17年の市町村合併以来、14年間で23の小学校と4つの中学校、合計27校が統合により閉校し、減少しております。  少子化が進行し、いかにして持続可能で活力ある地域社会を構築していくかが課題となっている中、地域の将来を担う人材の育成において、教育が果たすべき役割は大きく、また重要であると認識しているところであります。  子供たちが一関に住み続けて、地域を支え、仮に一関の外に出ても自分たちが生まれ育った地域を応援する人となるよう育てていくためには、地域への誇りと愛着を醸成することが大切であると考えております。  そのような中、教育委員会では、平成28年2月に教育振興基本計画を策定し、令和7年度までを計画期間とする10年間の教育の方向性を示しました。  基本目標として、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくり、を掲げ、子供たちが知、徳、体のバランスのとれたたくましい人間に、また郷土一関市を愛し誇りとする人になってほしいとする願いと目標を掲げたものであります。  教育長として、この目標策定にかかわってきたこともあり、このような力を一関の子供たちにつけさせたいと考えているところであります。  そのために、教育委員会では、基礎学力、道徳性、社会性、体力などをつけるための教育活動のほかに、ことばの教育やキャリア教育などにおいて、地域資源を生かした特色ある教育施策を進めているところであります。  中学校間の教育環境の違いについてでありますが、一般的に大規模校に比べ小規模校はクラスがえがないことによる人間関係の固定化、部活動の選択や活動の機会の確保等に課題があると捉えております。  その一方で、学習指導や生徒指導では、きめ細かな指導ができるという利点もあります。  そもそも学校規模の違いは、人口が均一に分布していない以上は生じるものであり、規模が異なれば教職員の人的配置も異なることから、基本的な教育機能を維持した上で、それぞれの規模や環境を生かした運営がなされるべきと考えております。  ただし、小規模化がさらに進んだ場合には、基本的な教育機能が維持しにくくなる面もあることから、その場合には統合等の検討も必要となってまいります。  なお、小規模な学校施設の環境整備については、将来の統合の可能性も考えられる場合には、大規模な改築は行わず、軽微な修繕や緊急を要する工事等を優先して実施してきたところであり、基本的な施設機能を維持するとともに、授業に必要な備品等は、規模にかかわらず、どの学校も在籍数に応じて同等に整備しているところであります。  今後の中学校の統合についてでありますが、学校規模の適正化については、少子化の進行や複式学級の発生が見られることから、平成19年に一関市立学校通学区域調整審議会からの答申を受けて、4つの方針を定めたところであります。  1点目は学校の適正規模化に当たっては、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組むこと。  2点目、適正規模については、児童生徒がお互いに競い合ったり、クラスがえが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的状況などを勘案しながら取り組むこと。  3点目、児童生徒の通学には十分配慮すること。  4点目、保護者や地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進めること。  これら4点を基本として、地域での合意形成を図りながら、学校統合を進めてきたところであります。  統合の検討に当たっては、まず児童生徒数などの現状と今後の見通しを地域に提示し、地域の話し合いの状況を見ながら、必要に応じて教育委員会から具体案の提示を行うこととしております。  今後の中学校の統合についても、この基本方針に沿って進めていくこととしており、教育委員会としても地域の意向を尊重しながら、よりよい教育環境の充実に努めてまいります。  なお、現在の一関市立の中学校は16校であり、生徒数が400人台は1校、300人台は2校、200人台は2校、100人台は4校、100人未満は7校となっており、半数近くが100人未満であります。  100人未満の学校は、室根中学校が98人、一関東中学校が86人、川崎中学校が80人、厳美中学校が79人、大原中学校が67人、興田中学校が60人、舞川中学校が45人であり、これらの学校では通常学級は全て学年1学級となっております。  複式学級を編制している中学校はありません。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) ありがとうございました。  最初に統合の話からいきたいと思います。  学校規模の大きさだけが教育環境に影響を与えるということの全てではないというお話でございますが、一歩譲ってメリットとして捉えても、マイナスのほうが私としてはずっと大きくなっていると、このように考えています。  といいますのは、ことしになってから、同級生が少ないということで、大規模の学校の区に移転をしている若いお父さん、お母さんがいるのです。  例えば興田地区みたいな大きなところでは、5人や6人しか生まれないと、あの広大な面積の中に集落が7つもあって、その中で5人や6人しかいない、集落に1人も同級生がいない、そういうふうな状況が今既に周辺部では起こっています。  それならば、磐井中学校の学区に行って、大勢の友達の中で切磋琢磨して勉強させたい、親の思いというのは最近こんな感じをしているようでございます。  それで、つい3日ほど前も私のところに、学校統合はどうなるのかと、今度の議会あたりで質問しないのですかと、こういう話が来ています。  これは、三、四年前から地域が寂れるという話で、学校の統合に反対している時代ではなく、我が子の将来をどうしようかという父兄の思い、これが一番重要だと私は思っています。  当市の中で、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めると、こういうふうに先ほどおっしゃいましたが、その後半年以上たっているのですが、どのような議論をなさっているか、お伺いをします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 具体的な地域のことで話せば、大東地域については確かに平成19年の答申では、これまで取り組んできた統合計画を進めるということになっております。  大東地域については、それ以前の統合計画ということでは、平成12年に大東町の教育を考える構想委員会というところから報告書が出て、これが最終であります。  この報告書の中で述べられているのは、小学校は現在の形のように統合を進めるということがその中で触れられておりまして、小学校についてはそのとおり、今の段階ではなっております。  それから、中学校については、実は平成12年の報告書の中では大東地域では意見がまとまらずに、3案を並列して報告しております。  3案というのは、1つは1校論、当時の中学校を1つにするという案、それから2つにするという案、それから3つにするという案でありました。  今の状況は3つでありますが、そういう1つの案として報告として出されてきたわけではなかったので、現在のところ、それについてPTAを中心に話し合いを進めておりまして、この3月に大東支所長、参事のほうに報告書が出されて、統合の方向でぜひ組織をつくって検討をお願いしたいというふうな報告書が出されているところであります。  今後については、この報告書についてどのような対応していくかということについて、検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 平成12年のお話が出ました。  平成12年の私どもの大東地域の人口、子供たちの数、それと令和元年の今現在の子供の数、出生数、これは格段の差がある。  さらに、当時はこんなに早く人口減少が進む、これは予測できなかったのですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 当時の報告書を見て、人口の推移についても予想はして、平成18年あたりまでのところで予想はしているところでありますが、それを上回るペースで進んできたというのはそのとおりであるというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 中学校というのは、たった3年しかないのです。  18年、19年前、ざっと20年前の計画を見直しもしないで、それを金科玉条みたいに、地域はこうだという話をしてこなかったと、私はそれを指摘したいと思います。  例えば猿沢中学校は父兄からどうしようもないから統合させてくれとの地域の声によって、教育長に直談判をして、それで統合になりました。  違いますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 猿沢地区については、住民の意向がそういう方向でまとまって、そしてその結果として大東中学校の統合になったというふうに認識しております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 教育長、地域の未来、市の未来は、先ほど申し上げたとおり、子供が未来なのです。  その子を育てるために、ただ単にまとまったとか、まとまらないではなくて、やっぱりきちんとしたこういう子供を育てたいと、先ほど最初に質問したとおり、こういう形でこういう子供を育てたいと、それが結果的に統合なら統合、これが一番いい形なのだということをやっぱり教育委員会は示すべきだと、このように思っているのです。  いつまでも地域に任せて、合意形成をと、それをやった結果が今の状況で、例えば中学校の1学年20名が運動会をやると、役をやっていたり、走る子がいたりすると、応援団はゼロなのです、60人しかいないから。  それで、しようがないから父兄を使って、いっぱい来賓を集めて、そして一緒に運動会をやっている、そのような状況下にあるのです。  それから、部活動にしても、勉強にしても、やっぱりマイナスの効果のほうが私はどうしても大きくなると思っています。  先ほど話が出たけれども、例えば興田中学校、まるっきりめちゃくちゃなのです。  2年ほど前には体育館が雨漏りをしました。  あとは、日曜日の50ミリメートルの雨で雨漏りしなかったかと聞いたら、雨漏りは幸いにしなかったとのことですが、そういう心配をするような状況下にあります。  市としては、いずれ統合になるのだからと言って、根本的な手入れをしていない。  それが今の現実ではないのですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 統合については、先ほど話したように、基本的には複式学級の解消というのが最低限の部分であります。  それから、学級がえができるという、2学級以上が理想的だという答申もそのとおりであります。  しかしながら、それは住民の合意を求めながら進めるというのが当市の趣旨でありまして、私もそれは必要だというふうに思っております。  大東地域についても、統合に全て賛成かと言われれば、反対の人もいるわけです。  それは、今後その部分の中でよくもみながら、タイミングを見て、こちらで必要だと思ったときに統合の具体案を出すと、そういう方針でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
     それから、興田中学校の部分について、雨漏り等、最低限必要な部分について、そういう緊急措置の部分については対応しているところでありますので、基本的な学校機能が維持されているということは確認しておきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 大東地域でPTAが統合についてのアンケートをとった。  70%の父兄が統合しなければいけないと、そういう回答を得ていると私は承知をしています。  7割ですよ、この数字はどう見ますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 支所長のほうに提出された検討結果については、その7割という数は紙面には書いておりませんけれども、経過の中でそういった議論がなされたというのは聞いております。  統合に一体何割賛成だから統合を進めるべきかという、そこは現実には数字で線引きはできないだろうと。  大多数が統合に同意するような状況の中で進めるべきだろうというふうに思っております。  これまでも小学校の統合を含めて、中学校も含め、統合のときに反対がゼロになるということはあり得ませんでした。  ですから、一定の数の賛同が得られたときに統合に踏み切ったというのが現実であります。  ただ、それは、一定の数というのは一体何割かという部分の線引きはできないところであります。  状況に応じて判断して進めるということで捉えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) やっぱり市としての考え方、教育委員会としての考え方を、ただ単に合意形成だと言うのではなくて、この子供たちを育てるにはこういう施設が必要だ、こういう統合が必要だとか、そういうふうなきちんとした考え方を持って、それで動いていただければと思います。  そして、地域の中に今不満のある声がいっぱい渦巻いている。  何より一番必要なのは、そういう声を拾ってもらうことであって、会議も何もしないで、意見も聞かないで、それで地域ではこうだ、この間やったのはこうだということではない。  一番がっかりしたのは、平成12年の話が出てきたことです。  これが直近の、例えば平成28年の話であったら私も納得するのですが、平成12年というのは私幾つだったのでしょうね、そういう時代の話が、そのまま通ってきたと。  これは、やっぱり教育委員会にもう少し頑張ってもらわなければいけないと思っているのですが、決意のほどをひとつお願いしたいのですが。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 平成12年の話は、平成19年の答申の中に大東地区のこれまで進めてきた統合についての規模適正化の方針を継続して進めていくという文言があったから、例として平成12年を出したのでありますので、そういう経過は踏まえているということを御理解願いたいというふうに思います。  それから、統合について、現在今議員もおっしゃいましたけれども、7割が賛成しているということで話は聞きました。  私たちがアンケートでとったわけではありませんので、それが正確かどうかわかりませんが、逆に言うと7割以外は統合には否定的だということでありますので、そういう部分も見ながら判断していきたいと思っております。  これまではPTAの組織で話し合いを進めてきました。  今後は、PTAから一歩地域に話し合いを移しながら、合意形成をできるだけ図っていきたいと。  それに応じて、タイミングを見ながら教育委員会として具体案を提示していきたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 先ほど申しましたように、今少子化で1人、2人しか子供がいないのです。  中学校生活は3年なのです、たった3年。  待ちかねているという親がいっぱいいるのです。  やっぱりスピード感を持って対応していただきたいと思います。  次に、子供を育てる中で、中学校生活の中で、今さまざまな努力をなさっているのですが、新しく社会に出て会社に入った子供たち、つまり新入社員が3年の間に30%もの数がやめていくと。  これは、ここずっと何年か続いているようです。  それがいつまでたっても改善しないということで、非常に会社としても困っているような話を耳にしております。  合併前から各中学校で、キャリア教育というのをやっていますが、キャリア教育の目的と成果、これをどう捉えているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先に30%ということでしたが、二面あると思います。  進路変更、いわゆるキャリアアップのために自分としてよりいいところに移るという場合と、それから適応がなかなか難しいという両面があるのではないかなというふうに思います。  現在一関市で進めておりますキャリア教育については、まさに中学生というのは自我に目覚めて、これから社会に出ようとするときに、勤労観とか職業観とか、そういうのを培うべき一番いい時期であります。  そういう部分を実際に仕事を見て、社会に触れながら学習するというのは、その子にとって、将来の社会の適応には非常に重要であると考えておりますし、それからまた地域にとってもキャリア教育を進めるということは、地域をよく知っていただいて、地域への愛着とか誇りにつなげていくという意味でも、キャリア教育の意義というのは非常に大きいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) これは、二、三日前に岩手日日新聞に載った岩手県の青少年の健全育成に関する意識調査の結果なのですが、2018年度の調査のようですが、1番がお金なのです。  お金を最優先する、そういう社会を私どもがつくったというのが、私どもはそれが最優先だとは思っていないのですが、子供たちが一番最優先はお金だというように捉えたと、これは大人が反省するべきところだと思うのです。  キャリア教育について、文部科学省では立派な話をしていますが、例えば父親の職業がどんな職業か家庭の中でもわからない時代なのです。  おやじは何をやっているのだろう、おふくろは毎朝出ていくけれども何をしているのだと、そういう時代の中でのキャリア教育は、とても大変なことだと思っています。  ただ、当市でも大変な数の企業に協力をしてもらっていて、その中で経営者もほとんど前向きに、それから子供たちも前向きに捉えているという話がございますが、これを今後どのように進めていって、物の考え方、働くこととはどういうことだ、それからお金に対する考え方、そういうものをどのように教育していこうとしているのか、お伺いをします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) お金の部分は確かに、これは子供に限らず大人の価値基準としての中に収入というのは当然入ってくる部分であるだろうと。  ただ、それが常に最優先か、最優先になるべきかどうかという部分については、私も議員と同じように、そうではないだろうという考え方は持っております。  子供たちにも、そういう部分のお金の価値観と、それからそれ以外の自分の生きがいとか、それから人との関係とか、地域とか、そういったことをもっと価値基準として中心に据えていくということは非常に大事なことであるというふうに思っております。  そういう点で、学校の中の机上の学習だけではなくて、実際に外に出て地域を学んだり、それから地域の方に話を伺ったりという機会がもっとあることが、自分の価値観の中に地域ということを位置づけるには非常に大事であろうと思っております。  現在中学生の社会体験学習というのは、現実には3日間から5日間やっておりますが、次年度からは、多様なやり方はするにしても、全て5日間で実施する方向で校長先生方と話をしているところでありますので、これまで以上に力を入れてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 次に、心身ともに健全な中学生が楽しい学生生活を送るための、部活動の問題なのですが、友達をつくるのも部活動の寄与するところが非常に大きいと思っています。  部活動のあり方に関する方針が出ていますが、その中身についてお伺いをします。  簡単にお願いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 部活動の方針、恐らく議員が話したのは一関市としての方針であろうと思いますので、市としての話をさせていただきますが、部活動は生徒にとっては非常に大切な成長の機会であるということと同時に、生活、学習とのバランスをきちんととってやっていくということが大きな柱であります。  そのために、現在部活動の計画については、学校の中で部活動顧問が計画を立てて、校長も把握し、保護者にも知らせるような形にしております。  これが1点目であります。  全部で3点ありますけれども、2点目は、より効率的、効果的な活動を推進しようということで、そういうことについての研修の機会を、校内を中心に積極的にやっていこうということが2点目であります。  それから、3点目は、部活動の休養日、それから部活動の時間、これについてきちんと枠組みを決めていこうという考え方であります。  部活動の休養日については、今年度から月曜日から金曜日の間に1日、それから土曜日と日曜日の中で原則日曜日を休みとすることにしておりまして、週2日部活動をしない休養日をつくっております。  これについては、4月から実施しておりますが、4月、5月と100%、そのとおり実施しております。  それから、部活動の時間については、文部科学省、それから岩手県教育委員会は2時間程度という表記をしておりますが、一関市教育委員会、それから中学校長との話し合いの中で、原則的に時間については、平日は3時間にかからない時間を部活動の時間とすると、それから土曜日については4時間にかからない時間を活動時間とするということを原則として進めております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) ここに一関東中学校の学校の部活動のあり方に関する方針というのがあるのですが、部活動は毎週日曜日は休みだよと、それから先ほどおっしゃった週に1回休みなさい、それから時間が通常活動終了時刻というのは16時40分となるのです。  完全下校時刻16時45分、木曜日は休養日とする、こんなことが書いてあるのです。  中学校が何時まで授業するかわかりませんが、活動時刻16時40分までだと多分、部活動をやる時間がなくなるのではないかなと、こう思っています。  そして、一関市生涯スポーツ振興計画の中に、選手の育成強化という項目があるのですが、競技力の向上のためにはジュニア期からの一貫した指導が必要であり、特に小中学校の発達段階での適正な運動が求められ、競技団体等の関係者と連携したジュニア期からの一貫した強化に努めるとあります。  例えば小学校時代にスポーツ少年団でずっと続けてきたのが中学校になって部活動になった。  この中身を見ると、部活動の時間というのはほとんどないというような感じで、でも、外部に行って競技の練習をしなければいけないような形をつくっているのだと思っておりますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 正直言って非常に難しい問題であります。  考え方として、部活動の終了時間16時40分という例を話されましたが、これが教員の勤務時間の終了時刻なのです。  今の授業は、指導要領上、大概6校時までやらざるを得ませんので、それが終わるのが大体3時半から3時40分ぐらい。  ですから、帰りの会、いわゆる短学活をやって、準備をして部活動に行けば、実際には残り30分もできないというのが現実であります。  ここはまず押さえておきたいところであります。  ただ、実際には、30分で終わらせている部活動もありますけれども、そうではない部活動のほうがむしろ多いというふうに思っております。  それは、父母会とか、それからスポーツ少年団とかという形でもって、その後継続して部活動と同じような活動を行っている。  それをトータルとして3時間にかからないまでにしましょうということが部活動の市の方針であります。  ですから、教員の勤務時間に合わせて、いわゆる学校の正規の、全く正規の部活動は30分ぐらいしか毎日できていないのも現実であります。  それを保護者の協力を得たり、指導者の意向に沿ったり、尊重したりしながら、3時間にならないぐらいまで平日やるということを可能にしているわけであります。  それとは全く別に、いわゆる学校とは切り離された、いろんな学校から集まるスポーツ少年団とかがあります。  これは、保護者とか子供の自由意思で参加している部分でありますから、それは尊重すべきであろうなと。  ですから、そこに対しての時間や休養日の制限とかは、教育委員会ではかけていないというところであります。  それがなくなれば、そういう活動までかけてしまったのでは、国としてもスポーツの育成、アスリート育成はできないことになるでしょうし、それはそれとして自由意思の部分は尊重すべきであろうというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 大変重要なお話をいただきました。  残り時間ありませんが、いずれ中学校の部活動がこのままでは意味がなくなるのではないかというような心配があります。  生涯スポーツ、ずっとスポーツを続けるには、やっぱり中学校生活というのは大事なのです。  その中で、きちんとスポーツの楽しさ、そういうものをつくって教えてやらなければいけない。  経験しないことにはやっぱりわからないのです。  そういうふうな形をひとつ外部の指導員とかそれから父兄とか、方針が出てから半年たっているのですからきちんと協議をして、今後どういう形でいけば一番いいのだと、そういうことを速やかに進めていただきたいと、このようにお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岩渕善朗君の質問を終わります。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。
     通告に沿って、ごみ削減目標の具体策と新焼却施設の選定状況について、高過ぎる国保税の現状と軽減策について、10月から実施される幼児教育無償化の課題について、以上3件の質問をいたします。  初めに、ごみ減量の具体策と新焼却施設の選定状況についてお聞きします。  これまでごみ減量を促進するため、志布志市や横浜市、戸田市など先進地の取り組みなども紹介し、市の削減目標である10%の見直しと具体策の計画を市民に示すよう求めてきました。  ごみの減量化、資源化については、3月議会においても質問したところですが、広域行政組合は焼却ごみの処分量を25%以上の削減目標に改定すると報じられたことから、当市として焼却ごみの25%削減の達成に向けた具体策についてお聞きします。  特に焼却ごみの減量については、3割から4割と言われている生ごみの対策とプラスチックごみの可燃ごみへの混入が課題となっています。  この2つの対策を徹底するための具体策について、3月議会以降の検討状況はどうなっているのか、お聞きします。  また、近年全国的に取り組まれてきているのがごみ袋の抑制です。  当管内のごみの出し方は、燃やすごみ、燃やせないごみ、紙類以外の瓶、缶、ペットボトルなどの資源ごみも全て、それぞれ指定のごみ袋に入れて出します。  ところが、遠野市などは、瓶、缶、ペットボトル、粗大ごみなどは、ごみ袋の回収ではなく、集積所にかごやコンテナを配置し、そこへ資源ごみを入れるやり方です。  これを行政として実施すれば、ごみ袋の抑制、つまりプラスチック製品の抑制に大きな効果があります。  何より、難しいことなく導入できる取り組みです。  広域行政組合と連携して、指定ごみ袋の回収品目を見直し、市民全体で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、現在広域行政組合が行っている新焼却施設の整備候補地の選定状況についてお聞きします。  新焼却施設の候補地については、当初狐禅寺地区1カ所を提案した結果、4年の歳月を説明に費やすも住民合意が得られず、現在は第三者組織の選定委員会で選定作業が行われているところです。  市民に対しては、5月24日の選定委員会で決定した第2次選定結果の候補地19カ所が新聞紙上で公表され、大きな関心事となっています。  私のところにも、複数の問い合わせがありました。  特に、合併して広い地域なのに、なぜまた狐禅寺に近い場所に集中しているのですかという疑問です。  議員への説明資料でも、平成30年12月から平成31年3月まで、広く住民から整備候補地の情報提供を求めたとあります。  市長は、今回の新焼却施設の第2次選定で候補地が一関地域に集中したことについて、どのように受けとめているのか、お聞きします。  次に、高過ぎる国保税の現状と軽減策についてお聞きします。  国民健康保険税は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽと比べると、2倍近くも高いと言われていますが、一関市の国民健康保険税と比較した場合はどうなっているでしょうか。  単身世帯で年収240万円の場合と、就労者が1人、子供2人の4人世帯で年収400万円の場合、それぞれ保険税の現状についてお聞きします。  また、高過ぎる国保税の軽減策について、私は子供の均等割の免除を提案してきましたが、その時点では県内で実施している自治体がないという理由から、難しいとの答弁をもらっているところです。  しかし、現在県内でも宮古市が子供の均等割免除を実施することになりました。  当市の軽減策の検討状況はどうなっているかお聞きします。  最後に、10月から実施される幼児教育無償化の課題についてお聞きします。  消費税10%を前提に、幼児教育、保育の一部が無償となりますが、保育現場や保護者からさまざまな不安の声が寄せられています。  その1つは、これまで保育料に含まれていた給食費が無償化の対象から外され、実費徴収となるため、低い保育料だった世帯は自己負担がふえるのではないかという心配の声です。  その対応はどうなっているのかお聞きします。  また、国の最低基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象になっています。  これまで認可外施設について市は管轄外でしたが、全国的に保育事故は認可外のほうが多く起きており、対応策が求められます。  保育事故から子供の命と安全を守るための運営基準などについて対策は図られているのかお聞きします。  以上、壇上からの発言といたします。  御清聴ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、一般廃棄物処理基本計画における焼却ごみの25%削減についてでありますが、この目標は一関地区広域行政組合が平成26年3月に策定した同計画について、本年3月に改定を行った際に、令和10年度までの減量の目標として示したものであります。  具体的には、ごみ処理処分量の推移の最新データと構成市町の人口ビジョンの数値をもとに、構成市町の一般廃棄物減量基本計画などの減量目標の数値を加味して算定されたものであって、当市が一般廃棄物減量基本計画において、1人1日当たりの廃棄物排出量を平成29年度から令和3年度までの5年間で10%減少させるとした目標との整合も図られているものであります。  廃棄物の減量化、資源化を進めていく上で、分別の徹底を重要な課題と捉えていることについては、これまでの議会においてたびたび答弁してきたところであり、生ごみについては家庭での水切りの徹底、この呼びかけ、あるいは生ごみ減量機器の購入に対する補助、食品ロス対策である30・10運動を進めてきたところでございます。  プラスチック製の容器包装についても、自治会などでの分別の説明会、あるいは資源物の種類やリサイクル後の使い道などを掲載した冊子の全戸配布、さらには私自身がFMあすもの番組で直接市民の皆さんに呼びかけ、昨年度からはさらにイベント時におけるプラスチック類の専用のごみ箱を設置するなど、さまざまな対策を行って、分別の徹底について市民の皆様へ協力を呼びかけてきたところであります。  また、本年度は新たに簡易生ごみ減量処理容器で実際に体験していただくような、ごみ分別アプリの導入の準備を進めているところでございます。  なお、指定ごみ袋に関してのお尋ねがございましたが、これは一関地区広域行政組合の所管になりますので、この場では私のほうからは答弁を差し控えます。  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備候補地の選定についてのお尋ねもございました。  これに関しても、一関地区広域行政組合の所管ではありますが、組合のほうからは廃棄物処理などの専門家で構成される候補地選定委員会により選定作業が進められ、去る5月24日に第2次選定結果が決定した旨報告を受けたところであります。  第2次選定に当たっては、選定委員会において、人口分布や土地造成の容易性など14項目の条件による絞り込みが行われて、19カ所を選定したとされたところであり、絞り込みの条件を踏まえた専門家による選定の結果というふうに受けとめているところであります。  次に、国民健康保険税についてでございますが、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽの保険料と当市の国保税額との比較についてのお尋ねでございました。  議員のほうからは、具体的な例として、40歳未満の単身世帯で年収240万円の場合、それから40歳未満の夫婦と子供2人の4人世帯で、収入が夫の給与のみ、年収400万円、そういう前提での比較についてのお尋ねでございました。  その具体的な例に基づいて申し上げますと、まず最初に申し上げました40歳未満で単身世帯、給与の年収が240万円、このケースで見ますと、協会けんぽの年額保険料は11万7,600円、当市の国保税額は年額16万2,000円、これを比較しますと1.3倍となっております。  それから、40歳未満の夫婦と子供2人の4人世帯で、収入が夫の給与のみの年収400万円とした場合ということの条件での質問でございましたので、それを申し上げますと、その場合には協会けんぽの年額保険料は19万9,920円、これに対して当市の国保税額をこれで計算してみますと、年額は35万1,000円、1.76倍というふうになっております。  子供に係る均等割についてのお尋ねもございました。  この均等割につきまして、子育て世帯の負担軽減策として、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を求めることについて、岩手県市長会、東北市長会及び全国市長会において、国民健康保険制度に関する提言、あるいは国民健康保険制度等に関する重点提言、そのような形で決議をいたしまして、関係省庁などに要請をしているところでございます。  ことしの場合に当てはめますと、岩手県市長会では4月19日にこれを東北市長会に持ち上げることを決定いたしまして、5月15日の東北市長会議で決議をいたしました。  そして、それを全国市長会のほうにも決議を持ち込みまして、全国市長会としては6月12日にこれを重点提言として決議し、関係省庁などに要請したところでございます。  本年度の国保会計当初予算にあっては、医療費の増加傾向などにより、厳しい財政運営ではあるものの、国民健康保険財政調整基金を活用することにより、国保税率を据え置くこととしたところでございます。  しかしながら、国保会計の財政状況は今後も厳しさを増すことが見込まれておりまして、また将来的には国民健康保険税率の一本化による岩手県内での統一した制度運営となることが見込まれているところでございます。  なお、子育て世帯の負担軽減については、制度的な課題として市長会などを通じて今後も強力に要望をしていくとともに、他市の状況についても引き続き注視してまいりたいと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、現在国が示している幼児教育・保育の無償化に伴う給食の食材料費の取り扱いについては、これまでも基本的に実費徴収、または利用者負担額の一部として、保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化後にあっても、保護者が負担するという考え方を維持することを基本とされたところであります。  具体的には、幼稚園及び保育所における3歳児から5歳児までの食材料費は、施設で実費徴収をするということでございます。  それから、生活保護世帯のほか、ひとり親世帯や障がい者のいる世帯のうち非課税世帯は、引き続きこれを免除するということでございます。  さらには、食材料費のうち、3歳児から5歳児までの副食費については、免除対象を年収360万円未満相当世帯及び第3子以降の子までこれを拡大するということでございます。  市では、これまで子育て世帯の負担軽減策として、市独自の保育料の軽減などによって取り組んできているところでございますが、食材料費の取り扱いにつきましても、無償化に伴いまして子育て世帯の負担がふえることのないように、国の定める基準を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、認可外保育施設の運営基準についてでございますが、幼児教育・保育の無償化により、認可外保育施設においても保育の必要性の認定を受けた児童については、無償化の対象ということになりますが、対象となる認可外保育施設の条件として、1つ目に都道府県などへの届け出がなされていること、2つ目は国が定める指導監督基準を満たしていること、これが挙げられているところであります。  市では、国が策定した認可外保育施設指導監督の指針及び指導監督基準に基づきまして、認可外保育施設に対して年1回の立入調査を実施しているところでございますので、施設内巡回による必要な設備の状況確認のほか、保育に従事する職員の状況や衛生管理、健康管理、避難訓練の状況などを各種書類により確認をして、児童の安全確保に努めているところであります。  今後も認可外保育施設の利用料の無償化にかかわらず、認可外保育施設の指導監督基準の遵守状況について、引き続きこれを確認しながら、保育の質の向上と安全面の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  それでは、ごみ減量についてお伺いします。  プラスチックごみについてですけれども、3月議会で市長は、プラスチック製の容器包装の分別徹底について、国際的な問題でもあり、世界的にもかなり深刻な問題化を見せており、かつ重要な課題であると認識しているというような答弁をしているところです。  それで、指定ごみ袋については所管外だということなのですけれども、やはりプラスチックごみを削減していくということは、市と広域行政組合と協力してやっていく課題だと思います。  指定ごみ袋で回収する品目、種類を見直すということは、プラスチックごみを減量していくということになりますが、この点で瓶、缶、ペットボトルを出しているのですけれども、どれだけの指定ごみ袋が使われているのか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほど指定ごみ袋については広域行政組合の所管であるので、答弁は控えるというふうに言いました。  確かに今議員がおっしゃるように、プラスチックごみが今世界的にも大変大きな問題とされている中で、市の行政として関連はあります。  プラスチックごみに対する考えもあるわけでございますが、指定ごみ袋ということに限定してのお尋ねだったものですから、そうであれば今ここで私が一関市の立場で、広域行政組合とは別に答えるのは控えたほうがいいだろうということで控えたわけです。  いずれ関連はありますので、連携してやっていくのは当然のことでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) それで、実際そうしたプラスチックごみを減量するという大きな課題としてお伺いしているわけなのですが、現在指定ごみ袋を使って瓶、缶、ペットボトルが回収されているのですが、どれだけ今使われているのか御紹介いただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 繰り返しで恐縮でございますが、廃棄物の収集運搬等につきましては広域行政組合の所管になりますので、私どもも広域行政組合のほうに確認した経緯はございますが、把握はできていないということでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 把握できないというのはどういう理由かというところはお伺いしたのでしょうか。  先ほども3月議会で勝部市長の答弁、世界的なごみの問題、特に海洋ごみの問題などが重大な社会的な問題になっているということで、6月12日付岩手日報に、大阪湾を管轄している関西広域連合では大阪湾のプラスチックごみを調査しており、レジ袋、推計300枚だったということが報告されています。  本気になってプラスチックごみの削減に向けた具体策を検討するためには、こうした資料が必要だと思うのです。  私が聞いているのは、海や川にあるごみ袋ではなくて、自前の施設、公設の施設に持ち込まれている指定ごみ袋の量を聞いているわけで、ここで本気でプラスチックごみを削減しようとしているのか問われるのではないかなというふうに思います。  こういう姿勢で市民に協力を訴えても、市民には響かないのではないかなと思いますので、ぜひここはごみ削減の基礎資料となるものだと思いますので、至急調査した結果を報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、現在資源物に関しましては、収集運搬等の状況もありまして、紙類を除いて指定のごみ袋による排出をお願いしているということは1つございます。  したがいまして、その排出の際にはそういったごみ袋を使用していただくということになっているということは私どもも承知しております。  その量につきましては、現在は統一された袋で、可燃物につきましても、資源物につきましても排出をしていただいている。  さまざまな状況がある中で、広域行政組合での現在の把握は難しいということになろうかと思います。  いずれにいたしましても、今お話しいただいたことにつきましては、私どもとしては御意見として受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 推計はできると思うのです。  広域行政組合のほうで、資源ごみについてもそれぞれ品目ごとに重量はもう結果が出ているのです。  それで推計は簡単にできると思うので、何で調査を拒んでいるのかよくわからないのですけれども、市長はこれまで10%削減が現実的な目標だと壇上で答弁してきましたが、5年前も、10年前も同じ10%削減の目標でずっと横ばいだったわけです。  生ごみの堆肥化や、今言っているプラスチックごみの削減、こうした2つの課題を避けていては今後もごみの排出量、横ばいのままではないかなというふうに危惧しているので質問しているわけなのですけれども、ここでしっかり取り組みを徹底して、先進地の取り組みでも明らかになっているように、ここにちゃんと手を入れて削減へ向ければ、10%どころではないのです。  大きく目標をクリアするということも可能です。  ぜひこうした本格的な取り組みに打って出ようということにはならないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。
    ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、先ほど議員から、市としてそういった把握をすることそのものを拒んでいるというような御発言がありましたが、私どもといたしましては、広域行政組合で所管している事務についての部分を、私どもの立場としてお話し申し上げる中においては、今現在そういうことを持ち合わせていないことも含めまして、現在の認識についてお話をさせていただいたところであります。  1つの量の推計、それは全体の量からの分ということであれば、ある程度は可能なのかもしれませんが、1つ申し上げれば、袋に関しましては排出される廃棄物の種類によりまして、例えばプラスチック類によりますと、重量ではなくて体積の部分が影響してくると。  つまりその重量によって袋の数を容易に推計できるのかどうかについては、なかなか難しいのではないかということもございます。  したがいまして、そういった要素も踏まえた上で、いずれこれらの問題については広域行政組合のほうが所管でございますので、そういった御指摘をいただいたことについては伝えさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 長々答弁していただいたのですけれども、推計はできるということで、ぜひ連携とって調査していただきたいと思いますし、生ごみとプラスチックごみの減量を本格的に具体策を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  新焼却施設の規模についてなのですけれども、これまで示してきた施設の規模105トンということで、平成35年の稼働予定でした。  今稼働時期は、5年延びて平成40年の予定という状況だと思いますが、あと9年、この9年間でしっかりごみ減量の具体策を市民に示して、今度の稼働時期まで徹底して減量に取り組めば、もっと小さな規模の施設で建設費も市民負担が軽減するというふうに考えているのですけれども、市長も小さいほうがいいということを以前答弁しておりました。  焼却ごみの減量で、どこまで施設規模を小さくできると考えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 先ほど来の御質問につきましては、ほとんどのものが一関地区広域行政組合の所管に属します。  構成団体として、どういったような考えで広域行政組合、一部事務組合に対して意見具申をしていくかということにつきましては、ただいまの御発言を参考にさせていただきながら、そういった意見もあったということはお伝えさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 新たに設置される焼却施設には、私たち共産党一関市議団が基本的に反対している余熱活用施設、これも併設される予定になっています。  狐禅寺地区での説明では、105トンの施設規模というのは住民要望の温水プールは熱量の関係で無理だと、足湯程度の余熱活用施設だという説明もされているところです。  さらに小規模となると、どのような余熱活用施設が現実的だと考えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 一関地区広域行政組合において、現在構想している一般廃棄物の焼却施設と最終処分場の建設、これに附帯する形で余熱をできるだけ活用しようということについては承知をしてございますし、そういったような考え方、コンセプトについても聞いてございます。  その中で、具体的にどういったような余熱活用のあり方がいいのかといったことにつきましても、広域行政組合内部で議論されているものと承知をしてございまして、私どもとしてこの場で申し上げるのはそういったことでございます。 ○議長(槻山隆君) 岡田もとみ君に申し上げます。  広域行政組合の事務に関しては、当議会では質問することはできませんので、注意の上、質問をお願いします。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 余熱活用施設は市の管理ですので、きちんと答弁はしていただきたいと思ったのですけれども、議長及び当局の認識がちょっと違うのかなと思います。  時間がないので、国保のほうの問題に質問を変えます。  答弁にあったように、同じ収入、同じ家族構成でも、国保世帯は中小企業の労働者より、当市は4人家族で年15万円も高く課せられているという状況です。  加入者の所得が低いのに他の医療保険より税額が高いということで、市長も全国市長会などで要望しているということが答弁でありましたけれども、全国知事会、全国市長会の重点提言として要望しているこの高過ぎる国保税について、要望がかなった場合、国保税というのはどれだけ改善が図られると考えているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現在全国市長会等で行っております要望の内容につきましては、国民健康保険制度について安定的かつ持続的な運営ができるよう国庫補助を増額するなど、さらなる財政基盤の拡充強化を図ることという内容になっておりまして、それが具体的にどの程度の財政支援を求めているかというところまでの明示はしていないところであります。  したがいまして、その効果についても、現在は算定をしているものは持ち合わせていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) これについては、岩手県議会の中でやりとりがありました。  ただ、時間がないので、きょうこの場では紹介しませんが、国保税について、国民健康保険法では被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合は減免できる規定があります。  子育て世帯の子供の均等割の減免実施は、この規定の中でできると思うのですけれども、どのように受けとめているでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 減免は内部の規定の改正でできるという御指摘でございました。  ただし、私どもといたしましては、それが改正を要することになるのかどうかは、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今現在は制度的な問題として国へ要望しているということでございますので、中での取り扱いということまでには現在は至っていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 壇上でも御紹介しましたが、宮古市が既にそういった観点で実施しているので、宮古市ができるのに一関市ができない、ほかの自治体ではできないという状況にはないと思うのですけれども、その点についてはどのように受けとめているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 宮古市が行っております内容について、新聞報道等によって私どもが把握している部分では減免による国保税の減収が約1,470万円ほどということのようでございます。  同じ減免、軽減を当市で行ったと仮定しますと、今の課税状況から約3,300万円ほどの財源が必要になる見込みというところまでは、現在把握しているところでございます。  そういった検討は行っているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 私が伺ったのは、予算上の問題ではなくて国保法の問題で、自治体が実施できる状況にあると、子供の均等割の免除が可能だというふうに認識しているか聞いたわけです。  やはり今このような高過ぎる国保税、国に各市長会や全国知事会も要望しているところです。  国による財源の投入が一番大事だというところは、私たちも共通の認識です。  ただ、それを待っているだけでは、要望しているだけでは、国保世帯の家族の問題、そして子供の貧困化の問題は解決できない。  市として自治体として今何ができるのかということで、今大事なことは宮古市に続いていくことなのではないかというふうに考えているところです。  県内自治体がそうやって宮古市に続いて全国に広げていくと、行動を起こして国に示してほしいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 他の自治体がやっているからそれに続いてということ、直ちには政策としてなかなか応じられない部分もあるわけでございます。  現在は国に対して、これもずっと継続して要望してきているわけです。  国民健康保険全体の体質、構造上の問題もあるので、しっかりした体制で維持していかなければならないという前提のもとに要望してきておりまして、国のほうでも、国と地方との協議の場というのがあるわけです。  そこで協議をしていこうということで検討が始まろうとしているわけでございますので、私はこれまで岩手県市長会、東北市長会、全国市長会で、国に対してそのような動きで要望してきておりますので、それをさらに強めていくということが一番現実的かなと思っておりますし、多くの自治体もそのような共通認識にいるというふうに私は考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 紹介しないと思っていたのですけれども、最後に紹介しておきます。  3月の岩手県議会の中で、高田一郎県議の、国に対して今どういう検討状況かという質問で、保健福祉部長が答弁しています。  全国知事会においても、子供にかかわる均等割保険料の軽減措置の導入に関する要望を継続して行っているところでありますが、これまでの間、主として国保制度改革に伴う国の財政措置の拡充等の議論が優先してなされてきた経緯もあり、具体的な議論には至っておりません、とこういう国の状況なのです。  だから、各自治体が今、力を合わせて、子供の均等割減免を実行して、足並みをそろえて国に訴えていこうというところだと思います。  終わります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時03分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 一関市議会公明党の小岩寿一でございます。  第70回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  質問に入ります前に、一言御礼を述べさせていただきたいと思います。  本定例会の初日に、一関市議会会議規則の一部を改正する規約によって、議席または質問席で発言できるよう改正されました。  おかげさまで、本日このように一般質問をさせていただくことができます。  本当にありがとうございました。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の5点について質問させていただきます。  当局の簡潔かつ明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、自転車事故対策についてであります。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は、約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほどであります。  そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることはありません。  そこで、万一の事態への備えが必要であります。  また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。  このことも踏まえ、国はことしの1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。  現在、保険の補償内容や、自動車損害賠償保険と同様に全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうかの検討を行っております。  自転車は、子供から高齢者まで幅広い年齢層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があり、こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められております。  また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されております。  自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると年間約2,500件で、横ばいが続いております。  近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。  このケースでは、母親は賠償責任をカバーする保険には加入しておりません。  判決の翌年に自己破産。  被害者家族に賠償金は支払われませんでした。  このように、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっています。  自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠償責任補償が主流となっております。  低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。  しかし、保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられずに泣き寝入りするしかありません。  このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえてきております。  いずれの自治体も、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。  また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認をし、保険加入を勧めるよう協力を求めています。  現在自転車保険の加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは24を超えており、これに加えて3月8日には長野県、静岡県の両県議会で自転車保険の加入を義務づける条例が成立するなど、制度化の動きは一層の広がりを見せています。
     東北では、宮城県の仙台市がこの4月1日より自転車保険加入義務が施行されております。  一関市の自転車事故対策及び自転車保険加入促進とその周知について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。  次に、大きな2点目は、食品ロス削減取り組みについてであります。  まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法、議員立法が先月24日、参院本会議で全会一致で可決成立しました。  この法律は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めております。  この問題について私は、平成29年2月の第60回定例会において、市の食品ロスの取り組みについて質問いたしました。  宴会の席上、乾杯後の30分と終了前の10分は、自席で食事を楽しむ30・10運動や、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクなどの先進事例を紹介しながら提案させていただきました。  また、国連はSDGs、持続可能な開発目標として、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。  そこで伺います。  食品ロス削減に対する現在の市の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねいたします。  次に、大きな3点目は、災害対策についてであります。  1つ目は、乳児用液体ミルクの備蓄についてであります。  液体ミルクとは、成分が母乳に近く、乳児に必要なビタミンやたんぱく質といった栄養素を加えた液体状の乳製品のことです。  粉ミルクとは異なり、調乳に欠かせないお湯などを用意する必要がありません。  このため、水や水を沸かすための燃料の確保が難しい災害時に有効活用できます。  実際2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では、液体ミルクが普及している北欧のフィンランドから救援物資として被災地に届けられ、その利便性が広く知れ渡りました。  海外では、欧米を中心に1970年代から普及が進んでいます。  日本でもようやくこの春から販売、製造が解禁されました。  液体ミルクなのですけれども、サンプルをきょう持ってきました。  これが缶に入った液体ミルクです。 (実物を示す)  こちらがパックの液体ミルク。 (実物を示す)  液体ミルクは、常温で約1年間保存ができ、開封後は哺乳瓶に移しかえればすぐに飲ませられるのが大きな特徴です。  清潔な水や燃料の確保が難しい災害時には、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。  そこで、当市でも液体ミルクを災害用備蓄として積極的な活用を進めるべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  2つ目は、地震発生時の通電火災を未然に防ぐための感震ブレーカー設置対策についてであります。  通電火災は、地震による停電が復旧して、再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災のことであります。  阪神・淡路大震災東日本大震災の火災原因の約70%が通電火災と判明しております。  これを防ぐ感震ブレーカーは、一定の震度以上の揺れを感知すると、電気を遮断する装置であります。  今後首都直下地震や東南海トラフ地震の被害を大幅に減らすために、通電火災を防ぐことが急務となり、内閣府は感震ブレーカーの普及設置を進めております。  そこで、当市の通電火災への対応について伺います。  大きな4点目は、風疹の予防対策についてであります。  流行が続く風疹の拡大防止に向け、免疫力が低い39歳から56歳の男性を対象に、ことしの4月以降、抗体検査と予防接種が無料で実施されることになりました。  現在多くの自治体が対象者の絞り込みやクーポン作成に向けた準備を進めているところですが、当市の取り組みの現状をお聞かせください。  最後、大きな5点目は、消費税率引き上げに伴う対策についてであります。  10月から消費税率が10%に引き上げられることにより低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、国の予算で決まったプレミアム付商品券事業が実施されます。  今回のプレミアム付商品券を購入できるのは、生活保護世帯を除く住民税非課税世帯と、ゼロ歳から2歳の子を持つ子育て世帯が対象です。  購入上限額は2万円で、この場合は2万5,000円の買い物ができます。  商品券の発行自体は自治体が行い、割増分を国が全額補助する仕組みであり、利用期限は消費税率が10%に引き上げられることしの10月から来年2020年3月までとなっております。  税率の引き上げまであと4カ月と迫りました。  そこで、当市の商品券事業への取り組み状況についてお伺いいたします。  以上、5点について壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  まず、自転車事故の対策についてでございますが、自転車事故の発生状況は、岩手県警察本部がまとめた平成30年の交通事故発生状況によりますと、県内の人身事故の発生件数が1,982件となっておりまして、そのうち自転車が関係した事故は189件、全体の9.5%という数字になっております。  また、当市における人身事故の発生件数は186件、そのうち自転車が関係した事故は13件、7.0%という数字になっております。  自転車保険につきましては、平成28年度に策定いたしました市の第3次交通安全計画におきまして、自転車保険の加入促進に取り組むこととして、小中学校で開催している自転車の安全な乗り方に関する交通安全教室の際に、自転車保険についても周知を図っているところでございます。  今後とも加入促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、食品ロス削減に係る取り組みについてでございますが、市では平成29年度から食品ロス対策として30・10運動に取り組んでおり、昨年度はもったいないクッキング教室、あるいはもったいないレシピコンテストを開催いたしました。  さらに、30・10運動協力店を新たに7店舗認定をいたしまして、平成29年度に認定した16店舗と合わせて23店舗において、食べ残しゼロなどの啓発活動を実施したところでございます。  さらには、事業者向けの取り組みとして作成いたしました事業系廃棄物減量マニュアルに食品ロス削減についても盛り込むとともに、事業所40カ所を訪問いたしまして、廃棄物の減量化、資源化への積極的な取り組みや食品ロス削減について要請を行ったところでございます。  本年度は、食材をおいしく食べ切るもったいないレシピ集の作成を行うほか、30・10運動協力店をさらにふやす取り組みも進めてまいります。  また、議員から御提案のありました標語募集というものにつきましても、これらの対策をさらに多くの市民に広げていくための取り組みとして、非常に有意義なものと受けとめ、その実施について検討してまいりたいと思います。  まだ食べられるのにさまざまな理由で処分されてしまう食品を食べ物に困っている人や施設に届ける活動、いわゆるフードバンク、これにつきましては市内では一関市社会福祉協議会において取り組まれているところでございます。  同協議会に確認をいたしましたところ、現在2つのフードバンク組織から食品などの提供を受けて、必要とされている需要に対して食品の供給は現時点では充足している状況にあるというふうに聞いているところでございます。  フードバンクは、社会福祉の増進に加えて、食品ロス対策にも効果が期待できるものと捉えており、必要とされる食品の量や種類といった面での需要の動きを見ながら、市としての対応を検討してまいりたいと思います。  なお、広域的な連携の中でこの取り組みを進めることがより効果的であると考えておりますことから、宮城県の栗原市、登米市、そして一関市、平泉町、この4市町の連携、栗登一平の連携の中での対応についても提案してみようかというふうに考えているところでございます。  次に、乳児用液体ミルクの備蓄についてでございますが、乳児用液体ミルクは常温で6カ月と12カ月保存できるものがありまして、粉ミルクのようにお湯で溶かして冷ます必要がないことから、災害発生直後でお湯が十分に確保できない状況においても、すぐに飲ませることが可能であり、災害時に有効な商品であると認識しております。  しかしながら、この乳児用の液体ミルクは賞味期限というものがあり、調べたところでは長くても12カ月ということになっているようでございまして、頻繁に更新が必要となり、災害用としての備蓄という面ではどうなのかなというところがあります。  当面、当市といたしましては、市内の大手小売店との間で災害協定を締結させていただいておりますので、その災害協定に基づいて、現に流通している液体ミルクを調達する方法で対応してまいりたいと思っております。  次に、感震ブレーカーの設置についてでございますが、感震ブレーカーは地震の揺れを感知して自動的に分電盤の通電を遮断する機械でございまして、電気器具の転倒による火災や、停電後の電気復旧時に発生する、いわゆる通電火災を防止するためには有効な機器であると捉えております。  当市では、停電時に避難所などへ避難する場合はブレーカーを切って避難すること、また電力の復旧時に電気器具の安全確認をしてからブレーカーを入れることといった通電火災の防止対策、これを日ごろから各消防署、分署が実施している消防防災セミナーなどで啓発を行っているところでございまして、その中で感震ブレーカーについても紹介をしているところでございます。  なお、東日本大震災の際に当市では、通電火災を防止するために、電力復旧時にブレーカーを戻す際は必ず電気器具を点検、確認してから戻すよう、広報を実施したところでございます。  今後におきましても、消防防災セミナーや避難所運営訓練、それから各種防災訓練などにおいて、家庭での震災対策の一つとして、この感震ブレーカーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、風疹の予防対策についてでございますが、風疹の市内での発生状況については、平成22年12月に1件の発生を確認して以来、現在まで発生したという情報は報告されておりません。  なお、風疹が発生した場合には、発生を確認した医療機関から直ちに一関保健所に届け出がなされることとなっておりまして、市ではその保健所からの報告により把握をしているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 私からは、風疹の感染予防の取り組みについてお答えいたします。  市で実施している風疹の予防接種は3種類あり、1歳から2歳未満の幼児と年長児に当たる幼児を対象として実施する定期接種、国の追加的対策として昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性を対象として、本年度から3年間に限り実施する風疹第5期定期接種、市が独自事業として実施する成人風疹予防接種となります。  予防接種への助成については、乳幼児の定期接種と国の追加的対策として実施する風疹第5期定期接種については、自己負担はなく、無料となっております。  市独自の成人風疹予防接種については、風疹ワクチンを接種した場合は3,000円、麻疹・風疹混合ワクチンを接種した場合は4,700円、生活保護世帯の方が接種した場合は全額を市が助成しており、接種を受けた方は接種料金との差額を窓口で負担いただいているところです。  成人風疹予防接種の対象者は、昭和45年4月2日から平成12年4月1日の間に生まれた方で、以前に風疹の予防接種の助成を受けた方や風疹第5期定期接種の対象者以外の方などとなりますので、例えば御質問のありました妊娠を希望する方の家族も接種を受けることができ、市でも接種を推奨しているところであります。  今後のスケジュールにつきましては、風疹第5期定期接種は、本年度は昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性5,295人に対して、5月に抗体検査と予防接種が受けられるクーポン券を発送しており、抗体検査と予防接種を受けることができます。  また、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日の間に生まれた男性のうち、抗体検査と予防接種を希望する方については、子育て支援課または支所保健福祉課でクーポン券の発行を受けて、検査等を受けることができます。  この風疹第5期定期接種は、3カ年計画で実施することになっており、来年度以降の実施内容については今後国から示される予定となっております。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) プレミアム付商品券事業についてでありますが、本年10月から予定されている消費税率の10%への引き上げにより、所得が少ない方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、市がプレミアム付商品券を発行するものであります。  所得を要件とする対象者は、令和元年度住民税非課税者のうち、住民税課税者と生計が同一の配偶者や扶養親族、生活保護保護者などを除いた方となります。  子育てを要件とする対象者は、平成28年4月2日から本年9月30日までに生まれた子供がいる世帯の世帯主の方であり、商品券の発行数は約3万人分を見込んでいるところであります。  商品券の購入につきましては、あらかじめ購入引きかえ券が必要となります。  子育て世帯については、世帯主に対象となる子供の人数分の購入引きかえ券を送付いたします。  所得を要件とする方については、本年7月18日から11月29日までの間に購入引きかえ券の交付申請が必要となります。  所得を要件とする対象者に該当する可能性がある住民税非課税者の方については、本年7月中旬に市から購入引きかえ券の交付申請書を送付いたします。  なお、遺族年金など課税の対象とならない所得の方については、住民税の申告が不要となっており、所得が確認できないことから、申請の際は改めて住民税の申告をいただくことになります。  購入引きかえ券の発送は、9月20日前後から開始する予定であります。  商品券の購入販売期間は、9月24日から来年1月末日までとし、利用期間は10月1日から来年の3月15日までとなります。  販売する商品券は、1枚当たり額面を500円とし、10枚1セット、額面で5,000円分を4,000円で販売するもので、購入限度額は対象者1人につき5セット、額面で2万5,000円分を2万円で販売するものであります。  商品券の販売は、一関商工会議所に委託し、対象者は購入引きかえ券を一関商工会議所本所または支所に持参し、購入することになりますが、一関商工会議所の本所や支所のない地区につきましては日時を定めて移動販売を行う予定としております。  商品券の使用可能店舗につきましては、一関商工会議所において公募し、登録をいただいた店舗となり、その店舗の一覧は商品券と一緒に配布する予定であります。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ありがとうございました。  まず初めに、自転車保険の加入促進の周知なのですけれども、今市長の答弁によると周知しているということですが、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定している自治体が数多く出てきました。  これについてどのように認識しているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 自転車保険の加入の義務化の条例というお尋ねでございました。  現状では、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、当市の自転車事故の発生件数が比較的少数にとどまっているということでございます。
     また、条例を制定している自治体は、現時点におきましては比較的交通量の多い大都市部が中心になっていると。  それから、近隣等を見ましても、岩手県内あるいは隣接する宮城県の栗原市、登米市、気仙沼市等には現在のところ制定事例もございません。  以上のことから、これにつきましては情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 交通量が多いところが制走しているということですけれども、できれば自転車を持っている方全員に加入していただければいいのですけれども、それができなければ、せめて、小学生、中学生の子供たちに促進を強化して、授業環境はエアコンが入りまして、まず安心になりましたので、あとは、通学で子供たちの安全と安心を守るために、せめて子供たちだけでも加入を義務化するというようなことはどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 市のほうでは、当市の交通指導員等が先ほど申し上げました自転車の安全な乗り方の教室、交通安全教室のほうに赴いているところでございます。  小学校では、3年生ないし4年生に毎年、交通指導員による安全教室を開催しております。  また、中学校においても、毎年自転車の安全な乗り方を中心とした安全教室を開催しておりますが、この際に見ていただくDVD等の教材、あるいは口頭によって、小学生、中学生でも自転車によって事故を起こした場合には、損害を賠償する責任が出てくるということについては説明をし、その中で保険の加入についての話もさせていただいているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) では、ますますその周知をよろしくお願いいたします。  続きまして、食品ロスに関係することなのですけれども、先ほど答弁の中にフードバンクを一関市社会福祉協議会のほうでやっているというお話がありました。  それで、そのフードバンクは、ほかの自治体も社会福祉協議会の協力によってやっているというところが多いのですけれども、市役所の1階の窓口にフードバンクというか、市民の皆さんから余った食材を提供していただいて、それを回収するというような受け付け窓口を設けられないものかと考えていますけれども、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) フードバンクにつきましては、現在一関市社会福祉協議会のほうで実施していますので、当面はそちらでの対応ということで進めていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 市役所の1階にそういう窓口を設けるということは考えていませんと、社会福祉協議会の窓口だけで、市役所にはそういうふうな窓口を設ける予定はないということですね。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) フードバンクにつきましては、一関市社会福祉協議会のほうに確認したところ、当面必要とされる食品の量、それから種類といった面で、今のところ需要の動きというのが余り見られないということでございますので、当面現在の形でということで考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) はい、わかりました。  それでは、備蓄のほうの関係なのですけれども、現在も災害備蓄品というのがあると思うのですけれども、賞味期限が近づいたものはどのようにして処分していますか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 災害備蓄品の賞味期限が近づくものは出てきます。  その際は、各種の避難所運営訓練とか各地区の防災訓練等の際に、試食品として提供して、消費しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、先ほどお話ししました液体ミルクに関して、栃木県小山市では災害の備蓄用品として、この液体ミルクを市の消防本部に1,080本、これです。 (実物を示す)  このパッケージのものを1,080本備蓄しています。  また、群馬県渋川市では、同じく420本、保健センターに備蓄、兵庫県三田市では、市の倉庫に240本保存しているというふうな状態であります。  それで、近々、一関水防訓練が7月7日にありますけれども、この液体ミルクも、その席上でこういう備蓄商品もあるのだということで、市民の皆様に広く紹介できないものかどうか、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 液体ミルクの紹介についてでありますが、本年7月7日に議員おっしゃる一関水防訓練の市民参加型訓練におきまして、災害用非常食の試食を行いますが、その中で乳児用液体ミルクについても紹介することとしております。  また、自主防災組織の活動や、市内各地域で実施している消防防災セミナーなどの機会を捉え、災害時の家庭用備蓄品として乳児用液体ミルクの紹介も行い、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) では、機会あるごとに周知をよろしくお願いいたします。  もう一つ、感震ブレーカーについてですけれども、感震ブレーカーには2種類ありまして、分電盤に感震センサーを内蔵または増設するタイプと、既存の分電盤に外づけで、ばねやおもりでブレーカーを落とす簡易タイプがあります。  愛知県武豊町では、内蔵タイプには最大1万円の補助、簡易タイプのばね式の感震ブレーカーを1,500円で有償販売しているということでございます。  通電火災を未然に防ぐためにも、この感震ブレーカーの設置に対する補助制度に取り組むべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 菊地消防長。 ○消防本部消防長(菊地和哉君) 感震ブレーカーの購入や設置に対する補助制度の創設についてでありますが、感震ブレーカーは各家庭に設置するものであり、みずからの命を守るという意味で自助の部分に当たるものと受けとめております。  このことから、現時点では補助制度によらず、避難時や電力復旧時のブレーカー操作及び電気器具の点検、確認といった方法の周知とあわせて、感震ブレーカーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、風疹についてお尋ねします。  風疹は、予防接種で感染がほぼ避けられると言われております。  ただ、今回対象の方は働き盛りの人たちで、平日の日中に抗体検査を受けることは非常に難しい人もいると思われます。  例えば大型ショッピングセンターなどで抗体検査を受けられるというような啓発イベントを実施したら非常にいいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 大型ショッピングセンター等での予防接種の実施ということでありますけれども、大型ショッピングセンターなどでの接種につきましては、集団接種の取り扱いとなり、集団接種を実施する場合には2人の医師と複数の看護師や保健師、事務従事者を配置しなければならないということになっております。  また、接種を受けた方が体調の異変を起こした場合には、その場で応急治療などの迅速な対応を行わなければならないとされていることから、安全に集団接種を実施するためには、医師や看護師の確保に加えて、応急医療のための体制を整えることが必要であり、大型ショッピングセンターなどでの実施はこれらの準備が必要となることから、実現は容易でないものと認識しております。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) いろいろ課題があってなかなか大変でしょうけれども、何とか前向きに考えていただきたいというふうに思っております。  最後に、プレミアム付商品券の件でお伺いします。  今回このプレミアム付商品券による経済効果というのはどのような形を見込んでいるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今回の経済効果額というようなことでございますが、1人当たりの購入限度額が、先ほども答弁いたしましたが、2万5,000円となっているところでございまして、その金額に今回見込んでいる発行数の3万人分を乗じた金額というふうなことになりますが、その金額が7億5,000万円となります。  この金額が市内で使用されることになるということでございます。  そして、今回の経済効果額についてでありますが、前回同様、アンケート調査などにより効果額については調査してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 地域経済活性化のいいチャンスと捉えまして、各商店街とか、各店舗、また商工会議所と行政が協力して、最大の経済効果を生むようにお願いしたいと思います。  以上で終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、小岩寿一君の質問を終わります。  次に、武田ユキ子君の質問を許します。  武田ユキ子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 武田ユキ子でございます。  第70回市議会定例会において、さきに通告のとおり2題について質問をしてまいります。  まず、行政経営改革の促進、見える化の向上についてでありますが、3月議会において政策形成マネジメントサイクルの実施状況、政策決定過程、事務事業の見える化等について質疑を交わしたわけでありますが、マネジメントサイクルの確立と事務事業ごとの検証、評価の公表について、勝部市長から他市の事例などを参考としながら研究するという御答弁があったと記憶いたしております。  そこで1点目は、マネジメントサイクルの確立の事務事業ごとの検証、評価の公表についての検討状況についてお伺いいたします。  次に、2点目、9月の決算議会に事務事業ごとの検証、評価を参考資料として示す考えはないかについてお伺いいたします。  ここ数年の決算議会には、主要な施策の成果に関する説明書を作成して配付していただいておりますが、以前からするとかなり丁寧にわかりやすい説明書になってきていると評価するものであります。  しかしながら、施策の目的や指標が明白でないものや、効果の検証が行われたのかどうか、またその結果、評価はどうだったのか、評価に基づいての今後の方針などが示されていないことは非常に残念なことであり、改善を求めるものであります。  そこで、これまでの主要な施策の成果に関する説明書をもとにして、事務事業ごとの検証、評価を明らかにした資料にする必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  次に、3点目、業務量の把握として、業務量の可視化を図る必要がある。  職員の業務量報告を実施する考えはないかについてであります。  先般総務常任委員会で行政評価システムを先駆的に導入した備前市にお邪魔し、研修を行ってまいりました。  備前市では、職員の人件費に関するコスト意識が低かったことから、勤務時間で数値化することにより、職員に時間感覚を持ってもらうことを目的に、職員の業務量報告を実施しているとのことであります。  民間事業所であれば、作業日報というようなことで、言ってみれば当たり前になっているわけでありますが、その情報の活用は勤務評定というよりは業務改善のデータとして活用されていると、このように認識をしております。  自治体としての取り組み事例は余り聞いたことがなく、今回の視察研修はこの件で大変勉強になりました。  私なりに考えますと、この取り組みは職員のコスト意識にとどまらず、業務量の把握、人事における適材適所、想定外の業務量、会議のあり方など、まさしく業務改善に必要不可欠なデータとなり得る貴重な取り組みと考えております。  また、その先には当然ながら勤怠管理データとしての利活用が考えられます。  そこで、職員の業務量報告を実施するべきと考えますが、その考えはないかについてお伺いいたします。  次に、4点目、当市が目指す目標、ビジョン、またそれに伴う選択と集中の中身についてお伺いいたします。  このことについても3月議会で取り上げたところでありますが、その際、総合計画前期基本計画、実施計画に基づいた事業の推進について御答弁をいただきました。  しかしながら、総花的で一関市の特徴が見えないというふうに感じたところであります。  私が思う選択と集中とは、限られた財源の中で市の特徴を打ち出すことであります。  国主導によるメニューの優先順位的な視点や、他の自治体と同じような事業を行うのではなく、目指すべきビジョン、目標を明確にし、戦略的、重点的に資源を投入すべきとの考えに基づき、お尋ねするものであります。  そこで、当市が目指すビジョン、それに伴う最重点施策、事業進捗状況、評価等についてお伺いをいたします。  次に、大きな2点目、行財政改革の取り組みに対する監査委員の所見についてお伺いいたします。  監査委員の方々には、ガバナンスの担い手として重要な職責を果たしていただいていることに対し、まずもって敬意を表する次第であります。  地方自治法第2条に、地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、とあります。  監査にあっても同様の着眼点を持って監査に当たっていただいているものと認識いたしております。  そこでお伺いいたします。  当市においても総務省の指針に基づき、第3次集中改革プランを策定し、協働によるまちづくりの推進、業務改善の推進、人材育成の推進と組織体制の見直し、持続可能な行財政基盤の確立、この4つの基本方針のもとに行政改革に取り組んでいただいておりますが、これらの取り組みについて監査の立場からの御所見をお伺いいたしたいと思います。  また、これらの取り組みの一貫で民間委託や指定管理などがあります。  例えば指定管理においては、指定管理者は年度ごとに業務報告書を提出することが義務づけられております。  しかし、これが公表されておらず、議会の目も届きにくい状況にあると捉えております。  そこで、これら財政援助団体等に対する監査はどのようになっているかについてもお伺いいたします。  また、監査を実施していない施設等についての透明性をどのように確保しているのかについてもお伺いいたします。
     いずれ監査はその必要があればということなのでしょうが、監査結果等の資料を見ますと、指定管理施設に対する実施件数が少な過ぎるように思います。  人的資源の確保や業務委託等の考え方について御所見をお伺いいたします。  指定管理をお願いしている施設等は、住民と直結する行政サービスの拠点でもあります。  したがって、目指すところは指定管理の所期の目的が十分に達成され、行政サービスに対する市民の満足度向上が図られることを願い、この場からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。  まず、マネジメントサイクルと事務事業の検証、評価の公表についてでございますが、平成31年3月の定例会におきまして、議員から大変貴重な御提言をいただきまして、その後総合計画前期基本計画、あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略の指標に基づく政策形成のマネジメントサイクルを含め、研究を行うように指示をしたところでございます。  市では、総合計画審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議に対して、施策などの進捗度合いを示す指標の実績について報告をして、その進捗状況や重点的に実施すべき事業などを審議いただいて、検証、評価を行っているところでございまして、総合計画前期基本計画の期間、令和2年度まででございますが、その期間において指標に基づく評価を継続して、今後策定を予定しております総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略にあわせて、事務事業の検証評価と公表の手法について、具体的なものとなるように引き続き研究を進めてまいります。  次に、事業の選択と集中、それから目指すべき目標、ビジョンというところをしっかり捉えてやっていくべきではないかということでございました。  市の総合計画では、基本構想において5つのまちづくりの目標を掲げて、この目標を達成するための施策の展開を基本計画で定め、それに基づいて事業を行っているところでございます。  人、物、金といった資源が限られていく中で、20年先、30年先を見据えて、将来世代のためにしっかりとした施策を打ち出していく必要がございます。  事業の選択と集中については、予算編成方針において重点項目を示すとともに、課題解決に向けた取り組みについて、所管する部署において事業の効果、必要性、優先順位を検討して予算要求をするように指示しているところでございまして、ただいま議員から御指摘がございましたようなビジョンが明確でなく、他市と同じような事業を行っているというふうには、私は思っておりません。  この部分については、職員の名誉のためにもつけ加えさせていただきたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、代表監査委員及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小川代表監査委員。 ○監査委員(小川四郎君) 私からは、行財政改革の取り組みに対する所見についてお答えいたします。  まず、当市の行政改革については、これまで人件費の削減や内部事務経費などの経費の削減、業務の民間委託などに取り組んでおり、現在第3次行政改革大綱では、質の高い行政サービスを持続的に提供するための市民との協働による行政運営を目指し、行政改革が推進されているものと承知しております。  このうち、市ホームページに掲載されている行政改革の主な取り組みと財政効果額によりますと、平成29年度の決算では5億2,200万円の効果額となっております。  一定の成果があらわれているものと認識しているところであります。  行政改革の一環として進められている業務の外部委託や指定管理については、国の規制改革の流れの中で法改正が行われ、質の高い行政サービスを最も効率的、効果的に提供する方法として検討し、進められているものと捉えております。  人口減少や高齢化が急速に進む当市においても、行政需要の高度化、多様化への対応や、業務の専門性を確保する上からは必要なものであると認識をしております。  私ども監査委員が行う監査の目的は、一関市監査基準第3条第1項において、市の行政運営の健全性と透明性の確保に寄与し、もって住民の福祉の増進と市政への信頼確保に資することとされており、定期監査などを通じてその役割を果たしてまいりたいと考えております。  当市が持続的に発展していくために、効率的、効果的な行政運営が不可欠であることから、行政改革大綱及び集中改革プランに基づく取り組みを着実に進められるとともに、その効果については適宜検証され、適切な行財政運営が推進されることを期待するものであります。  次に、財政援助団体等の監査についてですが、一関市監査基準に基づき実施方針及び実施計画を毎年度定め、このうち指定管理施設の監査については未実施の団体、施設等の中から、指定管理料の額や地域バランス、担当部署の実績等を勘案しながら対象を選定しており、平成30年度は3施設、3団体の監査を実施したところであります。  また、監査を実施していない指定管理施設等への対応についてでありますが、地方自治法において指定管理者は、毎年度終了後に公の施設の管理業務に関する事業報告書の提出が義務づけされていることから、所管する課の定期監査の際に、施設の管理状況や基本協定書等に基づく業務の履行状況等について確認をし、監査の公表も行っているところであります。  このことから、監査を実施していない指定管理施設等の管理についても、間接的ではありますが監査を実施しており、公表も行っておりますことから、透明性は確保されているものと捉えているところであります。  次に、監査の実施体制についてですが、財政援助団体のうち指定管理施設の監査について、本年度は対象施設の選定方法を見直したところであります。  まず、指定管理団体へアンケートを行い、施設の管理状況などを事前に把握した上で、監査の必要性が高いと思われる団体を選定し、優先的に監査を実施するなど、より効率的、効果的な監査を実施する方向で検討しております。  また、指定管理施設の監査に充てる時間を確保するために、実施時期を見直すことなどにより、例年2から3施設を対象としておりましたが、本年度は10施設程度の実施を予定しております。  次に、監査業務に従事するスタッフについて、職員の専門性の向上を図ることが監査の質を高め、実施件数の増加にもつながるものと認識しておりますことから、引き続き専門研修の受講などについて積極的に進めてまいりたいと考えております。  なお、監査業務の委託につきましては、平成30年度から新たに建設工事の監査を実施しており、監査事項のうち専門性を必要とする設計、積算及び施工等の工事技術調査については、公益社団法人日本技術士会に委託をし、実施しておるところであります。  今後については、平成29年の地方自治法改正により、新たに制度化された監査専門委員の設置や外部人材の活用について、監査機能の充実強化の観点から研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 決算審査での事務事業の検証、評価についてでありますが、市では平成28年度決算から主要な施策の成果に関する説明書におきまして、内部事務費と施設管理費などを除く全ての事業の内容を記載し、決算審査をいただいているところであり、またホームページでこの説明書を公表しているところであり、9月定例会におきましても同様の資料により決算審査をいただく予定としております。  この主要な施策の成果に関する説明書に記載している事業につきましては、実施した内容を簡潔明瞭に表現するなど、毎年度見直しをしているところであり、さらに市民へわかりやすい内容となるよう努めてまいります。  なお、奥州市では毎年度事務事業について6段階の内部評価を実施しており、決算審査の参考資料として評価調書を提出するとともに、ホームページで公表していると聞いており、参考の一つとなるものと捉えております。  次に、業務量の把握についてでありますが、議員から紹介のありました岡山県備前市では、全職員が毎日その日の業務量を表計算ソフトに入力し、人件費を含めた事業費の算出などに役立てていると聞いており、事業ごとの人件費の把握と業務の効率化の資料として活用できるものと捉えております。  当市におきましても、平成17年の合併直後に地域固有の事務の洗い出しなどのため実施したことがあり、またその後においては機構改革を行う際にも業務量の把握を行っているところでありますが、職員の業務内容が多岐にわたっていること、調査に伴う職員の負担が大きいこと、調査した内容をどのように生かしていくか、その手法の確立が難しいことなどから、経常的な調査は行っていないところであります。  業務の効率化につきましては、まずは事務処理の改善や市が行うべき事務の精査などにより進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 大変ありがとうございました。  では、順次再質問をしてまいりたいと思います。  先ほど市長からは、マネジメントサイクルの確立ということについては、いずれそういった方向でさらに研究を続けていくということ、あるいは職員にもそういったことで指示をなされているという大変前向きな話を頂戴し、ありがとうございました。  いずれ地方自治法の一部改正ということが今監査委員からも御紹介がありました。  監査のあり方もそうでしょうが、実施のあり方というか、そういうことについても、内部統制に関する方針の策定が来年の4月から義務づけられるというようなことがあります。  義務づけられているのは都道府県、あとは指定都市ということではありますが、勝部市長は常日ごろから岩手県南、宮城県北の中核的な拠点都市を目指しているし、既にそういう状況にあると私は考えておりますが、そういう都市でありますことから、やはりこれは指定都市ではない他市でも、岩手県内でもかなりの自治体が取り組んでおります。  今総務部長から御紹介がありました奥州市もやっています。  それから、3月に御紹介した北上市ですとか、それから遠野市もやっていたと、いろいろと取り組んでおられるということは、かなりこれは市民からのニーズが高いものだろうと思いますし、内部的にもそれにより得るものが大きいというふうに私は感じておりますので、ぜひその進捗を早めていただきたいと思うわけであります。  そういう中で、やはりこれらのことについての内部の改革というのは、市長の考え方、あるいは熱意が庁内の職員の気持ちを動かすというふうにありました。  そういうことから、さらに研究を早めていただいて、目に見えるものの成果をぜひ出していただきたいというふうに思っております。  このことについては、そういった御答弁をいただきましたから、期待をしております。  次に、決算議会に事務費ごとの検証評価を参考資料として出してほしいと質問した件について、これは、奥州市でやっている事例を見て、私ははたと思ったのですが、議会と当局とのやりとりがかなり高度なものになっていくだろうというふうに私は期待されると思っております。  これらにつきましても、やはり先ほどのマネジメントサイクルではありませんが、必ずや御苦労された分、なかなか住民に対するサービスとは違いますから、内部でこつこつとこういったことをやっていただくのには、かなりの労力もそこに投入されるのでしょうが、その対価というのは大きなものがあろうというふうに思いますので、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思っております。  これまでの資料は、まさしく懇切丁寧に書いてありますが、こういうようなものをこういうようなところにこういうふうに使ったという説明書でとまっているというふうに、大変恐縮なお話を申し上げますが、そのような感じを持って私は捉えているものであります。  ですから、事業の必要性や目的、成果の指標の設定、あるいは成果の説明というようなものにはなり得ていないと私は感じております。  成果指標の設定調書というようなものを行っていると。  これも奥州市でも行っているようですが、こういったことについての取り組みについてはどのように考えておられますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 成果の説明や、また指標などにつきましてですが、初めに市長から答弁申し上げましたとおり、総合計画前期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で指標をお示しし、そして事業の検証、評価などを行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) いずれいろいろとやっていただいていることは、まさしくやっていただいていると私も認識をしているのですが、それが私どものところに伝わるような仕組みづくりがなされていないので、そこは宝の持ち腐れではないかと私はとても思うので、もう一汗かいてほしいということです。  しっかりと公表できるような書式に置きかえて、ぜひ決算議会の参考資料というのにそういったものがあれば、これは何のためにやっているかとか、ああだこうだという、その前段がなくなるわけです。  全部そういったものが当局の評価として上がってくるわけですから、私どもがそれに対する何かしら反論なり、疑問なりがあれば、そこからスタートするということになりますから、かなり高度な決算議会になると私は期待しておりますが、ことしの9月というのはかなり難しいとしても、既に9月議会の決算の審査に向けての書類づくりは着々と行われていると思います。  それに肉づけが今回は難しいとすれば、近い将来、来年にはできますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 現在作成しております主要な施策の評価につきましても、これを作成するには大変な労力を要しているところでございます。  先ほどお答えしましたとおり、奥州市のものにつきましても拝見しますと、非常な労力を要しているものだなと感じております。  これにつきましては、先ほどお答えいたしましたが、参考の一つとして捉えております。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) その労力ということですが、部長も備前市に御同行いただきました。  そこは、当市とは規模的に違うのかもしれませんけれども、担当職員はそんなに多くはなかったですよね。  そういう中で、やはり私は必要か必要でないかという判断、それが明確になればそこに行くしかないわけですから、その前段の判断が今のところ私のところにはしかと伝わらないということでありますので、ぜひ庁内でもっとそういった議論を深めていただきますようにお願いをしたいと思います。  それから、業務量の把握ということで、当一関市でも何度か試みて、成果としてはあったのだろうというふうに思います。  そういう中で、毎回ではなくてもいいですから、そろそろやってみてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。  例えば大きな計画を立てる前段でありますとか、隔年なり3年に1度とかというのは、私は大変有効で必要になると思います。  また、タイムカードというものとその実態等がどう違うかということについても、これはいろいろと内部に事情があったりすることも考えられますけれども、そういった意味からすると、今職員はパソコンが1台ずつあるわけですから、そういう中でのパソコン内での勤怠管理というようなものをきちんとすれば、それだけでも次の業務量なり、いろいろなデータに活用できると思うのです。  ぜひそろそろもう一度やってみたらいかがですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 業務量の把握につきましては、先ほどお話ししましたとおり、職員の業務内容が多岐にわたること、調査に伴う職員の負担が大きいこと、調査した内容をどのように生かしていくか、その手法の確立が難しいということで、定例的、経常的な調査を行っていないところであります。  ただ、業務の量を数値化して把握できれば、職員の人員配置などの際にも有効活用できるものとは捉えておりまして、過去当市におきましてもそのような活用はしてきたところであります。  一方、先ほど申し上げましたとおり、作業量も非常に大きいものがございますので、まずは例えば効率的な行政運営のための事務事業の見直しを行って、業務量の縮減を今進めているところであります。  そのほか、AI、人工知能や、AIを備えたソフトウエアロボットによる定型的な業務を自動化しますRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションでございますが、そのような先進的な技術の活用によりまして業務量を削減することが可能かどうか、現在情報収集を進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) それでは、ビジョンについてでありますが、先ほどは、市長、大変申しわけございません。  私が鈍感なだけなのだと思います。  しかしながら、当市の特色を前面に出して、そしてどこでもそういうことで人口減少なり、少子高齢化というようなものに対しての施策を展開し、できるだけ当市に来ていただく方策なり、住みたい、住んでみたいというような、そういうまちづくりをしていると。  そういうような中で、特筆した戦略をしていかないと、例えば住宅を当市に建てていただいたらこれぐらいの補助が出ますとかというのは、かなり普及をしているので、そういう中で、これとこれだけは当市の施策として他にないものだというものを私はお聞きしたかったというふうに思ったわけです。  ですので、やっている中で、そういったものが私にはなかなか不見識だったというふうに思わざるを得ないのかなと思います。  次に、監査委員のほうにお尋ねをしたいと思います。  指定管理のことが、今回監査委員にお尋ねをするきっかけとなったところでありますが、そういう中で今年度から、指定管理の施設なり、指定管理者についてもかなり多くの監査をやっていただくというお話を頂戴しましたので、なお一層その辺のことをお願いできればというふうに思っておりますが、今指定管理をされている施設に対する監査の対象とする施設は、どういう割合になっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 三浦監査委員事務局長。  監査委員事務局長(三浦洋君) 指定管理施設に対する監査の実績については、平成30年4月1日現在、公の施設561施設のうち指定管理施設は156施設であり、平成30年度に監査を実施した指定管理施設は、大東地域の大東児童クラブ、室根地域の室根交流促進センター及び川崎地域の川崎農村環境改善センターの3施設であります。  平成18年度から平成30年度までに監査を実施した施設は、現在廃止された施設等を含め79施設であり、廃止された施設等を除いた実質的な実施割合は46.8%となっております。  なお、監査対象とした団体数については、同一法人など複数の施設を管理している団体を1団体として整理した場合、69団体となっており、そのうち平成30年度までに監査を実施したのは21団体で、監査対象団体数ベースでの実施率は30.4%となっております。  また、本年4月1日現在の指定管理施設は、前年度より10施設ふえて166施設で、このうち監査が未実施である施設は93施設であります。  先ほど代表監査委員が答弁しましたとおり、本年度は10施設程度の監査を実施することとしており、本年度末における監査対象施設数ベースでの実施率は50%になるものと見込んでおります。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 指定管理の監査についてですが、北海道白老町では、当然全部できないということから、書類審査というか、書類監査を毎年やっているということであります。
     私は、少なくとも監査として、市にこれを公表するという、そういう指摘をしていただきたいと希望して終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。  午後2時50分まで休憩します。 午後2時33分 休   憩 午後2時50分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、佐藤幸淑君の質問を許します。  佐藤幸淑君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 一政会の佐藤幸淑です。  第70回定例会において、一般質問の機会を与えていただき、感謝いたします。  このたび私は、ふるさと納税についてとスクールバス運行について、そしてビジネスサポートセンター仮称についての3件を通告に従い、質問させていただきます。  まず1件目は、ふるさと納税についてであります。  ふるさと納税については、さきの第68回定例会において、同僚議員が寄附された金額と寄附をした金額との差、そして寄附された方への税額控除の件を質問されましたが、今回私は寄附されたふるさと納税の活用について伺うものであります。  地方創生のための一つの仕組みとして導入されたふるさと納税ですが、3つの大きな意義があると示されています。  1つには、納税者が寄附先を選択することにより、その使われ方を考えるきっかけとなることから、税に対する意識の向上です。  2つには、ふるさとはもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域にも力となれる制度であることから、人を育てる、自然を守るといった地方の環境を育む支援につながります。  そして、3つには、自治体として市民に取り組みをアピールすることで、納税を呼びかけていく。  そのため、結果的に自治体間の競争が生まれ、それは、地域のあり方を改めて考えるきっかけにつながっていくといった意義があるとされています。  さらには、自治体は納税者の思いに応えられるような施策を図ること、一方で納税者は地方行政への関心と参加意識を高めることで、お互いによりよい関係を築いていくことへ期待できる制度であります。  このように、一人一人の貢献が地方をよりよい未来へと変えることのできるふるさと納税制度ですが、御承知のとおり2019年3月26日に成立した改正地方税法に伴い、ふるさと納税の返礼率は3割以内、御礼品は地元の産品に限る、かつ総務大臣の指定を受けた自治体でなければふるさと納税制度を活用できない定めとなり、今月6月から適用されております。  このように、一定の規制をすることで、国はよりよい条件の中でこれまで以上に納税が地方の活性に役立つように見直されています。  当市においては、規制前から過大な返礼品を使わず、他市と比べれば納税額は少ないものの、確実に運用してきたと認識しているところであります。  さらには、昨年度から返礼品をふやしたり、クレジット決済も導入するなどの取り組みで、一昨年度と比較すると寄附をいただいた方もふえているとのことでした。  そこでお伺いいたします。  1点目は、平成30年度の納税額などの実績はどうだったのかを御紹介ください。  次に、納税額がふえてきたことで、本来の目的であります地域活性のための運用も進んでいるものと考えております。  そこで2点目は、今までのふるさと納税に対しての活用実績をお伺いいたします。  現在では、ふるさと納税の使い道として、民俗芸能伝承記録保存事業、若者地元就業定着支援事業、中学生最先端科学体験研修事業、トップアスリート育成強化支援事業、英語の森キャンプ事業の5つが挙げられていますが、充当額も含めてお伺いいたします。  さらに、3点目として、今年度の目標額と活用計画についてもお伺いいたします。  次に、2件目ですが、スクールバス運行についてお伺いいたします。  最近は、毎日のように高齢者による自動車事故のニュースが取り沙汰されており、その多くが大切な命を奪ってしまう痛ましい事故になっております。  人通りの多い場所、または人が密集している場所での暴走、走行方向を認識できないことでの逆走、道路路肩への転落事故など、自家用車に限らず、全ての車両で事故が多くなっており、非常に心配しております。  そういった観点から、1点目として、当市内を運行しているスクールバスの実情を伺います。  現在小中学校何校で何台のスクールバスが運行しているのか、また児童生徒の利用基準はどうなっているのか、スクールバスの運行を委託している業者は何社あるのかをお伺いいたします。  2点目は、スクールバス運行に対して、当市として業者に委託する方法をとっておりますが、委託に関しての判断基準はどうなっているのか。  また、委託決定から委託時期についてもお伺いいたします。  次に、安全にスクールバスを運行するには、車両のメンテナンスが必要不可欠であります。  スクールバスともなれば、年間に走行する距離も多いことでしょう。  一般的には、町なかを走る路線バスで、走行距離が大体約80万キロメートル前後になれば車両の買いかえ時期だそうです。  そう考えると、1日当たりの走行距離にもよりますが、長い期間車両を使っていくことになり、おのずと維持管理費用もかかってしまいます。  そこで3点目は、スクールバス運行委託業務契約額と委託料以外の維持経費の推移をお伺いいたします。  また、4点目として、運行委託業者にどのような運行管理基準を求めているのかをお伺いいたします。  5点目に、現在当市では出生数も減少し、これからますます人口減少が進んでいくことが予想されますが、当市として今後スクールバスの運行をどのように考えているのかをお伺いいたします。  次に、3件目ですが、一関ビジネスサポートセンター仮称、についてお伺いいたします。  なお、これより仮称は省いて、質問させていただきます。  現在当市においては、大企業の撤退や老舗企業の廃業などが相次ぎ、地元企業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。  また、経済のグローバル化が進んだことで、現在起こっているアメリカと中国の貿易摩擦も決して対岸の火事ではなく、今後の経済活動に不安を抱いている方も多いと考えます。  そうした中、先般の商工会議所ニュースに一関ビジネスサポートセンターの開設についての記事が掲載されました。  その記事では、本年度の開設予定で、構成団体は一関市、一関商工会議所、岩手県信用保証協会とのことでした。  私は、以前から地域企業発展のための相談施設が必要だと考えておりましたので、このことは非常にうれしく感じたところでございます。  昨年、産業経済常任委員会の行政視察で、愛知県岡崎市で進められている岡崎ビジネスサポートセンターを視察しました。  そこには、センター長を中心にあらゆる分野の専門家が在籍し、地元企業の売り上げ向上のため汗を流しておりました。  相談件数も毎年ふえ続け、今では年間2,500件以上の相談が寄せられているそうです。  それには、岡崎ビジネスセンターが地域の企業と一緒に取り組み、結果を出してきた成果が認められているからだと私は思います。  そういった意味でも、当該センター開設には大いに期待しているものであります。  そこで、一関ビジネスサポートセンターについてより具体的にお伺いしたく、質問させていただきます。  まず1点目は、一関ビジネスサポートセンターをどのような目的で開設することとしたのかをお伺いいたします。  次に、2点目として、一関市、一関商工会議所、岩手県信用保証協会一関支所の3者で構成されるとのことですが、分担内容などをお伺いいたします。  最後に、3点目として、一関ビジネスサポートセンター開設までの今後のスケジュールについてもお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤幸淑君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤幸淑議員の質問にお答えいたします。  まず、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税による当市への寄附の実績については、昨年度は548件で1,283万1,000円、平成29年度は101件で378万6,000円ということでございまして、件数で447件、金額では904万5,000円上回ったところでございます。  寄附の実績が伸びたということでございますが、これは昨年9月からインターネット上のふるさと納税サイト、いわゆるポータルサイトの利用とクレジット決済による納入を開始したことで、寄附者の利便性が向上したことによるものと捉えているところでございます。  ふるさと応援寄附をいただき、これを市の事業に活用した実績につきましては、一関市ふるさと応援寄附条例に定める、活力と魅力ある「いちのせき」のまちづくり、に資することを目的に、議員から御紹介のあった事業を中心に申し上げますと、中学生最先端科学体験研修事業に平成23年度から昨年度までの8年間で1,392万円を使っております。  若者地元就業定着支援事業には、平成27年度から昨年度までの4年間で420万6,000円を使っております。  それから、英語の森キャンプ事業に、同じく4年間で354万3,000円、そのほか民俗芸能伝承記録保存事業、それからトップアスリート育成強化支援事業、JFAこころのプロジェクトなど、計15事業に6,133万7,000円を活用してきたところでございます。  本年度の目標額につきましては、ポータルサイトの利用やクレジット決済による納付を開始したこととあわせまして、従来1万円の1つしかなかった寄附額の区分を、本年1月からは1万円から5万円までの5つの区分、そして10万、30万円、40万円、50万円の4つの区分の計9つの区分として、また返礼品については29品目から141品目に返礼品の種類をふやしたことなどから、寄附額の増加を見込んで当初予算に1億円を計上して、件数としては3,500件を見込んだところでございます。  また、本年度の活用事業につきましては、図書館資料整備事業、国際リニアコライダー推進事業、子ども・高齢者いきいき住宅支援事業、地産外商促進事業など、8事業に対しまして、平成30年度に寄附をしていただいた1,283万1,000円と、これまで基金に積み立てていた分を合わせて合計で2,200万円、これを財源として活用する予定としているところでございます。  市としては、寄附金を活用してこれらの事業を進めることにより、ふるさと応援寄附をしていただいた方々の期待に応えてまいりたいと考えております。  また、この寄附制度を活用して当市の魅力を発信して、一関市のファンをふやすための取り組みを進めるとともに、返礼品を扱う事業者、あるいは関係する団体などの事業活動を通じて、市内に経済効果が循環するように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、一関市ビジネスサポートセンター仮称、すなわち企業の経営相談についてでございますが、現在多くの事業者は一関商工会議所、あるいは取引のあるそれぞれの金融機関などに相談をしているところでございますが、事業者の中には商品のPRや販路開拓などの相談窓口がわからない、あるいはふだん取引のある金融機関には相談しにくいなどという悩みを持っている方も現実にございます。  また、事業を始めたいという方から、創業に向けた相談をしたいけれども、どこに相談に行けばよいかわからないという話も聞かれます。  このような悩みを解決して、経営や創業に貢献できる仕組みづくりなどの対策について、関係部署に検討を指示してきたところでございます。  現在これらの課題に対応するために、一関市、一関商工会議所、岩手県信用保証協会の3者が連携しながら、中小企業や小規模事業者、これから新しい事業にチャレンジしたいと考えている方などを対象として、専門職員が企業経営相談を行う、仮称ビジネスサポートセンターの開設に向けて準備を進めているところでございます。  今現在でこのビジネスサポートセンターは、9月の開設を予定して準備を進めているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) スクールバスの運行状況についてでありますが、スクールバスの運行基準は、原則として小学校は通学距離が片道おおむね4キロメートル以上の児童、中学校は通学距離が片道おおむね6キロメートル以上の生徒を対象として運行しており、この基準は従来から国が定めている適正な学校規模の条件、としている通学距離の基準によるものであります。  本年4月1日現在、スクールバスを運行している学校は、小学校が28校中21校、中学校が16校中8校であり、合計44校中29校となっております。  スクールバスの所有台数は、小学校48台、中学校22台の合計70台であり、運行便数は小中学校全体で登校便が71便、下校便が126便となっております。  市が運行業務を委託している相手方については、本年度は15法人等であり、法人が11業者、個人が4人となっております。  運行業務を委託する法人等を選定する際の基準については、法人の場合はスクールバス運行管理業務委託の指名業者として市に指名登録されていること、市内に事業所を有していること、運行管理者及び整備管理者を置いていることなどとしており、また個人に委託する場合は、道路状況を熟知していることや運転業務の実績があることを要件としております。  また、契約開始日は、一関地域は4月1日、花泉地域、大東地域、東山地域、室根地域、川崎地域、藤沢地域は5月1日、千厩地域は6月1日となっており、見積書の提出依頼はおおむね契約開始日の1カ月程度前に案内を行っております。  既に決算の確定している過去5年間の運行管理業務委託料については、小中学校一緒の便もございますので、小中学校全体で、平成25年度1億2,943万7,000円、平成26年度が1億5,026万5,000円、平成27年度1億5,680万6,000円、平成28年度1億5,702万2,000円、平成29年度1億5,836万2,000円となっております。  また、業務委託料を除くスクールバスの運行に必要な車検費用などの維持管理経費については、これも小中学校全体でございますが、平成25年度3,493万6,000円、平成26年度3,946万1,000円、平成27年度3,640万3,000円、平成28年度3,574万7,000円、平成29年度3,921万3,000円となっております。  運行管理基準については、スクールバスの運行管理は児童生徒が安全に通学することが最優先であるため、委託契約書の仕様書において運行業務委託者は交通法規の遵守、運転手の健康管理はもとより、常に車両が良好な状態で運行できるように維持管理に努めることを要件としております。  また、安全対策については、平成27年度に通学通園バス事故対応マニュアルを作成し、事故発生時において迅速かつ適切な対応を図るために必要な事項を事前に定め、運行業務委託者に周知をしているところでございます。  また、運転手の健康管理について、法人に対しては、道路運送法などに基づいて選定することとされている運行管理者による健康管理の徹底に努めており、個人委託をしている運転手に対しても本年度から健康診断書の提出を義務づけ、健康状態をチェックし、健康管理に役立てております。  今後のスクールバスの運行については、学校統合が行われた場合、児童生徒の通学手段の確保が課題となりますが、先ほど申し上げました通学距離の基準、小学校の場合4キロメートル中学校の場合6キロメートル、これを超える場合には、これまでと同様にスクールバスの運行の確保に努めるとともに、スクールバスを利用することができない遠距離通学の児童生徒については、現在市が独自に実施している遠距離通学費補助金を活用しながら、児童生徒の安全確保と保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 仮称ビジネスサポートセンターの事業概要についてでありますが、想定される相談対象者は、中小企業や小規模事業者、これから新しい事業にチャレンジしたいと考えている方で、販路開拓、資金計画、商品PR、事業承継など、経営についての相談に幅広く対応することとしております。  開設日は月2回程度、開設時間は午前10時から午後5時まで、開設場所はなのはなプラザを予定しております。  相談は無料で、事務局である市商工労働部商政課に事前に予約していただき、1回の相談時間は1時間程度としております。  相談は個室で行い、市、一関商工会議所、岩手県信用保証協会の3者が相談の内容に合わせてそれぞれの専門分野により対応することとしております。
     相談によっては、岩手県信用保証協会中小企業診断士による対応や、一関商工会議所、岩手県信用保証協会専門家派遣事業の活用、他の運営支援機関との連携などにより課題解決に努めてまいります。  また、企業が事業の間口を広げるための新技術の導入や新技術開発などの技術課題の解決については、岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校などと連携し、事業化につなげていきたいと考えております。  今後の開設までの予定については、関係機関とさらに具体的な内容を調整後、市広報8月号などで周知し、9月から開設する予定としております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございました。  まず、一関ビジネスサポートセンターについてでありますが、今御答弁をいただきまして、9月の開設予定とお聞きいたしました。  非常に期待をしております。  また、当市においては技術力も高い岩手県南技術研究センターであったり、あるいは一関工業高等専門学校も有しておりますので、そういった意味でもスピーディーにレスポンスのよいサポートができるのではないかなと、非常に期待しております。  ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、ちょっと順番は逆になりますが、それぞれ再質問をさせていただきます。  まず、スクールバスの運行について、過去5年間の実績を確認させていただきました。  契約金額は、やはり徐々に高くなっているというところなのですけれども、あわせて経費も当然高くなってきていると今確認をしたところでございます。  そうした中で、今契約している業者は、法人、個人合わせて15業者とお聞きいたしました。  過去この5年間の中で、契約をされた業者というのは、増減の推移はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 過去の経過で、契約する相手方というところで見ますと、それぞれの地域で見積もりを徴取しているということもありまして、一関地域については、本年度の例で8者に見積もり合わせの案内をして4者と契約という状況でございますが、他の地域ですと見積もり合わせという御案内をするのですけれども、不参加ですとか辞退ということで、地域にもよりますが、藤沢地域では2者と契約しておりますが、そのほかの地域については1者という契約がずっと続いているということでございます。  一関地域についても、今年度は4者と契約しておりますが、昨年度は1者というふうに、その年の状況によって若干動きがあります。  一関地域以外については先ほど答弁申し上げましたとおりという状況になっております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) それでは、路線の増減のほうはどうなのでしょうか。  小学校統合とかありますので、路線の関係も変化をしているのではないかと考えますが、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 過去5年間の運行管理業務委託の推移といいますか、台数の状況で見ますと、平成25年度には58台でございました。  平成26年度には62台、これは東山地域における学校統合があった関係でございますし、平成27年度は63台、これについては日形小学校と老松小学校の統合、平成28年度は62台、これは黄海小学校でルートの縮小があったということ、それから平成29年度については62台で同じでございましたし、平成30年度は新千厩小学校の開校、それから厳美小中学校と本寺小中学校の統合があった関係で70台となっています。  基本的に朝の便については1台が1便で、一関小学校のみ朝2便という状況ですので、合わせて71便という状況になっております。  帰りについては、低学年と高学年の授業の時間等も違う関係で、先ほど御答弁しましたが、126便というふうに多くなっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) この便数、台数なのですけれども、この増減によっての契約額の幅といいますか、そのあたりの関係性はどうなのでしょうか。  便数、台数がふえるとなれば、当然経費、維持管理費もかかるわけでございます。  昨年度は70台まで膨れ上がるというようでしたけれども、そういったときの契約額に対しての関係性というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 先ほど答弁したとおり、毎年、若干契約金額が上昇しておりますが、1台のバスの運行に対して1人の運転手ということではなくて、複数の運転手が交代でということもありますので、単純にバスの台数がふえると人件費に直ちに影響するというふうなこともございませんので、大幅な上昇にはなっていないということです。  逆に台数が1つの学校で多くなっているというふうなときには、管理の部分が若干安くなる部分もありますので、1台当たりの額が減っているということで、極端に大幅な額ではございませんが、平成29年度と平成30年度でも800万円ほど伸びているという状況ではございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) そうしますと、余り変わりはないというお答えなのですが、契約額は変わりがないという中で、経費は上がっていると。  さらに言うと、一関市の場合は委託になりますので、市の負担するもの、あとは受託した業者が負担するものと分かれていると思うのですけれども、そういった部分で、受託された業者でもやはり経費がふえてきている状況にあると思うのですが、そういった中で車両の安全性は保てるのかちょっと心配をしております。  見積もりをいただいての契約ということでございますので、当然本来であれば見積額の安いところというような流れになるかと思うのですが、スクールバスは命を預かるものだと私は認識しております。  そうした中で、契約額が余り変わらず、経費が上がっているという状況の中で、果たして見積額に対して適正なものなのかという検証はどうなっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) ただいま御質問のありましたとおり、運行契約についても委託契約に含む経費がそれぞれ地域によって、人件費については各地域それぞれ委託契約の中には含まれているのですけれども、例えば車両燃料費ですとか、暖房用燃料ですとか、車検費用とか、そういうのは入っていませんが、点検費用等も含まれていたりということで、どうしても金額にはでこぼこというのがあるのは実情でございます。  安全管理の部分については、教育委員会といたしましても、まずは事故の対応マニュアルは当然のことですけれども、運行上の安全確認ということで、発車時ですとか、後退、停車というふうなさまざまな区分で、どういうところに気をつけていただければいいかというポイントを示して、確認、留意をしていただいているということがございますし、また健康チェックの部分についても、毎日の日常的なチェックとして、熱がないかとか、疲れを感じないかとか、それから具体的に何か病気等がある場合については、それにならないようにといいますか、息切れですとか、目まいがないかとか、そういうチェックをしながらやっていただいているところでございます。  やはり児童生徒の安全という部分が一番でございますので、確かに契約の際は一番安価なところと契約するということにはなりますが、その見積もりの中で、内容についてちゃんとこちらで示ししている仕様に基づいた管理基準ができているかどうかもあわせて判断した上で、契約をさせていただいているという内容でございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 当然安全第一というようなところでは共通の認識だと思っております。  そうした中で、見積もりに対して安全性が保てるかというのも当然あるのですけれども、契約についても少しお伺いさせていただきたいのですが、先ほどの答弁ですと、契約時期が地域によっては4月からスタート、5月からスタートとあるのですけれども、募集をしてから選定するまでの期間が約1カ月とお伺いしました。  私が思うにはこれでは短いのではないかというふうに思います。  さらに言いますと、この委託契約は単年契約というふうに認識しております。  単年で、要は1年間のお仕事で、1カ月前に募集をかけて、1カ月後に契約が決まればスタートだよと。  これでは、なかなか若い世代といいますか、生産人口の年代、我々のような同年代の方が安心して安定する職業とみなすことができないのではないかなと。  ということは、ほかの方々にドライバーを、運転手をお願いするしかないと。  健康状態をチェックしていると今答弁をいただきましたが、皆さん今若いですので、元気で頑張っている方に関してはそのとおりだと思ってはいるのですけれども、何か事故があったときのためには、やはりきちんとした、ある程度若い方のほうがいいのではないかなというふうに思います。  まず、1年契約に対してどう思いますか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 契約についてでございますが、先ほど4月と、それから5月と6月の契約と答弁しておりますが、まず一関地域については4月1日からの契約ということで、事前に契約準備行為ということで行っております。  それで、4月1日から3月31日ということになります。  藤沢地域については、5月1日からの契約ですが、契約準備行為ということで4月中にという状況でございます。  その他の地域については、継続契約ということで、5月ないし6月からの契約という状況になっております。  それから、1年の契約ということでございますけれども、先ほど答弁した中で、結果的に、ある程度同じような業者といいますか、その地域の道路状況の詳しい方ですとか、そういうところを指名しているということがございます。  それとこちらで見積もりをいただく際に、まずはスクールバス運行管理業務委託の指名業者として市に登録されているという大前提がございますので、その中で契約をするということですので、安全を保てるという基準を保った上で、金額的な部分はございますが、契約をしているということで、これについては1年でもそういう状況で管理運営をしていただいているという認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 私は、何回も申し上げますとおり、1年ではやはり安定を求めている若い世代には難しい業務というふうに判断をしております。  そして、要は見積もりを出してから選定して契約に至るまで約1カ月という、この短い期間の中でドライバー、運転手を特定する、お願いするというのは、非常に難しいものだと思います。  これは、例えば1年前は難しくても、半年前とか、3カ月前とか、そういった基準で見積もりをとって契約をするということはできないものなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) この点につきましては、我々としましても1カ月前という状況もありますし、それからどうしても今お話ありましたとおり、長期的に同じ方を雇用するという部分からも、長い契約が可能であればということで、教育部の参事それから教育長を含めていろいろ検討していきたいということで、始めてはおります。  けれども、やはり地域の事情というような部分で、全体で全域を管轄して見積もりとか契約、入札をした場合に、スクールバスについては当然ですが、1日もあけることなく、年度末、年度の初めかかわりなく継続してやらなければならないという部分と、そういう何とかできないかということで、今後検討を進めて、我々としても課題と認識しているところでございますので、その辺も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 今御答弁いただきました。  1日もあけることができない業務だと私も認識しております。  ですので、そういった観点からも、ぜひ契約までの期間はある程度の期間が必要ではないかというふうに思います。  次に、安全の観点から若干視点を変えて御質問させていただきたいと思います。  先ほど契約業者は15業者、うち法人が11業者、個人が4名というふうな御答弁をいただいたところであります。  これに関してですが、今は一関市の場合は白ナンバーで全域のスクールバスを運行しているわけなのですけれども、本来であれば旅客運送の免許が必要なのではないかなというふうに思っております。  先ほど答弁の中で、毎日運転前にチェックをしていますと、病気であったり、疲れであったりをチェックしていますという御答弁をいただいたのですけれども、アルコールの呼気検査、これに関しまして、旅客運送業者は義務づけられているわけなのですけれども、そのほかの業者、要は携わっている方に関しては法的な義務はありません。  こういった観点からも、そこまで踏み込んだ管理が必要なのではないかというふうに私は思うのですが、どうお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 法人につきましては、自動車運送事業者ということで運行管理者が必須設置になっておりますので、健康管理も含めて運転者の管理の部分については実施をしていただいていると認識しております。  それから、アルコールのチェックという部分については、それぞれ学校等にバスが保管されておりますので、直接そちらからという部分もありますので、運行管理者が直接管理という部分は難しいと認識しておりますが、学校との連携ですとか、それからやはり運転手の方々の自覚といいますか、その辺は児童生徒の安全を守るという部分で契約の中でもうたっているところでございますので、その中で確実に安全にやっていただいていると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 運転手の自己管理は、当然の義務だと思います。  体調管理にしろ、一社会人としては当たり前のことだと思います。  しかし、それを管理する行政側、一関市としても、やはりある程度の基準といいますか、ルールを設けるべきではないかなというふうに私は思います。  事故があってからでは、本当に遅いと思いますし、スクールバスに乗っている生徒の数を考えても、大惨事につながるわけでございます。  皆さんも御承知だと思うのですけれども、岩手県花巻市、あるいは宮城県栗原市では緑ナンバーで運行しております。  イコール旅客運送業者が運行しているというところだと思います。  当市としては、そこまでいかなくても、やはりそれと同様の管理基準が必要ではないかなというふうに考えますが、もう一度お考えをお願いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 繰り返しで大変恐縮でございますが、通学用バスの運行については、児童生徒通学のために、まず交通法規等を重視して注意義務を怠らず、安全確保に努めるということで仕様の中でも記載させていただいております。  なお、ただいまお話をいただいた青バス、白バスという部分は、まず今後の検討課題かとは思いますが、安全に運転していただくための方法について、何かさらにいい方法がないか、早速取り組みをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  今言った見積価格の件、適正かどうか、そして運転手、業者の選定期間、時期の件、そして運行管理の件をぜひ検討していただきたいというふうに思います。  続きまして、ふるさと納税について質問いたします。  ふるさと納税、昨年度非常に成果が出ていたというところで、非常に喜ばしい限りだと思っております。  その中で、ちょっと1つ気になりました。  今現在使われている事業は、15件と伺ったところでございますが、その中の1つにふるさとのスポーツと文化を育む事業、トップアスリート育成強化支援事業、私の勘違いなら訂正いたしますが、上限30万円程度というふうに認識しておりますが、これについてはどうなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) トップアスリート育成強化支援事業の内容についての御質問かと思いますが、こちらにつきましては一関市内のスポーツ選手が全国で活躍するということを応援しようということで始まった事業でございます。  お1人当たりの支援する金額につきましてですが、年間で30万円というような金額を設定しているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。
    ○2番(佐藤幸淑君) このトップアスリート育成強化支援事業、私は非常にすばらしい事業だというふうに思っております。  当然当市からも身近なスーパースターが何人も出ているわけなのですけれども、私は魅力ある一関市の今後の発展のためには、このトップアスリート育成強化支援事業にさらなる拡充をしてもいいのではないかなというふうに思っているのですけれども、この30万円を限度とした根拠は何なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) これまでこのトップアスリート育成強化支援事業を実施する前までは、例えば市内の小中学生ですとか高校生が全国大会に出場する際には、そういった出場する経費の支援を市のほうでさせていただいておりまして、現在も支援を行っているところでございます。  時期といたしましては、いわて国体終了後の話でございましたけれども、さらに全国で活躍する選手を応援しようということで始まりまして、全国大会等に出場する年間の回数が大体どれぐらいあるのかとか、そういったあたりが選手によりましてかなり金額の差がございます。  どこまで応援すればいいのかというところがもちろんあるわけでございますけれども、既存の全国大会出場の支援制度とはまた区別して、さらに応援するというところで、金額を大体全国大会に出る、あとは合宿に参加する経費等も見込んで、おおむねこれぐらいだろうというところで設定したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質問の通告に沿った質問をお願いします。  2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) それでは、このふるさと納税、他市でも非常に自分の地域を盛り上げているということで、さまざまな取り組みをしております。  北上市では、思いやり型返礼品という形で新たにこのふるさと納税を活用するということで、協賛型、あしなが型、参加型、支援型というような4つの区分に分けて、また新たにふるさと納税を活用しようと試みております。  また、先日会派で視察した北海道上士幌町では、高校卒業までの医療費全額無料ですとか、あるいは住居兼オフィスの家賃、光熱費、通信費を1年間無料にするとか、さまざまな取り組みがされております。  そして、佐賀県武雄市では、このふるさと納税を使ってICT教育に力を入れております。  全国的にもこの武雄市の教育カリキュラムは非常に評価されているということを勉強させてもらいました。  今、市では、こんな問題あるいはこんな課題があるよということを、一関市を思っている方に、ふるさと納税制度の利用をもっともっと呼びかけて、一関市としてもっと新たな違った展開で形に残るようなことをされてもいいのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺のお考えはないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) ふるさと応援寄附を活用する事業については、今後寄附額に合わせて活用する事業の検討が必要であると考えております。  ただいま御紹介のありましたICT教育や移住定住事業などへの活用を初め、他の自治体の活用例などを参考にしながら、生まれ育ったふるさとやゆかりの地を応援しようという寄附者の気持ちを大切にして、活力と魅力ある一関のまちづくりを推進するための事業に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま部長が答弁したのは、大変模範的な回答でございまして、実はあれこれ考えている最中だというのが正直なところでございます。  御寄附いただいたものを一関市だけで使うこと、普通はそうなのでしょうけれども、これを例えば連携を組んでいる栗原市、登米市、平泉町と一緒になって、栗登一平という一つの基金みたいなものをつくって、そこに寄附をいただいたのをそれぞれ出し合って、4市町で何か1つのことをやっていけないかとか、さまざまなことを今考えている最中でございますので、もしもそういうところに議員のほうからもいいアイデアがあれば、ぜひアドバイスをいただければと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 市長みずからありがとうございます。  私もせっかくのこの制度を有効に活用するべきだなというふうに思っております。  企業の撤退や廃業が相次いでいる今現在の一関市でございますので、例えば移転してこられた企業に対しては、何らかの形でこのふるさと納税を使って費用を補填するとか、あるいは観光に力を入れるというような観点で考えれば、今現在整備がまだ行き届いていない通信インフラを整備するとか、あるいは人口減少に歯どめをかけたいという思いで子育て世代へ一定期間の補助金をどんどん出してしまうとか、そういったインパクトのある施策が必要なのではないかなというふうにも思っておりますので、ぜひそこも含めて御検討いただければと思います。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤幸淑君の質問を終わります。  次に、門馬功君の質問を許します。  門馬功君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 清和会の門馬功です。  議長から発言の許可をいただきましたので、壇上より一般質問を行います。  私からは、放課後児童クラブ、放課後子ども教室について、交通安全対策、中学校の運動部活動、ILC国際リニアコライダー誘致の4項目について、通告に従い質問いたします。  まず1つ目ですが、放課後児童クラブ、放課後子ども教室についてであります。  市は、子育て支援策としてさまざまな事業を展開しているところであります。  放課後児童クラブ、放課後子ども教室もその一翼を担っている事業であり、共働き家庭やひとり親家庭など、留守家庭の子供たちに対して放課後の適切な遊び、生活の場を与え、また安全、安心な子供の活動拠点を設けることで、子供たちの健全育成を図っていただいているところであります。  私は、この事業は子供の小学校入学を機に保育園という強力なサポートがなくなり、小学校に上がった途端、育児と仕事の両立が困難となり、これまで勤めてきた仕事をやめざるを得ない状況、いわゆる小1の壁を打破する、共働きやひとり親家庭にとってはなくてはならない事業だと思っております。  そこで、まずは1点目として、市内における事業のカバー率を知るためにも、放課後児童クラブ、放課後子ども教室それぞれの設置状況について、どのようになっているのか伺います。  2点目、保護者はどのように利用しているのか。  放課後児童クラブ、放課後子ども教室の開設日、開設時間、利用料等について伺います。  3点目として、放課後児童クラブ、放課後子ども教室を設置するに当たり、どのような基準を設けているのかについても伺います。  2つ目は、交通安全対策についてであります。  交差点の歩道で信号待ちをしていた保育園児を含んだ列に軽乗用車が突っ込み、園児2人が死亡した大津市の事故。  80代男性が運転する車が暴走し、母子が犠牲となった東京都池袋の事故。  福岡市では、同じく80代の男性が運転するワゴン車が猛スピードで交差点に突入、周辺一帯で5台の車が衝突し、運転していた男性ら2人が亡くなりました。  このように、子供を巻き込んだ事故や高齢者による事故が最近頻繁に報道されております。  誰もが事故を起こしたくて起こすわけではありませんし、私を含め多くの方が他人事ではない、あすは我が身と考えさせられる問題でもあります。  そうした中で、まずは1点目、交通安全を図る上で、まず大切なのは危険箇所の把握だと思いますが、児童生徒が毎日利用する通学路や地域内の交通上の危険箇所については、どのように把握されているのか伺います。  2点目として、特にも児童生徒が利用する通学路の交通安全対策について、学校としてはどのように取り組んでいるのか伺います。  3点目は、高齢者による事故防止対策についてであります。  瞬発力など、体力面や判断力の衰えは個人差が大きく、単に高齢者だからと年齢で一くくりにはできない面があるのは理解しておりますが、高齢者の事故がふえていることは事実でありますし、残念なことに悲惨な大事故につながっております。  他市では、一般社団法人日本自動車工業会が開発したプログラムを活用し、年齢を経て変わる体の機能や運転の仕方を考えたり、交通場面でヒヤリとして怖い思いをしなくて済むための危険予知トレーニングをしている例もあります。  当市においては、高齢者に対する対策をどのように考えているのか伺います。  3つ目は、中学校の運動部活動についてであります。  スポーツ庁は、平成29年度に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定し、適切な休養日の設定に関して、運動部の練習については週2日以上の休養日を設けることを示したところであります。  一関市教育委員会でも、昨年11月に、平成31年度部活動の在り方に関する方針、を定め、部活動が生徒にとって、生活、学習とのバランスを図った適切なものにすること、それとともに部活動指導により教職員が長時間勤務となりがちであることから、その是正を図り、働き方改革を進めるとしています。  そこで1点目、校長先生は教育委員会の方針により、学校の部活動に係る活動方針を策定することになっていますが、市内中学校の部活動休養日の設定状況について伺います。  2点目、平成29年4月1日施行の改正学校教育法施行規則では、中学校、高等学校等において、部活動指導員を新たに規定しましたが、この部活動指導員の役割と市内での設置状況について伺います。  最後に、ILC誘致について伺います。  1点目、市長はことし3月が誘致に対する政府の意思表示の最終期限としてきたところであります。  日本への誘致を求めている国際将来加速器委員会の3月7日、8日の会合の中、リニアコライダー国際推進委員会のセッションで、文部科学省は現時点では誘致の表明には至らないとしたものの、この計画に関心を持って国際的な意見交換を継続するとの方針を述べました。  この方針に対して、国際将来加速器委員会の3月22日の見解は、継続的な関心の表明をILC実現への道に沿った重要な道程標とみなすとの受けとめ方であり、日本政府の支持があることを確認できたとの評価であります。  政府見解は、いわば玉虫色であったわけですが、5月24日には大原市民センターにおいてILC誘致を熱望する市民の会主催によるILC誘致推進大会が開催され、また岩手県においてもILC誘致に向け、今年度内にILC推進室を部と同格の局に格上げする方針を固め、局内に2課を置き、職員体制については兼務、兼任を含む現在の21人から倍増させる方向で誘致活動や普及啓発活動を強化する方針とのことであります。  こういった動きがある中、改めて市長のILC誘致に対する現状認識について伺います。  2点目として、ILC誘致に対する今後の関係機関、市の取り組みについて伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 門馬功議員の質問にお答えいたします。  交通安全対策についてでございますが、通学路や地域内の危険箇所の把握につきまして、通学路については、平成27年に策定いたしました一関市通学路交通安全プログラムに基づきまして、一関市、警察署、国、岩手県、学校関係者などを構成員とする通学路安全推進会議において、学校やPTA、地域から指摘された危険箇所について、安全対策の検討を行っているところでございます。  なお、必要に応じて構成団体による合同点検も実施しているところであります。  また、一関市交通安全協会、各地区交通安全対策協議会、警察署を構成員とする市の交通安全対策協議会では、毎年交通安全協会の各分会に横断歩道やカーブミラーなどの交通安全の施設に関する要望の提出を依頼してございまして、分会において地区内の自治会あるいは各団体などからの要望を取りまとめ、提出をいただいております。  この協議会では、提出いただいた要望について、警察署、岩手県、市道路管理課などの関係機関に送付して、これら関係機関の対応状況や今後の対応方針などの回答内容について、要望いただいた各分会にお知らせをしているところでございます。  次に、高齢者の交通事故対策についてでございますが、市内の老人クラブや介護予防教室、自治会などにおいて交通安全教室を実施しているところでございまして、平成30年度には114回開催いたしまして、延べで2,453人が参加したところでございます。  この交通安全教室では、これまで講話が中心となっていたわけでございますが、これをDVD教材などの活用によって、高齢者にとって特に注意が必要な交通安全のポイントなどを視覚に訴えることでわかりやすく学ぶことができる内容として、高齢者の交通安全意識をさらに高めていただくよう心がけているところでございます。  また、市内の交通安全協会においては、警察署との連携により、歩行環境シミュレーターを使っての横断歩道の疑似体験や、運転者向けシミュレーターを使った事故事例を擬似的に体験する危険予測トレーニングなどを取り入れた交通安全教室も行われているところでございます。  他市においては、交通の危険を察知するための脳機能の向上を図るトレーニングなど、介護予防のための取り組みと連動した形で高齢者個々の状態に着目した新たな教材を取り入れた事例もございますことから、こうした取り組みについても情報収集をして、高齢者の交通事故防止につながる手法の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、ILCについての御質問がございました。  本年3月7日、東京大学で開催されましたILC国際会議、ICFAというところの主催でございますが、これにおいて日本政府は現時点では誘致を表明できないが、関心を持って国際的な意見交換を継続するという見解を示しました。  当日私もその会場にいたわけでございますが、誘致表明には至らなかったものの、日本という国として初めてILC計画についての見解を示したということは、誘致実現に向けて大きな意義があったものと捉えております。  その後、国際将来加速器委員会、ICFAと呼んでおりますが、この委員会においても、3月7日の日本政府の見解を支持し、今後なるべく早い時期に日本政府が誘致の表明を行うよう声明を発表いたしました。  これらを受けて、高エネルギー加速器研究機構、つくば市にあり、KEKと呼んでおりますが、そのKEKが国際ワーキンググループを設置して、第1回の会合を5月17日に開催しております。  メンバーについては7名、これは北米が2人、ヨーロッパが2人、アジアが3人、内訳は日本が2人とインドが1人という、そういう合計7名でワーキンググループを設置して会合を持っているわけでございます。  また、既に日米の政府高官によるディスカッショングループが会合を重ねているほか、ヨーロッパ、特にフランス、ドイツとの政府間のディスカッショングループについても設置されまして、ILC計画の推進体制や経費分担に係る協議を始める準備が整ったところでございます。  このように、3月7日を境にして、新たなステージに移ったというふうに言うことができると思っております。  ILC誘致に向けた取り組みが着実に進んでいると実感しております。  5月14日には、スペインのグラナダというところで欧州の素粒子物理学の国際会議が開催されました。  研究者約400人が参集したということでございますが、その会議において話し合われたことは、1つ目、ILCは絶対に必要な将来の装置であることの非常に堅固な合意がなされたということのようでございます。  2つ目は、ILCは最も成熟した計画であるということが合意されたと。  3つ目として、3月7日に日本政府から前向きな声明が出された。  ことし中に日本政府から青信号が出されることが重要な状況になっていると、このような合意事項がなされたようでございます。  欧米との国際協議につきましては、KEKによる国際ワーキンググループや政府間のディスカッショングループが中心となって進められ、国内の研究者による議論は日本学術会議のマスタープランの議論の中で進んでいくという、そういう図式になります。  その中で、建設候補地である当市としては、東北ILC準備室や岩手県を初めとする関係機関と連携をいたしまして、早期実現に向けた要望活動やILCの受け入れ態勢の検討などを行っているところでございまして、今月4日には岩手県南、宮城県北のILCを推進する9団体による政府与党への要望において、河村ILC誘致実現連絡協議会代表などへ地元の熱意をお伝えしたほか、先日6月12日でございますが、東北ILC推進協議会が中心となった要望会においては、私が東北市長会を代表して、直接菅官房長官などへ特別決議書を手渡すなど、早期の誘致表明を働きかけたところでございます。  3月7日に日本政府から見解が示されたことにより、国、研究者、推進団体、地元自治体、これらの誘致に向けたベクトルがそろった今が極めて重要な時期となっております。  今後も引き続きILC候補地の市長として、関係機関との連携を強化しながら、早期実現に向けた働きかけを進めるとともに、市民へのさらなる理解増進に向けて専門家による説明会の開催、あるいはILC実現後を見据えたまちづくりの検討を進めてまいりたいと思います。  なお、本来であればここで触れておかなければならないことがあるわけですが、実は今、国会開催中でございまして、まだきょうの日程が終わっていないということで、国会終了後に閣議が行われる予定でございます。  あくまでも予定としてお聞きいただきたいと思うわけでございますが、本日予定されている閣議で決定される予定のいわゆる骨太の方針2019というものがあるのですが、これが決定される予定となっておりますが、その中でILCに関する記述として初めて盛り込まれるということの情報を得ておりますので、それを紹介したいと思います。  これまで骨太方針の中にはILCの話は一切出てこなかったわけですが、ことし初めて盛り込まれるということでございます。  その内容としては、世界の学術フロンティアなどを先導する国際的なものを含む大型研究施設の戦略的推進、最大限の産学官共用を図るとともに、民間投資の誘発効果が高い大型研究施設について官民共同の仕組みで推進するとの記述が盛り込まれるという情報を得ておりますので、本当は今のこの時刻に閣議が終わっていれば堂々とお示しできたわけでございますが、いずれそういう予定だそうでございますので、情報としてお話をさせていただきました。
     それから、そのほかのお尋ねにつきましては教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 児童生徒の交通安全の指導についてでありますが、安全意識の向上を目的として、年度初めに通学路の確認や安全な登下校について指導を行っております。  市内の全校で交通安全教室を開催し、各校ごとの方法で安全な通学方法などを学んでおります。  多くの学校では、児童生徒が登下校での事故防止を目的としたビデオなどを視聴したり、講話を聞いたりすることなどを通じて危険箇所や事故の原因などを学習し、危険の予測能力を高めており、それが交通事故の予防に役立っております。  また、地域ぐるみの学校安全体制整備事業として、一関市を6つの地域に分けて地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダー6人を配置し、家庭、地域、関係機関が連携して、不審者対策や通学路の安全を確保する取り組みを行っております。  この事業では、地区ごとに取り組みを行い、年9回の定例会で各地区の様子を情報共有し、警察などとも連携して地域の安全対策を行っております。  この地域学校安全指導員、スクールガードリーダーは、地区の学校の交通安全教室にも参加し、学校での交通安全活動に協力いただいております。  地域の見守り活動は、各校独自の活動であり、各地区でボランティアを募って通学路の主要な交差点などに旗を持って立ち、安全に横断できるように街頭指導を行い、登下校の安全確保に努めていただいております。  交通安全については、市内の小中学生の軽微な事故等についてもすぐに内容を各校へ周知し、注意喚起を行っているところであります。  次に、中学校の運動部活動についてでありますが、市内中学校の部活動休養日については、運動部、文化部ともに、市内16校全ての中学校で平日週1日と日曜日とすることで統一しており、例えば日曜日に練習試合や大会への参加などで活動した場合は、別の土曜日への代替日を必ず設定することとしております。  これは、スポーツ庁、県教育委員会の部活動休養日の方針と同じ趣旨としたものであります。  また、この取り組みは市内中学校で統一して行わなければ確実な実行と定着につながらないことから、市内の中学校長全員で共通認識のもと、保護者にも通知により理解を求め、実施しているものであります。  また、体育協会を通じて、市内スポーツ少年団指導者にも理解と協力をお願いしたところであります。  一方で、例えばオリンピックのアスリート育成のように、本人、家族みずからの意思で参加して行う学校の活動と切り離された活動の自由は尊重されるべきものと考えております。  教育委員会には、そうした学校とは全く別のスポーツ少年団等を管轄する権限はありません。  さきに述べたように、あくまでも学校教育の一環として行われる部活動、またはこれに近い部活動と構成メンバーがほぼ同一の父母会練習、スポーツ少年団について、子供の適切な休養と家庭で過ごす時間を保障する観点から、休養日を設定しているものであります。  したがいまして、部活動、それに近い父母会、スポーツ少年団は、市内全校で統一した方針に沿って活動することを求めておりますが、本人、保護者の自由意思で参加している、学校の活動とは全く別のスポーツ活動については、活動日数や時間について、それぞれの自由な判断で対応すべきものと考えております。  部活動指導員については、本年度当市では配置しておりません。  部活動指導員の役割は、校長の監督を受け、部活動に係る技術的な指導に従事する非常勤の職員であり、学校の職員として位置づけられております。  外部指導者との違いは、部活動指導員は職員であることから、一定の責任と権限のもとに大会や練習試合の引率も行うことができ、校長は顧問を命じることができるという点が異なっております。  また、部活動指導員の報酬は、国、県、市町村それぞれ3分の1ずつの負担となっており、週6時間程度の勤務を想定したもので、教員の部活動指導の負担軽減が配置の目的であります。  その配置に当たっては、市内の中学校から希望する声も幾らか上がっている一方で、無償の外部指導者との不公平感、週6時間勤務で一定の責任を担うことになる職についての人材確保の難しさ、一部に導入したとしても、その後の展開が見出せないことから、課題が大きいのが現状であります。  本年度の配置について、予算要求の段階で多々検討は行いましたが、見送ったところであり、今後についても他市町の活用状況も踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 放課後児童クラブ、放課後子ども教室についてでありますが、まずそれぞれの設置状況は、放課後児童クラブは一関地域が10カ所、花泉地域が2カ所、大東地域が1カ所、千厩地域が2カ所、東山地域が1カ所、室根地域が1カ所、川崎地域が1カ所、藤沢地域が1カ所の合計19カ所となっております。  また、放課後子ども教室は一関地域が6カ所、花泉地域が7カ所、大東地域が3カ所、東山地域が1カ所、室根地域が2カ所、藤沢地域が1カ所の合計20カ所となっております。  次に、それぞれの開設日、開設時間、利用料金などについてですが、放課後児童クラブについては、開設日は児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日などを考慮し、原則として年間250日以上開設することとしております。  開設時間は、小学校の授業の休業日にあっては8時間以上とし、おおむね午前8時から午後7時まで、授業の行われる日にあっては3時間以上とし、授業の終了時刻などを考慮し、おおむね正午から午後7時までとなっております。  利用料金は、指定管理者が管理するクラブを除く公設のクラブ1カ所については、7,000円としております。  また、指定管理者が管理するクラブ及び民設のクラブ18カ所については、指定管理者または設置者が定めることとなりますが、7,000円から8,000円の利用料金となっております。  なお、全てのクラブにおいて、入所児童の世帯の収入状況などに応じて利用料金の減免を行っております。  放課後子ども教室の開設日と開設時間については、地域の方々の協力を得て開設していることから、教室ごとに異なっております。  現在開設している教室の開設日は、少ない教室で年間25日、多い教室では215日となっており、開設時間は授業の行われる日の授業終了後の2時間から3時間とし、教室によっては土曜日や長期休暇のうちの数日、2時間から6時間程度開設している教室もあります。  利用料金は、原則無料ですが、教材費や保険料などの実費は負担していただいております。  次に、それぞれの設置基準についてですが、放課後児童クラブは主に共働き家庭などの小学生を対象に、放課後や週末などに児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、児童の健全育成を支援することを目的に、市の直営や指定管理、事業運営委託により設置しております。  放課後子ども教室は、共働きの家庭などの児童に限らず、全ての児童を対象に、安全、安心な子供の活動拠点を設け、放課後などにおける多様な体験、活動の機会を提供することを目的に、主に市民センターごとに設置しておりますことから、それぞれ対象や運営形態に違いがあるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ありがとうございました。  それでは最初に、放課後児童クラブ、放課後子ども教室について伺います。  市内全ての地域で放課後児童クラブなり、放課後子ども教室の事業が実施され、カバーされているようでありますが、放課後子ども教室のほうは学校の長期休業期間中は余り実施されていないように聞いております。  どちらも放課後という文字を冠にして実施されている事業でありますが、このように放課後児童クラブ、放課後子ども教室は、開設時期などに違いがあるということになりますが、改めてその違いについてお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 放課後児童クラブと放課後子ども教室の違いについてでございますが、先ほどと一部重複いたしますが、放課後児童クラブは保護者が仕事などにより日中家庭にいない小学生を対象に、放課後指導支援員や補助員を配置して、放課後などに適切な遊び及び生活の場を提供しています。  一方、放課後子ども教室は、全ての小学生を対象に、地域の方々の参画を得てボランティアの指導員を配置し、学習やスポーツ、文化、芸術活動、地域の方々との交流活動の場を提供しており、活動の内容は地域によってさまざまであります。  また、開催日数は、放課後児童クラブは原則として長期休業期間を含む年間250日以上としておりますが、放課後子ども教室はボランティアを含めた地域の方々の協力を得て実施しておりますことから、地域の実情に応じた開設日数や開設時間で実施しており、このことから放課後子ども教室も地域によって開催日数が異なっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 再度同じ内容でお聞きして、済みませんでした。  それでは、放課後子ども教室は、夏休みなど学校の長期休業中は実施していないということですが、働いている親たちの仕事には長期休業はないということであります。  この長期休業の期間は預け先がなくて、共働き夫婦やひとり親など、留守家庭にとってはその対応に大変苦慮しているというふうに聞いております。  放課後児童クラブがない地域といいますか地区、小学校区の範囲でありますが、昔は学校が休みの間は実家のおじいさんやおばあさんが面倒を見てくれたのでしょうけれども、今はおじいさん、おばあさんも定年の60歳を過ぎても勤めている場合が多いということで、お孫さんの面倒になかなか手が回らないという状況にあると思います。  留守家庭のため、放課後子ども教室に通っている児童たちを長期休業中も受け入れる方法はないのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 長期休業中の受け入れ方法についてでございますが、放課後児童クラブについては長期休業中においても開設しており、保護者が仕事などにより日中家庭にいない小学校に通う子供については、長期休業中のみの利用もできることになっております。  ただし、放課後児童クラブによっては、施設の規模や職員の配置状況などにより利用人数に制限があることから、利用できない場合もございます。  放課後子ども教室については、長期休業中も地域の実情に応じて体験学習などを数日実施している教室もありますが、指導員の配置が難しいなどの理由から、現在のところ長期休業中毎日開催している教室はない状況となっております。  現時点では、長期休業中毎日受け入れる方法は、放課後児童クラブのみということになりますが、放課後児童クラブを設置していない地域の子供については、他の放課後児童クラブを利用することが難しい場合もあるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 各小学校区単位ではなかなか難しいという御回答でありましたけれども、それではまた別な観点でちょっとお話ししたいと思いますけれども、平成26年7月に厚生労働省文部科学省の連携のもと、放課後子ども総合プランが策定されたところです。  内容は、教育委員会と福祉部局が連携して、原則として全ての小学校区で放課後などの子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進め、放課後児童クラブと放課後子ども教室の2事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を図るとするものであります。  この中では、余裕教室の利用や小学校敷地内での実施を基本とし、体育館や保健室等の学校施設の弾力的な活用に努めるということでありますが、当市での空き教室を利用しての実施状況について伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 学校の余裕教室の活用についてでありますが、平成28年に策定いたしました放課後児童クラブの整備に係る学校の余裕教室等の活用に関する基本方針で、放課後児童クラブの新規整備、増築、移転等については、学校教育に支障が生じない場合に限り、小学校の余裕教室の活用を基本とすることとしており、現在4カ所の放課後児童クラブが多目的スペース、図工家庭科室などの余裕教室を活用し、活動を行っているところであります。  ほかのクラブで余裕教室の活用が進まない理由といたしましては、学校と放課後児童クラブとの管理区分を明確に区分することが難しい場所に余裕教室があるというようなこと、教室が壁や窓などによって区画されていないオープン教室型の学校では、放課後児童クラブとしての区画がなかなか難しいということ、それから特別支援学級などの利用教室がふえていると、そういったことが挙げられると思っております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) なかなか進まない理由について、お聞きしました。  ありがとうございました。  先ほども言いましたとおり、放課後子ども総合プランが作成されまして、当市でもプランに基づいて放課後児童クラブと放課後子ども教室の整備が進められてきたというふうに思います。  しかしながら、国においてはこのプランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取り組みをさらに推進するため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による小学校に就学している全ての児童の安全、安心な居場所の確保を図ることを内容とした新・放課後子ども総合プランを平成30年9月に取りまとめました。  新プランは、令和元年から向こう5カ年を対象とするものだそうですが、この新プランによる当市の取り組みについてどのように考えているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) 当市においては、平成28年3月に平成28年度から本年度までを計画期間とする一関市子ども健全育成プランを策定し、地域全体で放課後などにおける安全、安心な子供の居場所を確保するとともに、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てる体制づくりなどに取り組んできたところでございます。  今年度新たに令和2年度から令和6年度までの5カ年を計画期間とするプランを策定することとしており、この策定に当たっては、ただいまお話のありました平成30年9月に文部科学省から出された新・放課後子ども総合プランにおいて示された国全体の目標である全ての児童の安全、安心な居場所を確保するため、一体型を中心として放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めることなどを踏まえまして、新しいプランを策定してまいりたいと考えております。  また、プラン策定に当たりましては、地域の方々や関係する方々の意見などを聞きながら、ただいまお話のありました長期休業期間の受け入れなどについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先ほどこちらでお話ししました放課後子ども教室の長期休業中の対応についても触れていただきました。  ありがとうございます。  それぞれ厚生労働省、それから文部科学省と、国の所管省庁が異なっているということについては、働きながら子育てしている共働き家庭の親御さんにしてみれば関係のないことでありまして、放課後の子供たちを安心して預けられる場所であるということで利用していると思います。  幼保一元化が叫ばれて、認定こども園という形になるまでかなりの期間を要しました。  この2事業については、早急にそれぞれの不足部分を補い、連携した形になるべきだと思いますので、その点についての所見があれば改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐藤孝之君) お話のありましたとおり、大切なのは放課後や長期休業期間などに安全、安心な子供の居場所を確保することと考えております。  その方法として、放課後児童クラブですとか放課後子ども教室があるわけでございますが、今後関係部署と連携し、地域の方々と、その居場所を確保するためにはどのような方法がいいのか、またどのような方法なら可能なのか、市民センターの活用なども含めて意見交換をしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 言うまでもなく児童数は減少する一方であります。  効率のみを考え、児童数が少ない地域には、放課後児童クラブも放課後子ども教室も設置しないというスタンスでは、その地域で生活する若いお父さん、お母さんの数もどんどん減っていくおそれがあります。  女性の就業率の上昇等により、さらに共働き家庭の増加が見込まれます。  行政側から積極的に手を差し伸べることも大切と考えます。  新プランでもうたっていますように、共働き家庭の小1の壁を打破し、全ての児童が安全、安心に過ごせるような施策の推進を望んで、この項目の質問を終わりたいと思います。  次に、交通安全対策について再質問いたします。  危険箇所の情報収集については理解いたしました。  大切なのは、危険箇所の改善だと思います。  情報収集後の改善について、具体的な取り組みについてお聞きします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 交通安全施設に関しての要望については、先ほど市長からの答弁にありましたとおり、交通安全協会の分会のほうに各地区における要望について寄せていただくようにお願いをし、それを所管するところへ回付いたしまして、対応を検討いただく流れになっているということは申し上げたとおりでございます。  それによりまして、それぞれの所管する部署において、その箇所の確認等を行い、必要度あるいは緊急度等に応じてそれぞれの対応がなされるという流れでございまして、その結果として、どのような対応をとるか、あるいは難しいのか、今後検討するのかというような答えとともに、こちらのほうに回答をいただいて、それを地元へお返しするというようなことでございます。  参考までに申し上げますと、6月13日時点で取りまとめている段階のものではございますが、平成30年度は地区からの要望が合計で83件寄せられてございます。  その回答といたしまして、対応をとったという旨の回答が26件、それからこれから検討してまいりますという回答が36件、それから確認した結果、その措置の必要は見られないという回答が21件という内訳になっているという状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 交通安全対策については、まずは事故が起きないように、そして事故に遭わないように、ソフト面、ハード面で対策を講じているというふうに思います。
     しかしながら、大津市の園児が巻き込まれた事故については、交差点にガードレールがわりのポールが設置されていれば、あのような大惨事に至らなかったのではとも言われております。  事故現場の交差点には、近く防護柵が設置されるということであります。  交差点は多数の車が行き交い、事故の発生率が高いと思います。  そこで、市内の交差点の防護柵の設置状況について、把握していればお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 市内におきます交差点における防護柵の設置状況でございますが、市道として設置しているところは現在ないということで理解してございます。  なお、国道もしくは県道に係る部分での設置については、実績があると聞いておりますが、具体的な数字は今持ち合わせていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ただいま建設部長もおっしゃいましたとおり、交通量の多い交差点は国道、県道に多いと思います。  交差点の状況を把握するとともに、事故が起きた後の二次的な事故、それが大惨事につながる前に、機会を見ながら国、県の関係機関に防護柵等の設置について要望することも必要と思います。  この点について所見を伺います。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 現在これらの危険箇所に防護柵等を設置することにつきましては、先ほど紹介いたしました交通安全プログラムの中で点検しております。  ちなみにでございますが、当市において実施している対策として、市道に設置している歩道につきましては、現在の技術基準に基づいての段差を設ける考え方で、15センチメートル以上の歩道と、それから歩車道境界ブロック等の段差を設けているところでございます。  しかしながら、先ほど来議員のほうから御指摘ありますように、現在の基準ではなかなか物理的に防げない事故といったことも、この5月8日の大津市の事故のような事例も発生してございますので、こういった観点につきましても今後の点検の中で実施してまいりまして、必要な対策につきましては国もしくは県に対しても協力を働きかけてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) ありがとうございます。  よろしくお願いしたいと思います。  次に、高齢者による事故でございますけれども、高齢者による事故については、ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性が指摘されています。  ほかにも駐車場から飛び出して園児を巻き込んだ事故や、車道に飛び出し、車と衝突した事故も起きています。  これらの事故もブレーキとアクセルの踏み間違いと言われています。  東京都では、既に踏み間違いを防ぐ機器の取りつけに対し、購入費用の9割程度の補助金の導入を決めているそうであります。  こうした機器は、3万円から4万円が主流で、新車だけでなく既存の車へも後づけが可能とのことであります。  一関市は高齢化率が高く、40%を超える地域もあります。  高齢者の車への安全運転支援装置等の取りつけへの補助制度なり、支援を行う考えはないかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 議員からただいま御紹介のありました運転支援機能つきの自動車につきまして、このシステムを装備した車両が、現在急速に普及してきているという認識でございます。  そのシステムを装備した車両の購入、あるいは議員からも御紹介ございました機器の設置について補助を行う東京都など、具体はこれから検討するということのようでございますけれども、既に実施をされている自治体もあるということも承知してございます。  高齢者が交通事故にかかわる率が高いということは、重要な課題と捉えておりますが、当市におきましては交通事故の発生件数が全体としては減少傾向にあるということもございます。  こうした現状を踏まえて、このような補助を直ちに実施すべきかどうかにつきましては、今後さまざまな情報の収集に努め、対応を検討してまいりたいということで考えています。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先ほども言ったとおり、高齢化率が非常に高い一関市であります。  前向きに検討していただければというふうに思います。  次に、中学校の運動部活動について再質問いたします。  部活動のあり方に関する方針では、平日1日と日曜日を部活動休養日として設定するということになっていますが、保護者や部活動の面倒を見てくれる方からは、何とか日曜日の練習はできないものかという声も聞こえてくるところです。  背景としては、部員が少なく、平日にはなかなか実戦形式の練習が行えないため、休日に練習試合を組む場合が多いことなどがあると思います。  何より部活で強くなりたいという子供の意思を奪わないでほしいという声もあると思います。  これらの声についてはどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 活動方針ではありませんが、運用の基準ということで、各中学校長たちで共通理解している部分があります。  日曜日は原則休養日なのですが、日曜日に練習試合、それから大会、それから天候等によってその場所が土曜日に使えない場合、そういう場合には日曜日を可とするという形にしておりますので、やむを得ないそういう対応の場合には、当然日曜日活動することはあり得ると。  実際に日曜日に活動して、土曜日休養日にしている学校は多々あるところであります。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) きのうの岩手日報によりますと、経済協力開発機構、OECDは、昨年実施した調査結果を公表しました。  日本の中学校教員の仕事時間は1週間当たり56時間で、2013年に実施した前回調査より2.1時間上回り、世界最長だそうです。  平日1日当たり、月曜日から金曜日までに換算すると、1日当たり11時間を超える時間になるということであります。  少子化で教育現場では教員数が減る一方、部活動の種類は余り減っていないということ、それから部活動の指導に係る時間を軽減し、教員の働き方改革を進めるということに関しては、皆さん異論はないものと思います。  ただし、私は個人的には子供たちの部活動の適切なあり方と教職員の働き方改革をリンクさせるということについては、若干違和感を覚えているところであります。  1つには、子供たちの適切な部活動の時間についての議論が余り見えてこないということであります。  部活動は、生徒の教科以外の能力も伸ばしてくれる面もあります。  きのうの同僚議員の質問を聞いていますと、先生たちが忙しいのは、部活動が実質先生方の勤務時間を超えた範囲で実施されているというふうにちょっと理解しましたけれども、授業後のふだんの業務も大きな要因でありますので、業務内容全体を見て考えていくべき問題だというふうに私は考えています。  いずれ部活動の方針による活動は、この4月から徹底されたということであります。  それで、4月からということで、まだ間もないというわけですので、今後さまざまな声が出てくるというふうに思います。  部活動に対する保護者や関係者の声にどのように対処していくのか、応えていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) この部活動について、今年度からは特に、市については休養日週2日ということで実施しておりますが、さまざまな意見があるのはそのとおりでありまして、教育委員会のほうでもさまざま賛否両論聞いております。  ただ、今回、教員の働き方改革から出た部分だけではなくて、児童生徒の休養日の設定というのはスポーツ庁みずからが出してきたものでありまして、子供にとって科学的見地のもとに判断して、週2日は休むのが妥当であるという考え方、そして教員の働き方改革という2つの意味があります。  実際に中学校の教員の中には、全部ではないのですが、今までは土日が全くないと、要するに、1年間のほとんど働きずくめという教員があったということで、こういうことを両方改善するためには、ぜひこの部分の改善が必要だということから方針を出したところでありまして、方針を策定するまでもかなりの議論をしてきたところであります。  よって、この方針については、基本的に定着するまでこのままで行きたいと考えておりますが、ただいろいろな部分について改善できるところはあると思いますので、そういう声についてはぜひ対応していきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 先生方の働き方改革を進めることは望ましいことでありますし、その中で子供たちの能力を伸ばせるような部活動になることを期待して、最後にILCについて再質問いたします。  国によるILC誘致の意思表示は、ヨーロッパでの次の5カ年における科学技術に関する研究計画の改定に間に合わなければならないというのが今までの経過であり、その期限が3月であったわけですが、状況が随分と変わったというふうに思います。  今後のILC誘致に向けたスケジュールについてどのようになっているか、考えているか、所見を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今後のスケジュールということでございますが、まずは欧州の将来計画というものが来年の5月に確定するわけでございまして、その中に日本がホストを務めるILCというものが入っていなければだめなわけでございます。  そこに行くまでの間に幾つかの山場があるわけでございまして、実は日本国内において今ILC計画を日本学術会議のマスタープランに採用してもらって、そしてそのマスタープランの中で重点大型研究計画という区分にこれを位置づけてもらう必要がございます。  現在3月中にこのマスタープランへの申請は手続が終わっておりまして、6月中にはヒアリングも完了するということでございます。  したがって、これは淡々と進んでいくのだろうと思います。  この重点大型研究計画に登載されるということが絶対条件でございますので、もしこれが国内でこけてしまったら、そこから先はないということでございます。  一方、海外のほうにおきましては、先ほど申し上げました欧州における高エネルギー分野の次期欧州戦略の議論が始まっておりまして、本年の10月から12月の間にその方策案を取りまとめて、来年の5月に確定されるわけでございますが、この欧州戦略に盛り込まれる必要がございます。  これも絶対条件でございます。  したがって、10月というのが大きな山場になるだろうと思っております。  KEKでやっておりますワーキンググループのほうも、1回目が5月17日にもう既に行われておりまして、今後数回のワーキンググループが開催されて議論を進展させるわけでございますけれども、8月にはカナダのトロントで研究者コミュニティーの意見を求めるような場も設けられておるようでございまして、9月には最終報告書を取りまとめて日本政府への報告等があるということでございます。  したがって、やっぱりこれも10月というのが一つの大きな山場になるというふうに感じております。  また、本年10月には、これは偶然なのでしょうけれども、仙台市において世界の加速器関係の研究者など約300人が国際リニアコライダーワークショップを開催することになってございます。  国内外においてILC実現に向けた議論の山場を迎える10月ということになりますので、もうこれ以上後ろには持っていけないところにおりますので、そこに全力投球していくということだろうと思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、門馬功君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  どうも御苦労さまでした。 延会時刻 午後4時54分...