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第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)

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  1. 一関市議会 2019-06-20
    第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)


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    第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)   第70回一関市議会定例会議事日程 第2号 令和元年6月20日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)  11番  千 田 良 一 君 職務のため出席した事務局事務局長  佐々木 裕 子     事務局次長  佐 藤 正 昭 局長補佐  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木   淳 君     まちづくり推進部長                                   佐 藤 孝 之 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  佐 藤 鉄 也 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      二 瓶 昭 弘 君     下水道部長併任水道部長                                   鈴 木 伸 一 君   花泉支所次長兼地域振興課長           大東支所長   八重樫 裕 之 君             熊 谷 善 孝 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     伊 藤 秀 一 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   鈴 木 美 智 君   消防本部消防長   菊 地 和 哉 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  千田良一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  永澤由利君の質問を許します。  永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) おはようございます。  令和元年となり、第70回定例議会が開会されました。  新たな時代の始まりに、大きく花を咲かせる希望を抱いております。  この質問が一関市の発展に役立つよう願い、5項目の質問をいたします。  1、離職者対策について、2、起業支援策について、3、子供のひきこもり対策について、4、10月から実施される幼児教育・保育無償化について、5、市の物品発注の現状についてであります。  1項目め、市内の工場閉鎖に伴う離職者対策について伺います。  アツギ東北株式会社一関工場が12月に閉鎖されるという発表に対して、昨年から連鎖のように続く工場閉鎖に動揺した市民は多いと感じています。  従業員数は、パートで86名と伺っています。  会社は、他の製造拠点へ配置転換する方針と発表されています。  繊維産業の製造のほとんどが女性従業員であります。  配置転換に応じることは、大変厳しい状況にあると思います。  アツギ東北株式会社は、過去に千厩工場も操業しており、千厩工場閉鎖後、千厩からの従業員は現在も会社からの送迎バスで一関工場へと通勤しております。  繊維事業は大変厳しい状況にあり、主力商品のソックスなどは外国製品が多く店頭に並び、日本製と表示している商品がまれであることは御承知のとおりであります。  北上製紙株式会社、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の閉鎖も昨年に明らかになり、実施されております。  そのたびに、議会で離職者対策についての質問がなされました。  これまでの工場閉鎖に伴う市の離職者に対する支援と同様に支援されることとは思いますが、1つ目、女性が働きやすい職場となる支援策があるか伺うものであります。  2つ目、既に閉鎖している北上製紙株式会社、NECプラットフォーム株式会社一関事業所社員の再就職の状況についても、ある程度の時間が経過しているので、さらに伺いたいと思います。  次に、大きな質問の2項目め、起業支援について伺います。  市では、今年度工業労政課として行政組織機構の変更を行いました。  時代のニーズにあわせた改編に期待したいと思います。  そこで、雇用創出と雇用対策を一体化とする機構の中で、平成30年度までに起業した事業者についての状況や課題は何があるのか伺います。  次に、起業家への拠点づくりについて質問をいたします。  先ごろ産業経済常任委員会では、取手市へ創業支援事業、起業家タウン取手を行政視察してまいりました。  行政のさまざまな補助金の支援がある中で、地方での起業がふえない現実があります。  小規模事業者を起業させるノウハウを伺ってまいりました。  その中でも、先輩が後輩を育てる拠点が必要であること、一関市においても起業家の拠点づくりは重要であると考えます。  起業者が1人で問題を解決することは難しいことから、起業者同士で相談や交流ができる場所が必要になると思われます。  起業家の連携を図るために、起業を考えている人を対象として交流の場あるいは居場所づくり、つまり拠点づくりが整備されて起業が増加するよう望むものでありますが、市で取り組む考えがあるか伺うものであります。  またさらに、初めから店舗を持つことが難しい人のために、商品を調理するための台所を時間貸しするシェアキッチンを設置し、起業へのハードルを低くして、起業に結びつけることが重要であると思います。  市にこのような施設整備をしていただきたいと考えますが、いかがか伺います。  続いて、6次産業化、農商工連携事業の取り組みと見通しについて伺います。  6次産業化は、25年前の1994年に提唱されて、一関市でもその拡大に支援を継続してきていると思っています。  しかしながら、もう少しスピード感があると、さらに市場への流通面で一関市産をアピールできるのではと感じています。  1次産業者がマーケティングの知識を持つことや商品の完成度を高め、売れる商品づくりを研究するなど、課題は多々あると考えます。  そこで、市からの行政支援もですが、多面的支援も必要になってくると思っています。  昨年、一政会会派の行政視察で、熊本県玉名市にて6次産業化推進の取り組みを研修いたしました。  玉名市ふるさとセールス課職員から説明を受け、事業主と本音を言える信頼関係をつくることが非常に重要であり、そのためには接する機会を多くつくることであるとの結果、ヒット商品も生まれて、6次産業化推奨品として推奨し、広く市の内外の消費者にPRすることにより、6次産業品の認知度向上と地域活性化を図ることができたと研修してまいりました。  まずは、一関市内の消費者に受け入れられ、愛されてこその6次産業化と考えます。  新設になった地産地消・外商課の役割もあわせて伺います。  続いて、大きな質問3項目め、不登校だった生徒の情報を生かしたひきこもり者支援の仕組みづくりについて質問をいたします。  岩手県で昨年6月から8月に実施した地域住民の社会参加活動に関する実態調査の概要や結果についてお伺いいたします。  さらに、一関市内の状況について把握しているのかも伺います。  岩手県と情報を共有していない場合は、市独自での調査を実施するのかどうか伺います。  ひきこもりへの支援の取り組みや問題点も伺います。  今社会参加していない人の事件が多く発生して、大きな社会問題となっています。
     この問題に関しては、見守っていても何も変わらないことを私たちは理解しなければならないと思ったところであります。  在学中は不登校状態を把握できているものの、社会に出てしまうと、ひきこもりになった場合にその状態を把握できないこともあると考えます。  ひきこもり状態になることを防ぐために、在学中の不登校の情報をもとに地域で支援する仕組みづくりができないか伺うものであります。  これまで不登校の生徒の指導は、しっかり取り組んでいるとの答弁をいただいておりました。  けれども、卒業して高校や専門学校に入学すれば、その生徒の情報は引き継がれると思いますが、そうでない場合はどのような対応ができるのでしょうか、行政で把握されているのでしょうか。  今回把握できていないので、岩手県も調査をしたと考えております。  不登校だった生徒の情報を当然本人や保護者の同意の上で生かして、地域で支援する体制を整備する必要があると考えます。  地域の中で、例えば教職者のOBや学校教育の中の相談員、あるいは家庭児童相談員などで構成をして受け皿をつくる。  これが機能すれば窓口になり、また、不登校だった生徒や家族の支援をすることができるような体制をとれるようになれば、県の調査アンケートにあるような相談窓口の充実を望むことへの解消や、子供の将来への不安を幾らかでも払拭できるのではと思っています。  全市での取り組みではなく、モデルケースというかモデル地域というところから取り組み、ひきこもり状態の方の社会参加を促すことにつなげられると思いますが、いかがか伺います。  それから、近年統合された小中学校での学校不適応がどのようになっているのかもあわせて伺います。  統合の影響について伺うものであります。  大きな質問の4項目め、幼児教育・保育無償化の影響について伺います。  改正子ども・子育て支援法が5月10日に成立いたしました。  ことし10月から開始されるこの制度について、どのように変わるのか、概要を伺います。  それから、一関市内における無償化の対象者及び市で把握できる対象者数を伺います。  次に、無償化されるサービスの内容と当市において無償化により保護者負担がどの程度減るのか、具体的に一般的世帯の例を挙げて御説明いただくと、市民にとって理解が進むと感じています。  また、無償化の対象にならない実費負担にはどのようなものがあるか、内容を伺います。  さらに、無償化されることの影響についても伺います。  このことにより、子育て世代の経済的負担の軽減が期待されると思いますが、例えば新たな入所希望が増加して待機児童が増加するのではと推察されます。  現在も待機児童がいるように伺いましたが、今後の対応について伺います。  最後、5項目め、市の物品発注の現状について伺います。  地元新聞によると、地元企業優先発注の基本方針を定めたと掲載されたところです。  市内業者優先の取り組みについて伺います。  さらに、物品発注を市内業者優先とすることにより、市にどのような利点があるか、市長の考えをお尋ねして、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。  まず、アツギ東北株式会社一関工場の閉鎖についてのお尋ねがございました。  離職者の対応につきましては、一関工場の生産体制が本年の12月まで継続されるということでございますから、その動向を見ながら離職者の支援に当たることとしているところでございます。  離職後の求職申し込みや雇用保険の受給、国民健康保険あるいは国民年金などの各種制度の事前説明会の開催でありますとか、職業訓練、各種講習、国民健康保険や税金などの各種相談に対応していきたいと考えております。  今後一関公共職業安定所などの関係機関と連携を図りながら、離職予定者の意向の把握に努めるとともに、早期に再就職ができるように、きめ細やかな支援をしてまいります。  また、市内の繊維工業の事業所数、それから従業員数についてお尋ねがございました。  経済産業省の平成29年の工業統計調査によりますと、一関市内の繊維工業の事業所数は25社、従業員数は775人となっております。  ただ、この場合、繊維工業というくくりで全てを理解しようとすると、非常に難しい問題が生じてきます。  繊維工業といっても、例えば最初の部品の段階から完成品まで一貫してつくっている工場であれば、それはストレートに当てはまると思いますけれども、今の製品というのはさまざまな部品が組み合わさって、そして最終的に完成品になるわけでございますけれども、その過程でかかわってくる業種というのは、繊維工業があったり、自動車部品工業があったり、さまざまな業種が絡んできますので、繊維工業一本で理解しようとすると、非常に難しい問題が出てきます。  例えば自動車の部品として今位置づけられております自動車のシート、あれももともとは、布製のシートが多いわけですから、繊維工業とも見られるわけなのです。  ですから、どこでどうくくるかという問題は非常に難しい問題でございます。  その点がややこの問題の理解がちょっと難しいところかなというふうに思っております。  それから次に、北上製紙株式会社及びNECプラットフォーム株式会社一関事業所の離職者の再就職の状況についてのお尋ねがございました。  北上製紙株式会社及びその関連会社における離職者の再就職の状況については、一関公共職業安定所によりますと、4月末現在で離職予定者が126人ございます。  このうち、一関公共職業安定所に求職申し込みをした方は100人、そのうち再就職された方は96人と伺っております。  一方、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の離職者の再就職の状況でございますが、これも一関公共職業安定所によりますと、4月末現在で離職者143人のうち、一関公共職業安定所に求職申し込みをした方は53人でございます。  そのうち、再就職が内定された方の人数については公表されておりません。  今後も一関公共職業安定所など、関係機関と連携して離職者の再就職状況を把握してまいりたいと思います。  次に、起業支援についてお尋ねがございました。  市は産業競争力強化法に基づきまして、地域における創業の促進を目的として、平成26年度に一関市創業支援等事業計画を策定したところでございます。  この計画により、創業支援に取り組んでおります。  主な支援策といたしましては、市の商工労働部あるいは一関商工会議所における相談窓口の設置、創業に必要となる知識を得るための起業応援講座の開催、それから開業資金を借り入れした場合の利子や保証料の補給、それから商店街の空き店舗に入居する際の店舗の内外装の工事費、あるいは家賃への補助、こういうものを行っているところでございます。  これらの支援策を利用した新規創業者や、今後創業を予定している方に創業についての課題をお聞きした経緯もございます。  それによりますと、新規創業者は来客をふやして経営を安定させること、あるいは創業を予定している方は創業するまでの準備や創業後の経営が軌道に乗るかなどの精神的な不安を挙げておりました。  一番の課題は、両者ともに資金面であるというように答えているところでございます。  この資金面への支援を目的として、平成30年度からは新たに事業所の家賃、内外装工事費、備品購入費、事務機器のリース料に対して助成する起業者経営安定化支援事業補助金を創設して、支援策の拡充を図ったところでございます。  これら創業支援を推進したことによりまして、新規創業者は平成28年度が18人でございました。  平成29年度は19人、平成30年度は24人とふえてきているところであります。  平成30年度の新規創業者数が増加した要因につきましては、支援策の拡充を図った効果があったものというように見ているところでございます。  創業された方々同士が集まって、相談あるいは交流ができる場所、時間貸しで利用できて営業許可があり、設備が整っているシェアキッチンを整備してはどうかという御提案もございましたが、まずはその施設のニーズがどの程度あるのか、これを把握する必要があると考えております。  市は、起業応援講座の受講生でありますとか相談窓口に来られた方々から、創業における課題や必要な施策などについて御意見を伺っているところでございますが、そのような施設のニーズがどの程度あるかといったことについては、今後とも機会があればそのニーズの把握に努力をしていきたいと思います。  次に、6次産業化と農商工連携の取り組みについてでありますが、市では地域経済の活性化を図るとともに、農業生産者と商工業者の所得向上に結びつけることを狙いとして、一関市産農林産物の販路拡大と高付加価値化に取り組んできており、その一つとして農業者がみずから生産、加工、販売までを行う6次産業化、それから農業者と商工業者のマッチングによる商品開発あるいは販売、これらを行う農商工連携というものを推進してきております。  当市の基幹産業である農林業をさらに発展させていくためには、6次産業化や農商工連携といった視点から、伸び代を広げていくことが何よりも必要でございます。  しかし、幾つかの課題もあるところでございまして、その課題に従ってそれぞれの取り組みを展開しているところです。  具体的に申し上げますと、まずは6次産業化や農商工連携に意欲のある農業者や起業者の掘り起こしでございます。  このため、6次産業化や農商工連携による身近な成功例、あるいは先進事例などを情報発信して、事業への意欲のある方々の掘り起こしに努めているところであります。  次に、個別の相談への対応でございますが、6次産業化や農商工連携の事業を進めるに当たっては、法令などの制限あるいは必要な許可、届け出、それから有効な補助制度などの活用策を学ぶ場が必要になってまいります。  そうした相談の場として、岩手県、平泉町、いわて平泉農業協同組合、一関地方森林組合、一関地方土地改良区協議会、市などの関係機関で組織をしております一関地方農林業振興協議会において、一関地区合同庁舎及び千厩分庁舎の市内2会場に相談窓口を開設いたしまして、個々の具体的な相談に応じているところであります。  次に、商品開発、加工施設、機械設備への支援でございます。  市では、平成30年度から一関市産農林産物の高付加価値化と消費の拡大を図るために、市の独自事業として農商工連携開発事業費補助金を設けて、市内産の農林産物を活用した商品開発、調査、広報、それから施設整備に取り組む農業者あるいは商工業者などを支援して、6次産業化や農商工連携の後押しをしてきているところであります。  なお、平成30年度においては地元のモチ米、小麦、野菜を活用した加工品、あるいは木材を使用した薫製チップの開発につながったところでございます。  次に、完成した商品のPR活動への支援でございますが、商品開発の後の取り組みとしては、いかにその商品の認知度を上げて商品のファン、すなわち消費者、これを獲得するかということが一番の重要な問題でございます。  市では、地産地消、地産外商事業の各種イベントに農業者や起業者への参加を促すなど、商品のPR活動の支援に努めているところでございます。  さらに、これまでの取り組みに加えまして、必要となってきますのがマーケティングでございます。  商品の開発がゴール、商品を開発すれば売れる、そのように認識している方もおりますことから、今後の6次産業化、農商工連携の推進については、どのようにしたら売れるか、売れる商品にするにはどうするかということを考える場として、既に6次産業化や農商工連携に取り組まれた方、これから取り組もうとしている方々を対象に、マーケティングなどの技法の習得を目的とした販路開拓セミナーの開催を計画しているところでございまして、有効なビジネス展開が図られるように支援をしてまいりたいと思います。  次に、ひきこもりの方への支援でございますが、岩手県が平成30年度に行いました地域住民の社会参加に関する実態調査というものがございます。  この調査は、岩手県内のひきこもりの実態を把握、分析するために、昨年6月から8月にかけて実施されたものでございます。  調査の対象は、社会参加活動を回避している状態が原則として6カ月以上続いているおおむね15歳以上の方という定義づけをしておりまして、岩手県内の民生委員に対して郵送によるアンケート方式で行った調査でございます。  この調査の結果は、岩手県内でひきこもり状態と見られる方の数としては1,616人ございまして、そのうち約7割が男性、年代別では40歳代が最も多く407人、全体に占める割合では25.2%という数字になってございます。  ひきこもりの期間につきましては、10年以上が598人と最も多く、5年から10年未満というのが307人、また民生委員が必要と感じているひきこもりの支援策については、家庭や家族への支援が最も多く、次いでひきこもり相談窓口の周知となっております。  この調査の結果を踏まえまして、岩手県では相談窓口の周知、啓発、専門相談や訪問実施体制の強化を図るというように聞いております。  次に、市独自の実態調査についてのお尋ねもございましたが、岩手県が昨年実施した調査のうち、当市に係る調査結果については県から情報提供を受けることとしております。  また、このたびの調査項目以外の項目で市独自のものとして調査が必要なものは、現時点では見当たらないと考えておりまして、現時点では市独自の調査を実施する予定はございません。  次に、ひきこもりの方への支援、取り組みについてでございますが、市では心の悩みや相談に関する相談に対応するため、臨床心理士によるひきこもり相談会を開催しております。  また、ひきこもりの方の日中の居場所として、関係機関と連携して開設しておりますフリースペースというところがございます。  ここにおいて個別相談会を開催するなど、ひきこもりの方やその御家族への支援を行っているところでございます。  これらの相談窓口につきましては、相談先を掲載した一関市自死対策推進計画の概要版を本年4月に市内全世帯に配布いたしまして、周知を図ったところでございます。  また、御家族や民生委員、それから高齢の御家族の支援をしている関係機関などから、ひきこもりの状態にある方の情報提供があったものにつきましては、保健師が家庭訪問を行いまして、御本人や御家族の困り事や悩み事を伺うなどの相談支援を行っているところでございます。  次に、現状での問題点については、御家族の多くはひきこもりの状態を隠したい、余り知られたくないという思いなどから、他人の力を借りずに御家族だけで解決しようとする傾向がございます。  このことがひきこもりの潜在化、長期化につながって、場合によっては御本人を御家族から孤立させ、社会的な適応性を著しく低下させることとなるため、支援をより困難にしているものと考えているところでございます。  次に、ひきこもりの方を支援する地域での仕組みづくりについてのお尋ねもございました。  不登校だった生徒の情報など、学校で把握している情報を外部へ提供することについては、昨年の12月定例会で菅原巧議員から同様の質問があった際に、個人情報の保護のため情報提供ができないことを答弁させていただいたところでございます。  在学中の不登校の情報をもとに地域で支援する仕組みづくりは、現時点では個人情報保護の観点から難しいものと考えております。  しかしながら、不登校やひきこもり状態にある方への支援には、本人の回復に向かうタイミングに合わせた支援が不可欠でございますから、御家族以外の支援者と切れ目なくつながり続けていくことが重要でございます。  そのため、市では関係機関との連携を深めるとともに、御本人や御家族に対しては在学中から地域にあるひきこもりに関する相談窓口、あるいは支援機関情報を提供しているところでございます。  また、不登校である生徒の情報を学校や行政、支援機関などの間で共有することに御理解をいただくように御本人と御家族に働きかけをして、制度のはざまで支援が途切れないような、そういう関係者での連携を深めて、御本人に寄り添った支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、幼児教育・保育の無償化のお尋ねがございましたが、まず現在国が示しております幼児教育・保育の無償化の対象者についての御質問がございましたが、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育及び企業主導型の保育、これを利用する児童のうち、3歳児から5歳児までの全ての児童と住民税非課税世帯で保育の必要性があると認定を受けたゼロ歳児から2歳児までの児童、これが対象になってまいりますが、4月1日現在で当市で把握している無償化の対象となる児童の総数は2,212人となっております。  無償となるサービスの主なものにつきましては、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育及び企業主導型保育の利用料が対象となります。  そのほかに、幼稚園の預かり保育については、保育の必要性の認定を受けた場合に、月額1万1,300円までの範囲の利用料が無償になります。  認可外保育施設などについては、保育の必要性の認定を受けた場合にあって、3歳児から5歳児については月額3万7,000円までの利用料、ゼロ歳児から2歳児については住民税非課税世帯について月額4万2,000円までの利用料、これらが対象となります。  なお、給食費、いわゆる食材料費はこれまでどおり保護者負担となり、無償化の対象とはならないこととされております。  一般的な世帯の例で申し上げますと、例えば世帯の年収が360万円以上470万円未満で、第1子及び第2子が保育園に通う場合の保育料でございますが、第1子、第2子合わせて月額2万5,500円となっておりますが、無償化に移行した場合はこの金額から食材料費を除いた額、これが無償となります。
     食材料費につきましては、保育園の場合は保育料に含まれているため、その月額単価は確定していないところございますが、仮に食材料費相当額を公立認定こども園の1人当たり月額3,600円と同額とした場合に、子供2人分の7,200円を減額した1万8,300円がこの世帯では無料ということになります。  また、食材料費のほか通園送迎費、それから行事費などについても、これまで同様保護者の実費負担となりまして、無償化の対象とはなりません。  無償化による影響については、本年4月1日現在で、当市の3歳以上の子供が幼稚園や保育園などに入所している割合はほぼ100%となっていること、またゼロ歳児から2歳児の児童については、無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されておりますことから、無償化に伴い、待機児童が増加するほどの保育需要への影響は少ないものというふうに捉えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 統合した小中学校における学校不適応の状況についてでありますが、年間30日以上の欠席があった児童生徒数の出現率から算出した結果でありますが、平成27年度に統合した磐井中学校では、統合前に比べ、平成30年度は2.1%の減少、平成30年度に統合した厳美中学校では1.0%の減少、千厩小学校では0.2%の減少、厳美小学校においては統合前後いずれも不登校児童はおりません。  統合後は、いずれも減少あるいはゼロの状況であります。  不登校は、個人の性格や家庭の状況も含め、さまざまな要因で発生するものであり、一概に学校統合などによる環境の変化を要因とすることはできませんが、出現率の変化から見ると、近年の学校統合によるマイナスの影響はほぼ見られないところであります。  しかしながら、昨年度は全国、県の傾向と同様、市内の不登校の児童生徒数が増加しておりまして、今後も注視していかなければならないと考えております。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 地産地消・外商課についてでございますが、地産地消・外商課については本年4月に設置したところでございますけれども、これは今まで地産外商の部分については政策推進監を配置いたしまして、主に首都圏での一関市産農産物の認知度向上、それからファンの獲得といったものを行ってまいりました。  一方で、農政課においては地産地消とともに農産物の流通に係る支援ということでございまして、消費者へのPRやバイヤー等の問い合わせがあった場合に生産者と結びつけるというようなところをやっておりました。  地産外商の政策推進監と農政課について、販売という視点でダブっていた部分がございました。  これを改めまして、農政課においては主に担い手の支援、それから農産物の生産振興、ここに視点を置くということでありますし、地産地消・外商課においては販売という視点で取り組むということで、目的やミッションをしっかり明確化することによって、より成果を上げようという考えで組織を見直したところであります。  これによりまして、地産地消・外商課の取り組みといたしましては、先般行いました地元産の農産物を市場流通し、首都圏に行くような農産物も地元で食べられるようにしましょうと、こういうことによって地域で生産されたものを地域で消費することによる経済効果をもっともっと上げようという取り組みであったり、地産外商の部分ではよりビジネス展開を図るように販路の拡大に向けたセミナーの開催なり、それから今取り組もうとしているのは、首都圏等におけるシェフもしくは販売店を地元一関市にお呼びして、そこで商談を取り組むというような形のものを考えてございまして、よりビジネス展開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市の地元企業優先発注の取り組みについてでありますが、市ではかねてより地元企業の受注機会の確保に努めてきたところであります。  これまで建設工事及び建設関連業務のうち、一定金額以上のもので総務部総務課において入札、契約を行うものにつきましては、既に地元企業優先発注の取り組みを進めていたところでありまして、さらにそれ以外に市が発注する公共調達につきましても地元企業の育成及び地元経済の活性化を目的として、地元企業優先発注に係る基本方針を本年3月に定めたところであります。  基本方針における地元企業の定義でありますが、市内本社、これは市内に本社または本店を有する事業者であり、この市内本社と準市内本社、これは平泉町内に本社または本店を有する事業者で、市内に支社、支店または営業所を有する事業者でありますが、この市内本社と準市内本社に区分し、事業者の選定に当たりましては原則として地元企業のうち市内本社を優先して選定することとしております。  市内本社で対応できない場合や指名業者が少数で競争性が確保できないときには、準市内本社、さらには市内営業所、これは岩手県内、県外に本社または本店を有し、市内に支社、支店または営業所を有する事業者であります。  そして、県内業者、これは岩手県内に本社または本店を有する事業者であります。  さらには、県外業者、これは岩手県外に本社または本店を有する事業者であります。  これらの順で事業者を選定することとしたものであります。  入札に参加しようとする事業者は、一関市物品の買入れ等、業務委託及び小規模修繕入札参加資格審査申請を提出し、市の審査を受けて、市が作成する資格者名簿に登載されていることが入札の事業者の選定の条件となります。  この資格者名簿は、申請書に記載されている事業者が、希望する営業品目を分類して登録しているところであります。  この名簿をもとに発注する品目の分類を特定し、該当する事業者について、先ほど申し上げました地元企業を優先する順位により事業者の選定を行っております。  物品発注の地元企業優先の市への利点は、とのお尋ねでありましたが、物品発注にかかわらず、公共調達を地元企業優先発注することにより、雇用の確保、地元経済の活性化に結びつくと捉えており、この基本方針に基づき契約事務を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) さまざま御答弁をいただきましてありがとうございました。  まず最初のアツギ東北株式会社一関工場の離職者についてでありますが、当然12月でありますので、まだ時間的余裕はあるかと思いますが、先ほど市長からは、それぞれの部署、部門といいますか、繊維業を一口に捉えられないというようなお話もいただいたところでありますが、長年縫製に携わっていた従事者に、なるべくなら同じ繊維業界に雇用があればと思い、繊維関連業者等についてもお伺いをしたところでございました。  現実に女性の職業ということでの限定というわけではありませんけれども、さらに職業訓練等も実施の予定ともお伺いをしておりますけれども、この繊維業界、大変厳しいものがあるかと思いますが、一関市内の企業訪問等を行った際に、このアツギ東北株式会社一関工場のパートの従業員に関しての情報があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) アツギ東北株式会社一関工場の従業員の雇用の状況といいますか、市内企業の希望といったニーズの関係でございますが、工業労政課では、現在市内の企業、製造業を中心に企業訪問を行ってございます。  その際にも、アツギ東北株式会社一関工場関係の従業員の方についての状況、再就職先といったような視点からもお話を聞いているわけでございますが、同業の市内縫製業者の中には、アツギ東北株式会社一関工場の従業員の雇用についても考えてみたいというお話をいただいている事業所もあるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  そういう事業所が1企業でもあると、本当に先が少し明るくなったような気がいたしております。  北上製紙株式会社、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の離職者に関しましては、お答えをいただいたところでありますけれども、不明な部分もあるところですが、北上製紙株式会社の離職者は96人も再就職が決まったというようなことで、安心もしているところであります。  一関市内の経済環境だけでなくて、世界的経済の中で経営を続けてこられている企業が多くて、これまで企業に対して、なかなか市でできることにも限りがあるというように思っておりますけれども、ただいま部長からは企業訪問しているというようなことを答弁いただきましたが、一関市に立地している企業を企業訪問できるような、そういう仕組みがあるものかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 企業訪問の仕組みというお尋ねでございましたが、平成30年度までは工業課で、ILC関連業務を中心とした科学技術アドバイザーという方を任用していたところでありますが、今年度より地域企業の経営安定に向けた継続的な支援と企業間連携や農商工連携のマッチングを支援するなど、企業訪問を主な業務とする工業相談員を新たに設置し、4月から任用しているところでございます。  これまで4月、5月の2カ月間ではありますが、延べ91社に訪問し、企業の業況や雇用状況、相談、要望事項などを伺い、企業動向の把握と支援を行っているところであります。  この企業訪問によりまして、企業の困り事相談といいますか、そういったようなものの課題解決のつなぎ役となることにより、企業との信頼関係の構築にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  起業支援、創業支援についてお尋ねをいたします。  先ほども質問の中で申し上げました取手市の行政視察に行ったときに、パンの耳をラスクにして商品化されたものをいただきました。  どこの家庭でもおやつにつくるようなパンの耳をラスクにしたものですけれども、先ほど申し上げましたとおり、商品化するのにはさまざまな許可が必要で、それを可能にした台所をつくってはというような質問の趣旨でありました。  この地域でも多くの料理自慢の方がいますけれども、商品化することは大変ハードルが高い、先ほどのお答えの中では、資金面の問題が一番大きいというようなことでありますけれども、個人としてはそれぞれに乗り越えなければならないハードルが、その人の個々の事情にあるかと思います。  千厩地域の中で、5月22日に一関地区法人会千厩支部が主催した、好きを仕事に!自分と千厩の未来をつくるナリワイ起業、という講演会がありました。  副題では、手本なき時代を生きるわたしたちの働き方改革、とあります。  暮らしから生み出されるビジネスの支援について、さらに相談窓口等が設けてあるというようなお話もいただいておりますが、6次産業化とも関連がありますけれども、マッチングというところに、人と人がただ会うだけではなく、さらに寄り添うような展開を期待したいと思っておりますが、所見についてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 一関市産農産物を農業者が加工して販売まで行う、これが6次産業化になりますし、これを加工して、販売は商工業者がやろうというのは農商工連携になろうかと思いますが、必要なのはそれぞれの得意分野というものをマッチングさせることが必要だと思います。  そういうことから、6次産業化の相談窓口の中で、商工業者とのマッチングの機会であったり、どんなものをつくりたいか、どんなことをやりたいか、これはできてこれはできないということを十分に相談した中で、そういったマッチングについても御紹介をさせていただいております。  実例として、そばなどについてはなかなかそばの製品にするまでは自分たちでは難しいので、そういった部分については商工業者のほうにお願いするというような流れといいますか、そういう組み合わせについても、御相談をいただいた中で行ってございます。  またさらにですが、地産外商の取り組みなどでは、農業者とともに商工業者の方たちも間に入ることによって、お互いが情報交換した中で成功事例をつかんでいくというようなこともありますので、そういったことについても留意しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 不登校についてお伺いをいたします。  統合により不登校が減っているというような答弁をいただきまして、大変ほっとしております。  不登校、それからその後のフォローといいますか、就学以後にその情報が地域などにつなげられないかというような質問をいたしましたけれども、それに関しましては、先般から承知をしておりますけれども、個人情報というようなことで法律といいますか、そういう仕組みがあって、なかなか改善できない。  しかし、アンケートからも見えますとおり、窓口の充実というものを訴えているというように認識をいたしました。  それで、先ほど臨床心理士も取り組んで対応に当たっているとのお答えもいただきましたけれども、大変少人数ではないかと推察をされるところでございます。  そういった場合の専門の医師だったり、コーディネートも必要になっているかと思いますが、その対応される専門の職業の方といいますか、医師の方について、どれほど充実しているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 市のほうで実施しております相談でありますけれども、臨床心理士ということで一関保健センター、それから千厩保健センターを会場に、*市の臨床心理士がおりまして、そちらの方が実施しているものであります。  そこには、例えばお医者さんということではなくて、その職員の方で対応しているということになります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 対応しているというのは承知しておりますが、果たして人員的に間に合った状態であるかどうかをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 例えば臨床心理士によるひきこもり相談、これは市民の心の健康相談の中でもひきこもり相談ということで実施しておりますけれども、実はこちらのほうの回数、平成29年度、平成30年度、それぞれ3回ずつ実施しているところですが、相談件数が*2ゼロ件ということになってございます。  ただ、その前の心の健康相談におきましては、それぞれ50回ずつ開催しておりまして、相談件数は平成29年度は49件、平成30年度は50件ということでありますが、残念ながら*3ひきこもりということでの相談にはつながっていないというところであります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございます。  幼児教育・保育無償化の影響について、希望者がふえるということには余り影響がないのではないかというようなお答えをいただきました。  現在待機児童がいるというふうに聞いておりますが、今何人いるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 待機児童につきましては、4月1日時点ではゼロでありましたけれども、6月1日時点では3人の待機児童ということで把握しております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  無償化になるときには、申請等が必要になってくるものかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 確認をしてからお答えをさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、以上といたしたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 発言順番2番、清和会の勝浦伸行です。  議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。  私は、さきに通告しておりますとおり、まち・ひと・しごとの創生、広聴・広報、そして財政見通しについて勝部市長にお伺いいたします。  最初に、まち・ひと・しごとの創生について伺います。  勝部市長は、中東北の拠点都市の形成を目標に、しごとの創生について、事業誘致を柱としてその取り組みを進めてきました。  間もなく勝部市政10年の節目となりますが、企業誘致と事業誘致の実績、そしてその成果をどのように評価しているのかお伺いいたします。  次に、当市では大手企業の撤退が続きましたが、その跡地は長い間工業用地として使われてきた状況や残された施設を見る限り、その土地、施設の優位性を活用し、有効に生かすことも重要と考えます。  企業撤退が決定した後、その土地の状況、施設の状況をどのように認識し、企業とどのような話し合いを行ってきたのかお伺いいたします。  また、しごとの創生は、当市を代表する企業の撤退が続いている市にとって喫緊の課題と認識しますが、トランプ政権の保護主義的な貿易政策、そして米中の貿易戦争を見るまでもなく、企業の国内回帰の動向が見られる中、より積極的な企業誘致が求められると思いますが、現在の企業誘致の取り組みについてお伺いします。  そして、学生の就職動向に関してもお伺いいたします。
     新聞報道等によると、高校生の地元就職に対する意識が非常に高いことが紹介されております。  高校生の就職状況は、ある程度把握ができていると思いますが、約6割近い高校生が当地域から大学や専門学校等に進学しています。  私は、以前にも同様の質問をしたことがありますが、専門学校や大学等に進学した学生の就職動向を把握することは、当市にとって重要かつ必要な情報であるという認識から、改めてその調査状況についてお伺いいたします。  次に、広聴・広報に関してお伺いいたします。  市広報紙は、今年度より統合地域版への移行、編集、取材の広報作成業務が委託となりましたが、この取り組みによって広報はどのように進化し、市民に評価されるものを目指しているのかお伺いいたします。  そして、市が発信する情報は、紙媒体からホームページやSNS等のインターネットを中心とした情報媒体に大きく変化していますが、市広報紙の果たすべき役割をどのように捉えているのかお伺いいたします。  また、地元一関テレビは、市の広報活動に対して大きな影響力があると認識します。  一関テレビの番組を視聴する都度、全市的に視聴できる環境を整えていくことも必要と考えますが、一関テレビを視聴できない地域住民に対して、今後どのような方策を検討されているのかお伺いいたします。  今年度より広報作成業務の一部が民間委託されましたが、一般的に民間委託によって事業費は下がると認識しますが、その内訳についてお伺いいたします。  最後に、財政運営について伺います。  広報6月1日号で市債残高835億8,000万円と公表されました。  行財政改革の成果がどのようにあらわれていると認識しているかお伺いします。  当市においては、過疎債や合併特例債等、有利な起債を活用しているため、市債の多くの部分が地方交付税措置されると認識しますが、人口減少が続き、将来負担が大変気にかかります。  償還期間等、一般財源による起債の償還に関する基本的な考え方についてお伺いします。  なお、3月予算議会でも質問を行いましたが、今回示された予算によりますと、財政調整基金からの繰入金が28億6,000円ほど見込まれていますが、決算の最終状況を踏まえ、現状についてお伺いいたします。  以上、壇上よりの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、企業誘致と事業誘致の成果についてのお尋ねがございました。  これまでの取り組みにつきましては、東京、名古屋、あるいは大阪で開催されております自動車関連企業を中心とする産業展、あるいは企業との情報交換会に私が出席いたしまして、当市の立地環境について広く情報発信するなど、岩手県や岩手県企業誘致推進委員会などの関係機関と連携して企業誘致に努めてきたところでございます。  従来からの工業団地を造成して、そこに企業を誘致するというやり方は、大規模な投資が必要でございまして、企業にとっても新たな土地への進出というのは、将来を見据えた経営判断が求められるため、そのハードルは高く、また工場の自動化などにより、以前ほどの雇用が見込まれない状況にございますことから、地域企業の事業の間口を広げるいわゆる事業誘致の取り組みによって雇用の創出を図ることのほうが優先度が高いというふうに判断しまして、積極的にこの事業誘致を進めてきたところでございます。  この事業誘致につきましては、地域企業の関連事業への2次展開でありますとか、あるいは新分野への技術移転、成長産業への参入など、その企業が担う事業の間口を広げることと捉えており、その取り組みについては、1つ目には市内の中小企業が新製品、新技術の開発を促進するための新製品・新技術開発事業費補助金、2つ目は、工場、設備などを増設する場合に、その対象設備の取得に要する経費に対して補助する地域企業経営強化支援事業費補助金、3つ目としては新規高卒者の地元就職及び定着を促進するための新規高卒者ふるさと就職支援事業費補助金、これらによりまして岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校などと連携しながら、地域企業の新たな事業展開や事業拡大を支援して、雇用や就業機会の創出を図ってきたところでございます。  このような事業誘致としての取り組みがその過程で工場の誘致につながった例もあり、企業の地方展開が厳しい状況の中にありながらも、雇用の創出には一定の成果を上げてきたというふうに考えているところでございます。  また、これら事業とあわせまして、平成28年度及び平成29年度において、狐禅寺の手負沢地内に貸し工場を3棟整備いたしました。  新規に企業誘致に取り組んだところでございますが、企業のニーズに真っ正面から向き合い、それに応えるという姿勢が高く評価されて、今3棟とも企業の進出を見ているところでございます。  これらの取り組みの成果といたしましては、私が市長就任以来、自動車関連企業を中心にこれまで17社の企業に新規の立地をいただき、新たに354人の雇用が創出され、あわせて関連する地元企業の設備投資による事業拡大においては97人の雇用が創出されたところでございます。  次に、事業所が撤退した際の跡地についてのお尋ねがございました。  事業所の跡地は、アクセス道路でありますとか、上下水道といったインフラが既に整っている場所でございまして、土地としての展開の可能性が高いことから、さまざまな活用例がございます。  一般的な例としては、建物を壊さずに物流拠点や貸し工場、あるいは貸しオフィスとして活用するケース、それから建物を解体して住宅地、マンション、オフィスビル、ショッピングセンターなどに転用するケースというものもございます。  当市の場合においても、建物を壊さずにそのままの状態で工場として賃貸あるいは売却したものや、民間ベースでは建物を解体して商業施設に転用したものなど、その活用方策はさまざまでございます。  昨年7月末に工場を閉鎖した北上製紙株式会社につきましては、現在建物の解体工事がほぼ終わり、その解体後の土地をどうするかということで、企業側としての意向を伺っているところでございまして、ここまでの時点は企業側の意向により進められてきたケースでございます。  建物の解体でありますとか、そのところまでは企業側の意向で進められてきました。  これからは、企業側の意向を伺って、その更地になった土地をどう活用していくかということは、話し合いで詰めていきたいと思っております。  また、市に対して土地売却の支援について依頼があったり、あるいは土地情報を市のホームページに掲載したり、工業用地などの問い合わせに対して土地情報を紹介しているところでもあります。  次に、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地についてでございますが、この場所は当市としても一関駅東口を含めた今後のまちづくりを考える上で極めて重要な土地であると捉えております。  私は、一関事業所の閉鎖が伝えられた直後から、この土地が虫食い状態で活用されるような状況だけは避けたいという考えのもと、同社の保坂社長や親会社であるNEC本体の新野社長とも直接お会いして、将来的に当市が全てを取得することを視野に入れた上で、その活用策を検討してまいりたいという意向を伝えてきたところでございます。  事業所閉鎖が公表されて以来、これまでに9回、社長もしくは役員との面会を行い、市としてのこちら側の考えは御理解をいただいているというふうに考えております。  現段階では、敷地の土壌あるいは地下水から有害物質が検出されていることなどから、今すぐに取得するということではなく、当面は活用可能と見込まれる一部の建物を市が借り受けて、その活用を図ってまいりたいと考えております。  5月23日に同社の西田常務と面会をして、その旨をお伝えをしたところでございます。  なお、賃貸借や取得などに係る契約時期、あるいは具体的な活用案については、同社の意向も確認しながら、今後検討を進めてまいります。  企業誘致の取り組みについてでございますけれども、市では新たに当市への進出を検討されている企業への訪問、そのほか既に立地いただいている企業の本社、あるいは市内の事業所を訪問いたしまして、情報収集や企業との意見交換、各種支援制度を紹介するなどして誘致活動を行っているところでございます。  また、全国の製造業やソフトウエア業などの企業約2,500社を対象にアンケート方式により企業立地動向調査を行っているほか、一般財団法人日本立地センターから定期的に企業の立地動向の情報提供を受けるなど、企業の意向把握や情報収集に努めているところでございます。  そのほか、県や関係機関と連携をして、東京、名古屋、大阪で開催される産業展、あるいは企業との情報交換会に参加をして、企業の設備投資などへの優遇税制や立地環境の優位性などをアピールしているところでもございます。  なお、岩手県では東京、名古屋、大阪に現地事務所を設置しておりまして、企業本社とのつながりが強いことから、県との情報共有、連携を密にしながら、当市に対して関心を持っている企業への訪問、あるいは現地視察への対応などを行っているところでございます。  次に、当市から大学や専門学校などに進学した学生の就職の状況についてのお尋ねもございました。  現状では、個人情報保護の観点から、高校卒業後の進学先の把握がなかなか困難でございますために、大学や専門学校などを卒業した後の就職先は把握できていない状況にございます。  そのため、出身地別の就職状況は公表されておりませんが、岩手労働局が県内の大学などの報告に基づき取りまとめた資料によりますと、本年3月の新規大学卒業者で県内の企業への就職内定者数、それから割合については、大学卒業者については就職内定者1,840人のうち県内就職内定者が793人、43.1%でございます。  短大卒業者については313人の就職内定者のうち県内就職者は217人で69.3%、高等専門学校の卒業者については117人のうち22人で、これは18.8%と極めて低い数字になっております。  次に、株式会社一関ケーブルネットワークが放送する一関テレビの視聴可能エリアについてでございますが、一関地域と平泉町の一部に独自ケーブルを敷設しているエリアのほか、NTTなどが展開する光ブロードバンドサービスの提供エリアとなっているところでございます。  一関テレビの加入状況は、平成30年度末で申し上げますと、独自のケーブル敷設エリア内の1万3,125世帯のうち7,109世帯が加入しておりまして、光ブロードバンドサービスを利用して専用チューナーを介して視聴するいちのせき光テレビの加入世帯が111世帯となっております。  一関ケーブルネットワークによりますと、現時点においては光ブロードバンドサービスのエリアで光テレビの加入により一関テレビが見られることから、独自のケーブルを拡張する計画はないとのことでございますが、中長期的には既存設備の適切な更新を初め新規提供エリアへの進出、あるいはケーブルの光ファイバー化といった事業展開も検討していくと伺っているところでございます。  一関テレビを視聴できない地域への方策についてのお尋ねもございました。  今後、株式会社一関ケーブルネットワークからエリアの拡大に向けた相談があった場合には、国庫補助事業の活用など、市として対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、財政見通し、財政運営についてでございますが、一般会計における市債残高は、平成30年度末現在の見込みで申し上げますと835億8,314万円となっております。  この額は、平成29年末現在の市債残高839億3,883万円と比較しますと、3億5,569万円の減となっております。  この減少の要因としては、歳出の削減を図り、市債発行額の抑制に努めるなど、財政の健全化と持続的な財政運営に意を配して行政改革の推進を図ったことによるものと認識しております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 広聴・広報についてでありますが、今回の広報紙の発行の見直しにつきましては、各地域ごとに発行していた地域版を統合地域版へ移行することと、民間への広報紙作成業務委託を一体的に行ったものであります。  広報紙の作成における課題といたしましては、まず広報紙の編集ソフトの操作には一定の知識と技能が必要でありまして、習熟するまでに相当の時間を要すること、そして取材や編集作業のため土日や休日に出勤することも多く、時間外勤務が多いことなどが挙げられており、平成29年度から委託を検討してきたものであります。  これらの課題に対し、まず1つに民間ノウハウを活用することで品質の維持向上と安定した発行体制が確保できること、そして毎月15日号の統合地域版化への移行とあわせ、経費の削減が見込まれること、さらには民間の雇用創出が期待できることなどの効果があると考え、広報紙作成業務の一部を本年6月15日号から業務委託することとしたところであります。  業務委託までの経過につきましては、まず事業者の選定に当たって、受託事業者の企画力、創造性、技術力などによってできばえに大きな差異が生じることから、企画提案を審査する公募型プロポーザル方式を採用したところであります。  公募の結果、1事業者から応募があり、選定委員会による企画提案書や事業者の技術、能力などの審査を経て事業者を決定したものであります。  広報紙編集方針についてでありますが、まず市民に役立つ情報や市が積極的に伝えたい市政情報を正確にわかりやすく市民に伝えること、また協働のまちづくりを推進するための一つとして、市の現状や市が抱える課題などを市民と共有し、理解していただけるような企画を組み込むこと、さらにまちづくりや地域づくりへの市民の参画意識を高め、地域への愛着を持っていただくために、市民や各団体の取り組み、活躍などを紹介することとしております。  また、業務委託することによって専門的な技術が取り入れられ、これまで以上にデザインや文字、色の使い方に工夫が加えられることで、より読みやすくなることを期待しているところであります。  なお、広報紙の編集方針や発行目的にこれまでと変更はなく、これまでと同様さまざまな機会を捉えて市民の皆さんからの御意見や御提言をお聞きし、親しみやすい、読みやすい広報紙づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、広報紙の役割についてでありますが、防災情報や行政情報、身近な情報の発信につきましては、広報紙のほか、ホームページ、フェイスブック、いちのせきメール、FMあすもなど、多様な媒体を活用しております。  市民が行政情報を得ようとする場合、ホームページなどのインターネット情報は市民みずから情報を取りにいって、初めて知りたい情報を得ることができますが、広報紙の場合は全戸配布であることから、インターネットなどの通信環境に左右されることなく、確実に行政情報を市民に届けることができる最も基本的な情報媒体であると捉えております。  今後も多様な媒体の利点を生かしながら、行政情報等を効果的に発信していきたいと考えてございます。  次に、業務委託に係る事業費についてでありますが、今回の広報紙の発行の見直しにつきましては、先ほどもお話をいたしましたが、統合地域版への移行と民間への広報紙作成業務委託であり、本年度のこれらの経費については委託料が新たに約2,130万円、一方8種類の地域版から1種類の統合地域版としたことによる印刷製本費の減額、そして職員の減員と担当職員の時間外勤務の減少による人件費の減額を合わせまして、約2,210万円の減額を見込んでいることから、全体では約80万円の減額を見込んでいるところであります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 市債活用の基本的な考え方についてでありますが、市債の借り入れについては、後年度の住民負担を考慮すべきであると考えておりますので、有利な財源を活用しながら、後年度の負担を可能な限り減らすように努めているところであります。  主な市債の例を申し上げますと、過疎対策事業債、この対象事業は義務教育施設整備事業、道路橋梁整備事業などに充てることができる市債で、償還期間は12年、元利償還金に対する交付税算入率は70%。  次に、合併特例債、対象は義務教育施設整備事業などに充てることのできる市債で、償還期間は10年、交付税算入率は70%。  次に、緊急防災・減災事業債、対象は防火水槽整備事業などに充てることできる市債で、償還期間は10年、交付税算入率は70%などであります。  また、特別会計、または公営企業会計で行う事業に充てる地方債としましては、下水道事業債、水道事業債、病院事業・介護サービス事業債などがあります。  これらの地方債は、償還期間は10年から、長いもので30年であり、元利償還金の一部が交付税に算入される仕組みとなっております。  財政調整基金などからの繰入金の状況につきましては、まず令和元年度における基金からの繰入金の見込みは当初予算で計上しているとおりで、財政調整基金からの繰り入れを2億6,000万円、市債管理基金からの繰り入れを26億4,000万円、合わせて29億円であります。  令和元年度末における基金の残高見込みにつきましては、本議会初日の一般会計補正予算(第2号)の補足説明で申し上げました、平成30年度一般会計決算剰余金の見込み19億3,900万円を地方財政法の定めるところにより、その2分の1を下回らない額、これは9億6,900万円でございますが、これを財政調整基金または市債管理基金に積み立てることとした場合、令和元年度末において財政調整基金と市債管理基金を合わせた基金の残高は200億円ほどになると見込んでいるところであります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) それでは、ただいま答弁をいただきましたので、一問一答で議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、まち・ひと・しごとの創生に関連した質問になりますが、先ほど市長からNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地は当市にとって極めて重要な土地であるという発言がございました。  市民も、私ども議会もそのような認識であると思い、この問題に関しましてさまざまな点についてお伺いしたいと思います。  このNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地が持つ財産価値を念頭に、市として取得を前提として交渉するのであれば、この土地が生み出す税収、雇用など、市にとって、市民にとってどのような付加価値的なものを生み出そうとしているのか、順次質問させていただきます。  私は、今回NECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地の活用策について、意見、提案を含めて質問する予定でした。  ところが、質問通告の翌日に予想外の新聞記事が出たため、その記事の内容を中心に質問させていただきます。  勝部市長が将来的にNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地約9ヘクタールを市で取得したいとの意向を示されたことは記憶に新しいのですが、さらに今回は一歩も二歩も進んだ話が記者懇談会において示されました。  そこで伺いますが、貸し工場として民間に転貸することが記事として書かれていますが、具体的な活用策、将来像について順次質問を行います。  まず伺いますが、これまではNECプラットフォーム株式会社という日本を代表する企業が駅東口におよそ9ヘクタールの土地を活用し、市民の雇用、また税収においても当市に対して大きな貢献をしていただいたことは言うまでもありません。  今回企業側の事情により撤退したわけですが、撤退以前、この駅前の広大な土地によって企業から得られた税収、雇用による市への貢献度というものを金額や税収の金額は伺いませんが、数字として把握しているのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 税収その他、市への貢献ぐあいの度合いというお話でございます。  税収については、ただいま議員のほうからもお話ありましたように、具体の数字についてはこの場では申し上げられませんが、非常に大きな貢献をいただいてきたというふうに認識してございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) ちょっとわかりづらいので、別の視点でちょっとお伺いします。  この新幹線停車駅の目の前にあり、面積約9ヘクタール、非常に恵まれた絶好の用地について質問しているわけですけれども、この土地をどのように利用すれば最も価値が高いか、また仮に工場誘致に成功した場合、どれだけの雇用が生まれ、税収があるのか、さまざまな視点でこの土地の価値、課題、生み出す可能性について問題を検証してきたと思います。  結果、貸し工場という選択肢を示されたと思いますが、私はこれが最も価値ある利用方法であるという点について理解に至っていません。  どのような経過によって、このような結論が導き出されたのかお伺いします。
    ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) なかなか今の時点で明確にお答えするのが極めて難しい状況にございます。  というのは、相手方のあることでもございますし、その相手方がNECプラットフォーム株式会社だけではないということ、複数関係してくるところがありますので、そしてさらには一関市の将来がかかっている大きなプロジェクトとの関連も考慮しなければならないということを考えて、ぎりぎりのところでお答えさせいただきますけれども、NECプラットフォーム株式会社の今ある工場の全てを活用しようとは思っておりません。  中には、かなり古くなったものもありますし、これから活用するに当たって、その施設の形状、あるいは内部が活用できるようになっているかどうかということからも見ていかなければだめなものでございまして、そして活用できるところがあったとしても、耐用年数というものがございます。  大ざっぱに言うと、長くて15年だろうというふうに思っておりますが、そういう中でどのように活用を図っていくかということになりますと、一般的に企業誘致、企業誘致と言っていますけれども、そこに企業を誘致するということになりますと、期限つき、向こう15年間とか、あるいは10年間とかという期限がどうしても必要になってきます。  そういうあたりも考慮して、NECのほうとの話し合いの中では、いずれ将来は一関市としてNECのあの敷地を全て取得したいのだという意向は伝えているところでございまして、それについてはおおむね了解を得られているというふうに私は思っております。  そして、将来的にはというのが随分長い話になるわけでございますけれども、私は段階的にこれを進めていきたいと思ってございます。  私が言う段階の第1段階というのは、もう既にこれは手続が終わっておりまして、体育館とテニスコートの部分をまず生産部門のところとは切り離して先行取得したというところでございます。  それが第1段階。  第2段階へ進もうと思っていたときに、土壌汚染の問題が出てきたものですから、ややそこのところは軌道修正しなければなりませんけれども、いずれ今すぐ全てを取得するのではなくて、次の段階としては当面活用する部分に限って賃貸でやっていこうと。  そして、土壌汚染の問題も何年かで解決します。  そういうある程度余裕を持って、その年数の中で、その次の段階に進む準備を整えて具体的な絵を描いていこうというふうに考えているところでございます。  将来的には、今の施設は全て解体するということになりますが、そうなった場合にあのエリアにどのような絵を描いていくかについては、まさに市民総出であそこに絵を描いていくようにしなければならないと思っております。  今の段階では、さらにそれを詳しくお話しするということになりますと、なかなか難しい面がありますので、そういう段階的に進めていくということ、そして最初は賃貸で行くのだというあたりだけはお話しさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 順次伺いますので、私の質問についてなるべく簡単にといいますか、端的に答弁をお願いしたいと思います。  土地の価値、課題、生み出す可能性について、問題を検証してきたのかという質問でございますので、順次質問させていただきます。  では、具体的に伺いますが、今市長から答弁がありましたが、今のお話を聞く限りは、私は将来構想がまだ十分だとは言えないと思います。  今回L字型の第1、第2、第3工場の3棟を借り受けるとありますが、その際、敷地についてはどこからどこまでを借り受けようと計画しているのか、簡単にお願いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 第1、第2及び第3工場の建物、そしてそれに関連する土地ということになります。  なお、それらについては建物の底地部分のほか、利用できる必要な土地、例えば駐車場等についても必要な面積を借りたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) この記事は、岩手日報、岩手日日の両方に出たわけですが、貸し工場として民間に転貸したいとあります。  3月議会の同僚議員の質問において、固定資産税が数千万円規模であるということが示されました。  そこで伺いますけれども、貸し工場、貸し事務所の賃貸料をどの程度と想定してNECから借り受け、転貸することによって市にとって財政上、金額でわかればなおいいのですけれども、どれぐらいのメリットがあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) その辺の具体の賃料等につきましては、まだ借り受け価格も決まってございませんので、具体的な数字は現在は持ち合わせていないところであります。  また、面積、先ほど来9万200平米という数字が出てございますけれども、あそこの土地については全部で9万200平米ほどの数字でありまして、既に体育館、テニスコートで6,600平米弱を取得済みでありますので、残る面積につきましては8万3,000平米ほどということになります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) それでは、もう一つお伺いします。  このNECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地は、駅東口という最も利便性の高い場所に位置して、また新幹線ホームに隣接するため、通勤、通学、ビジネス利用、旅行者等の乗降が非常に多い場所です。  周辺には、私も卒業した小学校、中学校もあります。  そして、閑静な住宅街としての一面もあります。  どのような産業関係の進出を想定しているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 先ほど市長からもありましたように、それぞれの段階でそれぞれの利用方法なりをこれから検討していくこととなります。  現時点でどの産業にあそこのまとまった土地を活用して、例えば貸し工場、貸しオフィス、どの分野ということを現時点で絞った検討を進めているものではありません。  大きな構想として考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私は記事を見て大変驚いたものですからきょう質問しているのですが、また改めて聞きますけれども、先ほど耐用年数が15年間というお話ありましたけれども、貸し工場として15年間賃貸したいということですが、この物件は非常に都合のいい物件ですよね。  普通、企業であれば、30年、50年と使いたいわけです。  どのような業種が入居するのか、ちょっと想像つかないのですが、それも全く検討していないということでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 貸し工場としての年数というようなことでございますが、現在市で貸しております貸し工場につきましては、基本原則5年という期限としているところでございます。  それから比較しますと、15年でありますので、更新、更新というようなことであれば、現実的な年数にもなると考えております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 今、そのような答弁がありましたからお伺いしますけれども、この貸し工場の賃貸によって、どの程度の雇用の創出を想定しているのかまず伺いたいと思いますし、15年という限られた貸し工場、貸し事務所に、先ほど新卒者の話がありましたが、新卒者が就職を希望するのか非常に疑問なのですが、その辺はどのように考えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 現在貸し工場は真柴地区にもございますし、狐禅寺地区にもございます。  こちらにもきちんと借りていただく企業がございまして、そちらで雇用しているというようなことであります。  いずれ高校生の就職に当たりましては、正社員化というところが一番のポイントになると考えておりますので、そこでの雇用ということは可能であると考えております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 聞くことがいっぱいあるので、ここで議論はしません。  では、さらに新聞記事によると、先ほど市長の答弁にもありましたが、15年間程度民間に貸し出して、その後建物を撤去し、更地にしたいとあります。  そして、東西自由通路の設置、駅周辺再開発を西口と一体的に進め、更地にした後の全体デザイン策定に着手したいと。  市長は先ほど市民と一体となって創造していきたいという発言もありましたが、非常に大きな夢のある構想で、個人的に私はわくわくします。  ところが、少子高齢化による人口減少が予想以上に速いスピードで進んでいること、それから先ほど総務部長から答弁ありましたが、財政見通しでも伺いましたが、835億円という市債残高、この将来計画について、私は憂慮せざるを得ません。  更地にして活用策を検討するとありますけれども、その取得費用、解体費用、再開発に伴う予算を大体どの程度と予想しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 今まで市長が述べてまいりましたことは、基本的なベースになる構想の部分であります。  それから先の部分については、まだ持ち主のほうから正式な回答はございません。  ですので、借り受けする時期、もしくは最終的に取得する時期についても、まだ固まっているものではありません。  ただ、そういう基本的な考え方のもと、これから話を進めていきたいということでありますので、それら具体的な部分についてはこれからの検討になるということであります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 今のお話聞くと、新聞記事は何だったのかなと私は思わざるを得ません。  そのような中で、数百億円規模の投資となると普通には考えられます。  この土地からどの程度の税収が見込めて、雇用の創出がどの程度生まれるのか、そして具体的な数字は求めませんけれども、将来計画の未来像を示して、そのために貸し工場に転貸するのだというようなものを示されない限り、議会としてもなかなか、はい、いいですよと、この間のような話にはならないと思うのですが、その点はどのように考えているのですか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私は、必ずしもそういう認識ではございません。  まず、しっかりとしたグランドデザインを市民の方々に示す、これが前提になると思っております。  そしてあとは、相手があることなので、これから相手との折衝が当然そこに出てきます。  その中でいろいろな議論が交わされて、少しずつ固まっていくものでありますから、今議員がおっしゃったような最初の段階でより具体的に示せればいいのですけれども、なかなかそう簡単にはいかないというのが現実でございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) わかりました。  これは、これからしっかりと私も進行を見ながら議論させていただきたいと思います。  もう一点重要な話がありますので、伺います。  ここにNECプラットフォーム株式会社一関事業所の土壌、地下水汚染についてという資料が私の手元にあります。  これを見ますと、2月現在の数字ですけれども、トリクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、クロロエチレンなどの第1種特定有害物質が検出され、それが環境基準の1.4倍から600倍という数字であると示されています。  また、生産ラインの撤去に伴い、敷地全域の土壌汚染調査を実施するとあります。  私は、この問題については今現在調査が十分でなく、地形についても持ち合わせておりませんが、土壌汚染対策法というものを見ますと、簡単に解決できる問題ではないというのがわかります。  ここに示されている敷地全体の土壌調査、今どこまで進んでいるのか、知っている限りでお答えをお願いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、土壌汚染対策法の所管は岩手県でございまして、具体的には岩手県県南広域振興局の保健福祉環境部ということになってございますので、その関係につきましてはそちらのほうと同社との報告等によりまして進められていると伺っております。  私どもは、情報の提供をいただくということで、共有には努めているところでございますけれども、基本的な指導等はそちらが行うということになってございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 岩手県がやるのは、私はわかっているのです。  それで聞いているのですけれども、では簡単に聞きますけれども、大体どの程度かかるのかなというような、大体でいいですが、わかるのですか。  例えば10年かかるとか、5年で済むとか、そういうところは、大体つかんでいるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 議員から御照会のありました部分については、有機溶剤系のお話だと思います。  これについては、NECプラットフォーム株式会社から、現在曝気による除染という作業に着手しているということは伺ってございます。  ただ、いつまでかかる作業だというようなことまでは、現在当方ではお聞きしていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) いつまでかかるかわからないものを借りて、浄化作業をしながら貸し工場を貸しますというお話で、私からすると、ちょっとなかなか理解しにくいものですが、きょうはまずこの問題をこれ以上追及してもなかなか回答出ないと思いますので、ちょっと違う視点でお伺いします。  3月議会において、私の所属する清和会を代表して、沼倉議員が働く場をふやす取り組みについて質問しています。  この中で最優先すべきことは、働く場、所得を得る場の確保ではないかと質問しています。  さらに、市内企業の相次ぐ撤退や北上市、奥州市の状況を勘案し、地元への若者の定着やUターン推進のためには、積極的な姿勢を示す時期であるという質問をしました。  これに対して市長は、貸し工場や貸しオフィスの整備を進めること、現在所有する工業団地への誘致が難しいこと、新たな工業団地の新規造成、整備については慎重に進めていかなければならないと先ほども答弁されました。  そこで質問ですけれども、このNECプラットフォーム株式会社一関事業所跡地、北上製紙株式会社跡地、そして市長からも先ほどお話ありましたが、これは当市にとっても有力な工業団地であって、整備にもお金のかかる場所ではありません。
     今、私ども市にとって重要なのは、若者の地元定着のための企業誘致であると考えます。  3月議会において勝部市長は、企業動向について、先ほどの答弁にもありましたが、岩手県が第1段階の窓口であり、岩手県と連携をとっていきたいという答弁をされています。  この有力な企業跡地について、岩手県との協議を含め、どのような検討を今進めているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) まず、北上製紙株式会社でございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたが、企業側では今現在解体をしているところでありまして、それが終了次第、市としてもどのような形で関与していくか検討するということでございますが、会社の意向としましては、売却と伺っているところであります。  したがいまして、その意向を受けて、市としましては工業労政課のホームページに売却のお知らせをしておりますし、あるいは岩手県に対しましてその情報を流してございます。  それによりまして、岩手県からも北上製紙株式会社跡地への直接企業への買収といいますか、購入したいというような問い合わせが届いているというように聞いているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) もう一点、3月議会、これは重要な議会だったのですけれども、沼倉議員の質問において、企業誘致は自治体間競争であるということを述べ、ただ口をあけて待つだけでは、この大変な時代では企業誘致は進まないということも述べられております。  私も同意見であります。  そこで伺いますけれども、機構改革によって工業課と労働政策課が1つになって工業労政課となりました。  これによって、工業振興係や企業立地係という担当職員は見当たらなくなりました。  時代の流れは物すごく速く、企業は恐ろしいくらいのスピードで変化していきます。  ITやロボット開発などという言葉は、もう使い古された感さえあります。  今私たち地方の自治体ができることは、これからの新しい時代を切り開く新時代の企業誘致に力を入れていくこと、新しい時代の流れを探っていくことだと思います。  市長の鶴の一声でいわて南牛や一関の野菜を首都圏に売り込む試みが進められました。  その成果については、きょうはここでは論じませんが、私は市長が言う立地条件に恵まれ、国立高専、工業高校を有し、地元への就職希望が強い土地柄を生かした新時代のニーズに合った企業誘致を積極的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 企業誘致の取り組みということでございますが、企業誘致につきましては、時代の変化とともに、その誘致の可能性といったものが変化してきているという状況にあります。  例えば自動車関連産業で申し上げれば、車種変更、いわゆるモデルチェンジといったような時期によっては、誘致の可能性が高まるといったようなことも言われてございます。  そうした時期を捉えつつ、岩手県との連携によりまして、やはり工場を誘致した形での企業誘致ということについて取り組んでいきたいと考えております。  いずれ難しい時代になってきているというのは事実でございます。  なかなか昔のような、企業訪問の回数だけで、熱意だけで、熱意はもちろん大事なわけでございますが、企業訪問の回数だけでは、なかなか企業はこちらにはおいでになっていただけないといったような時代にもなっていてございます。  そして、先ほど工業課のお話がありましたが、昨年までは工業課と申しまして、工業振興係、企業立地係ということで5人体制でございました。  今年度からは工業労政課ということで、いずれ工業係には4人ございます。  そして、先ほど御答弁申し上げましたが、工業相談員というような形で地域内発型産業の企業も振興しようという視点で行ってございます。  職員分ということで考えれば、若干の減になっているところでございますが、いずれこの現体制におきまして最大限の努力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) まだやり残したことは若干ありますけれども、時間の都合がありますので、財政は改めてお伺いします。  広聴・広報に関して伺います。  先ほど広聴・広報について答弁をいただきましたが、予算の概要の説明の際、先ほどお話ありましたように、プロポーザル方式を導入し、選定していきたいという説明がありましたが、市内にはこのような広報作成業務委託を受けることのできる企業は少ないと思いますが、何者程度がプロポーザルに参加すると見込んでいたのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) プロポーザルに御参加いただける企業の見込み数というのを具体的に何者と見込んだわけではございませんが、印刷物等をかなり大がかりに請け負っていただいている事業所が数者ございますので、その数者には参加していただければというようには期待していたところであります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 結局1者だったというお話ですけれども、それではそのプロポーザルを検討する委員はどのようなメンバーだったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 広報いちのせき公募型プロポーザルの選定委員会の委員につきましては、副市長を委員長とし、部長クラスの職員、そして担当課長を含めて5名で構成してございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 内部で決めたということですよね。  先ほど、これによっていろいろな期待があるというお話ありましたけれども、競争することがない状況でプロポーザルを行って、委託業者が決定したという構図が見えます。  物品購入等であれば、最低入札価格というわかりやすいものがあるのですけれども、今回のプロポーザルであれば民間各社のさまざまなアイデアが示されて、それを比較することによってよい決定がされるのだと思いますけれども、それが残念ながらなかったということをまず確認させていただきました。  それで伺いますけれども、先日あるネットニュースで、NSPを特集した広報紙が非常に評判がいいという記事を見ました。  これは、委託した業者がつくったものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) それは6月1日号の広報でありますので、市が直営で作成したものであります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) ニュース記事を見る限り、非常にこの広報紙が褒められているのです。  全国から注目される広報紙で、欲しいという依頼も多々あったとお伺いしております。  職員のすばらしいアイデア、そして資質と努力がこれににじみ出ていると思います。  これまでの広報紙においても、すばらしい特集記事が組まれてきております。  先ほど答弁いただきましたが、予算の状況を見る限り、80万円の減額、大きな事業費の削減とはなっていません。  合併後、さまざまな形で市民の声を聞くのですが、その1つに職員の顔が見えないというのが市民からの大きな声としてあります。  これは、広報業務は職員が取材に出かけ、市民と接し、非常に身近な市役所を担う一翼となっていたと思います。  これまでにおいても、中身の充実したすばらしい広報紙を作成した実績を見る限り、プロポーザルに参加できる企業が現実としてないのであれば、これまでどおり広聴広報課が取材に出かけ、市民と触れ合い、市民の声を間近に聞く体制を維持して、これまでどおり作成していくことが私は望ましいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) プロポーザルに参加いただいたのが1者だということではありますが、提案の内容を見ますと、非常にすぐれていて、その体制、考え方、どれをとっても業者として最適だという判断のもとに選定したわけであります。  後段に質問をいただきましたように、職員が直接市民とお話をやりとりするという部分についてはそのとおりでありますが、広報の取材の過程でのみそれがなされるものではなくて、行政全般でなされるべきものと考えます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 先ほどの発言で気になったところがございましたので、1点だけ申し上げます。  プロポーザルの応募業者が1者であったということと、競争性、公開性がないという御指摘はイコールではございません。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、勝浦伸行君の質問を終わります。  先ほどの永澤由利君の一般質問の答弁に対し、保健福祉部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。  佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど永澤議員のほうから、幼児教育・保育の無償化のための申請についてお問い合わせがありました。  これにつきましては、現在入園している認定こども園、新制度に移行した幼稚園、保育園、地域型保育園利用者は不要ということになりますし、それから幼稚園の預かり保育利用者、新制度に移行していない幼稚園利用者と認可外保育施設利用者は認定申請が必要となる予定ということでございます。  次に、発言の訂正でございます。  ひきこもりの相談の関係で、私のほうで臨床心理士は市職員ということでお話し申し上げましたけれども、こちらの臨床心理士につきましては市内で開業している方が対応しております。  そして、心の健康相談のほうにもこの方が対応しております。  それと、ひきこもり相談の件数でありますけれども、先ほど平成29年度、平成30年度ともゼロ件ということで答弁いたしましたが、平成29年度はゼロ件で、平成30年度は4件ございました。  あわせまして、心の健康相談でありますけれども、50回ずつの開催の中で、平成29年度は7件、平成30年度は4件のひきこもりについての相談があったということでございます。  以上、訂正いたします。 ○議長(槻山隆君) 午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時04分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 16番、希望の千葉信吉です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、教育職場、教育施設関連の2題について、通告に沿って質問させていただきます。  まず1つ目、教職員の働き方改革についてをお伺いいたします。  教職員の長時間労働が社会問題にされ、取り上げられてから2年目を迎えようとしております。  2017年12月26日に文部科学省がまとめた学校における働き方改革に関する緊急対策に基づき、昨年2月9日、文部科学省事務次官は、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について通知を出しました。  事務次官は、学校の働き方改革について次のように強く要請しております。  県教育委員会におかれましては、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、教員みずからの専門性を高めるための研修の時間や児童生徒らと向き合うための時間を十分確保し、教師が日々生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動ができるよう、必要な取り組みの徹底をお願いします。  また、市町村教育委員会に対して、本件について周知を図るとともに、十分な指導、助言に努めていただくようお願いしますと要請を行っているところです。  昨年の6月定例議会において、当一関市においても教職員の80時間以上、100時間を超える労働実態が明らかになりました。  本来の授業に加え、児童生徒の生活指導、進路の指導、時間割りの作成、保護者団体や同窓会などの外部団体との交渉、調整などなど、校務分掌業務が多く、時間外労働に拍車をかけている状況にもありました。  また、中学校においては、それらとあわせ部活動指導が加わり、100時間を超える教職員が多くいる実態となっております。  そこで1点目、この1年間で教職員の労働時間を含めた労働実態の状況と一関市教育委員会としてのその改善点についてお伺いします。  次に、教員の多忙化の中で、仕事の負担感が小中学校とも若い世代に高いといった声が聞かれます。  また、学校規模の大きさによっても、その負担感の違いもあるようです。  仕事の負担感が実態とかけ離れた形であらわれているのは、上司、同僚教職員の支援があるからとのことです。  しかし、実態としては仕事に対するストレス感を抱いている教職員が多いと聞きます。  このような中、精神疾患等の健康被害に遭っている教職員もいると聞きます。  また、教職員の中には、いつ病気になってもおかしくない状況が職場にあるといった声も聞かれます。  そこで2点目、学校衛生委員会、労働衛生委員会が設置されていますが、そこから見えてきた教職員の健康状況を含めた実態、状況についてお伺いします。  3点目として、学校衛生委員会からの結果を受けての今後の改善をどのように図っていくのかお伺いします。  次に、ことしから岩手県においては小学校6年生まで35人学級が実現しました。
     それに伴い、教職員の配置が行われたと思います。  正規の職員が配置され、担任を行うべきところへ臨時の教員が配置されていないか危惧しているところです。  そこで4点目、教職員の正規と臨時、非常勤職員などの配置割合と教職員の数の状況についてお伺いします。  5点目、そこで働く臨時、非常勤職員の処遇と労働実態についてお伺いします。  次に、中学校における100時間を超える超過勤務の実態で、部活動指導が要因の一つとして問題視され、改善が図られていると伺いました。  しかし、教員の部活動に対する指導のあり方に対して差が生じているといった声も聞かれます。  6点目として、中学校における部活動指導、勤務時間の状況とあわせ、県の状況をお伺いします。  教職員の多忙化解消には、非正規職員の正職員化が大変重要だと考えます。  ことしの教職員採用数は微増と聞く反面、受験者が減っていると聞きます。  教職員の働き方が影響しているのではないかと危惧しているところでございます。  以前も発言しましたが、子供たち一人一人へのきめ細かな指導、学びの質を高め、教育の安全、安心を保障するためにも、教職員の労働環境の整備をしっかり行い、心身ともにゆとり、余裕を持たせ、子供たちと触れ合う、接する時間の保障を確保し、よりよい働き方の改善に努めることが急務と考えます。  そこで7点目として、教職員の多忙化解消に向けて実効性のある具体の対策を今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。  次に、2つ目として、学校への冷房設備設置についてをお伺いします。  近年地球の温暖化が進み、異常気象により、自然災害が全国各地にもたらされております。  昨年もそうでしたが、ことしにおいてもゲリラ豪雨、猛暑など、異常現象が発生し、日本が亜熱帯化しているのではないかと言っている専門家もおります。  昨年の夏、記録的な猛暑が続き、児童生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小学1年生の児童が死亡するといった事故も起きております。  一方、全国の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は4割という状況にあります。  岩手県においては、地域の特性もありまして、10%弱ということを伺っております。  このような中、政府は児童生徒の安全を鑑み、補正予算案に800億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室にエアコンの設置を決定しました。  また、菅官房長官は2018年7月24日午前の定例会見で、児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題として、小中学校へのエアコン設置を政府として補助する考えを示しました。  来年のこの時期に間に合うよう、政府として責任を持って対応したいとも述べられています。  これを受け、各自治体においてこの夏までのエアコンの設置が進められているところでございます。  そこで1点目として、市内小中学校へのエアコンの設置の進捗状況についてお伺いします。  市内全小中学校への一斉導入となると、工事請負業者、電気機器等の事業者の手配が大変厳しい状況になると思われます。  また、市内業者をなるべく最優先に選定することが望ましいと考えます。  そこで2点目として、事業者の選定に当たって、入札ではなくプロポーザル方式を導入した理由もあわせ、選定の方法と市内業者の割合をお伺いします。  3点目、現在エアコンが設置されて使用されているところがあると思いますが、例えばエアコンの使用期間が決められて、その期間しか使用できないのか、それとも気温が一定以上の温度に達すれば利用できるとか、どのような制限がかけられているのか、エアコンの使用に対する取り扱いの制限についてお伺いします。  少子化により学校統合が進む中、廃校になったエアコンの利活用も今後課題となると思われます。  また、エアコン設置による維持管理においても、電気、燃料代等を含め、費用の増加が発生すると思われますが、予算措置が教育関係の費用から手当てされるのでないかということが危惧されております。  そこで4点目として、エアコン設置後の維持管理の考え方についてお伺いします。  以上、壇上から質問させていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  学校への冷房設備の設置についてでございますが、昨年夏の記録的な猛暑を踏まえまして、小中学校における児童生徒の学習環境の向上や熱中症対策として、昨年10月に市内の小中学校全44校の普通教室などに冷房設備を設置することを方針決定いたしまして、11月の市長定例記者会見において冷房設備の設置についてを表明したところでございます。  この冷房設備の設置にかかわる財源につきましては、文部科学省ブロック塀・冷房設備対応臨時特別交付金を活用することとして、昨年12月に補正予算の議決をいただき、これまで早期の整備に向けて取り組みを進めてきたところでございます。  冷房設備の稼働開始時期につきましては本年の夏からとしておりまして、現在その準備を急いでいるところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教職員の働き方改革についてでありますが、教職員の勤務時間については、各小中学校から毎月超過勤務の状況の報告を受けており、平成30年度においては月80時間以上100時間未満の超過勤務者は、月ごとを合計しますと年間延べ115人、これは平成29年度と比較して19人の減、月100時間以上の超過勤務者は年間延べ12人、平成29年度と比較して28人の減となっております。  このことは、平成30年度から部活動休養日の徹底を図ったこと、各学校ごとに最終退勤時刻の目標を設定したことなどの取り組みの結果だと考えております。  また、昨年度は超過勤務月60時間以上、80時間以上、100時間以上の調査でありましたが、本年度は超過勤務月45時間以上、60時間以上、80時間以上を把握することとしたこと、部活動休養日を週2日にふやし、代替日を確実にとるようにしたことなど、教職員一人一人が各自の勤務時間の状況をさらに意識し、改善することに努めております。  次に、学校での労働安全衛生委員会につきましては、当市には法定でこの委員会の設置義務がある教職員が50人以上の学校はありませんが、市立小中学校44校のうち、小学校で22校、中学校で13校、合わせて35校において労働安全衛生委員会を設置しております。  平成30年度における会議の開催回数は、年1回から学期ごとに開催するなど、各学校で異なっておりますが、最も多い学校では毎月の12回開催しており、会議では職員の健康障害防止や超過勤務の削減、勤務環境の改善などについて話し合いが行われております。  また、一関市教育委員会においては、産業医を加えた一関市立学校衛生委員会を年2回開催し、安全衛生事業計画を策定したり、教職員の健康診断結果、ストレスチェックの状況などを報告し、改善について話し合い、その内容は各小中学校へ周知しているところであります。  その衛生委員会での報告から、定期健康診断での受診結果で、C判定で要医療となった割合が半数を超えていること、ストレスチェックの集団分析では、20代職員の仕事負担のストレスが高かったことを課題と捉えており、衛生委員会内での産業医からの助言、委員からの意見をいただきながら、業務の改善を図っております。  また、今後は業務改善について、市内小中学校や他市町村の先進的な取り組みや効果的な事例を取り上げ、紹介してまいりたいと考えております。  次に、教職員のいわゆる正規職員や非常勤職員などの配置状況についてでありますが、県費負担教職員についてですと、本年度の市内の正規職員の数は779人、臨時、非常勤職員は77人であり、全教職員に占める割合は、昨年度と同じく約10%となっております。  また、職員数について、常勤職員については、市内小中学校44校に教職員定数と同数の686人が配置されておりますが、学校支援のための非常勤職員の配置については、応募がないこともあり、講師が配置できない学校があります。  また、年度途中の欠員補充、病休休職補充、産育休補充については、免許資格者が全県で不足しているため、すぐには補充できないのが現状であります。  臨時、非常勤職員の勤務内容については、常勤の講師の場合は正規教職員と同じ週38時間45分の勤務時間で給与が支払われ、職務内容は正規教職員と同じ校務を分担しており、例えば学級担任や部活動の顧問も担うことがあり、一定の残業を行っている現状であります。  非常勤職員は時間単位での採用で、週29時間、週19時間などの週当たりの勤務時間が異なり、時間に応じた報酬が支払われ、職務内容は例えば学習指導や生徒指導などの補助的な仕事を担っており、基本的には残業はありません。  なお、臨時、非常勤の職の違いは、本人の希望や承諾のもとに決められております。  中学校における部活動休養日については、昨年度は平日週1日と第2、第4の日曜日を設定しておりましたが、本年度は平日週1日と毎週日曜日を部活動休養日として設定することとしました。  これは、スポーツ庁岩手県教育委員会の部活動休養日の方針と同じ趣旨としたものであります。  なお、日曜日などの部活動休養日に大会参加や練習試合などで活動した場合は、代替日を他の土曜日に設定することとしております。  また、部活動指導員の配置については、制度上多くの課題を含むことになるので、本年度は当市においては配置しておりません。  今後については、他自治体の活用状況を踏まえ、慎重に検討していくこととしております。  教職員の多忙化解消への今後の取り組みについては、学校における働き方改革方針、これは一関市教育委員会で作成したものでありますが、これに基づき学校ごとに設定した最終退庁時刻や部活動休養日の徹底など、方針の確実な定着が鍵であると考えております。  また、何らかの規則に勤務時間や最終退庁時刻の上限を盛り込むなど、規則整備も検討してまいります。  さらには、限られた時間の中でより質の高い教育を目指し、業務内容の精選と優先度を教職員みずから判断しながら進めていく意識改革も必要と考えております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 学校への冷房設備の設置についてでありますが、設置の状況については市内小中学校全44校のうち、藤沢地域の4校は本年3月26日に工事入札を行い、工期を7月24日として発注し、順調に整備を進めております。  また、現在長寿命化改修工事を行っている東山小学校については、工事の請負業者と随意契約を締結し、施工する予定としております。  残りの39校については、公募型プロポーザル方式により11グループに分けて工事発注することとし、4月12日に工事施工業者の候補者の募集を開始いたしました。  プロポーザルについては、11グループに対してそれぞれ1件以上、合わせて15件の企画提案書の提出があり、6月6日にプロポーザル選定委員会において企画提案書の評価及び審査を行い、工事施工業者の候補者を選定いたしました。  このうち、8グループ、29校については、7月上旬に工事契約を締結し、工事を開始し、冷房設備の試運転が8月22日までに開始できる見込みとなっております。  残りの3グループ、10校については、稼働時期がおくれる企画提案となっておりますので、今後、できるだけ早期に稼働ができるよう工事施工業者と調整を行ってまいります。  プロポーザル方式を導入した理由については、学校内での安全衛生管理や維持管理の企画提案を工事に反映させることと、できるだけ早期に冷房設備を稼働させるためであります。  プロポーザル方式によって工事施工業者を選定するメリットは、あらかじめ工事内容を把握できることから、施工業者は早目に安全衛生管理や施工計画への対応が可能となること、JV、特定共同企業体のことでございますが、とすることで機械工事、電気工事業者の連携がとりやすいこと、競争入札より1カ月程度早く契約を締結することが可能となること、施工方法、施工能力や冷房設備の稼働時期の早さにより業者を選定することができることなどが挙げられることから、プロポーザル方式を導入したものであります。  また、プロポーザル参加資格については、平成29・30年度一関市建設業者登録台帳に登録されている管工事業者で、市内に本社または営業所があるものと、同じく電気工事業者で市内に本社または営業所があるものの2者以上で結成したJVとしております。  今回選定した11グループの業種別の事業者の内訳は、管工事業者は13者中市内に本社がある業者が12者、市内に営業所がある業者が1者であり、市内に本社がある業者の割合は92.3%でございます。  電気工事業者は11者中、市内に本社がある業者が9者、市内に営業所がある業者が2者であり、市内に本社がある業者の割合は81.8%となっております。  なお、これについては同じ業者が複数のグループに選定されている場合はグループ数でカウントしておりますし、3者でのJVもございますので、構成業者数をそのままカウントしておりますことから、管工事業者では合計が13者となっているところでございます。  次に、冷房設備の使用の基準についてでございますが、学校環境衛生基準により、健康的で快適な学習環境を維持するための指標となる温度として、平成30年度から教室の温度は17度以上28度以下であることが望ましいとされておりますことから、その上限である28度以下となるように使用することを想定しております。  なお、基準や運用方法については、今後さらに検討を進め、各学校に周知してまいりたいと考えております。  冷房設備の設置後の維持管理、予算措置の考え方については、本年度の当初予算においても、学校管理費の予算に冷房設備使用に係る光熱水費の費用を予算措置しているところであり、来年度以降も同様に計上してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それでは、順次質問させていただきます。  教職員の多忙化解消の関係で、今、出退勤の確認の徹底をされているのですけれども、現在パソコンを利用して、ガルーンというものにアクセスして出勤、退勤のときはまたアクセスして退勤というような出退勤管理がされているのですが、以前にも言っているのですけれども、出勤管理の厳格化を図っていくためには、なかなか今のシステムの中で学校全体というか、市内全体の先生方のいろいろな状況を伺うと、タイムカードのほうがより出退勤というか、労働時間の把握ができるのではないかと思うのです。  今一関東中学校で導入されていると伺いましたけれども、市内全体でタイムカードを導入してはいかがかと、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 出退勤時間の把握については、パソコンのソフトでタイムカードを使うのと、機械に出し入れしてやるタイムカードを使うのと、基本的には同じだというふうに認識しております。  ただ、出入り口に設置したタイムカードのほうが自覚がよくできると。  自分が出勤した時間、退勤した時間をより自覚できて、そういう勤務時間の意識につながる面はあるのかなというようには思っておりますが、ただ現在のところ、パソコンのタイムカードでもってやっていること、また、実施してから2年目でありますので、その状況を踏まえながら、それから実際に学校によっては出入り口のタイムカードでやっているところもありますので、その部分も比較しながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ぜひとも早急に検討して、やっていただければいいのかなと思います。  よろしくお願いいたします。  次に、先ほどの非正規の先生方の話の中で、もう一度聞きたいことがあります。  教職員配置がされ、正規職員が配置もされたし、その中には非正規の先生もいると。  学校の中を見ると、臨時の教職員というか、非正規というか、表現的に講師というかわからないのですけれども、正規の教職員ではない先生が担任を行っているという学校現場はあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) これはあります。  現実には、これまでもずっとありましたし、今後も多分続いていくだろうというように思います。  これは必要で、例えば産育休をとるという場合に、当然臨時の先生が来ます。  その先生が担任を持たなくてはいけないという現実もありますし、あるいは年度によって岩手県全体の教職員定数というのは決まっていますから、最大限とってしまうと、次の日には首を切らなくてはいけないという問題になりますから、当然それはできないので、一定のゆとりを持ちながら臨時の講師を配置するというのは、これまでもやってきたことですし、今後も多分行われるだろうというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) そうしますと、なぜ聞いたかと言えば、臨時教職員の本来業務を伺うと、補助的、臨時的業務を行うのが本来業務という内容をお知らせいただいたのです。  それでも、正規職員と同じように担任、同じような仕事をしている。
     そういった処遇の中で正規職員よりも賃金面も低い、また雇用環境も不安を抱えながら働くといった臨時教職員の方々もいるということだそうですけれども、やっぱりそういうことを考えれば、定数関係の問題もありますが、処遇の改善も考えていく必要があると思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 臨時職員といえども、もちろん教員資格は持っていますので、同じように教壇に立って教えることができるという、そういう条件においては同じであります。  処遇については、基本的に正規職員、フルタイムで働いている職員については県費負担教職員岩手県のほうで給与を負担しておりますので、その勤務状況、勤務条件についても岩手県の規定によるというのが現実でありますので、その給与をどのぐらいにするかも岩手県の給与表で決まってくることになりますので、その部分の意見としてはもちろん岩手県のほうに伝えますけれども、基本的にはそれを変えることができるのは岩手県であるということを話しておきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それを踏まえまして、教職員の働き方改革において、臨時教職員の配置を減らすのが望まれることです。  正規職員への変更をしていく、配置がえをしていくなど、正規の職員の採用をふやしながら、定数の改善を図ることがやっぱり必要と考えるのです。  それで、改善に向けて今教育長がお話しになったとおり、一関市教育委員会から岩手県教育委員会にしっかりと働きかけていくと。  岩手県教育委員会は、しっかりと文部科学省というか国に要請していくという、そういった強い働きかけが重要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 全く同感であります。  これについては、今だけではなくて、全国津々浦々からそういう声は全て文部科学省に上がっているはずでありますが、文部科学省のほうの法律に基づいた各県への配当数というのは決まっていますので、その法律を変えないことには教職員の定数はふえません。  ふえないということは、やはり多忙化の根本的な解消にはならないだろうというふうに思っておりますので、機会を捉えてそういう声は、これまでもやってきましたけれども、今後も行っていきたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ぜひともお願いしたいと思います。  国庫負担の3分の1から2分の1という意見書も出していただいておりますので、今後とも御検討お願いしたいと思います。  次に、現場管理者である校長先生の教職員の働き過ぎへの管理指導、働き過ぎの先生方をマネジメントしていくのが大変重要だと思うのですが、ある小学校に働き方改革を実践して取り組んでいるという校長先生がいるようです。  教職員からそういう校長先生がいると伺っているのですが、現場において教職員から現場管理者、いわゆる校長先生に業務の改善を訴えても、なかなか校長先生から却下されるケースが多いという、そういった現場の状況もあるようなのです。  教育委員会としてもそのように積極的に取り組んでいる、いわゆる所掌業務の軽減とか、あとは家庭訪問とか、先生方の働き方のさまざまな軽減をなさっている校長先生の取り組みや事例をしっかり共有しながら、校長会とかさまざまあるとは思うのですが、それだけではなくて、やっぱり教育長が先頭に立って、各現場の校長に強く指導なさることが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私も昨年、一昨年度あたりから、校長会議のたびにかなり強調して話しているつもりではあります。  今の学校現場の状況を見ますと、いわゆる勤務時間内で終わるというのは、正直言ってまず無理なのです。  ですから、実際に超過勤務せざるを得ない状況なのは事実であります。  ただ、これが限度を超えた長時間労働にならないように徹底していくというのが、まずは行政としてやるべきことだろうと思います。  各個人ができるだけ超過勤務を少なくするという取り組みは大事ですが、長期間かかるでしょうし、個人差もありますし、これは継続して、並行してやっていくつもりでありますが、まずは長時間労働、月45時間とか、あるいは夜の8時以降の勤務とか、そういうことがないような形で、ぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 校長先生のさまざまな考え方があって、大変だと思うのですけれども、いずれ少しでも軽減していくといった進め方をお願いしたいと思います。  次に、労働安全衛生委員会というか、学校衛生委員会の関係で、ここで勤務時間を含めた労働実態、そういった議論が活発に交わされていると思うのですけれども、先ほどお話も聞いたのですけれども、それを受けてどのように具体的に改善されているのか。  100時間、80時間以上の超過勤務者の人数が減ってきているということでありますけれども、具体にどのように指導をなさって、そういう結果、人数が出てきているのか。  それとも労働安全衛生委員会の中で議論がしっかりされて取り組まれてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 当然両面あると思います。  校長のリーダーシップでもってそういうのを強力に進めているところもあれば、あるいは労働安全衛生委員会でよく話し合われる中で、教職員みずからがそういう意識を持って取り組んでいる、両面が奏功しているというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 学校の労働安全衛生委員会の中で、本当は少人数だと開かれないのですが、そこを先進的に取り組まれていることは、私もすばらしいことだと思っています。  ぜひとも、もう少し少ない人数のところでも委員会を開いていただければいいと思います。  もう一つですが、職員会議は職員間の業務についての会議だと思うのですが、職員会議あるいは現場での教職員との意見交換の場、そういった教員間で働き方改革の一つである業務のあり方とか見直しについて、現場長と教員との話し合いの場がつくられてきているとは思うのですが、なかなか見えてこない部分があります。  その辺はしっかりと現場で協議というか、見直しに関して真摯に話し合っているのでしょうか。  その辺はちょっと疑問に思うところがあるのです。  働き方改革の改善では、やっぱり現場の先生の声が一番だと思うのです。  その辺をしっかり話せる場、労働安全委員会もそうなのですが、そのほかにそういうふうな場をつくって見直しを図るということが重要だと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 昔は行事をどうするかとか、カリキュラムをどうするかという、そういうことだけの職員会議が普通だったわけですが、最近は職員会議の中で自分たちの働き方自体をテーマにしながら、話題としているという学校もふえてきておりますので、取り組みはそれなりに進んでいるのではないかなというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 次にですが、部活動の関係なのですが、毎週日曜日が休養日になっているというお話なのですが、ある学校の運動部では外部指導者や父母会が学校以外の施設を利用して練習しているといった事例を聞き及ぶところがございます。  その際に、運動部担当の教員が時間外で対応しているという事例があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) いわゆる部活動とスポーツ少年団とそれから父母会というか育成会、そういうのが混在しておりますので、教員の中には、もちろん部活動の指導は行えますけれども、それ以外に例えばスポーツ少年団の指導者になって指導しているという部分もあるのが実態であります。  これは、個人として自由に参加しながらやっているという実態はあると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 混同しているのではないと思いますし、先生の考え方だと思うのですけれども、心配されるところがありますので、いずれそういった事例がありましたら、その辺は解消していく、父母会とかそういった方々に先生方の休養日のことを説明していくということが大事だと思いますので、もしそういった事例がありましたら今後とも取り組みをお願いしたいと思います。  あと、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の関係なのですが、長々しい話なのですけれども、教員の職務と勤務態様の特殊性を踏まえて、公立学校の教員について時間外手当や休日勤務手当を支給しないかわりに、給料月額の4%に相当する教職調整額を定めた法律、いわゆる給特法があるのですけれども、この給特法があるために、超過勤務に係る労働基準法の三六協定の対象にならない。  教職員の働き方改革を考えるときに、一関市教育委員会はこの給特法をどのように考えているか、廃止の方向にしたいのか、そういった具体のことをお聞きしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 国の法律でありますので、私個人がどうこうということで変わるものでは全くありませんけれども、ただ時代に合わなくなっているのは事実であると捉えております。  給特法によって自動的に給与の4%が手当として上乗せされて教員には支払われている。  ところが、超過勤務した部分は1円たりともないというのが実態でありまして、これが長期間にわたって何十年と続く中で、例えば市の職員との勤務時間に対するかなり大きな意識の差につながったのかなというように思います。  それからあと、いわゆる超過勤務ができる条件を4つほどこの法律の中で示しているのですが、この4つどころではなくて、ほとんどはその4つ以外のところをかなりやっているのが実態でありますので、実態に合っていないというのが事実で、これは文部科学省中央教育審議会の中でも随分話し合われているのですが、なかなか改善というのは、いろいろな部分で多分難しいのだろうと思っております。  ただ、いずれ実態には合っていないというのはそのとおりであります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、千葉信吉君の質問を終わります。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信です。  通常国会も間もなく会期末を迎えます。  老後は年金だけでは暮らせない、2,000万円、3,000万円の資産なり預貯金がなければ人並みの生活はできないという金融庁報告が大問題になっています。  先日新聞の世論調査を見ますと、最近、景気が悪くなっているとの回答は50%を超えております。  アベノミクスにもう期待できないもおよそ50%に至っています。  消費税は、今引き上げるべきではないというのが6割に上っています。  市議会議員としても、こうした問題をしっかり議会で議論していかなければいけないと私は受けとめております。  そこで、具体的に2つの問題を質問いたします。  第1番目のテーマは、地域経済、雇用の現状と今後の対策についてであります。  その1つは、最近マスコミでも主要企業の景況感悪化との報道、国内外の経済状態が深刻化していると指摘をしています。  市長は、どのような認識を持ち、市や市民生活にどのような影響が出てくると考えているのか、その認識をお聞かせください。  2番目は、撤退、閉鎖が相次いでいる一関、市民の不安はかつてなく増大しております。  そこで、まず最近アツギ東北株式会社一関工場が閉鎖されるとの情報が出ました。  1つ目、市はこの情報をいつキャッチし、どう対応したのか、その経緯についてお伺いします。  2つ目は、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の撤退に関して、前の市議会でも、その関連企業は運送会社などたしか8社ぐらいあると答弁を聞いたことがありました。  そのような関連会社の動向、そこの雇用状況はどうなっているのかわかればお尋ねをいたします。  3つ目、1人の女性、嘱託としてNECプラットフォーム株式会社に採用された方であります。  正社員の約束もされていたようですが、この3月の下旬に雇いどめになりました。  3月にその女性は市長宛てにお願い文を出したと伺っておりました。  また、私もその写しを見せていただきました。  これに対し、市はどのように対応されたのか伺います。  次に、新たな企業撤退や閉鎖の情報、そういった情報があるのか、あるとすれば、どのようなものなのかお尋ねをいたします。  4つ目は、若者の定着、定住を目指し、一関青年会議所が昨年取り組んだ高校生の進路アンケートをごらんになっていれば、その教訓なり感想なりをどう受けとめたのかお尋ねをしたい。  また、私は、2月だったでしょうか、一関工業高等学校にお邪魔をいたしまして、校長先生から就職状況についてお聞きしてまいりました。  一関工業高等学校には、この3月卒業し、就職する生徒たちに1,800社から求人が寄せられていると。  その中には、臨時、パートということはどれだけあるのかとお尋ねしたところ、工業高校はパート、臨時の求人は一切受け付けておりませんという校長先生のお答えでありました。  市長も、少しでも市内の若者の正社員の採用率を高めていくことが大事だと繰り返し議会で答弁しておりますが、このような青年会議所のアンケートあるいは一関工業高等学校の実態から見て、これから市内の若者の定住のためにどのように考えているのかお伺いいたします。  大きな2番目のテーマは、メガソーラーの問題であります。  1つ目、県の許可も含めて、一関市内に設置されているメガソーラー、大規模太陽光発電の現状、あるいは苦情などが来ているのかどうかについてお尋ねをいたします。  私は、この間厳美渓に設置されているメガソーラー、最近では赤荻地区あるいは栃倉地区について進められていることについての苦情なども耳にしているところであります。  2つ目、厳美渓周辺で発生した濁流に対し、岩手県が対応していると承知はしていますが、これについて市への相談はどのようなものなのか、それに対して市はどう対応しているのかについてお答え願います。  3つ目は、このメガソーラーは今後とも相当ふえていく、そしてトラブルもそれに応じてふえていくと私は予想しています。  その際に、市独自でもう少し規制を強めるとか、あるいは相談体制をもう少し強化するとかということが必要なのではないかと考えておりますが、それについてお伺いをいたします。  この場からの質問は以上です。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。
    ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、国内外の経済情勢に対する認識と、それから今後の影響についてのお尋ねがございました。  経済情勢や景気の状況について、当市独自での分析は行っておりません。  国の月例経済報告、これによれば景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復していると分析しているところでございまして、岩手県内の状況については岩手県が公表している最近の景況というものがございます。  その中では、岩手県内景気は緩やかな回復傾向が続いていると分析されております。  国内や岩手県内の状況については、それぞれの専門家が分析しているところでございますが、市内の経済状況は相次ぐ事業所の閉鎖によりまして厳しい状況にあるという認識でございます。  今後国内外の経済情勢が当市に与える影響につきましては、当然市の経済にも影響があることは考えているところでございますが、現時点で具体的にどのような影響が考えられるかという仮定の話について申し上げることはできないということでございます。  アツギ東北株式会社一関工場の閉鎖の経緯と離職者対策についてのお尋ねがございました。  工場閉鎖については、一関市に対してはアツギ東北株式会社一関工場閉鎖の公表3日前の本年5月7日に、東北地方の工場を統括するアツギ東北株式会社むつ事業所長が商工労働部に来まして、直接工場閉鎖の説明があったところでございます。  その内容は、5月10日に発表されたアツギ株式会社の中期経営計画の見直しの内容のとおり、労務費や原材料費の上昇のほか、主力商品や主力ブランドの販売低迷などで、売り上げ利益が下回ったことから、固定費の低減を図るために工場の閉鎖に至ったと伺ったところでございます。  離職者への対応につきましては、一関工場の生産体制が本年12月まで継続されることから、その動向を見ながら離職者の支援に当たることとしており、その支援策については離職後の求職申し込みや雇用保険受給、国民健康保険国民年金などの各種制度の事前説明会の開催でございますとか、職業訓練各種講習、国民健康保険や税金などの各種相談に対応していくこと、そういう内容で考えていきたいと思います。  今後、一関公共職業安定所などの関係機関と連携を図りながら、離職予定者の意向の把握に努めるとともに、早期に再就職できるよう、きめ細やかな支援をしてまいりたいと思います。  次に、NECプラットフォーム株式会社の関連企業の状況についてでございますが、平成30年5月のNECプラットフォーム株式会社一関事業所からの聞き取りによりますと、市内の関連企業は物流部門や構内請負などを合わせて、全部で8社と伺ったところでございます。  本年6月に関連企業8社に確認をいたしましたところ、8社のうち4社において勤務場所を変更した従業員が合わせて45人、退職や契約解除をした従業員が合わせて16人、その他の4社については雇用調整を行わない、離職者を出さないと伺っているところでございます。  また、閉鎖や倒産をするといった企業はございませんでした。  次に、企業の閉鎖、撤退の情報の把握について、企業が閉鎖、撤退する場合の説明責任についてのお尋ねもございましたが、一定のルールが必要との議員からの御提言というように受けとめさせていただきましたが、北上製紙株式会社では閉鎖の6カ月前に、NECプラットフォーム株式会社一関事業所では事業所閉鎖の1年2カ月前にそれぞれ発表を行っており、市に対しても事前の説明をいただいたところでございます。  これらのことからも、企業はその説明責任として、岩手県や一関市、関係機関を訪問して地域に対して説明を行うことに努力をしているものと考えているところでございます。  なお、立地の際にも、こういう信義誠実の原則については協定の中で触れているところでございます。  一関市では、地域の企業と情報交換をしながら状況を把握することを目的に、毎年5月に市内の製造業約350社にアンケート調査を実施いたしまして、また6月からは市内の製造業約120社を訪問して、最近の状況などについて情報収集を行っているところでございます。  なお、企業の撤退、閉鎖の情報については、これは企業にとって機密情報でもございまして、言うなれば個人情報に当たるものというふうに考えられます。  今後他の企業の動向について情報が入っているかとの質問もございましたが、これはお答えできかねる部分でございます。  それから、青年会議所のアンケート調査についてでございますが、私もこの青年会議所のアンケート調査を拝見いたしました。  大変参考とすべき内容であるという感想を持ったところでございます。  これまでも私は若者の意見をまちづくりに反映させるため、移動市長室での若者との意見交換でありますとか、高校生との意見交換の場を積極的に設けてまいりました。  その中で、議員からお話しされた雇用のマッチングの問題、あるいは娯楽施設の充実などの意見は、高校生たちからも伺ったところでございます。  雇用のマッチングの問題については、特に高校生が希望する職種を市内で見つけられないケースがあると聞いておりまして、このことから高校生に市内企業について知ってもらう機会をつくることが重要であり、高校生への情報提供を行い、市内で希望する業種を見つけられるよう努めているところでございます。  また、娯楽施設や遊ぶ場所の整備については、その需要が多種多様でございます。  さらに、流行も常に変化をしているわけでございまして、魅力あるまちづくりを進めるために娯楽施設などの整備というのも重要ではございますが、さらには地域の伝統や文化、風習といったものもその地域にとっての大きな魅力であると考えておりまして、それらも含めて若者の地元定着の施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。  それから、正規雇用については、これまで私自身も就職ガイダンスがあるたびに会場に出向いて、経営者あるいは企業の人事担当者に直接働きかけを行ってきているところでございます。  また、本年5月には岩手県や一関公共職業安定所などの関係機関と連携して雇用要請活動を実施しており、直接地元企業を訪問して、新規高卒者の積極的な採用と若者の職場定着のため、長期安定的な雇用の確保をお願いして回ったところでございます。  若い方々が安心して当市で住み続けるためにも、正規雇用の働きかけというものは非常に重要な取り組みだと認識をしております。  次に、大規模太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーの現状についてでございますが、市が把握しているものとして、市内には出力が1,000キロワット以上のメガソーラーは現在23カ所設置されております。  また、メガソーラーの整備には大規模な用地確保が必要となりますが、その場所の多くは山林や原野などでございます。  事業のため山林を伐採、造成することで、大雨などにより山林から流れ出る水が多くなることが想定されております。  このことから、林地開発などによる濁水、濁った水が外に直接流れ出ないよう、沈砂池と言って、砂が沈む池と書きますが、これや調整池を設けることになっているところでございますが、今回の厳美地区の事案にあっては、この調整池が整備中のために一部しか機能しなかったと、そのため濁水が厳美渓内の磐井川に流入したと、そのように事業者から説明があったところでございます。  このような大規模な林地開発に伴う濁水の発生などの情報が市に寄せられた場合には、認可者である岩手県に報告して、その対応を相談するとともに、市の関係部署からも事業者に対して速やかに対処するように指示をしているところでございます。  今回の事案に対する市の対応については、市民から情報を寄せられた後、速やかに状況の把握に努めたところであり、市の関係部署において情報を共有した上で、環境保全協定に基づき事業者に対して早急な対応を直接申し入れたところでございます。  また、林地開発の認可者でもある岩手県の担当部署に対しても市で把握した情報を伝えて、岩手県から事業者に対して早急に対応するよう指示が行われたところであります。  この事案の林地開発行為に係る地元説明会の開催につきましては、昨年8月に業者による地元説明会が開催されたとのことでございましたが、その後地元住民から、地域では周知されていない旨の話が市に寄せられたことから、県にその旨を伝え、その後昨年の11月に業者による2度目の地元説明会が開催されたと聞いております。  今後同様の事案が発生した場合にあっては、状況の速やかな把握に努め、認可などの権限を有する関係機関と連携を図りながら、適切に対応してまいります。  また、市民の皆様からの情報提供や相談などがあった場合の市の相談体制といたしましては、庁内の関係部署において情報共有を図り、情報を一元化する中で相談に応じられるような、そういう体制をとってまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) もとNECプラットフォーム株式会社一関事業所の従業員の方からの相談についてでありますが、議員からお尋ねがあった事例についての相談につきましては、雇用契約が私法上の契約に当たり、市としては直接的な対応ができないことから、本人にその旨を説明いたしました。  その上で、市では本人の了解を得て、直接的な相談窓口である労働基準監督署、一関公共職業安定所への情報提供を行い、相談を依頼したところであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) それでは、再質問を行います。  まず、雇用の問題について答弁をいただきました。  アツギ東北工場は、私が調べたところ、全体で1,540人ほど社員がおりました。  その会社の経営理念は「私たちは、常に清く正しく明るくをモットーに社会貢献し企業市民として社会的責任を果たします」と書かれております。  また、市の企業誘致の会社でもあったかと思います。  市が中心になりながら、あるいはハローワークとともにいろいろな再就職の支援などに本腰を入れるということは、これは大事なことだと思います。  しかし、私はいつも思うのですが、これまで雇用をしてきた会社が、例えばアツギ東北株式会社であれば、12月までの間に、会社としてどのように従業員の人たちの再就職をあっせんするのか、あるいは先ほど一番最初のほうに同僚議員からも質問がありましたが、なれている業種につきたいというような要望もあると。  そうすると、みずからのグループというところではなくても、市内の近くにあるそういったところにお世話をするといった企業としての主体的な取り組みというのはなされているのか、これからやろうとしているのかについて、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 工場閉鎖に伴う企業の支援ということでございますが、アツギ東北株式会社に限って申し上げますと、一般的には再就職支援会社、あるいは国の産業雇用安定センターのような機関を使いまして、就職支援に当たるといったことになっているところでございますし、あとは閉鎖時点の給与関係、退職一時金などの交渉など、そのような取り組みがなされているというようなところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) アツギ東北株式会社についてはわかりました。  撤退した後も従業員に対して責任を持つよう会社の責任をこれからも強く求めていってほしいということを期待したいと思います。  NECプラットフォーム株式会社の雇いどめの女性の方なのですが、この方に私も直接会って何度か話を伺いました。  団体交渉もされていて、それはまだ継続中だというふうに最近もお聞きをしているところであります。  この方の場合は、採用されて4年8カ月か9カ月、3月の二十何日で雇いどめになっているのですが、あと2カ月くらい勤務すると、いわゆる無期転換のルールが適用になるという方だったのです。  その1カ月、2カ月前に、無期転換ルールが適用になる前に終わりですという通告を受けて、やめざるを得ない状況に追い込まれたということで、今団体交渉が行われているわけです。  労働基準監督署なり、ハローワークなどの国の機関、正規な権限を持つところにお伝えをしたという答弁もございました。  同時に、企業誘致の会社でもあり、NECという大企業中の大企業であります。  先ほどアツギ東北株式会社の理念の中で、地域貢献という話がありました。  私は、企業誘致をした一関市の行政のほうが労働基準監督署に回したということも、それはそれで理解をいたしますが、やはり市としても権限の問題ではありませんが、企業誘致を進めてきたものとして、また、法律違反があるという問題もあります。  こういう状況もあったときに、もう少し強く会社にお伝えをするということがなされてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 一関市がもう少し関与してもいいというような御提案というか御質問でございましたが、先ほども答弁申し上げましたが、あくまでも私法上の契約に当たるということでありまして、市が直接介入できないということになっているところでございます。  御紹介申し上げますと、個々の労働者と事業主との間のトラブルにつきましては、法律に基づいて3つの制度が用意されてございます。  いずれもこちらは自主的解決をするという制度でありますが、職場でのトラブルの解決を無料でサポートが受けられるというような内容でございます。  1つには、都道府県労働局の総合労働相談コーナーというのがございまして、そちらで情報提供を受けるなり、相談を行うというようなことでございます。  ここで解決の糸口なり、援助の対象となる事案については、さらに都道府県の労働局長による助言や指導が与えられるということでございますし、さらには紛争調整委員会によるあっせん案の提示といったようなものも制度としてはございます。  ただ、いずれにしても、この当事者間の自主的解決を促進するものというようなことでございます。  最終的には、法的には裁判という形の解決になると認識しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 一関労働基準監督署に行って相談をしたところ、そこの相談に応じた労働基準監督署の職員はこのように言ったそうです。  会社が労働契約法違反をしていますと。  それから、雇用促進法、これにも違反をしていますというふうに明言をされているようであります。  そういうことも含めて、さらに現下の状況ですと、アメリカと中国の経済摩擦、そして自動車や電気業界などにもいろいろな影響が出てくるということが考えられます。  そうすると、一関市でも第2のNECプラットフォームズが出ないとは限りません。  そうなったときに、誘致した一関市として、法的な権限云々などは別にして、やはり地域に貢献をする、そして一関の方や近辺の方々が長年勤めたということに対して、再就職などの強い援助を企業がするようにということを申し入れしていただければと思いますので、これについては私の意見を申し上げておきたいと思います。  時間がありませんので、大きな2つ目の太陽光発電の問題について移りたいと思います。  何度か厳美渓の近くに住んでいる方から、匿名でありますが、お便りあるいはメールをいただきました。  それを見ますと、その方々が要望していることにはこういうことが書かれております。  まず、1つ目に磐井川に汚濁流水が出たが一切これから流さないようにすること、真っ黄色、真っ茶色の汚れた水が磐井川あるいはその周辺の水路などにも流れないようにする、そういうことを講じてほしいという内容であります。  2つ目には、厳美渓の天工橋の少し下のほうだそうですが、濁水跡が強く岩についているので、これはきれいに洗い流してほしい、またその周辺に泥がたまっているので、これについても取り除いてほしいということが、寄せられた要請書の中に書かれております。  こういったことについて、もちろんこれは岩手県が対応しなければならない問題でありますが、そういった要望が一関市にも届いているかと思いますが、岩手県はこれに対してどのような対応をしているのか、わかればお答え願いたい。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今回の厳美渓の濁水の流入に関しての部分については、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、私どもといたしましてもその情報をつかんでいるところでございますし、岩手県のほうにもお伝えし、あるいは岩手県のほうでも独自にそういった状況を確認しているというところがございます。  先ほどお話がございました点についても、流出のもとになっている部分の改善、それから磐井川の公園地内になっております厳美渓についての状況、これらについても、過日市役所のほうに来庁するよう事業者のほうに依頼して、その際に関係部署とともにそこの改善についてはお話をしているというところでございます。  岩手県におきましてもその点については*林地法に基づく部分の対応でございますが、しかるべく指導等の対応を行っていると聞いているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) なかなか地元の新聞などにも、この厳美渓のことが記事になったりしていないものですから、市民の方々がよくわかっていないという問題があるかと思います。  しかし、一関市内では一番観光客が来るところであります。  いろいろな工事上の指導というものは岩手県がやるにしても、観光地を持っている一関市として、再びこういったことが起こらないように、ぜひ業者にも強くそれを要望してもらいたいと思っているところです。  また、実際にそういったことは既にされているとはお聞きいたしましたが、ぜひこれからもそのようにお願いをしたいと思います。  実は、私のところに連絡がありまして、私が太陽光問題について質問をするということを新聞で見た方が、いいビデオがありますということで届けてくれました。  それは、2017年、今から2年ぐらい前の夜11時過ぎから放映している、ニュース23、という番組です。
     20分ほどの内容でしたが、それを見ますとメガソーラーが全国各地でいろいろな問題を起こしていると。  誰もメガソーラーに反対しているわけではないのですが、いろいろな問題が厳美渓のように起きてくる。  そういうことの特集を組んだ番組でした。  そのときに、政府の窓口になっている経済産業省には、不適切な工事で住民が困っているということで、100件余りの通報があったということがそのニュースの中で紹介をされておりました。  これからも大規模なメガソーラーが再生エネルギーとしてつくられることはいいことではあるのですが、それに反比例してこういう問題も起きてくるということが十分うかがえます。  最近の岩手県内において、新聞にこのようなことも紹介されました。  軽米町が国内最大規模のメガソーラーを何カ所かつくっていたが、そのうちの1カ所を途中でやめたと、断念をしたと。  実は、これは軽米町長選挙のときに、今の町長が大々的に掲げた公約の一つでもあったのですけれども、それがだめになったということがありました。  今その原因とか何かをここで紹介する時間はございませんが、このように問題が起きてまいります。  したがって、許認可をしている岩手県、しかしそこでなかなかうまくいかないというときには、経済産業省までその通報が行くと。  そうすると、そこでも動き出すということがこれからもあるかと思います。  したがって、一関市においても市の責任、法的な責任という意味ではないのですが、市民の安心、安全を考えたときに、きちんとした相談体制を確立するということを私は期待したいと思います。  先ほど答弁にありましたけれども、その都度何かあったときに集まるということから、4つも5つもの課がもちろん集まって相談をしなければならないからですが、中心的にはここの課に行けばさまざまな市の考えなり、あるいは連絡がとれるというところについて、特定して相談窓口をつくるということも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、ただいまの相談体制に関しての主担当といいますか、窓口となる課をきちんと定めて行うべきではないかというお話でございました。  今回の件につきましても、開発行為等に伴って生じる事象につきましては、その所管する部分が、それぞれのケースによってさまざまございます。  したがいまして、最初にその相談なり御意見を承る部署というのは、やはりそこの部分に知悉している、そこを承知している部署がきちんと承るということが、別な角度から見れば大事なのかなというように私どもも捉えたところでございます。  しかしながら、そこで受けた相談をそこの中だけで完結させずに、かかわると思われるところが共有をしてきちんと対応すると、こういう体制をいつでもとれるように整えておくということが必要なのではないかとまさに思ったところでございまして、今回のケースにつきましても、そのような点から関係課あわせまして対応したところでございます。  それから、先ほど私が申し上げましたお話の中で、林地法と発言いたしましたが、森林法でございました。  大変失礼いたしました。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) これもひとつお話ししておきたいと思います。  厳美渓の周辺で起きたメガソーラーの工事から起因をする汚濁水が流れてきたということでございますが、それが磐井川に流れるまでの間に、水路なり側溝なりを通ってくる。  その側溝あるいは水路は市の農地林務課などの管理ではないのかと考えておりますが、そういったところもきちんと市は市の権限で、業者に対してそういったことが起きてはならないと、指導を徹底してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 水路への土砂流出等の問題でございますが、今般濁水を発生させました事業者とは、環境保全協定を結んでございます。  この中には、事業者が発生させる濁水、土砂の流出、これに対しても規定してございまして、当然事業者がこういった問題を起こした場合については、事業者の責務で措置を行っていただくと。  我々、河川、水路を管理している者としましては、これまでどおり地域で皆様からの情報、それから大きな雨が降った場合の後の点検の中でそういった事象が発生している場合につきましては、こちらから事業者に対しても申し入れを行うということで考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 栃倉で今進められている市有地の何十町歩の山林への相談、それを市が貸すのか売るのかわかりませんが、そういう話がされていると、その説明会には、市の職員もいたということを聞いておりますが、市に対してどのような具体的な相談が行われているのか、今どこまで進行しているのかについてお答え願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  午後2時45分まで休憩します。 午後2時32分 休   憩 午後2時45分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 一関市議会公明党の岩渕優でございます。  第70回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待いたします。  第1点目は、安全意識の向上について、質問をさせていただきます。  急速に普及している自動車のドライブレコーダー、自家用車への登載は3割を超え、昨年度の出荷台数は300万台に達したそうであります。  事故時の記録確保やあおり運転に対する自己防衛という側面と、ドライバーの事故抑止や注意喚起になり、安全運転の意識向上につながると考えます。  さらに、動く防犯カメラとして犯罪防止に大きく貢献することも期待されております。  当市でも公用車へのドライブレコーダーの設置を始めたとのことでありますが、現在の設置状況と今後の設置計画について伺います。  第2点目は、高齢者支援について質問をさせていただきます。  人口減と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢人口が最も多くなる2040年ごろをどう乗り越えるかが大きな問題となっております。  いわゆる2040年問題であります。  このころには、ひとり暮らしの75歳以上が500万人を超える一方、20歳から64歳までの勤労世代の人口が現在よりも1,400万人から1,500万人減少すると言われております。  こうした大きな構造変化に対し、社会の活力を維持していくための方策が求められております。  さて、昨年10月に一関市が行った調査によると、ひとり暮らし高齢世帯と高齢者のみ世帯は、市全体の世帯数の20.78%を占めるという結果でありました。  高い比率であると認識いたします。  また、認知症についてでありますが、2025年には65歳以上の5人に1人がなるとされる認知症、一関市の人口ビジョンでは、2025年の65歳以上の高齢者は4万1,000人と推定、これをもとにした場合、8,200人もの人が認知症になるという推計になります。  そもそも認知症は、治療法も予防法も確立されていないと言われております。  したがって、発症者とその家族に寄り添い、安心の暮らしを保障する共生社会の実現こそ、認知症施策の眼目であると考えます。  認知症に関する課題は多岐にわたります。  認知症になっても希望を持って、安心して暮らせるトータルな体制を構築すべきであります。  筑波大学の田中喜代次名誉教授は「人は健康になるために生きているのではなく、人生を楽しむため、幸せになるために生きているのです。健康とは、その前提のもとに考えなければなりません」と語っております。  自分の意思とは関係なく、年を重ねるごとに何らかの病気や症状が出てきます。  認知症もその一つであり、健康、不健康で見るのではなく、不健康でもいかに満足な人生を過ごせるかに着目していくべきであります。  以上のようなことから、当市が行っている高齢者の見守り支援等の事業の取り組みの状況について伺います。  第3点目は、子育て支援について質問をさせていただきます。  ロタウイルスによる胃腸炎は、下痢、嘔吐、脱水症状を引き起こし、初めての感染では重症化しやすく、ほぼ全ての子供が5歳までに感染すると言われている感染力の強い胃腸炎であります。  ワクチンは、生後6週から24週までに2回接種するものと、生後6週から32週までに3回接種するものの2種類があります。  接種費用は医療機関により異なりますが、必要な回数を打つと2万数千円程度かかります。  この予防接種は、予防接種法に基づかない保護者の希望により任意に行うものですが、発症、重症化の予防及び子育て世代の負担軽減を目的として、当市でも予防接種費用の助成を推奨すべきと思いますが、そのお考えを伺います。  第4点目は、公営住宅の水道料金等の徴収方法について質問をさせていただきます。  一関市では、3階建て以上の公営住宅の水道料金等は棟ごとの管理人が徴収しているとのことありますが、その詳細と、今後管理人が集金するのではなく、入居者が個別に支払う方法に切りかえていくお考えはないか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、ひとり暮らし高齢者の支援についてでございますが、在宅で暮らしている高齢者で日常生活に支援の必要な方は、介護保険による各種サービスを利用していただいているところでございますが、介護保険サービスをまだ必要としない高齢者の方も多くおられるところでございまして、市では介護保険サービスを利用していない方でも、住みなれた地域で自分らしく安心して生活できるよう、ひとり暮らし高齢者の見守り活動に取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム端末機の貸与、配食サービスによる安否の確認、一関市高齢者見守りネットワーク事業の取り組み、民生委員による見守り活動などが挙げられるところでございます。  このうち、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム端末機の貸与につきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などで突発的に生命に危険な症状が発生する持病のある方に対して、急病や火災などの緊急時にボタンを押すだけで消防署に通報できる端末機を貸し出すというものでございます。  配食サービスについては、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して、食事の提供と定期的な訪問による安否確認を実施しております。  高齢者見守りネットワーク事業については、郵便局や新聞店、配送業者など、市内の一般家庭を訪問する民間業者と市が協力協定を締結いたしまして高齢者の見守り活動を実施しており、各事業者の配達員が訪問先で異変を発見した場合に、担当の地域包括支援センター、または高齢者総合相談センターに連絡するという仕組みとなっております。  このほか、民生委員に受け持ち地域内の高齢者世帯を定期的に訪問していただいており、日常の様子に変化が見られた場合は市の長寿社会課、あるいは各支所の保健福祉課、地域包括支援センターまたは高齢者総合相談センターに連絡をいただきまして、家庭訪問などを行い、状況を確認しているところでございます。  また、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を続けられるようにするためには、ただいま申し上げましたような取り組みだけではなく、地域住民や町内会、自治会などとの連携によりまして、地域のさまざまな資源を有効に活用していくことが重要であると認識しており、地域づくりという観点から地域で支え合う仕組みづくりを進めることについても取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についてでございますが、ロタウイルスについてのお尋ねがございました。  このロタウイルスは、乳幼児がかかりやすい胃腸炎の原因となるウイルスの一種でございまして、非常に感染力が強く、感染すると下痢や嘔吐、発熱などの症状が見られ、入院が必要になる場合もあります。  国では、感染の予防や蔓延防止、重症化の予防として2種類のワクチンを承認しておりますが、定期接種の対象とすることについては検討中であることから、現在は希望する保護者の乳児が任意で接種を受けているところでございます。  市としては、保育施設などにおいて園児が感染した場合に、感染力が強いことから集団発生につながりやすいことなど、これらを考慮いたしまして、感染症予防と子育て世代の負担軽減のため、予防接種費用の助成について、これを実施に向けて検討してまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 公用車のドライブレコーダーの設置状況についてでありますが、平成31年3月末時点で市が公用車として管理している車両は、一般事務用車両のほか市営バスや道路維持作業車などを含め、全体で765台であり、そのうちドライブレコーダーを設置している車両は24台で、その設置割合は3.1%であります。  次に、ドライブレコーダーの設置計画についてでありますが、更新時期を迎えた購入車両のうち、一般事務用車両として全庁的に共通で使用する車両について、平成30年度の更新分からドライブレコーダーの設置を始めたところであり、現時点では全体の設置目標値は定めておりません。  なお、平成30年度より前にドライブレコーダーを設置した車両もありますが、これにつきましてもそれぞれの車両の更新時に設置したものなどであります。  ドライブレコーダーを設置する効果としましては、交通事故の発生時や当て逃げされた際の証拠となり、第三者に客観的に伝えられること、事故処理の迅速化や簡素化につながること、車間距離の保持やスピードの抑制など、運転者自身の交通法令遵守の意識向上につながることなどと考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 公営住宅の水道料金等の徴収方法についてでありますが、アパートタイプの市営住宅については、アパートの自治会において入居者の中から管理人を選任していただいており、管理人には市から入居者への連絡事項の周知、住宅の修繕や部品の交換が必要な際の連絡、それから自治会の共益費や供用電気料の集金などを行っていただいているところであります。  水道料金については、市営アパート23棟のうち20棟は一括検針となっておりまして、管理人が毎月市のメーター検診日に合わせ、各戸に設置している個メーターを検針し、使用料を計算して入居者から集金して納入いただいているところであります。  今般の対応については、市では市営住宅のストックの長寿命化や適切な維持管理を目的とする一関市公営住宅等長寿命化計画の、令和3年度から12年度を目標年次とする第2次計画を令和2年度末までに策定する予定としております。  その中で、今後市営住宅の適正な配置や個々の市営住宅の活用方針の判定を行うこととしております。  この判定により、将来においても活用していくこととなる市営アパートについては、アパート管理の効率化や管理人業務の縮小の観点から、水道料金の一括検針から各戸検針へ切りかえるための設備改修について、検討することとしております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、順次再質問させていただきます。
     まず最初に、先ほどの公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございますが、1つの例でありますけれども、福井県坂井市では、ドライブレコーダーの記録を交通事故、それから事件等々の捜査に生かそうという取り組みを開始しておりまして、市内の事業者、または一般市民の協力を得ながら、ドライブレコーダー見守り協力隊という活動を行っておりますが、今後の方向性として当市ではこのような活動というものを検討するお考えがあるかお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 公用車に関しましては、現在、ドライブレコーダーをつけ始めたばかりでございまして、議員御紹介のような取り組みまでは現在のところ考えてはいないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今後の検討を期待をしたいと思います。  それでは、続きまして高齢者支援についてでございますが、つい最近市内でこのような事例がありました。  ひとり暮らしの高齢の方のところを、あるお友達が訪問したところ、その高齢の方がふだんと様子がちょっと違うということに気がつきまして、首都圏に住んでいらっしゃる御家族に御連絡をして、その御家族から一関の親戚の方に連絡が入って、親戚の方がすぐさま御本人を訪問して、やはり異変を感じて、直ちに病院に連れていったと。  診断結果は、初期の認知症であったと、こういうお話がございました。  連係プレーで1人の高齢者を早期に支援できた例でありますが、先ほど市長のほうから御答弁いただきましたけれども、市としてもさまざまな見守りとか、いろいろな取り組みをしていただいておりますが、そこの事業者等々の見守りの事業にプラスをして、お友達ネットワークといいますか、そういう方々のところも支援の力になってもらえるような、そういう仕組みづくり、またそういう呼びかけというものをすべきと思いますが、御所見がありましたら御答弁をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) さらにきめ細かい取り組みということでの御質問だと思いますけれども、ひとり暮らしなどの高齢者の不安を解消し、安心して日常生活を続けられるようにするためには、従来の取り組みだけではなく、高齢者と地域の方々との日ごろからの交流や、町内会、自治会などと連携した高齢者の見守り体制が必要であり、地域づくりといった観点から、地域のさまざまな資源を有効に活用していくことが重要であると認識しております。  市では、地域で支え合う仕組みづくりを進めるため、生活支援コーディネーターを4人配置し、高齢者が日常生活で必要とするサービスの把握や地域課題の掘り起こし、地域資源の発掘を行っております。  生活支援コーディネーターは、サロンなどの地域の触れ合いの場や市民センターを訪問し、ほかの地域で行われている地域づくりの取り組みを紹介するなど、地域活動に対してアドバイスを行っており、今後も地域での見守り活動を含めた支え合い活動を支援し、地域での見守り体制の構築につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) サロンとか、百歳体操とか、さまざまそういう取り組みをされておりますが、そういう事業やそういう場に参加できない方々のほうが問題であって、先ほど事例を紹介いたしましたけれども、何か異常を感じたときに、先ほどの例ではたまたま首都圏に住んでいる御家族の方を知っていたので、そこに連絡を入れたということがあります。  そうでない場合は、例えば、包括支援センターへの連絡とか、各支所の保健福祉課に連絡とか、それから本庁の長寿社会課に連絡等々のお話をいただきましたけれども、一発でここに連絡すればわかるというような、わかりやすいところにわかりやすい連絡先を表示するという取り組みが重ねて必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 一括した場所ということでございますけれども、例えば生活支援コーディネーター、そういった方が地域に入っていって、さまざまな事例を紹介することによって、その地域での取り組みという部分が醸成されてくるのではないかと捉えておりますし、それから連絡先といたしましては、これまで議員のほうからもお話ありました包括支援センターであるとか、それから各支所の窓口、本庁、そういったところで対応させていただきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) あと、ちょっと別な例なのですが、御高齢の御両親を見守るといいますか、介護するといいますか、お世話をするために、東京都内から毎週土日、一関に帰ってきて御両親の面倒を見ている、そういう方がいらっしゃいました。  さまざまなお話を聞く機会があったのですけれども、こちらのほうに仕事があれば、向こうを引き揚げてこちらで両親をしっかり世話をしたいというお話をされておりました。  そうはいっても、年齢的なところもあったり、さまざまなスキルの問題もあるのかもしれませんけれども、こちらでは仕事がなかなか見つからないというお話でありました。  こういうことで、高齢者の方そのものの支援プラス、その支援をしている、また面倒を見ている御家族、例えばこのようなケースの場合に、何とか就職支援といいますか、その辺も一括で何か応援をできるようなところも検討していくということが大事だと思いますが、御所見を伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) そういった形で情報が必要だということであれば、担当課のほうと相談しながら、例えば企業案内であるとか、そういった部分を、可能であればお渡しできないかどうかというのは、今後考えてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) いずれしっかりそういう窓口があるというところの発信も含めてよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、3点目でございますが、子育て支援についてでございます。  先ほど市長から御答弁いただきまして、ロタウイルスの予防接種の接種費用の支援について、実施に向けて検討するということで御答弁いただきましたが、あわせて申し上げておきたいのは、子供さんが重症化になって入院等をした場合、親が職場を休んだり等々、家族の負担はさらに重くなります。  親御さんにしてみれば、職場と子育ての板挟みになり、精神的ストレスも増します。  数字ではあらわせない負担が子育てにはあります。  予防接種費用の助成を行うことが子育て世代の目には見えないさまざまな負担を軽くすることにつながりますので、何とぞ早期の実施に向けて検討していただきますようお願いをしたいと思います。  あわせて、この件につきまして再度部長の御所見を伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 幼児期の感染症につきましては、特にも重症化ということが考えられますので、効果であるとか、それから親御さんの御負担であるとか、そういったことを考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、4点目の公営住宅の水道料金等の徴収方法について、今後、公共施設等総合管理計画の中で検討していくという、そういうお話をいただきましたが、実際その年に管理人になった方、御高齢の方がなる場合もございますので、こういう方も含めて、高齢化社会の中でぜひとも計画を早く進めていくように御努力をお願いしたいと思います。  それで、お聞きしたいのですが、先ほど御説明いただきましたアパート的な集合住宅の1棟当たりの入居率は何%ぐらいになっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 各棟の入居率の御質問でございますが、当方で押さえているところですと、アパートによってばらつきはありますが、全体的に見ますと100%のところから、少ないところでは30%程度というところもございます。  当市で管理しておりますアパートタイプの入居率でございますが、全体で管理戸数467戸に対して入居戸数が382戸ということで、全体で見ますと81.8%の入居率になっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど御答弁いただいた総合管理計画は、どのようなタイムスケジュールで検討、議論をされていくのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 二瓶建設部長。 ○建設部長(二瓶昭弘君) 現在管理計画につきましては、令和2年度末までに検討するということで、現在検討を進めているところでございます。  この計画におきましては、長寿命化の改修を行って、将来とも市営住宅として使っていく物、もしくは物によりましては非常に老朽化している物もございますので、こういった物については廃止を行っていくといったことも含めた検討を現在進めているところでございます。  その中で、今後も活用していく市営住宅につきましては、先ほど申し上げましたような改修を行って、管理人さんの業務の縮小についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 終わります。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  今回の質問は、リニアコライダーの課題と焼却ごみの減量に向けての質問であります。  時節柄話題も大きくなったものもあり、時間の制約がありますので、端的にお尋ねしてまいります。  まず、リニアコライダーの課題であります。  昨年あたりから放射性物質、三重水素と言われるトリチウムが生成され、その対策が論議となってきています。  一体このトリチウムはどのような過程で生成され、どのくらいの量がILCの稼働中に生成されるものか、そしてどのように保管して、何年、何十年保管されるものかお尋ねします。  また、ILC用のトンネルの掘削過程で出る残土、200万トンと言われる岩ずりの置き場の問題です。  300万立方メートルとも言われる想像もつかない量の土の置き場を一体どのように想定しておられるのか、お尋ねします。  これらの問題は、非常にハードルが高い問題ではないかと思うのです。  資金的な問題は、政治家の力で何とかなるかもしれない、技術力もある、しかし、放射能放射性物質の制御は、世界の誰もが成功していない。  生成される約100兆ベクレルと言われる膨大な量の放射性物質トリチウム、これらをもっと調査研究する必要があるのではないでしょうか。  先年の福島の原発事故で、この岩手県一関市は、飛んできたセシウムによってとんだとばっちりを受けました。  そのセシウム1グラム当たり3兆ベクレルと言われています。  建設誘致を推進する上で、これらを管理できるかどうか、十分留意する必要があるのではないでしょうか。  次に、焼却するごみの減量についてお尋ねします。  ごみというごみは全面的に燃やしている現在、究極的には燃やさないで資源化することが目標でも、あす、あさってには無理なので、とりあえず一里塚として減量化や資源化に官民挙げて取り組むことは大切なことと思うのです。  この一関市で集積されるごみの30%から40%が生ごみではないかと言われており、この減量についてお尋ねします。  ごみをできるだけ減らすために、30・10運動やもったいないレシピなど、それなりに減量化に向けて運動していることは評価します。  しかし、もっと根本的に考える必要があると思います。  バイオトイレを導入している家庭では、生ごみと言われる残渣を全てバイオトイレに投入していて、排出される生ごみはゼロであります。  ごみは、家庭から地域の集積所までは市の管理下と言われ、集積所から焼却場までは行政組合だそうですから、ごみを減らす活動も市の管理下だと思うので、この質問をしています。  バイオトイレといっても、トイレだけの問題ではありません。  広く言えば有機物の処理機、産業用処理機です。  各家庭にバイオトイレを導入していれば、生ごみの排出はなくなると思います。  しかし、下水道や合併浄化槽が普及している地域では無理でしょうから、地域のごみの集積所にこれを置いて、各家庭がバケツ等で投入すれば、それで生ごみはなくなるというわけです。  生ごみの中に多少の異物が入っても、これから多く食べられるトウモロコシの芯や包などを入れても、みんななくなります。  これを置く集積所のスペースがなければ置けませんが、試しに置けるところに置いて生ごみの減量を図る考えはありませんか。  次に、紙ごみの課題です。  焼却されるごみの約50%は紙類と言われています。  これらを再分別すれば、資源として利用できるのではないでしょうか。  新聞紙や資源ごみと言われる紙類ばかりでなく、雑紙と言われる中でも資源化できると言われています。  燃やされるごみから再分別をして紙類を取り出し、資源化する考えはないでしょうか。  受け入れる企業のほうでも、機密文書など、シュレッダーもかけないで段ボール箱を密封してそのまま溶かすと言いますから、処理に相当簡便さがあると思います。  他の自治体や官庁等もそうやっていると言われています。  シュレッダーされた紙も資源として利用できると言われています。  このように踏み込んで活用する考えを伺います。  次のプラスチックごみの問題は、私が言うまでもなく深刻な海洋汚染を目の前にして、G20の主たる議題となりました。  レジ袋を来年4月から有料にするとか新聞に大きく取り上げられ、世界も日本も動き出したようです。  この一関市も世論の動きに合わせ、何か独自的な政策はないものでしょうか。  例えば廃プラスチックの油化というものがあります。  あふれるほど廃棄されるプラスチックを油に戻すということです。  そのような処理を考えるべきではないでしょうか。  先ほど話したように、紙類を再分別するとき、油化できるプラスチック類も分別して資源化するという方法もあります。  対応策をお聞きします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。
    ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、ILCについての御質問がございました。  放射性物質などの専門的な事柄に関する内容、あるいはその具体的な対策については、研究者が専門的な立場から説明すべきものと認識しているところでございまして、これまでも市の立場から説明してきたことはございませんし、今後もその考えに変わりはございません。  研究者の方々からは、ILC開設セミナーや講演会などの中で、ILCは最先端技術による仕組みを駆使して万全の対策が講じられた上で運用されると説明を受けているところでございます。  60年以上が経過しているスイス・ジュネーブにある世界最大の加速器研究施設のCERNや、アメリカドイツの同様の実験研究施設においても、設計及び運用の両面においてしっかりした対策が講じられてきていること、これまで放射能が外に漏れ出すなどの重大な事故は発生していないことなど、これに着目しなければならないと思っております。  ILCについても、施設から発生する放射線及び放射性物質の徹底した管理はもちろんのこと、十分な対策を講じられるよう求めていくことは、市民の安全を守る市の立場として当然のことでございます。  これまでも市民の皆様を対象とした説明会や講演会、セミナーなどを開催して、研究者が丁寧に説明する機会を設けてきたところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。  次に、トンネルなどの地下施設を建設する際の掘削工事に伴う影響と対策についてのお尋ねもございました。  現在工事に係る専門家による検討が進められている段階でございまして、今後は政府によるILCの誘致表明を受けて、国際準備組織の立ち上げがなされて、それらを受けて事業実施主体となる国際組織ができて、これが地下施設の詳細設計を進めていくという手順で進んでいくと思われます。  その詳細設計の過程において、掘削に伴う残土、すなわち花崗岩のずり、この有効活用も含めた対応策を検討していくものと認識しております。  このようなことから、現段階で当市がその影響や具体的な対策について言及するということは適切ではないと認識しておりますが、市としては実際の工事前から地元に対して十分な配慮がなされるように求めていくことは当然のことと認識しているところであります。  次に、廃棄物の減量化、資源化についてでございますが、生ごみの減量化については、これまでも重要な課題として捉えてきたところであり、生ごみ減量機器の購入に対する補助、あるいは可燃物として排出する際の水切りの徹底の呼びかけなどを行って、さらに平成29年度からは食品ロス対策として、30・10運動に取り組んできたところであります。  これらの取り組みに加えて、本年度にあっては食材をおいしく食べ切るもったいないレシピの作成や、簡易生ごみ減量処理容器により生ごみ減量化体験をいただく取り組み、これらを新たに実施して、市民の皆様に廃棄物の減量への一層の御協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。  なお、議員からバイオトイレ方式の生ごみ処理機をごみ集積所に設置することについての御提言がございました。  平成29年9月の定例会において答弁しているところでございますけれども、おがくずの確保、あるいはその交換といった維持管理上の問題、微生物による分解ができないものを投入されるなどの懸念、これらがあって現状ではなかなか問題点が多いというふうに考えております。  紙類については、紙、布類は可燃物の約50%を占めていると推計されております。  この資源化についても大きな課題として捉えているところでございます。  平成29年2月から広域行政組合において、紙袋や紙箱のまま資源ごみとして集積所に出せるように利便性の向上が図られ、市としても紙類を可能な限り資源として排出していただくよう、公衛連だよりや分別説明会などを通して市民の皆様に周知を図ってきているところでございます。  また、昨年度は事業者向けに事業系廃棄物減量マニュアルを作成するとともに、製造業などを中心に40カ所の事業所を直接訪問いたしまして、このマニュアルを活用して紙などのリサイクルを積極的に取り組んでいただくように依頼をしたところでございます。  本年度にありましては、使用済みの紙類を再生する工程、これを市民の皆様に間近で見ていただくとともに、再生された紙を活用することでリサイクル意識の向上や環境教育につなげていくことを目的として、新たに市役所内にオフィス製紙機、紙を繊維状に分解して結合させ、再生紙をつくるという機械でございますが、この機械を導入することといたしまして、関係予算を本議会に提案しているところでございます。  プラスチックごみにつきましては、近年環境に与える影響が世界的な問題となっているところであり、我が国においてもその適切な処理や使い捨てプラスチックの減量化が重要な課題となってきていると認識しております。  市では、プラスチックを含む廃棄物のリサイクルにつきましては、自治会などでの分別説明会、それから当市の廃棄物処理の現状や家庭におけるリサイクルの取り組みなどについて掲載をした、廃棄物減量大作戦!という名称の冊子をつくったわけでございますが、この全戸配布などによって市民の皆様へ協力を呼びかけてきているところでございまして、昨年からは市内の夏祭りにおけるプラスチック類の専用ごみ箱の設置、あるいは全国地ビールフェスティバルin一関においてリユースコップを使用いただけるようにするなど、プラスチックごみのさらなる分別の徹底と減量化にも取り組んできたところでございます。  また、本年度においては廃棄物の種類に応じて収集日や分別の仕方についてスマートフォンで手軽に確認できるごみ分別アプリを新たに導入いたしまして、さらに分別の徹底を図ってまいりたいというように考えております。  また、過日市職員などによるボランティア清掃活動、きれいなまちをめざし隊というものを実施いたしましたが、その際には環境省が提唱する海ごみゼロウイークの取り組みをあわせて行いまして、ポイ捨ての禁止の啓発とともに、海洋ごみの削減についてもPRを行ったところでございます。  プラスチック類の資源化の手段の一つとして、油化ということに関しては平成30年9月定例会において答弁をしたところでございますが、プラスチックについては、現在は一関地区広域行政組合において、いわゆる容器包装リサイクル法の規定を踏まえて資源化を図っているところであります。  油化に関しては、対象物以外を除去する必要があることや、新たな設備が必要になるなど、現在においてもさまざまな課題がございます。  そのような認識でいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) いろいろと答弁ありがとうございました。  しかし、ILCの問題に関して、これが来れば市の発展につながる、振興につながるという都合のいいお話はずっとさまざまな講演会でお話しをしますけれども、こういう大きな課題についてはどうするのだと、それは科学者のほうに、専門家に任せるのだという形では、進めるほうにとっては都合のいい話はしても、都合の悪いリスク的な話もしなければ、片手落ちではないかとずっと思っています。  それで、改めて、例えばこの放射性物質の問題が出てきましたので、それに対してもう少しお尋ねしていきたいと思います。  実際にこの放射性物質が出てくるということに対しては、昨年の会議の中で正式に表明されました。  しかし、放射線が出るという話については出ましたけれども、放射線放射性物質は違いますよね、どうですか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 放射線放射性物質、それは確かに違うものだと認識してございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ここで聞くも何も、とにかくこういう場できちんと聞いて正式にお答えをいただかないと、次の運動なりいろいろな会議でお話しすることができませんので、きちんとした話をしてほしいと思います。  ILC誘致を進めることによって、いい部分もあるかもしれない、地域の振興につながるということはいいし、科学もそれなりに発展する。  しかし、放射能の部分のリスクもあると。  この問題は両面あって、それをきちんと対応していくのだという部分が非常に私は大切だと思います。  かつて一関高専の生徒と議員懇談会をしたとき「市長の講演をお聞きしましたら、いい点ばかり話しされて、リスクについては話しされない。これは片手落ちでないか」ということを指摘されました。  それで、いい分はいいし、それからやっぱりリスクの分もきちんとお話しいただくことが私は非常に大切だと思っています。  それで、この放射性物質トリチウムが発生する問題、実際に何かの会議のときに100兆ベクレルができるのだという話しをされました。  この100兆ベクレルの放射性物質トリチウムをどのように扱っていくのか。  例えば福島の原発で、汚染水の中でセシウムはある程度除去したけれども、トリチウムがあるために海洋に捨てられないということでストップされました。  そういうことで、実際に稼働したとき、それにどのように対応するかということは、やっぱり市を挙げて対応しないと、市民に対してきちんと責任がとれないのではないかと思うのです。  これは行政側にとっても、私たちにとっても、非常に大切だと思うのです。  これを研究者にお任せするということは、少し責任がないのではないでしょうか。  やっぱりわかっている範囲内できちんとお話しすべきだし、市長はかつて岩手県職員の時代にこのILCに対しての研究をなさっていた、誘致に対しての下準備をなさっていたというお話がありましたので、そのときこの放射性物質に対して検討はなかったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 市民に対して責任ある説明をすべきだということは、そのとおりです。  だからこそ、素人がやってはだめなのです。  素人が説明しても、責任ある説明になりません、これは。  確かに私は長年携わってきて、ある程度のところまでは語れます。  だけれども、私は専門家ではないです。  福島の原子力発電事故のときだってそうなのです。  専門家でない人間が幾ら専門的なことをしゃべっても、それは信頼されないのです。  それで、ILCについてはしっかりとした研究者、その領域を研究なさっている研究者に実際に来ていただいて、わかりやすく丁寧に説明をしていただいたわけです。  それを継続してきているわけです。  私はそれが一番地元に対して、市民に対して責任ある説明のやり方だと思っています。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 放射性物質の説明は専門家でないと、そしてそれは専門家に任せたいと、しかし誘致は進めるのだと。  これでは一体性がないですよね。  進めるのであれば、いい分も悪い分も、やっぱりあわせ持って進めていくのだと。  それがいい分だけ説明して、悪い分は専門家に任せるのだと、こういうふうな形では、今素人だとお話ししましたけれども、本当に素人のお話だと思うのです。  正直言って、普通、事業を進める人間は全くの素人ではありません、いろいろと知識があって、いろいろな会議に出てわかっていると思うのですけれども、それらの疑問点をきちんと話していくのだと、私はそう思うからこそ、やっぱりこの問題が大きな課題として立ちふさがっているのではないかと思うのですけれども、そうは思いませんか。  私は、市長は素人ではないから、そういう問題は話しをするべきだと思うのですけれども。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 逆に研究者の方々は、その領域については確かにプロです。  ただ、研究者の方々に、ではまちづくりのほうについていろいろ話をしてくれと言ったときに、責任ある説明が彼らは恐らくできないでしょう。  それの裏返しなのです。  いずれ市民の方々の不安というのは理解できます。  その不安の部分をいかに確実に、安全に管理されるものだということをこの前もわかりやすく説明していただいたはずなのです。  研究者の方々は、その専門分野について、市民の方々、全くの素人の方々にいかにわかりやすく説明するかということで、いろいろ考えて資料等をつくってきて、この前も話をされていたと私は受けとめています。  これを今後ともずっと続けていっていただく、丁寧に続けていくということによって、理解を深めていただきたいと、私はそう思っております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 100%は誰も知っていないかもしれません。  しかし、これについては疑問がある、これはこうあるというのに対してきちんと対応する、そして、それに対してリスクを懸念する側に立ってもやっぱり話を聞く、やっていくということが非常に大切だと思うのです。  例えば私は以前、それはこの場でなかったかと思いますけれども質問したことがありました。  市長が管理者としてやっていた会議で、セシウムを燃やしたときセシウムが環境に出るか出ないかという話が出たことがありました。  燃やしたら煙から検出されないから、燃やすことによってセシウムはなくなるという話で推進した経過があります。  これは、まず多くの議員がその点で、行政組合の議員でもありますので、出てきます。  その中で、私は、ある研究者がその煙の検査方法を疑問に思うから、これはもう一度検査すべきだと言っているという話を何回かしました。  しかし、それは環境省がやっているから、改めて検査するようなやり方はしないと言われました。  いろいろな検査をしても出ないのだということではなくて、疑問に思うことに対して対応してほしいのだと、それさえも行政は動きませんでした。  こういう前提があるからこそ、私は懸念してこういう質問をしているわけです。  素人だから研究者に任せると言いますけれども、それは違うと思います。  今までの経過からいえば、きちんと対応してこなかった、そういうことも踏まえて、私はこの問題があるので、真剣にこのリスクの面については考えるべきだと思っています。  次の質問をします、生ごみの問題です。  今、生ごみ処理のときバイオトイレ方式がいいのではないかと言いました。  そのとき、今の答弁ではおがくずが手に入らないのではないか、それから異物が入るのではないかという話しされました。  それを前提としてやっていけないと言いますけれども、おがくずや何かは毎回交換するものではなくて、何カ月に1回ぐらいでいいということであります。  ですから、今現在のやり方で、業界から見れば、十分に確保できると思います。  そして、異物の問題は、多少異物が入っても全然問題ないぐらい処理する力あります。  そういうことを知っていて対応するということが必要だと思いますけれども、そうであれば再検討していただけませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) バイオトイレ方式の生ごみ処理機といいますか、そちらの機器を集積所への設置ということでのお話がございました。  その考え方については、先ほど市長からの答弁のとおりの課題があるということを申し上げてきたところでございます。
     それから行っていただく場所の確保、先ほども申し上げましたけれども、あるいはその課題もさほどの問題ではないのだというような御指摘かと受けとめましたが、やはりそれを実際に管理し、維持していくということを考えますと、克服しなければならないと思われる課題は決して小さくないというのが私どもの認識でございます。  したがいまして、それにつきましては、今現在、可能であるというような認識までには至らないということでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 生ごみをなくす方向、これは大きな課題だと思うのです。  それなのに、前もっていろいろな前提をつけてやらないということでは、ごみを25%減らすとかという部分は一体どうするのですか。  やはりいろいろなことをやって、総合的に減らしていくことが必要だと思うのです。  仮にそれをやっても、一関市全体の100%の生ごみを一気に減らせるということではないと思うのです。  まず、やれるところはきちんとやっていくのだという心構えがないと減らすことはできないのではないですか。  減らすのだということに対して、新聞の報道では25%減らすとありました。  すごくいいなと思いました。  しかし、現実的にはそのように多少の障害があることにかこつけてやらないということはどういうことでしょうか。  実際には、今現在おがくずの問題にしても、異物の問題にしても、置き場所に対しても、全部そうやれでなくて、置ける場所から、やれる場所からやっていくのだと、こういう心構えが大切だと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、厨芥類、生ごみに関しての減量については、やはり大切な課題であると、減量を進めていかなくてはいけないということに関しての認識は、まさに議員が御指摘のとおりだと思います。  したがいまして、それに関する手法については、先ほどの市長からの答弁のとおり、さまざまな取り組みをしているということでございます。  その中にバイオトイレ方式の集積所での取り扱いも加えてはどうかということに関しては、今現在はなかなか難しいという認識であるという答弁でございます。  したがいまして、これができないから生ごみの減量化に関しての効果が進まないのだということではなくて、ほかのとり得る手段をとっているということでございまして、その中の一つの項目として、今御指摘のありました生ごみのバイオトイレ方式での処理については、やはり課題があると捉えているとお答えしております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) やらない方向でいろいろな課題を設けることに関しては、なかなか進まないと思います。  しかし、実際にさまざまな問題でやれる方向でやれば、生ごみはなくなると。  これくらい便利なことはないわけです。  次に移ります。  紙ごみの問題です。  これは、幾ら分別して、それを資源化しても、残る紙ごみの50%近く燃やされると。  これは、その調査で報告されています。  その中で、市内の企業は資源化できると言っています。  それを合わせたものをごちゃまぜでなくて、それを中間で分別して減らすのだと、そういう考えはないですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、議員のおっしゃる中間という意味はどの時点を指すのかについては、申しわけございません、判然といたしませんが、いずれ紙資源に関しましては資源でございます。  したがいまして、可燃物としての排出の前に、資源として活用、再利用できるものに関しては分別をして、いわゆる資源物として排出していただきたいと、これをお願いしているわけでございまして、それに伴って、先ほど申し上げました雑紙に関しましても、排出の利便性の向上等も図っているところでございますし、そういった取り組みは行っているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 可燃物で運ばれる袋の中身を外からでも見たことがありますか。  その中には、かなりの紙類が入っています。  そして、後からの問題のプラスチックのポリ系の袋もいっぱいあります。  それらを抜き取るだけでも、袋が小さくなるのではないですか。  そういうこともして、やっぱり減らしていくのだと。  中間は中間です、つまり家庭から排出される、それから燃やす、その中間で、適切なところで再分別していくのだと。  そして、直接燃やすごみを減らすのだと、そういうお気持ちはありませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 繰り返しになるかもしれませんが、いわゆる資源として活用できるものを資源として分別して排出していただく、それによって廃棄物の減量化、資源化を図っていくのだと。  その必要性に関しては、私は議員と認識は同じであるというふうに考えております。  しかしながら、その手段において、集積所に排出をされた後の可燃物に混入した紙類、布類を、これをその後に分別するという作業については、なかなか難しい点が多いだろうと。  最終的には、廃棄物の処理施設のほうに搬入されるという時点になりますと、その作業についてはかなり困難ということで、実際のところは広域行政組合でもそれはできないでしょう、無理でしょうという話をいただいているところでございます。  現在はそういう状況ございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) その前に、ちょっと伺います。  公文書に対して、機密文書をシュレッダーにかけていると。  それからまた、聞き取りの中で、段ボールに入れて直接企業に搬出していると、そういう部分があるというお話を聞いています。  それはいいですけれども、シュレッダーにかけた、そのシュレッダーかすはどうしているのだという話をお聞きしましたら、焼却しているという話でしたが、それは本当ですか。  シュレッダーにかけたものであっても、企業は受け入れると言われていますけれども、どうなのでしょう。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、紙類に関しまして、機密文書でございますけれども、例えば市役所庁内で発生した機密文書に関しましては段ボールに厳封いたしまして、それで市内の製紙会社のほうへ持ち込んで、紙として再利用していただいているということで、リサイクルをしております。  一部どうしてもシュレッダーをかけざるを得ないものがあるということもあるかもしれませんが、量としては再生しているものと比べればごく些少ということでございまして、その辺に関してはほぼリサイクルといいますか、製紙会社で処理をしていただいているという認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 私は、シュレッダーかすは焼却しているというお話を聞きましたけれども、そうではなくて、それも製紙会社へ持っていっているのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私の説明が不十分だったかもしれません。  シュレッダーダストに関しましては、再生になじまないという話を聞いておりますので、それに関しては焼却処理をしているものと認識しております。  ただし、その量については些少だというふうに認識しております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 少しだからというのではなくて、やはりその精神だと思うのです。  古紙の専門事業者の宣伝、広告を見ますと、シュレッダーをかけたものは要らないですと言いますけれども、これは古紙の会社があらゆる方向へやっぱり分けたいから、いやいや分かちたいから、その点はシュレッダーにかけた分は受け取らないと言っていますけれども、しかし市内の今話されている企業では、シュレッダーにかけたものも大丈夫だと。  現実に印刷会社シュレッダーにかけたものとか、いろいろなのも受け取っているという話をされました。  そういう点に対してはどうなのでしょう。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現在のそういったシュレッダーにかけられたものに対しての処理については、私の認識は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、いずれ製紙会社に対して処理をお願いしているというのは現在もございますので、そこについては可能なのかどうかも含めて、再度確認したいと思います。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 紙類の問題に対して、今、紙類は中国がかなり買い入れているという話は聞いています。  アメリカといろいろな問題があって、アメリカの古紙よりも日本製の古紙は質がいいということで、かなりの値段で引き合いがあって、国内の古紙がじりじり上がっているといううわさを聞いています。  それに対して、市の方針ですけれども、資源として可能なものはやっぱり回していくのだと、こういう部分は市の庁舎挙げてお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまの議員の御意見として受けとめますけれども、だからこそ一関市は資源循環型まちづくりを進めているわけでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) あのオフィス製紙機は、市で40トン出るのに対して、6トンぐらいしか処理できないという新聞の報道がありました。  そうであれば、それなりにもっと効率のいい方法を考えていくべきだと私は思っています。  それを言って、質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、菅原巧君の質問を許します。  菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 一政会の菅原巧でございます。  今回は、3題について質問をさせていただきます。  1つ目は、ひきこもり対策について、2つ目は有害鳥獣の駆除対策について、そして3つ目がマイナンバーと図書カードについてであります。  まず、具体的な質問に入る前に、先般川崎市で殺傷事件などが発生をいたしました。  そして、ひきこもりと事件を結びつけるような報道があったのは御案内のとおりであります。  そこで、ひきこもり状態であることが事件の要因ではないと、このことについて認識の一致を見たいと思っているところでございます。  このような報道は、ひきこもりの方との溝を深めるだけで、私は望ましくないと思いますし、ひきこもりの方は好きこのんでひきこもりになったわけではないのです。  私は、日ごろ彼らは心の中で社会復帰をしたいと、このように叫んでいる、そんな思いをしているところでございますが、この認識について市長にお伺いをしたいと思います。  それでは、具体的に質問をさせていただきます。  岩手県のひきこもり調査、地域住民の社会参加活動に関する実態調査についてでありますが、これは民生委員児童委員の方々には大変な御苦労をいただきながら、そして貴重な調査結果が得られました。  その御苦労に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  このひきこもりの実態把握については、旧花泉町時代もございましたが、今は市全体とのかかわりがございますし、資料が古くなったということで、これは今回はなじまないわけでありますが、しかしこのたびのひきこもりの実態調査につきましては、実態把握、分析をするために、地域住民の社会参加活動に関する実態調査の結果が出たわけでありますから、改めて私はこのひきこもり対策のスタートラインに着いたのではないかと、そんな思いをしているところであります。  実態調査の結果につきましては、県のホームページに掲載されておりますので、皆さんと情報を共有しながら、今後の取り組みに生かしていく必要があるのだろうと、このように思っています。  そこで質問であります。  岩手県でこの実態調査を踏まえて、相談窓口の周知なり啓発の強化、そして窓口対応の強化など検討しているようでございますが、当市としてこれまでの取り組みに加えて新しいことが検討されているのであれば伺いたいと思っております。  次に、有害鳥獣の駆除策についてでありますが、今鳥獣被害がふえてございます。  この花泉地域の中でも、今せっかく植えた稲が水面すれすれから食べられて、被害が非常に拡大をしている実態があるわけであります。  そこで、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律において鳥獣保護区が設定をされているということなのでございますが、これは一関市にどれぐらいの設置箇所があるのか、そしてその位置づけは何なのか。  今この鳥獣被害がふえている中、私は人が住んでいるところでは、保護区の指定について外したほうがよいのではないかという考えであります。
     2番目、有害鳥獣駆除後の焼却処理についてでありますが、御案内のとおり現在放射能汚染で食することができないということで、焼却処理のほうに回ってございます。  そして、聞くところによると、個体そのものを持っていけないので、袋に入るぐらいに小さくしていかなければならないということがございました。  これが非常に面倒だということがございますから、まず有害鳥獣の処理方法と駆除頭数及び捕獲駆除に対する単価について、幾らぐらいになっているかについてお伺いをするものであります。  次に、マイナンバーカードと図書カードについてでありますが、これらの実態はどのようになっているのか、このことについて質問し、この場からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、ひきこもりに対する認識についてでございますけれども、ひきこもりとは一人一人の異なる個性がございまして、またさまざまな背景や環境があって家庭以外に居場所がなく、家族以外に親密な人間関係がない状態をあらわすものとされております。  そのため、ひきこもりである方が外部の方に対して何かの事件を起こすということは極めてまれなことであると受けとめております。  よって、先日の川崎市で発生した事件とひきこもりが直接的に関連するものではないと私は認識しているところでございます。  また、ひきこもりと事件とを関連づけるような報道が繰り返されることは、ひきこもりに対する誤った認識を広めることにつながり、同時にひきこもりに悩む御本人あるいは御家族の不安や閉塞感を強める要因ともなるのではないかというふうに思っております。  このような誤解や偏見というものが御本人あるいは御家族を苦しめて、回復への妨げとなっていることは大変重い問題として捉えるべきであって、ひきこもり状態からの回復について、御家族や支援者などの関係者だけでなく、地域の身近な問題として理解と協力を求めていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。  次に、ひきこもりの方への支援についてでございますけれども、ひきこもりの方への支援、その対応につきましては、御本人の置かれている状況を確認しながら、回復に向かうタイミングとペースに合わせて支援していくということが何よりも大切ではないかと思います。  また、ひきこもりに関する相談は、支援者となる御家族からの相談がほとんどであるということから、御家族の対応方法について、まずは御家族に理解を深めていただけるように、相談会などを通じて支援を進めていくことが重要であろうと思います。  岩手県が平成30年度に民生委員を通じて実施いたしましたひきこもりの実態調査では、ひきこもりの状態の方に対する必要な支援策として、民生委員の半数以上が家族教室などによる家庭や家族への支援、あるいは支援窓口、相談窓口の周知というふうに回答しております。  このことは、民生委員の皆様に家族支援の重要性を御理解いただいていることのあらわれと評価できる一方で、相談窓口や家族相談の重要性が御家族に対して十分に伝わっていないものとも考えられるわけでございます。  そのため、今後も相談窓口や支援機関の周知を図っていくとともに、ひきこもりの方の日中の居場所となるフリースペースの開設、あるいは家族相談や家族教室などの開催、ひきこもりの状態にある方の情報提供があったものについては、保健師が家庭訪問を行うなど、御本人や御家族の支援を引き続き実施していくことが何よりも重要と思います。  また、ひきこもりに関する理解を深め、御本人あるいは御家族が相談しやすい環境づくりを進めるため、市民一般を対象とした専門家による講演会を開催するなど、岩手県や関係者と連携しながら、ひきこもりの方への支援を進めてまいりたいと思います。  なお、これまでの取り組みに加えまして、新たに行うものはないかとのお尋ねもございました。  冒頭申し上げましたように、ひきこもりの方への支援や対応については、御本人の置かれている状況を確認しながら、回復に向かうタイミングとペースに合わせて支援していくということが何よりも大切だと思います。  また、支援の形も物理的なものではなく、相談という手段を通じてのものとなりますことから、さらに追加的な対応を重ねていくということよりは、相談の機会や場所を十分に確保していくということについて努力をしていくのが一番効果的ではなかろうかなと思っているところでございます。  次に、有害鳥獣の駆除の対策についてでございますが、狩猟が禁止される区域としては、銃及びわなによる狩猟が禁止されている鳥獣保護区、それから銃の使用が禁止される特定猟具使用禁止区域、それと指定猟法禁止区域などがございますが、いずれの区域も国または県が指定するものでございます。  現在市内では、鳥獣保護区は6つの区域、特定猟具使用禁止区域は17の区域、指定猟法禁止区域は1つの区域が指定されております。  これらの区域で有害鳥獣による農作物被害が発生した場合は、県または市が捕獲許可を出すことによって有害鳥獣の駆除が可能となっております。  これら保護区などの区域の指定の見直しについては、保護区などの指定期間は10年間となっており、更新時期は区域によって異なりますが、区分や対象エリアなどについては、県が市町村の意見を踏まえて見直しをすることとされております。  平成30年度の更新時には、萩荘厳美鳥獣保護区における有害鳥獣の出没状況について、地域からの意見を市から県に申し入れ、鳥獣保護区が特定猟具使用禁止区域に変更されるとともに対象エリアが縮小されました。  今後の更新におきましても、それぞれの区域における有害鳥獣の出没状況などについて確認をして、必要な見直しが図られるように県に申し入れを行ってまいりたいと思います。  平成30年度の有害鳥獣の駆除の実績につきましては、ニホンジカが249頭、イノシシは44頭、ツキノワグマが11頭、タヌキ、ハクビシンなどの小動物は198頭で、カラスなどの鳥類、これは1,408羽となっております。  これら捕獲した鳥獣の処理方法については、清掃センターでの焼却、または自己所有地などに埋設していただくこととしております。  ニホンジカイノシシ、熊などの大型獣を焼却する場合は、施設の焼却能力に応じて、一関清掃センターはおおむね30センチメールの大きさに、大東清掃センターにおいては市の指定ごみ袋に入る大きさに解体して持ち込むこととされております。  一関市鳥獣被害対策実施隊員として捕獲活動に従事いただいております西磐猟友会及び東磐猟友会の皆様には、駆除後の処理作業を含め、大変な御苦労をおかけしているのが現状でございます。  捕獲者に対する交付金についてでございますが、国の制度では上限をニホンジカは1頭当たり8,000円、イノシシが7,000円、カラスが200円、その他けもの類が1,000円と定められております。  これに加えて、市独自にツキノワグマの出没時あるいは捕獲活動に対して実施隊員へ報酬を、それからそのほかの有害獣の捕獲については実績に応じて猟友会へ活動謝礼を交付しているところでございます。  なお、捕獲者に対する交付金の増額については、岩手県市長会を通じて国に要望しているところでございまして、また市の助成についても他の市の状況などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) マイナンバーカードについてでございますが、当市のカードの交付申請件数は、平成28年1月の発行開始から本年3月31日までの累計で1万5,749枚となっておりまして、人口に対する申請件数の割合は13.2%となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 私は以前に住基カードが出たときに、奥州市では住基カードと図書カードを一緒にして、そして住基カードを拡大したということがあったものですから、なぜそれをやらなかったかということを聞こうと思ったのです。  それで、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。  平成28年1月から開始をされたというふうに今聞いてございました。  それで、以前の住基カードの発行とのかかわりについてはどのようになるかについてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 住民基本台帳カードでございますけれども、こちらは平成15年8月から平成27年12月まで発行されており、当市では累計で3,313枚発行しておりました。  カードの有効期限は10年でございまして、本年6月7日現在において市内で有効となっているカードは940枚でございます。  そのうち、有効期限が最も長いカードは、いわゆるこのカードの平成27年12月からのちょうど10年目となりますが、令和7年12月が期限となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) この住基カードからマイナンバーカードに移行する場合の料金などについてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) マイナンバーカードの取得に係る手数料、これにつきましては住民基本台帳カードをお持ちか否かにかかわらず無料ということになってございます。  住民基本台帳カードをお持ちの方がマイナンバーカードを取得される場合については、マイナンバーカードを交付する際に住民基本台帳カードを回収させていただくということになってございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 普及の手だてですが、総務省で出してきたこのカードそのまんまでは、ちょっとなかなか普及が難しいというふうに思うのですけれども、ただ裏側にいろいろなサービスができるようになっています。  例えばICチップの空き領域の活用とかあるわけなのですが、この活用の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) マイナンバーカードの利活用につきましては、主にマイナポータルとマイキープラットフォーム、この2つを活用した方法がございます。  まず、マイナポータルにつきましては、国が運営するオンラインサービスでございまして、利用者がマイナンバーカードに記録した署名用電子証明書を添付することによりまして、児童手当の現況届など、子育てに関する行政手続をオンラインで申請できる仕組み、ぴったりサービスと呼ばれておりますが、その仕組みがございます。  このオンライン申請の仕組みを当市でも利用しておりまして、市民の利便性の向上に取り組んでいるところであります。  次に、マイキープラットフォームについてでございますが、これは総務省が中心となって運営しているマイキープラットフォーム運用協議会が提供しているシステムでございます。  このシステムは、マイナンバーカードを利用して利用者が任意に作成するID、これは本人を認証するために使用する本人識別情報でございますが、その通称マイキーIDと、例えば図書館利用者カードの番号をひもづけすることができる機能がございまして、各種利用者カードをマイナンバーカードの本人認証機能に統合することができます。  なお、マイキーIDはマイナンバーそのものを利用することはありません。  このマイキープラットフォームを基盤として、自治体が発行できるポイント、通称自治体ポイントと呼ばれておりますが、その自治体ポイントを管理するシステムが構築されていることから、当市では自治体ポイントとしていちのせきポイントを利用者がオンラインショップで1ポイント1円相当で利用することができるようにしております。  また、他の自治体においては、図書館利用者カードや職員証などに利用している事例もあり、当市でも何らかのサービス提供の項目を広げられないか検討しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) そういうサービスがあるのですが、市民の方への周知とか、この辺は、特に窓口か何かでそういうICチップの空きの部分、今説明された部分というのは、どこで市民への紹介というか、されるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) マイナポータルを利用しているぴったりサービスや、それからマイキープラットフォームを利用するいちのせきポイント、これにつきましてはホームページなどで紹介しているところでございますし、またこのいちのせきポイントを利用できるようにした際には、記者会見なども行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) なかなかこの活用については、市民の方はわかりづらいというふうに思います。  それで、総務省自身も、今の単体1枚では、とてもではないが普及はしないという思いがあって、そういう付加価値をつけて広げようという思いがあると思うのですが、これをやっぱり活用していかないと、総務省が言うようにカードは広がっていかないのだろうと思っているところでございます。  そして、今総務部長のほうから図書カードのお話も、図書の読み取りの部分も今ちょっと伺ったわけでありますが、実際に今の状況で、マイナンバーカードに図書カードを付加できるのですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 実際にはそういう技術的な部分は詳しくはわかりませんが、可能だというふうに私は聞いております。  ただ、図書館とすれば、結局今までの図書館内のシステムにプラスして一つのシステムが入ってくるという、セキュリティーの問題が1つありますし、それから読み取り、ICチップを読み取るリーダーの装置を何十台かやっぱり新たに用意しなくてはいけないという、そういう問題もありますので、今後いろいろ検討を重ねていかなくてはいけないとは思いますが、今の段階では導入の予定はないところです。  ちなみに、県内の公立図書館でマイナンバーカードも使えるというふうにしているのはゼロだと聞いておりますし、東北地方では青森県図書館が実験事業として今試みているところだと聞いておりますので、その辺も情報収集しながら、今後は検討していくことにはなるのではないかなと思いますが、現時点では導入の予定はないということであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  それでは、ぜひこれは、マイナンバーカードに付加できるような検討というのはされていくようにお願いをしたいと思います。  それと、これはICチップに焼きつけしなくてもできるサービスという話なのですが、それはどうなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) マイキープラットフォームなどにつきましては、先ほど御説明しましたが、本人認証の機能だけでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) さっき総務部長は図書のお話をされていましたのですが、この部分で今図書のお話をされたのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木淳君) 説明が拙くて申しわけございません。  マイナンバーカードの利活用で2つ申し上げました。  マイナポータルとマイキープラットフォーム。  例えば図書館利用者カードに使うこともできるよというようなお話をしたのは、マイキープラットフォームのほうのことでございます。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) では、そちらのカードでもできるということなので、ぜひ前向きに検討をお願いしておきます。  次に、有害鳥獣の駆除についてであります。  それで、今答弁があったわけですが、保護区になっているところに鹿が来て、被害が拡大しているのです。  こういう状況のときは、市のほうに手を挙げればいいわけですか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 先ほど申し上げたとおり、連絡をいただくということになります。  その連絡をもとに、農作物の被害状況に応じて、こちらとしては猟友会のほうにお願いして捕獲なり、それからわなによる猟であったり、または常時その地域でそういう被害が多いということであれば、例えば鹿の被害であれば電気柵の設置なりを支援するというふうな流れになります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 先ほど、保護区の中で保護しているもの、例えば花泉地域にはイノシシとか、鹿とか、熊なんて昔はいなかったのです。  今やっとこうやって出てきているわけですから、やっぱり昔の鳥獣保護についてはわかるのですが、それ以上になったら、これはやっぱり考えるべきだと思うのですが、もう一度お伺いします。
    ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 現在鳥獣保護区については、市内に6区域が設置されております。  1つには、ハクチョウの集団飛来地というところで、前堀地域になります、それから花泉町老松、東山町の唐梅館山、あと蒲沢堤、この3つが身近な鳥獣が生息している地域、それから一関市の蘭梅山と栗駒山については、森林の鳥獣が生息している地域というふうなところであります。  こういった地域については、鳥獣を保護しなければならないという観点から、狩猟そのものが禁止されるというふうな地域であります。  そのほかに、指定猟法の禁止区域や特定猟具の使用禁止区域については、主に町場といいますか、市街地で銃の使用が禁止される地域等になります。  この見直しについては、先ほど市長が申し上げたとおり見直しの時期がありますので、そういった際に意見を県にあげることがございますので、その際には地域の中で、例えば鳥獣保護区だったものを特定猟具の使用禁止区域のほうに落としてくださいとか、その地域の御意見なり被害の状況を把握した中で、変えられるものは変えるということで、これからもやっていきたいというふうに思っています。  現実的に変えたところもございますので、同じように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  そうすると、御意見を申し上げるのは、例えば農業連絡員とか区長とかいろいろあると思うのですが、どの辺にお話をすればいいわけですか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) それぞれの区域の変更時期になりましたらば、それぞれの地域の行政区長なり農林連絡員に状況を伺い、必要な方々から情報を得ながら検討させていただきたいというふうに思っていました。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 昨年ハンターに対する育成強化策がとられたと聞いておりますけれども、1年しかたっていないのですが、その成果が何かあれば伺いたいと思うのですが。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 昨年から狩猟免許取得の補助というものをしてございますので、それを利用されている方々は、平成30年度の実績で、一種というのは猟銃になりますけれども、一種で3人の方がこの補助金を利用されておりますし、わな猟で2人、それと一種プラスわな猟ということで3人、合計8人の方が利用されたところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) わかりました。  それでは、次に移らせていただきますが、有害鳥獣駆除後の処理についてであります。  ハンターの方から、やっぱり細かく切るのが大変なのだと。  もし、私だったら、これは大変だからやめるという思いになるのではないかと思うのですが、その辺、何とかして改良できないのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 大変だということにつきましては、猟友会の方々からも声を聞いているところであります。  しかしながら鳥獣の保護管理法の中で、放置してはいけないということになっておりますので、埋設をするか、もしくは焼却するかという法律になっていますので、現在の一関市の焼却施設の中での対応では、広域行政組合の中でも焼けないということになりますので、そういった取り扱いをしているところであります。  そういった面も含めまして、市のほうでは猟友会に対する活動謝礼という中で、その部分に見合うような捕獲に応じた活動謝礼というのもお支払いしているところでありますし、そういった形になりますが、御協力を引き続きお願いしたいなというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 例えば駆除すれば1頭8,000円とか7,000円とかとあったのですが、その確認をする場合はどのようにされているわけですか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 駆除については、現物の一部を、尻尾とか、そういうものを確認した中で、捕獲した個体数を確認しているところであります。  現物そのものは処分に行きますので、その体の一部をいただいて確認するというふうなところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それと、わな猟の話がございましたが、2人の方がわな猟免許の取得にこぎつけたという話ありました。  それで、12月定例会のときに農林部長に質問したときに、皆さんでという発言があったのです。  皆さんというのは何かなとずっと私は思っていて、わな猟についても何で皆さんだったのかなという思いがありまして、もしそれに心当たりがあるのであれば、お伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 有害獣対策については、捕獲による方法、それから電気柵による方法、それから環境保全という方法があります。  環境保全をしてけものと人の境をつくるということが大切な取り組みでありますので、環境保全について、中山間直接支払交付金の活動の中でのみんなの取り組みというのが1つあります。  それから、もう一つぜひ考えてみたいというものは、捕獲に当たっては実施隊員が行うわけでございますけれども、この方々の仕事を幾らかでもサポートするような仕組み、他市ではやっておりますが、実施隊員がわなを仕掛けたときに、餌がどうなっているかの確認であったり、見回りであったり、わなにかかっているという情報を実施隊員に通報するなどの仕組みを設けている市があります。  それによって、実施隊員が見回らなくても、協力する方からの情報を得てから実施隊が動くということになりますので、実施隊の活動エリアが広がるのではないかという取り組みをしているようでございます。  他市の情報を仕入れた中で、そういう人たちにどんな形で、一関市としても何かしらの形をつくれるのか、例えば従事証なり、腕章なりを用意するとか、それから一番重要なのは保険の関係でございますので、保険についてどんな対応ができるのかというのを現在検討しているというところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) くくりわな、箱わなとあるのですが、これで捕獲した場合の駆除単価は幾らぐらいになっているのか、それは銃と同じなのかどうか、それと、くくりわな、箱わなを購入する場合の補助についてはどのようになっているのかについてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 単価でございますが、国の事業で実施隊個人に謝礼をお支払いしているものについては、ニホンジカが8,000円、イノシシ7,000円、その他のけもの類については1,000円、カラス等の鳥類は200円と、これは銃であろうが、わなであろうが、そんな形になりますので、特にわなだから幾らになるとかならないとかということではなく、とった方に対して支払うというところであります。  くくりわな等の購入についても、国の事業を活用しながら、一関市の有害獣の対策協議会の中で購入するというところもありますし、それから購入して猟友会にお預けするということになりますが、あとは使っているうちに、暴れたり何なりして壊れる場合がございますので、そういった修繕についても、市の予算の中で対応できるものは対応するというところでやっているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 先ほどくくりわなとか箱わなの巡回の話ありましたよね。  保険とか腕章とか云々という話があったのですが、今集落に行くと高齢化が進んで大変なのです。  とてもこれから何年先までできるということは、まずほとんど無理です。  先日、ユーチューブを見ていたら、カメラで監視をしながら、小さなイノシシには閉まらないで、大きな個体だと反応してばたんと閉まるようなシステムがあるようなのですが、その部分について、将来的なものも含めて、先ほどのわなと同じ補助なりなんなりの対応ができるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 今御紹介のICT技術を活用したイノシシのわな捕獲については、現在本寺地区に岩手県のほうで設置してございまして、捕獲実証という形で行っています。  おっしゃったとおり、イノシシの子供だけ捕獲しますと、親が入らなくなってしまうので、子のサイズには反応しないで親のサイズになったら反応するというような仕掛けのわなを今設置しているところでございます。  これにより、効果があれば当然市のほうでも考えていきたいなというふうに思っていますので、その設置状況にはまだ入ってはいないそうでございますけれども、その状況について注視してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) ぜひ導入についてお願いをしたいというふうに思います。  さて、ひきこもりについてであります。  今回ひきこもりの実態調査の結果を見させていただいて、先ほど回答もいただいたところでございますが、今までと違うなという思いを非常に感じたわけであります。  同僚議員が午前中に質問させていただきましたが、やっぱりひきこもりの部分を引きずっているという方もおられますし、それと就職の失敗、これらはどう見ても高校卒業なり大学卒業、この辺で対応できるのは岩手県までですから、高校までなのだろうというふうに思いますけれども、もしひきこもりに対して手だてをするのであれば、全体的な底上げも必要なのですけれども、この部分が一番ひきこもりの期間が短い、若くて、一番立ち直りが早くなる確率が高いのです。  そういう意味では、ここに私は力を入れていく必要があるというふうに思うのです。  その認識については一致できるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 長期化すればするほど、なかなか問題が複雑化になってくるといった部分では、認識は同じだというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) そういう意味では、認識の一致はできるということでよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 先ほど申し上げましたとおり、長期化すれば、余計、原因が一つのことだけではなくて複雑化するということは、いろいろ言われておりますので、その辺については認識は同じというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それに対応する部分については、これから長い時間をかけて、長い時間をかけてもだめですかね、一刻も早く、対応していくことが必要だろうというふうに思います。  それと、家族への手だての話がございました。  ただ、自宅からほとんど出られないという人がひきこもりの方のうち4割いるのです。  そして、自分の好きなもの、例えば趣味とか何かについて出られる方は3割なのだそうです。  そうすると、7割の方が外に出られないという実態です。  そして、私の知っている方、ひきこもりされているのですが、その方は御夫婦で見ているのです。  でも、やっぱり子供さんに何か決定権があるというか、どうしても親御さんがそれに従わざるを得ないというか、そういう状態なのです。  私は全てがそうだとは言いませんけれども、そういう中で居場所づくりなり、相談窓口の設定をする、これでは対策の限界があるのではないかというふうに思うのですが、この部分についてはどのように感じておりますか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 親御さんへの支援というのが大事だというふうに理解しております。  それで、これまでも市のほうとしては、フリースペースひだまりなど集まる場であるとか、相談であるとか、そういったところを設けて支援に当たっているところであります。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) ですから、ほとんどうちから出られない、そして私の知っている方も紹介をさせていただきましたが、出られないという人を窓口で待っていたって来ないのです。  ここは、何とかしてやっぱり対応していかないとだめなのだろうというふうに思います。  そこで次に、支援について何も受けていないという方が28.5%で約3割、不明の方が44.4%です。  こうやって見ると、その人数を見ると、支援が行き届いていないというのがやっぱり見えるわけです。  それに対しても、民生委員児童委員の方からは、今後支援が必要、早期に支援必要、必要になる可能性があるも含めて約70%の方が支援策が必要であるとし、そして相談窓口の充実や周知のPR、家庭や家族への支援について充実させる必要があるという結果が出ているのですが、これについてどのように考えるのか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 岩手県の結果によりますと、ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、そういった状況だと思います。  それで、市のほう、あるいは県のほうといたしましても、これまでも相談窓口であるとか、さまざまな事業をやっているわけなのですが、そちらのほうの支援に結びついていないというのが、なかなか御本人、あるいは御家族がそういった場に来られないということにあると思っております。  ただ、先ほど市長のほうからも答弁いたしましたとおり、個人情報という部分があって、こちらから積極的に行くというのはなかなか難しいところがあろうかと思います。  それで、支援そのものが始まってしまえば、積極的にかかわるという部分は、もちろん、十分できるかなと思うのですが、その取りかかりの部分で御本人様、御家族様がどういうふうに考えているか、その部分がなかなか難しいところではないかと思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 同僚議員の回答の中でも、個人情報のかかわりから、個人の承諾を得ながら、引き続き対応していきたいという回答をいただいたのですが、まずここをクリアしないと次に進まないわけです。  そうとすると、こういう方についてはどのような対応をしようとしているかについてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 繰り返しになるわけですけれども、まずひきこもりの御本人様、あるいは御家族様がどのようにお考えになっているか。  例えばこちらから積極的に一方的に何かの情報をもとに行った場合、その後本人様が、例えば対人恐怖症の場合は余計ひどくなったりとか、あるいは家庭内暴力とか、そういった方向に結びつかないとも限らないという状況が考えられますので、そこはやっぱり御本人様とか御家族様の御理解という部分が必要なのかなというふうに考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) 今までもずっとそういう対応で来て今日を迎えているわけですから、そこをクリアしていただきたいと。  ここは、個人の承諾云々ということもありますから、ぜひどのような方法があるのかも含めて検討いただきたいというふうに思います。  次に、これらを実施をするには、やっぱり人材の育成が必要であり、重要だと思うのです。
     それで、ひきこもりサポーターなりピアサポーターも含むのですが、人材を養成をするところ、例えば一関バージョンでひきこもり地域支援センターなるものは設置できないものなのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) こちらのひきこもり支援センターというものは、県内では岩手県のほうが設置しておりまして盛岡市内にはあります。  それで、岩手県に確認したところ、そういったバージョンで各市町村で設置しているところはないということでございました。  あわせて人材の育成の関係でございますけれども、今年度岩手県のほうでは人材育成に力を入れていくというように聞いておりまして、そちらの検討もあわせて行うということでありました。  市のほうといたしましても、御案内があればそちらのほうに積極的に参加するような形で、人材を育ててまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) それでは、岩手県では専門相談、訪問実施体制の強化、人材育成事業の充実、相談支援体制の強化など検討しているわけでありますが、ぜひ岩手県でそういう人材育成の講習などあるときには、今まで2人であれば4人とか、とにかくここに多く人材を派遣していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤鉄也君) 県のほうでどういった形で検討し実施するか、これからということになるかと思いますけれども、できる限り市のほうからもそういった研修等には参加をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(槻山隆君) 13番、菅原巧君。 ○13番(菅原巧君) この部分も本当は一関市で設置をして、一関バージョンをつくって人材育成をやっていけば、私は非常に効果的だなと、そんな思いをしたところでございますが、ぜひ検討の部分を含めてよろしくお願いを申し上げて、私からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 菅原巧君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  どうも御苦労さまでした。 延会時刻 午後4時43分...