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第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)

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  1. 一関市議会 2019-03-15
    第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)


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    第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)   第69回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成31年3月15日 午前10時 開議 日程第1  請願第1号  最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願 【産業              経済常任委員長報告】 日程第2  議案第5号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 【              予算審査特別委員長報告】 日程第3  議案第7号  一関市道路占用料条例及び一関市都市公園条例の一部を改正              する条例の制定について 【予算審査特別委員長報告】 日程第4  議案第13号  平成31年度一関市一般会計予算 【予算審査特別委員長報告              】 日程第5  議案第14号  平成31年度一関市国民健康保険特別会計予算 【予算審査特              別委員長報告】 日程第6  議案第15号  平成31年度一関市後期高齢者医療特別会計予算 【予算審査              特別委員長報告】 日程第7  議案第16号  平成31年度一関市都市施設等管理特別会計予算 【予算審査              特別委員長報告】 日程第8  議案第17号  平成31年度一関市工業団地整備事業特別会計予算 【予算審
                 査特別委員長報告】 日程第9  議案第18号  平成31年度一関市市営バス事業特別会計予算 【予算審査特              別委員長報告】 日程第10  議案第19号  平成31年度一関市下水道事業特別会計予算 【予算審査特別              委員長報告】 日程第11  議案第20号  平成31年度一関市農業集落排水事業特別会計予算 【予算審              査特別委員長報告】 日程第12  議案第21号  平成31年度一関市浄化槽事業特別会計予算  【予算審査特              別委員長報告】 日程第13  議案第22号  平成31年度一関市物品調達特別会計予算 【予算審査特別委              員長報告】 日程第14  議案第23号  平成31年度一関市水道事業会計予算 【予算審査特別委員長              報告】 日程第15  議案第24号  平成31年度一関市工業用水道事業会計予算 【予算審査特別              委員長報告】 日程第16  議案第25号  平成31年度一関市病院事業会計予算 【予算審査特別委員長              報告】 日程第17  議案第28号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について【予算              審査特別委員長報告】 日程第18  議案第1号  一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す              る条例の制定について 日程第19  議案第2号  一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する              条例の制定について 日程第20  議案第3号  一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第21  議案第4号  一関市須川国民保養温泉地施設条例の一部を改正する条例の              制定について 日程第22  議案第6号  一関市東山地区集会施設条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第23  議案第8号  一関市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに              水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第24  議案第9号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第25  議案第27号  市道路線の廃止、変更及び認定について 日程第26  議案第29号  定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 日程第27  議案第31号  一関市観光審議会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第28  議案第32号  平成30年度一関市一般会計補正予算(第8号) 日程第29  議案第33号  平成30年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号              ) 日程第30  議案第34号  平成30年度一関市市営バス事業特別会計補正予算(第1号) 日程第31  議案第35号  平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第4号) 日程第32  議案第36号  平成31年度一関市一般会計補正予算(第1号) 日程第33  議案第37号  人権擁護委員の推薦について 日程第34  議案第38号  人権擁護委員の推薦について 日程第35  議案第39号  人権擁護委員の推薦について 日程第36  議案第40号  人権擁護委員の推薦について 日程第37  議案第41号  人権擁護委員の推薦について 日程第38  発議第1号  毎月勤労統計等不正の真相解明及び消費税増税の凍結を求め              る意見書について 日程第39  発議第2号  放課後児童クラブの質の確保を求める意見書について 日程第40  発議第3号  主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書に              ついて 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君  17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局事務局長  菅 原 広 文     事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     監査委員    小 川 四 郎 君   監査委員事務局長  三 浦   洋 君     農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君   農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時
    会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  市長提案11件、議案審査終了報告書2件、討論通告書4件、議員発議3件を受理しました。  次に、小川監査委員外2名から提出の監査報告書2件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  本日の会議には、市長、教育長、監査委員農業委員会会長の出席を求めました。  次に、岩手県国家公務関連労働組合共闘会議議長、岩崎保氏より、国民の権利と安心・安全をまもる公務・公共サービスの拡充を求める陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、請願第1号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願を議題とし、産業経済常任委員長の報告を求めます。  佐藤産業経済常任委員長。 ○産業経済常任委員長(佐藤浩君) 去る2月19日の第69回一関市議会定例会において、産業経済常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第1号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願です。  これが審査のため、2月19日及び2月26日にそれぞれ委員会を開催いたしました。  2月19日の委員会には、紹介議員の菅野恒信議員に出席いただき、請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。  2月26日の委員会では、慎重審査を行い、採決を行うことにいたしました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際には、最低賃金の大幅な引き上げと中小企業の支援拡充の両方選択するのは難しいのではないか、最低賃金を上げることで雇用する側の負担もふえ、企業の生存を脅かすのではないかなどの採択に反対の意見と、最低賃金を上げることによって地域経済の循環がよくなるのではないかなどの採択に賛成の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第1号を採択することは、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより、委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第1号に賛成者の発言を許します。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願に賛成する討論を行います。  現在、一関市の働く人たちの最低賃金は時給762円であります。  私は、まず、いかに働く者の所得が低く生活が苦しいか、それが消費を弱め、地域の商工業、経済を苦境に立たせているかについて述べます。  中流という言葉が消え、ワーキングプア労働者の貧困と言われて久しい、年収200万円以下が全国で1,100万人を超える人数がおります。  労働者のおよそ2割、医療介護従事者が最も多い割合を示しています。  若者が収入の高い仙台や東京方面へと出ていくのは仕方がないという状況ではないでしょうか。  食べていけるでしょうか、結婚できるでしょうか、私は不可能だと思います。  市民の要望はどこにあるのか、一関市が行った総合発展計画策定時のアンケートで、少子化が進んでいます、その要因は何かの問いに対し一番多かったのが出産や子育ての経済的負担が大きいからであり、3番目に教育にお金がかかるからと回答をしています。  つまり、経済力が弱い、給料が低いことだと回答は示しています。  また、一関市人口ビジョン策定にかかわるアンケートでは、結婚するとしたらどのような条件が必要ですかという問いがあり、それに対して、安定した収入と答えた方が一番多く、2番目は結婚資金、結婚後の生活資金の確保であります。  そうした背景に、商工業、地域経済の最近の状況は、市内の商店街に現れているシャッター通り化、廃業の連鎖などが続いています。  また、消費税導入のその後に、特にもインボイスの導入によって財務省の試算でも、売り上げ1,000万円以下の免税業者372万業者のうち、161万業者が新たに課税業者になり、廃業の危機にさらされると指摘をされております。  したがって、座ったままこうした状況を待つのではなく、消費向上を促すために労働者、市民の所得向上を改善することが重要ではないでしょうか。  それが最低賃金改善、あるいは高齢者であれば年金改善と私は考えております。  最近、貧困層に新たな状況が生まれてきています。  全国的と言ってもよいのですが、中国経済の減速から日本経済が後退局面に入ってきたと指摘されています。  きのう、きょうのテレビイギリスのEU離脱騒動も軽視できません。  おととい13日、一斉に大企業の春闘回答がありました。  翌日のマスコミ各社で、ベースアップ前年割れ相次ぐ、春闘回答、景気減速を懸念する企業、日本の企業がこれからおかしくなるのではないか、だから賃上げは低くしたという回答であるとの記事があります。  加えて、4月から多くの物価が値上がりすると伺っております。  こうした状況にあって、地域経済力、内発的発展を後押しする多くの労働者による影響、最低賃金が何よりも重要だと私は考えているところであります。  そうした状況から、自治体の中からも最低賃金制度の改善を求める意見が強まってきています。  昨年、山形県は、政府に対し異例とも言える、若い人の大都市圏への流出は深刻で、所得を向上させ、生活を安定させることで地域経済の好循環を図ることが必要として政府に申し入れしたとの記事があります。  そして、地域最低賃金のランク別を廃止し、全国一律の最低賃金制度を要望したと記事があります。  また、福井県の西川知事は県議会の答弁で、現行の制度は大都市と地方の格差が広がる仕組みで、見直すべきだと答弁をしたと報道されています。  一関市当局においても、以前の私の質問に対し、最低賃金の改善について関係機関に要請するとの答弁もしているところであります。  つい最近、自民党内でもこうした最低賃金制度を変えるべく、全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟が立ち上げられたと報道をされています。  今、関係者から大きな動きが出始めています。  また、動かなければ真の地方創生はないからだと私は思うところであります。  今回の請願の政府に対する意見書は4項目、その一番に挙げているのは、できるだけ早期に800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すという政府の約束を早期に達成することであります。  他の3項目は中小企業には困難なことがあることから、政府が大きな支援をすること、そしてまた、莫大な内部留保をため込んでいる大企業や中小企業は地域経済に責任を持たせること、これが今大事だということを求めているのが請願の趣旨であります。  決して難しい要望ではなく、今急いでやらなければ、先ほど言いましたように、一関市の真の地方創生は成り立たなくなる、このように考えているところでございます。  終わりに、市民の期待に応える議員皆様に大きな御理解と賛成をいただきますよう、心から訴えまして賛成討論を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 次に、請願第1号に反対者の発言を許します。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 私は、ただいま議題とされています請願第1号に対して、反対の立場で討論いたします。  初めに、最低賃金を大幅に引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立についてですが、政府は昨年3月に策定した働き方改革実行計画において、最低賃金について年率3%程度をめどとして名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すとし、確実な最低賃金の引き上げに取り組む方針です。  一方、当市の中小企業は、まだまだ厳しい状況で営業しており、企業としての体力がない中で最低賃金の大幅な引き上げや全国一律最低賃金制度の確立を実施した場合、企業として存続が難しくなる会社、それによる失業者も出てくるのではないかと懸念されています。  次に、地域間格差を縮小させるための施策についてですが、政府は最低賃金の地域格差については、物価など経済状況が地域によって異なることから、直ちに是正していくことが現実的には難しく、地域によって一定程度差が生じることはやむを得ないものとしています。  この最低賃金の地域格差については、地方最低賃金審査会の答申を受けて各都道府県労働局で決定されています。  この地域経済雇用情勢等の地域の事情を踏まえており、一定の合理性が認められると考えられます。  最後に、中小企業への支援策の拡充等についてですが、政府は中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図るとして、中小企業に対する課税制度については既にさまざまな軽減措置が図られ、平成30年度の補正予算及び平成31年度の当初予算においても、国は引き続き積極的にさまざまな中小企業支援を実施するとしております。  このような国の中小企業対策の効果については、しばらく時間を要するものと考えられます。  最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める本請願については、経済状況に留意しつつ、今後さらに議論を深める必要があること、国の最低賃金決定の動向を見分ける必要があること、現在行われている施策の効果を十分に見分ける必要があることなどから、本請願の趣旨には賛同できないと考えます。  以上をもちまして、反対討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 以上で通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第1号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。  よって、原案について採決します。  請願第1号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、請願第1号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第2、議案第5号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第17、議案第28号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてまで、以上16件を一括議題とし、予算審査特別委員長の報告を求めます。  小野寺予算審査特別委員長。 ○予算審査特別委員長(小野寺道雄君) 2月19日の本会議において、平成31年度の予算審査特別委員会が設置され、審査付託されました以下の議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果を御報告します。  まず、付託案件ですが、本予算審査特別委員会に付託された議案は、議案第5号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてほか15件です。  次に、審査の経過ですが、審査は2月19日、3月1日、4日、5日、6日、12日の6日間にわたり委員会を開催し、市長、教育長の出席を求めました。  2月19日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には佐々木久助委員が選任されました。  その後、総務部長、市長公室長、まちづくり推進部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、下水道部長併任水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。
     3月1日、4日の2日間は総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る予算議案及び関連する条例案を分割付託しました。  本特別委員会は、議長を除く29名で構成されたものであることから、総括質疑の報告については割愛します。  3月5日、6日には各分科会が開催され、慎重審査し、3月12日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。  審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を受けて当特別委員会としての結論を得るため採決をしました。  その結果、議案第5号、議案第7号、議案第16号から議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第28号の12件は満場で、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第23号の4件は多数で可決すべきものと決しました。  なお、建設分科会より、水道事業にあっては、人口減少による給水収益の減少や施設更新費用の増大、職員の技術継承など、厳しさを増す経営環境に対応するため、昨年12月には水道法改正により広域連携や官民連携、適切な資産管理等の推進についての責務が明確化されたところであり、大きな転換期を迎えていることから、事業の現状と今後の見通し、健全経営を維持するための適切な料金水準等について積極的な情報提供と説明を行うとともに、需要に見合った施設の統廃合や規模の適正化、業務組織の効率化等、経営基盤強化の取り組みを進め、市民の理解と合意を得ながら水道の安定供給に努められたいと要望がありました。  以上が、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果です。  何とぞ、当委員会の決定のとおり、御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、御報告とします。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、議長を除く29名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告のうち、議案第13号、第14号、第15号、第23号に反対者の発言を許します。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  私は、会派を代表して、議案第13号、平成31年度一関市一般会計予算、議案第14号、平成31年度一関市国民健康保険特別会計予算、議案第15号、平成31年度一関市後期高齢者医療特別会計予算、議案第23号、平成31年度一関市水道事業会計予算、以上4件について、反対の立場から討論を行います。  最初に、議案第13号、平成31年度一関市一般会計予算についてであります。  まず、平成31年度の予算に当たりましては、介護職員の人材確保について市内定着を図る就職奨励金を創設したことや新しく起業する方への補助金の枠を拡充したことなど、地元で頑張る方への支援を推進したことは評価いたします。  学校給食費の会計について、これまでの私会計から自治体が責任を持つ公会計へ移行することは評価いたします。  引き続き、学校給食については、会計だけでなく、憲法第26条に基づく無償化への検討を期待いたします。  東日本大震災津波被災地への職員派遣について、当市に隣接する陸前高田市及び気仙沼市への支援の継続を評価し、辞令を受け職務に当たる関係職員の皆様には感謝申し上げます。  しかし、平成31年度の予算全体では、市民生活の維持、住民の福祉を守る自治体本来の運営などの視点から、以下の理由で賛成することはできません。  第1の理由は、安心して住み続けられるまちづくりについてであります。  当市の人口は、藤沢町との合併時には盛岡市に次ぐ12万人超の人口を誇っていましたが、2017年に12万人を割り込み、最近の新聞紙上ではとうとう奥州市の人口を下回ったという報道がありました。  当市の人口は近隣市町村と比べても異常なペースで減少し続け、とどまる気配がありません。  こうしたときこそ、誰もが住み続けられる町、一関市民でよかったと思える町の形成に力を入れるべきと考えます。  また、当市は北上製紙株式会社やNECプラットフォーム株式会社など企業の廃業、撤退が相次ぎ、より一層の雇用の確保策、地域経済を温める施策こそが重要です。  しかし、住宅対策予算は移住者住宅取得に3,550万円の予算をとる一方で、もともと一関に住んでいる市民に対する住宅政策は、子ども・高齢者いきいき住宅支援事業として1,100万円、3分の1です。  しかも、この子ども・高齢者いきいき住宅支援事業は、従来あった住宅リフォーム事業を廃止し、対象を子育て世帯、高齢者世帯、多世代同居世帯に限定して予算を縮小させました。  当市が実施してきた住宅リフォーム事業は、平成28年度の助成額で2,100万円、経済波及効果は23倍の5億円近い事業規模で費用対効果抜群の事業でした。  また、住宅リフォーム事業は、市内業者に依頼した場合に対象となるため、地元業者の仕事確保をする事業でもありました。  現在の子ども・高齢者いきいき住宅支援事業では、そのような限定はないため、大手ハウスメーカーが参入しており、地域に根差して頑張っている地元業者はますます仕事の確保が難しくなっています。  市民に安心の住宅政策を進めるのであれば、子供、高齢者、多世代同居に限定した事業は住宅リフォーム事業にかさ上げで実施すべきです。  そうすれば、予算額も3,200万円、移住者のための予算とほぼ同額になります。  地域経済の活性化と市民と地元業者のための住宅政策の転換が必要です。  子供の貧困対策では、特にひとり親家庭への支援が重要です。  厚生労働省の相対的貧困率の内訳を見ますと、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と半分を占めています。  大人が2人以上いる家庭の貧困率10.7%と比較しても5倍の差になる状況です。  子供の貧困は親の貧困です。  ひとり親世帯の親が資格を取得する場合、母子家庭等自立支援給付金などがありますが、本来、修学期間中の生活費負担を軽減するための給付でなければ意味がありません。  しかし、当市の支援は、新規事業も含め、講座の受講費や資格取得の費用の一部を給付するもので、ひとり親家庭の自立と生活を支える給付になっていません。  ひとり親家庭等の自立支援について拡充を求めます。  人口減少とともに当市が抱えるもう一つの大きな課題が高齢化率の上昇です。  一関地域の高齢化率が30%に達し、一関市の高齢化率は35.2%、大東、室根地域は40%を超えています。  こうした状況のもと、在宅で高齢者を介護する家族は、毎日の家庭での苦労とともに肉体的、精神的な悩みを抱えながら頑張っています。  議会ではこれまでも、そして今議会の分科会でも在宅で介護している家族の支援強化を求めています。  しかし、当市は要介護4、5の高齢者の介護を行っている方へ月5,000円の介護手当を支給していることから拡充する考えがありません。  平成31年度予算で922人を見込んでおり、介護手当1人月1,000円、年間1万2,000円の増額であれば、約1,100万円を捻出すれば実現できます。  当市の財政規模なら、無駄や事業の見直しをすればすぐにでも実現可能ではないでしょうか。  在宅介護手当の増額を求めます。  事業を実施する場合、市民から集めた税金をどれだけ市民生活に生かす事業になっているかが重要です。  バルーンフェスティバルなどその場の一度きりとなるイベント事業に1,200万円もの多額の事業費を充てています。  バルーンフェスティバルについては、私は平成27年度決算の討論の中でも指摘しましたが、観光振興、地域経済の振興につながる事業でなければ意味がありません。  市長は当時から長い目で見てほしいと発言しておりますが、今議会の分科会質疑でもいまだ模索しながらの状況で、費用対効果は認められません。  前段述べたとおり、近隣自治体と比べても、企業の撤退や人口減少、高齢化の進行が著しい当市として、この事業の継続が本当に必要か、協賛金の取り組み強化などで思い切った事業費の縮小など、見直す時期ではないかということを訴えます。  また、イベント事業には農林、商工、観光の各種事業があり、一関市産業振興基本条例に基づき商工業者、農林業者などの振興につながるような事業展開が求められます。  その基本的な施策の調査、審議するのが産業振興会議であり、毎年2回ずつ開催されている重要な会議です。  しかし、分科会審査において、この産業振興会議が平成30年度は開催されていないことが判明しました。  平成31年度においてはしっかり予算を執行し、会議の未開催などないよう改善を求めます。  当市では今、合併後、同じような公共施設を幾つも抱えていることなどに対して、これを総面積で3割減らす公共施設等総合管理計画が進められています。  当市の人口減少などを勘案すれば、公共施設等の見直しは必要な課題ではありますが、各地域にある公共施設はその地域コミュニティーの形成を図る上で必要な施設として設置されたものであり、一律的な削減ありきではなく、住民への十分な周知、その狙い、目的、内容を早急に知らせ、住民がみずから検討できるようにすることが重要です。  このように、総合管理計画では、合併後の公共施設の保有の多さを理由に、市民には施設の削減を求めているとき、市長はNECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地9万平方メートルの取得を表明しました。  この方針については市民にも議員にも明らかにされていません。  公共施設等管理計画との整合性や住民の暮らし、地域のあり方に直結する莫大な事業になることは間違いありません。  市長の姿勢、計画内容、進め方が問われます。  安心と暮らしやすさが実感できる市民生活のために、住民自治の取り組みと民主的な市政運営を求めます。  市税について、特に事業者に対する機械類への償却資産税の周知が図られていない現状にもかかわらず、一方的に課税された、さかのぼって課税されたなどの実態が明らかになりました。  個人事業主が無理なく租税を納付できる環境整備と親身、かつ民主的な税務行政に努め、償却資産課税の強化など過酷な徴税を改めるよう求めます。  第2の理由は、ごみの減量化政策についてであります。  豪雨による洪水、高温による熱中症の拡大や作物の生育不良など、さまざまな影響が出ていることから、第1に温室効果ガスの削減が重要な対策です。  同時に、当市は老朽施設である一関清掃センターの焼却炉に負担をかけないよう、さらなる減量化、リサイクル率の向上が求められてきました。  にもかかわらず、それにふさわしい成果には至っていません。  5年目の改定となる一般廃棄物処理基本計画の中でも、これまでの実績においてごみの排出はほぼ横ばい状態です。  燃やすごみの減量の促進には、これまでも指摘してきたとおり、生ごみの分別が必要です。  しかし、生ごみ対策は、新規事業の生ごみ減量体験容器モニターでの体験にとどまっており、不十分です。  また、プラスチック製品の混入も燃やすごみの量が減らない大きな原因であるとともに、焼却炉に負担をかけている要因でもあります。  さらに、そもそもプラスチックは石油製品であり、焼却によるCO2の排出量が増加することから、しっかり分別を徹底することが必要です。  しかし、家庭や事業所による燃やすごみへのプラスチック製品混入の対策は不十分です。  廃棄物処理は焼却に頼るのではなく、分別を徹底する取り組みを強めることが最優先であり、それに沿って、焼却施設は高機能設備を導入するような建設費やランニングコストがかさむ建設は見直して、将来にわたり住民に過大な負担がもたらされないよう環境に優しい必要最小限の施設建設を求めます。  第3の理由は、市民サービス低下の行政改革についてであります。  平成31年度における行政改革の効果として、金額で4億604万円分の取り組みが説明されました。  しかし、そのうち約半分の2億4,960万円分は、退職者不補充など29人分の正規職員数の削減等によるものです。  当市は合併時から既に25%もの職員を削減して非正規化を進めています。  これ以上の職員削減は、市民サービスの低下、行政による不安定雇用の拡大、ひいては地域経済を疲弊させる一つの要因であることから、職員減らし一辺倒の行政改革推進は見直し、地方自治の責務である住民福祉の向上を目指す、市民の利益になる行財政改革の転換を求めます。  新規事業として、本庁の市民課と国保年金課の窓口業務が民間事業所へ委託されます。  民間事業所が行う業務は、戸籍関係、住民基本台帳等、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などです。  戸籍の届け出だけは除かれますが、交付窓口の事務は全て重要な個人情報であり、守秘義務が求められる公務員の対応でこそ市民は安心できます。  また、マイナンバーで個人情報が集約されようとしている今、民間委託は情報漏えいの危険性が増します。  業務として民間委託が難しいのは、窓口で市民とのトラブルが発生し、委託業者が対応しきれない場合に正規職員がかかわれば偽装請負となります。  市民課は市民が最も頻繁に訪れる市役所の相談窓口です。  市民が抱える問題の総合相談窓口の機能も果たさなければなりません。  窓口業務は直営を維持すべきであり、民間委託の中止を強く求めます。  マイナンバーカードの交付は2,791万4,000円の事業費が計上されていますが、いまだに人口比11%ほどの普及率しかなく、マイナンバーカードは利便性よりも情報管理や運用に対する不安が払拭されていません。  市民はあまり必要としていないのではないかという声も上がっています。  しかも、普及率に大きな問題があるにもかかわらず、住民票などがコンビニで交付可能になったことを理由に、厳美、弥栄、舞川地区の出張所を廃止してしまいました。  この3つの地区では厳美地区にコンビニが1件あるだけです。  コンビニ交付システムに871万1,000円が計上されています。  市民の利益にならない制度は廃止すべきです。
     第4の理由は、国際リニアコライダー推進の市政運営についてであります。  平成31年度の国際リニアコライダー推進事業費2,530万円のうち1,000万円が、ILC実現後のまちづくりを検討するための調査等を実施するという予算計上には驚きました。  同時に、この中にILCのリスク等を調査する事業はありません。  ILC誘致については、日本学術会議が支持に至らないとの表明に続き、文部科学省も日本誘致の表明には至りませんでした。  市長自身も極めて厳しいとの見解を述べているとおり、巨額の建設費の費用対効果の疑問や放射性廃棄物トリチウムの水漏れ、地域住民への危険性、環境問題など、多くの課題を解決するにはあまりにもハードルが高いと思われます。  今、必要なことは、ILC実現後の予算ではなく、市民サイドに立ったリスクへの調査、環境問題や放射能対策への調査のための予算をしっかり組み、一関市としても調査を行い、その結果を一関市として市民に示すことです。  こうした姿勢こそが市民に理解を得られるのではないでしょうか。  また、平成25年に岩手県はILC建設に伴い想定される危険リスクの評価項目を一覧表にしています。  この項目のリスクの評価対象について調査等を行われたのかなどの問い合わせが必要です。  しかし、勝部市長は、リスク等の説明は専門化がすべきと主張し、首長として無責任な対応等をする一方で、学校に出向いて出前授業を行っています。  今すべきことは、12月議会で可決したILC誘致に関する決議に沿って市民の不安に応える市民サイドに立って取り組むことです。  日本学術会議の表明を尊重し、国際リニアコライダー推進事業費の予算見直しとILC推進課の職員体制の縮小を求めます。  次に、議案第14号、平成31年度一関市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。  平成31年度の国民健康保険世帯数、被保険者数の見込みは1万6,443世帯、2万5,803人です。  滞納者は平成29年度末の状況から2,433人、約10%は既に滞納者と見込まれる状況です。  本来、税というのは最低生活を保障した上での余力でなければなりません。  特に国民健康保険税が高くなる一つの要因として、他の健康保険にはない均等割や平等割という仕組みがあるためです。  当市議団は、せめて子供の均等割は免除するよう求めてきました。  宮古市は新年度からこの子供の均等割を全額免除することになりました。  宮古市長の心を動かしたのは、協会けんぽとの格差でした。  給与収入が400万円、両親と子供2人の4人世帯で比較した場合、国民健康保険税は41万8,000円で協会けんぽ保険料は22万8,200円、所得に占める割合は、国民健康保険が15.7%、協会けんぽは8.7%です。  差額は18万9,800円、同じ所得なのに国民健康保険は協会けんぽの1.5倍から1.8倍の保険料になっており、国民健康保険の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らか、子供の均等割をなくすことで幾らかでも差が縮まればとの思い、子供の均等割をなくして子育てしやすい町をつくる、そういう実例を示して、国や岩手県に財政負担を訴えていきたいと宮古市長は語っています。  勝部市長におかれましても、平成31年度施政方針で述べておりました子育てしやすいまちづくり実現のためにも、子供が生まれると税負担がふえるような子育て支援に逆行する均等割については減免制度を至急導入するよう強く求めます。  次に、議案第15号、平成31年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。  75歳以上の方だけを別枠の医療保険に追いやったこの制度は、世界にも例のないお年寄りいじめの悪法です。  予算審査の中で、保険料の所得に対する割合は軽減後で12.7%であり、滞納者数は平成29年度40人、平成28年度以前で53人、その主な滞納理由は負債や低収入、事業不振、病気であり、高齢者の生活を脅かす医療制度であることは明らかです。  他の世代より医療費が高く、収入の少ない高齢者だけの医療制度は撤廃するしかありません。  市長を先頭に、国に対してこの医療制度の撤廃を求めるとともに、一関市独自での軽減策を行うよう求めます。  最後に、議案第23号、平成31年度一関市水道事業会計予算について申し上げます。  分科会では、水道事業においても行政改革、集中改革プランのスケジュールにのっとって進んでいることが明らかになりました。  行政改革によって技術職員の削減や窓口業務の民間委託が図られています。  水道事業で施設の所有権を自治体に残しながら、運営権を民間に移していくことは、水道民営化にほかなりません。  このようなやり方を進めていけば、深刻な現状を解決するどころか、清浄、豊富、低廉な水の供給を図り生活環境の改善に寄与すると定めた水道法の目的を損なう危険が高くなります。  市民の命と健康にかかわる重大な問題です。  人員確保と市民の貴重な財産である水道インフラは、一関市が主体で健全な運営を目指すべきです。  以上の理由から、一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、水道事業予算の4件について反対するものです。  委員各位の御賛同をお願い申し上げ討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  8番、門馬功君。 ○8番(門馬功君) 清和会の門馬功です。  議長の許可をいただきましたので、第69回一関市議会定例会に提案されております平成31年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。  平成31年度の予算は、平成の次の時代に向けた新たな可能性を拓く新時代へのまちづくり予算となるものです。  勝部市長はこれまで、子育て支援や雇用対策、産業振興、災害に強いまちづくり、そして、県境を越えたより大きな枠組みでの連携による人やものの流れを生む圏域づくりに取り組んでこられました。  こうした取り組みを継続されてきたことにより、中東北の拠点都市に向けたまちづくりが着実に進んでいると評価するものであります。  さて、当市を取り巻く社会情勢は、人口減少、少子高齢化の進行や当市を代表する企業の閉鎖、撤退など、大変厳しいものと捉えているところであります。  このような中にあって、市長は新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに向け、平成31年度施政方針において、ILCを基軸としたまちづくり、資源・エネルギー循環型のまちづくり、まち・ひと・しごとの創生、東日本大震災からの復旧復興の4項目に重点を置いて取り組むこととし、これらの重点項目を着実に展開するに当たり、節目の年、将来世代のためにを念頭に平成31年度予算を編成されたところであり、私はその方針に大いに賛同するものであります。  重点項目の1つ目は、ILCを基軸としたまちづくりであります。  勝部市長はこれまでも関係団体や関係自治体と連携しての誘致要望活動やサイエンスカフェの開催による市民への周知、啓発など熱意を持って取り組まれてきたところであります。  ILCについては先日、文部科学省が現時点では誘致の表明には至らないとしつつも、ILC計画に関心を持ち、国際的な意見交換を継続するとの表明を行ったところです。  ILC実現の鍵は再び日本政府の判断に委ねられることとなりましたが、引き続きILC実現に向けた要望活動を展開するとともに、ILCの新たな動向については市民への周知に努め、さらなる理解、促進が図られることを期待いたします。  重点項目の2つ目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりであります。  バイオマス産業都市への取り組みについては、市民による間伐材の集材活動などへの支援など、地域に根差した木質バイオマスの利用促進や、千厩小学校に続き東山小学校へのチップボイラーの導入など、木材を初めとした地域資源のさらなる活用が図られるものと認識しております。  さらには、林業経営体が効率的、効果的な経営を行うために新たに導入する高性能林業機械などへの支援も行われるところであります。  また、ごみ分別アプリの導入など、廃棄物の排出抑制や資源化に向けた取り組みにより、住みよい快適なまちづくりが進むものと期待しております。  重点項目の3つ目、まち・ひと・しごとの創生では、4つの施策を掲げております。  第1には、人口減少社会における持続可能なまちづくりであります。  保育士や医療従事者、農業、林業従事者、そして起業者や事業承継者を対象とした奨学金返還への助成、また、民間法人が行っている給付型奨学金事業への出資、さらには学校給食などを通じて地場産食材を活用した食育指導や生産者との交流による児童生徒の郷土愛を育む取り組み、移住される方への支援などにより、若者が一関に戻り、一関に根を張るような一関への人の流れがつくられていくことを期待するものであります。  第2には、子育てしやすいまちづくりであります。  これまでも子育てへの応援として保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野で子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援策が展開されているところです。  これらの施策に加え、保育補助者の雇用による保育士の負担を軽減する取り組みへの支援、安全安心な保育環境を確保するため、市立保育園等が行う事故防止に向けたカメラ設置などへの助成、放課後児童クラブの整備による小学生が放課後に安全に活動できる居場所の確保、そして、非課税世帯の子供に対する自動車運転免許取得費用への助成など、子供の成長過程に応じた支援が展開され、子育てナンバーワンの環境づくりがさらに進むものと感じております。  第3の安全安心に暮らせるまちづくりとしては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に努められるとともに、水道未普及地域においては安全な飲料水が確保できるよう、飲用井戸の整備などへの支援に取り組まれることであります。  第4の地域の宝を生かすまちづくりとしては、ふるさと納税への返礼品として、地場産品を活用する地域経済の好循環につながる取り組み、そして、骨寺村荘園遺跡の世界文化遺産への拡張登録や束稲山麓地域の世界農業遺産認定の実現に向けた支援などに取り組むとされています。  大きな重点項目の4つ目は、東日本大震災からの復旧復興であります。  農林業系廃棄物処理加速化事業、原木シイタケの産地再生に向けた取り組み、当市と陸前高田市を結ぶ新笹ノ田トンネルの実現などに取り組むとされているところであります。  これらの重点項目のほか、一関市総合計画に掲げられた各種施策の実施や計画的な公共施設の改修や修繕など、市民福祉の向上はもとより、国際化に対応したまちづくりが進み、世界の人々から親しみを持たれ、信頼される地域づくりが確実に進むものと期待するところであります。  本定例会におきましては、新たな取り組みとして代表質問制が導入され、施政方針、教育行政方針への論議がなされたところであり、また、議員各位より市政に関する質問や当局提案の予算等に対する質疑が活発に行われたところであります。  その内容は、持続可能なまちづくり、将来を見据えた財政運営、市民や各種団体との協働による地域課題の解決、そして、子育て支援や福祉施策の充実など、いずれも緊急かつ重要な事項であり、勝部市長を初め市当局の速やかな対応を望むものであります。  平成31年度一般会計の当初予算は、少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化などから、前年度と比較すると4.4%の増となる647億9,400万円の予算が組まれました。  今般示された当市の今後10年間の財政見通しにおいて、財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、効果的で効率的な行財政の運営が求められております。  各種施策の推進に当たっては、市民に寄り添い市民の声を十分に聞くとともに、引き続き財政の健全化に意を配しながら努められるよう強く望むものであります。  昨年、当市では622人の子供が生まれたところであります。  平成の次の時代を担うこの子供たちが、夢と希望と誇りを持って活躍できる地域としていく、そのようなまちづくりが進むことを願ってやみません。  安心して子供を生み育てられる環境づくり、そして雇用対策、定住環境の整備、都市基盤の整備など各施策が協働のまちづくりのもとに展開され、中東北の拠点都市一関の形成につながることを心から期待するものであります。  私は、以上の理由から、平成31年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案に賛成するものであります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は、まず、議案第5号及び第7号、以上2件を一括で、次に、議案第13号から第15号まで、以上3件を個別で、次に、議案第16号から第22号まで、以上7件を一括で、次に、議案第23号を個別で、次に、議案第24号、第25号及び第28号、以上3件を一括で、以上のように分割して採決をいたします。  まず、議案第5号、第7号、以上2件の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第5号、第7号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上2件は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第13号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第13号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。
     よって、議案第13号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第14号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第14号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第14号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第15号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第15号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第15号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、以上7件に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上7件は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第23号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第23号に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第23号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第24号、第25号、第28号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第24号、第25号、第28号、以上3件に対する委員長報告は、可決すべきものと決定した旨の報告です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上3件は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第18、議案第1号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第26、議案第29号、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてまで、以上9件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第1号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第1号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第4号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第6号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。
     採決に入ります。  議案第8号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第9号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第27号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第29号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第27、議案第31号、一関市観光審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第31号、一関市観光審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、行政組織の見直しに伴い、観光審議会の庶務を担当する課の名称を改めようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第31号、一関市観光審議会条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案の説明の前に、本年4月からの行政組織の見直しについて説明させていただきます。  一関市が抱えるさまざまな行政課題に対応するため、組織の再編を予定しているところでありますが、この中で、商工労働部においては、観光戦略と物産振興の強化を図るとともに、雇用創出と雇用対策、これを一体的に推進するため、現在の商業観光課、工業課、労働政策課の3課体制を商政課、観光物産課、工業労政課の3課体制に再編する予定としております。  商政課は商政係の1係体制とし、観光物産課は観光係、物産係の2係体制、工業労政課は工業係、労政係の2係体制にする予定であります。  議案をお開き願います。  以上申し上げましたことから、議案第31号では、一関市観光審議会条例第7条において定める審議会の庶務を処理する所管を、商業観光課から観光物産課に改めようとするものであります。  議案第31号の補足説明は以上であります。  なお、商工労働部以外における課等の新設につきましては、市民環境部においては、水道未普及地域における生活用水確保の支援を行うため、生活用水確保対策事業実施の専門部署として生活用水対策室の新設を、農林部においては、地産外商事業の継続的な展開と拡充を図るとともに、市内外の消費者への産地PRを効果的に推進するため、地産地消外商課の新設を予定しております。  このほか、市長公室の政策企画課、市民環境部の国保年金課、農林部の農政課及び農地林務課において係体制の再編を予定しているところであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 機構改革をして商業と物産がより密接になり、それは商業関係者、あるいはその物産にかかわる関係者との連携もより密にならなければならないと思うのですが、その辺については、現在どういう協議がなされているのか、また、この観光物産課にすることによっての職員体制はどうなるのか、その辺についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 関係団体と連携というような御質問でございましたけれども、特に今の一関市の組織体制を見直すことについて、事前に関係団体と協議をしているわけではございません。  今までも深く連携をしてきたわけでございますけれども、体制を固めまして今後さらに連携を深めていけるよう、新体制になった後、協議をしていくというようなところで考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 職員体制について申し上げます。  ただいま総務部長から申し上げましたように確実にこなせるような業務量を見積もりまして、現在、精査をしているところであります。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 職員体制については今後ということですが、では、何が問題で、何が障害になったためにこのような機構改革をしようとしたのか、より前に進めたいというのはそのとおりだと思いますが、その前に進めたいがためにこういう障害があったのだという部分の説明がなかったのです。  しかも、それが関係団体から出た話ではなかったというように判断していいのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 特に今まで支障があったから変えたというようなことではございません。  まして、関係団体からそういう要請があったというようなことではございません。  物産という部分、観光という部分により力を入れていきたいということと、ただいま後段で申し上げました地産地消外商という部分との連携なども深めていきたいという考えから機構の見直しを考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 機構改革は否定するものではないし、前に物事を進めるというときは必要なわけです。  ただ、いつもそうですけれども、やはり一つのものを改革するというときは、関係団体ともぜひ綿密な検討をして進めてほしいと、そうでないと、一旦やってみたがやはりだめだったという話にはならない、恐らくその辺はしっかりやっての話だと思うのですが、やはり我々を含め関係団体にもきちんと説明できるような体制を構築して進めてほしいと思います。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 関係団体との連携というような部分での事前協議というお話でございましたけれども、この機構が変わる、課の名称なり係の名称が変わるというようなことで、関係団体とのかかわりが変わってくるというようなところではございませんので、その辺には留意していきたいと思いますし、議員の方々に説明をというようなお話でございましたが、条例を改正するような部編成、これを改正する場合にはこれまでも事前に説明をさせていただいてきたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第31号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第28、議案第32号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第8号)から、日程第31、議案第35号、平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第4号)まで、以上4件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第32号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、自立支援介護給付費及び県営経営体育成基盤整備事業負担金の増額、大規模盛土造成地マップ作成事業費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は10億7,113万円を追加し、歳入歳出予算の総額を678億527万9,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、総務費10億9,008万8,000円、民生費1億6,228万6,000円、農林水産業費3,141万8,000円を増額し、衛生費8,763万5,000円、商工費4,974万3,000円、土木費2,185万円、消防費2,243万4,000円、公債費3,100万円を減額いたしました。  また、戻りまして、2ページとなりますが、歳入につきましては、市税2億784万6,000円、地方交付税6億8,857万1,000円、分担金及び負担金19万3,000円、国庫支出金7,825万3,000円、諸収入5,041万5,000円、市債5,545万6,000円を増額し、県支出金960万4,000円を減額いたしました。  4ページをお開き願います。  第2表、繰越明許費につきましては、公共施設等総合管理計画推進事業など26事業について繰越明許しようとするものであります。  6ページをお開き願います。  第3表、地方債補正につきましては、臨時財政対策債及び農業農村整備事業について、限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第33号、平成30年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、後期高齢者医療保険料調定見込み額の増に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は633万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億938万4,000円といたしました。
     次に、9ページをお開き願います。  議案第34号、平成30年度一関市市営バス事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、市営バス運行費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は90万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,355万5,000円といたしました。  次に、11ページをお開き願います。  議案第35号、平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、花泉公共下水道整備事業費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は4,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億1,224万2,000円といたしました。  13ページをお開き願います。  第2表、繰越明許費につきましては、花泉公共下水道整備事業など3事業について繰越明許しようとするものであります。  14ページをお開き願います。  第3表、地方債補正につきましては、限度額を変更しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第32号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、補足説明を申し上げます。  まず、歳出から説明いたします。  歳出の説明につきましては、補正予算の概要及び予算に関する説明書により説明いたします。  初めに、補正予算の概要の5ページをお開き願います。  3款1項2目障害者福祉費の自立支援介護給付費につきましては、当初の想定を上回る給付が見込まれることから、今後の給付に対応するため増額しようとするものであります。  3目老人福祉費の地域介護・福祉空間整備等事業費補助金につきましては、高齢者施設などの防災、減災対策の推進のため、倒壊の危険性のあるブロック塀などの改修に要する経費に対し補助しようとするものであり、国の補正予算により追加された事業であります。  補助対象となる施設は、あらかじめ国が実施した調査において安全性に問題があると報告のあった施設で、当市においては1施設が該当し、その施設の運営法人より事業実施の意向が示されたことから、新たに予算に計上し、繰越明許するものであります。  4款1項2目予防費の個別予防接種事業費、5目環境衛生費の浄化槽設置整備促進事業費につきましては、実績見込みにより減額するものであります。  6ページをお開き願います。  6款1項7目農地費の県営経営体育成基盤整備事業負担金につきましては、一関地域の滝沢地区や千厩地域の仏坂地区の基盤整備事業について、国の補正予算により岩手県が事業費を増額して実施することから、増額となる事業費及び実績見込みにより一関市の負担金を増額しようとするものであります。  次の多面的機能支払交付金につきましては、実績見込みにより減額しようとするものであります。  7款1項4目工業振興費の生産設備等投資促進補助金及び地域企業経営強化支援事業費補助金につきましては、実績見込みにより減額しようとするものであります。  7ページとなりますが、8款1項1目土木総務費の登記処理対策事業費につきましては、登記処理対策に係る境界測量等委託料について、実績見込みにより減額しようとするものであります。  5項2目建築指導費の大規模盛土造成地マップ作成事業費につきましては、造成前と現在の地形データの突合や現地調査により、盛り土の面積が3,000平方メートル以上あるなど大規模な盛り土造成地に該当する土地の位置や規模を把握の上マップを作成し、ホームページなどで公表しようとするものであり、国の補正予算により補助金が交付される見込みであることから、新たに計上し繰越明許するものであります。  9款1項2目非常備消防費の消防団運営費につきましては、消防団員の被服費の入札減について、実績により減額しようとするものであります。  次に、歳入について申し上げます。  歳入の説明につきましては予算書により説明いたします。  16ページをお開き願います。  1款1項市民税につきましては、個人、法人のいずれも、また、2項固定資産税につきましても、決算見込みにより増額しようとするものであります。  17ページとなりますが、4項市たばこ税につきましては、決算見込みにより減額しようとするものであります。  10款1項地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の決定に伴い、予算計上額との差額6億8,857万1,000円を増額しようとするものであります。  12款1項分担金と、18ページとなりますが14款1項国庫負担金、2項国庫補助金、19ページの15款1項県負担金及び2項県補助金につきましては、先ほど御説明いたしました歳出に係るものであります。  20ページをお開き願います。  20款5項2目弁償金につきましては、先の12月定例会において議決をいただきました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う和解金のほか、利用自粛牧草等処理円滑化事業分の国への補助金請求に間に合わなかった経費などについて、事故被害弁償金として支払われることから、弁償金分を増額しようとするものであります。  21款1項1目総務債につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴い、予算計上額との差額2,964万4,000円を減額しようとするものであります。  5目農林債につきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。  歳入の説明は以上であります。  次に、補正予算の概要で説明していない歳出について申し上げます。  21ページとなりますが、2款1項7目財産管理費の財政調整基金積立金につきましては、先ほど御説明いたしました東京電力からの弁償金を積み立てしようとするものであります。  次の市債管理基金積立金につきましては、普通交付税や市税収入の増収見込み分など、このたびの補正により生ずる一般財源について、後年度の地方債償還に充てるため、市債管理基金に積み立てしようとするものであります。  9目地域振興費の市営バス事業特別会計繰出金につきましては、市営バス事業特別会計において実施する市営バス運行費について、石油製品の高騰に伴いバスの燃料費の不足が見込まれますことから、今後の運行に対応するため繰出金を増額しようとするものであります。  24ページをお開き願います。  8款4項1目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金につきましては、下水道事業特別会計において実施する花泉公共下水道整備事業費について、国の補正予算を活用し、天神前地区において浸水対策雨水排水路の整備を行うこととし、繰出金を増額しようとするものであります。  25ページとなりますが、12款1項2目利子の長期債利子につきましては、平成29年度分の市債の借り入れ利率が予算編成時の見込みに比べて平均で0.22%下回ったことなどから、一時借入金利子とあわせて減額するものであります。  議案第32号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 8款5項2目の大規模盛土造成地マップ作成事業費について、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 大規模盛土造成地マップ作成事業は具体的にどういう事業かという御質問でございますが、具体的には、市内全域から居住の有無にかかわらず、土地利用の状況によりまして調査対象地域を絞り込みます。  そして、対象地域の造成前と現在の地形データを突合ということで先ほど総務部長がお話ししましたが、そのデータを重ね合わせまして、盛り土の面積が3,000平方メートル以上、または盛り土の高さが5メートル以上の大規模盛土造成地に該当すると想定するエリアを抽出するものでございまして、その抽出されたエリアについて、大規模盛土造成地のマップを作成し、これも先ほど総務部長からお話ししましたとおり、ホームページ上で公表しようとするものでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) その委託で強度等も調査するのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 強度ということであれば、土質的な強度という御質問かと思いますが、今回のマップ作成につきましては、今お話ししたとおり、造成前と現在のデータを重ね合わせまして、それの抽出ということでございますので、強度並びに土質調査につきましては委託の中では計上しておりません。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) いずれ、自分の居住しているところが盛り土である、地山であるということは居住している方がわかっているはずですけれども、確かに地震等で盛り土のところが非常に揺れが大きくて、地震災害も大きかったという実例もあり、居住している方々は自分のところは本当に大丈夫なのだろうかという思いがあると思います。  そのマップができて公表されたことによって改めてわかる市民の方もいらっしゃると思いますが、そのマップをつくった後のフォローといいますか、住民に対する説明を十分やっていただきたいと思いますけれども、その辺はお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 住民の周知につきましては、先ほどお話ししましたとおり、ホームページ上で公表するわけでございますが、この内容につきましても本庁並びに支所の関係部局の中で閲覧できるような状態にしたいというように考えております。  そうした上で、今回のマップ作成を実施したことによりまして、市民の大規模盛土造成地の滑動崩壊被害、いわゆる地すべりでございますが、こういったことに理解を深めていただきまして、宅地耐震化のさらなる推進に努めてまいりたいというように思います。  いずれ、住民周知につきましては、市民の方々に周知するような体制をとりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 平成30年度一関市一般会計補正予算(第8号)、5ページ、教育費、小学校費、そして公共施設等総合管理計画推進事業というのに11億円余の繰り越しをするということですけれども、これはエアコンとか何かだと私は思いますけれども、前回エアコンの設置について補正予算を計上したときの議会では、夏までには設置しますというような答弁があったように私は聞いておりました。  この繰り越しについてはいいのですが、現在の進捗状況というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 教育費の公共施設等総合管理計画推進事業費の11億2,000万円ほどの繰り越しについては、ただいま議員からお話がありましたエアコンの整備分、これは小学校費の分です。  それからトイレの洋式化工事費を計上しております。  ただいま御質問がありました進捗状況につきましては、12月補正予算成立後、平成30年12月18日と19日に実施設計の見積もり合わせを行いまして、市内小中学校44校中4校が落札しております。  その後、設計の見直しを行いまして、2月に再度見積もり合わせを行いまして、32校が落札となっております。  残りの8校分については3月1日に落札しており、現時点では44校全ての学校の実施設計業務を発注した状況となっております。  なお、12月に契約した4校分については既に実施設計が完了しておりまして、3月末に工事入札を行う予定としております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今、進捗はわかりましたけれども、そうすると、これは私の聞き間違いかどうかわかりませんけれども、夏までにエアコンが設置になるということについては、今の説明を聞く限りは私は無理だと思います。  今、小中学校では卒業式があるときに、PTAの方からは、ことしの夏は大丈夫ですよねということを言われると思います。  12月議会のときに私どもは夏までというのは無理ではないかと、できないのではないかということを質問した経緯があるのだけれども、それでも夏までにやりますという答弁だったのですけれども、やはりここはしっかりPTAなり学校を通じて、現在の進捗状況、完成時期、そうしたものを話すべきだと思うのですけれども、今からやって最終的なところの工期というのはいつまでですか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) エアコンの整備については先ほど答弁申し上げましたが、4校については3月末に工事入札を予定しております。  大体工期としては2カ月半ほどを想定しておりますので、整備する学校と調整を行いながら、できるだけ早く完了できるように進めていきたいと考えております。  また、残りの40校分については、実施設計の期限が5月末というようなところでございますが、設計が完成し次第、工事の発注に取りかかる予定としております。  なお、可能な限り速やかに工事に取りかかれるように発注方法についても検討をしているところでございまして、岩手県内の事例としてはプロポーザルというような方式などもございますので、このような発注方法についても参考にしながら、できるだけ早く完了するように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 工期はいつまでですかと私は聞きましたので、今ですと平成ですから、平成31年12月10日とか、工期というのは、いつまでかというのはそういうことを言うのです。  できるだけ早くというのは工期ではないのです。  いつまでの工期でやっていくのですかということを聞いていますので、その工期についてはどう考えているのか。  それから、いくらプロポーザルとか何かでやっても、業者のキャパシティーをもう越えているのです。  やはりこういうことを踏まえて、予算がついたから、エアコンをつければいいということではないということなのです。  PTAとか子供たちは、ことしの夏からはエアコンのある教室だとみんな思っています。  やはりここのところは、しっかり学校長なり校長会議で、あなたの学校はこうですよということをやっていかないと、暑くなったときに何だという話になると思います。  そうした意味で、最後に、学校長とか何かとか、そういうところで周知していくということについて教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 工期については現在実施設計を行っておりまして、その実施設計ができ次第、それから先ほど申し上げましたとおり、どのような方法をとれば早くできるかというようなことを検討しながらということですので、いつまでというように申し上げられればいいのですけれども、可能な限り早目にというようなことで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今、教育部長から話したとおりでありますが、実際にクーラーの設置となると、施工する人員の確保、それから製品の調達、そういった部分について困難が結構あるというのはそのとおりであろうというように思います。
     そういうことを総合的に勘案しながら、学校については校長会議等で進捗状況について周知をしていきたいと、PTAについても学校を通して情報提供をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 最初に、歳入、1款2項1目固定資産税についてお伺いします。  ここに償却資産として6,800万円の収入見込みが記載されています。  この内訳をお知らせ願いたいと思います。  どういう償却資産が何件あって、幾らになったというような形ですね、あまり細かく分類しなくても大枠で結構です。  それから、4款1項5目環境衛生費の中で浄化槽設置整備促進事業費があります。  これは5,300万円の減ですが、事業費からすれば非常に大きく、20%ぐらい減額するのですけれども、当初何基見込んで、これほど大きく減額しなければいけない理由は何だったのか、分析ができていればどういう地域で進まなかったのかという部分も含めてお知らせ願いたいと思います。  というのは、やはり今、環境に配慮しようということで、下水道にかわる大きな事業としてはここに力を入れているわけですよね。  そして、補助金もかなりかさ上げしているにもかかわらず減額せざるを得ないというのはどういう理由だったのか、その辺の分析ができていればお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 歳入の固定資産税の部分の償却資産の内訳というようなことですけれども、特に細かい内訳はないのですけれども、企業の設備等への投資の増ですとか、あとは太陽光発電施設の増などが影響して6,800万円ほどの増額となる見込みというようなところでございます。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 浄化槽設置整備促進事業費についてですが、この5,300万円の減額補正につきましては、浄化槽設置整備費補助金、放流管整備費補助金、浄化槽の整備費補助金、この3つの事業費の減によるものであります。  浄化槽の設置基数につきましては、当初315基を見込んだところでありますが、実績見込みでは240基となってございます。  放流管につきましては20基を見込み、実績見込みは11基、それから修繕費は計画では30基でしたが、18基でございます。  減額の理由についてですが、高齢化、ひとり暮らし世帯等が多くなっている状況にあります。  それから、修繕費の捻出等に課題があるというようなところで、なかなか全体的に進まないという現状にあります。  地域によってはグループ補助等の設置によって進んでいるところもございますけれども、全体的に低調だったということで240基の見込みになったということであります。  それから、もう一つは、民間での設置というようなところもございまして、これが大体年間で30基程度ございますけれども、それでも315基までは届いていないというような状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) この償却資産は何となく太陽光発電設備ではないかという思いはしたのですが、農家によっては今、農業収入がなかなか伸び悩んでいる中でも、ハウスとか、あるいは農業関係施設などにこういう償却資産がかけられたら大変だろうと思うのですが、もしそういう例があるとすれば御紹介いただきたいと思います。  それから浄化槽は非常に残念ですけれども、高齢化で伸びなかったという分析ですが、高齢化というのは最初からある程度つかめている話です。  環境整備というのは非常にどこの家庭でも重きを置いているはずですが、やはりそれほど収入が伸びていないのかなと、補助金はかなり引き上げて窓口は開いているという思いはしているのですが、そういったことが影響しているのか、あるいはなかなかPR不足という部分もあったとか、そういった分析ができないものなのか、その辺のもう少し掘り下げた、伸びなかった分析というのは必要ではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 農家のハウスとかについて償却資産というようなことであるかというようなことでございますが、農業施設について特例は特にないというようなことで、農業用機械については農業所得の中で7年間なりの償却資産であり、農業施設については特例は特にないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 進まない理由について、アンケート調査を行っているところですが、これによりますと、先ほども申しましたが、後継者不足とか工事費の捻出がなかなかできないというような理由が多かったというようなところであります。  工事費の捻出については、浄化槽の設置だけではなくて家の中の設備費、配管等の経費がかかるというようなところもあり、できるだけこの辺については経費のかからないような方策について、排水設備工事店などと意見交換をしながら、そういう工夫もしていくというところでおります。  それから、PR不足ではないかというようなところですが、ここにつきましても、アンケート調査では半分の世帯がやはりわからなかったという現状にあります。  こういうことから、現在、出前講座、それから広報等の掲載等も行っておりますけれども、これらについて引き続き行ってまいりたいと考えておりますし、分科会でも環境に対する視点で環境団体等と連携した取り組みが必要ではないかというような意見がありました。  また、建設部と連携した中で建設費を抑えていくような工夫も必要ではないかという意見もいただきましたので、こういう意見も踏まえまして、これから新たな対策についても検証しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) この歳入の償却資産についてお願いしておきたいのですが、農業振興を図るという上からも、なかなか農家というのはものを生産するのに経費率が高いわけですから、そういう面ではぜひ特例も検討していただきたいと思います。  あまりにも金額が大きかったので、先ほど聞いたのですが、その辺の分析はできていないが、ただ、全体的には太陽光発電設備というのは何となくつかめるのですけれども、もし農業施設等に課税しているとすれば、その辺はぜひ検討していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 議案第32号について、2点ほどお伺いします。  まず、繰越明許費に係る分で、道路橋梁費の中でかなりの件数が残されている、繰越明許になる予定になっているようですが、この繰越明許の主な理由についてお伺いしたい。  それから23ページの8款土木費、土木管理費の土木総務費の登記処理対策事業費についての減額する理由と、これは市道の未登記の処理だと思いますが、現在の進捗状況がどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 繰越明許費が多いのだけれども、どういった理由かというような御質問でございました。  道路に限らず全体のことで申し上げますと、全26事業あるわけですけれども、合計金額で32億円ほどの繰越明許となりますが、小学校中学校のエアコンの部分が16億円ほどございます。  そのほかの繰り越しの理由で大きいものは、用地買収ですとか工事の工程の調整ですとか、事業進捗の遅れによるものが26事業のうちの19事業で9億円ほどございます。  そのほか、繰越明許費ですので予算書の4ページ、5ページにあるわけですが、4ページの中ほど、6款1項農業費の畜産競争力強化整備事業費補助金については民間の事業者が行う畜舎等の整備に対する補助金ですが、この整備に当たりまして北海道の豪雨災害の関係で資材の入手に非常に時間がかかったといったようなことで遅れて、金額的にもその影響は6億1,800万円ということですので、そこが大きかったというように思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 未登記処理の進捗状況という御質問でございました。  現在の進捗状況につきましては、未登記処理の全体の件数から御説明させていただきますと、平成27年度に各地域で集計しました未登記処理数につきましては2,600筆余りございます。  平成28年度から平成37年度までの10カ年の間でこれを解消するというような計画を立てて進めてきたところでございますが、平成29年度、そして今年度におきまして未登記地の抽出及びその精査作業をしました結果、9,000筆余りが未登記だということで、当時の計画よりかなり大幅な増となっているところでございます。  現在の進捗状況でございますが、未登記処理の件数につきましては600筆余りでございますので、10年間でこれを解消しようという計画でおりますが、かなり遅れているような状況でございます。  そういった状況ではございますが、今後の処理につきましても整理しながら、解消に向けて進みたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど繰越明許費の理由の中で北海道の豪雨災害と申し上げてしまいましたが、地震災害の誤りでございました。  訂正いたします。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 6款の関係はわかりましたけれども、8款の土木費がこれは全て用地費の関係と事業調整というようなお話でございますが、金額の大きい狐禅寺大平線の道路改良事業の繰越明許の理由についてお伺いします。  それから、今の登記の処理対策事業費ですけれども、かなり未処理件数がふえている中で今回3,500万円を減額する理由がちょっとわからないので、その理由についてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 最初に、未登記処理の減額に対する答弁をさせていただきますが、この未登記処理につきましては、取得時から土地所有者がかわっているため所有者を探したり、また、相続関係も発生しております。  そういったことから、その手続に時間がかかる事案とか取得当時の資料を再確認しながらの作業ということで取り組んでいるところでございます。  いずれ、処理困難な事例もございまして、当初計画しておりました予算の分の解消に時間がかかっているところで、想定どおりに進まなかったというところが予算減の理由でございまして、最終的には実績見込みということでございます。  登記委託の処理の分につきまして進めているところでございまして、今後解消していきたいというように思っているところでございます。  狐禅寺大平線の繰越明許の関係ですが、用地取得の分と立木の伐採等の分でございまして、その状況が今年度進まないということから工事費を来年度の中で対応するというような考えで繰越明許で対応させていただきたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 登記の処理の関係でございますけれども、この処理の具体的な進め方として地域単位でやっているのか、それとも全体を通して処理しやすいところからやっているのか、その辺の関係についてどうなっているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 登記処理につきましては、先ほどお話ししましたとおり、相続関係を中心に資料を集めながら処理をしているところでございまして、相続関係がない箇所につきまして進めることはできるのでございますが、まず難しい問題が多い部分の処理について取り組んでいるところでございます。  そういったところから、なかなか登記処理の筆数としての件数が進まない状況にはございますが、難しいところから取り組んでいるところでございます。  先ほど狐禅寺大平線の説明をいたしましたが、そのほかに土質改良をするということで、当初の土質がかなり軟弱な土質ということで、土質改良も含めまして繰越明許しながらやっていくという対応でございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 議案第32号の一般会計の補正予算、4款衛生費、1項2目予防費、個別予防接種事業費でございますが、この減額になった理由は実績見込みと説明の中にはありますけれども、大きな要因、そして、予定された金額、予定された人員より減少したということかと思いますけれども、その種類についてもお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 個別予防接種事業費の減額の主な要因でございますが、全体としましては予算で当初見込んでいた接種者数が延べで7万3,237人でございましたが、実績見込みでは5万9,240人ということで接種者が減ったことが大きな理由でございます。  種類別で申し上げますと、一番大きいのが高齢者インフルエンザ予防接種でございまして、接種者数を3万1,000人程度と見ていたものが2万3,000人程度というように見込みでは落ちているところでございます。  また、小児インフルエンザ予防接種につきましても、予算では1万6,000人弱と見ていたものでございますが、実績見込みでは1万2,000人程度というようなことで、この2つが大きな減の理由でございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  この高齢者のインフルエンザは大変さまざまな複合の病気を併発するというようなこともありますし、今現在、インフルエンザが大流行ということもありますので、インフルエンザ予防接種の周知等につきまして、どのような形で行っているのか、それから任意のおたふく風邪の予防接種が一部助成されるというようなことでありますけれども、こちらも大変大きな問題になっていて、妊産婦等についての影響等もあるというようなことが言われておりますので、これらの周知についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 高齢者のインフルエンザ予防接種の周知でございますけれども、市広報への折り込みで予防接種全体のものを周知しておりますが、高齢者のインフルエンザ予防接種につきましても、10月1日号の市広報への折り込みで案内を配布しておりますし、そのほかホームページ、また、FMあすもでは10月から12月にかけて、放送により周知をしているところでございます。  それから、おたふく風邪の予防接種につきましては、平成30年度で言えば予算よりも少し多めの実績で推移しているところでございます。  周知につきましては、先ほど申し上げました市広報なりホームページ等で周知しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございます。  高齢者のインフルエンザ予防接種というのは、大変重要な施策だと認識をしておりますが、予算より8,000人ほど受けられる方が少なかったということでありますので、なお一層の接種をしていただくような方策を要望して終わります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) すみません、ただいまのおたふく風邪の周知について訂正をさせていただきます。  おたふく風邪につきましては、広報の4月1日号で周知しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 21番、千葉大作君。 ○21番(千葉大作君) 予算の概要の6ページ、6款1項7目農地費について、2題について質問をいたします。  まず、県営経営体育成基盤整備事業の負担金について、全体としては8,549万1,000円が増額になっているというように記されておりますけれども、小猪岡地区、それから下大桑地区、日形地区がそれぞれ減額になっております。  この減額の理由について、ぜひ詳細に説明を願いたい。  それから、同じく6款1項7目の農地費、多面的機能支払交付金5,407万3,000円が減額になっております。  当初においての実績をどの程度見込んでいて、実績としてどのような形になって、このように減額せざるを得なかったのか、これも詳細に説明をお願いしたい。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) まず最初に、県営経営体育成基盤整備事業のほうでございますけれども、これは岩手県の事業実績の見込みにより一関市の負担金を増減するという内容でございます。  今般、この県営経営体育成基盤整備事業は、国においても補正予算等で対応して事業を進めているし、岩手県もそれを活用して事業を進めているという状態でありまして、小猪岡地区、下大桑地区、日形地区が事業減額になったというのは、岩手県において全ての補助事業について、その予算を見ながら進捗を管理して実施してございますので、具体的に小猪岡地区で何かがあって遅れたというものではなくて、全体を通して予算を見ながら事業を進めた結果として予算的には減額になったというような中身であります。  詳しいところについては、岩手県の負担金ということになりますので、情報はまだ仕入れていないところであります。  次に、多面的機能支払交付金の関係でございます。  この多面的機能支払交付金については、農地の維持支払交付金と資源向上支払交付金、共同活動と、それからもう一つ、資源向上支払交付金の長寿命化と、この3本立てで事業を実施しているわけであります。
     このうち、長寿命化の対策については当初見込みを出しているわけですけれども、国の予算が最終的に岩手県に配分され、一関市に配分される際にその配分が少なかったために当初見込んだ額に達しなかったということであります。  ただ、これについては、岩手県の予算配分を常時連絡をいただき、各地域にこのぐらいの金額がいくだろうということをお示ししながら事業を実施していただいているところでございますので、具体的には基本額に対しての交付割合という部分で国の予算が足りなかったというところが原因であります。 ○議長(槻山隆君) 21番、千葉大作君。 ○21番(千葉大作君) まず、県営経営体育成基盤整備事業に係る小猪岡地区、下大桑地区、日形地区の減額になった理由について、今の部長答弁では私はよく理解できなかった。  それで、詳しい状況について、後でいいから、こういうことでこうなったのだという資料を見せていただきたいと思います。  それから、多面的支払交付金に関して、長寿命化に対する国の補助金が足りない、それを踏まえて岩手県のほうでも減額したというように受け取られる答弁だったのですが、もともとこの地域に多面的機能支払交付金というのが入りますよということで、それぞれ地域の皆さんが、それでは、今年度はこういう事業をするのだというような組み立てをして行政に対して申し込んでいると思うのです。  それが、この5,000万円の減額によって、地域で組み立てた事業そのものが減額されたりしている地域があるのではないかと、これはどうもおかしいのではないかと思って私は質問するわけですので、そういう地域があるのかどうか、あった場合に行政としてどういう対応をしているのか、その辺について答弁を願いたい。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) まず、多面的機能支払交付金の関係ですけれども、私もこれはおかしいと思っていました。  当初見込んだとおりの予算を十分に国がつけるべきだというように私も思っています。  ただ、一関市としては、その影響で地域で考えていた事業ができないということにならないように、このぐらいはいくというような予算をお示ししながら、実害が起きないような形で、これは岩手県との連携をとりながらということになりますけれども、思っていたぐらい来ないと後で大変になるので、そういったことを周知しながら、地域での取り組みについては影響の少ないような形で進めてきたということであります。  それから、小猪岡地区と日形地区と下大桑地区の関係ですが、小猪岡地区、下大桑地区につきましては、実は国の補正予算も入って、なおかつ当初予算より少なくなっているというようなところであります。  当初予算の際には十分な予算がとれていなかったのですが、国の二次補正が最近来るというところを踏まえた中で、ある程度その状況を見ながら進めていったというところがございまして、そういった中で、今回は国の二次補正を使いつつも結果的には当初予算に達しなかったということでございます。  詳しい資料については今、手持ちがございませんので後で説明させていただきますが、国の予算も二次補正も使いながら、できる限り基盤整備事業については進めてきたという岩手県のほうの実態もあるというところであります。 ○議長(槻山隆君) 21番、千葉大作君。 ○21番(千葉大作君) 県営経営体育成基盤整備事業に関しては後でじっくりと資料を拝見したいと思います。  それから、多面的機能支払交付金については、もともと国の段階で長寿命化に対する補助金、交付金というのは、かなり額が少ないというように私も理解をしております。  そうした中で、地域の皆さんがこの多面的機能支払交付金を活用して、それぞれの仕事をつくることによってお金を得るという大きな目標があるわけですので、これを地域の皆さんがきちんと評価をされて、それに見合った交付金が支払えるような対応を行政として、今後において、国、岩手県に対してさまざまな異議申し立て等もしながら、市民の皆さんの負託に応えられるように努力をお願いしたいと思います。  終わります。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 繰越明許費の10款教育費に関してお尋ねします。  先ほど金野議員も質問しました小中学校のエアコンの問題ですが、先の補正予算の議会の質疑のとき、地域経済に寄与するように発注すると当局から話をされましたけれども、その進捗状況についてお尋ねします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 地元の企業に受注していただけることを前提に進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それはありがたいのですけれども、しかし、実際には全国一斉にエアコンの発注が始まるのではないかと思うのです。  それで、機器の問題、例えば、いただいてもなかなか機器が入らないという状況とか、それからせっかく年内に予算を組んでも、それが1年もかかって夏が終わってから設置するような状況が生まれるのではないかということで心配しているのですけれども、なるべく早く実施設計を終えて発注をして、少しでも早く子供たちに対応していただきたいと思うのですけれども、その点は大丈夫でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 先ほども答弁させていただいたところでございますが、契約した後の業者の対応についてということで、どのような進め方ができるか業界の団体とも意見交換などをしているところでございます。  今、お話のありましたとおり、全国的に一斉に整備が始まるという可能性もございますので、エアコンの在庫等についても確認をしているところでございます。  製造メーカーですとか施工業者の団体に確認しておりますが、エアコンについては通常の納入期間で調達が可能だというようには伺っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そうであれば、こちらが急げばそれなりに早くつくというような見通しというように理解しますけれども、とにかく業者を地域ごとに発注して、なるべく早くつけてほしいと私も願っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) それでは、千葉大作議員に関連してお伺いをいたします。  この多面的機能支払交付金についてお伺いいたします。  農地維持、共同活動、長寿命化とあるわけですが、昨年は多分、満額の58%ぐらいの支払いだったのではないかと思います。  ことしは5,000万円も少なくなったということは、何%ぐらいの支払いになるのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 多面的機能支払交付金の交付割合と割り当ての割合ということでございましたが、先ほど申し上げました、交付金が3つあるわけです。  農地の維持支払と資源・共同活動と長寿命化と、この3本のうち長寿命化の部分について岩手県の割り当て内示は、交付単価の基本額に対して約84%の交付額だったというようなところであります。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) そうすると、昨年よりは大分少なくなっているような感じはするのですが、私のところでもいろいろと事業をしているわけですが、それができない場合は一関市のほうで何とか支援をしてもらえるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 多面的機能支払交付金は取り組みの面積等に応じた支払いというような格好になりますので、どれぐらいの事業にするかというのをそれぞれの地域で見込みながら事業を実施するわけでございますが、随時、これぐらいの交付金というようなところの連絡調整を図りながら、あまり過大にならないように、持ち出しの少なくなるように、そういった情報を流しながら指導に取り組んできたところでございます。  千葉大作議員への答弁と同様でございますが、これはしっかりと予算を確保していただくようなことは必要だと思いますので、岩手県に対する要望なり市長会を通じた中でしっかり交付できるように国に要望してまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第32号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第32号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第33号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第34号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第35号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時45分まで休憩します。 午後0時41分 休   憩 午後1時45分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第32、議案第36号、平成31年度一関市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第36号、平成31年度一関市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、プレミアム付商品券事業費及び東口体育館整備事業費の追加、個別予防接種事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は、4億9,696万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を652億9,150万8,000円といたしました。  2ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は第1表のとおりで、総務費2億858万7,000円、衛生費2,674万1,000円、商工費2億1,940万9,000円、土木費4,222万8,000円を増額いたしました。  また、歳入につきましては、国庫支出金2億3,091万1,000円、繰入金1,745万4,000円、市債2億4,860万円を増額いたしました。  3ページとなりますが、第2表、地方債補正につきましては、生涯学習・文化施設整備事業及び都市計画事業について、限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。
    ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第36号、平成31年度一関市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明を申し上げます。  まず、歳出から説明いたします。  歳出の説明につきましては、補正予算の概要で説明いたします。  補正予算の概要の2ページをお開き願います。  2款1項14目体育施設費の東口体育館整備事業費及び8款4項1目都市計画総務費の東口バス待機場整備事業費につきましては、NECプラットフォーム株式会社から取得した体育館及びテニスコート敷地について、土地開発基金から買い戻すための経費と改修工事などの実施設計に係る経費を計上しようとするものであります。  東口体育館整備事業費につきましては、工場と一体となっている消火設備や給排水設備が切り離されることに伴い、体育館として使用するために必要となる消火設備や給排水設備の工事のほか、玄関スロープや点字ブロック、多目的トイレの設置などを検討するほか、テニスコート敷地の一部を体育館利用者の45台分の駐車場として整備するため、実施設計業務に係る経費を計上しようとするものであります。  東口バス待機場整備事業費につきましては、一ノ関駅東口付近の交通の安全性の向上を図るため、テニスコート敷地の一部を大型バス8台分の専用待機場として整備するものであり、車両の動線や区画、進入路や出口付近における安全性の確保などを検討するため、測量設計業務に係る経費などを計上しようとするものであります。  今後のスケジュールについてでありますが、実施設計などの業務の入札、契約を経て、改修や整備に係る事業費を算定し、その予算の計上につきましては9月議会に提案させていただく予定としているところであります。  その後、改修工事や整備を進め、平成32年4月の供用開始をめどに進めてまいります。  次に、4款1項2目予防費の個別予防接種事業費につきましては、国の補正予算により平成31年度からの3年間において、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し風疹の抗体検査を行い、検査の値が低かった方に予防接種を行う事業であり、このうち平成31年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性、平成31年度中に41歳から47歳になる方となりますが、この方々を対象とするものでありますが、平成31年度の早い時期に始まる特定健診に合わせて検査を受けることができるよう、検査委託料などの経費を計上しようとするものであります。  7款1項2目商業振興費のプレミアム付商品券事業費につきましては、本年10月から予定されている消費税率の10%への引き上げによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に、プレミアム付商品券を発行しようとするものであり、事務費を含め全額が国から補助されるものであります。  このプレミアム付商品券を購入することができる対象者は、低所得者については、平成31年度住民税非課税者のうち、住民税課税者と生計を同一とする配偶者や扶養親族を除いた方、また、生活保護保護者世帯などを除いた方であり、およそ2万7,500人と見込んでおります。  また、子育て世帯については、平成28年4月2日から平成31年9月30日までの間に生まれた子供およそ2,500人が属する世帯の世帯主であります。  プレミアム付商品券の販売期間は9月中旬から来年1月31日までとし、使用期間は10月1日から来年3月15日までと想定しております。  販売する商品券は1枚当たりの額面を500円とし、10枚1セット、額面で5,000円分を4,000円で販売するものであり、購入限度額は対象者1名につき5セット、額面で2万5,000円分までとなります。  商品券の販売は一関商工会議所に委託する予定であり、購入対象者は一関市から送付される購入引換券を一関商工会議所に持参し商品券を購入することとなりますが、一関商工会議所の本所や支所までの距離が遠い地区につきましては、移動販売を行うことも含め一関商工会議所と協議を進めてまいります。  商品券の使用可能な店舗につきましては、市内の店舗を幅広く対象として公募し、申し込みをいただいた店舗とする予定であります。  次に、歳入について申し上げます。  歳入の説明につきましては、予算書で説明いたします。  予算書の6ページをお開き願います。  14款2項3目衛生費国庫補助金については先ほど御説明いたしました個別予防接種事業費に係るもの、5目商工費国庫補助金につきましてはプレミアム付商品券事業費に係るものであります。  18款2項1目基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。  これにより、平成31年度末の財政調整基金の額は37億1,000万円ほどとなる見込みであります。  7ページとなりますが、21款1項1目総務債の生涯学習・文化施設整備事業債につきましては東口体育館整備事業費に係るもの、8目土木債の都市計画事業債につきましては東口バス待機場整備事業費に係るものであります。  議案第36号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今、補足説明をいただいて、いろいろとわかった面もありますけれども、改めて質問したい分もあります。  それはプレミアム付商品券の事業に関して、新聞等で消費税が上がるために低所得者に対してある程度援助するというか、補填するという意味でさまざまな情報がありますけれども、まず今、部長から説明いただいた分である程度わかりましたけれども、確認のために改めてお尋ねしたい分があります。  低所得者、つまり非課税者とは、平成31年分の住民税非課税者ですか、非課税世帯ですか、そこのところがちょっと聞こえが悪かったので、はっきりとお願いしたいと思います。  それから使用する場合は市内だけですか、これは全国一斉の事業なのですが、市外はほとんどだめですか。  それから指定された店舗でなければだめなのか、まず簡単に言えば何でも使えるのか、公共料金とか、例えば一関市の納税にはどうなのかという問題もありますので、そういう点はどうなのかお伺いしたいと思います。  それから、使用期間に対して説明いただいたけれども、これは発行されたのが10月1日、それから3月15日までに使い切るという話でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) まず、住民税非課税者か非課税世帯かにつきましては非課税者ということになります。  それから、使える地域が市内か全国一斉かということについては、市内に限ってというようなことになります。  店舗につきましてはこちらで募集案内をかけて、申し込んでいただいた事業所店舗のほうで使えるということになります。  使用期間は10月1日から3月15日まで使えるというようなことになります。  先ほどの住民税非課税者でございますが、これはあくまでも平成31年度というようなことになります。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今、非課税者という話をされましたけれども、ある新聞等の情報では非課税世帯という報道もありました。  今、部長が言われたとおり、非課税者、そしてそれに扶養される家族ということで、その一人一人が5セット分、例えば5,000円ずつ2万5,000円まで買えるということなのですか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 先ほど総務部長から説明を申し上げましたが、平成31年度の住民税非課税者のうち、住民税課税者と生計を同一にする配偶者や扶養親族を除いた方、そして、生活保護保護者世帯などを除いた方というようなことになります。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今のを要約しますと、非課税であっても課税世帯の人は対象外という意味でいいのですね。  例えば息子さんでも娘さんでも課税されていると、しかし、お父さん、お母さんは非課税で所得申告しているというときは、その世帯は全部対象外という意味で解釈していいのですね。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 非課税世帯、世帯というような捉え方ではなくて、あくまでも個人というような捉え方になりますので、その方で世帯主が課税であっても、例えばお父さん、お母さんの方が非課税であれば非課税者というように判定されます。  扶養されていない方になります。  扶養されている非課税者は除くというようなことになります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 私のほうからは4款1項2目の予防費の個別予防接種事業費でございますが、先ほど御説明を受けたのですけれども、まず我が一関市では現時点で何名ぐらいが対象になるのでしょうか。  それから、一部報道では47歳から56歳の方でも自治体のほうに連絡すればクーポン券が発行されると、そのような報道もございますが、この点について御答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、平成31年度に実施する分でございますが、先ほど総務部長から説明いたしましたとおり、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれ、平成31年度中に41歳から47歳になる男性に抗体検査と予防接種のクーポン券を発行いたします。  これは平成31年の2月12日現在で申しますと5,302人が対象となる予定でございます。  また、議員お話しのとおり、ただいま申し上げました昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの方々にはクーポン券を一関市から発送するわけですが、それ以外の方でも、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日生まれの方につきましては、クーポン券は発送されないのですけれども、希望により例えば子育て支援課や支所の保健福祉課においでいただければクーポン券を発行することになります。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今おっしゃいましたクーポン券というのは、私たち市民にはいつから届き始まるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 現在のところ、クーポン券の発送は4月下旬を想定しております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 対象の方は、41歳から47歳の男性の方ということでございますが、当然、働き盛りの世代の方々でありますので、平日の日中に検査を受けるとか、そういうところはかなり大変かと思いますが、一関市としての対応はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほどクーポン券の発送は4月の下旬と申し上げましたが、一関市の広報では今のところ、5月1日号の広報に掲載をして周知をする予定でありますが、総務部長からも説明しましたとおり、5月から特定健診が始まります。  この抗体検査なり予防接種を受診するのは検診機関である、例えば岩手県予防医学協会や市内の医療機関ですけれども、やはり議員お話しのとおり、働き盛りの方々でございますので、なかなか時間をとって医療機関に行くという時間もとれない場合もあるかとも思います。  そういうことから、一関市の特定健診などでもまず抗体検査をするというような対応になります。  そして、結果が出るには数週間の時間がかかりますけれども、もし、抗体検査の結果、その抗体がないとなった場合には各自医療機関に行って予防接種を受けるというようなことになります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 歳出の2款1項14目体育施設費、東口体育館整備事業費についてお尋ねをいたします。  この体育館は以前の説明によりますと、一関市の体育館が1つ減少したことから取得するということでございますが、この運営に当たってはどのような形で運営をするのか、委託を考えているのか、直営で運営するのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現在、体育施設につきましては体育協会のほうに指定管理委託を行っているところでございます。  仮称となります東口の体育館につきまして、指定管理者についてはこれからということになりますが、直営ではなく指定管理による管理を行いたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) これまで、やはり市内の体育館利用につきまして、一般市民、特に高齢者や幼児は休日に体育館がなかなか使用できない状況にあるというように聞いております。  このことにつきましては、毎年、既に1年分が予約になってしまったり、予約の優先順位等があったりということで、一般の方は一番最後になるというようにも伺っております。  スポーツをしていないような子供たちに限っては、冬に特に運動できる環境、暖房のある体育館があればというように思っておりますけれども、なかなか休日利用ができないという現状でありますし、さらに、高齢者の健康増進を図る上で、健康をキーワードにするという施策がたくさん盛り込まれておりますことから、一般市民も気軽に利用できるような方策といいますか、そういう管理を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 1年前に全て予約になってしまうというお話でございましたけれども、今、体育施設につきましては、大きな大会等については利用調整会議というものを行いまして予約をとるような形にしておりますけれども、一般の利用というのは公共施設予約システムによって予約をしていただいておりますので、どこが優先というようなことなく利用をいただいているところでございます。  そういったようなことで、土日に高齢の方、幼児の方が使用できない状況になっているというようなお話を伺っているとのことですけれども、取得の際にもお話をしたところでございますが、土日、それから冬場の体育館の利用申し込みが多い状況になっていることから、今回、体育施設を取得し、利用していただく機会をふやそうということでございます。  ただし、一般に広く利用していただきたいと思っておりますので、特定の高齢者とか幼児専用というような形ではなく、広く利用していただけるような体育館として使っていきたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 取り組みや仕組みというのは理解をしているところでございますが、どうしてそういう不満が生まれるのか、既存のやり方のみではなかなか市民の満足度を得られないというようなこともあってお伺いをしたところでございます。  それで、複数管理と申しますか、そのような方向で考えられないかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほども申し上げましたとおり、直営ではなく指定管理にするという思いではおりますけれども、指定管理者については現在、決定しているわけではございませんので、今後の検討の中で考えていきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 2款総務費、1項総務管理費の中の体育施設費であります。  このことにつきまして、私は前向きにはなれない状況というのは今でも変わりはないのでありますが、改めて公有財産購入費の詳細な内訳をお願いしたい。  それから関連がありますので、8款の土木費の都市計画総務費の中の東口バス待機場整備事業費の中の公有財産購入費の内訳ですね、そもそも体育館については30年もたったものを買うということです。  ですから、当初の建設費というようなものが具体になって、それから経年劣化によって減額される計算式などがあってというような形なのだろうと思います。  そういうものと、それから私はやはり土壌の調査をするべきだというように今でも強く思っております。  そういったことをする必要があると思いますが、そういったものがこの土地などの購入費から減額されているのかどうかという中身もお聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。
    ○市長公室長(石川隆明君) 取得する財産の内訳というような御質問でありました。  2月19日の先議のときも御説明をさせていただきましたけれども、まずは土地の部分につきましては、体育館とテニスコートの部分でありまして、6,588.14平方メートルとなります。  それから建物につきましては、現在の体育館、床面積でいきますと2,309.91平方メートルとなります。  繰り返しとなりますけれども、体育館については必要な整備を行い、先ほど来お話ししておりますように、体育施設として開放していくということになりますし、テニスコート部分については、一部を体育館の利用者用の駐車場、そして、バス待機場として利用していこうとするものであります。  それから、土壌調査をするべきだという御質問もございました。  今般の取得に当たりましては、土壌の状況がどのようになっているかということについて所有者に確認いたしました。  それに基づきますと、昨年7月から9月にかけて、所有者においては環境省令で定める指定調査機関である機関に調査を依頼し、独自調査でありますが、体育館、テニスコートの敷地については調査を実施してございます。  調査の結果については、基本的には土壌の汚染といいますか、特定有害物質に係る汚染状態ではないということを確認した上での取得となってございます。  土地の部分となりますが、面積については先ほど申し上げたとおりであります。  土地の価格の購入費用に当たりましては、購入価格は1億3,900万円であります。  これにつきましては、内訳といたしますと、不動産評価を基本とした額となってございますが、不動産鑑定価格は1億7,300万円でございます。  これに対しまして、今後の将来的に見込まれる解体費として、土地のこの1億7,300万円の20%を見込むというようなことでありまして、1億3,900万円の土地代ということになります。  それから建物につきましては、これも不動産鑑定を基本とした額となりますけれども、まず再調達原価というものが算定され、これが6億60万円ということになります。  これに対しまして、経年劣化であったり設備等の経年による減価分を見ます。  これが観察減価及び耐用年数による減価ということで、合わせて5億3,260万円ほどとなります。  その差引額が建物の取得価格ということになりまして、7,344万円ということになります。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 土地の代金から将来の解体費20%を見込んだということですが、そもそも解体に幾らかかるというような考え方なのかお尋ねをしたいと思います。  いずれ土壌調査をしていただいたということであります。  多分、掘削までしてやったわけではないでしょうから、表面のほうの土壌調査ということでありましょう。  そういう中で、法改正がありましたよね、環境法というか、昭和62年に大幅に規制が厳しくなったと、ただ、それ以前からNECプラットフォーム株式会社一関事業所は操業していましたから、当然そういう中での処理方法をしてきたというのは予想されるわけです。  そういう中で、関係者からお聞きしますと、工場で使った工場用水を吸川に放流していたと、排水をしていたという長い歴史もあるというように聞いております。  そういうようなことから、私は、本当に慎重にしていかないと、誰の責任というわけではないのですけれども、将来に禍根を残すのではないかという心配をしているわけです。  今回、そういった調査はある程度、業者のほうで自主的にやっていただいて大丈夫だとされたと、その結果は一関市のほうでも何の根拠もないからそのとおりだというように理解をしているのだろうというように思いますが、その辺はどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。  そういう中で、あの場所は集客等を念頭に開発していくところだと思いますけれども、今後、やはり予想だにしないことが何かあったときにどうするのかということで契約が済んだのかどうかも聞きたいと思います。  今、本契約が済んだのかどうか、そういう中には、やはり売主の瑕疵担保責任というようなものを附帯するということも考える必要があるいうように思いますので、この辺もお尋ねしたいと思います。  それから駐車場のほうですけれども、今、テニスコートはどれくらいの舗装になっているかわかりませんが、カラー舗装になっていますね。  あれはとってしまうのでしょうけれども、今後あそこを整備するときにはどのような工事内容になるのかについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 初めに、解体費は幾らになるのか計算しているのかというような趣旨だったと思います。  これにつきましては不動産鑑定をかけたものでありまして、解体費そのものの額については不動産鑑定の中ではじき出したものではありません。  あくまで率として20%減という率で計算したものとなります。  それから本契約につきましては、議会の取得議決後に本契約になるということでございますので、先議で議決していただいたことによりまして本契約の効力ということになります。  瑕疵担保の関係になりますけれども、初日の先議の際も説明をさせていただきましたが、契約条項の中に今回の体育館、テニスコートの部分での取得に関する瑕疵担保の条項についてはございませんで、これについては信義則の中で両者解決していきましょうということにしてございます。  基本的には、民法上では引き渡しから担保責任は10年ということでありますので、それについてはそちらの法律のほうの適用になるものというように考えてございます。  それから、土壌調査の関係であります。  先ほど私が説明をさせていただきましたのは、体育館、テニスコート部分についての会社側の自主調査による結果、これははっきり国で認められた調査機関に頼んだ結果ということであります。  ちなみにでありますが、体育館の部分についてはガス化調査でありましたけれども、特に特定物質については問題ないということでありましたので、その調査結果を尊重してございます。  ちなみにでありますけれども、先ほど速報で入りましたけれども、体育館以外の部分についてであります。  所有者のほうでは一関保健福祉環境センターのほうに本日、これも自主検査の結果を報告したということでありました。  その自主検査の結果については、一部で基準値を超えるような数値が見られることから、一関保健福祉環境センターのほうでは住民へ周知等を行うようにとの指導があったということでありますので、今後におきましては所有者のほうで、特にも敷地境界付近というような話でありましたので、来週から地元にチラシ配布等を行って周知をしていくというように伺ったところであります。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) バス待機場の構造についての御質問でございました。  その構造につきましては、今回の測量設計業務の中で設計するわけでございますが、アスファルト舗装で考えてございます。  そうした上で、先ほど総務部長からお話ししましたとおり、バス車両の動線のための区画、駐車場地の区画については、ラインを引いて整備するというようなことで設計を考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 今、建設部長からお話があったテニスコートについても、関係する方々から聞きますと、今お話しされた調査を表面だけではなく、きちんとやるべきですよというような声が地元からあるわけです。  私はその代弁者としてここでこのように踏ん張るわけですが、購入することに決まったわけですから、後々心配のないようにぜひ対応していただきたい、それはそういうようにしてほしい。  それから、建物の価格が6億円というのは、私は建設に詳しくないので、そもそも建てたばかりの体育館の評価額が6億円というのですか、それとも建設に6億円かかったものが長年の経年のために減価償却で結果的に7,344万円に減額になったと、そのそもそものところがちょっとわからないのですが、これは建てるときに1億4,000万円ぐらいかけて建てたという話もあるわけです。  それから見ると半額ぐらいで買うのですかというのが自然と出てくる疑問なわけです。  そもそもあの体育館を建てたときにはどれぐらいの価値があったものかと、それが30年たってこの値段が妥当だと。  45年ぐらいで計算するような話もあるようですので、その中の30年ですから幾らか評価額としては残るのでしょうが、大体私たちが考えると、30年もたったものは解体費用が土地から減額されて、それでその購入価格が決まるというのが一般論でありますから、その辺のところの理解ができていないので、詳しくお願いしたい。  それから、今、速報ということでお話しいただき、住民に周知をするということでありますが、その周知をするということのみならず、何かそれに対しての行動を会社側から起こしていただけるのでしょうか。  今、速報だから対策ということについては、すぐにはそういう話にはならないのかもしれませんが、私とすれば。 ○議長(槻山隆君) 簡潔にお願いします。 ○6番(武田ユキ子君) そういうことがあるのであればきちんと対応していただきたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず建物の関係でありますけれども、再調達原価で6億60万円というお話をさせていただきました。  これにつきましては、不動産鑑定の計算方法の一つでありまして、原価法というもので鑑定がなされてございます。  新規に再調達する場合の原価を計算したというように伺ってございます。  それから、バス待機場となる部分のテニスコートについても、きちんと土壌調査をされたほうがいいのではないかという趣旨の御質問もございました。  先ほど、一番最初の質問でお答えいたしました調査につきまして、テニスコート、体育館の敷地としての実地調査の結果、問題はなかったということであります。  それから、速報でお話しさせていただいた部分となりますが、これにつきましては、きょう、午前中に所管しております岩手県の一関保健福祉環境センターのほうに報告があったと、そして、そこでは、その報告内容によって住民の人たちにもお知らせするようにということを所有者側が指導を受け、今後、来週から地元へチラシを配布して、井戸調査なども行うというように伺っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 私のほうからも、引き続き東口体育館と駐車場についてお聞きしますが、先議の議案第26号で財産取得の際には、取得価格2億1,244万円という価格で、土地は1億3,900万円、建物が7,344万円という説明でしたが、今回の補正の中で2款の総務費での公有財産購入費が1億8,900何がし、それから8款の公有財産購入費が3,474万3,000円ということで、合計すると1,200万円ほど高くなっているのですが、この土地、建物以外にも何か公有財産を取得する予定なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) ただいま、額に若干差があるのではないかということであります。  差額については1,190万2,000円の差額となります。  これにつきましては補償費の部分でありまして、現在、体育館と工場が電気、排水、給水等の一体化した施設となっておりますので、その切り離し工事を所有者側でいたします。  所有者側で工事等をしますので、それらの分を補償費にて支払いするという部分が差額となってございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 先議の際にはそういうことを全て会社側でやった後に取得するということでこの2億1,200万円という額が出てきたと思うのですけれども、補償費ですか、その切り離す工事によっての補償費を一関市で負担すると、先議のときの説明と違うように私は思うのですけれども、先議の際にその話は出ていませんよね。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 先議の際もその切り離しの部分については補償費でお支払いするということの説明をさせていただいてございました。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私も最初に東口体育館整備事業費についてお伺いをします。  先ほどの部長説明では、今回の予算の中には取得費と消火設備工事、切り離す工事、スロープ、あるいは実施設計ということで予算計上していると。  9月には事業費を提案して使用できるようにしたいというようなお話でした。  ということは、先議で購入する時点でもお話ししたのですが、こういう体育施設は体育関係者の話を聞いたのかというお話を申し上げました。  先議で購入してから既に日にちが経過しているわけですが、そういった関係者に見ていただいたのか、そういった手続をとっているのかどうか、相変わらず職員の間での話し合いで物事が進んでいるのかどうかお伺いをします。  また、これからの積算という話でしたが、今後、あの体育館使用までにどれぐらいの工事費がかかると見込んで購入しているのか、なぜかというのは、もしこれにかなりの工事金額を要するとなったら、なぜそういうことを事前に確認しないで進めたのだということにもなりますよね。  ですから、少なくてもその辺については調査済みであろうと思いますので、今後、これを使用するまでにどれぐらいの費用がかかるのか、その辺についてもお知らせ願いたいと思います。  それからこのプレミアム付商品券についてでございますが、これについてはいろいろ説明をいただきました。  対象者の人数も御報告をいただきましたし、内容について、5セット2万円分の購入ができるということで、5,000円分を4,000円で購入できますよというお話でした。  今回の消費税10%増税によって、低所得者ほどその家庭に与える影響が大きいという話がこの間言われてきています。  その緩和策ということでこれが打ち出されたわけですが、これで得られるメリットと、その方、またはその家族でも結構ですが、負担する消費税の増税分をどのように把握しているのかお聞かせ願います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) まず体育関係者の皆さんと話をしたのかということでございますけれども、先ほど永澤議員にもお話ししたとおり、指定管理等につきましてはこれからということになりますので、直接体育協会とかに打診をしているということではありません。  永澤議員からもお話があったとおり、これまでなかなか土日に利用ができないというような声も聞こえてはきているところであります。  それから、今後その工事費に幾らぐらいかかるかということでございますけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、多目的トイレですとか上下水道の整備、スプリンクラーや火災報知器などといった消防設備の設置更新、また、利用者の駐車場などの整備がありますので、設計についてはこれからになりますけれども、大体1億5,000万円ぐらいかかるのではないかというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) プレミアム付商品券につきましては、経済の回復基調に影響を及ぼさないようにというような趣旨のもとで国で実施するということでございます。  国の考え方、メリットというお話でございましたが、国の考え方をお話しさせていただきたいと思います。  今回の消費税増税による影響額は、国全体として5.2兆円ほどの負担増というようなことが言われてございます。  これは経済財政諮問会議の資料からの報告というようなことになりますが、消費税率の引き上げの影響額が5.2兆円の負担増、それに伴い幼児教育の無償化、あるいは社会保障の充実による支援ということで3.2兆円ほどの受益者に対する増となります。  この差が約2兆円ほどということになるわけでございますが、今回の消費税額を引き上げた新たな対応策というようなことでこのプレミアム付商品券であったり、さらには住宅ローン減税など、そういったさまざまな施策を講じて2.3兆円程度の措置を図るというようなことでございます。  今申し上げましたとおり、5.2兆円から3.2兆円引きますと2兆円分が経済に影響を及ぼすのではないかというところがあるというようなことを見通して、この2.3兆円分の経済対策をすることによって経済の下支えをしようというような内容になっているところでございます。  低所得者世帯に対して5セットまで2万5,000円分の購入ができるということになるわけでございますが、低所得者層に配慮するというような形で1セットずつ5回に分けて購入できるようにしたということで、そういったことでも低所得者に対する配慮がなされているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私が聞いているのは指定管理の話ではなくて、スポーツ関係者の中には体育協会だけではなくて、体育館を利用するスポーツの団体、そういった方々が協会を組織してやっていると、クラブを組織してやっていると。
     そういった方々の利便性とか何かを考えれば、指定管理を受ける人などから話を聞いてみたかどうかということももちろん大切ですが、実際に利用するスポーツ関係者、いわゆるスポーツをやる方々から、この施設はどうやったらみんなが利用しやすいのかとか、安心して利用できるのかとか、そういう話を聞きましたかということを聞いているのです。  皆さんがスポーツをやっていて、私のほうがはるかに知っていますと、だから、そういう関係者から聞かなくても十分わかっていますよというのであればそのように説明していただいて、もう十分あれは耐えられますよと、床もすばらしいとかと言ってほしいのですが、やはり使う側の立場に立って物事を進めるというのは基本でしょう。  だから、指定管理者の立場に立って話を聞くのもわかりますが、それは例えば管理上の問題であって、私は施設として耐えられるかどうかということを聞いているのですよ。  それから、1億5,000万円ほどの工事費が必要ではないかという話ですが、1億5,000万円、それに取得の7,800万円ですか、さらに市長の説明のときには15年ぐらいは使えるのではないかという思いを言われました。  通常、そういう2億円、3億円かけた施設を10年ぐらいで解体するという例は当市の中にあるのですか。  どうしても何かの大会のために必要だから建設しますよということであればそれはわかるのですけれども、そういったことではなくて、当面使えるから2億円ぐらいかけるという話はちょっと考えられない。  取得してしまったからですけれども、一億五、六千万円もかけてこれから工事をする、さらに、補償費がたしか1,800万円でしたか、それだってまたプラスになるわけですから、非常に大きな額がこれに投じられるということでお伺いしていますので、そういったこれまでの参考例や、なぜスポーツ関係者の方々と話し合いがなされていないのか、その辺についてお伺いいたします。  プレミアム付商品券ですけれども、いろいろな団体の統計では低所得者ほど負担が重いということで、200万円以下のお宅では八万五、六千円ぐらいの持ち出しになるのではないかという話です。  ですから、本当に、これはちょっとでも緩和策ということでスタートするのでしょうけれども、結果的には大きな負担になると。  そうなると、これで消費を促すということではなくて、もしかしてこの機会に何か借金払いに使おうかなという話も出てくるのかなという思いがするのですけれども、これで公共料金を払うというようなことがあり得るのかどうか、差し押さえはしないでしょうけれども、そういった公共料金の支払いに回せるのかどうか、あるいはもうプレミアム付商品券を対象者だからといってその方が購入して他の方に販売した場合、その方が何らかの証明をしないと利用できないのかどうか、いろいろな店に行ってそれを出せば自由にそれで買えますよとなったら、本当にその人たちのための商品券ではなくて、お金にかえるための商品券になりかねないという思いがあるのですが、その辺の対策はとれているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 東口体育館についてでございますけれども、この体育館は昭和63年に建てたものということでございまして、耐震については問題ないだろうということでございます。  今回、改修を見込んでおりますのは、先ほど申し上げたとおり、上下水道の整備ですとかスプリンクラーなどの消防設備の設置ですとか、あとはこれまでは企業の福利更生施設ということで不特定多数の方が御利用にならなかったので必要なかった部分について、一関市の体育館となりますと多目的トイレやスロープなども必要になってくるという、そういう必要な部分の改修でございまして、体育館の機能そのものの改修ということではないわけでございます。  バレーボールですとかバスケットボールの競技用のコートラインを引き直すというような手の加え方は予定しているところですが、この体育館がもつかもたないかというような部分については、十分に使えるものというように思っております。  最近までバレーボールですとか、修紅高等学校の体育館が震災で壊れたときにはそちらに貸していたりというようなことで、実際に利用していた実績もございますので、その部分については大丈夫なものだろうというように捉えております。  また、一般に開放するということでございまして、どこの競技にだけ使わせるということではありませんので、特定の競技団体と協議をしているということはないところでございますが、いずれ、今後改修をしていくに当たりまして、御意見も伺っていきたいというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) プレミアム付商品券を公共料金に使えないかということでございますが、この制度そのものが景気の循環というようなことを想定してございますので、現在のところ、公共料金に使えるということは想定はされていないところであります。  それから、不正防止というようなことになろうかと思いますが、この非課税者の方につきましては、一関市のほうで前年度等の課税資料を参考に、非課税者と思われる方に一関市のほうから引換券の交付申請といったようなものを送付させていただきます。  そして、来庁いただき、私は非課税者ですというようなことを申告していただいた上で、これをもって商品券の引きかえというような順番を踏んでいただくという形になります。  そういったことから、御本人の申請ということになろうかと思いますが、そういった部分での対策ということになろうかと思います。  ただ、その商品券そのものに名前がありませんので、知らないうちに不正行為ができないかということになりますと、それは正直申しまして今のところはできるのではないかということで、その部分については心配される部分はあるというようなところでございます。  それから、先ほど公共料金というようなお話を申し上げましたけれども、それ以外に取り扱いできる機関、商品券を使える店舗というような考え方から申しますと、医療費への支払いについては国のほうではいいというような見解をされているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 何でスポーツ関係者と協議しないのだろうとつくづく思うのですけれども、利用する方々の声をしっかり聞くということです。  耐震に問題はないだろうという話も、問題ないだろうなのですよね。  しっかりその辺も調査する、もう購入する時点ではやはり調査活動が何よりも大切だというように認識していただきたいのですよね。  そうでないと、購入した後に非常に思わぬ落とし穴がある、先ほど武田議員が言ったように、土壌調査も必要ではないかというような、まさに我々が気づかないようなことだってあり得るわけです。  だから、本当にそういう面では調査活動をしっかりした上で物事を実施するというような手続をしっかりとっていただきたいと。  それから、これまで不特定多数の人ではなくて福利厚生施設として使ってきたと、そうであれば、一般開放した場合、本当に一般の人たちが利用しやすい施設なのかと、ただ箱物になってしまったら非常にもったいない話だろうと。  例えば、利用率がこの施設だったら上がるという中身には、会議室が結構あるからいろいろな意味でスポーツ関係者の会議にも使えますよというのでもあればですが、あの図面を見ても不特定多数の人たちが使えるというような状況は感じられないような思いがあります。  ぜひ、そういった面では、取得までの手続も不十分だが、今回の提案までの調査活動も非常に不十分だというのを指摘しておきたいと思います。  しっかり調査をする、しっかり意見を聞くということをぜひやっていただきたいと思います。  それから、プレミアム付商品券ですけれども、結局は生活が大変な貧困世帯にとっては、その分もうかったから、その分得したような気がするから消費に回そうということではなくて、結果的にはお金にかえてしまう、やむを得ないと思えるような事態も発生してしまうのではないかと考えれば、この対策は本当に不十分な対策だなと。  我々は税率を上げないのが一番と思っているのです、結局は持ち出しが多いわけです。  ですから、ぜひこの浮いた分をしっかり消費に回すとか、少しでも生活を豊かにするとか、何かに回せるような、そういう対策を少し工夫して、来た方にお話しできるというようなことをしていかないと。  何でもありというような、それが悪いとは言いません、やむを得ない事情の中でやってしまう可能性はあるわけですから。  ただ、その辺もしっかり担当する部署では、機械的に本人を確認して、あなたはその資格者ですというだけでいいのかという思いがありましたので、お話ししておきます。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) ただいまの質問の中で、しっかりした耐震調査等もするべきだし、そして、土壌調査についてもというようなお話がございました。  耐震調査につきましては一関市の技師が現場等を確認して必要な調査は済んでいるということでございますし、土壌調査については、先ほど武田議員からの質問でも、国の指定調査機関の調査がなされていること、そして、加えて説明させていただきますと、あそこの土地は昭和45年以前は田んぼでありましたが、昭和46年からはNECが取得いたしまして、テニスコートと花壇等の緑地帯として使用していた部分でありまして、あそこの部分が工場等で使用された経過はございません。  そのことを追加で御説明させていただきます。  それから、1点、先ほど答弁の中でチラシ等の配布を所有者においてするというような説明をさせていただきましたが、これについては岩手県で3月18日、月曜日以降に行うということでありましたので、訂正をさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 先ほどの不正防止の関係につきましては、もともと転売等の禁止というようなことにはなっているわけでございますが、そういった部分についても不正がないような形で周知を図ってまいりたいというように思っております。  それから、先ほど低所得者に配慮する商品券へというようなお話でございました。  今回の商品券につきましては、1枚当たりの額面を500円にし、そして10枚1セットで4,000円というようなことで、額を低くして、さらに分割購入も可というようなことでございます。  そういったことから、500円でありますと、日常生活用品でありましても少額の買い物でも使えるというようなことになっていますので、そういった配慮がなされているというようなところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。 (武田ユキ子議員 退場) ○議長(槻山隆君) お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第36号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。 (武田ユキ子議員 入場) ○議長(槻山隆君) 議案配付のため、暫時休憩します。 午後2時58分 休   憩 午後3時01分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第33、議案第37号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第37号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の皆川孝太郎さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  皆川さんは人権擁護委員を平成19年7月から4期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第37号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第37号は、同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 次に、日程第34、議案第38号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第38号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の阿部悦子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  阿部さんは人権擁護委員を平成25年4月から2期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第38号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。
     よって、議案第38号は、同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 次に、日程第35、議案第39号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第39号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の高橋武美さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  高橋さんは人権擁護委員を平成25年7月から2期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第39号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第39号は、同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 次に、日程第36、議案第40号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第40号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、現委員の小山菊子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  小山さんは人権擁護委員を平成28年4月から1期務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第40号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第40号は、同意することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 次に、日程第37、議案第41号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第41号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員について、新たに三浦利恵さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものでございます。  三浦さんは、昭和32年生まれで61歳であります。  大東町立大原小学校及び川崎村立保育所に務められた後、現在は社会福祉法一関市社会福祉協議会に務められております。  御同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第41号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第41号は、同意することに決定しました。  議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。 ○議長(槻山隆君) 日程第38、発議第1号、毎月勤労統計等不正の真相解明及び消費税増税の凍結を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 発議第1号、毎月勤労統計等不正の真相解明及び消費税増税の凍結を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。  提出者は金野盛志、賛成者は藤野秋男議員、岩渕善朗議員でございます。  朗読をして提案理由にかえさせていただきます。  毎月勤労統計等不正の真相解明及び消費税増税の凍結を求める意見書。  統計に関する不正や不適切処理が次々と噴出し、政策立案の根幹を揺るがしかねない状況になっている。  発端となった厚生労働省の毎月勤労統計は、2004年から10年以上にわたり不正が続いていた。  調査の変更を伏せたまま、従来どおりのように装って数値を出し続けたことで、国民に実害を与え、統計に対する信頼を著しく損ねた。  不正発覚後の厚生労働省の特別監察委員会での調査も、事実解明は不十分であり、混乱に拍車をかけている。  基幹統計である56の統計を点検した結果、約半数の23の統計で不適切な処理が見つかった。  毎月勤労統計の不正は、雇用保険の失業給付などに影響を及ぼしたように、統計は国民の暮らしに直結する。  今回の不正は、調査に協力した国民や自治体等に対する背信行為であり、真相の解明を強く求める。  加えて、毎月勤労統計の調査結果から、国民の所得に対しても疑義が生じている。  一関市の市民1人当たりの所得を見ても、2015年は247万5,000円でほぼ横ばいで推移しており、所得の増加は実感できない状況にある。  よって、毎月勤労統計の真相が解明され、所得が明確になるまでの間、消費税の増税を凍結することを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣厚生労働大臣総務大臣でございます。  皆さんの賛成をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 私のほうから4点ほど質問をさせていただきます。  今回の毎月勤労統計不正に関しては、まことに遺憾であり、まさしく統計に対する信頼を損ねる部分ということは私も承知をしています。  ただ、今回の厚生労働省による勤労統計不正調査については、今、現国会で行われておりまして、2月は衆議院、3月は参議院で行っており、この平成31年の予算編成の審議で進められています。  この統計不正問題の原因究明に関しては現在質疑が行われている状況ですので、進捗状況を分析する必要があるのではないかと思いますので、それが1点目です。  2点目ですけれども、この意見書の提出についてですけれども、議員必携によりますと、市町村の公益に関する事件を意見書として市町村の中の議会で議決をして国に提出するというシステムになっています。  この毎月勤労統計というのは、御存じのとおり、東京都の中で500人以上の規模の事業所の全数調査をするところが、一部の抽出調査で始末していたということが問題になっていると。  では、岩手県に至ってはどうなるかというと、道府県においては全数調査をしていまして、特に影響はないというように報告がされています。  そこで、お伺いしますけれども、この毎月勤労統計が我が岩手県一関市の公益にどのように影響があるかをお尋ねします。  3点目ですけれども、この本案の毎月統計の調査結果から、国民の所得に対して疑義が生じていて、それを消費増税の凍結を求める理由となっていますが、この国民所得に関してですけれども、内閣府においては総雇用者所得を指標として、2018年の名目賃金について前年比2.2から4.1%プラスを推移しているというように報告されています。  労働力調査に関して、これは総務省において、2018年に女性と高齢者の雇用が増加していることを示しています。  さらに、意見書で取り上げられていますこの一関市民の1人当たりの所得に関しては、岩手県において一関市の市民総所得、それで雇用者報酬を算出しており、リーマンショックから比べると順調にプラスに推移しているというように報告しています。  つまり、国民の所得自体は底上げがされていて、何よりも政策の判断材料になる国民所得に関しては他の省庁、そして、岩手県の統計によって担保されていると思いますが、これについてお伺いします。  最後ですけれども、消費税の中止に関してですが、これは先の12月定例会において請願が出されまして、常任委員会のほうでしっかり審議が行われています。  その本会議においても討論が行われて、賛成少数で不採択となっています。  このように、消費税率の引き上げはそもそも社会保障と税の一体改革であり、消費税率の引き上げによる増収分を新たに子供、子育て支援に追加し、安定財源を確保することで社会保障の充実、安定化と将来世代の負担の先送りの軽減を同時に実現する改革となっています。  今回の毎月統計の問題と消費税の凍結を求めることは全く別の問題だと思うのですが、これについてお尋ねしたいと思います。  以上、4点よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 提出者、金野盛志君。 ○提出者(金野盛志君) 1点目の件については、まさに今、国会で衆参両議院でやっています。  進捗の分析を待ってというお考えもあるでしょうけれども、10月が消費税を増税するという時期なわけですので、はっきりそれが決まってから意思表明をすると時期を逃すおそれがあります。  議会とすれば今回の3月議会、次は6月になりますので、やはり今の議会だろうと、私はそういう判断をしました。  それから市町村への影響、岩手県一関市への影響ということについて言えば、この毎月勤労統計によって生じた、雇用保険とか、そうしたものに対して損害を与えたことは2,000万人にも及ぶというように言われております。  これは、たしか3月ぐらいからそういう方々に補償を行っていくのでしょうけれども、恐らく全部に行き渡らないというように思いますし、そういう方がこの岩手県内にも、あるいは一関市にもいらっしゃるのではないかというように思います。  それから、国民の所得ということについて言えば、所得の統計というのはさまざまあります。  ただ、私がここに書いたのは、岩手県の調査統計課の資料によるもので、この直近の3カ年は全て240万円台です。  恐らく市民の方々は所得がふえているという実感はないのではないかと、これはそれぞれ、お一人お一人の感じ方には違いがあると思います。  今回、増税をやめろと言っているわけではないのです。  増税については、それがわかるまでの間、よく調べてはっきり結果が出るまで凍結しませんかという意見書です。  消費税増税を廃止しましょうということではないですから。  そういう意味で、これはここに書いた中身の範疇でございまして、前回の出た意見書とは内容が異なるということで私は提案したものでございます。
    ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ありがとうございます。  今、御説明いただいたところで言うと、やはり推測の部分で、雇用保険に影響しているのではないかとか、岩手県にも影響しているのではないかということで、まさしくそれを分析している段階で、それがどのように影響しているかを究明をしている状況でもありますし、それが今は東京のことでやっていますけれども、それが岩手県にこれからどのような影響があるかということがこれからの大事なところだと思うのですが、それについて我が市に至ってどのような影響があるかというところをもう一度教えていただきたいです。  雇用所得に関しては、私も同じ資料を見ていますけれども、3年間の中で上がっていると言いますけれども、リーマンショックからすると、専門家が数字を見ると推移としては横ばいにしても十分上がっているというようなことを言われています。  実感できないかどうかというのは個人のものなので何とも言えないのですけれども、やはりデータ上の推移として十分上がっているということになると思いますが、それについてもう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 提出者、金野盛志君。 ○提出者(金野盛志君) 私の知るべくはマスコミとかそういうものしかないのです、国会で質問できませんから。  2,000万人とも言われている方々に実害を与えているということは政府も認めているわけです。  それがこの一関市とか岩手県に何人いて、誰かということについては明らかになっていません。  だから、そういう意味で早く真相を解明してくださいということもこの中には含まれています。  我々が知るためのデータなりそういうものがないと、やはりそこは地方議会の限界というものについてはあると思いますよ。  それから、所得については、これは一人一人によって捉え方がかなり違うと思います。  消費税は税と社会保障の一体改革の産物で生まれてきたものですので、その趣旨は何も否定するものではないですよ。  ただ、はっきりいろいろなものがわかって、上げる環境かどうかということがわかった上で税率を上げるのであれば、そういうことに向かっていいのではないかと、こういう意味の意見書でございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 例えば、この平成31年度の総務常任委員会の予算審議の報告を見ると、市民税の個人に関しての所得は2.4%伸びているということを推測しています。  その上で税額にすると5,000万円ふえていると、実際に具体的に中身を見ていくと、収入金額で言うと300万円以下のところは減っていて、300万円以上の人はふえているということで、平均すると全体的に上がっているというように考えている、一関市のほうとしてはそう考えているというのがまず一つです。  現実としてそういったことが行われています。  私が最後に一番言いたかったのは、今回の審議のところで、これは昨日、議会運営委員会に出されて、そこから正式に審議をし、お互いに議員であり会派であったりやっているのですが、時間があまりにもなさ過ぎていると思うのですね。  まさしく意見書というのは市町村の公益に関することということと、きちんと議会の中で審議をしなければならないと、そのための時間が必要なわけです。  ですので、この消費税の分は、請願として総務常任委員会に付託されましたので、しっかりと議論もしましたし、総務常任委員会ではない人はそれを見るということで担保されています。  ですので、もしそういったことがあるのであれば、きちんと常任委員会に付託をするとか、そういった過程を踏んだ上で提出をすることも検討していただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。  それは議員必携に書いてあることですから、それについてはどうですか。 ○議長(槻山隆君) 提出者、金野盛志君。 ○提出者(金野盛志君) いや、最後のところについてもちょっと、岩渕典仁議員は勘違いしていると思います。  議会のルールにのっとって、何月何日までに出してくださいというルールの中で私は出したのです。  岩渕議員が言うように、目を通す時間もそれは必要だろうと思って、あらかじめ各会派代表者には私はこういう意見書を出しますということをファクスで送っています。  きのうとか、きょうにいきなり出したのではないのです。  会派代表者にこういう意見書を出しますという手続は私なりに、やらなくてもいいのだけれども、出しますということについては送っています。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第1号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、発議第1号は、否決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第39、発議第2号、放課後児童クラブの質の確保を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 発議第2号、放課後児童クラブの質の確保を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出するものでございます。  提出者は、武田ユキ子、賛成者は千葉信吉議員、岡田もとみ議員であります。  意見書案を朗読して提案理由とさせていただきます。  放課後児童クラブは、就労等により保護者が昼間家庭にいない子供を対象として、放課後等に学校敷地内の専用施設等で、安全に安心して適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るものです。  女性の就労拡大等に伴い、放課後児童クラブの利用児童数は年々増加し、子供が安全に安心して放課後を過ごせる放課後児童クラブのニーズはますます高まっており、放課後児童クラブの質の確保を図っていくことが必要です。  国においては、放課後児童クラブの質を確保する観点から、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を策定し、利用する児童は、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するとされています。  今後も、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の趣旨を十分に踏まえるとともに、放課後児童クラブでは年齢や発達の状況が異なる子供を同時に、かつ継続的に育成を行う必要があることや安全面での管理が必要であることなどから、専門職である放課後児童支援員の適正な配置が必要です。  よって、国及び政府機関に対し、放課後児童クラブにおいて放課後児童支援員が適正に配置されるよう、省令である放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準策定時の趣旨を十分に踏まえ、原則40人の児童に2人の職員を配置するとした全国的な一定水準の質を確保する取り組みを進めるよう強く要請します。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。  提出先は、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、厚生労働大臣殿であります。  議員各位の満場の御賛同を賜りますようよろしくお願いといたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) それでは、私のほうから3点について質問したいと思います。  今回の放課後児童クラブの質の確保ということで中身を見ていくと、これは専門職の資格の部分のことも言われているのかなというように思いますが、そもそも放課後児童クラブの職員の配置や資格については、これまで従うべき基準として全国一律のルールを設けていたと、それに対して全国の知事会であったり全国の市長会、全国の町村会より基準を満たす人材の確保が難しくて、待機児童の解消の妨げになっているということで、つまりこれは地方団体からの要望を受けて、今回、このように市町村が条例を求めて配置数を定めることができるようになったということなのです。  そうなると、本案は、国会及び政府に対し職員配置について全国的な一定水準の質を確保するように求める内容となっていますが、そうすると市町村への移譲が見込まれている権限について、国に政策的な関与を求めることになって、地方分権の改革の理念に顧みて適切ではないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  2点目ですけれども、現状、地方公共団体から何を言われているかというと、利用者が少数の中山間地域においては、放課後児童クラブを継続していくのに人材確保が難しいと、十分子育て経験のある方で一定の実績が認められる方は支援員として認めてほしいというような柔軟なやり方でやってほしいという意見が出されています。  今回の改正によって、放課後児童支援員が確保される条件が広がったことによって、これまでの放課後児童支援員の環境の改善につながると思うのですが、その点についてどのようにお考えかをお伺いします。  3点目ですが、この放課後児童クラブに関しては、まさに我が市の公益に関する問題となっています。  ただし、この意見書の活用の中では、そういったときには常任委員会でしっかり議論すること、場合によっては所管事務調査等の結果を踏まえて意見書等を提出するようなことを議員必携の中では書いてあります。  今回の事案はまさしく我が市にとっても課題であると思いますので、教育民生常任委員会に付託をして審議をすること、そして、場合によっては所管事務調査の中で一関市内の分を調査をするということをしたほうがいいと思うのですが、それについていかがでしょうか、お願いします。 ○議長(槻山隆君) 提出者、武田ユキ子君。 ○提出者(武田ユキ子君) お答えをします。  いずれ、確かに全国の自治会なり何なりが要請をして参酌すべきというところに落ち着いたということは承知のとおりでありますが、そもそも私は、地方分権というものを小出しに都合のいいように使うものではないと、私の認識ですから、どうぞそのように受けとめていただければよろしいかと思います。  そういう中で、そもそもこの基準を設けたのは40年近くにもなって初めてだったのです。  昭和52年、私の娘が小学校1年生のときに私も学童クラブに入れました。  そのときからかなりの年月、これが初めてできたのが平成26年ですから、40年近くといっても過言ではないでしょう。  これまで、地方である程度取り決めをしてやってきたというのが事実ではないかと私は認識をしております。  そういう中にどっぷりつかっていたものが、国で安全の確保ですとか質の確保というものを基準を設けた、窮屈でしようがない、そうなるのは当たり前のことでしょう。  しかし、このときに厚生労働省がかなり反対したのです、地方の人たちが、そういうような決まりをつけられては困ると、裁量権に委ねてくれないかというような話をしたときに厚生労働省が大変反対をしました。  それから皆さんの会派にもお配りをしたとおり、自民党議員の中でも推進会の議員が決議文を出していると、そういうものです。  ですから、私は待機児童を解消するために質を下げていい、安物買いをしたりするのではだめですよという考えのもとからやっているのであります。  だから、全て地方分権を否定するものではありませんけれども、今回の案件はそういうことだというように思っています。  それから、確かに2人の中の1人は補助員ということで、資格を持たない方でもいいですよということでありますが、その資格要件につきましても、平成30年3月にその基準の一部を改正する省令の施行についてということで改正されております。  それまでの要件から、ある程度の経験があって市町村長が認める支援員は、支援員としてカウントしていいですというようなものに改善されております。  そういうことから、やはり最低限その辺はこれ以上崩してはいけないのではないかというように思います。  もう1つは、実は私も期待をしていました、大いに期待をしていた。  今、渦中にあって、昨年の12月に閣議決定をされて今国会でそういう案が出てくるだろうと、まさしく今が旬の話題でありますから、常任委員会で取り上げてくれるのではないかと私もきのう、隈なく委員会記録を見ましたが、そのことについてはありませんでした。  その前にも委員会の記録を見ておりましたが、今回このことに至ったということでありますので、御理解を賜りたい。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 歴史もいろいろ教えていただいてありがとうございます。  質の部分で言うと、もちろん資格があったほうがいいと思うのですが、実際それができるというのは、ある程度人がたくさんいる都会のところでは、もしかしたらそういった人員を確保できると思うのです。  今回の問題というのは、地方では人手不足であったり、逆に言うと先ほど話しましたように、何年かの子育て経験もある方で、そういう方が支援員で、岩手県の中で研修も受けるわけです。  そういった研修を受けながら、何よりも徐々に地域の中で子供を育てようという考え方が出てきています。  そういった中で、もちろん安全も確保しながらですけれども、そういった人員の確保をしていくことが課題の解決になると思いますので、それが今回の取り組みなのかなと思っています。  教育民生委員会のほうでぜひ取り上げてということであれば、そういった方向も我が市の問題であれば取り上げていくことも検討されたらよろしいと思いますけれども、それについて最後、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 提出者、武田ユキ子君。 ○提出者(武田ユキ子君) 一番心配されるのは地方の裁量権ということで、参酌というのだそうですが、そういうようなことになりましたら、2人のところを1人にして、それもその資格要件というようなものを満たさなくてもいいとか、地方自治体ではそういう参酌はしましたとは言いながら、実情が厳しければそういうところに収まるということも懸念として出てくるわけです。  そうすれば、経験のない方がお一人で支援員をせざるを得ない状況というものが出てくると。  そもそも人手不足というような中身からいくと、その方にかなりの負荷がかかりすぎて、安全とか何かを別に考えても、そういう取り組みの事業に手を上げる方が少なくなると、厳しいと、そうでなくてもそこで働いている方の労働条件はかなり厳しいと私は思っております。  特に女性がそういう中で働いているというのが市内でも多いわけですが、夕方の時間をまたいで就労の時間があるということ、さらにそういうような人数が自由ですとか、あるいは資格も自由ですよというようなことになりかねないではないかと。
     ですから、40年来の待ちに待ったその基準を崩してはいけないということで、関係する団体の方々も当然署名運動もしていますし、それこそ自民党の国会議員も決議文を上げると、それほど私は大変な事態に陥ることを懸念されるというように思っていますので、今回、私どもでこれを通していただいて意見書を上げたとしても、引き続き常任委員会で注視をし、議論をしていただければありがたいと思っています。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) まずは意見書を出すには議会で十分議論をしなければいけないので、今回のことをまた議論できる時間をつくることを要望して質問は終わりたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、発議第2号は、否決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第40、発議第3号、主要農産物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 発議第3号、主要農産物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書について、提出者は私、石山健、賛成者は金野盛志議員、那須茂一郎議員、小野寺道雄議員であります。  主要農産物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定によりまして、標記の意見書案を別紙のとおり提出をいたします。  朗読をもって提案にかえさせていただきます。  主要農産物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書。  主要農産物種子法(以下「種子法」という)を廃止する法案が、2017年4月14日の参議院本会議で可決、成立し、2018年4月1日、種子法は廃止されました。  これまで県行政は、種子法に基づき高品質な原種・原原種の生産、供給及び優良な品種を決定するための試験を担い、本県の主要農産物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に中心的な役割を果たすことにより、地域農業の振興に大きな貢献をしてまいりました。  一方、種子法の廃止を受けまして一部の府県においては、これまで行政が担ってきた種子生産業務を外部に移管するなどの方針が示され、移管されれば種もみの価格上昇や品質低下を招きかねないなどの報道がなされております。  県内の生産現場におきましても、将来的には優良な品種の選定や種子が安定的に供給されなくなるのではないかという不安が広がっております。  以上を踏まえまして、農業主産県として今後も県行政が種子生産に中心的な役割を果たし、これまでどおりの行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、主要農作物の種子生産に係る県条例を制定することを強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  提出先は岩手県知事殿であります。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私から若干質問させていただきます。  先ほど、岩渕議員、金野議員の話でもありましたが、この意見書につきましては、御配慮があったものと思いまして、ちょっと早目に私どもの手元に届きましたので、私どもの会派ではある程度の検討はできたかなというように思っております。  その中でちょっとお伺いしたい点、まず1点は、これは私どもも確認はしていないので、もし御存じであればお伺いしたいのですが、今開かれております3月の岩手県議会の一般質問において、これに対して質問があったというようなお話を聞いておりますが、もし御存じであればその内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 提出者、石山健君。 ○提出者(石山健君) 岩手県議会の内容等につきましては正確には承知しておりませんけれども、私にファクスが来ております。  この農作物の種子生産に係る県条例の制定についてにかかわる、きょう、私が提案しましたものとほぼ同様の内容のものが、岩手県議会で請願として提出されました。  したがって、目下岩手県議会で審議中でございます。  いろいろな全国の状況とか、あるいは今の岩手県議会の情報はまだ入っておりませんけれども、ただいま審議中でございますので、そこまでは承知しておりません。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私も岩渕議員と同じように、市議会として出す意見書でございますから十分な議論が必要だという観点で、私ども会派なりにいろいろ調べさせていただきました。  その中で、やはり今意見がありましたように、請願が出されて今審議中だということもお伺いしておりますし、これは確実なお話ではないので、ここで申し上げてもし間違いであれば訂正させていただきますが、一般質問の中で岩手県の見解としましては、要綱等で供給体制は当面維持できるというような答弁があったというようにお伺いしております。  それはそれで一つの考え方かというように私どもの会派では承っております。  その中で、国会ではもう通ってしまいましたが、私どもに意見書が出されまして、種子法に関しましてはいろいろ調べれば調べるほど、各県がそれぞれでさまざまな対応が進められていると聞いておりますが、何か各地域での動き等を御存じであればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 提出者、石山健君。 ○提出者(石山健君) 全国の状況を見ますと、同じ内容のこの条例づくりが各県でされておりますけれども、既に北海道議会は6日、知事提出の北海道主要農産物種子の生産に関する条例案を、これは各党会派全てオール政党でこれを全会一致で可決をしております。  山形県、新潟県、富山県、埼玉県兵庫県、この各県に続いて6例目として条例が採択されております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私どもでも調査した結果、今説明されたような内容を私どもの会派の中でお話し合いをさせていただきました。  それで、この話を聞くと、まさに非常に重要な問題であるということで各県で一生懸命取り組んでいると、議会でもそうなっているというような状況は認識されました。  そのような中で、今回、発議として出されたわけですが、私も岩渕議員と考え方が似ているところがございまして、これはやはり請願として、産業経済常任委員会の発委として、より重みのあるという言い方はおかしいのですが、そのような考え方で進めたほうがよかったのではないかと、調べれば調べるほどそのような思いになったのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 提出者、石山健君。 ○提出者(石山健君) まさにそのとおりかと思いますけれども、過去に提出いたしまして残念ながら否決をされたという経過がございますので、今回は岩手県に対する条例はこういう形で提案したわけでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  ただいま可決されました発議1件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(槻山隆君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  市長より挨拶の申し出があります。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第69回一関市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は平成31年度に係る予算議会でもございます。  議員各位におかれましては、提案させていただきました各種議案につきまして、慎重なる御審議を賜り、平成31年度当初予算として関連議案とともにお認めいただきましたことに対しまして、心より御礼を申し上げたいと思います。  私は、このお認めいただきました平成31年度の予算につきましては、施政方針で申し上げました4つの柱を中心に据えて、平成の次の時代の始まりである新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに向け、全力を上げて取り組み、市民生活の向上のため予算執行をしてまいりたいと思います。  議員の皆様からは、代表質問、一般質問、さらには予算審査特別委員会において大変貴重な御意見、御提言を頂戴いたしました。  それらの一つ一つについて、今後の市政運営に可能な限り生かしてまいりたいと思いますので、議員の皆様方には今後とも一層の御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。  なお、今議会から導入されました代表質問制については、執行部といたしましても初めてのことであり、今後、私どもとしてもこの検証を改めて検討するとともに、議員の皆様との協議を重ねながら、よりよきものになるように努力を重ねてまいりたいと思っております。  結びになりますが、槻山隆議長並びに小野寺道雄予算審査特別委員会委員長には改めて感謝を申し上げまして、第69回定例会の閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 第69回定例会の閉会に当たり、一言挨拶を申し上げます。  今定例会は、平成31年度の市政の根幹にかかわる一般会計特別会計予算を初め条例の制定など、終始活発に御審議をいただき、全て議決決定を見るに至り、本日、無事閉会を迎えることができました。  これもひとえに、議員各位の御協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと衷心よりお礼を申し上げます。  特にも、予算及び関連議案の審査は、予算審査特別委員会において慎重に審査をいただいたところであり、委員各位に対しまして、改めてお礼を申し上げる次第であります。  また、平成31年度施政方針では、市長からILCを基軸としたまちづくり、資源・エネルギー循環型のまちづくり、まち・ひと・しごとの創生、東日本大震災からの復旧復興の4つを重点項目として推進することが表明され、また、中東北の拠点都市一関の形成に向けた取り組みについても、総合計画のまちづくりの目標に沿って政策が示されたところであります。  今定例会にありましては、議会改革の一環として、各会派の政策に対する考え方や市長の施政方針がより明確にわかりやすいものとなるよう、一般質問に先立ち代表質問を行いました。  また、一般質問では13人の諸君から、当市が抱える喫緊の課題等についての質問があり、真剣な議論がなされたところであります。  市議会といたしましては、ILCの実現を初め、さまざまな課題に真摯に向き合い、将来の一関市を担う子供たちに大きな夢と希望と誇りを持っていただけるまちづくりを目指して、市当局とともに全力を傾注してまいる所存でありますので、市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。  結びに、今定例会に賜りました御厚情に対して、衷心よりお礼を申し上げまして、閉会に当たっての挨拶といたします。
     ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 以上をもって、第69回一関市議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。 閉会時刻 午後4時03分...