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第69回定例会 平成31年 3月(第4号 2月25日)

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  1. 一関市議会 2019-02-25
    第69回定例会 平成31年 3月(第4号 2月25日)


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    最終取得日: 2021-05-27
    第69回定例会 平成31年 3月(第4号 2月25日)   第69回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成31年2月25日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君
     17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  菅 原 広 文     事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) おはようございます。  清和会の佐藤浩です。  議長のお許しをいただきましたので、大きく3点について質問いたします。  まず1点目、小児科医療の現状について伺います。  先日、厚生労働省が都道府県ごとの医師偏在の状況、医師充足度をまとめたと報道されました。  それによると、岩手県は全国最下位の医師の少数県であることが明らかになりました。  また、複数の市区町村がまとめて指定される2次医療圏別の医師偏在指数に関しても、岩手県内においては、盛岡医療圏が267.6の全国58位、胆江医療圏が131.6で全国275位、両磐医療圏が125.8の279位、県内最下位は宮古医療圏で86.8の全国330位となっており、医師数の不足にとどまらず、盛岡市とそれ以外の地域での格差が広がっております。  今回は、これまで医師の充足状況を判断する目安として使われてきた人口10万人当たりの医師数にかわり、より実態に即した医師偏在指数を策定したものであります。  また、2036年時点で必要とされる医師数が推計され、岩手県は医師確保が進んだ場合でも474人、医師確保が進まなかった場合、1,361人の不足が見込まれています。  厚生労働省は、2036年度までに医師が都市部に集中する偏在問題の解消を目指していると報道されております。  私は、平成27年12月の第55回定例会において、一関市の医療の現状と課題を取り上げ、医師不足は最重要課題であり、特にも、小児科医師の不足は市民に大きな不安を抱かせている状況であり、小児科医師確保具体的手だてを検討すべきではないかと市長の見解を伺いました。  市長は、小児科医師の確保は派遣元である大学でも医師不足の非常に厳しい状況にあるが、県立病院における小児科常勤医師の増員を県に要望しているところであり、この地方の医療充実を求めて、一関市医師会、県立病院などの関係機関と連携しながら、医師確保対策に努めるとの答弁でありました。  あれから3年が経過しておりますが、改めて小児科医療の現状について伺います。  一関市として医師不足は、人口減少が確実に進む中においても最重要課題であると考えます。  特にも、産科医師、小児科医師不足は、市民の間でも医療体制が不安な状況にあると思っていることに間違いありません。  ここで言う小児科医師とは、子供を専門に診る医師のことであり、標榜医とは異なる医師であることをまず申し上げておきます。  医学部を卒業し、医師試験に合格し、研修医を経てから医師となるのですが、自分の目指す診療科目を決める際に小児科を選ぶ医師は全国的に少ない状況であると聞いております。  そのような状況の中でも、どの病院も自治体も小児科医師の確保に躍起になっております。  診療報酬の問題、細かい診療の内容等々で小児医療を専門とする医師のなり手が少ないようです。  3年前は市内の開業医の中で専ら小児医療を行っている医師は3名いらっしゃいました。  2名の先生が一関地域で、1名が花泉地域で診療を行っておりました。  この3名の先生が小児のかかりつけ医ということでしたが、一関地域の2名の先生は勝部市長と同年代の先生たちであり、一般企業や公務員なら既に定年を過ぎていらっしゃる年代の方であります。  そこで1点目、現在の市内の小児科医療機関と医師の数を伺います。  2点目、直近の人口10万人に対する国、県、両磐地域の小児科医師数について伺います。  3点目、二次救急医療を担う基幹病院である県立磐井病院の小児医療の現状を伺います。  先ほどと同じく、3年前、県立磐井病院小児科の激務の状況を紹介しました。  当時は3名の小児科医師がおり、新生児病棟、一般病棟を担当し、多くの外来患者の診療、他の県立病院への応援、そして、救急患者への対応と、激務の毎日と伺っておりました。  特にも、救急患者の増加が大きな問題であると伺いました。  患者の救急への意識変化、いわゆるコンビニ診療もありますが、奥州地区の小児科医療の戦力ダウン、これは総合水沢病院の小児科の廃止などによりますが、また、宮城県北の救急医療が整備されていないことから、小児の急患が一関市に流れてきて、来院者数が増加している現状でありました。  そこで、現在の県立磐井病院小児医療の状況を伺います。  4点目、3年前は県際3市首長懇談会が始まったばかりで、地域医療の確保という全体的な議論をしている段階であり、小児科だけに限定した意見交換には至っておりません、具体的に議論を深めていきたいと市長は答弁しておりますが、3年が経過し、現在の栗登一平の懇談会では、小児科医師不足の共通認識と連携した検討をしているか伺います。  5点目、親や家族は、子供を小児科を専門とする医師の診療を希望する割合が高くなっておりますが、小児科医師不足により、こういう状態ではそれもかなわないことになるでしょう。  加えて、市が実施している乳幼児健診や予防接種事業にも支障を来すことになります。  一関市独自の小児科医師確保具体的手だてを検討すべき時期に達しているというよりも、危機的な状況にあることの認識をすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、大きな2点目として、在宅高齢者実態調査の結果について伺います。  1月30日の新聞に、一関市の平成30年度在宅高齢者実態調査の結果が掲載されました。  結果によりますと、市内の65歳以上の人口は、前年度比191人増の4万1,507人で、高齢化率は0.7ポイント増の35.23%となった。  ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみ世帯が全地域で30%に達した。  これらの数値は、一関市高齢者福祉計画に示している推計値とほとんど同じであります。  本計画の基本理念である、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちいちのせきの実現を目指して、本計画を確実に推進させることが肝要であります。  そこで1点目、調査結果は推計値とほぼ同じでありますが、結果に基づく新たな課題や施策の見直しの検討などはあるのかお伺いいたします。  2点目、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアシステムの構築の現状と課題について伺います。  3点目、実態調査の結果について、前年度と比べて、ひとり暮らし高齢者世帯は119世帯増の4,839世帯、高齢者のみ世帯数は152世帯増の4,790世帯で、市内全体世帯数の20.78%を占めている実態であります。  このことは、核家族化、親と同居しない家族等の姿、その結果であると考えますが、まさに将来は老老介護、認認介護となる現状であります。  高齢者が地域で安心して生活を送るには、地域の住民の協力が不可欠であります。  高齢者は見守りや声がけ、話し相手を求めているとの調査結果もあります。  しかし、人口減少や高齢化が進み、人や地域とのつながりが少なくなってきている状況であり、お互いに支え合う地域社会の取り組みが必要であります。  また、認知症施策の推進が急務であると考えます。  認知機能低下の予防として、1に運動、2に栄養、3に社会参加といわれております。  特にも社会参加、1人で家にじっとしているのではなく、地域の中で住民主体のサロンなどへの参加を地域のみんなで誘い合うなどの取り組みが必要となっております。
     そこで3点目、現在、一関市が取り組んでいる地域における高齢者の見守りの現状及び見守りを充実する具体的な施策を伺います。  4点目、地域の見守り体制強化を図る高齢者見守りネットワーク事業の現状と、そこで行われた通報の事例をお伺いしたいと思います。  次に、大きな3点目、英語教育の現状について伺います。  私たちが生活する社会環境において、外国語、英語は欠かせないものになっていることは私が申すまでもありません。  このような中、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から新学習指導要領のもとで英語教育が始まります。  特にも、全国各地の小学校の現場では、英語教育にさまざまな工夫で取り組んでいると新聞で報じられています。  ある小学校では、子供たちの身近にいる人の役に立つというテーマで、英語を使って誰かの役に立てるという実感を持たせることで英語学習の動機づけを促しているとか、また、ある小学校では、英語に苦手意識を持つ教員のため、中学校の英語教員が小学校の授業に協力している事例などが報告されております。  そこで1点目、新学習指導要領、生きる力の中で求められている外国語の目標について伺います。  2点目、各小中学校の教育現場で外国語学習に直面する課題をどのように把握しているのか伺います。  3点目、外国語の授業で使用される視聴覚教材の現状を伺います。  4点目、さまざまな課題がある中でも授業は進めることになりますが、一関市独自の英語教育を充実させるための取り組みを伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、小児科医療についてでございますが、小児科の医療は、小児科を診療科目とする医療機関、あるいは内科などを診療科目としている医療機関において行われているところでございます。  一関市内において、小児科を診療科目としている医療機関は現在14カ所ございます。  このうち、小児科のみを担当する専門医がいる医療機関は4カ所でございまして、その人数は7人となっております。  これは平成27年の12月の時点と比べますと、医療機関では2カ所減ったということでございます。  医師数では1人の増となっているところでございます。  小児科専門医の数について、厚生労働省が実施した平成28年の医師、歯科医師、薬剤師調査によりますと、15歳未満の人口10万人に対する小児科専門医の数は、全国で85.9人、岩手県は70.1人、両磐地区は42.1人となっているところでございまして、平成27年12月議会においては、平成24年の同じ調査に基づいて全国平均で72人、岩手県で56.2人、両磐地区で37.3人と答弁しております。  そこから見ますと、両磐地区の小児科専門医の数は増加し、改善しておりますが、国、岩手県と比べると依然として不足しているということが明確であります。  次に、県立磐井病院の現状でございますが、県立磐井病院の小児科につきましては、平成27年5月時点で小児科医3人の常勤医師の体制でありましたが、平成29年度から常勤の小児科医が1人増員されまして、4人となっております。  ほかに、大学から非常勤の医師の応援を受けて診療体制をつくっているというところでございます。  一般的に小児科医が不足している要因としては、時間外診療など過剰な労働環境があるということ、それから医療事故リスクが高いということなどが要因として挙げられているところでございます。  県立磐井病院は、小児科、新生児科以外の診療科は予約制でございますが、小児科、新生児科は予約がなくても診察を受けることができる体制をとっていること、それから両磐地域では唯一の小児患者の入院施設を備えているということ、それから周産期の比較的高度な医療を提供するための地域周産期母子医療センターとして、岩手県南はもとより、宮城県北の周産期小児医療の拠点となっていること、これらのことから、県立磐井病院小児科医師の勤務状況についてはかなり厳しい環境にあるものと承知しているところでございます。  また、最近では奥州市からの患者もふえていると聞いておりまして、県立磐井病院の小児科医の置かれている環境というものは、さらに厳しくなってきているというように捉えております。  一関市としては、県立磐井病院について、両磐保健医療圏の域内における基幹病院としての小児医療体制の充実、さらには宮城県北地域からの救急搬送など、県境としての特別な事情についても岩手県のほうに十分理解していただく必要がございますので、それも含めて岩手県に対して強く要望をしてきているところでございます。  平成29年度からは、先ほど答弁したとおり、常勤医が1人増になりました。  しかしながら、まだまだ充足している状況にはなっていないものと認識しておりますことから、今後においても岩手県に対して、両磐圏域の基幹病院としての小児医療体制の充実に向けて強く要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に、栗原市、登米市、平泉町、そして当市で構成している4首長の栗登一平の懇談会での共通認識についてのお尋ねがございました。  この4市町連携の取り組みは、通院、通学といった日常生活のエリアが共通しているという現実に着目してのものでございまして、この圏域は医療分野においても深くかかわりがあるものと認識しております。  例えば、県立磐井病院の救急患者の約7%が宮城県からの患者というデータがあります。  地域医療を考えていく中で、栗原市、登米市との連携については、これからますます重要な課題となっていくものと考えております。  4首長による懇談会では、地域医療に係る意見交換は行ってきているところでございますけれども、小児科医師不足に特化した話し合いというところまでは、今のところいっておりません。  より大きな視点での地域医療の確保という意見交換は行ってきております。  また、それに関連する介護人材の不足、あるいは看護師の確保についての集中した意見交換をしてきている経過はございます。  今後、両地方の現状を踏まえて議論を深め、例えば4首長共同での両県への要請を行うなど、今後、話し合いを深めてまいりたいと思います。  次に、小児科医師を確保するための取り組みでございますが、一関市の小児科医師の確保策といたしましては、現在勤務している医師の時間外診療の負担軽減を図ることが何よりも急がれます。  一関市の医師会の協力をいただいて、夜間救急当番医の実施や乳幼児健診時における適正受診の啓発及び岩手県のこども救急相談電話の周知を図っているところでございます。  また、地域の医師確保を図るために岩手県国民健康保険団体連合会が行っている市町村医師養成事業への負担金の拠出、それから一関市独自の取り組みとして医師修学資金貸付事業による市内に勤務する医師の養成、あるいは臨床研修医に対する研究支援事業を実施しているところでございます。  さらに、昨年から新たに、一関市が開催する研修会や講演会などに大学から小児科医師を講師としてお招きいたしまして、病気の予防や初期対応、子供の成長や発達に即した育児方法など、これらに対する助言などを行う子育て支援健康づくり応援事業というものによって地域の小児科医師の負担軽減に結びつける、そういう取り組みを進めているところでございます。  小児科の医師不足は岩手県でも重要課題と捉えておりまして、岩手県の医師修学資金による養成医師の義務履行について、従来は県立中央病院であるとか県立磐井病院などの公的基幹病院から中小の病院などへ2年ごとに配置がえとなる流れになっておりました。  これが平成30年度からは、小児科、または産婦人科を先行して、将来にわたってその診療科に従事する意思を示した場合、義務履行期間の全てを小児科や産科などを担う地域周産期母子医療センターに勤務することが認められたところでございます。  この地域周産期母子医療センターには県立磐井病院も指定されておりますことから、市といたしましても小児科養成医師県立磐井病院への配置について岩手県に対して強く要望していきたいと思います。  小児科医師の確保については、派遣元の大学での医師不足という課題もございます。  非常に厳しい状況にはありますが、今後においても県立病院における小児科常勤医師の増員を含め、両磐保健医療圏の医療体制の充実について岩手県に強力に要望していくとともに、一関市の医師会、県立病院、保健所などの関係機関と連携しながら、医師確保対策に努めてまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築に当たっての課題と取り組みについてのお尋ねがございました。  長年住みなれた地域で安心してその人らしい生活を送ることを目指す地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく継続的に提供されることが重要でございまして、そのためには、それぞれのサービスを提供する側の一層の連携が必要であると認識しております。  このために、まず、医療と介護の連携については、平成24年3月に一関市医療と介護の連携連絡会を組織いたしました。  そして、医療と介護の円滑な連携、いわゆる顔の見える関係づくりを構築しておりまして、医療、介護従事者間で入退院の調整、あるいは退院後の生活支援など、医療相談員やケアマネージャーなどの専門職が連携して支援に当たれる体制づくりを進めているところでございます。  次に、介護予防と生活支援サービスにつきましては、平成29年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、地域住民や事業所などの多様な主体によるサービスの提供の取り組みを支援することによって、地域社会の中で高齢者の生活を支える体制づくりに取り組んでおります。  このほか、公的サービスでは対応できない身近な生活支援におきましては、地域でともに支え合う体制づくりも極めて重要でございます。  したがって、生活支援コーディネーターを本庁の長寿社会課、そして、千厩支所の保健福祉課に配置をいたしまして、地域での話し合いの場に参加して、課題の解決方法について一緒に考えるなど、地域が主体となった取り組みの支援を進めているところでございます。  次に、地域の見守りの対策でございますが、高齢者などの日常的な見守りは、民生委員、児童委員、あるいは近隣の住民の皆様によって行っていただいているところでございますが、一関市では高齢者世帯への定期的な配食の提供とあわせて見守りを行う配食給食サービス事業というものを行っております。  また、介護予防・日常生活支援総合事業において、地域住民が主体となって介護予防や生きがいづくり活動を行う通いの場づくりへの支援を行うなど、地域の中で高齢者が定期的に集ってお互いに見守り合う、そういう環境づくりに取り組んでいるところでございます。  また、一関市では民間事業者と連携いたしまして、高齢者見守りネットワーク事業を実施しているところでございます。  この事業は、地域におけるひとり暮らし高齢者高齢者世帯への見守り体制を強化することを目的として、宅配サービスなどを提供する民間事業者と協定を締結いたしまして、民間事業者が宅配業務などの訪問先で何らかの異変を発見した場合には警察署や消防署、あるいは地域包括支援センターへ連絡をしていただく、そのような仕組みとしているところでございます。  平成27年度に事業を開始してから、これまでに連絡、通報があった事例としては、郵便物や新聞などがポストにたまっている状態が続いていることなど、そういう連絡が多いというところでございます。  そのほとんどは家族の家に宿泊中であったり旅行中であったりということで、事故などには当たらないものでございましたが、中には道路や土手で倒れていた高齢者を配達中の従業員が発見して自宅まで送り届けたという事例もございました。  あるいは自宅で衰弱していた高齢者を発見して、医療機関での受診につなげたという事例も報告されております。  現時点においては、一関市と協定を締結して見守り活動を行う事業所、いわゆる協力事業所の状況については、郵便局、新聞店のほか金融機関、電気、ガス業者など55の事業所となっておりまして、平成30年度において、平成32年度までを計画期間とする高齢者福祉計画で掲げた目標数の50事業所を越えているところでございます。  今後においても、支援が必要な高齢者の早期発見に努めて、支援に向けての早期介入を図るために、協力事業所の拡大に向けて周知活動や高齢者の生活に関係する企業の企業訪問などに取り組んでまいりたいと考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 英語教育の現状についてでありますが、まず新学習指導要領に掲げられている外国語の目標については、小学生から中学生までが外国語に触れ、最終的に聞くこと、読むこと、話すこと、書くこと、これは4技能と呼ばれておりますけれども、この4技能の能力を総合的に高め、コミュニケーション能力を育成することにあります。  これはある意味では、これまでの文法中心の英語教育からの脱却も求められているところであります。  次に、各小中学校の外国語の時間で直面する課題については、小学校における教員の英語力の育成、中学校における教員の指導力の育成、外国語指導助手、ALTとのティームティーチング、これは複数で授業を行うということですが、ティームティーチングのための打ち合わせ時間の確保、そして、これは小学校の場合ですが、実施のための授業時数の確保が課題であると捉えております。  外国語の授業で使う視聴覚教材については、小学校では各教室にパソコンとテレビがあり、外国語活動の時間には原則毎時間、デジタル教材を用いて授業を行っております。  中学校ではCDプレーヤーを、場合によってはコンピューター室でパソコンを用いて授業を行っております。  英語教育を充実させるための取り組みについては、まず小学校教員の英語力向上のためのさまざまな研修を充実させること、校務用パソコンで使える教材を提供すること、そして、年3回の小学校教員英会話教室を実施し、英語力に不安を抱えている教員をバックアップすることなどを実施しております。  また、県内でも最大人数である12人のALTを各校に配置することにより、児童生徒には本物の英語を身近に感じ、ALTと生きている英語のやりとりを楽しむ環境を提供し、その中で臆せずに外国人とコミュニケーションをとろうとする子供の育成に努めております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 在宅高齢者実態調査の調査結果に基づく課題についてでありますが、この調査は、市内に居住する65歳以上の在宅高齢者の実態を把握し、高齢者福祉施策の総合的かつ計画的な推進及び地域福祉活動の推進を図るための基礎資料とすることを目的に、毎年10月1日を基準日として行っている一関市の独自調査であります。  調査方法は、一関市が民生委員、児童委員の皆さんに調査を依頼し、民生委員、児童委員は受け持ち地区内のひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などの実態について調査を行い、集計表と名簿を一関市に提出していただくものであります。  本年度の調査結果では、一関市の総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率は35.23%で、前年より0.7ポイント増加しております。  高齢化率については、平成30年度から平成32年度を計画期間とする高齢者福祉計画の中では、平成30年10月1日に35.6%になると推計しており、今回の結果は推計にほぼ近い状況となっております。  また、地区の実態を調査した中で大きな課題が確認されたなどの情報は民生委員、児童委員からはなかったところであります。  こうしたことから、一関市としましては、今回の調査を通じて新たな課題が生じているとは受けとめていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) それでは、再質問させていただきます。  まず、英語教育についてお伺いしたいと思います。  私自身が英語が不得意というか、できないものですから、この教育というのは非常に大事ではないかというのを身をもって感じているところでございますけれども、今、社会では英会話というのがどんどん必要とされ、ある会社では、会社内では英語しか話してはならないとか、会議は英語のみでやるとか、あとは昇進するには英会話そのものが重要事項であるというような会社も多くなってきている中で、学校教育の中での英会話の授業というものが非常に大事ではないかという思いがあります。  日常の生活の中で英会話になれるということが上達につながるのかなと思うところでございますけれども、例えばコマーシャルでやっているスピードラーニングという教材とかは、耳で聞いているだけで英会話が上手になりますというようなうたい文句ですけれども、決してそうではないと思いますが、そういった日常生活の中で英会話が聞けるような、授業の中でもそういったものが必要になってくるのではないかと思いますが、英会話についての教育委員会の取り組みの内容を少しお聞かせ願いたいのですけれども。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに先ほども話させていただきましたが、今までは中学校の英語は文法中心できているというのが現実であったわけで、今度は大学入試自体も文法だけではなくて、書く、聞く、読む、話すという4領域を総合的に力をつけていかないと対応できない時代になってくる。  大学入試が変わると当然高校入試も変わる、高校入試も変わると中学校も変わる、小学校もそれに応じて変わっていくということで、いかにコミュニケーションをとれるかということが重点になっていく方向なので、そういう会話能力というのは非常に大事だというように思っております。  先ほども話しましたが、一関市のALT12人というのは岩手県内の市町村の中では最も多い人数を雇っているわけで、この12人が中学校については週数回、小学校についても週大体1回ずつ行けるようになっております。  こういう中で、子供たちと実際に生きた英語で臆せずにコミュニケーションをとるというのが非常に大事なわけで、一関市の子供たちはそういう機会には恵まれているのではないかなというように思います。  また、ことしから小学校に英語の授業が入ることによって、人数のほうはそれほど多くありませんけれども、小学校の先生方を対象にした英会話教室も一関市教育委員会主催でスタートさせておりますので、小学校の先生方の英語力向上も同時にやっていくことによって、よりコミュニケーションをとれるように子供たちのプラスになっていくのではないかというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 例えば外国で生活するというのが、英会話を取得するのには一番いいのかもしれませんけれども、例えば一関市の岩渕麗楽さんは外国に行って、マスコミのインタビューを受けて英語で答えているとか、あとは例えば大谷翔平選手や菊池雄星選手などもアメリカに行っても英語で答えていると、個人で勉強して英語を話すことができるようになったのだと思いますけれども、そういった場面で話すには、そういった状況にあると話せる、また、聞けるようになるのかなと。  私は韓国ドラマが好きなのでよく見るのですけれども、韓国語がわからないのですが、何となく単語をテロップで見るとわかると、3年も韓国にいたら私もペラペラになるのではないかと思うのですけれども、いずれ、そういった環境が必要ではないかという思いがございます。  それで、5、6年の学習指導要領の中に、積極的に英語を聞いたり話したりすることということで、外国語、英語の音声やリズムになれ親しむとともに、日本語との違いを知り、ことばのおもしろさや豊かさに気づくことというように指導要領の中で書いてあります。  また、その指導計画の中では、ネイティブスピーカー、これは英語を母国語として話す人のことのようですけれども、そういった方々、先ほど教育長が言ったように、12人のALTの先生方がいるというのはまさにそのとおりだと思います。  母国語として使っている方々の英語を直に聞いて勉強するというのは、非常に大きい力になるのではないかなという思いがございます。  そこで、視聴覚教材についても先ほど御答弁いただきましたけれども、ちょっと視点を変えてお伺いします。  現在、一関市で小中学校のスクールバスを保有している台数とその乗車人数、それから乗っている時間を伺います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
    ○教育長(小菅正晴君) 小中学校全体で70台のスクールバスを所有しております。  乗車人数は1,826人で、乗車時間については、一番短い生徒で5分、最長で約55分です。  平均では25分の乗車時間となっております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 実はこれはある市民の方の提案で今回取り上げたのですけれども、スクールバスに乗っている間に英会話のDVDなりCDを聞かせたらどうだろうかと。  日本の昔話とか童話の英語版というのがあるのだそうです。  そういったものがあるとすれば、小学生から中学生までのスクールバスに乗っている人で最長で55分、ただ外を眺めているよりも、勉強する気になればヒアリングのいい時間になるのではないか、そういった教材をスクールバスの中に備えつけて聞かせるというのはいいのではないかというお話でございましたけれども、言うならばハンディをチャンスと捉えるといいますか、通学している時間に勉強してもらったらどうだろうかというようなお話がございました。  こういったことについて教育長はいかがお考えになりますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 調べたところ、CDプレーヤーとかテレビとかDVDプレーヤーなどはスクールバス購入時の補助金の対象に含まれていませんので、ほとんどのバスにこれらの機器は設置されておりません。  よって、やるとすれば新たに購入する必要があるということが一つあります。  あと、バスの運転中はCDを流したとしても、エンジン音とかいろいろな雑音が聞こえますので、よく聞き取れなかったり、あるいは小学校1年生から中学校3年生までが乗車することになりますから、どの学年に焦点を当てるかという部分もあります。  それから、指導者がいないという中で流しっぱなしで果たして効果が出るのかという問題もありますので、実際の高い教育効果というのはやはり難しいのではないかと。  むしろ個々人の、あるいは家庭の判断でプレーヤーを持たせて、子供たちがそれぞれが聞くというのが現実的なのではないかというように思っております。  学校での学習の中でなれ親しむとか身につけることというのが基本ではないかというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 私が最後に質問した中で、一関市独自の英語教育を検討してはいかがですかというのはそこで、バスについていないからとか、また、雑音が云々かんぬんというお話もありますけれども、そういった環境を整えてあげるということも検討をしていただいて、可能であればそういった環境が一関市の特色のある英語教育だよというようなことになればいいのかなという思いでその方ともヒアリングしたところでございましたけれども、全国的にもあまりないようで、今あるスクールバスに放送設備をつけなければいけないのは確かです。  けれども、その時間帯に例えばCDとか何かを流すのも、スクールバスをぐるぐる回して一つの教材が順次に回るということになれば、非常に難しいという話ではありますけれども、可能ではないかなというように思いました。  ぜひ、御検討を願いたいというあくまでも提案でございますので、スクールバスを使って通学する子供たちにもそういった環境を整えてあげたらよろしいのかなという思いでございます。  これは要望でございます。  次に、小児科医療についてでございますけれども、確かに市長がおっしゃったように、県立磐井病院では1名増になったということで、非常に助かっているというような話は聞いています。  実際に開業医の先生方が今、一関市内に3名いらっしゃるわけですけれども、その方々も自分の後はわからないと、新たな開業医の方が診療所を開いてもらえばいいのだけれども、なかなか難しいということになると、やはり県立病院のほうの充実を図っていくのが一番の策かなと思います。  市長のお話でも、ぜひ県立病院の小児科医療の充実を、先ほどは4首長の連名での両県への要望もやっていきたいというようなお話がございますので、その実態を岩手、宮城両県のほうに言っていただいて、充実できるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。  これも要望でございます。  市長から何かあれば、ぜひお願いしたいと思うのですが。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほどお答えしたとおり、しっかり4自治体の中で共通認識をとって、そして対応してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) よろしくお願いします。  それでは、在宅高齢者の関係でございますけれども、実は我が家も来年には高齢者のみの世帯になる家庭でございます。  同僚議員の中にももう既になっている方々、これからなる方もいると思いますけれども、この高齢者のみの世帯、高齢者ひとり世帯がどんどんふえていくというようなことになるかと思いますけれども、やはり身近にいる方々に見守り、また、声がけ等をしていただくというのは非常に大事だなと思っております。  特にも、平成23年3月11日、4月7日の地震の際にも、やはり一番最初に気になったのは近くの高齢者の方々でした。  そういった方々に大丈夫ですかと声をかけて、大丈夫だということを確認してから私なども役所に来た思いがありますけれども、そういった意味で、今、地域の中では民生委員が非常に頑張っていらっしゃるという思いがあります。  その中で民生委員は非常に仕事をいっぱい抱えているようで、地域とすればこの方々に感謝しているところでございますけれども、この民生委員を増員するという計画は現在はないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 民生委員につきましては、国のほうで定数の基準が定まっておりまして、平成17年、平成23年の合併前はそれぞれ各市町村の基準に基づいて民生委員を設置していたわけです。  民生委員、児童委員は市町村が設置するものではなくて、国が委嘱するものでございまして、合併によりまして、その基準は定数全体を減らさなければならないというような状況になっております。  数字を申し上げますと、平成17年の合併時には藤沢地域は入っておりませんが、藤沢地域まで含めますと407人の民生委員、児童委員がいらっしゃいました。  それが平成19年12月の改選の際に、国、県のほうから定数を減らすようにということがございまして、藤沢地域まで含めますと390人となったわけでございます。  その後、一関市のほうからは民生委員、児童委員を減らさないでほしいというような要望をしておりまして、それ以降は減らさないでいただいているというような状況でございます。  現在も390人でございます。  このようなことから、この民生委員、児童委員をさらに増員するというのは現状では難しいところかとは思っております。  ただ、民生委員、児童委員の業務は大変だということは承知しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 一関市でも何とか減らさないでほしいという思いはあるというのですけれども、ふやす要件を岩手県なり国のほうに言う場面はないのですか。  言われっ放しで、これでやりなさいということで終わりなのでしょうか。  何とかふやしたいのだけれどもというようなことは通らないものですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 民生委員、児童委員の配置基準が人口によって決まっていることから、面積は広いわけですけれども、そのようなものも勘案するとなっているのですけれども、あくまでもその基準の中で設けるようにとなっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 基準があって民生委員の数が決まっているというのは理解できますけれども、先ほど話したように、もちろん地域協働体とかいろいろな組織が地域の中で高齢者を見守っていきましょうという事業は多々やっているところでございますが、民生委員はいろいろ大変な仕事を抱えている中でも頑張ってもらっているものですから、そういったことを緩和する意味でも地域の中に見守る方々をぜひ育てていかなければいけないという思いがあります。  そこで、先ほどもお話が出ました高齢者見守りネットワーク事業、郵便配達員やら宅配の方々がこんにちはと声をかけてくれることによってそれに応える、高齢者の方々が誰かに声をかけてもらわなければいけないという状況の中で、非常にそのネットワーク事業というのは大きなものになるのかなという思いがしています。  それで、この事業で通報がありますよというのは、その業者からどちらに通報があって、どのように最後まで完結するようになっているのかお示し願いたいのですけれども。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 高齢者見守りネットワークによる見守り事業所からの通報でございますが、何らかの異変が想定される場合、例えばポストに新聞がたくさんたまっているとか、洗濯物が何日も取り込まれていない、昼間なのに電気がついたままになっているとか、そのような異変が想定された場合は、その訪問担当者等から地域包括支援センターに連絡が来るというようなことでございまして、必要に応じて地域包括支援センターは確認をしたり、一関市やその他関係機関に連絡をとったりして対応すると。  また、見守り事業者が異変を発見した際に、緊急性を要するのではないかというように思われる場合につきましては、訪問担当者がすぐに救急車に連絡をしたり警察のほうにまず連絡をすると、そのような対応となっているところでございます。  すみません、先ほど私は390人と民生委員、児童委員の数字をお話ししましたが、あれは主任児童委員も含めての数字でございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) このネットワーク事業では、先ほど答弁で55事業所と言いましたね。  こういった事業所がふえてきているということですが、もっとふえてくれば、より見守りが充実してくるのかなと思うのですが、これは各事業所のほうにいかがですかという問い合わせを市からやっていますか、それとも、相手側のほうからそういった事業に取り組みたいと来るのですか、どちらが主ですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 見守りネットワーク事業に参加していただく事業所につきましては、事業所のほうから自主的に、ぜひそのような事業に参加をしたいというようにお申し出がある場合と、あとはこちらから、宅配事業などが多いようでございますので、見守りネットワーク事業に参加していただいてはいかがでしょうかというような、双方からの対応でございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) このネットワーク事業も重要なものですので、ぜひ事業所の数がふえるように取り組んでいただきたいと思います。  それから最後になりますけれども、高齢者ひとり世帯及び高齢者のみ世帯に地域、また、そういうネットワーク事業の事業所の担当者なりが声をかけるということが一番大事だと思いますので、ぜひ声がけ運動というものを各地域で強力に進めるために、地域包括ケアシステムの中でももちろん言われていることですけれども、行政のほうでも身近な人に声をかけていただくということが一番の心強さにつながると思いますので、この声がけ運動をぜひ全市的に強力に進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問を終わります。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  通告に沿って、きょうは2つのテーマで質問をいたします。  最初に子供に対する虐待問題について、次に安心して住み続けられる地域づくりについてでございます。  まず最初に、子供への虐待問題であります。  一関市における現状と対策について伺います。  全国で13万件を超えるとも言われる相談、そして、毎年90人、100人ほどの死亡事例があります。  胸が痛む報道が頻繁であります。  昨年、北上市で起きた虐待事件、これは親からの虐待でありました。  1歳9カ月の幼児の育児放棄について、岩手県の社会福祉審議会の検証結果が先日公表されました。  その中で、市町村のあり方についても多くの懸念事項が示されていることから、一関市のその担当する課、係の職員配置状況や市民から寄せられるSOSをどのようにキャッチして対応しているのか伺います。  次に、安心できる地域づくりについてであります。  長寿社会を喜びながらも、全国で一番医師が足りないという岩手県、そして、かねてから限界集落、地方消滅と言われ、看護師不足、介護職員の不足もどうなるのだろうか、地域でひとり暮らしのお年寄りが買い物をできるのか、在宅生活がいつまでできるのかと、今後の不安が尽きません。  一関市が力を入れているまちづくり、その中心となる協議会やその拠点になる市民センター、あるいは一関市や広域行政組合が進めている地域包括ケアシステムなどはその不安を解消してくれるのだろうか、何とかしてもらいたい、こういう市民の声をいただきながらお尋ねしているわけであります。  一関市として、このまちづくり協議会や市民センターが、地方自治の本旨の中心と言われる福祉の拠点として、今後も援助を強めていただきたく伺うものであります。  以上で、この場からの質問といたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  住み続けられる地域づくりという大きなテーマでの御質問がございました。  地域福祉の拠点としての取り組みをまちづくり協議会に、あるいは市民センターを地域福祉の拠点に位置づける方向で考えてはどうかというお話でございますが、市民センターにつきましては、生涯学習の拠点であった従来の公民館に地域づくりの拠点としての機能を加えまして、平成27年4月に公民館から市民センターに移行したところでございます。  現在、各地域協働体においては、市民センターを地域づくりの活動の拠点としてさまざまな事業を展開しているところでございますが、昨年、第2次一関地域協働推進計画の策定のために実施いたしました地域協働体へのアンケート調査によりますと、今後取り組みたい地域課題の一つとして、高齢者世帯のごみ捨て、除雪の支援、買い物対策などの高齢者の支援策が挙げられていたところでございます。  一関市としては、福祉分野も含めて、今後とも各地域協働体が取り組む地域課題の解決に向けた活動を支援してまいりたいと思っております。  福祉政策の重要性というものは当然理解しているところでございます。  ただ、市民センターにその拠点としての役割を担わせることはどうかとなりますと、市民センターの設置の趣旨には合致しないだろうというように考えております。  それぞれの地域の地域協働体がさまざまな分野の事業展開を行う場所ということで市民センターを捉えておりますので、市民センターに福祉施策に限定した機能を担わせるのはなかなか難しいと考えております。  また、地域づくり、人材づくりについてでございますが、現在、住みよい地域社会をつくるために各地域協働体がそれぞれ地域づくり計画を策定し、地域づくりや人材づくりなど地域課題の解決に向けた取り組みを行っておりますが、一関市としては地域協働体活動補助金、これは通称ひと・まち応援金というように呼んでおりますけれども、これなどによって、これらの活動を支援しているところでございます。  地域の担い手不足など地域人材の育成と確保が大きな課題となっているのは事実でございます。  そのことから、一関市としては、現在策定中の第2次一関市地域協働推進計画においても、若者が参加しやすい仕組みづくり、あるいは幅広い世代が参画できる機会を創出いたしまして、さらには各種研修会を開催するなどして、地域人材の育成と確保を基本方針の一つに掲げて取り組んでいきたいというように考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。
    ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 虐待から子供を守る取り組みについてでありますが、当市及び一関児童相談所における児童虐待の相談の状況につきましては、平成29年度の実績で申し上げます。  まず、当市の家庭児童相談室では257件の相談がありました。  このうち、児童福祉法の規定に基づき、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者を構成員として当市が設置しております一関市要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待としてケース登録や助言指導の対象とした事案の児童の実人数は13人となっており、虐待の種別による内訳は、身体的虐待が4人、心理的虐待が7人、育児放棄などのネグレクト2人となっております。  また、主な虐待者の内訳は、実の母10人、実の父1人、その他2人となっております。  次に、一関児童相談所では当市を含む7市町を管轄しておりますが、一関市のほか大船渡市、陸前高田市、奥州市、金ケ崎町、平泉町、住田町の区域で236件の相談がありました。  虐待の種別による内訳は、身体的虐待が39件、心理的虐待が143件、ネグレクトが49件、その他5件となっております。  また、主な虐待者の内訳は、実の母95人、実の父104人、その他37人となっております。  なお、相談件数236件のうち一関市分は78件とのことでありますが、一関市分としての虐待の種別及び虐待者別の集計は行っていないとのことであります。  次に、関係機関による会議の開催状況についてでございますが、一関市要保護児童対策地域協議会では定期的な情報交換や課題の検討を行う場として年4回、実務者会議を開催しており、このほか、随時ケース検討会議を開催しております。  次に、当市の虐待相談の体制についてでありますが、一関地域においては、子育て支援課児童家庭係に家庭児童相談員3人を含む10人の職員を配置しております。  他の地域におきましては、各支所保健福祉課を窓口とし、千厩支所保健福祉課には家庭児童相談員2人を配置しております。  また、市以外の虐待相談及び通告先として主な機関でございますが、岩手県の機関である一関児童相談所、一関地区合同庁舎内にある一関保健福祉環境センター、一関警察署、千厩警察署などがあるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 再質問を行わせていただきます。  例の千葉県で起きた虐待事件の直後に政府は閣議で緊急対策として、全国の自治体に1カ月以内に虐待の実態を報告するようにという要請が行われました。  まだ1カ月たっていないかもしれませんが、この報告として一関市からは何件かの報告があったのでしょうか。  もし報告されているのであればお答え願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 特に報告したという件数はないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 北上市の事件の検証報告書を、私も取り寄せて見させていただきました。  その中で、岩手県内に3カ所ある児童相談所のさまざまな問題点の指摘はもちろんありました。  その中で、市町村に対する指摘、克服してほしいという課題だと思いますが、このような記述がありました。  もちろん、児童相談所のように重度案件というのがそんなにあるわけではないのですが、その中で専門性と経験を兼ね備えた職員が配置されていないという指摘がございました。  このような岩手県の検証報告書を見たときに、これは一関市だけに向けて言っているわけではなくて、岩手県内全ての市町村に向けて言っていることでありますが、一関市におきましては、その報告書の中から今後改善していかなければならないというような考えをお持ちのものがあったらお知らせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 例えば、現在、子育て支援課の中にもさまざまな資格を有している職員がおりますので、改めてさらに改善しなければならないという必要性は感じておりませんが、いずれ専門性のある資格を有した職員を配置するということは必要であると考えております。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 先日、2週間ぐらい前になるでしょうか、NHKがさまざまな世論調査を行いました。  その中で、政府の取り組みでこの虐待問題というのが減っていくと思いますかと、あるいはふえると思いますかという質問がありました。  その中では、一番多かったのはふえる、36%だったかと思います。  減ると答えたのが23%か何%だったと思います。  これは国民の多く、そして市民の皆さんもこのような問題がこれからも起き得るということを心配しているのではないかと思います。  その中で、児童相談所や一関市として完全にそれを受けとめ解決する、事件にならないようにするというようなことが行政だけでできるとは誰も思っていないと思います。  これは毎日のように専門家がテレビに出ていろいろな意見を言っていますが、その中でずっと指摘しているのは、早くキャッチをする、私は先ほど壇上からSOSをどこでどうキャッチするか、それがどこにつながるか、つながったときの専門性と継続性、そして広域につなげる、そういった能力、あるいは判断が求められているということです。  その中で伺いますが、部長の答弁で、一関市の担当部課の特に児童家庭係の中で、この虐待問題だけにかかわらず、子供のさまざまな問題の相談を受けているのは10人の係の中で3人の相談員であるということでありました。  この3人の相談員というのは非常勤特別職員です。  ですから、非常勤特別職員というのは期限つきですから、何年かたてばやめなければなりません。  専門性も知識もそこで途切れて、また別な人を採用しなければならないということがあるのだろうと思います。  したがって、私は、このような重要な事件に結びつく、特にこのような係においては、継続して正規職員の配置や、あるいは部長からも専門的な資格を持った人の問題などもありましたけれども、そういう体制ができるような職員配置ということが、時間がかかるかもしれませんが、必要ではないかというように思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ただいま議員から、家庭児童相談員が任期つきであるというようなお話がございました。  お話しのとおり、現在は任期つきの非常勤特別職として家庭児童相談員を配置しているところであります。  ただ、その人員体制は複数でございます。  子育て支援課内には3人、また、千厩支所保健福祉課内には2人ということで複数配置をしておりますので、たとえ相談員の交代があった場合におきましても業務の引き継ぎは適切に行われております。  また、個々のケースについて複数の相談員が連携して対応していることから、職員の実務経験の蓄積も図られているところでございまして、そのほか、機会を捉えて県内外で開催されております児童虐待に関する研修会や会議に参加しまして、専門知識の習得にも努めているところでございます。  これらのことから、現在の体制で支障はないものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 今の部長の答弁はそういう面もあるかもしれません。  しかし、もっと深刻に考えていただきたいと思うのですよ。  ここに児童の虐待件数のこれまでの経緯があります。  それは平成18年、今から10年ちょっと前、このときは虐待による死亡、虐待の中に入っていませんけれども心中、これらを合わせて58人です。  平成29年8月現在では84人にふえているのですよ。  58人から84人にふえているのです。  それが今もずっとふえ続けているという表現は当たるかどうかわかりませんが、とにかく毎週のように報道されています。  ですから、これまでの経験則から引き継ぎでうまくやっていくとか研修でうまくやっていくということでこのような事態が予防されるということではないのではないかと私は思いますので、しっかりと考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  あわせて、岩手県の検証報告書を見ますと、役所内の担当課、係、相談員だけの問題ではなくて、このように書かれています。  地域全体での児童虐待防止の取り組みということがありまして、北上市の案件は市から民生児童委員への情報提供がされず、民生児童委員のかかわりがなかったということです。  もし、この民生委員、児童委員との連携がうまくとられていれば、このようなことは防げたのではないかという民生児童委員の方の発言がこの中に紹介されています。  これは新聞記事ではなくて岩手県の検証報告書であります。  そこで伺いますが、先ほど言いましたけれども、地域で早くキャッチをする、それを関係機関に通報するという場合に、たくさん配置されている民生委員、児童委員の協力が大事ではないかと思います。  一関市ではこの主任児童委員なり児童委員は何人ぐらい配置をされ、日常的にこのような子供の問題の情報をキャッチをするような役割を持っているものでしょうか、伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 主任児童委員についてでございますけれども、主任児童委員は児童委員の中から厚生労働大臣が指名して、児童委員と児童相談所などの児童福祉に関する機関との連絡調整や児童委員の活動に対して援助協力を行うことが職務となっております。  また、児童委員は民生委員とあわせて委嘱されていることから、主任児童委員は民生委員と児童委員の両方の職務も行うことになります。  どのような職務かということでございますが、例えば児童及び妊産婦を含む住民の生活状態の適切な把握、生活に関する相談や援助、福祉サービスを適切に利用するための情報提供や援助、福祉事務所など関係行政機関への協力、児童の健やかな育成に関する機運の情勢や住民の福祉の増進を図るための活動などとなっております。  主任児童委員には、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化が進む中で、日ごろから地域での見守り活動、学校との連携による児童の健全育成の取り組み、住民と行政の橋渡し役として御尽力をいただいております。  その数でございますけれども、先ほど私は佐藤議員の答弁で390人の民生委員、児童委員がいらっしゃるというようなお話をしましたが、その中で主任児童委員は32人、主任児童委員以外の民生委員、児童委員は358人となっているところであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) もちろん、部長は厚生労働省のさまざまな文書を見たり、あるいは全国組織である児童委員、主任児童委員の連絡協議会のような組織があって、そういった文書を見ながらお話をされているかと思います。  私も関係者から資料をいただきました。  虐待問題について児童委員、主任児童委員はどう考えるべきかという、ここにその資料があります。  児童虐待の取り組みという項の中で、「子育て中の保護者の身近な相談者、聞き役、支え役として子育てに関する相談に乗り、関係機関団体と連携を図りながら支援をし、児童虐待の発生を予防する。地域住民、関係機関団体と連携して児童虐待の早期発見に努め、発見した場合は速やかに通告を行い、児童相談所などの関係機関との連携により早期対応する」というようなことが書かれています。  たくさんありますけれども、時間の関係でそれ以上の紹介はできませんが、今一度、この児童委員、主任児童委員の役割ということをしっかりと踏まえ、そして、今のこの世相に合った虐待の問題に関して力になれる、頼られる児童委員、主任児童委員になるような研修の質的発展、充実など、そういったこともやるべきではないかというように思います。  そのときに、ここ何日か前に、関係する児童委員、主任児童委員の方の何人かとお話をさせていただきました。  悩みは、一関市のこの民生委員や主任児童委員に対する支援、例えば社会福祉協議会にその事務局があって、その民生児童委員の方々が交代で毎日のように社会福祉協議会に行ってさまざまな実務をとっているということでした。  それらに対する支援、このようなやり方というのは全国でも数少ないのだそうであります。  そういったことに対する支援なども今後、その関係児童委員の方々と相談をしながら、ぜひ、力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 例えば民生委員、児童委員などの実務に対する支援というようなお話ではないかと思います。  全国のそれぞれの事務局については民生委員、児童委員がみずから担っているところ、そして、行政が何らかのかかわりを持っているところ、さまざまでございます。  一関市の場合は、民生委員、児童委員が主体的にそういう事務局を担っていただいているところであります。  民生委員、児童委員の中にもいろいろ御意見があるとは伺っておりますが、現在のところは、民生児童委員連絡協議会としてはまだ主体的に民生委員、児童委員が事務局を担うというようなお話を現在いただいているところでございますが、今後、その民生児童委員連絡協議会の中でどのようなお話がなされるかによりまして、こちらのほうとしても、どのような支援ができるかにつきましては、検討は必要なのかなとは考えております。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) かねてから、民生委員、児童委員と懇談した際にこういったことも実態として伺っておりました。  皆さんはお給料をもらっていますか、給料、報酬はもらっておりません、ただし、岩手県から年間5万4,000円、一関市から9万円、合わせて14万円何がしの活動費はもらっていますと、そうすると、1カ月1万円前後ですか、そうするとさまざまな活動をするとガソリン代になるかどうかといったところですねというようなことを聞きました。  その関係の方々は、決して待遇をよくしてくれと言っているわけではありません。  私は児童相談所に行ったときも聞きました。  児童相談所でも児童福祉の資格を持った方がいますが、その方自体も早期にここから異動したいと思っている方がたくさんいるのだそうです。  だから、専門の資格を持った方々が継続的にそこの部署にいてほしくても、恐怖といいますか、脅かし、威圧、そういう中から、ここにいたら自分の命が持たないのではないかというストレスから、早くここを出たいという職員が多いのだそうです。  それは別に専門の職員、常勤職員だけではなくて、民生委員、児童委員も同じかもしれません。  だから、使命感だけで長期にこういう問題に対応できるものではないと思います。  したがって、問題が起きたときに、どう自分の身を守り、あるいはしっかりと受け答えできるのかという、そういう研修とか連携などもしっかり保障した上で、さまざまな役割を果たしてもらうということが大事だと思いますので、待遇の問題も含めて一層努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に地域づくりについて再質問をさせていただきます。  私はこの間、日本共産党一関市議団で北上市の口内地区でいろいろ懇談をしてまいりました。  一関市議会でも視察した内容などを紹介しました。  その中で私が思ったのは、口内地区では憲法第25条が生かされるような地域づくりということで、以前もお話がありましたけれども、口内地区では交通の確保だとか足の確保にとどまらずに、さまざまな分野の活動をやっておりました。  それは、1回100円だそうですが、ひとり暮らしの高齢者の方々のごみをごみステーションまで運ぶとか、あるいは、このNPO法人が間借りしている事務所は農協の支所があったところを地元の水道建設会社の方が買って、さらにその一部を口内地区の方々が借りて、NPO法人として活動を展開をしている、まさにごみステーションにごみを運ぶことからいろいろな活動を地道にやっているということを伺いました。  そういう意味では、この口内地区というのは、いろいろな教訓とか、そこから学ぶものがたくさんあるのではないかというように思っています。
     また、3年前だったでしょうか、早い段階で千厩地域の小梨地区で地域協働体がつくられました。  そのとき、最初の設立総会の議案書も担当部課からもらったのを思い出しまして見てまいりました。  同じような相当高い目標を掲げたのをもう一回見て再発見をいたしました。  恐らく一関市で立ち上げるときに指導があって、どこの協働体、あるいは地域づくり協議会でもそういったことを同じように目標に掲げているのだと思います。  話を聞きますと、今となると3年たったのだけれども、そういう目標というのはどこかやはり忘れてしまって、毎年の何の行事を行う、何の事業を行う、決算はどうなるというところにいってしまっているというようなことで、これではまずいのだよねという関係者からの話も伺いました。  そこで、私は、福祉専門の拠点としてという意味ではなくて、大きく言えば、憲法第25条がそこの地域、地域で生かされるようなそういう支援センターであり、それから市民センターであり、協働体になるような指導、援助というのを一関市が行ってほしいという意味で質問させていただいているわけですが、担当部長、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど市長からも答弁をさせていただいたところでございますけれども、福祉施策の重要性は当然でございますけれども、市民センターにその拠点としての役割を担わせるということではなくて、地域協働体の皆さんがそれを課題だというように捉えて、御自分たちで活動していくということであればそれを支援するという考え方でございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 先ほど市長からの答弁で、私も質問の仕方がまずかったかと思ったのですけれども、やはり福祉拠点というような例示だけにしたのでは、最初からつくろうとしている目的から逸脱してしまうということで、もともと私もこの問題が発足したときから何回か社会教育の拠点である公民館を残すべきだということを言ってきたものでありますから、そういったことを忘れて今は福祉一本にということを言うのは、それはそう聞こえたとすると私の質問の仕方がまずかったかなと思って反省しているところでございますが、そういう意味では、憲法第25条でありますから、福祉だけではなくて人間に必要な社会教育、生涯教育、あるいは子育ての問題、それにしては少し大きすぎるかもしれませんが、しかし、協働体をつくるときにそういう目標を掲げたという原点を忘れないでいただきたいというように思っているところでございます。  そして、私は、きのうの全国紙を見たときにもう一度学ばさせていただきました。  これは、先日の代表質問でもちょっと触れられた方がおりましたけれども、ことしの1月30日にSDGs全国フォーラムというのが神奈川県で開かれました。  これは持続可能な開発目標ですね、これを掲げて世界的に今運動が進められている。  しかし、世界的にといっても、その中の一つ一つは持続可能な地域、集落、人が住むところをつくっていくということを掲げた国連の取り組みだと思います。  盛んとグローバルということが言われますので、このような世界的な動き、取り組みと連動しながら、一関市ではそういう地域づくりなどをしていく必要があるのではないかと私は考えているところです。  その中で司会を務めたのは、今はやめられましたけれども、NHKのクローズアップ現代のキャスターの国谷さんで、このように話しておりました。  このような地域をつくっていくときに、やはり行政だけでは無理があるのだということで、民間や企業とどのようにしてタイアップしていくかということを指摘されておりました。  その例として、関東経済産業局が昨年10月に全国の11都府県で中小企業500社を対象に地域の問題の調査をしたと。  そうすると、このようなSDGsなどについて全く知らないというのが84%だと、そういう意味では、重要な位置を占めている地域の中小企業や企業とどうやって連携を図っていくかということが、これから人材確保、人材育成、そして若い人たちが参加をしていくという意味でも、この中小企業、地元の人たちを取り込むということが大きな課題になるのではないかと私はこの国谷さんの指摘を見ながら考えたところであります。  そういう意味では、一関のまちづくり協議会のいろいろな人から聞くと、地元にある企業の参加、そこへの働きかけ、そこの協働というのがなかなかうまくいっていないということが述べられております。  こういう問題について、どのような問題意識を持ち、これから進めようとしているのか伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現在、第2次の地域協働推進計画を策定中でございますけれども、その中に企業の参画促進をうたっておりまして、協働体がある地域の企業が地域の一員として参加していただくことが一つと、それから企業の皆さんに地域協働という考え方を理解していただき、従業員の方が御自分の地元で地域づくりに参加できるような環境づくりということも必要だろうと思っておりますので、第2次の計画の中にうたっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) これは最後の質問になるかもしれません。  先ほどの虐待問題での担当課、係の職員配置の問題とも通じるところがあるのですけれども、市民センターで働いたり、まちづくり協議会で働いている職員の雇用期間の問題であります。  私が2、3人の関係者の方に聞いたら、指定管理を受ける際は長くて5年、あとは3年という期限つきの指定管理期間であるので、それを越えるような職員の採用というのは今の役員ではできないのだというようなことが迷い、悩みとしてあるということでございました。  社会教育であれ地域づくりであれ、本当に経験が物を言う、それが蓄積されていかなければならない、そういった職員が仕事を続けられるようにするためには、5年なり3年という期限つきという問題について、一関市はそういう相談があったらどのように指導していくつもりかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体の職員の雇用ということでございますけれども、地域協働体で雇用していただいているわけですが、市民センターの指定管理は地域協働体が行うことが望ましいとしておりますし、そういったことで最大の指定管理期間5年を設けております。  それを越えて雇ってはいけないということにしているわけではなくて、越えた場合については、期間の定めのある労働者から期間の定めのない労働者にしてほしいという申し出があれば、雇用主は制度上原則的には期間の定めのない労働者として雇用することになっておりますので、一関市としてもそれに基づき対応していただくように指導してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時41分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望の金野盛志でございます。  通告しております3点についてお伺いをいたします。  1点目、公共施設総合管理計画に基づく公共施設の維持管理について伺います。  一関市が所有する、いわゆる箱物系の公共施設は相当数に上ります。  維持管理を適正に行う目的で公共施設総合管理計画を策定し順次実施していますが、適正な維持管理を、そして行財政の改革という観点から質問をいたします。  この維持管理費は膨大な金額となり、基本的には一関市の一般財源で対応しているものと考えます。  まず最初に、維持管理費に占める電気料金はいくらになっているかお伺いをいたします。  一方で、電気の供給は2016年から自由化になり、いわゆる新電力の参入が可能となりました。  この新電力はこの岩手県内でも平泉町では10の施設で導入し、年間約200万円の電気料が節減となっています。  岩手県内でも平泉町、金ケ崎町、花巻市、西和賀町で新電力に切りかえておりますけれども、当市でも一関市体育協会の体育施設には導入しておりますけれども、私は行財政改革のため、全部とは言わないまでも、一関市の所有する施設に導入すべきと考えますが、所見を伺います。  2点目、福島第一原発事故由来の当市の山林の財物賠償について伺います。  当市においては、事故前の広葉樹の山林はその大部分がシイタケの原木として利用されてきました。  原発事故後において岩手県でサンプル調査を実施していますが、依然として原木としての利用のめどが立っておりません。  このため、事故前に立木を購入したケースの方もいらっしゃいますが、木の伐採もできず山林が塩漬け状態になっております。  シイタケ生産者だけではなくて、シイタケ原木を供給する林業関係者にも大きな経済損害が発生しております。  一方、福島県においては、福島県全域、福島県という名前が風評被害だという考えから、平成26年から全域で広葉樹の補償が対象となっています。  これが本当に東京電力の言う合理的理由になるのでしょうか。  東京電力とは損害賠償に対して定期的な協議を実施していると思いますが、現在までの協議経緯及び今後の協議の方向性について所見を伺います。  3点目は、認知症対策について伺います。  当市では認知症サポートの養成など、各種の認知症対策の事業を実施しています。  先に同僚議員もお話ししましたけれども、一関市の平成30年の独自調査によると、御承知のように当市は全国平均を超えて高齢化が進展しており、65歳以上の高齢者4万1,507人に対して在宅で暮らしている認知症の方が1.85%に当たる766人となっています。  加えて、要介護認定を受けている方で要支援1、2に該当する方は2,350人など、65歳以上の人口の全体で22.58%が要介護で認定されています。  この認知症に関して、先に御承知のように、愛知県大府市では線路の中に入ったがために電車をとめたということで損害賠償を求められ、最高裁までいった結果、無罪になったというケースがあります。  損害賠償を求めるのも当然ですし、そういうケースがあるわけです。  結果的には無罪になりましたが、この間、御家族の方々の心労は大変なものがあったのではないかと考えられます。  そこで伺います。  現在まで養成した認知症サポーターの数は幾らになっているでしょうか。  次に、認知症が原因でこの数年間で行方不明になった事案の数は幾らか、把握している範囲内でお答えをお願いします。  さらに、この事案を受けて、全額無制限とは言いませんけれども、一定程度の損害賠償に対応する認知症保険への加入支援ということは考えられないでしょうか。  ある自治体では、希望する方がいらっしゃるのであれば3,000万円までの損害賠償に対しては支援しますよというような制度設計がなされてきております。  地域で安心して暮らしていけるためにも、この認知症保険に加入する支援について所見を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、施設の維持管理についてでございますが、平成28年4月1日から電気の小売業への参入が全面的に自由化されました。  当市の公共施設においても、新規参入の小売電気事業者、いわゆる新電力への切りかえについて検討しているところでございます。  新電力への切りかえに当たっては、議員から御紹介があったとおり、施設維持管理経費の節減効果が期待できるほか、国が示す地球温暖化対策計画においては、地方公共団体にも二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量の削減が求められておりますことから、小売電気事業者の温室効果ガス、二酸化炭素ですけれども、その排出係数による環境への配慮の状況なども考慮しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、広葉樹の財物賠償に係る東京電力との協議でございますが、一関市では平成25年から定期的に東京電力との損害賠償に係る協議を行っているところでございまして、その中で、シイタケ原木として利用できない立ち木につきましては、財物賠償の対象とするように強く求めてきたところでございます。  しかしながら、東京電力の見解としては、福島県以外のものは対象外だという姿勢を崩しておりません。  一関市としては、今後も東京電力との損害賠償に係る協議を継続しますが、誠意ある対応を求めるとともに、国はもちろんでございますけれども、特に岩手県に対して、東京電力に迅速、適正な賠償を行うよう指導することを要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に、認知症高齢者に対する支援についてでございますが、一関市では、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、日常生活の中で支援をする認知症サポーターを養成しているところでございまして、地域住民や小中学生、企業などを対象に認知症サポーター養成講座を平成18年から開催しているところでございます。  この講座を修了した認知症サポーターの人数は、本年1月末現在で9,246人となっております。  認知症が原因で行方不明になったと思われる高齢者の数は、消防本部で把握しているだけでも平成28年度は2人、平成29年度は3人、平成30年度は12月末現在で2人というようになっているところでございます。  認知症高齢者などを対象とした損害賠償保険についてのお尋ねもございました。  これは認知症により徘回のおそれのある高齢者を加入対象者として、踏切事故で第三者に損害を負わせたり本人がけがをした場合などにその損害額を補償するものでございますが、この保険に加入することによりまして、認知症高齢者の思いがけない事故により第三者に損害を与えてしまうことへの不安、あるいは認知症高齢者自身のけがへの不安など、認知症高齢者及びその御家族が抱える不安が一部軽減されることも考えられますが、現時点では支援制度の実施に向けた判断材料が少ないということがあります。  すなわち、一つには実施している自治体が少のうございます、岩手県内の自治体はゼロでございます。  それから、保険加入対象者を線引きすると基準が明確ではない点が一つございます。  それから、もう一つ挙げますと、保険会社の掛金等の補償内容というものがまちまちでございまして、統一がとれていないということがあります。  そういう判断材料が少ないことから、先行して実施した他市の状況、これも事例は少ないわけですが、それらを注視しながら検討してまいりたいと考えております。  そのほかのお尋ねにつきましては関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、公共施設の電気料金の実績について申し上げます。  建物に限らず、一関市が管理します街路灯、公園施設、それから水道のポンプ場ですとか、建物については指定管理施設などまでを含めた公共施設全体の電気料金について、直近3カ年の実績で申し上げますが、平成27年度は約9億5,000万円、平成28年度は約9億1,000万円、平成29年度は約9億7,000万円となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 最初に、新電力について再質問を行います。  今、総務部長から9億円台の電気料で推移しているという答弁がありましたけれども、この新電力に変更することによって一般的には5%から6%程度節減になるといわれております。  ちなみに、川崎地域の道の駅では、見積もりを徴してみた結果、やはり5%程度、年間にして約30万円の電気料金が節約になります。
     この全てを新電力にとは言いません。  ただ、せっかくそういう制度があるのですから、ぜひ何カ所かやってみるというような考えがないと、一方で進めている公共施設総合管理計画、あるいは行財政改革と整合がとれないと思うのですけれども、総務部長、いかがお考えですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど、市長のほうから、現在、新電力への切りかえについて検討しているところだというようにお答え申し上げたところでございます。  議員からも、全部とは言わず一部からでもというようなことでございました。  現在、導入、切りかえについて検討している施設については、災害時において直ちに拠点施設として使用することを想定していない施設のうち、電気使用量が比較的多く経済効果が現れやすい施設として、博物館ですとか文化施設などを検討してございますし、また、今後エアコンが設置されて電気使用量の増加が見込まれる小中学校を想定して、段階的な導入を検討してまいりたいというようには思ってございます。  その中で試算した部分では、博物館や文化施設などについては15%ぐらいは節減できるのかなというようなことで、施設の数では9施設ぐらいで試算したところですが、800万円ほど、それから小中学校については12%から13%ぐらいで、小中学校合わせまして2,000万円ぐらいは節減ができるのではないかというように試算はしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今答弁があったのですけれども、先の議会ではこの夏から小中学校のエアコンが稼働するという答弁があって、その維持管理費に数千万円がかかる、電気料金がふえるというやりとりが以前議会の中でありました。  私は、本当はエアコン導入とこの新電力云々というのはセットで提案していただきたかったと思うのですけれども、これは簡単にあしたから切りかえますよというわけにはいきません、何カ月間か時間はかかります。  これをぜひ小中学校に先行して導入しないと、市民に対しての責務は果たせないというように思いますので、小中学校には先行して導入してください。  それに関してもう一つ伺います。  指定管理を受けている市民センターにおいて新電力に切りかえますよとなった場合に、今の指定管理料金からそれをカットするのか、私はその指定管理者の自助努力だと思うのですけれども、その基本的な考え方はどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 指定管理料につきましては、指定管理者制度運営委員会において定めた指定管理料積算基準というものに基づいて積算しているところでございます。  その基準の中では、指定管理料は一関市で想定した施設の管理運営経費として支出するものであるから、一関市として示す業務水準が達成される限り、指定管理者の自己努力によってその残額が生じた場合においてもその返還を求めないというようにしてございます。  具体的には、5年なり3年の指定管理期間を設けます。  その期間については特段、例えば電気料金が急激に上がったとか、使用する燃料の値段が急激に上がったとか、そういったときにはその金額の改定について協議いたしますけれども、それ以外については基本的には指定管理料を下げるといったようなことについてはございません。  一定の期間が過ぎたその次の更新のときについては、今申し上げたとおり、一関市として示す業務水準が達成される限りというような部分がございますので、自助努力に対する評価については、その経費削減に努めた内容などにより確認しながら、指定管理料の積算を行う中で指定管理者と協議しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 市民センターに先行して導入した一関市体育協会とは多少違うのだと私は思いますけれども、特に私が聞いているのは、市民センターで運営が財政的にも厳しいというのはよく聞かれます。  そうしたときに、そのところで自助努力を行ってこうだということについては、そういう私は芽を摘むべきではないと思うのです。  確かに一関市体育協会は導入して部長が答弁したような経過だと思いますけれども、市民センターはちょっと違うのだろうと思います。  市民センターの運営の一助になるということで、ぜひそういう協議の場の俎上に乗せていただいて、その方向性を示していただきたいなというように思います。  それで、そうしたことも踏まえて、これは政策に関することですので市長にお伺いいたしますけれども、先に同僚議員も一般質問で述べた、国連で提唱しているSDGs、いわゆる持続可能な開発目標というのが着目されています。  この開発目標は全部で17項目あります。  その中には、一関市が今までにやってきている各種の政策、いわゆる環境基本計画、エネルギー、そうしたものが盛り込まれている内容でございます。  今、民間の企業の方々のプレゼンテーションの場に立ち会うと、そのプレゼンテーションの中に必ずこの持続可能な開発目標が入っているのですね。  ですから、私は、この一関市の中で未来を担う若者、あるいは我々が目指しているグリーンILCにも通じるものだというように思っておりますけれども、ちょっと私もそこまでは勉強しておりませんけれども、神奈川県とか札幌市とかはそういう宣言をして取り組んでおりますけれども、私はお金がかかることではなくて、この地域に誇りを持って暮らせるという中身だと思いますが、それを行う考えがあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) いわゆるSDGsですが、実は私も先日、東京のほうに出張に行ったときに、東京のいろいろな方々が輪になったちょっと大きめのカラフルなバッチをつけていて、最初はわからなかったのですが、何のバッチかと思ってよくよく聞いてみたら、国連で決めた17項目の目標達成のためのバッチだということがわかりまして、大分首都圏のほうでは広がりを見せているのかなという感触を受けてきたわけでございます。  国連のほうで、持続可能でよりよい未来をつくるために、さまざまな分野の問題解決のために設定したという、ただいま議員から御紹介のありましたような、例えば貧困をなくすとか質の高い教育、あるいは気候変動に対する対策とか、17の目標が設定されておりまして、2015年の国連サミットにおいて採択されたということでございます。  このSDGsの理念であるとか目標というものは、今後のグローバル社会の中で特に地域社会においてもそうですけれども、目指すべきところと方向性が同じであると、そして、大変意義深いものでもあるというように考えております。  当市としてもこれに積極的に向き合っていくべきというような認識を持っているところでございまして、まずはSDGsに対する市民の理解を深めるということが大事でございます。  それを取り組みながら、なるべく早い段階でこのSDGsの宣言が一関市でもできるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今、市長から答弁がありましたが、ただ、残念ながら、私の見た限り、一関市環境基本計画にこれが入っていない。  ただ、一関市には地域新エネルギービジョンとか地域省エネルギービジョンとか一般廃棄物減量基本計画とかさまざまな計画があります。  これは今言ったようなものとマッチしますので、それを束ねる環境基本計画に、ローリングか何かで見直す時期があれば、ぜひ盛り込んでいただいて、今市長が答弁されたような対応をお願いしたいというように思います。  それでは、次に福島原発における損害賠償についてお伺いします。  私どもの会派で2月7日に東京電力の仙台にある東北補償相談センターを訪問してこの山林の財物賠償について申し入れをしてきました。  決まり文句の本社にお伝えしますという答えでしたけれども、要するに福島県だから対象地域ですよというのが理屈に合う理由ですかということを強く言ってきました。  やはり私はそうではなくて、たとえて言うなら私どもはとまっていた車だと、そこに東京電力の福島第一原発という車が来て後ろから追突したでしょうと、100%あなたたちに責任があるのだよと、それにもかかわらず、こういう対応をされているということは本当に遺憾だと私は思っております。  しかし、問題は、これが公共の財物賠償ではなくて、残念ながら個人個人の賠償なのですよね。  福島県などは、森林組合とかそういうところがそれを束ねて東京電力に資料を出しているということですけれども、私は一関市として、前段に森林組合にお願いする前にこの財物賠償の答えを引き出さなければならないと思うのです。  これはいわゆる公共賠償ではないものですから、原子力損害賠償紛争解決センターとかそういうところに申し入れする手順というのは、やはり個人になるのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいま御質問ございました原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆる原発ADRへの申し立てでありますが、個人の賠償に関しますと、やはり請求の申し立てされる主体はその方、個人ということに現在なっております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 会社とか企業とかでやっている方ばかりではなくて、本当の個人の方もいらっしゃるのですよね。  そういう方々が10年前に、あるいは15年前に、何年かたてば原木として売れると山の木を買っていたのですけれども、実際問題これはもう望み薄なのです。  個々の方々の損害、財物賠償について、東京電力と交渉する際に一関市で支援する体制というのはとれるのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、東京電力に対しての損害賠償請求の当事者は、やはりその被害を受けられた当事者の方ということになります。  したがいまして、原発ADRへの申し立ても含めまして、例えば一関市がかわってということは制度上できないのが現状でございます。  ただ、例えば申し立て等をなさりたいという方が手続とかがよくわからない、あるいはそれに関して不安があるということにつきましては、一関市のほうにもそういった御相談はいただいている経過もございます。  その際には、一関市として提出書類の作成ですとか、そういった御相談には応じさせていただいておりますが、そういった面での支援は行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 私の知っている方は、複雑で資料のつくり方もよくわからないと、逆に複雑にしているのは、うがった見方をすれば、損害賠償をあきらめさせるために東京電力がそう考えているのではないかというような気もしないでもない。  ここは、こういう書類、あるいは林班図はこうですよとか、そういう相談をしっかりやっていかないとそこまでたどり着けないというように思っていますが、まさかこの本所まで来るわけにいきませんので、相談窓口として各支所の中にそういう相談できる方を置くような対応をお願いしたいと思うのですけれども、市民環境部長、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど申し上げましたとおり、御相談に応じさせていただいているという事例は過去にもございました。  ただ、件数の点で申し上げますと、なかなか各支所にそれぞれ配置をして対応しなければならないという状況には現在は至っていないというような認識でございます。  しかしながら、例えば支所の窓口にそういう方がお見えになったということであれば、本庁のほうへおいでいただくようにつないでいただくということも一つでありますし、あるいは現状の確認等も必要だということであれば、逆にこちらのほうから対応するということは考えられると思っております。  したがいまして、現時点で各支所にくまなくという状況には今の時点では至っていないという状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 私は違うと思うのだけれども、原発事故から8年たちますよね、やり方も含めて、そういう方々はあきらめの気持ちになっているのです。  本当にこういうようなことで突破して、損害賠償を求めていきますよということになれば、市民の方々は、俺もだ、俺もだと来ると私は思います。  今はあきらめのほうが大きいのではないのかというように思っていますけれども、やはりだめなものはだめ、東京電力に求めるものは求めるということをしっかりやっていかなければならないと思いますので、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。  それから、認知症のことについてお伺いしますけれども、確かに市長の答弁にあったように、認知症対策というのは難しいところはあると思います。  ただ、実際問題として、大府市でJRの線路内に入ったという事案ですけれども、例えばこの地域でも先ほど言ったような数字の方が認知症と認定されている中で、認知症だからと言って車の運転をしていないわけではないのですね、できないわけではない。  この地域でも認知症が一方である中で、絶対生活のためには車も運転しなければならないという方々もいらっしゃるのですよね。  その方がショッピングセンターとか何かで事故を起こした場合に、損害賠償というのはかぶってきますよね。  ですから、私はこの認知症保険が全てを解決するとは言いませんけれども、そういうことに対して安全で安心して暮らせるような、そして認知症の方が希望するのであれば、一関市として認知症の保険がありますということは私は必要だと思うのですけれども、ぜひそれをお願いいたします。  答弁をよろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 大府市等で実施している保険、事業についてでございますが、先ほど市長からもお答え申し上げましたが、現時点では支援制度の実施に向けた判断材料が少ないところでございまして、まず当面は先行して実施した他市、あまり多くないわけでございますが、その状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、武田ユキ子君の質問を許します。  武田ユキ子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 武田ユキ子でございます。  第69回市議会定例会において、先に通告のとおり2題について質問してまいります。  1題目の政策形成過程及び透明化について伺います。  私たちは、日々の生活を営む中で、さまざまな行政サービスの提供を受け、公共施設を利用し、事業等の許認可を受けています。  また、行政サービスを維持するための費用の一部を租税として負担しております。  このように、身近な存在である市行政内部において意思決定がどのようになされているか、パブリックコメントなどに対する住民理解を得るための取り組みが行われてはおりますが、大きな政策から小さな業務に至るまで、意思決定は果たしてどのようなプロセスを経ているのか、行政の意思決定の本質については依然としてよくわからない、これが市民の共通した認識ではなかろうかと思慮するものであります。  このような状況において、何となくサービスの満足度が低く、行政に対する信頼度も低いのではなかろうか、また、租税負担が高すぎると考える人の割合も高いと思われます。  一方、これまで家族や地域が担っていた支え合い、子育て、ケアなどが難しくなる中で、行政に期待される役割は肥大化しております。  家庭という公の対極にあるところで以前は解決していた話がどんどん公の仕事になっています。  介護や保育という仕事が公に期待され、その領域も量もふえる一方です。  これら多様なニーズに対応したサービス提供の努力が住民にうまく伝わっていないのではないかとも考えられます。  特定の個人に利益を付与することはよくないこと、一定の条件に合致するものがあれば皆公平に扱わなければならないという公平性の確保と同時に、一人一人の状況に対して極めて柔軟で、きめ細やかな対応をしなければいけないという二律背反の課題にどう取り組んでいるのかの情報を、行政執行者と市民が共有することが重要と考えます。  また、情報の共有によって、多様なニーズに対応した行政サービスの提供をどこまで行政が行うのかについても、住民みずから判断できる環境が整うと考えられます。  そして、これらが整って初めて、市民と行政による協働のまちづくりの出発点となるものではないかと私は考えます。  そこで、1点目は、課題設定、政策立案、決定、実施、評価過程においての意思決定はどのようになっているか伺います。  また、財政的にも人員的にも限られている中で、政策的な事業についての選択と集中は、どのような過程を経て決定されるのかについて伺います。  2点目は、課題設定、政策立案、決定、実施、評価過程においての意思決定の過程について、事務事業ごとに市民に見える化を図る必要があるのではないかについて伺います。  前段申し上げましたが、政策決定過程はどうなっているのか、その結果、どのような施策、事務事業が実施されているのか、また、事後評価、効果についての検証、翌年度への反映はどうなっているのかについて、市民にわかりやすく伝えることができているのかどうか、これらの情報提供、説明責任は行政の責務であると考えますが、現状はどうなっているのか、また、今後の対応についてもお答え願いたいと思います。  次に、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所閉鎖に伴う諸問題について伺います。
     今月4日の議員全員協議会において、一関市によるNECプラットフォームズ株式会社一関事業所敷地内の体育館の取得、利活用方針が市長から示され、その半月後の2月19日、今議会初日に先議案として上程され、即議決に付され可決しました。  関係団体や市民からの要望があったわけでもなく、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所との間で売買の話をどちらから持ちかけたというわけでもないという市長の答弁から推測すると、双方とも特段売りたい、買いたいという事情や状況ではなかったというように理解をします。  であるならば、なぜこのように性急に買い急ぐ必要があるのでしょうか。  これまでのやりとりでは、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所では3月以降、常駐する社員は電話等に対応するため1人程度にしたい、そのことから、工事に対応できる状況ではないので、会社が稼働している間に工事をしたいということと伺いました。  これが急がなければならない理由だとすれば、いかがなものかと言わざるを得ません。  相手があることや、それなりの事情があるにしても、市民を等閑視、なおざりにしてよいとはならないと思います。  市民に対し、ことのてんまつをしっかりと説明することが求められていると思います。  同時に、議会としても、委員会付託や現地調査も行わないなど、審議が尽くされたとは言いがたく、議会改革とあわせて議会の体質改善が求められているのではないかと痛感した次第であります。  いずれ、9万2,000平方メートルという広大な敷地の活用いかんは、当市の発展に大きく影響を及ぼすことは論を待たないわけであります。  市長が言う虫食い状態にだけはしたくないという思いは私も同じ思いであります。  そういう思いから、先行投資なのかななどと勝手に推察もしてみました。  質問に入ります。  通告していた項目の中で既に明らかになった1点目と3点目、敷地の所有者、あるいは価格の根拠については除きます。  2点目の9万2,000平方メートルという広大な敷地について、所有者の対応、方針は、についてであります。  NECプラットフォームズ株式会社一関事業所は、事業所撤退後の敷地や建物をどうしようとしているのでしょうか。  このまま売りに出したいとか、更地にして売り出したいとか、一関市に買ってほしいとか、その辺の対応方針について、市に対して説明がなされているのかどうかについて伺います。  私としては、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所において、撤退後速やかに全て更地にしていただきたいと思っております。  敷地内には、緑地帯として多くの立木があります。  植栽から50年近くを経ておりますので、大木になっております。  また、神社も祭られておりますが、こちらもきちんとおさめていただきたいものだと思っております。  また、メッキを扱う業務内容ということから、土壌汚染についてもしっかりと対応していただきたい、これらは企業の責任において実施していただくよう強く望むものであります。  そして、これらが一段落し、心配される事柄も全てクリアされた後に、駅東駐車場不足や路上駐車による安全上の問題などの対応策として、一関市が敷地の一部を取得することが望ましいと私は考えておりました。  そこで、通告の4点目であります。  庁内において今回の取得にかかわる政策的会議の内容は、についてでありますが、どういう過程を経て取得することに至ったのかについてお伺いをいたします。  いずれ、くれぐれも駅前に巨大な廃屋が放置されるような事態にならないよう、企業の責任において対応していただくことを強く願って、この場からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。  まず、政策形成までの過程についてのお尋ねがございました。  この問題は、一関市の行政を預かる者として非常に重要な事項であるというように受けとめましてお答えさせていただきたいと思いますが、一関市では総合計画に掲げた将来像、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関の実現に向けて、その基本構想において5つのまちづくりの目標を掲げているところでございます。  この5つの目標を達成するためには、施策を体系的かつ効果的に推進する必要がありまして、総合計画の前期基本計画ではその分野別計画ごとに現状と課題を整理するとともに、向こう3カ年度を計画期間とする実施計画を毎年度、ローリングにより見直しを行いながら策定をしているわけでございます。  そして、それぞれの事業を計画的に推進しているところでございます。  予算要求に際しては、あらかじめ予算編成方針において当該年度の重点項目を示すとともに、総合計画推進委員会などの庁内組織において検討を進めてきた当市の課題解決に向けた新しい取り組みについて、所管する部、あるいは課などにおいて事業の効果、必要性、優先順位を検討して予算要求をするように指示をしているところでございます。  これは毎年度のことでございます。  予算の編成作業においては、財政状況を踏まえつつ、重要度や優先度を判断して計上する事業を選択しているところでございます。  政策の評価については、毎年度、総合計画基本計画に定める主な指標の実績により進捗状況などを確認しているところであり、その指標については、一関市の総合計画審議会においても審議いただいているところでございます。  また、人口減少や高齢化社会に対応する課題について、将来目標や具体的な対応策を示した課題別の計画でございます一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重要業績評価指標についても、まち・ひと・しごと創生有識者会議に報告を行っているところでございます。  いずれにおいても、いただいた御意見については、次年度以降の事業に反映するように努めているところでございます。  次に、市が実施している事業の内容やその評価結果の公表についてのお尋ねがございました。  まず、事業内容の公表、周知というところについてお話ししますと、年度始めの一関市の広報によって市全体の予算のお知らせをして、それとあわせて事業の概要について周知を行っているところでございます。  また、例えば、子育て世代向け、あるいは移住定住に関心のある方向けなどのように、必要とされる情報の分野ごとに制度や事業内容を説明するパンフレットを作成するなど、市民の皆さんに情報が行き渡るように最大限の努力をさせていただいているところでございます。  事業の実施効果や評価の公表につきましては、総合計画審議会やまち・ひと・しごと創生有識者会議に対して、施策の進捗度の度合いを示す指標の実績について報告をしているところであり、この内容については会議資料としてホームページで公表を行っているところでございます。  なお、これらの指標などの具体的な状況について、ホームページでさらにわかりやすい形での公表を検討するとともに、事務事業ごとの検証、評価の公表については、他市の事例などを参考にしながらそのあり方を研究してまいります。  次に、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所でございますけれども、所有権問題はいいということでございますので、そこのところは省きます。  ただ、市民をなおざりにしてはならないということが御質問の中にありましたが、決してそのようなことをやったつもりもございませんし、そのようなことは前提にしておりません。  あくまでも、将来の一ノ関駅東口の開発を見据えての判断ということでございます。  それから、所有者側の意向については、申しわけございませんけれども、現時点ではお話しするのにはちょっと不適切かと思っております。  近々、所有者側のほうのトップと私とで話し合う予定でございます。  まずはそこで話し合いをして、方向性が決まるかどうかというところでございますので、今の時点では申しわけございませんけれども、所有者の意向についてはわからない状態でございます。  工場の建物、あるいは駐車場などの敷地についても、今後のまちづくりを考えた場合に極めて重要な場所でございまして、これが虫食い状態になることは避けたいということはNEC本社へ伝えているところでございます。  土地と建物の評価についてもよろしいということですので、答弁は省きます。  取得に対して、今般の体育館とテニスコートの部分に関する取得に関する内部での検討についてのお尋ねがございました。  方針の決定に当たっては、関係する部課長による検討会議を重ねて有効な活用方策を検討するとともに、現地調査の結果や相手方の意向も踏まえながら、土地と建物の活用策や取得に伴う課題を整理、検討しながら進めてきたところでございまして、これは行政が事業を進める場合における一般的な場合と同様でございます。  今回が特別なものとは思っておりません。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  政策形成過程及び透明化ということでありますが、ただいまの市長の答弁の中には、市民に対する公表の方法というのは、一関市の広報を使ってやっていただいているということですが、先般の新聞にも載りましたが、ホームページをリニューアルするということで、その一環として、もう少し新聞への情報提供の手段なりをやっていただけるのかなという感じで今お聞きをしたところでございます。  いずれ、このことというのは大変重要だと思うのですね。  一連のことに皆さん汗して、毎日、毎日御努力いただいているのは私もよくわかりますし、また、最近は議会に出てくるいろいろな説明の資料も大変わかりやすくなって、細かくもなってきました。  この流れの一環で、結果的には評価がどうかとか、次年度にはこのようなことで政策に生かしたというような、その一連のものがこの書類の中にどんどんつながっていっているのだろうと、そうして出てきたものが私たちの目に触れる部分、一部分とは申し上げませんが、ある程度の部分と。  ですから、今私たちのところに出てこない部分も公表しなければ、市民との信頼関係というのはなかなか生まれないし、何をしていただいているのだろうかという理解が深まらないというような思いから、他市の事例などを参考にさせていただいて、再質問をさせていただきます。  業務量の把握というのがあると思うのですね。  人口が減ってきました、職員の数も減ってきましたと、しかしながら、いろいろと要望される事項は多いわけです。  先ほど壇上でお話し申し上げましたように、これまで以上に多様なニーズにも応えていかなければならない、しかし、その資源は限りがあるというような中での業務量の把握の手法というのは、どういうことでやっていらっしゃるのかと。  今回、北上市で、一般に私どものところでもネットで見られるような資料がかなり細かく、とてもいいなと思いましたので、その事案を例にお尋ねしてまいりたいと思いますが、北上市では業務量の把握をして調整を図る第一段階として、業務量がどのくらいあるかという棚卸しをしているということですが、一関市はどういうやり方でやっているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 業務量の把握をどのようにやっているのかというような御質問でございました。  今、一関市でやっておりますのは業務量の把握というようなことではなく、一つ一つの事務ですとか事業の目的に対してどのような効果が上がっているか、また、その経費の妥当性を予算要求のときにそれぞれの課のほうで点検をしていただいて、それをヒアリングをしながら、今後の事業の組み立てについて必要なのか、優先度が高いのかといったところで進めておりますので、業務量の把握というような視点での点検は行っていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 限られた予算でありますとか人員体制の中で、今、盛んに言われております働き方改革の中では、一関市としても残業の削減が求められているのかなというように思います。  そういったことを前提として業務量を把握しなければ、全体に今回の予算書に出してきた業務がその予算内で収まるのかとか、あるいは職員で賄いきれるのかというものをまずはベースとして打ち上げなければならないのではないかと思いますが、そういう中で働き方改革について、そういう考えを当初、そういう組み方をするときに考慮に入れているのかどうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) もちろん、時間外勤務をふやさないとか、職員数のあるべき姿といったような部分でいろいろな計画を立ててございます。  その中で、選択と集中というような言葉も議員のほうからもございましたけれども、そういった視点でその事業ごとにどうあるべきかというところを選択しながら進めていくというところが重要な観点にはなるものでありますから、そういった意味では、業務量としての把握というよりは、どこに集中すべきか、何を選択すべきかといったところに意を払いながら行っているというようなところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) そういう手法として、棚卸しというものできちんとそれら全てが網羅できて、具体的にちょうどいいところにいくというようなフォームをつくって、そこに計算していってトータルすると、オーバーしてしまったというようなことを会社では普通やるのですけれども、当初から何人でどれぐらいの経費がかかってこれができるというのはベースのベースですけれども、そういうことで棚卸しということを北上市ではまずやっているということであります。  その中に当然、最初に入れ込むのは集中と選択の部分を入れなければならないし、新しいニーズを入れていかなければならないということです。  新しいニーズの把握の仕方というのはどうやっているのでしょうか。  市民からの新しいいろいろなサービスの提供を求める声なり何なりに対してその調査を行えるのか、そしてそれを分析して施策に反映をさせる、あるいは市民に対して、こういうようなことがありましたから集計してこうしたところ、これが大変高いニーズでしたので、こういう取り組みに反映させましたというような、一連の新たな取り組みをする前に住民の意識調査というようなものが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) どのような形で住民ニーズの市政施策などへの反映をという御質問でありました。  先日の質問でもお答えしたところでありますが、住民ニーズについては、市民の声をどれだけ聞くかということがまず重要であります。  いろいろな懇談会なり会を設けて市民の方々とはお話をさせていただいておりますし、各地域の課題等については、市長からは、職員はできるだけその地域に出向いて市民の方々とお話をするようにというような指示も受けているところであります。  それらから積み上げていくもの、それから、各種団体の皆様方から受ける要望を参考としながら、それぞれの諸幹部におきましては、次年度の事務事業の組み立てを検討するところであります。  また、平成31年度予算においては、重点課題として人口減少への対応というところを大きなものとして捉えまして、それぞれ各部、各支所にあっては、それらについてどのような事務事業ができるのかということで検討をし、それらについて早い段階から内部検討をして、今議会で関係する予算として成り立ったものもあるというような進め方となってございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 私はこのことについて詳しくないので、北上市の例を取り上げます。  北上市では2年に一度、市民意識調査ということをやっておられます。  対象は1,300名ぐらいを抽出して答えをいただいたのは432名、有効回収率は33%ほどだというような中でそれを集計すると、満足度はどうか、重要度はどうか、改善重要度はどうか、優先度はどうかというようなものが見えてくると。  そういうように、本当に住民本位のやり方をしているということがホームページで公表されています。  ですから、そのことが8年か9年も連続、岩手県一住みやすい状況だと、これは市民の意識がそういう方向になっていくということですが、私どもよりは北のほうですから、雪もたくさん降ったり大変な状況ですが、行政がやっていることを包み隠さずという言い方もまた語弊がありますが、きちんと市民に理解をしてもらうような努力をすることが、私は自分の町が好きだ、いいな、誇りになる、よそにも宣伝したい、こういうように市民の意識が変わっていくと思って例に挙げております。  ぜひ、こういったことにも取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど市長のほうからも、事務事業等の検証なり評価の公表については他市の事例なども参考にしながらあり方を研究していきたいというような答弁を申し上げたところでございます。  今、議員のほうからも北上市の例などで、棚卸しというような手法について御紹介をいただいたところですけれども、そういった部分も参考にしながら進めてまいりたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 政策決定、先ほど市長からも、これは特異なことではなくて常日ごろから政策的会議を開いて物事を図り決めていくのだという御紹介をいただきました。  これはまた別な例ですが、大阪府の吹田市においては、そういう大事な政策会議についての会議の資料でありますとか、それから会議の内容でどういう立ち位置の人がどういう意見を述べたかということ、そして、どういう過程を経てこれはこういうことにすると、これはやめるとか、そういうようなことなどもホームページで公表されております。
     そういうようなことから、こういった会議も大変厳しい状況の中では公表も難しいとしているところであっても、後々あまり遠からずに、こういうことについてはこういう過程を経て、こういう会議をやって実施することにしたのだということが市民に手に取るようにわかるようにするような取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 政策決定に至る検討内容を市民の方々にもわかるようにということでございます。  審議会等であれば、その審議内容についてホームページでも公表しているところでありますので、市民の方々には見ていただければおわかりいただけるかというようには思いますけれども、全ての事務事業なりその検討状況をということになってまいりますと、どの時点、どの時点というその過程がございますので、なかなか一口に公表なりわかりやすくといっても、正直言って難しいところは結構あるのかな、ハードルは高いのかなというようには感じております。  議員から今御紹介いただいたところなども参考に、研究はさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) 事業を組み立てる中では、事務事業シートというようなものをつくってやっているようですね。  その中には当然、予算の説明書なり会計区分ですとか、事務事業の分類であるとか総合計画の位置づけであるとか、いろいろあります。  事業の概要も書いてあります。  投入コストの整理ということで、事業の原価はどうなっているか、業務量の人数はどれぐらい必要なのかというものをつくっているのです。  これに全部乗せてみて、オーバーしたらこれはちょっと我慢しようとかという話になっていくということなのだろうと思いますが、私が説明しても素人が説明していますから、どうぞ、先進事例を見ていただいて、それから今の吹田市で行っているのも全てではないです。  今、交渉中ですとか、大変厳しい状況のものを瞬時に会議の次の日に公表しろと申し上げているわけではありませんが、これはどうやって決まったのだというような関心事なり何なりはきちんと公表して、なるほど、そうだったのだ、だからこうなったのだということを知ることが市民の権利でもありますし、義務でもあります。  そういう中で、やはり公表をきちんとしていくべきだというように思いますが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 政策決定というのは、画一的な決定の仕方というのはできにくいところもございまして、ケースバイケースでございます。  例えばそれが市単独の事業であるか、あるいは国、県が絡んでいるような事業であるか、そして、今後は民間の活力を使うような事業もどんどんふえてきます。  PFIであるとか、そういうものがどんどん入ってきますので、それによってその政策決定の過程も変わってまいります。  ましてや、国際プロジェクトというものが入ってくると一層複雑になってくると思われます。  まだ経験したことがございませんので、未経験の分野というのは非常に多くなってくる、そういう中で判断をしていかなければなりませんけれども、あとはタイミングの問題だと思います。  市民の方々にお知らせをして、こういう形でやっていくということがある程度の形ができてきた段階でお示しするということになろうかと思います。  形ができないうちにまだ組み立て途中でそれを公表する、お知らせするというのは非常にリスクが伴う、私はそう思っております。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) まさしくそのとおりだというように私も理解をしております。  いろいろな事情を抱えているものもあれば、身近なことで、例えば水道の給水の部分とか何とかを委託しましたよというようなこともありましたよね。  そういうようなことの過程がこうですよとか、あるいは何かの料金を設定するときにこういうことをしてこうですよというので、あまり難しく考えずにまずはトライをしてみると、そういう一つ一つがやはり行政と市民との間を縮めてくれる、信頼関係がより濃密になると私は確信をしております。  ですので、ぜひ、そういう努力をしていただければなというように思っております。  NECプラットフォームズ株式会社一関事業所のことでありますが、いろいろとタイミング的に難しいというお話等があるということも理解をいたしますが、私が壇上で申し上げたことが市民の思いもそういったことだというように私は理解をしておりますので、それに近いようなことにぜひお願いをしたいと思いますし、あそこは大変有効な土地でありますから、そのような観点でよろしくお願いいたします。  一つだけお尋ねしますが、北上製紙株式会社は住民に事の成り行きについて説明会を行って今進んでおります。  そういったことの機会などについても、ぜひ進言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 北上製紙株式会社の場合とNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の場合では、若干事情が違うと思います。  NECプラットフォームズ株式会社一関事業所が3月末で事業閉鎖ということだけははっきりしております。  そこから先については、今度、新野社長と直接お会いしてお話を聞かないとわからない部分がございますし、NEC側のお考えをまず聞いて、そこからまた次の段階に進みますので、今の段階では何とも言えないところがございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。  次に、岩渕典仁君の質問を許します。  岩渕典仁君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 一政会の岩渕典仁です。  第69回定例会に当たり、通告に基づき、いちのせき男女共同参画、一関市水道事業ビジョン、室根地域小学校の統合の3項目について一般質問を行います。  初めに、1項目目、いちのせき男女共同参画です。  現在、当市は、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とする、いちのせき男女共同参画プランに基づいて男女共同参画の推進を図っています。  しかし、男女共同参画アンケートの結果等から、まだまだ男女間の不平等感は根強く、固定的な性別役割分担意識が強く残っていること、政策方針決定過程への女性の参画が不十分であることなど、課題が報告されています。  そこで、今回、いちのせき男女共同参画プランの推進状況と課題についてお伺いします。  いちのせき男女共同参画プランでは、プランの進行管理について年度ごとに把握し、一関市男女共同参画プラン推進懇談会及び一関市男女共同参画推進本部において総合的に評価を行い、その結果を公表するとしています。  そこで、いちのせき男女共同参画プランのPDCAサイクルについて、現状分析、評価方法、成果の公表をどのように実施しているのか、また、男女共同参画推進事業費の成果と今後の対応についてお伺いします。  いちのせき男女共同参画プランでは、基本目標として、政策方針決定過程への女性の参画拡大、女性の活躍支援を掲げています。  生き生きとした豊かな社会を築いていくためには、一人一人が尊重され、社会のさまざまな制度や仕組みに男性、女性それぞれの意見を反映させる必要があります。  また、女性がみずからの意思によって個性と能力を十分に発揮しながら、生き生きと活躍できることが必要です。  そこで、政策方針決定過程への女性の参画拡大の現状と課題、女性活躍支援の現状と課題についてお伺いします。  次に、2項目目、一関市水道事業ビジョンについてです。  私は第67回定例会においても一般質問を行いました。  その後、社会情勢の変化、新しい施策がありましたので、引き続き取り上げます。  水道法の一部を改正する法律が施行され、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図ることとなりました。  この改正水道法では、国、都道府県及び市町村は水道の基盤強化に関する施策を策定し、推進、または実施するように努めなければならないと関係者の責務、そして広域連携、官民連携の推進が明文化されました。  そこで、改正水道法による当市の取り組み状況、今後の対応についてお伺いします。  水道事業では、人口減少等により給水収益が減少する中、老朽施設の更新を行いながら経営を維持していく必要があります。  そのためには、水道事業の財政予測とそれに伴う将来の水道料金の推計が必要です。  そこで、当市における水道施設の老朽化に伴う施設更新と水道料金の見通しについてお伺いします。  私は、水道事業ビジョンに関する先の一般質問において、水道未普及地域への生活用水に関するアンケート結果について、懇談会の開催と、現在、全額自己負担となっている水質検査費用の支援について提案を行いました。  このたび、地域懇談会の実施、生活用水確保に関する新たな支援策を提案していただいたことは高く評価します。  そこで、昨年12月に開催した水道未普及地域における地域懇談会について、概要、参加者からの意見、要望等、総括しての所感について、生活用水確保に係る新たな支援策の概要についてお伺いします。  また、このたびの社会情勢の変化、新たな支援策の実施等に伴い、一関市水道事業ビジョンのPDCAサイクルの今後の影響についてお伺いします。  最後に、3項目目、室根地域小学校の統合についてです。  室根地域小学校の統合は、室根地域小学校統合整備検討委員会において協議を重ね、室根地域の2つの小学校を平成34年4月1日に統合し、新たな小学校を室根中学校の敷地の一部に整備、開校することとしています。  また、室根地域小学校の統合に関して、地域住民を対象に説明会を実施し、今後は室根地域小学校統合整備推進委員会において統合に向けて具体的な検討を進める方針とお聞きしています。  そこで、室根地域小学校の統合の経緯について、統合説明会での参加者の意見、要望等について、統合整備推進委員会の組織、統合スケジュールについてお伺いします。  室根地域小学校の統合は、平成31年4月から室根東小学校の2年生、3年生が複式学級になることから、PTA役員等から早期の統合を求める意見が出されたことがきっかけでした。  室根東小学校では平成34年4月1日に統合するまで複式学級になることから、PTA、地域住民の方から不安の声が上がっています。  そこで、平成31年4月時点での一関市の小学校で複式学級設置予定、複式学級を設置することでのよい点、問題点、複式学級を設置するに当たり、一関市としての具体的な支援策についてお伺いします。  室根地域の小学校が統合し新校舎になると、現在の室根地域の2つの小学校は使用されなくなります。  閉校となる学校の利活用のルールと今後のタイムスケジュールについてお伺いします。  以上で壇上での質問を終えます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕典仁君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕典仁議員の質問にお答えをいたします。  まず、男女共同参画についてでございますが、女性の管理職につきましては、一関市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法といいますが、その法律に基づいて平成28年3月に一関市特定事業主行動計画を策定したところでございます。  この計画の中で、管理職の総数に対する女性の割合を平成32年度までに25%とする目標を設定しておりまして、この目標達成の状況を申し上げますと、平成28年4月1日現在では20.4%、平成29年4月1日現在では23.4%、平成30年4月1日では25.7%となっており、当面の目標とした25%については達成しているところでございます。  しかし、女性職員の管理職への昇任については、さらに積極的に進めていくべき課題であるという認識を持っております。  次に、女性活躍支援の現状と課題でございますが、現在、一関市が取り組んでいる施策としては、女性のキャリアアップを支援するために女性のための再就職支援セミナーや管理職向けの若手管理職向け、若手社員向けの女性キャリアアップセミナーの開催、女性の認定農業者をふやすための女性農業者に対する働きかけなどを行っているところでございます。  また、女性の活躍を推進するためには、男女がともに職業生活と家庭生活を両立させる必要がございますから、仕事と生活の調和の実現を目指す事業として両親学級の開催、男性向け子育てセミナーの開催、さらには起業を目指す女性などを対象とした起業応援講座の開催、起業時の家賃や改修費などの経費の支援をやっておりますし、さらには企業や従業員への意識啓発の機会として企業への出前講座を実施いたしまして、女性活躍の推進やワークライフバランスへの理解の促進を図っているところでございます。  しかしながら、第3次の男女共同参画推進プランでの指標の一つとしております社会通念、慣習、しきたりで男女が平等だと思う人の割合の目標値を10%としているところでございますが、平成29年度では5.3%にとどまっているところであり、さらに意識啓発の取り組みが必要と捉えているところでございます。  男性も女性も全ての人が生涯にわたって暮らしやすく働きやすい環境を整えるためには、家庭教育、学校教育、社会教育、そして、市民活動などのあらゆる場面において男女共同参画に対する理解を促進することが何よりも大切でございます。  今後も市民センターの事業による啓発を初め各種講座の開催など、関係機関と連携を図りながら事業を推進してまいります。  次に、一関市水道事業ビジョンについてでございますが、まず今般の水道法の改正は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化などに対応して水道事業の基盤を強化するために広域連携や官民連携、水道施設台帳の整備、これら適切な資産管理の推進などについて国、都道府県及び市町村の責務を明確化しようとするものでございます。  この水道法の改正に伴う当市の対応でございますが、これまで平成27年度に策定した一関市水道事業ビジョンに基づきまして、経営の健全化を図るために各種施策に取り組んでおり、平成29年度には簡易水道と水道事業の統合及び水道料金の統一、平成30年度には水道施設の運転管理等業務委託と水道部の組織の集約などを実施してまいったところでございます。  今後、平成31年度には、水道施設の情報管理システムの構築による適切な資産管理の推進を図るとともに、平成32年度には水道料金徴収等業務委託の実施を検討しているところでございます。  水道事業が目指す安全、強靱、持続の将来像に向けて不断の経営努力を続け、水道の安定供給に努めてまいりたいと思います。  なお、水道施設の所有権を一関市が保有したまま、水道事業の運営を一定期間民間企業に委ねる、いわゆるコンセッション方式の導入や民営化については、現時点においては検討していないところでございます。  広域連携につきましては、地理的条件でありますとか生活圏の面から、県境をまたいだ広域化は一定の効果が期待できると考えておりますことから、その現状や考え方を岩手県と共有するとともに、宮城県北地域の自治体とも協議をしてまいりたいと考えております。  次に、今後の老朽施設の更新の需要と料金改定の見通しについてでございますが、今後の老朽施設の更新需要については、水道事業ビジョンにおいて、平成31年度から向こう30年間の水道施設更新費用を総額で約743億円、毎年度の支出を24億円程度と見込んでいるところであります。  料金体系の見通しについては、これらの施設更新に必要な資金を確保するために平成34年度に10%程度の値上げが必要になってまいります。  その後もおおむね5年ごとに料金の見直しを図っていく必要があるというように見込んでいるところでございます。  現在の財政見通しにおいては、施設の統廃合や水需要の減少に伴う規模の適正化などの要因を反映していないところから、今後の料金の見直しに当たっては、水道施設情報管理システムなどを活用して、より適切な資産管理に基づいた精度の高い更新費用の予測や費用の平準化を図るとともに、経費節減の取り組みに最大限努力をした上で具体的な見直しの時期、改定率を検討してまいりたいと思います。  次に、水道未普及地域における地域懇談会の開催状況でございますが、昨年の12月3日から12月26日まで、大東地域、千厩地域、東山地域及び室根地域の4地域において、未普及地域にお住まいの2,445世帯に御案内をして、13会場で開催したところでございまして、その出席者は全部で262人でございました。  一関市としては、懇談会において、可能な限り速やかに全ての地域で安全な生活用水を確保できるように取り組むことを基本姿勢として、早期に水道施設整備が可能な区域を明示するとともに、それ以外の区域においては課題の早期解決のため、水道と同等水準の生活用水を確保できるように、水質検査の促進と検査結果に基づいた高度な浄水機器への設置補助の提案を申し上げてきたところでございます。  参加された皆さんからは、水道施設整備の要望がかなわない部分は残念であるとの声がありました。  その一方で、生活用水に係る不安を解消するための提案には多くの方から賛同をいただくとともに、水質検査を促進するための採水、水をとる容器の受け取りや回収方法、それから地域の一定数の世帯がまとまって支援策を活用する仕組みなどについて、事業の推進に関する積極的な御意見をいただいたところでございます。  次に、生活用水確保の新たな支援策についてでございますが、水道未普及地域にお住まいの皆さんが、水質、水量とも不安のない生活用水を早期に確保できますように、平成31年度、新年度から5カ年の集中実施期間を設けて、2つの事業を柱とする生活用水確保支援事業を行うものでございます。  まずその1つは、水質検査支援事業でございます。
     昨年の5月から6月にかけて、水道未普及地域の全世帯を対象に生活用水に関するアンケート調査を行った結果、年に1回以上定期的に水質検査を受けている世帯は0.7%にとどまり、水質検査を受けたことがないと回答した割合は67%という結果でございます。  その一方で、約52%の世帯は定期的に水質検査を受けたいとの回答がございまして、さらにその水質検査を受けたいと回答したうちの7割の方々は、検査を受けたいけれども検査費用を負担に感じるという回答でございました。  定期的に検査を受けたいという意向がある一方で検査していない世帯が多いという背景、この背景には、検査費用の問題のほか、検査の方法や手続の面で受検しやすい環境とは言えない状況にあること、これらの要因があるものと捉えたところでございます。  このため、水道未普及地域の約2,500世帯について、みずから利用している井戸水などの状況を把握いただくため、水質検査支援事業を創設しようとするものであります。  具体的には、水質検査に係る費用について、一般的な簡易検査で約8,600円となっている個人負担を、各世帯1回に限りますけれども、2,000円程度で受けられるように軽減することを考えております。  それから、採取した水の回収場所を市民センターや集会所などとして、近くの回収場所に採水した容器を持参すれば検査が受けられるように、受検しやすい環境を整えていくつもりでございます。  もう一つの対策は、生活用水確保施設整備事業でございます。  これは、現在実施している飲用の井戸など、整備事業の補助金の内容を大幅に拡充して、水源の確保や浄水機器などの設置に対する補助を手厚くするものでございます。  具体的には、浅井戸や沢水に比較して水質や水量の問題の発生頻度が低くなることが期待できる深井戸の整備、それから水の濁りや水質を改善する浄水施設の整備などについて補助するもので、水道の使用者との均衡を考慮いたしまして、補助対象経費のうち10万円を超える額を対象に、補助率は基本的には100分の80、補助金の限度額を240万円とする補助内容としているところでございます。  なお、複数の世帯でまとまって整備する場合には、グループ補助として補助のかさ上げを行いまして、グループの世帯数に応じて補助率を100分の90、補助金限度額を265万円まで段階的に引き上げることにより、事業を促進してまいりたいと考えております。  さらに、施設整備のために金融機関から資金を借り入れる場合には、資金融資のあっせんと利子補給も行ってまいりたいと考えております。  この新たな支援策の円滑な実施と支援制度に関する相談などに迅速に対応するために、千厩支所庁舎内に生活用水対策室を設置することとしております。  集中実施期間については、事業の周知により水質検査を受けていただくための期間と、検査の結果、水質に何らかの課題がある場合に、改善手法の検討や施設整備の実施に要する期間を考慮した上で、整備を速やかに行っていただくため5年間としたところでございます。  次に、一関市水道事業ビジョンのPDCAサイクルと今後の影響についてでございますが、ビジョンに掲げる各種施策につきましては、計画年次の中間となる策定後5年目の平成32年度において進捗を確認いたします。  計画の妥当性を評価してまいりたいと思います。  また、施策の進捗確認と評価に当たっては、外部の有識者及び水道利用者14人で構成する水道事業ビジョン推進会議を平成28年度に設置して、水道事業における主要な施策の方向性や財政状況などについて御意見をいただいているところでございます。  この推進会議から出された各種施策についての御意見や評価を踏まえまして、経営戦略や財政見通しについて所要の見直しを行って、水道事業経営の改善に生かしてまいりたいというように考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、室根地域の小学校の統合及び複式学級への対応についてお答えいたします。  まず、室根地域の小学校の統合についてでありますが、現在、進めている統合の経緯については、平成21年4月の室根東小学校と室根西小学校の2校への統合後、平成28年ごろを目標に新設により校舎を整備し、最終的に1校とする構想としていたところでありますが、平成23年3月に発生した東日本大震災により、山目小学校、磐清水小学校、松川小学校が被災し、緊急的な校舎建設が必要となり、室根地域の新校舎建設計画も見直すこととなりました。  このことから、一関市教育委員会では平成26年10月に、平成27年度から平成37年度までを計画期間とする一関市立小学校の学校統合に係る校舎整備計画を策定し、この計画期間の前期に千厩地域、東山地域の統合小学校、後期に花泉地域、室根地域の統合小学校を整備することとしたところであります。  平成28年度には室根地域の学校統合に係る懇談会を開始し、その後、学校統合について検討するため、室根地域学校統合整備検討委員会が組織され、検討が開始されたところであります。  そうした中で、平成31年4月から室根東小学校において複式学級が生じる可能性が出てきたこともあり、PTAを中心に早期の学校統合についての要望が活発に出され、室根中学校敷地を校舎建設場所とすることで早期の統合の見通しが可能となり、平成30年10月に開催された検討委員会において新校舎建設による平成34年4月に統合する案が決定されたところであります。  検討委員会では、平成30年11月に室根地域小学校統合基本方針に係る提言書を取りまとめ、12月19日に一関市教育委員会に提出し、教育委員会では12月27日開催の教育委員会定例会で室根地域小学校統合基本方針を決定したところであります。  次に、統合に係る説明会における参加者からの意見要望については、統合整備検討委員会では昨年の11月6日と7日に、室根東小学校と室根西小学校のそれぞれの学区のPTAや地域住民を対象とした室根地域小学校統合に係る説明会を開催したところであり、その際に参加者から出された意見は、室根地域の中に新しい小学校を整備することは大変ありがたい、早く子供たちが新しい学校で学べるように推進してほしい、スクールバスについてはできるだけ利用しやすい運行経路としてほしい、校庭については中学校の部活動とスポーツ少年団がともに利用できるように整備してほしい、駐車場については、学校行事等の際も利用しやすいよう整備してほしいなどの意見であり、スポーツ少年団の校地利用や送迎等について若干の不安や疑問はありましたが、おおむね新校舎を建設して統合することに対して肯定的なものでありました。  いただいた意見や要望については、今後新たに組織した室根地域小学校統合整備推進委員会において、地域やPTAの皆様の意見とあわせて、具体的な対応などを検討してまいりたいと考えております。  次に、室根地域小学校統合整備推進委員会の組織と統合のスケジュールについてでありますが、推進委員会は、室根地域のPTA関係者、自治会関係者、学校関係者と学識経験者の22名の委員で組織し、また、委員会内に専門部会として校舎等整備検討部会、学校経営部会、PTA等活動部会、通学対策部会を設置し、それぞれの部会において、より具体的な検討を行うこととしております。  なお、今後のスケジュールについては、本年2月14日に第1回の委員会全体会を開催し、役員の互選と専門部会の構成を行ったところであり、今後それぞれの専門部会ごとに会議を開催し、本年3月下旬をめどに新校舎整備の基本的事項となる統合小学校整備基本構想を策定する予定としております。  その後、4月以降、基本設計から実施設計へと進める予定であります。  次に、複式学級への対応についてでありますが、複式学級の設置については、国の法律をもとに岩手県が定めた学級編成基準により編成されます。  平成31年度の当市の複式学級の設置予定校は、弥栄小学校、油島小学校、室根東小学校、新沼小学校の4校であり、新規に複式学級が設置されるのは室根東小学校の1校となっております。  複式学級を設置するに当たってさまざまな面で保護者の不安も予想されますが、平成29年5月1日現在、岩手県内には100校の小学校に複式学級が設置されており、複式学級のある小学校は全小学校の31%を占めている状況であります。  そして、それぞれの学校でさまざまな工夫がなされながら授業が行われているところであります。  複式学級での指導力向上のため、具体的な実践事例の紹介のために教員向けハンドブックが作成されたり、岩手県総合教育センターにおいて研修が企画されたりしており、岩手県の学力調査の結果分析では複式学級の正答率が岩手県の平均を上回ることもあり、複式学級が児童生徒にとって学習の妨げになるとは必ずしも言えないものと判断しております。  また、上級生の児童が下級生を指導する自覚が育つなど、社会性の育成の点での利点も考えられるところです。  しかし、教員にとっての学習指導上の難しさがあることも事実で、校内での研修を数多く設定するなど、さまざまな工夫と努力が積み重ねられているところであります。  現在、複式学級の支援として、岩手県教育委員会で配置しているすこやかサポート非常勤講師があり、14人から16人までの複式学級に配置が行われております。  13人以下の学級の場合は対象人数が少なく、一人一人の子供への対応のきめ細かさでカバーしているところであります。  なお、当市で配置している学習支援員は、中学校で数学を中心に担任を補助する目的で配置しているものであり、一関市として複式学級を設置する学校への特別な配置は行っていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) いちのせき男女共同参画プランの進行管理についてでありますが、一関市では男女共同参画社会の実現を目指して、男女が互いを認め合い、支え合い、一人一人が輝くまちづくりを基本理念といたしまして、いちのせき男女共同参画プランを策定しております。  男女共同参画プランでは、男女共同参画への理解の促進、政策方針決定過程への女性の参画拡大、男女共同参画による地域づくりの推進、女性の活躍支援、仕事と生活の調和の実現、男女間の暴力の根絶の6項目を基本目標に掲げ、各施策を推進しており、それぞれの項目に指標を設定し、目標を定めて取り組んでおります。  これらの男女共同参画に関する施策の現状分析、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルは、一関市の部長級で組織する男女共同参画推進本部で、前年度の各分野における事業の推進状況や目標値に対する達成状況を分析、評価するとともに、次年度の事業計画を協議しております。  この内容は、施策ごと、指標ごとに男女共同参画プラン施策事業実施状況としてまとめ、市民や有識者で構成する男女共同参画プラン推進懇話会に報告をいたしまして意見、提言をいただいているほか、毎年度、一関市のホームページに掲載し公表しているところでございます。  次に、男女共同参画の課題についてでありますが、男女共同参画に関する事業は広範囲かつ多岐にわたっており、それぞれの分野において男女共同参画への理解を深める必要がありますが、意識啓発の取り組みが不十分であると捉えております。  今後においても、アンケート調査、男女共同参画推進連絡会議や男女共同参画プラン推進懇話会からいただいた意見や提言を参考に事業を実施し、計画の最終年である平成32年度まで、それぞれの指標の目標値の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、事業の成果と今後の対応についてでありますが、現在取り組んでいる事業は、男女共同参画映画上映会や出前講座、一関市の職員を対象とした研修の実施、その他、男女共同参画サポーター養成講座への派遣やサポーターを対象とした研修会、高校生へのDV防止リーフレットの配布などを行っております。  これら事業の成果としては、平成29年度の指標の実績では、男女共同参画サポーター認定者における男性の占める割合は、プラン最終年度の平成32年度の目標値15%に対し平成28年度実績10%であったものが平成29年度は13%と上昇、また、家事、育児などの役割を夫婦で分担する割合は、平成32年度目標値40%に対し平成28年度実績は32.1%であったものが平成29年度は32.6%に上昇と一定の成果が得られていると分析しております。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 閉校する小学校の利活用についてでありますが、閉校校舎の利活用については、まずは一関市が他の行政目的で利用する場合には、その可能性を優先して検討することとしております。  学校が地域コミュニティーの中心的な場であったことから、地域づくりに貢献できるような活用が望ましいと考えているところであり、このため、地域の皆さんにおいて、例えば地域活動や地域コミュニティー交流の場として活用していく計画があればこれをお聞きすることとしております。  これら地域での利活用が見込まれない場合には、公募などにより民間への貸し付けや売却を検討することとしております。  次に、利活用を検討するスケジュールについては、一関市内部での検討は平成31年度から利用の可能性について市役所内の各部署に照会をしてまいります。  一関市としての利用が見込まれない場合には地域からの意見をお聞きする場を設定し、活用計画の有無について閉校前の平成33年12月までに取りまとめたいと考えております。  また、地域での活用も見込まれない場合には、平成33年度中に民間での活用を検討し、公募の準備を進めたいと考えております。  なお、民間で活用する場合には、雇用の創出、産業の振興、福祉の増進、人材活用など、地域の活性化に資する活用策を優先的に考えていくものでございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) それでは、再質問に移りたいと思います。  男女共同参画からいきたいと思います。  私自身が岩手県の主催の男女共同参画サポーターの養成講座に参加させていただきました。  一関市からも助成をいただいて参加させていただきました。  その講義の中から、海外の動きであったり国内の動き、そして岩手県内の取り組みについても講義の中で学ぶことができました。  そこから見た一関市の取り組み、そして課題について明らかにしたいと思い、今回取り上げました。  今までの男女共同参画というのは、往々にして女性のほうから発信するイメージがありますが、私はむしろ男性の意識を改革することであったり、男性のほうから発信することが必要なのではないかなと思って今回取り上げております。  まず初めに、時間もないですので、女性管理職の登用についてお伺いしますけれども、先ほど目標設定の部分はクリアをされていて、平成30年で25.7%ということですが、さらにその中身を見ていくと、具体的には係長とか部長とかという階級があるわけですが、ちょっと私のデータが古いのですが、平成27年4月1日現在で部長級で4.5%、次長級で6.1%、課長級で29.1%、課長補佐級で34.3%で、次長級以上の割合が少ないように感じるのですが、その要因はどのようにお考えか御回答をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 管理職における女性の割合が少ないのではないかというような御質問でございました。  20歳代から30歳代については、男性職員が全体の55%に対し女性が45%というところでありますが、50歳代となりますと、女性職員の数が男性職員の約半数となっていることも、男性職員に比べ女性職員の管理職の数が少なくなっている要因の一つかなというように思ってございます。  課長級以上の職については、おおむね50歳以上の職員を当てているというような中でそういう割合になっているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) そのような状況の中で、私の持っているデータだと、平成25年度が55.6%、平成26年度は45.8%、平成27年度は67.9%で、先ほど説明にもありましたように、採用のときは男女差がないという中でそのように女性管理職の割合が異なってくるということで、人事評価とか職員の研修とか教育システムについてはどのようになっているのか答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 職員の研修につきましては、男女を区別することなく研修を受講させているところでございます。  人事評価の制度により、その職に求められる能力が発揮されたかどうかというようなところについては、公平に評価し、職員一人一人の能力発揮と能力の開発を促しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 管理職になるということは、特に部長級になると難しいというのは十分承知しております。  実際にこうやって見ていると、部長級だと佐々木まちづくり推進部長1人しかいないという状況の中で、テレビを見ていて女性の割合が多いと、当市では女性が管理職で活躍されている人がいるのだなというモデルになるという意味でも、部長級の方がもっとふえる状況がいいのではないかなと。  そのためには、やはり急に生まれるわけではないですので、研修システムをしっかりとしていただきたいというように思います。  次に移りますけれども、今回は男女共同参画を取り上げていますけれども、私自身は、少子化、そして人口減少の中でこの男女共同参画の視点がすごく必要なのではないかというように感じています。  なぜかというと、事実関係でいうと、若者世代が進学や就職を機に地元を離れる傾向にあると、特に20歳代が出ていく傾向があり、その中身を見ていくと、男性よりも女性のほうが多いというところなのですね。  このことを考えていくと、男女共同参画の視点からすると、若年女性の人から選択してもらえる町にしていかないと少子化が進み、女性をこの地域間の中で取り合うような形になります。  ですので、女性から選択してもらえるためには、男女共同参画の視点が必要なのではないかというように思っています。  もう一つの事実を言うと、あなたは社会全体で見た場合に、男性と女性の地位が平等になっていると思いますかというときに、中高生のアンケートの結果では平等が64.5%、これが市民アンケートになると25.8%と低下しているのですね。  つまり、若い人たちは比較的男女共同参画に関しては平等と感じているのだけれども、市民アンケートになってくると男女間が平等ではないと感じているということがこの中でわかってくるかと思います。  市長は、今回、重点的な項目の中で、若者の地元定着であったり地元就職の促進、若者が地元に戻ってくるための取り組みが必要であるというように言われています。  そのためには、こういった男女共同参画の施策が必要になってくるというように思っています。  その中で、2点目に聞いた男女共同参画推進事業の成果と今後の課題について、実際にやっている事業としては、先ほど幾つかありましたけれども、サポーターの養成であったり啓蒙活動ということが中心事業になっているのですが、こういった部分の施策をより展開する予定はないかどうかお聞きします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 一関市で計画しているものとすれば、総合計画は平成32年度まで、総合戦略は平成31年度までの計画期間となっているところでございます。  それらの次の計画の策定事務を平成31年度から着手したいというように考えてございまして、その中で、今、議員からお話しいただいたように、女性の方々から意見を聞くような場の設定というものを検討できないかというように考えてございます。  それらの場を通じて、女性の方々の視点を生かしたまちづくりにつながっていけばいいのかなというようにも考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 私も、例えば千厩100人女子会であったり、これはトヨタ財団の支援を受けていますが、自分たちの町の課題を女性の視点で解決する仕組みをつくったりしています。  このように、自分たちの町を自分たちで考えて、さらには施策まで考えていくと、ある期間の中でやっているわけですけれども、そうやっていくうちに自分たちの町に本当に魅力を感じ、ふるさとの意識が戻るというところに町が活気づくというような部分があると思いますので、こういったモデルを当市でぜひ検討し、今答弁いただいたようなまちづくりの展開を期待したいというように思います。  もう1点だけこの部分について質問したいと思います。  この男女共同参画の計画プランを実際に進めていくに当たっては、やはり一関市と市民と事業主が責任を明らかにする必要があるというように思っています。  それを具体的にするという意味では、男女共同参画推進条例の制定というものが考えられるかと思います。  岩手県は制定していますし、岩手県内ですと大船渡市、花巻市、奥州市、金ケ崎町がもう既に公布済みで、北上市がこの3月に公布予定というように聞いています。
     盛岡市も準備はしていると、この新しく準備されている盛岡市は、先ほど言った男女共同参画、女性に戻ってきてもらう町としての仕組みとして条例をつくっていくというようなところで考えられているというように聞いていますが、こういった条例の制定というものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 今、議員御紹介のとおり、県内では4つの市と町で既に条例が制定されているところでございます。  その中では、基本理念ですとか、市、市民、事業者のそれぞれの役割ですとか責務などを明らかにしている条例となっているところです。  ただ、当市でもつくっている男女共同参画プランですが、それらの町でもプランをつくっているわけですが、プランをつくる前に理念条例をつくって、その後にプランをというような形になっておりまして、当市としては第3次のいちのせき男女共同参画プランの中で取り組み方針を定めて事業を実施しているところでありますので、今から条例をつくったほうがいいのかというようなあたりについては、他市の状況なども研究させていただきながら検討してまいりたいと考えます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ありがとうございます。  検討をしていただいて、ぜひ条例もつくって、市と市民と事業主の責任を明らかにしながら進めていっていただければというように思います。  次、水道事業ビジョンに移りたいと思います。  改正水道法によってコンセッション方式、民営化については考えていないということでしたが、市長のほうから答弁いただいて、先の代表質問でも他の議員からも類似した質疑がありましたが、こういった現状の中で、水源の部分とか費用の部分で難しいという部分でも、広域連携であればそういったものが可能になってくる分があると思いますので、さらに検討していただきたいと思いますが、市長、ぜひ、広域連携について、もう一度答弁いただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 特に一関市の場合は県境に接しておりますものですから、他の内陸の自治体とはちょっと違う事情がございます。  県境に接していて、しかも、それが大きな山脈で分けられているとか大きな川が横たわっているという県境ではなく、非常に行き来のしやすい県境なものですから、そういうところの事情をまずは私は岩手県にしっかりと理解をしてもらうことが先決だろうというように思っております。  そして、岩手県の理解をもらうとともに、みずからが連携に係るいろいろな事業、取り組みを先行してどんどん進めていくという、そういう形をとって引っ張っていきたいと思っています。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 前向きな答え、ありがとうございます。  ぜひ、そういった連携の検討も進めていただきながら、施策に向けて取り組んでいただきたいというように思っています。  その中でも、まだ水道事業が整備される前であれば、現在の生活用水に関する新たな支援策という部分が必要になってくると思いますが、今回、地域懇談会を行って、実際、先ほど結果について教えていただきましたけれども、そもそも水道未普及地域の生活用水に関するアンケートでも回答率は51.4%、今回の地域懇談会の出席状況はパーセンテージが示されませんでしたが、全域が対象ではないけれども、実際は10.7%しか参加していないわけですね。  そういう部分で、これが未普及地域のニーズを把握したというように言えるのでしょうか。  ぜひ、答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 確かに、議員お話しのとおり、アンケート調査の回答率は半分ですし、今回の懇談会の出席者も1割ちょっとというところでした。  アンケート調査結果を建設常任委員会のほうにも報告したときに、もっと回答のない方の意見を集約する方法はないかというような御意見もいただきました。  そこで、アンケート調査を踏まえて、懇談会に入る前に各行政区の区長さん方からまず意見を聞くというようなところを踏まえて、この内容でやりますということをお話ししたところです。  それをもって地域懇談会を開催したのですけれども、1割ちょっとということでありました。  いずれ、今回の予算の中で新たな支援策についても詳細が決まったというようなところですので、今後、さらに地域に入っての具体な説明会、水質、水量に不安がある世帯については、この事業を使っていただいて、安全な水の安定確保を図っていただくというようなところに努めていきたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) もう時間もないですので、かなり飛ばして、最後に市長にぜひ答弁いただきたいと思うのですが、今回の平成31年度の新たな可能性を拓く新時代として、重点目標にまち・ひと・しごと創生総合戦略をやっていて今後の若者の定着等を考えていますが、水道事業が整備されていないところの親御さんたちからすると、出ていった子供が結婚して戻ってきた場合、自分の息子たちは井戸水はある程度納得するのだけれども、その配偶者の方がそうでない場合、井戸水であることにすごく不安を感じると、あとは例えば震災とかがあったときに、気仙沼市の方が室根地域に移住をしようとしたときに水道がないということで、この地域に移住することを断念したという例もあります。  何よりも、市民と議員の懇談会に我々が行くと、未普及地域のところでは、水道事業についてどんなに説明をしてもやはり強い要望があるのですね。  そういったところから、水道整備事業に関しては市民の重要な社会基盤であると思います。  ですので、本来であれば一関市で施設整備を進めてほしいと、地域要望がなくなったわけではないということで、今後もそういったいろいろな事業の拡張についての可能性には継続して検討していただきたいと思いますが、市長のほうから答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) さまざまな手法が想定されますけれども、いろいろなことを考えながら計画的に整備していくということが何よりも前提になると思いますので、そこのところは今おっしゃったように、私も移動市長室で歩いてみますと、水道未普及地域からのそういう要望が非常に多いわけです。  ですから、それはしっかりと受けとめておりますので、いろいろな手法があると思いますので、それを一つ一つしっかり見据えながら計画的に進めていきたいというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ありがとうございます。  計画的に進めていただいて、可能性をゼロにするということのないように、地域要望の中では全く水道事業に関してもういらないということはなかなか難しいと思いますので、継続して検討していただきたいというように思っています。  次に室根地域の小学校についてですけれども、複式学級の対応というところで、先ほど教育長から答弁いただきました。  今回の室根地域の複式学級というものはほかのところとちょっと違って、先ほど答弁いただいたように、そもそも平成28年に統合する計画が、震災によって東山であったり千厩が先に来たり、花泉が来たりというような部分があって、昔から知っている人は平成28年に建てているだろうという感じがあって、それを建てていれば複式学級というのは改善をされているはずであると、その中で実際にはもう4月から複式学級になるわけですね。  例えば、県内三十何%あるから複式学級は問題ないのだとか市内で4校しかないということではなくて、やはり今回はある程度の合理的な配慮が必要なのではないかというように思っています。  支援策としては、実際には先ほど答弁いただきましたとおり、すこやかサポート、これは岩手県のサポートだと思いますが、これをぜひ、14人以下、以上と言わずにまずは要望していただきたいというのと、一関市の支援としては学習支援と学校サポーターというのがあるわけですので、そういったところから何とか支援をしていただくような配慮をしていただきたいと思いますが、教育長からの答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 潤沢な予算であればそういう措置というのは当然考えられることでありますが、実際に市内の他の3つの複式学級については、岩手県のすこやかサポート等の適用以外は特別な措置はしていないわけであります。  その辺の平等性というのはきちんと持っておかなくてはいけないだろうというように思います。  それから、先ほど答弁でもちょっとお話しさせていただきましたが、14人から16人は非常勤がつくと、13人以下についてはなかなかつけられないというのが現状です。  13人というのは2つの学年が6人か7人なのです。  そういう部分では、対象人数が少ないということはそれだけ先生がかかわれるという部分でもあるので、そういった部分のかかわり方をできるだけ研修の中で高めながら対応していくということが現時点ではできることかなというように考えております。  ですから、具体的な人的措置については今のところちょっと難しい状況であります。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) そういう答弁になるとは思うのですが、その中でもそういった経緯を理解していただきながら、協議を進めていただきたいというように思います。  そして、教育長、今回の教育行政方針の中で、学校と地域の協働推進プロジェクトということを取り上げています。  これはコミュニティスクールの概念に近いのかなと私は思いました。  我々会派では佐賀県武雄市に行ってコミュニティスクールについて学んできました。  これは小さい地域が小学校だけに任せるのではなくて、地域の市民の人たちが参加をして、地域の子供たちを学校だけではなくて地域の人たちもかかわりながら育てていくという仕組みですが、これについての検討は進めていくでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) コミュニティスクールについては文部科学省も掲げている部分ではありますが、実際は努力するという表現に法律上はとどまっております。  現在、コミュニティスクールについては岩手県内でもやり始めているところがあるのですが、県によって大分温度差はあるところです。  実際にコミュニティスクールをつくるとなった場合には、地域の方々で学校運営評議会という組織を新たにつくらなければいけない。  その方々によって学校の方針等を承認するという形になります。  これが今までとかなり違うところです。  それが現在やっている学校評議員と一体どこが違うのだという議論とか、それからいろいろな組織をつくっても、今、実際に学校と地域でかなりの部分はやられているわけですから、その違いは一体どこかという議論もありますので、そういった議論も踏まえながら教育委員会では慎重に対応して検討しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岩渕典仁君の質問を終わります。  午後3時40分まで休憩します。 午後3時23分 休   憩 午後3時40分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 質問順番17番、清和会の佐藤雅子でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、学校給食の課題について、幼児教育保育施設の今後の運営について、平成30年度新規事業として導入された健康いちのせき21マイレージ事業の評価と今後の取り組みについての3点について、順に沿って質問させていただきます。  最初は、学校給食の課題についてであります。  全国的に公立小学校の給食が自治体の定める栄養基準を下回っているケースが多発しており、その要因はいろいろあるが、農家の人手不足や異常気象を背景に、食材の価格が高騰していることも一因と考えられます。  給食は児童生徒の食生活に重要な役割を占めています。  御多分に漏れず、岩手県内の小中学校の学校給食を提供する現場においても、食材の高騰により栄養量維持のための献立づくりに苦心しているという。  一関市の給食費は、小学校1食当たり260円、中学校309円と平成15年度より据え置きでありますが、(1)学校給食センター運営委員会において、給食費の値上げについての検討が協議されているか伺います。  (2)残食の問題が取り沙汰されているが現場の状況を伺います。  先日、孫が借りてきた、もったいないばあさん、の読書本を手に取りながら、昔は食べ物を粗末にすることは罰が当たると親に厳しく諭され、米1粒残さずきれいに食べたものでした。  飽食の時代を見直すためにも、食品のロス削減が叫ばれ、30・10運動に取り組む姿勢が注目されております。  給食の残食については、個々の実態などに十分配慮しながら取り組みを検討すべきでありますが、残食を少なくするための学校の取り組みはどのように検討されているか伺います。  (3)給食費の納付状況についてであります。  小学校28校、中学校16校、平成29年度の納付状況について、完納した学校は何校あるのか。  また、平成30年度の納付状況と収納方法に違いがあると伺っていますが、収納率を上げるため最善の方法をどのように考えているか伺います。  (4)アレルギー給食の対象数とその取り組みについて伺います。  アレルギーの対象となる児童生徒に対し給食センターにおいては、楽しい給食を全ての子供たちに提供するため、細心の注意を払っていることに敬意を表します。  そこで、アレルギー給食の対象者数とその取り組みについて伺います。  大きな質問の2点目、幼児教育保育施設の今後の運営について伺います。  政府はことしの10月から消費税10%の引き上げに伴う税収の増加分を財源に、幼稚園や保育園の利用料を補助する制度が本格化すると言っています。  この制度のねらいは、女性の就労支援と少子化対策であり、女性がますます働きやすくなると期待がかかる一方、待機児童の増加や保育士の確保も重要な課題であります。  (1)幼児教育の無償化について、骨子となる内容とそれによる運営にどのような影響が出るか伺います。  (2)市内の公立、私立幼児教育保育施設の平成30年度の総児童数と待機児童の状況を伺います。  (3)公立保育園施設の児童数が定員に対して10人に満たない施設に対する今後の展望について、本寺保育園は平成30年度より園児数がゼロになり閉園いたしました。  市野々保育園も厳しい状況であると思われますが、今後の展望について伺います。  (4)市長の施政方針の中で、子育てしやすいまちづくりにおいて、認定こども園化の推進、保育人材の育成に努めるとあるが、認定こども園を推進する要因と人材の育成をどのように進めていくのか伺います。  認定こども園の推進については、代表質問でも取り上げられましたが、平成31年度より東山町の長坂保育園とげいび幼稚園が統合し、こども園としてスタートすることになりましたので、再度、今後の展望を伺うことにいたしました。  次に、田河津児童館を保育園にする考えはないか伺います。  田河津児童館は、昭和41年に開館しました。  当時、この地域は純農村地区であり、就学前の子供たちを児童館において健康を増進するとともに、健全な遊びを通じて情操を豊かにするため、集団、または個人を指導していこうという大きな役割がありました。  当時は45人の入館児童からスタートしたが、現在は13人で、田河津児童館の区分は保育型であると伺っております。
     一関市児童館条例の第3条の利用対象の保育型は、おおむね3歳から小学校就学前までの保育を要する児童であり、保育時間及び開所時間については、第4条、保育型の児童館における1日の保育時間は6時間を標準として、地域に応じて市長が定めるとうたわれており、田河津児童館は午後6時まで延長しての保育であります。  しかし、開所されてから50年以上経過し、年々、女性の社会進出が高まる中、保育児童の入所条件は満3歳の誕生日が来なければ利用できない、土曜は午前中の保育と限定されており、働く親には安心して預ける場所が損なわれており、児童館よりゼロ歳児から入園できる保育園やこども園にと利用のニーズの変化が顕著であります。  現在の時代に合った保育園化に移行することが子育て支援を充実させるための手段だと思うが、市長の考えを伺います。  大きな質問の3点目であります。  平成30年度新規事業として導入された健康いちのせき21マイレージ事業の評価と今後の取り組みについてであります。  (1)健康いちのせきマイレージ事業が始まり、はや1年が経過しようとしていますが、導入に当たりどのような目標を掲げながら取り組んできたのか伺います。  岩手県内でも各市町村での取り組みは強化されつつあると思うが、一関市においても誰もが笑顔で健康長寿を目指すため、マイレージ事業がスタートしましたが、取り組み状況と成果について伺います。  (2)マイレージポイントカード10ポイント達成者に特典の交換が施されているといいますが、目標とした人数と達成者を伺います。  マイレージ事業は19歳以上となる方を対象としているが、10ポイント達成者の年齢別と男女別がわかれば、今後の方向性が見えてくるように思われます。  (3)スタートして2年目の平成31年度の事業の取り組みをどう進めていくことになるかを伺います。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  まず、幼児教育保育施設に関してでございますが、入所児童数が10人に満たない公立の保育施設につきましては、平成30年度で見ますと、へき地保育所である市野々保育園のみでございます。  一関市では平成21年に公立保育園等の統廃合の基本的な方針を定めておりまして、その中で、入所児童数がおおむね10人以下となる年度が2年間連続し、3年目以降も大幅な増加が見込まれない場合には、当該保育園等について統合、または廃止を前提として検討することとしております。  しかしながら、保育施設は、保護者の多様なニーズに対応しながら、就労と子育ての両立を支援するという本来の役割を果たしていく必要がありますことから、児童数の推移のみならず、保育ニーズを踏まえた検討が必要であると考えております。  次に、認定こども園化を推進する理由についてでございますが、認定こども園は保護者の就労状況などが変化した場合においても、通いなれた園を継続して利用でき、多様なニーズに対応できることがその主な理由でございます。  また、保育人材の育成確保についてでございますが、保育施設の人材確保と保育士の業務負担の軽減を図るため、私立の保育施設において保育日誌の記入、翌日の業務や行事に向けた準備と対応、保育士との共同による保育の実施など、保育士を補助する者を雇用した場合、雇用の経費の一部を補助する事業を平成31年度予算に計上したところでございます。  このほか、保育士の資質向上のための研修派遣などにも引き続き取り組んでまいります。  次に、田河津児童館についてでございますが、東山地域では平成31年度から長坂保育園とげいび幼稚園の統合によります東山こども園への移行、これに伴って東山こども園の教育部門の利用定員は実態に即して45人の減としますが、保育部門の定員は35人をふやすこととしているところでございます。  こうした中で、田河津児童館を認可保育所とするためには、ゼロ歳児から2歳児までの受け入れに必要な施設の改修、それから保育時間の延長に伴う保育士の確保などが必要となってくることもあり、地域での保育需要の大幅な増加が見込めない現状では難しいというように考えているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 学校給食についてでありますが、学校給食については、平成28年度に市内小学校、中学校ごとに金額と給食日数を統一したところであり、小学校が年額4万4,200円、中学校が年額5万600円であります。  統一した以降は現在まで金額は変わっていないところでございます。  食材価格は、主食である米や牛乳価格の上昇によりまして、副食に充てられる費用が総体的に減った上、野菜や肉などの副食の食材も値上がりしており、現在の学校給食費では必要な栄養の維持、献立の多様性や質を保つのが難しい状況となってきております。  このことから、今後も安全安心な望ましい給食を安定して提供するため、給食費を改定するべきかどうかを含め平成31年度中に検討する予定としております。  次に、学校給食の残食の状況については、平成30年度に行った学校給食指導実施状況等調査につきましては、小学校4年生、中学校2年生を対象に共通する献立を出しまして、連続する2日間で調査をしております。  1週間当たりの残食率は、これは食べ残した給食の重量の割合で申し上げますと、小学校では提供量の3.5%、中学校では4.4%となっており、1人平均の食べ残しの量、これは水分を含む量としては小学校では23.2グラム、中学校では35.4グラムとなっております。  なお、平成26年度の全国平均の残食率は6.9%であり、年度が異なるため単純比較はできませんが、当市における残食率は全国と比べて低いものと捉えております。  学校においては食べ残しを減らすため、学級指導における食育、発達段階や個々に応じた指導や声がけの工夫、食べる時間の確保、生産者の思いを伝えるなど、さまざまな取り組みをしているところでございます。  次に、学校給食費の納付状況については、現年度分、当該年度分の収納率は平成29年度が99.6%でございます。  給食を提供している小学校、中学校、幼稚園、支援学校など全54校のうち完納した学校数は34校となっております。  また、平成30年度の収納率は、平成31年1月15日現在では83.9%であり、平成29年度の同時期が82.8%でありましたので、昨年度よりは高い収納率となっております。  収納方法については、統一はしておりません。  各学校、各学校給食センターにより、集金袋を利用したり口座振替であったり銀行窓口で納めていただくなど、さまざまな状況となっております。  また、収納率を高めるため、納付が滞っている保護者の方には、文書や電話はもとより、例えば学校では保護者面談の際に個別に相談を行い納付計画を立てていただいたり、学校給食センターでは所長が中心となり訪問催告を行うなど、継続して納付をお願いしているところでございます。  次に、学校給食のアレルギー対応についてでございますが、学校給食のアレルギー対応者は、平成30年5月1日現在で、西部学校給食センターでは30人、西部第二学校給食センターでは18人、真滝学校給食センターでは37人、花泉学校給食センターでは24人、大東学校給食センターでは26人、千厩学校給食センターでは29人の合わせて164人となってございます。  なお、平成28年度の対象数は156人、それから平成29年度は158人であり、増加傾向となっております。  このような中、アレルギーを有する児童生徒が、他の児童生徒と同様に給食を安全に楽しく食べられるよう、児童生徒の食物アレルギー対応のマニュアルを作成し、学校、学校給食センターで情報を共有しております。  個々のアレルギーの原因となるアレルゲンなどに対応した給食の提供を行っているところでございます。  主なアレルギー対応の流れとしましては、全児童生徒を対象に毎年10月ごろから食物アレルギー対応意向調査を実施して、医師の指示により対応が必要な児童生徒の保護者と面談し、必要な対応を各学校に設置する対応方法検討委員会で決定しております。  また、毎日の給食での対応としては、給食を実施する前の月までに献立表の中のアレルゲン、アレルギーの原因となるものについて、栄養教諭、保護者、学校が確認しており、アレルゲンの食材が使用される日には、通常の調理とは別途アレルギーに対応したレーンで調理し、給食提供まで複数の調理員、それから教諭が確認を行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 幼児教育の無償化についてでありますが、現在、国が示している幼児教育の無償化につきましては、幼稚園、保育園、認定こども園、原則ゼロ歳児から2歳児までを保育する小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育及び企業主導型保育、これらの利用料につきましては、3歳児から5歳児については全て無償化し、ゼロ歳児から2歳児については住民税非課税世帯について無償化する、また、幼稚園の預かり保育については、保育の必要性の認定を受けた場合、月額1万1,300円までの範囲で利用料を無償化する、また、認可外保育施設等につきましては、保育の必要性の認定を受けた場合は、3歳児から5歳児について月額3万7,000円までの利用料を無償化とし、ゼロ歳児から2歳児については、住民税非課税世帯について月額4万2,000円まで利用料を無償化するとされております。  無償化による影響につきましては、現在、当市の3歳児以上の子供については、幼稚園や保育園に入所している割合はほぼ100%となっていること、また、ゼロ歳児から2歳児の子供については、無償化の対象が住民税非課税世帯に限定されていることから、無償化による保育需要への影響は少ないものと捉えております。  また、現在、平成31年度の保育施設の入所手続を進めているところでありますが、利用料の無償化を理由とした保育園、認定こども園、児童館の間での転園希望の申し込みはないところであります。  次に、幼稚園や保育園等の入所児童数と待機児童の状況につきましては、平成30年4月1日現在で入所児童の総数は3,340人でありまして、待機児童についてはゼロとなっております。  また、無償化に伴い待機児童が発生することは、先ほど申し上げましたとおり、保育需要への影響は少ないものと捉えており、現在のところは見込んでいないところであります。  次に、健康いちのせき21マイレージ事業についてでありますが、当市では50歳未満の成人検診の受診率の伸び悩みや健康に関心が低い傾向にある若い世代への健康づくりの意識づけが課題となっており、そのため市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、検診の受診や健康に関する事業への参加など、健康づくりに取り組むきっかけとなるよう、平成30年度から本事業を実施したところであります。  本事業を実施するに当たり掲げた目標としましては、成人検診の中で男女ともに受診の機会がある胃がん検診の受診率を指標とし、目標値につきましては平成28年度の受診率が22.2%だったことから、平成30年度は28%、平成31年度は31%、最終到達年度の平成38年度には50%と目標を掲げたところであります。  平成30年度の実績につきましては、胃がんの集団検診は7,267人が受診し、平成29年度と比較し287人減少している状況にあります。  受診率は、年度末までに人間ドックの受診者数を加え算定するため、まだ確定できませんが、事業導入の初年度である本年度につきましては、目標値に到達できない見込みとなっているところであります。  マイレージ事業の特典につきましては、交換者数の目標は、平成30年度は19歳以上の人口の3%である3,066人、平成31年度は5%の5,110人、平成38年度は10%の1万220人としたところであります。  平成31年1月末における特典交換者でありますが、地域ごとに申し上げますと、一関地域95人、花泉地域26人、大東地域17人、千厩地域33人、東山地域38人、室根地域7人、川崎地域21人、藤沢地域14人、合計251人の方が交換している状況であります。  次に男女別でございますが、男性29人、女性222人であり、約9割が女性となっております。  また、年代別でございますが、20代1人、30代1人、40代3人、50代20人、60代115人、70代91人、80歳以上20人で、60代、70代の割合が多くなっております。  特典と交換する際にはアンケートに記入していただいており、その集計を見ますと、健康について意識するようになったと回答した方が約7割、マイレージ事業に取り組んでよかったと回答した方が9割以上、マイレージ事業に来年度も取り組みたい旨回答した方も9割以上と、マイレージ事業に取り組んだ方の満足度は高いと認識しております。  次に、平成31年度の取り組みについてでありますが、健康いちのせき21マイレージ事業の目標達成のため、周知方法やポイント対象事業について見直しを行ったところであります。  まず、ポイント対象事業でありますが、平成30年度はがん検診などの各種成人検診や地区健康相談、市民健康講座など30項目の事業をポイント対象としておりました。  平成31年度からはこれに加え、妊産婦歯科健診、妊婦子宮がん検診、市職員が実施する介護予防事業、生涯スポーツ推進事業における運動教室を加えてポイント対象事業の拡大を図っております。  また、ポイントカードの配布について、平成30年度は成人検診の申し込みをされた方へ配布をしておりましたが、平成31年度分は成人検診調査書とあわせて、1月下旬から19歳以上の方がいる全世帯へ配布したところであります。  健康いちのせき21マイレージ事業の取り組みにより、市民一人一人に自分の健康は自分で守るという意識を高めてもらい、市民の健康増進を図ってまいります。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) それでは、順次質問させていただきます。  まず最初に、学校給食の課題についてであります。  学校給食は、ただいまお話がありましたが、ことしの10月より消費税が10%になることにより、食材費の値上げがどのように給食費にはね返ってくるか懸念される状況でございます。  そして、給食費の値上げによる検討がされているように伺いましたが、保護者の方々からのアンケート調査なども必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) まず、消費税の関係でございますが、消費税が10月1日から上げられることになりますが、軽減税率制度の中では食料品等については据え置きというような想定がされておりますので、消費税の値上がりによる影響というような部分はないというような認識ではございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その食材費が物価上昇という部分で上がっているというのが一番の要因という状況でございます。  それで、学校給食を改定する際には、学校給食センターごとに費用を試算しまして、学校給食センターの運営委員会で決定することにしてございます。  そういうプロセスを踏んでまいります。  その中には、各学校給食センターの運営協議会のメンバーとしてPTAの会長、保護者の方に入っていただいておりますので、保護者全員へのアンケート調査というようなものは考えてはいないところでございますが、給食費をめぐる状況等については情報提供に努めてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 岩手県内の学校給食費の平均値はどのようになっているのですか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 岩手県内の各市町村の給食費の額というようなところまでは把握していないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 新聞の報道によりますと、岩手県内の学校給食費の平均値は、小学校が259円、中学校が290円と新聞報道には掲載されていたようですけれども、一関市の給食費は多少高めに設定されているように思いますけれども、この件についてはどう考えますか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 給食費の算定に当たりましては、先ほど御説明しましたとおり、各学校給食センターごとに前年度の使用料ですとか単価を算定してその必要な単価を設定しておりますし、毎年度、物価上昇率を反映したということでございますので、ただいま議員から県内他市町村の金額が御紹介あったわけですが、特にこの地域が高いということではなくて、あくまでも物価に準じた算定をしているというような認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 保護者の方からの意見を聞きますと、多少値上げしてもいいのではないかというようなちまたからのうわさもありますので、これから選定委員の中でいろいろ協議していただければ幸いでございます。  次に、子供たちが喜びを味わう給食において、必要な栄養量の配慮が大切であると伺います。  文部科学省が昨年の8月に改定した学校給食法摂取基準では、家庭でとりづらい傾向の食物繊維やカルシウム、鉄などの基準を高めに設定しておりますけれども、岩手県内においては6市町村が国の基準に達していないと言われておりますが、当市の状況はいかがだったでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 一関市の状況としましても、平成30年6月の調査では、鉄、カルシウム、ビタミン類については若干不足が見られたというような状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) この成長過程の真っただ中、足りない栄養をどのように摂取するよう進めていくのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 栄養価が学校給食摂取基準を満たしていないというような状況ではございますが、この要因の一つとしては食材費の値上がりというのが一つございます。  また、一方で、この基準値については全国共通というような部分もありますが、その現実性についてもなかなか難しいのではというような見方もされているところでございます。  ただ、子供たちの状況により弾力的に運用するというようなことは考えておりますが、当市におきましても可能な限り基準値に近づける努力は必要と考えておりまして、そのために献立を工夫するということと、やはり状況によっては御理解をいただいた中で給食費の値上げということも検討をしていかなければならないというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 学校給食費の無償化が今、全国的に多少なりとも話題の中に浮上しているようでございますけれども、文部科学省の支援状況の調査結果によりますと、岩手県では無償化している教育委員会はないというような話でございますが、今後、教育委員会はどのようにお考えになっているでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 一関市といたしましては、これまでもハード、ソフト両面でさまざまな教育の支援をしているということと、財政的なことになりますが、完全に学校給食を無償化とした場合は、毎年約4億円の新たな財源が必要となりますので、現時点では財政的には難しいものと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 給食の残食の状況を先ほど伺いました。
     一関管内の残食は、全国から見れば非常に少ないようですけれども、今後この残食について、いろいろ課題があると思いますけれども、残食はどのような処理方法をなさっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 残食については、廃油も含めてということになりますが、各学校給食センターでは飼料、家畜の餌というようなことで再利用するという状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 家畜の餌、リサイクルの中でそういうような運動をしていけば非常にいいなと思っております。  その次に、(3)として納付状況の関係ですけれども、収納率を上げるためにいろいろな方法を模索しているようですが、一関市の給食センターでは収納も非常に順調に進んでいるように思われます。  給食費の納付状況についてですけれども、学校の働き方改革の一環として文部科学省は、給食費を学校で管理せず、自治体や教育委員会の公会計に組み入れることが望ましいとあります。  公会計化している自治体は39.7%、これが公会計になれば徴収の業務はどのように変化するのか伺います。  というのは、長年、私会計として浸透してきた一関市のこの給食費が、私会計から公会計になる状況の中で、何か私会計で不都合があったのかどうか、そして、今度、新たに公会計に移行するとどのような利点があるか伺います。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 給食の会計については現在、私会計ということで実施しており、来年度から公会計について検討を進めるというようにしておりますが、公会計の意義としましては、今4億円に近い金額を私会計で処理しているというようなことがありますので、会計処理の透明性の確保という点と、債権債務の明確化というようなものが大きい部分というように考えております。  働き方改革の部分で教員の負担軽減というような部分もございますが、それもさることながら、やはり透明性の確保と債権債務の明確化、保護者の負担の公平性の確保というように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 納付の方法についてはどのように考えているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 納付方法については公会計化ということで、市の会計を通すことを前提に進めていくということですが、先ほど答弁申し上げましたとおり、集金袋ですとか口座引き落としとか、それぞれの学校で一番よい方法をということで実施していることもありますので、集金の方法等については口座振替というようなことを念頭にはしておりますが、やはり収納率が高くなるような方法についても公会計化の検討とあわせて検討を進めてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 収納率の課題については、やはり自分の子供たちが食べた給食はその親が支払うというのは当然のことだと思いますので、収納率向上にはよろしく御配慮をお願いしたいと思います。  次に大きい2点目の幼児教育の無償化の概要についてのお話でございます。  いろいろ説明がありましたが、無償化によりまして、保育園とか児童館の在園児が少なくなるというような話はどこにもないということでございましたが、実際、田河津児童館は遠くから通園している子供たちがいるものですから、無償化になれば近くの保育園、こども園に通園する可能性があるやに伺っております。  そういうことで、在園児の確保が非常に厳しい状況でございますけれども、その点についてはいかが考えているでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 無償化に係る在園児の移動ということでございますが、先ほど答弁したとおり、こちらで聞いている分については特にはないということでございますけれども、議員はそのような声を聞いているというようなことでございます。  ただ、無償化に当たって大切なのは、児童館の在園児が少なくなるということよりは、通園するお子さん、そして、その親御さんの利便性がどうなるかということがまず第一だと思います。  そうした場合に、もし議員のお話しのとおりであれば、かえって利便性が増すということになるのではないかとも感じているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 保育型の田河津児童館については、少子化の中で存続することの意義すら不安なような気がしてなりません。  そういうことで、ぜひ、そのようなことのないように、市のほうからもいろいろな支援をよろしくお願いしたいと思います。  それから、入所児童数が10人に満たない施設についてでございますけれども、市野々保育園は来年は何人ぐらいの入所予定でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) すみません、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、1桁でございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 先ほど説明がありましたが、2年続けて10人以下になればまた閉園の課題も出てくるのではないかというようなお話を伺いまして、地域に根差した保育園に1人でも2人でも在園児がいるということになれば、やはり保育園を存続させていただくような方法をとっていただければ幸いだと思いますけれども、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 10人に満たない保育施設の方針につきましては、先ほど市長から答弁したところでございますが、ただ、保育施設は、保護者の多様なニーズに対応しながら、就労と子育ての両立を支援するという本来の役割を果たしていく必要があることから、児童数の推移だけではなくて保育ニーズを踏まえた検討が必要であります。  具体的には、市野々地区につきましては、保護者、地域の方々と市野々保育園が今後どうあるべきかというようなことのお話を毎年させていただいているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 次に、田河津児童館を保育園にする考えはないかということをお聞きしましたが、当分そういう考えはないというような市長の答弁でございました。  それでは児童館の入所要件というのは、保育時間とか延長保育などいろいろな制約がありますけれども、これは一関市で定めているのでしょうか、それとも国からの方針でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほど議員からも御紹介がありましたが、田河津児童館の利用対象児童と保育時間は、一関市の児童館条例で定めております。  利用対象児童はおおむね3歳から小学校就学前までの保育を要する児童、また、1日の保育時間は6時間を標準とし、地域の実情に応じて市長が定めると規定しております。  これにつきまして、運用でございますが、平日は午前7時30分から午後3時30分まで、また、土曜日は午前11時30分までとして運用しているところでございます。  それから、先ほど答弁できませんでした市野々保育園の平成31年度の入所予定児童でございますが、3人でございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 今お話がありましたが、一関市の条例を改正して児童館条例を改正し、満3歳からの入所条件を2歳からとか、入所の要件、延長時間、土曜日の午前中だけが保育園と同じような時間帯に延長するというような条例の改正というのはいかがなものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 入所要件の条例の改正ということでございますが、本年4月からの東山こども園の開所に伴いまして、実態に即して教育部門の利用定員は45人の減としたところでございます。  一方、保育部門の利用定員は35人ふやしておりまして、これは実態よりもさらに多くしているところでございます。  それらを踏まえますと、地域での保育需要の大幅な増加が見込めない状況にあることから、現時点で条例の改正は必要がないものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 田河津児童館がその地域に根差した児童館であるためには、そこに入所している子供たちの親御さんのことを考えれば、多少なりとも条例の改正について検討をすること自体が可能かどうかを伺ったところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほど市長からも答弁いたしましたが、今回、長坂保育園とげいび幼稚園の統合による東山こども園化の移行に伴いまして、利用定員を見直したところでありますが、田河津児童館を認可保育所とするなり要件を見直すことになれば、ゼロ歳児から2歳児までの受け入れに必要な施設の改修、保育士の確保などが必要であることもあります。  そうしたこともありますし、地域での保育需要の大幅な増加は現在のところ見込めないということでございますので、現状では難しいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 田河津児童館においては、環境に恵まれ地域との交流が非常に密であり、婦人会とか老人クラブ、市民センター、民生委員と連携しながら、アットホーム的な存在でありますので、田河津地区の小学校も閉校し、今後保育施設が閉園するようなことがあってはならないと考えておりますが、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 公立の保育施設の入所児童数が10人に満たなくなった場合の基本的な方針については、先ほど市長から答弁しているところでございます。  しかしながら、保育施設は保護者の多様なニーズに対応しながら、就労と子育ての両立を支援するという本来の役割を果たしていくという必要がありますことから、児童数の推移だけではなく保育ニーズを踏まえた検討が必要であると考えており、現在13人でございますけれども、これが10人以下となる年度が2年間連続し、3年目以降も大幅な増加が見込めないというようになった場合には、市野々保育園と同じく地域の方々と今後のあり方について協議していくことになるかと思います。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 田河津地区から児童館がなくならないような手だてを検討していただきたいと思います。  次にマイレージの件でございますけれども、先ほどお話がありまして、実際に健康マイレージカードのポイントが10ポイントに達成すると特典としていろいろなものが交換できるとありますが、いろいろというわけではなく、ボックスティッシュがその中に入っているようですけれども、この件についての皆さんからの評判はいかがだったでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず交換できる特典でございますが、3種類ございまして、トイレットペーパー、ボックスティッシュのセット、ペーパータオルということで、ものによって少し増減はございますが、平均しますと大体300円相当のものでございます。  また、地域の企業が製造しているものということで、この3種類でございます。  これにつきまして、先ほど申し上げましたアンケートの中では、特に特典に関する質問というものはなかったわけですけれども、実際に交換した251件の中では、トイレットペーパーが135件、ボックスティッシュのセットが96件、ペーパータオルが20件となっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) この特典の交換について、もう少し種類を豊富にするような検討はなされておりますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) この特典を3種類にしたときの考えでございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、最終的には特典の交換者を1万人程度と見込むようなこともございまして、そうした場合に金額が高額なものになりますと財政的に非常に厳しくもなるというようなこともございまして、地域で製造するようなものというようなことで先ほど説明したものを選んだところでございます。  まずはその3種類から始めまして、数年やってみて、もしまた別の取り組みができるのであれば考えていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 健康はやはり自助努力というのが非常に大事なことでございます。  この中で、健康を維持するためにマイレージポイントのますますの発展を祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。  千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 先ほど、残食の処理についての答弁でございますが、残食の処理について飼料、家畜の餌としてリサイクルというように申し上げましたが、飼料としてリサイクルしておりますのは廃油、油の部分でございまして、残食については水を切った上で廃棄をしております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐藤雅子君の質問を終わります。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  通告に沿って、ごみ減量の推進とリサイクルの徹底について、子育て支援の拡充について、高齢者福祉の充実について、以上3件の質問を行います。  初めに、ごみ減量とリサイクルについて2点お聞きします。  老朽施設である一関清掃センターの焼却炉の負担軽減を図り、地球温暖化を食いとめるために、特にも燃やすごみ、可燃ごみの量を大きく減らす施策が必要です。  直ちに、可燃ごみ減量の推進目標と計画を持ち、住民参加の取り組みの強化が求められます。  そこで1点目は、生ごみの対策についてお聞きします。  生ごみは、可燃ごみの3割から4割と言われており、可燃ごみ減量のためには生ごみの対策が欠かせないのではないでしょうか。  生ごみは生物に由来するものですから、堆肥化するのが一番です。  現在、生ごみ減量機器購入への補助がありますが、まだまだ一部の利用にとどまり、多くの市民は地域のごみステーションの燃やすごみの日に出すしか生ごみを処理する手だてはありません。  市民全体で取り組む事業を具体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、その他プラスチックの分別、リサイクルの徹底についてお聞きします。  その他プラと言われるプラスチック容器包装は、資源ごみとしてリサイクルの対象となっています。  プラスチック類を燃やせば、高効率のため焼却炉にとって負担が大きく、徹底した分別が求められます。  しかし、現状は、これらプラスチック容器包装については燃やすごみへの混入が見られ、まだまだ分別、リサイクルの徹底は課題と捉えています。  市民の協力を得られる施策の展開が求められるのではないでしょうか、見解をお伺いします。  次に、子育て支援の拡充について2点お聞きします。  今、子供を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。  子供の貧困の深刻化は、雇用や福祉の後退による親の貧困が背景にあり、教育費の軽減は喫緊の課題です。
     そこで1点目は、学校給食費の無償化についてです。  1人当たりの給食費は、小学校で年額4万4,200円、中学生で5万600円です。  子供が小学生と中学生の2人兄弟だと、給食費だけで年間約10万円がかかります。  教育費にかかる費用はほかにも、副教材費や卒業旅行積立金などがあります。  また、夫婦共働きの方は、子供が放課後児童クラブに入れば利用料だけで月7,000円、年額8万4,000円になります。  おやつ代や暖房費を含めば月9,000円、年額10万8,000円になるところもあると聞いています。  子育てには予想もしないほど本当にお金がかかります。  学校給食法は給食を教育の一環と位置づけています。  憲法第26条で義務教育は無償と掲げており、全国の給食費無償化や一部補助の先進事例にならって無償化を進め、親の教育費負担の軽減を図るべきではないでしょうか。  2点目は、就学援助制度の修学旅行費についてです。  当市では、多額の保護者負担となる入学準備金については事前支給になりましたが、同様に多額の費用となる修学旅行費は支給時期が後払いのため、一旦立てかえなければなりません。  修学旅行代の一時立てかえ払いを家庭に求めるのはやめて、概算払いなど事前支給に変えるよう求めます。  最後に、高齢者福祉の充実についてお聞きします。  多くの高齢者が難聴で悩んでいます。  高齢の女性の方から、補聴器が高すぎるが、一関市の援助があれば活用したいとの声が寄せられました。  難聴度が重く聴覚障害の身体障害者手帳が取得できる方は、福祉からの補助を受けて補聴器を購入することができますが、障がい者認定の基準以下でも生活に支障が出ている場合もあると聞いています。  補聴器は眼鏡のように1回ではできず、ちゃんと聞こえるようになるには1カ月もかかるそうです。  中には、1年たってやっと使えるようになったという方もいるようです。  また、補聴器を十分活用できず、閉じこもりや寝たきり、認知症などにつながってしまっている人も多いとのことです。  こうした状況を踏まえ、長寿社会を元気に過ごすために補聴器への支援は重要と考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。  以上、壇上からの発言といたします。  御清聴ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、廃棄物の減量化、資源化についてでございますが、生ごみにつきましては、まずは家庭での水切りの徹底の呼びかけ、生ごみ減量機器購入に対する補助を今やっているわけでございますが、市民の方々に減量化に一層取り組んでいただきたいと思っているところであり、これらについては全ての市民の方々に参加いただけるような市民運動的な取り組みに盛り上げていきたいと思っております。  加えて、平成29年度からは食品ロス対策として30・10運動に取り組んでおりますが、本年度は家庭での取り組みとして11月にもったいないクッキング教室というものを開催したわけでございますが、あとは現在、3月1日までの期間で参加者を募集しておりますが、もったいないレシピのコンテストを今、開催しております。  そういうものを企画したり、あるいは飲食店での取り組みとして、30・10運動の協力店の認定をしまして、それによって市民に啓発活動を行っていくということを実施しているところでございます。  参考までに、この30・10運動の協力店は、平成29年度が16店舗、平成30年度は1月末現在で6店舗、延べ22店舗を認定しているところでございます。  平成31年度、新年度においては、新たな取り組みといたしまして、今、募集しているもったいないレシピコンテストの入賞作品などを掲載する、食材をおいしく食べきるもったいないレシピ集、というものを作成したいと思っておりますし、もう一つは簡易生ごみ処理容器というものを用意して、そのモニターを募集して、実際に生ごみ減量機器購入事業の促進につなげていきたいというように考えております。  これらの事業によりまして、市民の方々に廃棄物の減量化に一層協力いただくよう努めてまいりたいと思います。  家庭、そして職場から最終処分に至る一連の過程、あるいは職場から排出されて最終処分に至るまでの過程、このサイクルにおける市民の方々、一人一人のかかわり方を市民運動に盛り上げていきたいと考えているところでございまして、一層新年度はこれに力を入れていきたいと思っております。  次に、プラスチック製の容器包装の分別の徹底でございますが、これは国際的な問題にもなっており、世界的にもかなり深刻な問題化を見せており、かつ重要な課題であると認識しているところでございます。  一関市としては、自治会などでの分別の説明会でありますとか、資源物の種類、リサイクル後の使い道などを掲載した冊子の全戸配布、それから分別の徹底についての呼びかけを行っているところでございます。  また、平成31年度においては、新たに廃棄物の種類に応じた収集日の分別の仕方について、スマートフォンで手軽に確認できるごみ分別アプリというものを導入いたします。  これも英語版も含めて導入を予定しているところでございまして、特に若い世代でありますとか外国人居住者の方々の分別の徹底に効果が出ればというように期待をしているところでございます。  これらの取り組みを進めるためには、プラスチック製の容器包装についても市民の協力をいただきながら適切な分別に取り組んで、廃棄物の一層の資源化に努めてまいりたいと考えております。  私も、昨年の秋から毎週1回やっておりますFMあすものラジオ番組で、必ず15分間の結びはごみの減量、特に生ごみの減量、プラスチックの分別の徹底について訴え続けてきておりましたので、また、新年度にはこのごみ関係の問題を一層啓発を図ってまいりたいと考えております。  補聴器の購入補助についてのお尋ねがございました。  現在、障害者手帳の交付を受けていない高齢者の方々の補聴器の購入費については、介護保険による給付の対象にはなっておりません。  また、市においても助成事業は実施されていないところでございます。  聴力に限らず、加齢による身体機能の低下により視力や運動機能など、生活に支障を来している高齢者がいることは承知をしております。  聴力が低下した高齢者の皆さんへの支援については、聴力に限らず加齢による身体各部の機能低下に関して、総合的な観点から検討しなければならないものと考えているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 学校給食の無償化についてでありますが、学校給食は学校給食法などの規定によりまして、施設整備費等は設置者である一関市の負担、それ以外の食材費、光熱水費は保護者の負担とされておりますが、当市では保護者の負担を食材費のみとし、保護者の負担軽減を図っているところであります。  文部科学省が実施した学校給食費の無償化実施状況の調査結果が平成30年7月に公表されておりますが、全国1,740自治体のうち、小学校、中学校とも無償化を実施しているのは76自治体、小学校のみ無償化を実施しているのは4自治体、中学校のみ無償化を実施しているのは2自治体であります。  これらを合わせますと、1,740自治体のうち82自治体、割合では4.7%の自治体で無償化を実施しておりますが、実施する場合の課題としては継続的な予算の確保が挙げられております。  学校給食は食育という教育の役割を担っている部分ではありますが、先ほど佐藤雅子議員にも御答弁申し上げましたが、教育に関しては、校舎建築など環境整備を初め外国語指導助手の配置、読書普及員の全小中学校への配置、ことばの力を育てる教育など、一関市としてハード、ソフトそれぞれの面で充実させているところであり、また、一関市が独自に学校給食を無償化するためには、さらに毎年約4億円の新たな財源の確保が必要であり、現時点では財政的にも難しいものと考えております。  次に就学援助費についてでありますが、現在、就学援助制度における修学旅行費については、保護者が負担した旅行経費について、旅行後に学校から提出される実施報告書に基づき経費の実費を支給しております。  また、修学旅行費の集金方法については、学校によって違いがあるものの、小学校では旅行実施学年である6学年で一括で集金する学校が多く、中学校では修学旅行は3学年で実施されますが、金額が大きいため1、2学年時に毎月、集金で積み立てをしている学校が多い状況となっております。  修学旅行費を事前に支給することについては、旅行にかかわる経費は実費支給としており、旅行後でないと金額が確定しないことから、何らかの理由で修学旅行に参加できなくなった場合や実際の額より多く支給とした場合には返還、または精算が生じることになります。  また、就学援助については、毎年度申請手続を行っていただき、直近の世帯の収入等を審査した上で認定、不認定の判定を行っているため、次の年度以降の認定が事前に確定しているものではないということから、修学旅行を実施する前の年度に翌年度の認定を見越して支給することは難しい制度となっております。  このようなことから、修学旅行費を一律に旅行前に支給することを制度化することは難しいと考えているところですが、経済的理由で一時的にでも自己負担することが困難な場合も考えられますことから、保護者や学校からの個別の相談に応じて弾力的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  それでは、ごみ減量とリサイクルについてまずお伺いします。  生ごみ減量に対して前向きな答弁をいただいたところです。  それで、全市民的な運動にしていくということで、例えば生ごみ減量機器の購入補助ですが、この補助の内容で全市民が取り組めるような補助の状況になっているかとても疑問なので、ここをさらに厚くする必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まずは生ごみ減量機器の購入に対する補助でございますが、今現在の補助制度については平成18年度から継続しておりまして、これまでに2,000件を超える御利用をいただいているところでございます。  ただし、先ほど市長からの答弁にございましたとおり、それをさらに市民の皆さんに広く御利用いただく、あるいは興味を持っていただくということがございますので、新年度にありましては簡易的な生ごみ、いわゆる体験キットという名前のものでございますが、そういったものに親子や家庭で気軽に体験できるように、いわゆるモニターを募集しまして取り組んでいただくと。  それをもとにしてそういったことに興味を持っていただき、それがまた機器の購入につなげていければよいということで新たに考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 新事業については市長答弁で御紹介いただいたので質問していないのですが、実際に購入するときの補助をもっと厚くすることによって多くの市民が実施していくことができると考えています。  ごみ減量の成功例というのは、市長もお話ししたように市民参加がキーワードだと思うのですね。  行政はそれを事業化することです。  家庭や事業所からの分別の徹底について、モデル地区を検討するという希望会派の方の代表質問の中でも答弁していましたが、こうした生ごみやプラスチック容器等の分別について、例えば堆肥化のやり方や分別の推進方法などをどのように検討をして、モデル地区とは一体どのような地域を想定しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まずは過日の代表質問に対しての市長が答弁申し上げた内容の確認でございますけれども、モデル地区と言いますよりは、現在行っている全市的な取り組みをさらに進めていくことに力を入れていくということで、私どももそのような認識のもとに現在取り組みを進めているということでございます。  それから、1点目の答弁に関してちぐはぐなお答えだったかもしれませんが、補助金を上げる考えはということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、体験をして興味を持っていただき、ユーザーをふやすことでそういった声が上がってくれば、ということはございますが、今現在は現行のとおり行うということで考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) モデル地区についてもですし、生ごみ減量については体験してもらうということなども答弁いただきました。  こうした協議は、市民を含めた全市的な協議がとても重要だと思うのですが、モデル地区に対してどのような段取り、段階で市民に対して働きかけていくということは検討しているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まずは廃棄物の減量化の取り組み、資源化の促進につきましては、先ほどのような周知、あるいは呼びかけに力を入れていく、そして全市としての取り組みにまずは力を入れていくということでございますし、その進捗状況につきましては、毎年度、廃棄物減量等推進審議会に報告し、御意見をいただきながらということでございます。  生ごみ減量機器等に関しましては、今年度、これまで補助を利用された方にアンケートを行い、そこで意見もいただいているところでございますので、そういったところを参考としながら、今後の施策の組み立ても引き続き行ってまいりたいと考えているところございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 例えば、まちづくりの関係で、地域公共交通などは地域に出向いて、かなり丁寧に市民参加の協議を重ねてきました。  このごみ減量に対してもそうした取り組みが必要だと考えていますので、その検討をよろしくお願いしたいと思います。  可燃ごみの組成でプラスチック類の割合が生ごみよりも大きいような状況になっているということが今回、改めて調べてみてわかったのですけれども、市長も壇上でお話ししました地球温暖化による気候変動など、国際的にも大きな問題になっているということですね。  石油を主原料としているプラスチックごみ焼却量の増加は温室効果ガスをふやして、地球環境に対する負担も大きくしているということです。  先ほどの金野議員の一般質問に、市長も国連のSDGsの17項目に一関市も早い段階で取り組みたいという趣旨の意向を表明されていましたが、そこには目標の13項目に気候変動に具体的な対策をとることはなぜ大切かということも掲げられています。  そういうことを考えれば、一関市が国よりも意欲的に行動して、直ちに減量目標を引き上げることが必要だと思いますが、その点について、気候変動の関係、減量目標についてどのように捉えているのか、市長、質問にお答えいただけますか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまの壇上での答弁の冒頭に申し上げましたとおり、ごみ問題については極めて重要な問題であって、市民運動に盛り上げていきたいというお話をしたのですが、これについては一般的な市民運動という意味よりも、もっと強い意味でお話ししたつもりでございます。  というのは、個々の家庭における取り組みだけにとどまらず、地域の事業主体であったり学校であったり、さまざまなところが、それぞれ地域から、あるいは家庭から、事業所から排出されるごみがどのようになっていくのかということ、そして、それが環境にどういう負荷を与えていくのかというところ、そこまで含めて一人一人が意識改革していかなければならないと思うのです。  そういうところをまずしっかりと取り組んでいかなければ、この問題はなかなか前に進みません。  ですから、目標だけ決めればそれでいいという問題でもないですし、一人一人がしっかりとそういうところで意識を強く持って取り組んでいければと思っているところでございます。  特に一関市の場合は、今、新しいエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の候補地を検討中でございますので、それとの絡みでこのごみ問題というものはしっかりと取り組んでいきたいというように感じているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 課題の重要性はしっかりと捉えているということなので、市民全体で参加できる事業をさらに展開していただいて、その重要性に見合った減量目標を持って取り組んでいただければと思います。  次に給食の無償化について質問いたします。  いろいろ予算などの課題等を答弁していただきましたが、教育行政方針で学校給食の会計は公会計化を検討するということでした。  公会計とは自治体がみずからの業務として責任を負うというものです。  公会計の検討とあわせて、給食会計だけでなく給食自体を自治体の責任として給食費の無償化も検討すべきと考えていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 公会計の検討に当たりましては先ほどの答弁で申し上げましたが、会計処理の透明性という重点的な部分、あとは債権債務の明確化というような部分もございます。  無償化については財政的な部分ということもございますが、まずは学校給食法の趣旨からも保護者の方々に御負担いただくというところを踏まえつつ、あとは生活保護の教育扶助ですとか就学支援の中でも学校給食費については支援を行っているという部分もございますので、現時点においては無償化というような方向で検討するということは考えていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。
    ○14番(岡田もとみ君) 公教育計画学会のほうでも学校給食費の無償化についてはそれを展望する中で、公会計化を地方自治体が積極的に進めるべきだということが指摘されています。  生活保護や就学援助制度の中で給食費の補助はありますが、やはり今、7人に1人といわれている子供の貧困化の問題や子育てしやすいまちづくりなどを考えると、要保護、準要保護世帯だけの対応で十分だとは捉えられないのです。  文部科学省の調査によれば、義務教育において保護者負担の約半分が学校給食費であるということが指摘されていまして、中間層も含めて家計の圧迫要因となっていると指摘しているところです。  だから、そうした社会的課題に対応するためには、給食費無償化の実施は優先度が高いと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 公会計化の部分は指摘がありましたけれども、公会計化は透明性とか働き方改革の部分、公平性、こういった部分は支払った上での公会計の狙いでありまして、無償化自体を公会計でやるという、その中に含んでいるとい意味ではないというように考えております。  毎年4億円ほど新たな財源が必要となりますので、例えば先ほど答弁の中では外国語指導助手とか読書普及員の話はしましたけれども、外国語指導助手は大体1年間で5,000万円ぐらいかかるのです。  読書普及員は大体2,000万円かかるので、例えば読書普及員であればその20年分を1年で賄ってしまうという非常にスケールの大きな額でありますので、この部分についてはいろいろな考えがあると思います。  食べた物は払うべきだという考えの方もありますし、いろいろな考え方があって、4億円という金を動かすには相当慎重に対応しなくてはいけないのではないかというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) まだまだ保護者等の中には、子供が食べた物は親が払うべきだという考えの方がいるというのもそのとおりかとは思いますが、憲法に一歩でも近づけていくのが自治体の長の務めだと考えますが、財政的に難しいのであれば中学校、小学校全て一回にやれと指摘しているわけではなくて、そこに向かって取り組んでいく、例えば多子世帯から対象にするとか、地産地消を図るために地域の農産物の購入に補助するなど、あらゆる手だてを講じるべきではないかと考えますが、市長はどう考えますか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 市長の立場でどう答えればいいのか微妙なところがありますが、いずれ、この学校給食の問題についてはさまざまな考え方があって、さまざま議論されてきた経緯もあると思います。  そういうのを踏まえて現状をどうするかということになりますと、なかなか難しい問題だという感じはしております。  議員がただいま紹介したように、子供の食べた物は親が払うべきだという考えの方もいらっしゃいますし、一方で学校給食はちゃんとした教育の一環なのだと、食育なのだという捉え方もありますし、その辺はまだ統一的な考え方というものが定まっていないような受けとめ方をしております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 学校給食費を無償化、一部補助している自治体は、首長の姿勢が大きく反映されているということですので、引き続きこの点について、子供の貧困化、そして社会問題になっている少子化を改善するために検討していただきたいと思います。  就学援助の修学旅行費の事前支給については、子供の貧困化が叫ばれている中で、こうした支援の内容や対象はさらに議論の余地があると思っています。  愛知県知立市では、経済的理由で1人の小学生が修学旅行に欠席したということも起きています。  先ほど、個別に対応するということでしたので、そういったところにきちんと手が届く制度にしていく必要があるのではないかと思いますので、引き続きその点については検討をお願いしたいと思います。  補聴器補助についてですが、総合的な観点で支援していくということで取りとめのない状況かなと思っているのですが、当市は、子供に対しては身体障害者手帳の交付対象とはならないけれども、中等度の難聴児に対して補聴器購入費の補助があります。  やはり高齢者に対しても優しい一関市にするために、この身体障害者手帳の交付対象とならない方の支援をもっとしっかり考えていただければと思うのですが、難聴を抱えている人は高齢化の一つだというような答弁ではなくて、補聴器の選別等の指導とか障害認定を進めていくとか、きちんとそういう働きかけをしていくことが重要なポイントだと思うのですが、当市はこうした難聴を抱えている方にどのような考え、そして、どのような対応をしているのか御紹介ください。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 一関市としましては、聴力に限らず視力、運動機能など、加齢に伴う身体機能の低下を要因として、ひいては高齢者の閉じこもりや社会参加意欲の低下などにもつながることもございますので、そのようなことは防がなければならない重要な課題であると認識しております。  難聴の方への対応ということでございますが、例えば高齢者を対象にした介護予防教室の開催や健康相談などを通じて、先ほど申しました高齢者の閉じこもり防止や社会参加の重要性などについて啓発してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 関係者の方の経験では、少し聞こえにくいという軽度難聴の段階で補聴器を使い始めた方はなれるのも早いということですね。  壇上でもお話ししたと思いますが、補聴器をきちんと装着しないことによって、うつや認知症が進んでいくということが明らかになりつつあるというような状況です。  難聴の放置による認知症とかうつとかという状況になるのを防ぐということが大事な点だと思っているのですね。  その点について、早期に補聴器を使用することによって防げる、そのためには補聴器に対する公的助成が何よりも必要だと思いますが、今後、こうした検討ですね、難聴を加齢の一つだというような答弁ではなくて、しっかり応えていく必要があると思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 繰り返しになりますが、聴力に限らず視力、運動機能など、加齢に伴う身体機能の低下の対応については総合的に検討していかなければならないと考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 何度も言いますが、難聴の改善により介護費や医療費が増加しなくなると耳鼻咽喉科の先生も話しています。  難聴が改善して高齢者が元気になることが大事だと思います。  施政方針で市長が高齢者は担い手だということも話していますので、何よりも高齢化の一つの重要な部分が難聴に対する取り組みなので、そのことをぜひ考えていただいて、今後の検討をお願いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、3月15日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  どうも御苦労さまでした。 散会時刻 午後5時23分...