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第69回定例会 平成31年 3月(第3号 2月22日)

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  1. 一関市議会 2019-02-22
    第69回定例会 平成31年 3月(第3号 2月22日)


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    第69回定例会 平成31年 3月(第3号 2月22日)   第69回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成31年2月22日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君
     17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  菅 原 広 文     事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  永澤由利君の質問を許します。  永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) おはようございます。  一政会の永澤由利です。  昨日までは代表質問が行われました。  きょう、これより一般質問となるわけでありますが、市民の声を反映できるよう質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って、一関市行政区規模の見直しについて、文化財保護法改正に伴う文化財の利活用について、部活動休養日のあり方について、介護予防・日常生活支援総合事業について、不妊治療の助成についての5点を質問いたします。  最初に、一関市行政区規模の見直しについて伺います。  人口減少と昼間人口の減少に伴い、行政区域の見直しが必要と考えますが、再編していく考えがあるか伺うものであります。  一関市のホームページによると、現在市内には行政区が457区ありますが、各行政区の世帯数は地域によりばらつきが相当に大きいと感じております。  総じて、農村部の世帯数の変動は少ないが、都市部周辺は商店街の昼間人口の減少及び若年層の持ち家普及などにより、地域間の世帯数格差が大きい傾向にあります。  また、近年、高齢化等に伴う過疎化とともに行政区内の世帯数が極端に減少している地区が見られます。  現状、行政区457区のうち世帯数が30世帯未満の行政区が27区、全体の5.9%あり、さらにそのうち20世帯未満の行政区が10区、これは2.2%となっております。  極端な例として、1行政区に6世帯というところもあることは驚きでもありました。  一関市内において、自主的な運営や活動は基本的に行政区ごとに行われているという認識の中で、30世帯以下の区では人数的に見ても予算編成面においても活動は相当に困難であると思われます。  該当僅少世帯数の行政区については、それぞれの地区の事情は諸々あるかと思われます。  これまで輝かしい活動を築いてこられた行政区もあると思いますし、誇りを持って活動を継続してこられた行政区もあるかと存じます。  まずは実態を把握の上、改善を検討すべき時期に来ていると考えます。  一定規模の大きさに再編をしなければ、自主的な地域活動が今後低下するおそれがあると思われます。  それぞれの地域によって事情は、僅少行政区を維持してきた理由は異なるでしょうが、一関市として推進する考えがあるか伺います。  加えて、災害に対応する自主防災組織が機能するような規模にすべきであることから、行政区再編の見直しを計画的に進めるべきと考えますが、いかがか伺います。  また、世帯数が少ないために自主防災組織が結成できない行政区の実態や対応についても伺います。  次に、質問の2つ目であります。  文化財保護法改正に伴う文化財の利活用についてであります。  平成31年4月に改正文化財保護法が施行されることに伴い、各市町村でどのように文化財の保護と活用をするかを定める地域計画を策定することができるようになると聞いています。  一関市では、このことに対して、計画策定をどのように進めていくか伺います。  また、文化財保護法改正に当たり、一関市に所在する文化財の利活用をどのように考えているのか伺います。  一関市総合計画基本計画の中で、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関を将来像として掲げております。  郷土の宝物の文化財を知恵と工夫により活用して生かせる方策を期待したいと思います。  次に、質問の3つ目、部活動休養日のあり方について伺います。  今定例会の初日、教育長は、平成31年度教育委員会教育行政方針を表明されました。  教育長は、教職員の働き方改革の中で、中学校においては部活動指導との関係で長時間勤務になりがちなことから、部活動休養日の設定や活動時間の基準を定め、改善に努めると表明をされました。  どの職場においても長時間労働は是正されなければならないと感じております。  長時間労働についての議論はまた次の機会といたしますが、一関市における部活動等の現状と今後の方針について概要を伺います。  また、スポーツ少年団活動や中学校部活動の父母会、育成会が実施する練習活動について、どのように働きかけていくかについても伺います。  さらに、生徒への休日の過ごし方の指導についても、あわせて伺います。  質問の4つ目、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。  一関市においても3人に1人が高齢者となっている状況にあり、市民の長寿と高齢者の健康寿命が長くなるように願うものであります。  平成30年度一関市高齢者福祉計画が策定されて、計画の進捗が図られていると思いますが、特に新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスB、住民主体の自主活動として行う通いの場での活動、ミニデイサービスの現状を伺います。  さらに、各地域の進捗状況についても伺います。  通所型サービスBを普及する上で今の課題は何か、また、その課題を踏まえた推進策も伺うところであります。  5つ目の質問は、不妊治療の助成について質問をいたします。  2月19日の新聞報道によると、医師充足度、本県が最下位と大きな見出しで報道されました。  医師偏在指標では全国最下位の169.3、その記事の下には県内医療圏の表示もあり、両磐は医師偏在指数125.8とさらに深刻であります。  ことさらに、医師偏在を数字で突きつけられ、思い知らされた、そういう気がして新聞を読んだところでございます。  産科も少ないとされていますが、東北全般に高度不妊治療を受けられる施設が非常に少なく、毎回通院にかなり時間がかかり、予約も取りにくいと聞きます。  不妊治療について、昨年6月の定例議会で同僚議員が質問をしたところ、そのときの答弁によると、妊婦への助成制度は、妊婦健康診査14回、子宮頸がん検診1回、歯科健康検査が1回、昨年8月の診療分から、妊娠5カ月目からの妊産婦医療費助成について、所得制限と医療機関の窓口での一部負担の撤廃、特定不妊治療費助成では、岩手県で実施している特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた夫婦を対象として、特定不妊治療費から県助成金を控除した額について、申請1回当たり15万円を上限とすると答弁されています。  一般不妊治療費助成については、連続する2年間に年度当たり10万円を限度として助成していると聞いております。  さらに、一関市の不妊治療への助成の拡充について伺うものであります。  一関市が行っている一般不妊治療費助成金と特定不妊治療費助成金の平成29年度の実績者数を伺います。  治療代が高額だと言われているので、経済的負担の軽減のために助成金額の増額は考えていないかも伺います。  また、助成対象者の年齢制限についても撤廃できないか伺います。
     子供を望んでもなかなか恵まれない場合、可能な支援策が必要であると考えます。  各世代に切れ目のない支援策を実現できるよう願い、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。  まず、行政区域の見直しについてのお尋ねがございました。  現在の行政区域につきましては、一関市行政区長設置規則においてその区域を定めているところでございますが、そのエリアは合併前の旧市町村の行政区域を引き継いでいるところでございます。  それぞれの区域については、これまでの地域活動の歴史の中で一定のコミュニティーが形成されてきたものというように認識しております。  このことから、行政区域の見直しについては、これまでも地域の皆さんがみずからの活動を行う上で区域の見直しが必要と判断された場合に、行政区長を通して市に対して区域の変更の申し出を行っていただいてきたという経緯がございます。  市が先に立って各地域の行政区をどうこうするような仕組みにはなっておりません。  あくまでも地域の皆さんが活動しやすい形になればいいと思っているところでございます。  一関市では申し出があった場合には、住民基本台帳システムや学区や投票区などの行政手続上の課題を整理した上で変更を行うこととしておりまして、直近の5カ年では行政区からの申し出により2件の区域の見直しを行ったところであります。  現在、各地域には、地域協働体を初め自治会や自主防災組織、PTA、農業団体など、それぞれの分野において活動を行っている団体がございます。  その活動区域は、地域の実情に応じて行政区の単位とは必ずしもイコールではない状況になっております。  そのことは十分に認識しているところでございます。  人口減少が進んでいく中で、地域コミュニティーのあり方もその区域も変化をしていくものと考えておりますことから、行政区域のあり方を地域コミュニティーの変化にどう関連づけていくべきか、これについては今後の長期的課題であるというように捉えております。  次に、自主防災組織についてでございますが、自主防災組織は災害対策基本法に規定されている地域住民による任意の防災組織で、地域住民が協力、連携して、災害から自分たちの地域は自分たちで守ることを目的に自発的な防災活動を行う組織でございます。  その組織構成は、行政区のほか複数の行政区で構成されている自主防災組織もございます。  平成31年2月1日現在で自主防災組織が結成されていない行政区の数は、一関地域が25の行政区、大東地域が10の行政区であります。  これらの地域では、消防署の担当職員が行政区長会で説明を行ったり、個別に結成に向けた相談に対応しているところでございます。  今後においても、担当職員が行政区や自治会に出向いて、自主防災組織の結成の仕方、活動内容について説明を行い、組織の規模に合わせた活動内容や隣接する自主防災組織との連携を提案するなど、住民の皆さんの意見を聞きながら地域の実情に合わせて結成を支援していきたいと思っております。  なお、高齢化が今後一層進んで、自主防災組織の結成、行政区や自治体の運営が困難になっていくと思うわけでございますが、そういう場合については、まずは隣組で、共助の精神で、あるいは自分の身は自分で守るという自助の考え方を最大限に発揮していただくしかないのかというように思っております。  これに行政がどういうような形で支援をしていくかというのは今後の課題でございます。  次に、不妊治療の助成についてでありますが、平成29年度の助成件数の実績を申し上げますと、人工授精やタイミング指導などの一般不妊治療費の助成は延べで26件、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療費の助成は延べで44件となっているところでございます。  助成金額の拡充についての御質問もございました。  現在、一般不妊治療費の助成につきましては、1年度当たり10万円を限度として最長2年間の助成を行っているところでございます。  岩手県内で助成を行っている市は当市を含めて3市だけとなっているわけでございますが、その助成額は3市ともほぼ同じ額となっております。  また、特定不妊治療費の助成については年齢によって回数制限はございますが、1回当たり15万円の助成を行っているところであります。  岩手県内のほとんどの市町村が助成を行っているところでありますが、当市と同じ10万人以上の人口規模を有する自治体の中では、当市の助成額は高いほうに属します。  一般不妊治療費、特定不妊治療費ともこのような状況にあるわけでございまして、助成額を増額するということは現時点では考えておりません。  なお、平成31年度からは、これまでは対象としてこなかった、妊娠してもその後出産まで至らない反復流産や習慣流産などの治療を行っている方まで、一般不妊治療費の助成の対象を広げて負担軽減を図ることとしたところでございます。  次に、年齢の制限についてのお尋ねもございました。  一般不妊治療費の助成には年齢制限を設けておりませんが、特定不妊治療費の助成は、岩手県の特定不妊治療費の助成を受けた方を対象としておりまして、岩手県では治療期間の初日における妻の年齢が、治療の効果が出やすいとされている43歳未満という年齢制限を設けているところでございまして、一関市でも岩手県の助成を受けた方と対象を同じくしているものですから、一関市においても同様の取り扱いとしているところでございます。  一関市としても早い時期の治療を進めるという考えから、対象者の要件は現行のままで実施してまいりたいと考えているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、文化財保護法改正と文化財の利活用についてお答えいたします。  まず、文化財保護法の改正についてですが、平成30年6月に文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成31年4月1日から施行されることとなりました。  この法律の改正の趣旨は、社会全体で文化財の継承に取り組むこと、文化財をまちづくりに生かすことを目的とした改正であります。  改正の要点は次の4点にまとめられます。  1点目は、地域における文化財の総合的な保存活用を図るため、都道府県においては総合的な大綱を策定でき、市町村は総合的な計画を策定し、国の認定を受けることができるということ、2点目は、個々の文化財の確実な継承に向けて、国指定等文化財の所有者、または管理団体が保存活用計画を策定し、国の認定を受けることができること、3点目は、地方における文化財保護行政に係る制度を見直し、文化財の巡視や所有者への助言等を行う文化財保護指導委員について、都道府県だけではなく市町村にも置くことができること、4点目は、重要文化財等を傷つけたり壊したりした際の罰金刑の引き上げなどです。  これらのうち、1点目の地域における文化財の総合的な保存活用に関する地域計画が認定されると、国の登録文化財にすべき物件を国へ提案できるほか、文化庁が行っていた現状変更の許可を認定市町村でもできるようになるなど、文化財を次の世代へ確実に引き継いでいく効果が期待できるところであります。  この地域計画は策定が義務化されたものではなく、当市では現時点では策定の予定はありませんが、岩手県では平成31年度に大綱を策定する予定であり、その大綱を受けて今後当市においても地域計画の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、当市に所在する文化財の利活用についてですが、改正文化財保護法では、例えば市町村は、文化財所有者の相談に応じたり調査研究を行ったりする文化財保存会などの民間団体を文化財保存活用支援団体に指定することができ、この団体は所有者のかわりに文化財の管理活用などをすることができます。  このように、所有者や地方公共団体だけではなく、民間団体も含めた地域社会全体で文化財の保存活用に取り組むことが期待されております。  当市では、一関市指定天然記念物、種蒔桜の管理責任者に奥玉振興協議会が選任されているなど、既に地域で利活用が図られている文化財もあります。  今後、法改正の趣旨も踏まえつつ、指定、未指定を含めた文化財の保存、利活用について検討してまいりたいと考えております。  次に、部活動休養日のあり方についてであります。  部活動休養日の現状については、当市では平成30年度、平日週1日と第2、第4日曜日を部活動休養日として定めて実施しております。  また、昨年8月には、部活動のあり方に関する方針を策定し、部活動の活動時間については原則として平日は2時間程度、休業日は3時間程度とし、各学校では本方針にのっとり、部活動のあり方に関する方針を定め施行してきたところであります。  こうした中で、平成30年3月にスポーツ庁から、子供のバランスの取れた生活や健康管理の観点から、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示され、岩手県教育委員会においても働き方改革プランの中でそれに沿う提言がなされました。  これらの趣旨も踏まえ、当教育委員会では各中学校長と協議を重ね、平成30年11月30日に新たに部活動のあり方に関する方針を策定し、平成31年度から実施することとして各校に通知したところであります。  この新たな方針では、成長期にある生徒がバランスの取れた生活になるよう部活動を位置づけるとともに、教職員の長時間勤務を是正するという2つの目的で部活動の休養日を拡充し、平日週1日と原則日曜日を部活動休養日として設定いたしました。  平成31年4月からはこれに基づき部活動が実施される予定であります。  これらの取り組みの実現と実質的な効果を得るためには、学校における部活動以外の活動団体の協力が必要であると捉えており、昨年12月にスポーツ少年団等を所管する一関市体育協会に協力要請をしたところであります。  また、部活動と構成メンバーが同一の父母会や育成会などの活動についても、保護者宛ての文書で一関市の方針について周知と協力をお願いしたところでありますし、新たに拡充した休養日の設定に加え、活動終了時刻が午後8時を越えないことなど、適切な活動時間への配慮もお願いしたところであります。  児童生徒の休日の過ごし方についてでありますが、体を休ませるだけでなく、家族との触れ合いや好きなことにじっくり取り組む時間にしたり、地域行事へ参加したりするなど、知識や教養、人間性や社会性を育む機会となるようその充実が望まれております。  各校では休日の過ごし方について、安全面も含め指導しておりますが、基本的には児童生徒がみずからの判断で過ごし方を考え、家庭の責任のもとで充実した休日を過ごすことが求められることになります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、平成29年度から実施している介護予防・日常生活支援総合事業の一つとして、住民が主体となってミニデイサービスなどを行う通所型サービス、いわゆる通所型サービスBを実施する団体へ一関市が補助を行っております。  現在、一関地域で4団体、花泉地域で4団体、大東地域で1団体、藤沢地域で1団体の計10団体が登録し活動しております。  活動内容としましては、原則週1回、要支援及び要介護状態になるおそれのある方などを含めた地域の高齢者を対象に、いきいき百歳体操や認知症予防の運動や脳トレなど、それぞれの団体が地域の特色を生かした介護予防の活動に取り組んでいるところであります。  高齢者福祉計画では、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みの一つである通所型サービスBの実施に向けて、開設時の準備経費や運営費などを補助し、市内各地域で住民主体による活動が活発に行われるように活動を支援することとしております。  平成32年度までに市内に10団体の登録を目標としておりましたが、既に10団体が登録しており、登録団体数は今後もふえていくものと捉えております。  通所型サービスBの主な課題としましては、実施団体の運営や利用者の支援に必要な知識、技術のある担い手の確保や、いまだ実施していない地域があり、地域ごとに普及の差があることなどと捉えております。  この課題に対して、本庁長寿社会課と千厩支所保健福祉課に配置しております生活支援コーディネーターが、高齢者が活動している地区のサロンや市民センターなどを訪問し、通所型サービスBの紹介やその地域に合った活動の支援、担い手の確保などの課題解決に向けた助言を行い、多様な介護予防活動ができるように支援を行っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは順次再質問をいたします。  一関市の行政区規模の見直しについて、市民の要望に応じてというようにお答えをいただきましたけれども、6世帯という行政区のあり方については、いかが考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 6世帯という行政区につきましては一関地域にある、アパートのある地域でありまして、実際には住民の方はもっといらっしゃるものというように捉えております。  議員がおっしゃる6世帯というのは、住民登録をされている世帯ということになりますので、住民登録をなさっていない方が多い地域ではないかというように捉えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) この数字を見まして大変驚いたところでございます。  これが一般的なのかどうか、さらに言えば要望で行政区が決められるということになると、要望によって多くの市民が住んでいらっしゃる地区を分けるといったようなことも可能かお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど市長から答弁をさせていただきましたけれども、行政区というのはこれまでのコミュニティーの中で形成されてきたものを引き継いでいるものでございまして、また、人口がふえてきている地域もあると思います。  行政区が大きくなりすぎて1人の区長では大変だというようなところにあっては、400世帯を超える行政区については副行政区長を置くことも可能としております。  それでもやはり世帯数が多いというようなところ、また、区を分けたほうがいいというような判断を住民の皆さんがなさった場合にあっては、分けることは可能であります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 現状を把握する手段を講じているかどうかについては、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現状というのは活動の現状ということになるのでしょうか、行政区と自治会とは別の組織になっておりまして、恐らく活動というのは自治会のほうでなさっているものと思っております。  そういった意味では、自治会等総合補助金などの補助をしておりますので、活動については把握をしているところでございます。  また、行政区の世帯数が多くて大変だというような御意見については、先ほど申し上げたとおり、システムの改修などもありますので、申し出があってすぐできるというものではございませんけれども、行政区から申し出があれば検討をするということになろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは自主防災組織についてでありますが、自主防災組織についても今後働きかけていくというようなお答えをいただきましたけれども、昨夜も北海道でかなり大きな余震がありまして、本当に気が抜けない日本列島だというように感じたところであります。  一関市も大きな災害が続いておりますので、これにつきまして全体的な自主防災組織の平準化に関してはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 自主防災組織に対しての働きかけということでございますが、自主防災組織が未結成のところにつきましては個別に相談を行っているところでございます。  その際には、行政区長や自治会長よりいろいろな形で御意見をいただいているところでございますが、さまざまな防災知識、危険箇所の地域特性など、防災について学んでいただきたいということや避難所の運営訓練など、隣接自主防災組織と連携した訓練が必要と考えております。  このことを踏まえまして、例えば戸数が少ない行政区につきましては、隣接する行政区との自主防災組織の結成、あるいは少人数でも取り組める訓練を提案するなど、今後においても粘り強く説明してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 行政区規模の見直しについては、長期的に計画をするように要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。  続きまして、文化財保護法改正に伴う利活用についてお伺いをいたします。  まだ一関市では策定をするということにはなっていない、岩手県の策定を見てからというようなことでありますけれども、国指定、岩手県指定、一関市指定とさまざまあると思いますけれども、国、県の指定の文化財の活用をどのように一関市では捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 一関市の指定の文化財は今現在164件、国指定、岩手県指定も合わせると200件を超える文化財が市内にはありまして、まさに一関市の宝であるというような認識をしております。  現在のところ、文化財については文化財調査員会議というのを毎年やっておりまして、その中で新たな文化財について検討したり、お互いに情報共有するということをしております。
     その文化財調査員会議には既に、一関市の内部の計画ではありますけれども、一関文化財の調査及び保存活用に関する基本計画というのは定めておりまして、これに基づいて調査員会議等で話をしているところであります。  この計画とはまた別に、今回の改正の文化財保護法をどう生かしていくかというのは、岩手県の大綱を見ながら実際には検討をしていきたいと思っております。  新たな計画をつくることがどのぐらいのメリットがあるのか、そのあたりもきちんと把握してからでないと、新たに手を広げてもそれが実際の効果が少ないのであれば意味がありませんので、その辺は状況を見ながら対応していきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ただいま教育長からは、効果があるかどうかというようなお話をいただきました。  けれども、今、日本全国でインバウンドに向けた取り組みが多くなされております。  これに関しまして、直接、一関市の持っている財産を生かす、来訪者の増加を目指すインバウンドに向けた対策等を盛り込む考え方があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) これは施行が来月4月1日で、全国的には、例えば京都府とか奈良県とかものすごい数の文化財があるところは果たしてどういう対応をするのかという部分を見ながら検討していくという意味で、すぐにつくるということではありませんという意味でありました。  一関市内の文化財についても、活用は法律の趣旨でもありますので、活用については今後の大きな課題だと、また、それは大事なことであるという認識を持っております。  一関市内の文化財を観光客に提示するということは、文化財もよく知られるようになりますし、また、歴史的な文化財の意義がガイド等によって広がれば、一関市全体にとってもそういうストーリーが広がるということは非常にプラスになるだろうと思っておりますので、文化財の保護と活用ということについては同時並行で今後も進めていきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 一関市では、骨寺荘園遺跡が改正法に先立って、地域とともに大変すばらしい利活用をされているモデルであろうというように思っているところでございます。  その一方で、一関市全域がそうであればよいというように感じておりまして、ただいま教育長からガイド等のというようなお話もいただきました。  このガイドですが、一関市内においても文化財も散在をしておりますし、各地域間をつないで来訪者の増加につなげていく必要があるのではないかというように考えるところであります。  それで、市民の理解と啓発を図るため、平成31年度からの改正ではありますけれども、200件以上ある一関市の財産を市民全体へ啓発するため、文化財の研修についてはどのようにお考えか、また、市民に対してどのような形で周知をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 一関市の文化財は一関市の文化財という冊子になっておりまして、これはオープンになっているものですが、こういった部分をより活用することが必要でありましょうし、例えば市民センターで文化財についてその場所に行って研修したいというときには、博物館の学芸員がそれに対応するということは可能なのではないかというように思います。  ただ、定例的に研修の機会を持つというところまでいっていませんので、そのあたりは今後時間をかけて検討していく必要はあるのかというように思っています。  そういうときに、先ほど出た観光ガイドの方々との連携をどのようにとっていくかということについては、今後もぜひ協力しながら検討していきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  広く一関市の宝が市民全体に理解できるような形を望みますし、また、さらに地域間で御案内ができるような形もとれるように進めていただきたいというように思います。  続いて部活動休養日についてでありますが、保護者等への文書も配布をしたというお答えをいただきました。  ですが、こちらも4月1日からの実施ということでありますけれども、これについての報告だったり検証だったりというようなお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 週2日休みという部分が大きな部分で、今までない部分であります。  平成30年度は第2、第4の日曜日を原則休みにして、一関市内の中学校については100%とは言いませんけれども、90%以上は守られている状況でありますので、4月1日からの週2日休みについても校長先生方と合わせながら、ぜひ強力に進めていきたいと思っております。  これについては当然報告や把握も求めますので、きちんと全体にそれが実行できるようにしていきたいと思っております。  検証については日常的にいろいろな場面で意見を聞きながら進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 検証しているというようなお話でありまして、文書も配られたと。  平成30年度におきまして、これまでの部活動休養日に関して保護者等からの要望が何かあれば伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 特に教育委員会のほうにこれについて寄せられているということはありません。  私のほうで把握している部分はありませんので、ほぼないということでありますが、各学校においてはそれぞれ保護者とのやりとりの中で意見は聞いているのではないかなというように思います。  4月1日からの部分については、大筋はそういう方向でいきますが、これは当然賛成の方もいれば反対の方もいるというように私は捉えております。  ただ、世の中の流れもそうですし、先ほど言った教員の働き方、子供の休養という部分を考えた場合にも、この大きな枠組みについては崩さずに実行していきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  それでは、4番の介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いをいたします。  介護予防は状態が悪くなる前に元気なうちから取り組む必要があり、社会参加と介護予防効果の関係については、スポーツ関係、ボランティア、趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、認知症やうつのリスクが低い傾向が見られると言われています。  また、同居以外の他者との交流が頻繁な人に比べて、月1回から週1回未満の人は、要介護認定や認知症に至りやすいとの調査報告もありますので、社会参加という面においては介護予防・日常生活支援総合事業は大変重要な事業かというように思っております。  今、定年がどんどん延びておりまして、65歳まで働き続けるということが一般的になりつつある現状で、担い手になる人を育てるための方策について伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 担い手になる人を育てるための方策ということでございますが、通所型サービスBの運営に必要な技術や知識を習得できる場として、いきいき百歳体操の指導方法や地区の介護予防活動の運営方法を学ぶ週イチ倶楽部サポーター養成講座などを行っているところであります。  また、担い手相互の情報交換を行うことによって活動の幅を広げるとともに、担い手のスキルアップにつながるよう通所型サービスB実施団体交流会というものを開催しております。  さらに、先ほど申しましたが、生活支援コーディネーターが地域の担い手となる方を発掘して、地域の介護予防活動などを実践してもらえるように助言指導を行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 交流会が行われているというのを初めてお伺いをしました。  回数や参加人数がわかればお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 交流会につきましては昨年11月に初めて開催したところですが、参加者は9団体で26人でございました。  内容は各実施団体から特徴的な活動を発表していただきまして、その後、地域包括支援センターの職員と生活支援コーディネーターを進行、助言役であるファシリテーターとして、グループワークを行っていただきまして、情報交換をしたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 大変有益な交流会というように考えます。  これにつきましては、まだ未着手の地域も数多いということもございますけれども、さらに強力に周知をする、そして、実際にこの事業が実施できる取り組みについて、また繰り返しになるかもしれませんが、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 現在、通所型サービスBを行っている団体の活動の周知でございますけれども、繰り返しになりますが、生活支援コーディネーターがそういう活動をやろうかなと思っている地域に通所型サービスBの団体を紹介しまして、実際にその方に講師になってもらって研修をするというような活動も行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) もう少し、線から面にというようなバックアップ体制ができればいいのかなというように思ってお伺いをいたしました。  これは通所型でございます。  住民主体の通いの場などへの送迎に係る経費負担の考え方についてお伺いをいたします。  移動支援についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、住民主体の通いの場などへの送迎に係る経費についてでございますが、住民主体の通いの場はそれぞれの団体ごとに住民が主体的に運営するものでございまして、その費用の考え方につきましても団体の自主性に任せることとなっております。  送迎方法や利用者負担の有無などにつきましても各団体が設定しているところであります。  なお、通所型サービスBに対しましては運営費を補助しているところでございまして、その対象経費としましては報償費や光熱水費などの運営に必要な経費のほか、送迎に要した燃料費なども含まれているところでございます。  また、移動支援ということでございましたが、高齢者の買い物や通院に対する住民主体の移動支援サービスにつきまして、平成30年度から実証事業を進めております。  その中で、通所型サービスBを実施している1団体に御協力をいただきまして、移動支援サービスの運営方法や車両の維持管理、費用負担などにつきまして現在実施を行っているところであります。  平成31年度につきましても、引き続き住民主体の移動支援サービスにつきまして実証事業を行ってまいります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 今、運営費への補助というお話が出ました。  例で結構でございます、どのぐらいの運営費を補助しているかお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 運営費の補助の考え方でございますが、通所型サービスBの分でございますが、利用者が5人から10人の場合につきましては1週間当たり5,000円、11人から20人の場合は1週間当たり7,000円としているところでございます。  平成29年度にこの事業を始めるに当たりまして、当時まだ実施している団体があまりなかったことから日本各地の先進事例を参考にしたところですが、さらに充実をした内容で現在の内容にしたところでございます。  繰り返しますが、5人から10人の場合は1週当たり5,000円、11人から20人の場合は1週当たり7,000円、21人以上の場合は1週当たり9,000円ということでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは最後になります。  これまでは通所型サービスBをお伺いいたしました。  訪問型サービスBというのも制度的にはあると聞いております。  これにつきましては一関市内では実施団体はないというようにもお伺いをしておりますけれども、これに取り組むかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 訪問型につきましても、いずれは一関市でも取り組みたいと考えているところでございまして、何度も言及いたしますが、生活支援コーディネーターが各地域を回って、そのような需要があり、地域の資源があるというところを見つけられれば、そのような取り組みに進めることができるのではないかと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 最後と申しましたけれども、生活支援コーディネーターの人数をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保健福祉部の長寿社会課に一関地域と花泉地域を担当する生活支援コーディネーターが2名、千厩支所保健福祉課にそれ以外の地域を担当する者が2名ということになっております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ということは、広い一関市を4名で指導していく、また、担い手を見つけていく、これが可能でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 生活支援コーディネーターにつきましては、平成30年度に先ほどお話ししました2カ所に各1名だったところを各2名に増員しているところでございます。  また、活動の内容でございますけれども、平成30年度12月末現在でございますが、その4人で例えば訪問による相談を592回、電話相談41回、来庁による相談等19回ということで、ほとんど毎日のように外に出て活動しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 最後に不妊治療の助成についてお伺いをいたします。  先ほど申し上げましたとおり、この地域がなかなか不妊治療が難しい状況にあるのではないかというようにお話をいたしました。  そして、この不妊治療は治療していることを周囲に知られたくないというような心情もあるようにも伺っております。  これにつきまして、一関市職員では不妊治療のための休暇制度があるか、なければ今後新設する考えがあるか伺います。
    ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 一関市の職員の不妊治療のための休暇制度でございますが、現在、当市では不妊治療のための休暇制度は設けておらず、不妊治療のため通院を必要とする場合については、年次有給休暇での対応となってございます。  他の自治体においては、不妊治療のための休暇制度を導入している自治体も一部で出てきていますことから、民間事業所や他の自治体における休暇制度の導入状況も参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 本人にとっては大変厳しい問題であります。  高齢化社会、少子化というような現状から見て、社会全体が不妊治療に理解を持つような活動の実践の検討をお願いいたしまして、以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わります。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 質問順番7番、議長のお許しをいただき一般質問をいたします清和会の沼倉憲二です。  今期定例議会は、新年度、平成31年度の市政の方向性を決める大変重要な議会であり、議会初日において勝部市長は平成31年度の施政方針を陳述され、また、一般会計総額647億9,000万円余りの当初予算を初めとする議案が提案され、教育長から教育行政方針が表明されました。  節目の年、将来世代のために、を掲げ、新たな可能性を拓く新時代へのまちづくりにより市政の進展を図るとの内容であります。  また、昨日は、議会の新たな取り組みとして、施政方針に対し各会派を代表して5人の議員による代表質問が行われました。  さまざまな視点から市政推進に対する市長の所信、考え方を披瀝していただき、理解を深めるいい機会であったと評価するものであり、これからの議案審議につながるものと捉えた次第であります。  この時期、当一関市が、そして当地方がその実現を渇望している国際リニアコライダー、ILCの誘致についての政府の意思の表明期限まであと半月という中での議会であり、この議場にいる皆さんはその願いの実現を信じながら今期の議会に臨んでいる、そんな今の状況ではないでしょうか。  それでは質問に入ります。  私は、今回の一般質問では、さまざまな市政課題の中から次の4つの項目について質問いたします。  1つには統計調査を活用した施策の推進について、2つには地域の状況を反映した地域振興策について、3つには働く場をふやす取り組みについて、そして4つには総合教育会議について、以上の4点について一般質問をいたします。  まず、1つ目の統計調査を活用した施策の推進について伺います。  今、国会の予算委員会では統計問題が大きく取り上げられ、国政に大きな影響を与える統計の重要さが議論されています。  私はこの国会の状況について質問するものではありませんが、改めて統計調査の重要性、その認識について質問するものであります。  まず、統計調査の重要性をどのように認識しているか、そして、統計調査結果をどのように施策に反映しているのか、市長の認識をお伺いいたします。  質問の2つ目は、地域の状況を反映した地域振興策についてであります。  新年度もさまざまな事業が提案され、それに伴う予算も計上されています。  今までの事業、拡充する事業、新規の事業など、さまざまな市政課題解決のための取り組みと理解しますが、人口減や高齢化の進展が進み、今、地域が大きく変容していることから、今までの施策の展開でいいのかという視点から伺います。  分野ごとの補助事業を中心とした縦割りの事業、画一の事業の推進方法で、果たして、取り巻く状況が大きく異なる地域の振興が図られるのか、市役所発ではなく地域発の施策の推進という発想の転換による地域振興を考える時期ではないかと、そういう点から、まず地域振興策の基本的な考え方と具体的な取り組みについての考えを伺います。  次に、立地条件により人口構成や産業構造、コミュニティーなど地域の状況が同じではないことから、受け皿である地域発の、例えば商業地、水田地帯、中山間地、そのような地域ごとの多様な振興策を考えるべきではないかと考えますが、市長の考え方をお伺いします。  3つ目は、働く場をふやす取り組みについて伺います。  新年度において子育て支援や移住定住に一層充実を図る事業が提案されており、大いに評価するものですが、私は最優先すべきは、働く場、所得を得る場の確保が定住人口をふやすことではないかと考えますが、新年度の働く場をふやす取り組みはどのようになっているのかお伺いします。  次に、企業の国内回帰、あるいは近隣自治体への自動車関連、電子関連企業の立地が進む中で、新たな工業団地整備に取り組む考えはないかということであります。  残念ながら、市内企業の相次ぐ撤退や、それに反しまして、北上市や奥州市での大勢の求人の状況を見るにつけ、地元への若者の定着やUターンの推進のためには、働く場の確保に向けて一関市の積極的な姿勢を示す時期ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。  最後の4つ目の質問は、総合教育会議についてお伺いします。  今、教育を取り巻く状況は、その重要さゆえに、そしてまた今日的な社会情勢を受けて、さまざまな難しい課題が山積しています。  そのような中で、平成27年からスタートした総合教育会議が大きな意味を持っていると期待し質問します。  まず、この会議の開催状況はどのようになっているのか、そして、この会議を設置したことによって教育の面で従来と変わった点は何か、そして、この総合教育会議が教育の質を高めることにつながっているのか、その取り組みの状況について伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、統計調査に対する私の認識でございますが、霞ケ関で相次いで統計データの不備が問題になった中には、例えば本来の調査対象者のうちの3分の1しか実際は調査をしていなかったという驚きもあったところであります。  今般の国における統計データの不備については非常に残念な思いをしているところでございます。  そもそも統計というものは、人口、社会、経済等に関してその実態を統計的な手法を用いて正確に把握をして、それを行政施策の企画立案のための基礎的情報として提供するもので、前提条件となるものでございます。  国や地方公共団体の行政運営上極めて重要な役割を果たしているというように認識しております。  したがって、それは社会経済の実態というものを正しく反映していることが不可欠なものであるというような認識を持っております。  統計調査結果の施策への反映についてでございますが、施策を検討立案するに当たりましてまず重要なことは、現状の把握ということになります。  現状を客観的に把握する上で、各種データの収集、分析は欠かせない作業の一つでございます。  一関市では、総務省統計局から公表される統計情報のほか、行政機関や民間団体などから提供いただいた統計情報をもとにして一関市統計要覧を発行しておりますが、このほかにも一関市が独自で調査しているものもあり、それらの調査結果については庁議で報告されるほか、部長や次長で構成する各会議においても内容が報告され、現状の共通認識を図っているところでございます。  それから得られた調査結果に基づいて施策内容の見直し、あるいは新規事業を検討する際など施策への反映に努めているところでございます。  しかしながら、市町村の現場においては、統計データの分析でありますとか統計結果を次の施策につなげていくことがやや弱いのではないかというように感じているところでございます。  統計部門と企画政策部門というものは、特にその情報の共有において、共通の認識に立つことが強く求められていると考えているところでございます。  これらを踏まえまして、これからの市政運営を行っていく上で、職員が統計データを活用し、施策への反映が図られるような取り組みを重点的に進めていく必要があろうと思っております。  次に、各地域の振興策についてでございますが、当市の面積は1,256平方キロメートル、これは全国の市の中で9番目に広い面積でございます。  ちなみに、東北では3番目です。  1番目はたしか山形県の鶴岡市で、岩手県内では宮古市と一関市が約2平方キロメートルぐらいの差で、ほとんど同じ面積でございますが、わずかの差で宮古市のほうが広いということになっております。  そういう広い面積を持っておりますし、特に東西方向に広い形でございます。  したがって、全市的な振興策というものとあわせて、同時にそれぞれの地域ごとの振興を図っていくということがどうしても不可欠だというように感じております。  そのためにも、各地域に支所を配置いたしまして、支所長を初めとする各支所職員が地域の実情を踏まえながら、地域づくりを推進する体制をとっているところでございます。  なお、市町村の施策は、国の組織や制度のやり方が縦割りの中にありまして、どうしても地方はそれに従って事業を進めていかなければならないという部分もあることは事実でございます。  また、一方で、地域の振興を図る上で、地域の課題やニーズといったものはそれぞれの地域が一番よく知っているわけでございまして、住民が主体となるような地域振興策というものもまた重要になってまいります。  このことから、市では、自治会や地域協働体への財政支援、あるいは人的支援、情報の提供など、さまざまな側面から支援を行っているところでございますが、地域と一関市が協力して地域課題の解決に向けて取り組むことが地域振興につながるものと考えております。  今後、この流れはますます加速するものと捉えておりまして、また、そのような形にしていかなければならないと認識しております。  行政だけが一方的に進めるという形にはならないということでございます。  次に、地域視点からの施策の推進についてでございますが、当市の現状としては、人口構造や産業、コミュニティーなど、地域によって実情がそれぞれ異なっておりまして、それぞれの地域が抱えている課題もさまざまございます。  地域振興を図っていく上からも、例えば人口減少への対応が一番の課題であると捉えておりますが、各部、各支所の組織全体で横断的に、人口減少を緩やかにするための施策はどうしたらいいかというような形で取り組んでいるところでもございます。  また、地域が抱える個別の課題については、支所を通じて本庁の所管する部署で把握するとともに、全市的なバランスを考慮しながら、課題の解決に向けた施策に取り組んでおりますが、これは決して縦割り組織のみで対応しているわけではございません。  それだけに、この問題については、職員には常に課題を横断的に、かつ俯瞰的に見る視点というものが強く求められているところでございます。  私は、一関市内のどの地域においても同じ水準の行政サービスが受けられることが基本であるという認識のもとにさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、そのような中で地域の実情を踏まえた施策を進めていくためには、現場からの声を聞くことが極めて重要であるというように認識をしているところでございます。  地域振興は産業の振興が土台になるものと考えておりまして、それぞれの地域が持つ特徴、あるいは特色を生かした産業の振興を図っていくことが地域全体の振興につながるものと認識しております。  具体的には、地域の声を聞くために私自身も移動市長室などで各地へ足を運び、地域の状況の把握に努めているところでございますが、市長が毎年、全ての地域でこれを実行することは限界がございますので、本庁の各部長、あるいは各支所長に積極的に現場に足を運んでもらって、現場の声を聞き、現場で話し合いをして、なるべく現場で結論を出すような形にするように指示をしているところであります。  今後も現場の声を聞き、現場が抱えるさまざまな課題を的確に把握して、その解決につながる施策の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、働く場をふやす取り組みについてでございますが、新たな雇用の場として市内の空き工場を活用した貸し工場、あるいは貸しオフィスなどを整備してまいりたいと考えております。  また、商店街に店舗をふやす取り組みについても必要と考えております。  家賃や内外装の改修費用への補助事業、市内事業者などが行う一関産の農林水産物を活用した加工品の開発に要する経費、または加工施設や機械設備の整備に要する経費に対する補助なども行い、さらには新規事業者への補助を拡充する制度もつくってまいりたいと思っております。  企業の人材確保に向けた取り組みについては、例えば高校3年生と地元企業との情報交換会を年に数回やっております。  そして、高校1年生、2年生を対象とした地元企業による説明会、あるいは地域企業魅力発見事業という名称で、高校2年生を対象として少人数制の企業見学会の開催でありますとか、地元企業の紹介や若手社員との意見交換の場として開催しております仕事発見フェア、それにあわせて開催しております中学校、高等学校を巡回して地元企業を紹介するパネル展などを開催してまいります。  大学、短期大学、高等専門学校などの学生やUターン就職希望者については、中東北就職ガイダンスを開催しておりますが、大学生、高専生を対象とした企業見学バスツアーも実施しております。  そのほか、一関市内の事業所でインターンシップを行う大学生などに交通費や宿泊費を助成する事業を行っているところであります。  これに加えて、新たな取り組みとして、新年度においては民間法人の給付型奨学金事業への出資、奨学金返還者への支援など、企業の人材確保や若者の地元定着につながる取り組みも行ってまいりたいと思います。  次に、新たな工業団地の整備についての御質問もございました。  議員から紹介のございましたように、企業の国際動向については全く目を離せない状況にあると私も受けとめているところでございます。  これは中央、地方ともに同じ認識のもとに対応していかなければならない問題というように思っております。  現在、一関市内で分譲中の工業団地については、一関地域の一関東第二工業団地に2区画、花泉地域の上油田第二工業団地、川崎地域の大久保工業団地にそれぞれ1区画、合計で4区画が分譲されていない状況でございます。  これらの区画については、岩手県や土地開発公社などの関係機関と連携をして工業団地への誘致に努めているところでございますが、分譲に至っていないのが現状でございまして、極めて厳しい状況にございます。  その分譲に至っていないという理由については、それぞれの団地の事情もあるわけでございますが、例えば交通アクセスの面が問題となっていたり、工業用水の確保の問題があったり、さらには面積的な問題が企業のニーズに合わなかったり、さまざまでございまして、正直なところ、現在の条件ではなかなか工場を誘致するのは難しいというように考えております。  企業の動向については、関東、東海、関西地方の自動車関連企業へのアンケート調査の実施や東京都、名古屋市で開催されている産業展、あるいは企業との情報交換会への参加などによって企業の情報を収集し、その把握に努めているところでございます。  今月の7日には、私も名古屋市で開催された岩手県主催の企業ネットワークいわてに出席をしてまいりましたが、会場地は自動車関連産業の集積が多いところでございまして、当市は岩手県内の他の都市に負けない立地条件を有していると思っておりますので、今後、同地区の企業との関係を一層深めていきたいと考えているところであります。  最近では、貸し工場でありますとか貸し倉庫などに対する企業のニーズが高い状況にございます。  工場の建設を伴う形での誘致を進めるということはなかなか難しい状況になってきているところでございまして、北上市の東芝誘致のケースがございますが、この北上市の東芝の場合は40年ほど前からの話がようやく具体化したものでございまして、新規造成開発はなかなかほかの地域では踏み出せないというのが実態でもございます。  したがって、新たな工業団地の造成、整備につきましては、今の時期においては慎重に進めていかなければならないものと考えております。  一関市としては、引き続き分譲中の工業団地への誘致に岩手県などと連携し取り組んでまいりたいと考えているところであります。  また、状況を見ながらということにはなりますけれども、現在分譲中の工業団地が4区画ございますが、それらの分譲条件の見直しについても検討せざるを得ないだろうというように思っております。  次に、総合教育会議についてでありますが、当市における総合教育会議の開催状況は、平成27年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育に関する大綱を策定いたしまして、その策定に係る協議を含めて総合教育会議として年2回開催をいたしました。  平成28年度以降も、私がその時々の課題と感じている教育に関するテーマを設定させていただいて、私と教育委員との間で地域の教育に関する諸課題についての認識の共有を図ってきているところでございます。  総合教育会議が始まった平成27年度以前から、私は教育委員の皆さんとの懇談の機会を設けることが必要との認識から、教育委員の皆さんとの意見交換の場を設けて共通認識を図れる環境づくりをしてきておりまして、いわば今の形を先取りする形で取り組んできたところでございます。  総合教育会議という制度改正を受けての変更点という意味では、実質的にそのような経過がございますので、大きく変わった点はないというように感じております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
    ○教育長(小菅正晴君) 私からは、総合教育会議の実施による教育の質の向上についてお答えいたします。  総合教育会議の内容については、その都度、市長がテーマを設定し協議事項を決定しており、これまで一関市教育に関する大綱、読書活動の推進、家庭教育、一関市の先人や歴史、文化の理解促進、グローバル化に対応した教育環境の整備、人口減少社会における学校教育、地域の教育、子供を育む地域文化の伝承等について協議を行ってきたところであります。  一関市では総合教育会議での協議を踏まえ、一関市教育に関する大綱を策定し、教育委員会では協議内容を施策と関連づけ、幼稚園や小学校でのことばの時間の設定、ことばのテキスト言海の作成、いちのせきの家庭教育10カ条の配布、民俗資料館の開館などにつなげて教育の質の向上に取り組んできたところであります。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) ありがとうございました。  それでは、順次再質問いたします。  まず、1つ目の統計調査を活用した施策の推進ということで、市長からは統計調査の重要さ、これについては同じ認識を持っていらっしゃるという答弁がありました。  この統計調査の重要さは、アメリカ、あるいはヨーロッパでは、政治家や公務員になるためには統計学をマスターしなければならないと、大変重要視されております。  また、この統計調査は、統計調査員がその任務を担い、個人や家庭、企業、法人などの協力をいただいた成果であります。  国勢調査を初めとする8つの基幹統計、あるいは福祉、農業、商工業など、さまざまな統計が実施されており、その結果が客観的な指標として利用されています。  例えば、国勢調査による人口によって、大体ざっくり言うと1人15万円ぐらい地方交付税に反映しているという話がありますので、いかにこの国勢調査が、あるいは統計調査がさまざまな面で市政に影響を与えるか、その点がおわかりかと思います。  まず、質問いたしたいと思いますのは、この統計調査の専門性を高め適切に調査が行われているか、統計調査担当職員の配置や調査内容の習熟、そのような取り組みはどのようになっているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 統計調査を担当する職員の配置、調査内容の習熟、学習状況というような御質問でございました。  まず、担当職員の配置状況につきましては、国勢調査のない年にありましては、本庁の総務課の統計係に専任の職員を2名配置しているほか、支所地域振興課には専任ではありませんが、それぞれ職員を配置しているところであります。  5年に一度の国勢調査の年、直近では平成32年度となりますが、その5年に一度の年には本庁総務課の職員を増員するほか、調査票審査などで最も繁忙となる時期においては、総務部内や支所内での協力体制をとりながら対応しているところであります。  担当職員の調査内容の学習状況でございますが、担当職員や調査員が統計調査に臨むに当たり、その調査の精度を上げるための取り組みとして、各種統計調査前に所管の省庁から配付される調査実施要領などにより、統計担当者研修、調査員の説明会の開催を通じ調査内容の理解を深めているところであります。  また、全般的な資質向上のための研修としましては、担当職員については岩手県などが主催する統計担当職員研修へ派遣をしたり、統計調査員につきましても岩手県などが主催する統計調査員研修に参加させたり、一関市独自で統計調査員協議会連合会というものを組織してございますが、そういったものや各地域の統計調査員協議会においてそれぞれ研修会を開催し、担当職員、調査員としての資質の向上に努めているところであります。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 先ほど市長から答弁がありましたように、この統計は過去から現在、そして現在から未来を推計する客観的なデータであります。  政策を実施するに当たっては、ますます事実に基づく施策、数字に基づく施策というのが非常に重要視されます。  私は、この統計調査、さまざまな皆さんの協力をもらってまとめた調査を調査しっ放しになっていないか、調査の結果の分析と施策への活用がしっかり行われているか、そういう視点から質問いたしました。  統計調査結果を分析し、施策を反映する仕組み、先ほど市長からありましたけれども、具体的に総合計画等の作成においては、この手順をどのように取り組んでいるかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 統計調査結果を施策へ反映する仕組みでありますけれども、一関市が策定する各種計画におきましては、統計調査結果に基づく現状分析によって、計画期間中の目標を設けているものがございます。  一関市のまちづくりの方向性を示した総合計画におきましても、計画策定時に各分野ごとに主な指標を定めており、現状値をもとに計画最終年度となる年の目標値を設定している状況でございます。  反映する体制というような形になりますと、計画策定後におきましては、その統計調査結果などによって指標の実績を毎年度確認し、庁内で市長、部長等の職員で構成している総合計画推進委員会で指標の進捗状況の確認を行い、現状分析なり目標達成に向けてどのような取り組みが必要かというようなことを検討しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 統計調査は大変重要ですけれども、市役所の業務においては地味な分野ですが、当たり前にやって普通であり、それにつけても一層の統計調査につきまして、いろいろな面から活用をお願いしたいと思います。  私も配付してもらっております統計要覧を毎年見ておりますが、いろいろな面で今、一関市がどういう状況なのか、人口を初め各分野の指標がまとまっており、非常に使い勝手のいい資料ですけれども、なかなか要覧が十分に活用されているという感じがいたしませんので、いろいろな面で一層の統計要覧を活用して、統計結果を反映するようにお願いしたいと思います。  2つ目の地域の状況を反映した地域振興策について再質問いたします。  先ほど質問しましたように、面積、立地条件が随分違うというようなことで、画一な対応ではなかなか思ったように事業の成果が上がっていかないという視点から、発想を変える意味で、市役所以外に農協とか関係の団体があるわけなので、一つは事業の推進体制を、例えば市役所の農林部の中に農協を入れるとか、商工分野に商工会議所を入れる、観光協会を観光分野に入れるとか、同じ分野の事業をやるためには組織の壁をなくすような、そのぐらいの発想がないと、さまざまな取り組みをやっていても、結果として地元に下りていくと連携がなかったということになるような感じもいたします。  そういう意味では、地域のカルテをつくって地域の現状がどうなっているか地域で分析して、皆さんで地域の課題を洗い出しして、それを逆に市役所のほうに上げるような、そういう地域振興策をやっていきませんと、だんだん財源が減る中で事業効果を上げるにはそういう視点の取り組みが必要ではないかと思いますけれども、地域が必要としているニーズと市役所が供給している事業のマッチングをどのように調和させるか、そのような配慮について、実際の取り組みについてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 各地域の課題なりニーズを施策に的確に反映していくということにつきましては、各地域のニーズ、課題を正確に一関市として把握するということが非常に重要であります。  それには、御紹介いただきましたように、各地域のカルテで地域の人たちが地域をみずから分析して検討した内容を一関市でも共有するということは確かに必要なことでありますし、地域協働体の中で地域計画を策定する際にカルテを作成した部分については、一関市でもある程度は共有できているというようには思います。  もう一つ、地域の人たちが実際に何を考えて何を要望されているのかというような、いわゆる広聴機能としてそれらを把握するということも大切なことだというように考えてございまして、先ほど市長から話がありましたように、市長みずから地域に出向く移動市長室であったり、各種の要望を受けたり、また、今年度から地域のくらしを考える会という名称で、各支所の支所長が主宰者となりまして、テーマなり対象者を選定しながら、その地域の課題について意見交換する場の設定ということを、ことし初めてでありましたが、やってみました。  そういうことを通じながら、各地域と本庁が要望なり課題を押さえながら施策に反映していくことを今後についても努めていきたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) そのような視点での地域振興策を一層お願いしたいと思います。  私は中山間地に住んでおりますけれども、地域の人が減っていくというのを本当に毎年感じております。  ですから、10年前の施策を今やってもあまり効果は出ないと、今に合った取り組みをしていかないと、せっかくの施策が生きないのではないかという視点がありますので、市役所発の相変わらずの事業展開から地域に視点を置いた取り組みを、なかなか急には転換できないとは思いますけれども、そういう視点にウエートを高めていくという取り組みをお願いしたいと思います。  次に、3つ目の働く場をふやす取り組みについてお伺いします。  先ほど市長からは、新年度さまざまな分野での働く場の確保を考えているという答弁がありました。  できれば、魅力ある働き場の確保ということでの取り組みをお願いしたいと思います。  私も市外に出ている若い方と話をすると、家督だから家に帰ってくる気はないかと、その気はあるけれども仕事はあるのですかという話を言われます。  こういうところがあるよと言っても、いろいろ御本人の持っている資格とか特技を生かせる場がないというようなことで、そういう面では魅力ある多彩な働き場の確保が必要と思います。  そういう点から、働く場の確保ということを考えますと、一番効果があるのは企業誘致です。  何日か前に岩手県のほうで、盛岡市の近くに医学用の機器の企業を誘致すると。  医療関係ですが、これは国際情勢とか景気にあまり変動を受けないというようなことで、大きなロットを考えないで研究的な内容の企業誘致を進めるということで、大変先を読んでいるという感じがあるのですけれども、その取り組みは岩手県のほうの取り組みではございますが、現在の企業誘致について実際どのような取り組みを行っているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 現在、当市が取り組んでいる企業誘致の取り組みでございますけれども、東北へ進出を検討している企業につきましては、まず一般的な例でございますが、岩手県に問い合わせする企業が多く存在してございます。  また、岩手県では東京都、名古屋市、大阪府に現地事務所を設置しておりまして、企業本社とのつながりも強いことから、岩手県との情報共有の連携を密にしまして情報をいただくなどして、当市に関心を持っている企業への訪問や現地視察への対応などを行っているところでございます。  また、一関市独自の取り組みとしましては、先ほど自動車関連と市長から答弁もございましたが、製造業約2,000社を対象にしましたアンケート方式によりまして立地企業動向調査を行っているほか、一般財団法人日本立地センターから定期的に情報を受けるなど企業の意向や情報収集に努めておりまして、その中から得た情報から企業訪問につなげているところでございます。  そのほかにも、当市と岩手県、岩手県土地開発公社東北電力などの関係機関を構成員としました一関産業集積推進協議会というものを組織してございます。  こちらによりまして、首都圏や東海圏で開催される産業展に参加しまして、当市の立地環境のPRなどを行っているというのが現状でございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 企業誘致は大変だというような感じがいたします。  私も前の職場で、自分のすぐそばで職員が企業誘致を専門にやっていて大変な御苦労をされているというのを肌で感じでおります。  それで、市長も前の岩手県職員のとき、企業誘致で大変な活動をされたということを聞いておりますけれども、今の一関市の取り組みで果たして企業誘致が進むと市長はお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) その時々によって企業誘致の実現可能性というのは高まったり難しい時期にあったりするわけでございますけれども、立地条件は一関市の場合は極めて恵まれているというように思います。  ただ、最近の企業動向を見ますと、例えば自動車関連ですとトヨタ東日本が岩手県に立地しているわけでございますが、広く捉えたグループ内での配置が決まるわけなので、個々の企業と直接折衝するのが非常に難しくなっているという一面がございます。  ですから、それを市町村がやったのではなかなか難しいということで、今は岩手県が第一段階の窓口になってやっているわけでございますけれども、岩手県と連携をとって、岩手県から情報が入ったときには一関市ではすぐ動けるような体制にしておくというのが何よりも今一番やるべきことだろうと思います。  それから、一般的な製造業については、今、工場を誘致してくるというのは極めて難しい状況にございます。  IT化が進んでおりまして、昔は工場の建物の規模によって大体雇用規模というものも想像がついたわけですけれども、今は工場の建物の大きさを見ただけでは、そこに何人の雇用が生まれるかということは全く予想がつかないわけでございます。  工場の中に入ってみて、びっくりして帰ってくるのが実態でございます。  そういう状況でございまして、今、企業誘致に携わっている職員は非常に大変な苦労をしているわけでございますけれども、すぐ情報が入ったときに動けるような体制だけはしっかり整えていくべきだろうというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) ある面では企業誘致は競争なのですね。  やはり、一関市のいいところをPRして企業に関心を持ってもらってそれから検討してもらうと。  それで、今おっしゃったように、一関市は非常に立地条件がいいですし、一関工業高等専門学校があるとか高速道路のアクセスもいいという売り物があると思うのです。  今の市長のお話を聞いていると、難しいのはわかるのです。  ただ口を開けてあめをもらうのを待つという姿勢では、この大変な時代では企業誘致は進まないと。  私は何も大企業を持ってきてくれというのではなくて、インキュベーター、要するに小さくても光る企業でいいのです。  例えば、今、山形県の鶴岡市では、山形大学が長い間繊維関係に特技を持っていて、蜘蛛の糸の非常に強いものを世界に売り出して、どんどん鶴岡市を中心に新しい工場群というか、関連企業がいろいろ来ていて、一つ一つの工場はそんなに大きくないということですけれども、やはりその発想ですね、一関市の特色を生かして取り組むという意欲が必要ではないかと思います。  それで、今聞いて思ったのですけれども、なかなか今の取り組みではこの大変な企業誘致の環境の中では難しいと。  私どもの会派では九州のほうの市へお邪魔しまして、まちづくりの専門家を全国から公募し、結構高い待遇を払って3年の期限でこの町を賑やかにしてくれとしたところ、2年、3年で効果が出てきたと。  したがって、一関市も企業誘致を一生懸命行うのだという意味では、そのような専門家を公募して、一定の高い待遇をしながら一関市に誘致するのだというぐらいの熱意を見せないとなかなか難しいと思いますけれども、市長はそのようなお考えはないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 外部の専門家を依頼するというのも一つの方法であります。  私が岩手県で企業立地課長をやっていたときも、岩手県内の市町村では外部の人間を委嘱していた例もございますし、東京駐在という方法をとったところもございます。  そういう中でどれだけの成果が上がったかということを今振り返ってみますと、その地域に従来からある既存の企業との取引上の関係があるとか、何か特別な誘因がないとなかなか難しい面もございまして、当時はあまり思ったような成果は出ていなかったというのが事実でございます。  私は、まず今の体制でやれること、やらなければならないことというのがまだまだありますので、それをまずやってみようということで、先ほど言いましたように、自動車関連産業の配置から見れば、一関市は金ケ崎町と宮城県の大衡村のちょうど中間に位置していて、これはどの企業から聞いても非常に便利な場所にありますねということは言われるわけです。  ただ、それですぐ来てもらえるかというと、なかなか個々の企業の判断では工場の進出計画は全く手を出せないという状況でございまして、やはりグループ全体の中でそういう配置も決まっていくのだろうというようなところ、そこは市町村が個々に動いても難しいところでございます。  もう一つは、通勤通学エリアなど一関市と共通のものを持っているところ、栗原市、登米市と共同して、一つの固まりとなって企業誘致をしていくということを今模索しているところでございます。  栗原市に立地するのか、登米市に立地するのか、一関市に立地するのか、平泉町になるのかわかりませんが、立地した場所に固定資産税が入るわけですけれども、固定資産税というのをあまり気にしないで、要するにそこで働く雇用の場がそのエリアの中にできれば、私はもう企業誘致としての目的は、それが例えば栗原市に立地することになっても、登米市も一関市も恩恵を受けるわけでございますので、今までにない視点を持って臨んでいくということもこれからの選択肢の大きなところになろうかと思っております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 先ほどの答弁で、今、市内の工業団地の4カ所でまだ使われていないところがあると、それを活用してもらうのが優先的だという話があったのですけれども、それはあくまでも一関市の視点であって、来る会社がそれに合わせるのではなくて、来る会社のニーズに応えるという視点が必要ではないかと思います。  今回、議会で話題になっていますNECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地は、まさに立地条件から言っても大規模な会社だけではなくて、研究的なものに活用できるのではないかと思いますけれども、これは一連の同僚議員とのやりとりの中でさまざまな構想があるということで、それから市長の考えの表明がありませんので、私もそういう活用を検討願いたいということでお話だけしておきたいと思います。  最後の総合教育会議は、市長意見あるいは民意を教育行政に反映できると、たしか大津市のいじめ問題によって教育委員会の対応が不十分だというようなことで、市長が全面に出てこの解決を図ったと、それから市長が、首長が、教育行政との連携を明確にして、この取り組みが始まったと思いますけれども、具体的にいじめや不登校問題、教職員の勤務体制の見直しが総合教育会議で話題になって、それによって解決につながっているのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) これまでの総合教育会議の中で、いじめをテーマに話し合ったことはないところでありますが、協議の中でいじめに関することは話題として出たことは何度かあります。  実際には、いじめについては、いじめが非常に深刻であるという場合、生命、または身体に被害が大きく及ぶおそれがあるという場合には、法律でも首長に報告することになっておりますので、過去に何回か市長のほうに報告して、その解決に向けてのアドバイスもいただき、教育委員会としての考え方も説明しながら対応しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 今、教育長からお話があったように、地方教育行政の法律を見ますと、教育を行うための諸条件の整備、児童生徒の生命、身体云々ということで、全国で生じている今日的なさまざまな問題に総合教育会議がしっかりと対応してもらわないと大変な結果になるということで、一層の取り組みをお願いしたいと思います。  以上、私は4点について質問いたしました。  そして、私は冒頭に、ILCの誘致にとって大変重要な時期であるということで申しました。  この2月13日に岩手県南、宮城県北11の市と町の議長、議会関係者が、リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の国会議員とか両県選出の国会議員に要望を行い、当議会からは議長とILC特別委員会委員長の当職と岩渕善朗副委員長の3人が参加しました。  いずれも、誘致実現に向けて残された時間、政府からの早期意思表明がなされるようにということで一生懸命取り組むという回答がありました。
     それで、おとといの新聞ですと、経済3団体もこれをしっかりと政府に求めると、けさの新聞を見ますと、超党派の団体が誘致実現の決議も上げています。  刻々と3月7日に向けて迫っている状況でございます。  それで、きのうのリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟代表の河村会長のお話を聞くと、地域の要望が高まっていると、しっかりとこれを考えなければだめだというようなコメントもされております。  これについての市長の所感がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 2月13日に議長を初め東京のほうに行って、関係団体とともに統一要望行動を起こしていただいたということは、非常に全体の流れの中では大きなインパクトのある行動になったであろうと思っております。  そして、またそれに輪をかけるように、直前の経済3団体の決議に続いて、きのうはリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の総会も開かれたということ、その中に、当時は高校生でしたけれども、高校卒業のころから一関市内のスーパーの入り口に立って署名活動を続けてきた一関市の若者が署名簿を持って、直接河村会長にそれを手渡したということもありました。  非常に河村会長も喜んでおられたということでございますので、気運は高まりを見せているのだろうと思っております。  3月7日に向けてどこまで頑張っていけるかというのが一つありますし、問題は3月7日以降の政府に対する働きかけ、これがさらに重要度を増してくると思いますので、気を抜かずに頑張っていきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 以上をもって私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時01分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど、沼倉議員の一般質問で通告以外の質問がありました。  今後は通告に沿って質問されるよう注意いたします。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 日本共産党一関市議団、石山健です。  まず、第1題は、国民健康保険世帯への軽減対策でございます。  1つ目は、国民健康保険税の最大の問題は、低所得者なのに税額が高すぎること、このように考えます。  そして、2012年には全国知事会が、2014年には全国市長会が公費1兆円の投入などについて決議をし、国に提言しておりますが、国民健康保険制度そのものはまだ変わっていないと思いますけれども、国民健康保険加入者の実態は8割が年金受給者や無職などの低所得者でありまして、国民健康保険税の支払いが困難な状況がございます。  どのような認識を持っているのか、市長の見解を求めます。  2つ目は、子供の均等割の減免の見直しについて伺います。  生まれたばかりのお子さんも国民健康保険税算定の対象になりまして、後期高齢者の支援金も算定されている現状でございます。  したがって、均等割そのものを私は見直すべきと考えます。  3つ目は、資格証明書、短期被保険者証の発行の中止、極力ならもう発行しないと私は思いますが、見解を求めます。  ずっと経過を見てきました。  以前からしますと数値的には改善しております。  しかし、依然として県内でも資格証明書などの交付数が多く、一関市は上位でございます。  生きていくためには医療を受診することが必要でございます。  保険証は交付すべきものでありますことから、これはよく考慮して発行を考えるべきではないでしょうか。  この点についても見解を求めます。  4つ目は、国民健康保険税の引き上げを押さえる、これは極めて大事な予算運営のあり方ですけれども、一般会計から繰り入れをするということももちろん考えるわけであります。  もう一つは、健康増進のために、いろいろな制度を後押しするという視点も必要でございます。  したがって、そうした状況を踏まえて、一般会計をいかにやりくりするか、また、繰り入れをするかということも多方面から検討する必要があると思いますけれども、見解を求めます。  5つ目は、2018年度国民健康保険税の医療分、支援金分、協会けんぽの本人分の保険料の負担率でありますけれども、特に2018年についての見解を求めます。  2題目は農業振興と産業振興でございます。  1つ目、農畜産物に高付加価値をつけて販路拡大への取り組みをすると予算書や施政方針にもありますけれども、高付加価値というのはまだやっていないわけですが、この高付加価値とは例えば具体的にはどういうことをするのかお伺いします。  2つ目は、地域の資源や人材を生かした地産地消による今後の農村振興への支援策を、具体的な事例、販路拡大に向けた取り組みなどもあるのであれば紹介願います。  3つ目は、農商工連携を図る上で、バイオマスとか、あるいは別の分野ではありますけれども、やはり大事なことは、農商工連携をするためには、地域で循環する循環型のまちづくりを進めることが極めて大事と思っております。  そういう点では、単発的な連携はされておりますけれども、全体を通じて、いかに農商工連携を図るかと、その仕組みをどうつくるかということについては、まだまだ及んでおりません。  この点についてはどのような見解を持っているのかお伺いします。  農業者も商業者も事業者も、地域内での再投資を基本に連携を強化するという機運を高める、そういう仕組みをつくる、そういう役割をぜひ行政が果たすべきではないかと思うのでありますけれども、もちろん、行政の発注することも含めて、地域が循環する仕組みを大いに重視すべきではないかと思いますけれども、見解を求めます。  4つ目は、市内業者の景況は、今どの方に聞いても、景気がよくない、景気は大きく冷え込んでおります。  なりわいを守るためには、家族で努力を続けておりますけれども、しかし、もはや限界に近いのです。  5人未満、10人未満の業者、事業者の実態を知るためにはどういうことが必要か、よく5人未満は対象外ということも聞かれますけれども、何らかの支援策が必要だと、そのためにはどういう実態調査をしているのか、容易に考えられるわけでありますけれども、まず実態調査についての考えを、現在取り組んでいる支援の内容等も含めてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険税についてのお尋ねがございました。  国民健康保険制度は他の医療保険と比べますと、制度的に被保険者の平均年齢が高い、そして、1人当たり医療費は総体的に高くなるわけでございますが、また、被保険者の平均所得が他の医療保険と比べて比較的低い傾向にございまして、被保険者の所得に対する保険税負担の割合は高くなる傾向にあります。  これらの要因から、被保険者の負担は決して軽いものとは言えないと考えていることにつきましては、過去にも繰り返し答弁してきているところであり、この認識については現在も何ら変わるところがございません。  当市では、国民健康保険税の税率について、本年度からの国民健康保険の都道府県単位化を受けて検討を行い、低所得者の負担軽減にも配慮しながら税率を引き下げる改正を行ったところであります。  被保険者1人当たりの医療費は今後も増加が見込まれまして、国民健康保険税の必要額についても増額していくことが予想されますことから、市としては、国民健康保険税の収納率の向上と保健事業や医療費適正化などに取り組んで、国民健康保険の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。  また、国民健康保険制度については、全国市長会においても国による財政支援を拡充して、さらなる国民健康保険税の財政基盤の強化を図ることについて要望してきているところでございます。  一関市としては、国民健康保険が安定的かつ持続的な運営ができるように、財政基盤の拡充強化などを国の責任において行うことについて、岩手県市長会、東北市長会、全国市長会などを通じて引き続き強く要望してまいりたいと思います。  次に、子供に係る均等割についてのお尋ねがございました。  子育て世帯の負担軽減策として、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を求めることにつきましては、東北市長会及び全国市長会において、国民健康保険制度等に関する提言、あるいは国民健康保険制度に関する重点提言として決議をされて、関係府省などに対して要請をしてきているところでございます。  この均等割につきましては、現行の国民健康保険制度に基づいて課税を行っているところでございます。  将来的には、国民健康保険税率の一本化により、県内で統一した制度運営が見込まれることなどを踏まえますと、現時点で一関市が独自にこの軽減を実施することは難しいものというように考えているところであります。  なお、県内の状況を見ますと、宮古市において平成31年度から子供の均等割の免除を行う予定との情報も得ておりますことから、それらの動向も注視してまいりたいと考えております。  次に、被保険者資格証明書及び短期被保険者証についてでございますが、これにつきましても、これまでの議会における答弁の中で何度もお答えをしてきているところでございますが、資格証明書は、国民健康保険税の納期限から1年以上にわたり未納となっている世帯のうち、病気療養中であること、その他の特別の事情の届け出があった世帯を除いて、世帯状況の把握や納税相談を行うための一関市からの連絡に応じない場合に、やむを得ず交付しているものであります。  また、短期被保険者証につきましては、納期限から6カ月以上経過している滞納者に対して交付しておりますが、いずれも滞納者の納税相談の機会の確保を図るためのものでございます。  多くの被保険者の皆さんが納期限までに納付いただいている一方で、一関市からの納付相談の案内にも応じないで滞納者を放置したままにしておくことは、結果として制度の根幹を著しく損ねることになります。  今後とも資格証明書等の制度を適切に運用しながら、国民健康保険制度の健全な運営に努めてまいりたいと思います。  次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、国民健康保険税については、平成30年度に税率の引き下げを行ったところでございます。  平成31年度国民健康保険特別会計予算の案におきましても、税率を据え置くこととして予算編成したところでございます。  一般会計からの国民健康保険財政への公費負担については法令等に定められており、それ以外のいわゆる法定外繰り入れについては、これまでも一般質問などで何度となく繰り返しお答えしてきているところでございますが、既存の公費の負担に加えてさらに公費負担を行うことにより、被保険者以外の市民の皆さんにさらなる負担をお願いすることになります。  したがって、これは慎重に対応しなければならないと考えているところでございます。  次に、農畜産物の高付加価値化、販路拡大についてのお尋ねがございました。  農業振興を図る上で地域の資源や人材を生かした取り組みというものは、積極的に推進すべきであるという認識でございます。  これまでの例を申し上げますと、平成25年度から平成28年度まで取り組んだ農林業6次産業化促進支援事業では、6次産業化のノウハウを身につけるための集合型の研修や、先進事例調査、個別相談会などを実施して、また、平成29年度に取り組んだ農商工連携事業では農商工連携相談会、マッチングセミナー、専門家による個別相談会などを実施して、6次産業化や農商工連携を目指している農業者、起業者の支援を行い、新たな商品開発や販路拡大に向けた機運を醸成したところでございます。  これらの取り組みによりまして、生産者独自の商品として、例えばごぼう茶、野菜パウダー、オリジナル米、桑うどん、甘酒、シイタケの加工品などの商品開発や市内外の店舗などへの販路拡大に結びついたところでございます。  さらには、平成22年度から現在に至るまで、一関市農村地域活性化モデル支援事業を実施いたしまして、地域による農産加工などの取り組みを支援しているところでございます。  このモデル支援事業は、地域資源である農産物や伝統文化を活用して、地域の人々の創意工夫により地域活性化を図ろうとする団体を支援するものでございまして、6次産業化に向けた試作品の開発、情報発信などへの支援を行っているところでございます。  この成果としては、例えば舞川地区の五区楽そば倶楽部でつくっております深入そば、あるいは花泉町老松地区のおいまつ・さざほざプロジェクトという名称がついておりますけれども、老松の柿の商品化、また、萩荘の下大桑の下大桑ヒツジ飼育者の会というのがございます。  この団体による羊肉の産地化への取り組みなどが始まっておりまして、農村地域の活性化につながっていると捉えております。  まずは地産地消をしっかりとした形で取り組んで、その次の段階としての地産外商であるという御意見がございましたが、私は必ずしもそうは思っていないところでございます。  この地産地消と地産外商というのは両方とも大事でございまして、同時進行でやっていきたいと思っておりますし、これまでも同時進行でやってきているところでございます。  今後も地域資源を生かした6次産業化などの取り組みを支援することで農村地域の活性化を図るとともに、地産地消の取り組みを地産外商の取り組みにもつなげていくことや、道の駅における産地直売施設への支援を通じて、さらなる販路の拡大を支援してまいりたいと考えております。  次に、小規模事業者に対する実態調査をしてはどうかという御質問、御意見がございました。  企業訪問でありますとかアンケートなどによって調査を実施して、事業者の現状や経営実態を把握するということは、活性化策を検討する上で重要なものというように受けとめております。  このことから、商業分野におきましては、昨年の1月から3月にかけて、地主町地区の全ての小規模事業者を対象とした個別訪問による調査を行ったところでございます。  また、3年ごとに岩手県の商店街実態調査を行っております。  一方で、工業分野では、製造業を中心に企業訪問やアンケート調査を実施しております。  ここでは企業や事業主が抱える課題などの把握に努めるということが主目的でございまして、継続して行っているところでございます。  一関市としては、これらの調査によりまして事業者のニーズを把握した上で、各種支援策に取り組んでいるところでございます。  現在取り組んでいる支援内容についての御質問もありました。  商業分野での例を申し上げますと、一つは起業者をふやす取り組みである一関市起業応援事業、それから中小企業者への経営指導、申告の支援、それから中小企業者の振興及び育成を支援する利子・保証料の補給事業、事業承継の相談事業、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業などの事業を関係機関と連携しながら行っているところでございます。  また、工業分野においては、新製品や新技術の開発を支援する新製品新技術開発事業、販路や市場の開拓を支援する取引支援促進事業、また、企業PRパネル等製作事業、これらの事業を行っているところでございます。  さらに、平成30年度からは、市内の事業者などが行う一関産の農林水産物を活用した加工品の開発に要する経費、または、加工施設や機械設備の整備に要する経費を補助する農商工連携開発事業を創設いたしまして、新たな付加価値を生み出すビジネスに対して支援を行っているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 保険料負担率についてでございますが、議員からは2018年度という御質問でございましたが、協会けんぽの保険料負担率は、現在公表されております最新のものといたしましては平成27年度となりますので、それで申し上げさせていただきますと、介護保険料分を含まない場合で協会けんぽでは7.6%となっております。
     これに対しまして、同年度の当市の被保険者の所得に占める国民健康保険税の割合、いわゆる保険負担率は、同じく介護を含めない場合で11.5%でございまして、平成30年度では11.1%と見込んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 農商工連携の取り組み状況についてでございますが、一関市では地域の特性を生かしたものづくりによる地域経済の活性化を図るため、農商工連携セミナーの開催や先進地視察、岩手県南技術研究センターの研究技術や機械を活用した成分分析、実証実験を実施しているほか、農業従事者や商工業者が集まり、農商工連携のポイントを学習するとともに、農業従事者と商工業者の接点を創出する農商工連携マッチングセミナー、岩手県内の農商工連携の成功事例を学ぶ農商工連携成功事例調査を実施してまいりました。  また、商工労働部、農林部の職員による農商工連携推進チームを立ち上げ、地元企業からの相談や新たな商品開発の提案、販路拡大に取り組んできたところであります。  こうした取り組みによりまして、生産者と他の事業者との間で取り組んだ事例としましては、菌床シイタケと地元しょうゆ店のしょうゆを使ったシイタケのつくだ煮、門崎ファームのめだか米を原料とした清酒、磐清水の梅の里村の梅と一関産のしその葉を原料とした梅菓子、地元製麺会社による一関舞川産ソバを原料としたそば、一関産ピーマンを加工したピーマンみそなどの加工品が製品化され販売されております。  また、平成30年度に創設いたしました農商工連携開発事業費補助金を活用した商品開発事例としましては、一関産のこんにゃくいもを使った結びこんにゃくの開発、室根ピーマンを使ったピーマン茶の開発、藤沢産の木材を活用した薫製チップの加工、岩手県産和牛と大東産の大根を組み合わせた牛すじ大根の開発、花泉産のビーツを原料とする菓子の開発などがあり、現在、商品化に向けて取り組まれているところであります。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) まず、高すぎる国民健康保険税の引き下げ、市長は前から言っていたという見解のようでありますけれども、特に今、知事も何度となく、ごく最近だけでも全国知事会で5回も決議を上げているのです。  そこで、まず当面どうするかと、高すぎる国民健康保険税をせめて協会けんぽ並みにしようと、そのためには公費も投入しようということの全国知事会の要望なのですね。  そこで、どれだけ違うのかというと、岩手県の社会保険協会のニュースからお知らせしますと、例えばこれは盛岡市の40歳未満で介護保険2号被保険者ではない場合で年額18万7,800円、所得割は12万8,600円、均等割が2万8,200円、平等割が3万1,000円、月額に換算しますと1万5,650円です。  協会けんぽはいくらかというと11万8,000円となっています。  これは年額にしまして6万9,720円という差額が出ます。  月額にしましても、5,810円の差額が出ます。  つまり、これだけ協会けんぽのほうが安いのですね。  先ほど言ったように、無職者や低所得者が多いにもかかわらず、国民健康保険の加入者は大変高い国民健康保険税を納めているということがよくわかると思うのです。  2つ目の例を申し上げますと、4人世帯で年収400万円の就労者が1人、子供2人の場合の例です。  算定条件は就労者のみの40歳以上、それから就労者が介護保険第2号の被保険者です。  この方は国民健康保険税額が年額47万1,300円、所得割は31万4,400円、均等割が11万9,200円、平等割が3万7,700円であります。  月額に換算しますと3万9,275円です。  協会けんぽはいくらかというと23万2,764円です。  年額にしましても23万8,536円、協会けんぽと倍の違いがあるのです。  4人世帯、400万円以上の就労者1人、子供2人の場合、これは国民健康保険税ですが、年額40万円、所得割が25万6,200円、均等割が11万2,800円、平等割が3万1,000円、月額に換算しますと3万3,333円、協会けんぽはいくらかというと20万736円です。  月額に換算しましても1万6,728円、年額にしますと19万9,264円の差額が出るのです。  つまり、国民健康保険が高いのですね。  さらに月額にしても1万6,605円です。  これを見ましても、先ほど私が言ったように、ゼロ歳のお子さんも均等割に入るのでしょう、これは極めて問題があるのではないか。  したがって、まず当面高すぎる国民健康保険税にどこからかやはり手をつけることが必要ではないかと思うのですけれども、例えば先ほど市長が申されたとおり、宮古市も今度は均等割を減免しました。  宮古市の場合は501世帯、836人です。  1,833万9,000円、引き下げになる、つまり、国民健康保険の均等割を減免したのです。  したがって、今、全国で国民健康保険を少しでも下げようと、払えない方を何とか救済しようという状況になっていて、この辺を市長は注視をするということはいいのですけれども、やはり今の実態を見て、先ほど言っていたように均等割を払わない人がいるからしょうがないのだとか、資格証明書も出すとか、それは私はいいというのではありません。  つまり、事情があるのではないかと、相談に来ないのが悪いと言われますけれども、もう少しこの事情を調査して実態に合ったものにできることがあるのではないかと思うのですけれども、まず見解をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 議員から具体的に、協会けんぽと市町村国民健康保険の違いの例を数点挙げて御指摘をいただいたところでございますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、国民健康保険については、年齢層が高齢者の方が比較的多いこと、所得の低い方が多い、これはたびたびお答えをしてきたところでございますが、そういった構造になっているということが一つの課題になって、それに伴って保険料の負担が重くなっているという現実があるという認識についてはこれまでも述べてきたとおりでございますし、先ほど具体的な数値としても申し上げたところでございます。  したがいまして、これにつきましては、その制度的な問題について国への抜本的な解決を求めるということが今現在の私どもの姿勢でございますから、市長会等を通じて要望を行っているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  そこで部長にお伺いしますけれども、この均等割は法的にはやはり必要とありますけれども、裏返せば人頭割ともいうのではないですか。  こういうやり方はかなり昔に取った税のやり方なのですよ。  したがって、均等割を見直そうということで始まっているのですけれども、何としても引き下げるためにはどうするか、その辺のところは今後もどういう検討を加えていこうとするのか。  ただ、国に対する要望はわかりました、市長会もわかりました。  そうであれば、今の一関市の実態を踏まえてどこをどうするか、私は先ほど言ったとおり、一般会計、つまり別な視点で後押しする、あるいは健康保持のための事業を入れるとか、とにかく国民健康保険税を引き下げるための手段が必要と思うのです。  こういう点はいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) この国民健康保険制度における均等割のあり方については、現在、国会でも議論が行われているということは承知してございます。  先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、私どもといたしましては、現行の制度に基づいて国民健康保険制度を運営していくということが市町村の基本的な役割であろうと捉えておりますので、制度的な部分については法律に基づくということでございますから、国が今後どのような対応をしていくのかということ、それに伴って、先ほど申し上げました子供の均等割の制度にかわる支援制度の創設ということは市長会でも要望をしているところでございますので、これらの動向を見ていくということが基本ということになろうかと思っております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) つまり、法的に定められた税の徴収ですね、これは一関市だけではないわけであります。  そこで、お伺いします。  資産割、平等割は自治体の判断で導入しないということもできるのですけれども、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまお話のございました国民健康保険税の課税方式については、根拠は地方税法になるわけでございますが、その中にはただいま御紹介ございました資産割を含む4方式と言われる方式、それから当市のように、均等割、平等割、所得割の3方式、これらの課税については市町村の判断に委ねられているというように認識しております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) したがって、市町村の判断で資産割、平等割はできるのですね。  この辺のところは、現在、一関市は2方式でしょうか、平等割は全く加味していないということの前提でいいのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほどの課税方式については、繰り返しになりますけれども、一関市といたしましては地方税法に基づき国民健康保険税条例を定め、その中で均等割と平等割と所得割により税負担をお願いしているということになっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 独自に判断できるのであれば、ある程度引き下げることができると思うのですけれども、その辺のところは検討なさったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 均等割についての先ほど御質問いただいた趣旨からの御質問と捉えさせていただきますけれども、原則として、申し上げました国民健康保険税の課税につきましては、現在の制度を基本として行うというようにしてございます。  先ほど御紹介させていただきました地方税法の中では、被保険者均等割は一関市として定める均等割の総額を被保険者の数にということになります。  つまり、被保険者の全体の数で按分した分で求めて算定しているのだと、これが地方税法の趣旨でございます。  したがいまして、私どもとしては、現在その趣旨にのっとって算定をしているということでございまして、先ほど市長から答弁申し上げました宮古市のような例はございますが、今現在は私どもとしては税法の規定に基づいて行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 先ほど前段申し上げたとおり、短期被保険者証、資格証明書でありますけれども、近年のデータを見るとかなり改善もしております。  そこで、相談に来ない人、あるいは未交付の方もいるのですよ。  こういう方は、一体どうやって命と健康を守っているのでしょうか。  全く自己判断でよろしいのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 資格証明書、短期被保険者証につきましては、市役所においでいただき、御相談等も含めましてお話を直接させていただいた上で交付をするということを原則としておりますが、何らかの事情、あるいは全くそういったことにも御理解を示していただけなくておいでいただけないという方もいらっしゃいます。  ただ、その方の場合も交付をしないということではございませんで、どうしても来ていただけない方については、証の更新をしたその月末には発送し、御本人の手元には届くということをやっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 実際の交付世帯数は岩手県下ではかなり高いですね。  国民健康保険加入者の関係もありますけれども、744世帯、うち未交付世帯は8世帯、しかも、1カ月以上も含めて、そして交付対象人数は1,299人ありますけれども、未交付の方は8世帯です。  いまだに1カ月以上も含めて未交付の方は8世帯もいるのです。  この辺のところは、実態調査をやっているのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 未交付の方については、こちらから送付したにもかかわらず所在が不明であるということ等によっての返送の分ということでございますので、その後さらに追跡というのはなかなか難しい現状でございます。  したがいまして、私どもとしては、その辺の実態についての把握はなかなか難しいところでございますが、いずれにせよ、証についてはお手元に交付ができるようにこれからも努めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問を終わります。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 16番、希望会派の千葉信吉でございます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、2題について通告に沿って質問させていただきます。  まず、大きい1つ目、公共交通対策についてお伺いいたします。  今日、地域公共交通の維持、継続に向け、さまざまな取り組み改善が行われておりますが、急速な人口減少、少子高齢化の進行、車社会の進展に伴う自家用車の急速な普及により、バス利用者の減少などが加速し、バス事業者が運行路線の廃止を余儀なくされ、それに伴う市営バスへの代替運行など対策は講じられておりますが、バス公共交通を取り巻く経営、運営環境は大変厳しい状況に置かれております。  公共交通は、いわゆる交通弱者といわれる高齢者、障がい者や児童、学生にとって暮らしに欠かせない大切な生活の足であります。  特にも、高齢者、障がい者などの積極的な社会参加の促進を図る上で、公共交通の役割は大変重要なものとなっております。  市民が自由に買い物に出かけられ、文化、芸能鑑賞等へ気軽に利用できる公共交通機関の充実、整備が急がれると考えます。  そこで1点目、バスの運行を含めた利用状況など、バス、公共交通の現状についてお伺いします。  昨年、市民と議員の懇談会において、公共交通に対しての意見が出されております。  バスがなく買い物や通院に困っている、県境で他市との乗り入れを検討してほしい、県境を踏まえた公共交通網の検討を望む、また、高校生からは、バスの利便性を高めてほしいなど、さまざま意見が出されました。  このように、公共交通の利便性向上に向けて、さらなる検討が必要と考えますが、2点目、昨年、公共交通利用アンケート調査、あるいはパブリックコメントなどを実施し、意見集約されたと思いますが、そこから見えてきた課題などについてお伺いします。  3点目、以前の一般質問でも提案しておりますが、中心市街地における病院、ショッピングセンターなど主要箇所を循環する定額の路線バスの導入が考えられないかお伺いします。  バス路線の廃止に伴い代替手段としてデマンド型乗り合いタクシーが導入され、3路線で運行されておりますが、利用者の意見などを踏まえ利用改善が図られていると思います。  今後の地域内公共交通手段として導入の促進が必要と考えられますが、そこで4点目、デマンド型乗り合いタクシーの利用状況と拡大に向けた考えについてお伺いします。  先日、一関市の高齢化率の状況が新聞報道で報道されておりました。  多くの地方において高齢化社会の問題は避けて通れない状況にあります。  この問題と向き合い、住みやすいまちづくりのためには、公共交通ネットワークの形成が急務です。
     高齢者の運転免許証返上も年々ふえていると聞きます。  特にも当一関市は、車がないと暮らせない地域を多く抱えております。  旧市内の団地もその例外ではありません。  ますます足の確保が必要と考えます。  高齢者の健康長寿の取り組みが各地域で取り組まれております。  公共交通網の充実を図る中、高齢者が気軽に外に出て楽しみ、交流の機会がふえることにより、さらなる健康長寿が図られると考えます。  一関市地域公共交通網形成計画がつくられようとしております。  誰でも安心して移動できる地域内完結の交通網、地域と中心市街地を結ぶ路線、観光地を結ぶ路線の形成など公共交通網の形成の充実を図り、まちづくりと公共交通を一体のものと捉え、住みやすいまちづくりに向け検討を図る必要があると考えます。  そこで5点目、まちづくりと公共交通体系の整備を今後どのように考え、取り組むのかお伺いします。  次に、大きな2つ目として、放射能汚染土処理対策についてお伺いします。  東日本大震災から8年を迎えようとしております。  未曽有の地震津波大災害から徐々に復興が進んでいるものの、いまだ日常を取り戻す状況にない現状にもあります。  この東日本大震災において当一関市は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害がいまだ続き、多くの問題、課題が山積している状況にあります。  8年もたつと、放射能被害に対する意識が年月の経過とともに日々忘れ去られようとしている現状にもあるように感じられます。  放射能は目に見えず、大量被曝、内部被曝しない限りは、すぐには体に影響が現れず、年月が過ぎてから症状が現れ始めます。  放射能の飛散により、当一関市にはセシウム134とセシウム137が降り注ぎ、いまだその汚染土、稲わら、牧草、シイタケなどが保管されている状況にあります。  セシウム134は大分減衰したと思われますが、セシウム137は30年たってようやく半減期を迎える物質で、まだまだ道半ば、放射能問題と向き合って取り組みを進めなければならない状況にあります。  国においては、いまだ処理基準を明確に示せず、飛散した地方においては独自に地域住民の安心安全を考え、さまざまな取り組み、対処などを行っている現状にあります。  また、放射能汚染廃棄物がいまだ存在し、その処理問題を抱えている実態もあります。  8回目の春の一斉清掃の時期があと2カ月後にやってまいります。  側溝の土砂は堆積し、大雨になるとあふれ出る状況が解消されません。  住民からは、側溝土砂をいつ上げることができるのか、どうせ今回も同じ答えだろうと清掃のたびに言われます。  半ばあきらめた状態、雰囲気になっております。  しっかりした対応が求められます。  そこで1点目、側溝土砂の現状と機能不全にある側溝の処理状況についてお伺いします。  2点目、今後、機能を損なう側溝土砂が発生した場合の対応についてお伺いします。  次に、放射能飛散に伴い、公共施設、特にも学校のグラウンドへの被害に対して、汚染土の処理が施されて8年を迎えようとしております。  汚染土遮蔽処理がされ、保管管理されているものの、いまだ未処理のまま置かれておりますが、経年とともに管理態勢が希薄になっているのではないかと危惧しているところでございます。  そこで3点目、公共施設、文教施設の汚染土、埋設箇所の空間放射線量の推移と管理の現状をお伺いします。  4点目、廃校になった学校における処理された土砂の把握と管理状況についてお伺いします。  歳月が流れるにつれ、国が基準を示すことができないでいることから、自分たちで土砂上げなどを行っているといった話も聞かれるようになってまいりました。  あきらめ、自己処理、風化が気になる中、放射能汚染に対する日常の感覚、汚染物質の与える影響に対する考えが薄れているような思いがします。  いつまで待てばいいのでしょうかといった声が大方のようです。  そこで5点目、処理された土砂の管理と処理について、今後どのような対策を講じていくのかをお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、公共交通についてでございますが、バスの運行状況について、現在、市内を運行している岩手県交通のバス路線の数は、高速バスを除きまして18路線、市営バスについては74路線となっております。  市営バスの利用者数については、平成29年度が12万7,954人、平成30年度は本年1月末時点の数字でございますけれども、10万7,204人という数字でございます。  一関市地域公共交通網形成計画の策定に当たって、昨年実施いたしました高齢者及び民生委員、児童委員への公共交通ニーズ調査の結果でございますが、バスを利用する際に困っている点、あるいはバスを利用しない理由を伺ったところでございまして、その回答としては、自宅からバス停まで歩くのが大変だ、あるいは乗りたい時間にバスが運行していない、また、バスが行きたいところを通っていないなどの意見が多く寄せられたところでございます。  また、本年1月から2月にかけて実施した計画案に対するパブリックコメントでは、デマンド型乗り合いタクシーの導入を進めてほしいという御意見、高齢者や障がい者などの交通弱者対策を講じてほしいという御要望等があったところでございます。  これらの意見を受けまして、主に公共交通を利用している高齢者のニーズに合った公共交通への再編が必要であるというように認識したところでございます。  次に、循環バスの導入についてでございますが、一ノ関駅周辺の町中のにぎわいを創出して、市民や来訪者の利便性、回遊性を向上させることを目的として、一関市地域公共交通網形成計画の重点プロジェクトの一つとして位置づけて取り組んでいきたいと思っております。  具体的には、岩手県交通が運行する既存の路線を再編いたしまして、一ノ関駅を中心に商店街や医療機関、市役所などを巡回するルートを構築していくこととしておりまして、平成31年度から交通事業者などと協議を進めてまいりたいと思います。  また、千厩地域でありますとか東山地域など、一関地域以外の地域においては、循環バスの導入について可能かどうかも含め検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、デマンド型乗り合いタクシーの利用状況でございますが、平成29年度の利用者数は、舞川地区の場合で1,461人、達古袋地区では753人、猿沢、長坂地区が624人という数字になっております。  平成30年度の利用者数は、本年1月末時点で舞川地区が1,118人、達古袋地区が715人、猿沢、長坂地区が474人という数字でございます。  デマンド型乗り合いタクシーの拡大に向けた考え方でございますが、高齢化などの状況を踏まえまして、将来的には一関市内全域での導入を念頭に置いて、当面は、平成31年度から5年間の計画期間内において、市営バス、なの花バスで利用者が少ない路線、あるいは効率的ではないと認められる路線などについて、地域住民や関係者と協議をした上でデマンド型乗り合いタクシーに再編をしていくことを考えているところでございます。  市内全域での導入を進めていくに当たりましては、地域住民の理解が得られることが前提でございます。  また、民間のバス事業者、鉄道事業者の理解も得られること、また、これらの営業も妨げないことが重要になってまいります。  さらには、一関市が運行経費を負担している市営バスやなの花バスなどと運行エリア、運行日、運行時間が重ならないようにしなければならない、そういうことを前提として考えてまいりたいと思います。  次に、地域公共交通網形成計画で目指す公共交通の姿、基本的な方針についてでございますが、この計画の策定を進めるに当たりましては、現在、公共交通に関係する事業者や機関・団体などで構成する一関地域公共交通総合連携協議会において計画案の協議を進めているところでございますが、計画の理念としては、交流の促進と地域の暮らしを支える公共交通ネットワークの形成というものを掲げる、そういう案で協議が行われているところでございます。  現在の状況を申し上げますと、この理念のもとに通勤や通学など地域を越えた移動を支える公共交通ネットワークの形成、それから通勤や買い物など日常生活の移動を支える公共交通ネットワークの形成、そして、交流や観光など、まちのにぎわいをつくり出す公共交通ネットワークの形成、この3つを基本方針に掲げまして、効率的、効果的な公共交通網の構築を図ることとしているところでございます。  具体的には、市内の8つの地域において、病院や商店、公共機関などが集積するエリアを地域の拠点エリアとして位置づけまして、それぞれの拠点エリアをつなぐ交通手段として民間のバス路線、鉄道を維持するとともに、各地域内においては、自宅や集落から拠点エリアまでの移動手段として市営バス、あるいはデマンド型乗り合いタクシーを運行していくこととしているところでございます。  また、一ノ関駅を中心とした市街地では、循環バスを導入いたしまして、主要な施設への移動手段の確保を図っていくとともに、観光地を結ぶ民間バス路線も維持していくこととして、これらを接続させることで、面的なネットワークを形成しようとするものでございます。  公共交通は、車を運転できない高齢者など、いわゆる交通弱者の日常生活や当市を訪れる観光客などにとって欠かすことのできない社会基盤であるとともに、まちづくり、観光、商工業、福祉、教育などさまざまな分野における施策の基盤ともなります。  誰もが安心して地域で住み続けることできるように、移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、放射性物質に汚染された土壌、いわゆる汚染土の処理対策についてでございますが、まず道路側溝の土砂について、土砂の堆積によって側溝機能が著しく損なわれ、土砂の除去が必要となっている箇所は、これまで一関市内で23カ所を確認しているところでございますが、この23カ所のうち本年1月末までに処理を済ませた箇所は16カ所でございます。  残り7カ所ということになりますが、この7カ所についても引き続き、状況の確認などを行っているところでございます。  この側溝土砂の除去に当たっては、同じ地区内での一時保管という形で埋設することを基本としているところでございまして、一時保管場所の確保に向けて一関市が所有している遊休地となっている土地の情報をその行政区の区長に提供いたしまして、地区の皆さんの御理解のもとに一時保管場所を決定して埋設をするという手順で取り組んできたところでございますし、今後もそういう手順で進めてまいりたいと思います。  今後においても、側溝機能に支障を来すような状況が確認された場合には、同様の手順で進めてまいります。  学校などの公共施設における汚染土壌については、学校施設の敷地内に一時保管という形で埋設をして、空間放射線量の定期的な測定や目視による点検などで安全性の確認を行いながら、適切な管理に努めているところでございます。  学校などの公共施設の空間放射線量については、年1回、一斉測定を実施しております。  平成30年度は、学校、幼稚園など全部で119施設、公共施設が274施設、それから132の公園において測定を実施したところでございます。  その結果、全ての施設で国が定めた除染基準であります毎時0.23マイクロシーベルトを下回っているところでございます。  学校、幼稚園などでは平均値が毎時0.05マイクロシーベルトとなっており、平成23年8月に測定をしたのが最初でございますが、平成23年8月の平均値が0.27マイクロシーベルトとなっておりまして、それと比較しますと約82%減衰しているということになります。  また、公共施設を見ますと、平均値が毎時0.05マイクロシーベルトとなっておりまして、平成23年の0.19マイクロシーベルトと比較しますと、74%の減衰となっております。  また、公園につきましては平均値が毎時0.06マイクロシーベルトとなっておりまして、平成23年度の平均値が0.26マイクロシーベルトでございますので、それと比較しますと約77%の減衰という状況でございます。  また、廃校となりました学校における汚染土壌につきましては、一時保管場所の図面、数量などを記録した除去土壌等保管台帳というものがございまして、それに施設を所管する部署で保管状況を把握しております。  他の学校施設と同様に定期的に空間放射線量の測定を行うなど、安全性の確認を行っているところであります。  側溝土砂、除去した土壌も、いまだに国から処理基準が示されておりません。  このことについては非常に残念なことでございますが、今後も国に対して速やかに処理基準を示すよう要望を行ってまいりたいと思います。  間もなく10年が経過するわけですので、いつまでも今のままでいるわけにはいきません。  したがって、国に対して強く要望活動を行ってまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、質問に沿って再質問をさせていただきます。  まず公共交通の部分ですけれども、今、答弁にもありましたように、循環バスは導入に向けて話が進んでいるということで理解しました。  大変いい傾向になっているということは感じましたが、例えばその循環バスを導入する場合に、これからの協議の中で進むと思うのですが、運賃形態は定額で進めていくという案もお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 循環バスにつきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、現在、岩手県交通が運行する既存の路線を再編することを考えておりまして、岩手県交通の料金体系ということになろうかと思っております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) わかりました。  そうだと思いますけれども、まず協議の中でできるのでしたら、他市、あるいは他地区の例をとりながら、似たような形態でということを協議していただければいいのかなと思います。  次に、これは今、既に行われているのですが、バス路線の廃止がまた進むと思いますけれども、それに対して市営バスの代替を今後の路線廃止に伴って、同様に対応をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 計画の中で幹線となる路線の維持、確保ということをうたっておりますので、現在、幹線となっている路線が廃止になっていく場合には、代替路線の確保ということも考えていかなければならないというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) お願いします。  バス事業者の関係で、市営バスと競合はしていないところでですけれども、市営バスが300円と値段が違うということで、今後、その差を補填する考えがないか、特にも高校生の通学対策の一つとして、バス事業者の差額の分の補助をしていく考えがないかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 高校生の補填につきましては、現時点では考えていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) まず高校生の方々の利便性の関係も意見として入っていると思いますし、また、これからの課題だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。  次に、特にも住宅地、団地等において高齢化が進む中で、これは検討課題として提案しますけれども、乗り合いを含めて一定程度の範囲内の中でタクシーを利用して、買い物とか通院の実証実験をする考えはないかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) タクシーを活用した買い物などでの乗り合い利用についてでございますけれども、現在策定中の地域公共交通網形成計画におきまして、地域住民とタクシー事業者による独自の乗り合い輸送サービス導入の検討ということでプロジェクトに位置づける内容としているところでございます。  この事業は、住宅団地や各種団体など、一定規模の利用者とタクシー事業者の契約による独自の輸送サービスとなるものでございまして、例えば買い物に行くときに何人かで時間や場所を合わせて、タクシーを乗り合わせて利用するなどの仕組みを構築していこうとするものでございます。
     平成31年度から関係者間の協議を進めてまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) その際、料金の関係も出てくると思いますが、その辺は協議しながら使い勝手のいい料金体系にしていただければいいのかなと思います。  次に、答弁にもあったようですけれども、今後、デマンド型乗り合いタクシーをふやしていくという計画の中で、今、タクシー団体と協議して進められているところもあるのですが、導入の際にはタクシー事業者全体を含めた説明会、そういった取り組み内容の協議をお願いしたいと思いますが、その辺の考えをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンド型乗り合いタクシーの運行事業者についてでございますけれども、現在、市内を運行しておりますデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、いずれも市内のタクシー事業者が事業主体となって実施しておりまして、タクシー車両を利用して運行しているものでございます。  一関市は運行に要する経費の一部を事業主体に補助しているところでございまして、市営バスなどのように一関市が事業主体となって委託業者を選定しているものではございません。  今後、デマンド型乗り合いタクシーを導入する際には、その導入する地域に事業所を有している、地域事情に精通しているタクシー事業者が基本になるのではないかと考えているところでございますが、市内全てのタクシー事業者が加入しているタクシー協会一関支部とも連携を図りながら、事業に対する理解を深めていただきまして進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  タクシー全体といっても、一関地域の場合はタクシー協会に入っていない団体が一つあるので、そういったことで今言っているわけで、その辺を考慮して、タクシー全体でという答弁がありましたので事業者全体での協議を進めていただくよう今後ともお願いしたいと思います。  もう一つ、以前にも質問しているのですけれども、デマンド型乗り合いタクシーは今運行されているのですけれども、地域事情によっては玄関先が長いところもあるのですが、道路に隣接しているところはいいのですけれども、戸口から戸口という考え方、玄関先が長いところは玄関先まで来ていただくという感覚での運行導入の進め方の考えはお持ちでしょうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンド型乗り合いタクシーでございますが、乗り合いタクシーということで、利用者が利用しやすいように路線バスとタクシーのそれぞれのよさを取り入れた運行形態としておりまして、現在は玄関前までということではなくて、自宅近くの公道上の乗り降りとしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  もう一つです。  公共交通の関係で、今、無資格自動車有償運送という、いわゆるライドシェアが東北地方にも入っているようです。  仙台市にも入っているようで、青森県のほうにも入ったというお話を聞いております。  そういったことで、関係機関との情報共有を図りながら、慎重な対応が必要と考えられますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) ライドシェアについてでございますけれども、自家用車などを利用した有償の相乗り運送サービスということで、アメリカなど海外を中心に普及しているというように認識しております。  このライドシェアにつきましては、多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスとして、昨年、政府の規制改革推進会議でも意見が交わされた経過がございますけれども、現時点において輸送対価を得る有償運行としては、国から事業認可を得たバス、タクシー事業か、あるいは過疎地などで市町村やNPO法人が行う自家用有償旅客運送のいずれかとなっているところでございまして、制度上ライドシェアは認められていないところでございます。  当市におきましては、法制度に基づき対応するということでございますので、ライドシェアの導入については現在検討していないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございます。  次に、放射能汚染土の関係でお伺いします。  1つ目の河川における草木の処理において、これから春にかけてだんだん鬱蒼としてくるのですが、今、地域の方々が草刈りをしてくれております。  ただ、放射能の影響があるから手がかけられないといった状況からお伺いするのですけれども、放射能被害と河川の草木の処理への影響はいまだ続いているのでしょうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 河川管理上のことですので、建設部から答弁させていただきます。  河川の草木の処理におきます放射性物質の影響についてという御質問だと思いますけれども、河川の草木の処理につきましては、議員から御紹介いただきましたとおり、市民の皆様の協力をいただきながら、基本的には刈り倒しによる草刈りを実施しているところでございます。  また、洪水の際に支障となります樹木につきましては、伐採、撤去を実施しているところでございます。  公共用水域の放射性物質のモニタリング調査の結果でございますが、空間線量につきましては先ほど市長からも答弁ございましたとおり、一般環境と同程度の状態になっているところでございます。  議員御心配の放射性セシウムの濃度につきましても、国が県に委託いたしました遊水地周辺の北上川の8カ所ではございますが、暫定許容値より大きく下回っている状況でございます。  こういった調査結果から、河川の維持管理における放射性物質の影響はないというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございます。  放射性物質の影響がないということがまだまだ知られていなくて、草刈りの時期がもう来ますので、その辺の誤解を解いていただくように地域の中でお話ししていただく機会をいただければいいのかなと思うのですけれども、よろしくお願いしたい。  意外と誤解している方が結構多いようなので伺いました。  次に側溝土砂の関係ですが、サンプリング調査による調査当初と現在の空間線量及び放射線量の関係はわかりましたが、放射性物質濃度の比較についてどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 側溝土砂につきましては、ただいま御紹介もございましたが、平成24年度から年に1回、サンプリング調査を実施しております。  放射性物質濃度につきましては、平成29年度の平均値が1キログラム当たり778ベクレルとなってございまして、平成24年度の平均値は5,520ベクレルでございましたので、比較いたしますと86%の減衰が見られるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) わかりました。  大体の数値から減衰しているということがわかります。  側溝が機能不全を起こして、水があふれるたびに放射能が動くのではないかという危惧で聞きました。  次に、壇上でも質問して答弁にもあるのですけれども、今7カ所が残っているということで、今までも一生懸命努力なされていると思うのですけれども、この未処理の箇所についてさらに突っ込んで、今回はこういうことをしていくというような対応の方向性というものはお持ちでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど市長から答弁申し上げましたけれども、残りの7カ所は市街地にあるものが多いということで、なかなかその対応には苦慮しているというのが現実でございますが、いずれにせよ、それらの対応につきましては一歩でも進めていかなければいけないという認識は持っているところでございます。  したがいまして、私どもと道路関係の担当課と連携いたしまして、今後、新たな方策についてもそれらの連携の中で検討した上で、地区にも必要に応じて御相談を申し上げるということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 地域とのかかわりはあると思うのですけれども、今後ともよろしくお願いしたい。  最後に、廃校跡地の利活用で放射性埋設物がある場合は支障を来すことが心配されるのですけれども、その際、どのように対応していくのかをお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現在、一時保管として埋設している場所については図面等で場所を把握しておりますので、これに支障が出るような部分に関しましてはその都度、例えば廃校跡地の所在する地域の皆さんと相談するということになってございまして、その辺の情報は共有していくということで考えています。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、千葉信吉君の質問を終わります。  午後2時50分まで休憩します。 午後2時32分 休   憩 午後2時50分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  林業再生への取り組みについてお尋ねします。  バイオマスと言いながら、政策的になかなか一気に盛り上がらない、しかし、現実的には着実に前進していると思っております。  それは、まきストーブを入れた家庭にとって、まきストーブが以前から利用していた家庭の評価なり実質的な評価が高いということです。  近年の灯油の高騰もあるかもしれません。  化石燃料の使いすぎで温暖化に対する意識の高まりかもしれません。  それ以上に、まきストーブを導入した方々の満足度があるようです。  しかし、林業の再生、復活には遠いと思いますが、岩手県で住民税に上乗せしていわての森林づくり県民税、今度は国で森林譲与税として税金で取った分を森林関係の事業に戻すと思われますが、それらを森林に、住民に有効に使われてほしいと願うものです。  国に先行して行われているいわて環境の森整備事業による林地残材の現状についてお尋ねします。  主として個人住民税の均等割に上乗せして徴収されている税金により行われている事業、将来に向けて放置されている林地や杉林を間伐する事業を行っています。  それらの間伐材が残材となり、多く見られますが、今もそのままでしょうか。  次に支障木の活用についてですが、道路の維持管理、開設などで立木等が邪魔扱いされて、産業廃棄物として処理されていると聞いています。  反面、まきストーブやボイラーをお持ちの方は必要とされている方が多いと聞いております。  細かい枝葉は別として、燃料として活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  まきの駅構想についてお尋ねします。  まきストーブの普及は、灯油の高騰もありますが、一つの文化としても広がりつつあるのかと思っています。  昔は自分の家で燃やす分を切り出したものですが、今はほとんど自分の家の山があっても切り出すことが難しくなっています。  まきストーブを使用している方々がまきを必要とするとき、供給してくれるところを求めています。  そういう構想なら、今の時代、これからのバイオマス構想が普及していくためには必要だと思いますが、いかがでしょうか。  次に、一関市内の害獣対策についてお尋ねします。  ことしはイノシシ年、報道の特集を見ますと、もう既に岩手県北まで生育を広げているとか、そして、中部、関西地方で流行している豚コレラは、イノシシが原因ではないかと言われています。  一関市内でも厳美地区にと思っていましたら東の地区でも捕獲したとか、市当局は一関市内の分布状況をどこまで把握しているのかお尋ねします。  あわせて、一関市内でのイノシシ捕獲状況についてもお尋ねします。  熊、鹿、イノシシの対策についてお尋ねします。  もちろん、そのほかにもハクビシンアライグマ、猿、カモシカとありますが、とりあえず今回は冒頭の3種類についての対策をお尋ねします。  近年、当市でもハンター育成のため補助金を出しているとお聞きしますが、その実情についてお尋ねします。  駆除を必要とするときだけでなく、何人かでも常時雇っておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  地形や地理を知り尽くしていてこそ役に立っていただけると思うのです。  まして、イノシシや熊を相手にするのは、猟銃があるだけでは対応ができないと思うのです。  猟期の時期ばかりでなく、対応できる時期を年間通して対応していただく、これが大切だと思いますが、いかがでしょうか。  福島県の原発の事故のため放射能セシウムが検出され、以前のようにジビエとしての余禄の肉等が利用できないため、そのような特別な計らいが必要だと思うのです。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございます。
    ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、山林などに残っている木材の活用についてでありますが、岩手県が実施するいわての森林づくり県民税を活用したいわて環境の森整備事業による森林整備は、平成18年度から実施されてきているところでございまして、昨年度までの12年間の間伐の実績は、岩手県一関農林振興センターによりますと、面積が約1,943ヘクタールで、間伐後に残された木材の量は21万363立方メートルほどと聞いております。  1年当たりで見ますと、面積で約162ヘクタール、残される木材は約1万7,530立方メートルとなり、平均的な杉の30年生の立ち木に換算しますと21万本に相当いたします。  この間伐材につきましては、市民で構成する、森林資源を活用する一関市民の会で一部は集材をしてチップにするなど活用いたしましたが、いまだに多くの木が活用されずに山に残されている状況にありますことから、資源・エネルギー循環型まちづくりを進めていく上でこの活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、一関市の公共事業で支障となるために伐採をいたしました立ち木についてでございますが、道路工事などで支障となるためにやむなく伐採した立ち木については、以前は産業廃棄物として処理をしていたところでございましたが、平成29年度から市民の会への伐採した立ち木の情報を提供しているところであります。  この情報を受けて市民の会では、伐採した木を有価物として集めて、まきの原料などに利用することで、木質資源として活用する取り組みを進めているところであります。  この取り組みは、廃棄物処理費用の軽減になるほかに、産業廃棄物を資源として活用するという資源・エネルギー循環の考えにも合致していると考えております。  次に、まきの駅の構想でございますが、全国的にはまきの駅とか木の駅とも言われておりますが、平成28年に策定した一関市バイオマス産業都市構想の中で木の駅を整備していくこととしているところであります。  市民による地域に根差した木質バイオマスの利用の一環として、小規模の林家、あるいは自伐林家、これはみずから伐採などを行う森林経営者のことでございますけれども、その活動とまきの安定的な取引の場となる木の駅を市内数カ所に整備をいたしまして、その取り組みを行う活動を支援することとしております。  現在、森林資源を活用する一関市民の会を中心といたしまして、十分に乾燥させた質の高いまきづくりを進めているところであり、今後、まきストーブの普及などによる需要を高めながら、まきの安定供給に向けた体制づくりなど、活動組織である市民の会の取り組みを支援してまいりたいと思います。  次に、イノシシなどの対策についてでございますが、イノシシについては、年々、市民から寄せられる目撃情報でありますとか痕跡の情報がふえているところでございまして、平成30年度におけるこれまでの情報の受付件数は、一関地域が34件、花泉地域が2件、大東地域が4件、千厩地域1件、室根地域12件、藤沢地域4件の合計57件となっているところでございます。  また、市内におけるイノシシの捕獲数でございますが、狩猟を除く有害鳥獣対策として捕獲したものは全部で33頭でございまして、全て一関地域での捕獲となっております。  野生鳥獣による農作物などの被害防止策については、一関市では捕獲と電気柵の設置による進入防止の両面で対策を講じているところであります。  捕獲については、西磐猟友会、東磐猟友会の2つの猟友会の協力をいただきまして、一関市鳥獣被害対策実施隊を組織して、ツキノワグマニホンジカイノシシを中心とした捕獲の活動を実施しております。  捕獲の方法については、従来から実施しているわなでの捕獲のほかに、わな付近に監視カメラを設置して野生鳥獣の動きを監視しながら捕獲する方法、それから実施隊員の一斉活動日を設定して隊員が合同で行う捕獲活動など、効率的な活動も展開していただいているところでございます。  電気柵の設置による進入防止につきましては、地域の方々が電気柵を設置する場合の資材費の全額を補助する国庫補助制度を活用しているほか、受益戸数などの要件でこの補助制度に合致しない場合は、市単独の事業により資材費の2分の1を補助しているところであります。  実施隊員の育成については、一関市では高齢化により隊員が年々減少傾向にありますことから、平成30年度から猟友会への加入を条件として、狩猟免許の取得に要する手数料等の費用について助成する制度を創設して、隊員の確保に向けた取り組みを進めているところでございます。  なお、この制度は、議員からはそういう制度があると聞いているがということでございましたが、議会の議決をいただいて制度を創設したものでございます。  現在までに10人から申請を受けて、そのうち、免許証を取得された方が4人でございまして、その4人が猟友会に加入しているところでございます。  残りの6人についても、現在、加入手続を進めているということであり、今後、猟友会での活動を通じて他の実施隊員とともに現場で経験を重ねることにより、猟友会の会員として、ハンターとして育成されていくものというように思っております。  次に、ハンターを一関市で雇用して、いつどこで出没するかわからない野生鳥獣を捕獲する体制を整えるということについては、広大なエリアを有する当市の場合は、現実的ではないのかなという思いをしております。  一関市としては非常勤特別職として委嘱している実施隊員の活動と連携して、有害鳥獣の出没情報の速やかな共有により、効率的な、そして効果的な捕獲に結びつけることがまずは有効な対策であると考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ありがとうございました。  それでは、有害鳥獣対策から質問してまいりたいと思います。  イノシシの痕跡は、前は厳美地区だけという話で、厳美地区でも奥のほうだけだったのですけれども、それがどんどん広がって、もう東地区のほうにも入ってきて目撃情報もあったようです。  しかし、実際には、最初に見つけたというときにすぐ対策をすることが大切だと思うのですけれども、それが具体的な対策をとられていなかったと。  何年か前に私も質問したことがありますが、見つけたらすぐに対応していくのだということが必要だと思うのですけれども、まだ被害がないからということで動かなかった。  それが今現在、イノシシの場合は東地区の人たちからもあちらでも見た、こちらでも見たという話があり、東地区の何カ所かで捕獲しているという状況なのです。  もう本格的にイノシシの対策は手を打たなければならないと思うのですけれども、具体的には目撃情報はあると、いるということですが、それに対しての具体的な対策は一関市としてどう考えておられますか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 農作物に被害がある場合につきましては、市長の答弁のとおり、捕獲と電気柵等による進入防止というこの両面で進めているところであり、イノシシ等についても箱わなをつけたり、くくりわなをつけたりして、これを猟友会の皆さんの御協力をいただきながら進めているというところであります。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 猟友会の人たちのお話を聞きますと、イノシシは大船渡市、陸前高田市方面にも結構いるという話でした。  陸前高田市の猟友会の人たちに聞きますと、イノシシを何回も食べたという話を聞いております。  それで、こちらの地元の猟友会の人たちの話を聞きますと、大東地域でも藤沢地域でも捕獲したという話を聞きます。  消息筋によると、千厩地域の町中でもイノシシを見かけたという話も聞きました。  それほどまで広がっているのに、わなとか何かではなくて、本気になってどうすればいいかという対策が必要ではないかと思うのです。  きょうもテレビでやっていましたけれども、イノシシが豚コレラの持ち主ではないか、媒介したのではないかとうわさされています。  実際にウイルスを持っている野生のイノシシは何頭も捕まえているという話は聞きました。  岩手県でも大東地域でも、養豚場で会社として生計を立てている人たちがおります。  こういうことを未然に防ぐためにも具体的な対策が必要だと思うのですけれども、特別な対策ということは考えませんか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 捕獲は、狩猟として捕獲する場合は猟期がありまして、ハンターが捕獲する場合と、それから有害鳥獣として捕獲する場合とありますので、一関市で報告を受けたのは先ほど申し上げたとおり一関地域のみということですので、大東地域、藤沢地域で捕獲したという点については一関市としては把握していないところであります。  今後でございますけれども、確かにイノシシは大体平成23年ぐらいから出てきて、どんどんその出没の情報もふえていますし、平成29年度につきましては一関地域と大東地域では出没情報をいただいたのですが、平成30年度につきましては他の地域でも見られるようになったということであります。  一関市としては、今まで行っている取り組みに加えた中で、直接的な対策ではありませんけれども、例えばイノシシであればイノシシが好むような環境をなくすというようなことが必要だと思います。  例えば耕作放棄地などは通り道としてイノシシの好むようなところもありますので、中山間地域等直接支払交付金などを活用して耕作放棄地の解消をするとか、そういったものを含めながら、けもの類と人間の住む範囲を区分けしていくと。  そのような対策を講じないで個体そのものを調整したとしてもこれには限界があるのだろうと思っておりますので、そういった対策もあわせて検討していきたいと思っています。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 人間であれば地図を見て境がここら辺だとわかるのですけれども、イノシシの場合は国境がない、市境もないわけですね。  それで、陸前高田方面とか大船渡方面からかなり入っていると、その境目というのは人が入りにくい場所なのですね、そういうところを境にしてやってくると。  そして、今お話しのあったように、耕作放棄地をなくすというけれども、一関市の状況、山村の状況を見ますと、今なかなか全面的な作付ができない状態が続いています。  そういうことではなくて、きちんとした対策をやっていくのだと。  新聞の報道を見ますと、普代村あたりでも箱わなでイノシシを捕獲していたという話ですね。  そういう具体的な行動が私は大切だと思うのです。  それで、猟友会の人たちと協力しながら、一関市としても本格的に腰を上げる時期ではないでしょうか。  いくら一関市がやろうとしても、明日、あさってに動くことができません。  実際に動くには、1年、2年の準備期間なりそれなりの対策が必要だと思うのですね。  その間にもイノシシはふえていくと思うのです。  ですから、なるべく早くその対策を考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 本格的に対策を講じたほうがいいのではないかという御意見のようでございますが、既に数年前から一関市内では、農家の方々が深刻に受けとめて対策を講じていると私は認識しております。  私も何年だったか忘れましたけれども、大分前に、初めて一関市イノシシが出没したという情報があったときに、厳美地区だったか萩荘地区だったか、その境目あたりだったかもしれませんが、現場に行ってみました。  田んぼが隕石でも落ちてきて穴が空いたような大きいえぐられ方をしておりまして、あれではもうトラクターは全然入れない状況でした。  そして、箱型のわなも見てきました。  ただ、箱わなを設置するのはいいのですが、イノシシの生態というものをよく理解しないといくらあっても足りないのですよ。  20、30頭で集団行動しますから、なかなか1頭、2頭を個別に捕獲するというのではとても追いつかない、そういう状況であるということもそのときに教えていただいて、この対策を立てるというのは大変だということをしみじみ感じてきたところでございます。  ほかの地域の首長などとも意見交換をするのですけれども、やはり皆同じような悩みを持っておりまして、今は困ったというのが現実でございます。  頭数が多いので手が回らないというのが実態だと思います。  イノシシについてはそういう実態だということです。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今お話があったように、まだ東地区は厳美地区のような状況にはなくて頭数が少ない、今のうちに対策が必要だと思うのです。  何年か前、5、6年前だと思いますけれども、平泉町では農村部でイノシシ対策について地区の人たちを集めて講習会をやっているところがありました。  私も飛び入りで参加しましたけれども、本気になって地区を挙げて対策をしようということをやっていました。  それと同じように、厳美地区は今言ったように、市長が何ともならない状況だというのはそうなのですけれども、しかし、東地区のほうは奥のほうでまだパラパラな状態だと思うのですね。  それで、対策を講じたら間に合うのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 今、東地区のほうはパラパラという話がありましたけれども、生育の状況というのは一関市としては把握していないところであります。  議員おっしゃったとおり、地域で何とかしていこうというところを考えていくことが大切であると私も思いますし、イノシシの生態というものを十分勉強されていくということも必要だと思いますし、それから一関市で従前から行っております箱わななり囲いわなも長所と短所がありますので、それも十分勉強されながら対策をしていくことが必要だというように思いますので、農林連絡員の会議等ではイノシシとか有害獣対策についての勉強会なども開かせていただいておりますので、そのようなところも含めて地域で対策を考えるような場面をつくってまいりたいというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) その点はよろしくお願いいたします。  次に、新しく鉄砲を買って猟友会に入った人たち、猟師になった人たちが本当に一人前になるにはどうしたらいいのかという問題です。  この間、近くの方が新しく免許をとった、鉄砲を買ったということだったのですけれども、その方の奥さんに、では獲物はという話を聞いたら、ただ持って歩いただけだという話だったのです。  それと同じように、昔は小さいころから山歩きしたり両親を継いだり、高校でもウサギ追いとかやって、山とか何かに対してかかわったことはありますけれども、しかし、今の人たちは幾つになってもなかなか山とそういう関係は縁が薄いわけです。  そういう人たちが本格的に猟師になってハンターになって活躍していただくまでには相当な年月がかかるのではないかと思っています。  猟友会に入ってもらうというだけではなくて、そういう人たちにもう少し指導してくださる、そういう体制はないものでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 育成という点では現場を踏むというのが一番かと思いますので、今は免許に対する補助については猟友会に加入することが条件ということで、猟友会でもこういうような対策はやっていきたいという協力体制はできていますので、なおかつ、猟友会そのものの高齢化という問題もございますので、一関市と連携しながら新しい担い手となる方々を育てていくということは大切だというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) アメリカのある州では、家庭でも鹿を撃つことができて、年に2頭までは撃ってもいいという形で許可して、家庭でも主婦の方や若い人たちも鹿を撃って、ジビエとして肉等を利用していくという風習があるという報道を見たことがありましたけれども、もう少し日本でもそういう関係をつくって、お互いに利用していくのだということが必要ですけれども、今現在は放射能のセシウムの関係で撃つだけ、駆除だけしかできないのは非常に残念だと思うのです。  しかし、できるだけその経験を積んでいただいて、早く一人前になっていただきたいということをお願いしたいと思っています。  もう一つ、猟師は広いところを隈なく歩くのではなくて、けもののいるところをきちんと歩くわけです。  けものの通り道とか知っていて対応していきます。  事故が発生したり駆除しなければならないというときだけではなくて、常に対応できるような体制が必要だと思いますので、そういう人たちを雇っておく必要があると思いますけれども、それはどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) その件につきましては、けものの通り道があるというのはそのとおりだと思うのですが、ただ、いつそれが出てくるかわからないわけです。  四六時中見張っているわけにもいかないし、実態はわかりませんが、出没件数がふえているとおり、相当の数がいるのだろうと思います。  それを常時見張っているというのは、効率から考えれば現実的には難しいということでございますので、市長が答弁でも申し上げたとおり、実施隊員の活動と連携しながら、出没情報の速やかな共有が一番の対策、有効な手段になるのかなというように考えているところであります。
    ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) けものが来るまで待っているというような方法は猟師の人たちはしません。  いるところを探して対応しますし、それからいる場所を知っていてそれに対応して歩いています。  ですから、そのような形ではなくて、ベテランの猟師を何人か雇って、その人たちがどのように1年間活動するかということを見極めて、新しく免許をとった人たちも時間があればその人たちについて歩いて、直に勉強していくのだと、こういう後継者をつくることが大切だと思うのです。  そういう部分のためにも、緊急時のためにもベテランの人たちを何人か雇って、その対策をする必要があると私は考えます。  ですから、その点は、今回だけでこの質問は終わるわけではありませんから、後ほどやっていきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。  検討してほしいと思っています。  次に、まきの関係でお尋ねします。  まきストーブを入れた人たちから、一関市の補助等が昨年からあって、かなりの台数の補助申請をしている、入れかえも含めてかなり助かったという話を聞きました。  それも結構な値段のするストーブを入れて対応していると、そうしますと、その家庭にとっては10年、20年間はそのストーブを活用できるわけですね。  そのストーブを入れるためにリフォームしなければならないという人たちもあって、かなり一関市としても経済効果があるのではないかと思って考えています。  それで、問題は支障木の部分と必要な人の部分のミスマッチが続いていることです。  それらを、答弁では平成29年からきちんとやっているという話は聞いていますけれども、実際に見ますと廃棄しなければならないという残材をトラックに積んで片付けている業者がいっぱいあるわけですね。  そういう人たちが選別して、まきと廃棄する残材に分けて、まきはまきで会がありますから、そういうところに供給していくのだと、そういうようなきちんとした体制を、平成29年から実施すると言われましたけれども、これからもずっととってほしいのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 道路の建設等で伐採した立ち木等の処理でございますけれども、これを全部使えるかというとそうではなくて、例えば幹に近い部分をまきに利用するということですので、全部が全部何かに利用されるということではございませんし、それから市民の会の皆さんも作業の限度というものがありますので、そういう工事の分を全部それでというわけにはいきませんけれども、おっしゃるとおり、このような仕組みは非常によいと考えておりますので、少しずつでもふやしていきたい、それに対して支援していきたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 一口にまきと言ってもさまざまあるわけですね。  広葉樹、針葉樹、そして生、乾燥とあるのですけれども、そういう部分を細かく分けて、まきストーブを入れた人たちに対して燃料の供給をきちんとするという体制が必要なわけです。  長野県のある町では、市内のまきストーブを入れた人たちに業者が1週間に1回とか2週間に1回ずつまきを配達して歩いていくという町があると聞いていました。  と言いますのは、町中でまきを置きたくても置く場所がないのですね。  それが1週間分とか10日分だけ配達されれば置く場所は助かるわけです、そういう形でやっている。  それから、まきを供給するのも仕事として成り立っていると、もう少し大きく言えば、岩手県北の業者などは都内のまき供給業者にまきを供給しているのだと、その会議があって、その記事を読みましたけれども、大体7センチメートルから8センチメートルの太さで45センチメートル近くのまきを供給しようということでやっていました。  そのように、ある程度基準はあるし、針葉樹、広葉樹の問題はありますし、そういう問題も含めて市民の会というのがあるそうですから、その人たちと一緒になって対応していくのだと。  例えば工事があって、それがミスマッチしないように、まきに使える部分、それから廃棄しなければならない分もあると思いますけれども、そういう部分を指導していただく、それは農林部のほうでお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 地域内で資源を循環させる、エネルギーを循環させるという仕組みになりますので、ぜひとも山で活用されずに残っている木については廃棄せずに使っていく方向で取り組んでいるところでございますし、先ほどまきストーブのユーザーとの連携についても実際御紹介いただきましたけれども、そういったところをやっているところもございますので、その辺も十分研究しながらということになりますが、バイオマスの取り組みについては進めてまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 時間がなくなってしまったのですけれども、市長にお尋ねしますが、まきストーブと言えばたかがそんなものかと思うのですけれども、しかし、先ほど言ったように、ストーブを入れたことによって、きちんとその家庭が資源循環に対応できると、これは非常に大きな部分ではないかと思うのですね。  現実に燃料として供給できる、やっていけることに対してはいいと思いますので、こういう施策を続けてほしいと思っていますけれども、市長の答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 我が家でも補助制度ができる前にまきストーブを導入した家庭でございますけれども、非常にいいものでございます。  ただ、うちでは、まきは一般の業者から買っているわけでございまして、そこのところの供給がもう少し順調に進めばいいなと思っていまして、今のやろうとしていることが軌道に乗れば少しは恩恵が味わえるかなというように感じて期待しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、千田良一君の質問を許します。  千田良一君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 一政会の千田良一であります。  許可をいただきましたので、3件について質問をさせていただきます。  1つ目は学校教育についてであります。  2つ目は、スポーツ庁が出しました運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインについて、3つ目は文化振興についてであります。  順に沿って質問をさせていただきます。  一関地方には現在、粟野健次郎顕彰会という団体がございます。  粟野健次郎は幕末の一関市で生まれ、独学をして旧制一高、旧制二高、学制が変わっておりますので、一概にどこだということは言いづらいのですけれども、東京帝大の教養課程、それから旧東北帝大の同じく教養課程が旧制一高、二高という見方をしてよろしいと思います。  そこで英語の教授をなさった教育実践家でありますが、その方は名物の先生でありまして、夏目漱石の作品の先生のモデルにもなったとも言われている方であります。  こうした方が先人として出ておりますので、その先生の足元にもなかなか及ぶことはできないのですが、市民の中でその先生を顕彰したいということで組織され、教育行政サイドでは難しいことを対象としたものをテーマとして、一関市教育委員会の後援もいただきながら、あくまでも市民の立場から活動をしてきております。  ここ数年は、先ほど言った部活の問題、学力の向上をあくまでも市民の立場で調査、研究をし、報告という形で、例えば学力の向上については、昨年の3月議会でも質問いたしましたが、秋田県の取り組みを出しながら、教育委員会の考え方というものを市民の皆さんに会報という形で報告をしたというようなこともございますし、部活については、ちょうど昨年の3月にスポーツ庁ガイドラインを出しましたけれども、部活の問題についてはここ数年研究をしてきました。  そうしたこともあって、ことしは部活にテーマを設けながら活動してきたというようなことでありました。  そうしているところで、スポーツ庁からのガイドラインが出され、岩手県からも、また、昨年11月末に一関市教育委員会もその指針を出されたということであります。  ちょうど12月2日だったと思いますが、粟野健次郎顕彰会では文化センターで部活について取り上げた講座を設けました。  そこでは、名古屋大学の教育学の内田良准教授の先生のグループが全国で調査をした結果に基づきながらいろいろお話をされ、私もその際は聞いておりました。  そのようなことを踏まえながら、きょうは学力向上、部活についてお尋ねをしたいと思います。  まず、1点目の学校教育についてでありますが、1つ目、平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果とその認識についてをお伺いしたいと思います。  この調査は小学6年生、中学3年生を対象として行われているものであります。  2つ目、平成30年度の岩手県小・中学校学習定着度状況調査の結果とその認識についてお伺いいたします。  これは小学校5年生と中学校2年生を対象として行っているものであります。  今の1つ目と2つ目の調査につきましては、私が調べた限りでは一関市が所属する岩手県調査の分は全体の結果しか見えませんでしたが、その結果を見ますと、小学校の段階では学力はいい結果になっている、ただし、中学校に行ってからの結果を見ると、国語を除いて落ちてしまうというような実態と私は認識いたしました。  これについて、3つ目として、教育長は専門家でありますので、この2つの調査の結果から見えるポイントについてお伺いをしたいと思います。  4つ目、以上のことを踏まえながら、中学校での学力低下、あるいは中一ギャップの中には学力低下ということも含まれると思いますが、そうしたものに対する取り組みの一つとして、小中一貫教育というものが導入されるところが全国的に見られるようになってきました。  こういう小中一貫教育が考えられるのではないか、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、2点目のスポーツ庁から出された運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインについてであります。  1つ目の一関市での対応について、2つ目の現場へのガイドラインの周知浸透についてでありますが、これは本日の永澤議員の質問に対する答弁で理解いたしました。  ですから、省略をいたします。  通告していた3つ目として、このガイドラインが出て一関市が対応することによって、教員の働き方改革に対する効果への期待についてお伺いいたします。  次に3点目の文化振興についてであります。  文化振興については、今回の市長の施政方針の中で、今、私は骨子を見ているわけですが、まち・ひと・しごとの創生のところでの人口減少社会における持続可能なまちづくりの中で、4つ目の大きなものとなります。  こういうくだりがあります。  ちょっと読んでみます。  「雇用の場の確保だけでなく、ふるさと一関との心のつながりが必要である。心のつながりを育むものは地域の歴史や文化ではないかと考えている。地域文化への理解、促進とともに保存伝承に取り組んでいく。地域の文化を誇りに思い胸を張って語る若者を育てていけば、地域発展の力になると信じている」とのくだりがあります。  非常に私は心強く思っております。  市長は去年の秋あたりからでしょうか、新聞を見ると、地域の文化、歴史、伝承芸能というものに対して、これを大事にしていかなければならないという肯定的な発言をされているとの報道がなされておりました。  そうした心強い思いでいて、さらに施政方針というようなものもございまして、今回の質問で確認をしたいということでございます。  文化振興の中の1つ目は、一関市芸術文化協会への支援についてお伺いいたします。  現在、一関市では、市民の方々の芸術文化に対する団体としましては一関市芸術文化協会がございます。  合併前の旧市町村において文化協会、あるいは芸術文化協会といわれる組織があって、今、一本化になっているということでございます。  その地域の芸術文化団体である一関市芸術文化協会に対して、各支所、本庁の担当課はどのような支援をしているのか、具体的に御紹介をお願いしたいと思います。  次に、2つ目、絵画など制作作品の常設展示の場の設置についてお伺いいたします。  先日、岩手日日新聞の報道でありましたが、市内にお住まいの画家の方が、自分の作品をある飲食店のフロアの壁を借りて展示をし、お客さんに見ていただいて、この地域の自然に触れていただくとともに、芸術作品に触れることについての喜びというようなものを取り上げた記事がございました。  あるいはよく郵便局のフロアを借りて展示をされている方もいらっしゃいました。  なかなか展示する場所がないのだなと。  また、1月の下旬でありましたが、なのはなプラザにおいて、年代的には高校生の作品の絵画、書道、写真、さまざまなものの展覧会がありました。  作品の数もそうですが、非常に見応えがございます。  いろいろなコンクールに出品して、いろいろなところで表彰されるような作品も今までもありました。  そのような作品、そういうものを持った人たちがいるこの一関市であります。  そうした方々の文化活動を支援する場として、先ほど申し上げました常設展示の場を設置できないのかお伺いしたいと思います。  3つ目、民俗芸能伝承の支援についてであります。  これについては、民俗芸能がそれぞれの地域であるわけであります。  この現在の状況と、それに対してどのような支援をなさっているのかをお伺いいたします。  もう一つ、その中で、民俗芸能について行政としてどういうことを危惧されているのかについてお伺いをいたします。  壇上からの質問は以上とさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田良一議員の質問にお答えいたします。  まず、文化振興についてでございますが、一関市芸術文化協会への支援については、一関市から運営費の補助を行っているところでございまして、また、各地域の芸術文化団体には一関市芸術文化協会を通じまして補助金が分配されて、それを活動費に充てられているところでございます。  このほか、各地域の芸術文化団体に対する一関市の支援については、地域によって異なるところもございますが、文化祭の展示部門などにおいて出品の申し込み、あるいは作品の選考の事務に協力しておりますほか、作品の搬入搬出の面で人的な支援も行っております。  また、各地域の文化祭については、主催者、共催者、実行委員会の構成員、それぞれの立場におきまして、経費の負担、あるいは運営上の主体となっておりますほか、職員が当日のスタッフや設営、撤収の作業にも当たっている地域も現にございます。  なお、ほとんどの地域では、展示会の実施に係る作業は、従来どおり芸術文化団体、あるいは出品者みずから、あるいは市の職員等の協力で対応しているところでございますが、一部の地域では芸術文化団体の会員数の減少、高齢化などによりまして、やむなくシルバー人材センターに委託するようになってきているところもあると聞いております。  芸術文化団体の会員数の減少や高齢化につきましては、どの地域においても直面する課題でございまして、各地域の芸術文化団体と事業を継続していく方法について協議、検討する必要があると考えているところでございます。  なお、先ほど議員から、報道によると私が昨年の秋ごろから伝統文化に対して取り上げる機会がふえているように見えると、心強いことだとのお褒めをいただきました。  ありがとうございます。
     そのように受けとめていただき、ありがたく思いますが、ただ、私は昨年の秋より前からずっとこのことは言っているわけでございまして、若者に何とかして地域の伝統文化、そして、地元の歴史というものをもっと身近に感じてもらいたいということを思っていて、そういうようなことを言い続けてきているわけでございます。  これからも言い続けていきたいと思っているところでございます。  次に、市民が制作した作品を展示するスペース、常設の展示スペースが設置できないかということでございますが、芸術活動を行っている方にとりましては、その成果を披露して多くの方に鑑賞していただく機会を持つということは、目標の一つにもなっていると思います。  そして、御自身の大きな励みにもなるものと考えているところでございます。  文化祭や芸能発表会などは、市内各地で毎年開催されておりまして、舞台芸術に取り組む方、あるいは展示作品を制作する方などの日ごろの活動の成果を披露する機会となっているところでございまして、私も年に数カ所お邪魔をしているところでございます。  また、独自に発表会であるとか展示会を開催している芸術文化団体もあります。  絵画や書などの展示場所の条件といたしましては、いろいろデリケートなところがございまして、温度であるとか湿度、照明などの展示環境が非常に重要でございますし、防犯対策ということも考慮する必要があると思います。  これらの条件に適した場所として一関市の施設を見ますと、既存施設では該当するものがないということがわかっておりまして、本格的な常設の展示場を設置するということになりますと、直ちには難しいものというように考えているところでございます。  将来的には、ぜひそういう場が何とか実現できればと思っておりますけれども、今現在、直ちにそれを措置する状況は難しい問題があるかというように思っております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育長と関係部長のほうから答弁させます。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、学校教育などについてお答えをいたします。  まず、平成30年4月実施の全国学力・学習状況調査の結果については、当市の正答率は、小学校においては国語Aが74%、国語Aというのは基礎的な問題ということであります。  国語B、これは応用的な問題ですが、国語Bは58%、また、同様に算数Aが64%、算数Bが52%、さらに理科が62%で、いずれも全国の平均正答率を上回っており、全体としては良好な結果でありました。  中学校においては、国語Aが75%、国語Bが60%、数学Aが62%、数学Bが41%、理科が64%で、いずれも全国の平均正答率を下回る結果となっております。  特に数学については、毎年全国を下回る結果となっており、課題と捉えているところであります。  次に、平成30年10月実施の岩手県小・中学校学習定着度状況調査の結果については、当市の正答率は、小学校においては国語が61%、社会が70.3%、算数が58.3%、理科が65.2%で、いずれも岩手県の平均正答率と同程度の結果となっております。  ここ5年間の推移を見た場合には、全体的に上昇傾向が見られております。  中学校においては、国語が62.9%、社会が55.2%、数学が46.0%、理科が46.3%、英語が67.3%でありました。  数学は岩手県と比較してプラス1.1ポイントで上昇傾向ですが、その他の教科は岩手県全体の正答率から若干下回る結果となっております。  以上、2つの調査結果から言えることは、全国と比べた場合、小学校では全国平均を超えますが、中学校では全国平均以下となって、その下降傾向は数学において顕著であります。  このことは、岩手県全体の傾向でもあります。  今度は岩手県内と比べた場合でありますが、岩手県内と比べた場合は、小中学校ともにほぼ岩手県と同じレベルであります。  算数においては上位であって、同じ子供を年度ごとに見た場合には算数、数学は上昇していく傾向になるところであります。  全体的に見まして、ここ5、6年間で見ますと、小学校において学力は上昇傾向であります。  これまで重点教科としてきた小中学校の算数、数学においては一定の成果が出ているところであります。  しかし、それが特にも中学校においては、他の教科まで波及するに至っていないということが見て取れます。  次に、小中一貫教育についてでありますが、平成27年に学校教育法が改正され、平成28年から9年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校の設置が可能となり、本県では大槌町に1校設置されているところであります。  小中一貫教育導入によって期待される効果としては、例えば学習面では小学校高学年での教科指導における専門的な指導の充実が図られることや、現行の6・3制とは異なる学年段階の区切りを設け、児童生徒のさまざまな成長の段差に適切に対応しやすくするといった取り組みも全国で行われているところであります。  しかしながら、平成26年度に文部科学省が行った実態調査によりますと、総合的な評価において、成果が認められると答えた学校が8割ありましたが、課題が認められると答えた学校も8割あって、評価はさまざまであります。  このような中、教育委員会では平成29年に、小中一貫校について市内全体で行う必要性、学校運営について、社会性の育成、小中学校間の連携、施設などの観点からその是非を議論しました。  他市町村の状況は研究しつつ、当面は小中一貫校は設置しないということを当面の方針とすることを確認したところであります。  次に、運動部活動と教員の働き方改革との関連についてでありますが、教育委員会では部活動の方針のほかに学校における働き方改革方針として、業務改善方針を各小中学校に通知しております。  これは、長時間勤務の是正を図り、教職員が生き生きと仕事に向かうことにより、教育の質の一層の確保、向上を図ることを期待したものであります。  そのために、学校ごとに、午後8時を越えないように最終目標の退勤時刻を設定すること、午後9時以降の残業は原則禁止とすることなど、限られた時間の中でより質の高い教育の提供を意図し、実践する働き方を進めているところであります。  中でも部活動は、中学校教員の長時間勤務の大きな要因となっているところであり、週2日の休養日を含む新たな部活動のあり方に関する方針の確実な実行が、働き方改革の大きな前進になると考えているところであります。  次に、民俗芸能の伝承についてでありますが、まず、市内の民俗芸能団体数については、平成30年4月1日現在で活動中のものが56団体あります。  このほかに、活動を一時的に中断していると考えられる団体が26団体、かつては活動していたが既になくなった団体が61団体と把握しております。  なお、団体数に関する過去の詳しい調査記録が残っていないことなどから、過去の団体数と現在の団体数との正確な比較や各団体の活動時期の詳細は把握できていないところであります。  民俗芸能団体の支援については、平成25年度から行った南部神楽の調査を機会に、一関市から南部神楽の団体に活動の現状などを伺って、地域での上演機会を設ける支援を行ったり、用具の購入費の助成案内を行うなど、各団体の実情や団体からの相談内容に応じた支援を行ってきたところであります。  また、南部神楽以外の民俗芸能においても、芸能の調査を進めながら各団体の活動の様子を伺い、相談などにも応じながら必要な支援を行っているところであります。  民俗芸能の伝承について危惧する点としては、後継者不足によって活動の継続が困難になっていくことなどが挙げられます。  人口の減少や少子化による後継者不足の問題は、多くの団体が抱える問題と捉えております。  このような後継者不足の問題に対する一関市の取り組みの一例としましては、神楽が途絶えた東山地域において、国庫補助を活用して平成29年度から2カ年にわたって、東山芸術文化協会による年間10回の鶏舞教室開催を支援し、保存会が設立された例があります。  しかしながら、各団体を取り巻く状況は一様ではなくて、後継者対策も団体個々の状況に応じた対応が必要と思われますことから、今後とも民俗芸能に取り組む各団体にお話を伺いながら、それぞれの団体の状況に応じた支援を探ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) ありがとうございます。  芸術文化協会への支援についてであります。  先ほどの答弁をお聞きいたしまして、各地域で芸術文化協会の活動がなされているわけでありますが、かつて合併前ですと、各役場には芸術文化協会の担当する職員がいて、いろいろ相談もしながら支援をしてもらっていたと。  また、地域の輪番による文化祭がある場合には、芸術文化協会も出るけれども、役場にいる担当、そして各公民館にいる職員のお手伝いももらいながら、やることができたというような話を聞いたことがあります。  ただ、それが現在、支所地域において、先ほど答弁にもありましたが、人員が少なくなってきて、どうにもならなくなってシルバー人材センターの人たちにお願いをしているというようなことも聞いておりました。  そうした場合に、実際に地域で活動する市民の方々が支所に行っていろいろ相談することがだんだんと難しくなっているということ、地域のこともわからなくなってしまっている、そのようなことがあると訴えられたこともございました。  確かに、これは市民活動でありますから市民の方々が行うのは当たり前だというようなこともありますけれども、このように市民の活動が一旦廃れると、なかなかそれをもう一回上げてくるというのは大変だというのは皆さん御理解できると思います。  そうしたことを考えたときに、芸術文化協会への支援というものについてもう一度考えていただければと思います。  なお、一関市の文化協会への支援でありますが、実は私の経験から申し上げます。  私は以前に文化会議所に勤務しておりました。  あそこは文化センター、それ以外の施設もございますが、などの指定管理を受けて業務を行っていたわけですが、その中に、指定管理として各地域の芸術文化協会に対する事務がありました。  これは仕様書に載っていますから、行わなければならないということはわかりますので、やってきました。  これをやってみての経験ですが、これは地域の芸術文化協会の方々との話だけではなく、市の職員に対していろいろお話をしなければならない、相談、お願いしなければならないということが発生するわけであります。  こちらは指定管理を受けていて、どうぞお願いいたしますという仕組みを、最終的には理解していただくということでおりますけれども、また、芸術文化協会と言いますのは市民の方々の活動を支援する、そういうものが入ってくるわけであります。  いわゆる施策的な意味合いのところがあるわけであります。  定型的な業務、いわゆるルーティン化したものをやっていくのであれば指定管理というものはよろしいと思います。  ところが、いろいろなものを後出しながらそれを地域の人たちに返していかなければならないというようなこと、これは指定管理の業務としてなじみがたいものではないかと私は思うのですが、その部分については直営でやるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 各地域の芸術文化団体におきましては、加盟団体の会員の高齢化ですとか団体の減少が課題になっているということは聞いているところでございます。  少子高齢化がますます進行する今日においては、芸術文化団体に限らず、どういった団体にあっても共通の課題であるというように捉えているところでございます。  議員のおっしゃる、各地域の芸術文化団体に対する支援でございますが、指定管理者に行わせないで一関市が直接行うべきという御意見でございますけれども、市といたしましては、まずは芸術文化団体との意見交換の機会を設けまして、どのような支援が必要なのかというニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。  なお、一関文化センターの指定管理業務のうち、ソフト事業に係る業務といたしましては、芸術文化の振興等に関する業務というのが仕様書に書いてございまして、この中に、地域の民族伝統芸能団体や芸術文化団体の活動の支援や市民の自主的文化活動の支援、講座の参加者による新たな団体の結成の支援などの芸術文化の普及振興に関する業務を定めているところでございます。  指定管理は、民間のノウハウを活用いたしまして、市民サービスの向上を図ることが目的であります。  一関文化センター指定管理者に指定しております一関文化会議所は、指定管理者となる以前から長年文化事業に取り組んできた団体でございまして、豊富な知見も有していること、また、指定管理者としての実績も着実に積み重ねていることから、今後におきましても、芸術文化の普及振興に関する業務についても担っていただける団体であるというように考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 今の答弁の内容は理解できます。  文化センターが芸術文化協会の文化振興業務をやっているというのは、指定管理になる前の文化センター一関市が持っている段階で、あそこで職員が事業をやっていたわけです。  私から見れば、文化センター一関市の機関でありましたから行政が行う部分もそこで行ってきたと、ただし、私の考えでは、指定管理になって移ったときに、施策的なところなのでそれは離すべきものではなかったのかというような話です。  ただ、今もお話しのように、今の文化会議所がそれを10年以上やってきていますから、そのノウハウはあると思います。  ただ、指定管理としてやっているから、あとはそちらでやってくれというようなことでは、一関市の市政を考えていくときに十分ではないのではないかと私は思うものでございます。  今の答弁で一関市のスタンスというのはわかりました。  これについてはまた後ほどお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今の御質問に関連してですけれども、少子化、高齢化というのがどんどん進んできている中で、地域は縮小社会に完全に向かっているということは言えると思います。  そうしますと、この先さらに高齢化等が進めば、縮小社会がより鮮明になっていくのは避けられない状況にあります。  その中で、地域の文化、芸術というものをいかに継承していくか、残していくか、守っていくかということが非常に重要でございますので、そこを行政としてどういうかかわり方をしていけばいいかというのは、これからいろいろな分野で大きな課題となってきます。  行政のほうも縮小に向かっていかなければなりません。  そういう社会になっていきますので、そこにどういう解決策を見つけるかというところを地域の中で十分話し合いをしていかなければならないと思っております。  そこで出てくるのは、その地域にあって活動なさっている、行政もあるだろうし、NPO法人もあるだろうし、一般の民間の事業所もあるだろうし、さまざまなところが一緒になって話し合って解決策を見出していくという、専門的な言葉で言うとマネジメントシェアでしたか、そういう言い方があるようですけれども、今までにない新しいやり方というものを見出していかないと、なかなかこの問題は解決に向かわないだろうというような認識はあります。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) いずれ、地域の状況を示しながら、よろしくお願いしたいと思います。  次に、絵画の常設展示場の設置でありますが、いろいろな条件があって難しいのだというようなことであります。  確かにいろいろな条件があるのは存じております。  ただ、そのようにばかり言っていると先に進まない、今すぐというようなことではないということはありましたが、将来的に実現できればというようなことでありましたので、それについてはいろいろな機会にぜひ検討をお願いしたいと思います。  民俗芸能の伝承についてでありますが、多くのものがあって、現在、こちらでつかんでいる半数近くについては廃止になっているというようなことであります。  現在も26団体が休止状態だというようなことがございました。  ここ10年ぐらいの間で休止状態だったところが2つ活動を再開したという事例も私は見ていました。  本当にありがたいし、それにかかわった人たちは大変だったなと思いながら感謝しているところであります。  そういうものを考えたときに、現在、実際に対応されているのは、非常勤職員の方が1人だと思います。  地域の住民の方々と相談しながら、いろいろなことを聞きながらやっていくに当たって、1人では相談しながらやっていくということもなかなかできない、そのようなこともありますので、ぜひその辺の体制についても整備されるようにお願いしたいと思います。  景気とか経済は回復するのは可能でありますが、地域文化というのは一回落ちてしまうと回復するのは正直不可能であります。  だから、文化は大切にしなければならないという思いでおります。  地域のアイデンティティがなくなってしまうということになってしまうと思います。  先ほどの数で示されたように、昔は集落にも多くの伝承芸能がありましたが、戦後の混乱期や高度成長期の時代で古いものは消えていって、跡形もなくなってしまったというものもたくさんございます。
     それを乗り越えてきたのが今残っているものであります。  だから、余計に貴重なのです。  とにかく、あるものは消えないように、現在休んでいるものはまた復活できるような、そういう支援体制をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 団体に対しての一関市での対応というのは、いろいろな事業を紹介する、補助制度を紹介するといったことが中心でありまして、さまざまな場面で相談をするということは行っているわけですが、ただ、団体自体が存続できるかどうか、あるいは2つの団体が統合になるという部分については個別の状況というのはありますので、そこについてかかわるというのは難しい面もあることは事実であります。  一関市としては、例えば民俗芸能等については映像としてアーカイブで残すとか、調査、研究をして記録として冊子として残しておくということが今後については非常に大事になってくると思いますので、そういった対応はしていきたいと思いますが、新たな人的な措置ということについては現時点では難しいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 先ほどの繰り返しになりますが、あるものはなくさない、休んでいるものは当然地域の協力をいただかなければならないのですけれども、そういうものについてはよろしくお願いしたいと思います。  次に、学校教育についてであります。  私も壇上で結果について思うところをお話ししまして、実際に数字も教育長からいただきました。  大きくは違わないと思っております。  今回の教育行政方針の中で、ことばを大切にするというようなこと、そして、ここにはかつて、言海、大槻文彦先生がいたわけですから、そのような経過もあって、そういうものに着目して運動を進められているということは非常に大切なことだと思いますし、国語がほかの科目に比べればいいというのは、やはりそうしたところが影響しているのではないかと私は思っているわけです。  そうすると、ほかの科目についても、数学とか理科については実際に対応をされているというようなことでありました。  これについても、すぐ結果が出るものではありませんので、それもだんだんと出てくるものと期待しているわけであります。  ただ、現場で先生方は、研究とかをされながら、子供たちの学力を上げるために、理解を深めるために非常に努力なさっていると思います。  先生たちがいろいろなことをやってもなかなか次のステップに結びつかないというときには、構造的なところに問題があると私は思うのです。  そこで、先ほど一つの例として小中一貫校の話をしましたが、6・3制から5・4制とか4・5制といろいろあって、それについては教育委員会が平成29年に検討して、当面は今の制度でいくのだというようなことでありました。  現実にいろいろなところが出てきましたので、例えば大槌町でも動き出しているというようなこともあります。  例えば大槌町の結果を得て、教育委員会が何か考えられたことはございましたか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 岩手県内で義務教育学校は大槌町に1校だけであります。  小中一貫教育の中でも義務教育学校というのはかなり特殊な部分でありますが、1校だけであります。  大槌町の場合には小学校2校、中学校2校ということで、一関市とはかなり状況が違う部分もありますし、被災後に町が壊滅したという状況で教育をどうするかという議論の中で出てきた、そういう経緯の違いもあるというように認識しております。  そういう中で大槌町の場合は、大槌小学校、中学校については校舎一体型で進めている、1つの校舎の中に小学校も中学校も入るという形で進めています。  全国にもこうやっているところはあります。  こうやっているところは一定の効果は私もあるというようには見ていますが、課題ももちろんあります。  こういった部分は、校舎を一体化するというのは後戻りできない施策であります。  一関市の場合は、小学校が28校、中学校が16校ある中で、もし校舎一体型で義務教育学校をやるとすれば、これこそ30年、40年のスパンをかけてやることになるわけで後戻りできないという部分がありますから、そこはやはり慎重にやっていく必要があるだろうなと思っております。  そういう点で、他市町村の状況は今後についても研究して見ていきたい、当面は小学校、中学校の連携を中心にしながら対応をしていきたいというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) わかりました。  国でも学校制度については、かつての硬直した考えから柔軟性を持って、いろいろなことを示し始めていると私は認識しております。  そういうことから、一関市の制度についても十分に検討されて、今は総合教育会議がありますので、市長とも一関市義務教育のあり方というものについては検討していただければありがたいと思います。  次に部活動についてであります。  部活動につきましては、実は私も昨年の12月まで岩手県が部活王国と言われているのを知りませんでした。  なぜかというと、これは2008年度の調査でありますが、加入義務の割合が岩手県は99.1%、全国は38.4%なそうです。  当然加入率も高いわけでありますが、このような状況で、子供たちは部活動には必ず入るというようなことが課せられているという状況であります。  ですから、子供たちは部活動がなじまないということでも、部活動の数が限られた学校ですとなかなかそこから抜け出せないというようなことで、中一ギャップの要因の一つにもなっているというようなところもございました。  この加入義務については、こういう制度はなくすというようなことについてはいかがでありましょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私の持っている文部科学省データですと、部活動で運動部に入っている男子ですが、全国で79%、岩手県は90%という数字であります。  しかしながら、文部科学省の発表で、運動部の1週間の中で平日何分部活動をやっているかというデータでは岩手県は1日平均101分です。  しかしながら、全国は116分でありまして、全国に比べてむしろ少ないというデータもあるわけで、この部分についてはいろいろな捉え方はあるというように思っております。  全員加入制についてですが、一関市の場合には学校の判断という形にしておりますが、現実的には生徒会規則等でどこかに入るという形を多分とっているところです。  それがほとんどの学校であります。  これについて、教育委員会が具体的な指示で縛りをかけるということはやっていないところでありますが、ただ、全員加入についてはいろいろな議論があるところです。  そういう中で、教育委員会としては、それは学校の独自性としていいだろうという考え方であります。  学校の中には全員が何かをやるという場面はたくさんあるわけで、例えば教育課程ではないけれども学校で掃除をする、掃除は誰一人としてやらないという子供は認めていないわけでありまして、そういった時間はみんな掃除をするわけです。  部活動もそういうことをやります。  そういう中で、部活動については、例えば自主性とかやる気とか体力向上とかコミュニケーションとか、いろいろな部分で得ることが多いのだろうというように思いますので、そういうようなことを子供たち全員が参加する中で培っていくという考え方はあるだろうというように思っております。  ただ、特殊な事情があって、例えば家庭の事情があったり、校外の部活動、校外のスポーツクラブ等でやっている子供については今後どうするかという部分については議論が必要だろうというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 部活動については先ほど来申し上げましたように、昨年の3月から国でもガイドラインを出すということで動きが出てきております。  ぜひ、一関市教育委員会においても、その点についてはその都度、あるいは一歩先にと検討をお願いしたいと思います。  部活動のガイドラインでありますが、先ほど言いましたように、先生たちは過酷な状況にあります。  先生たちが倒れる前に、とにかくそういうことを絶対に起こさないような状況とともに、これを実際にリードしていくのは教育委員会しかないと思うのです。  教育委員会でしっかりとそういうところを示して、そして、保護者の理解を当然得なければなりません。  保護者の、学校あるいは部活動や先生たちに対する期待というのは非常に大きいものだと、それに対応しなければならないということで、今このような状況になっていると私は理解しておりますので、そこのところのブレーキをかけたり何なりするというのは教育委員会しかないと思います。  その点についてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教員の働き方改革と中学校の部活動指導というのは密接に関係がありますので、そこはしっかり見ながら、部活動指導の中で培われる部分、よさというのは大きい部分がありますので、そこはそれとして大事にしつつ、しかしながら、教育委員会としても、実際には各学校の校長先生方とのやりとりを回数も重ねながら過度にならないよう対応をしていきたいというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 一関市は、古い話を語れば江戸の時代から大槻三賢人、あるいはいろいろな人たちが出て、一歩進んだ教育というものをやってきたところであります。  現代の教育についてもお願いいたしまして、終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、千田良一君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認め、さよう決定しました。  次の本会議は2月25日午前10時に再開します。  本日はこれで延会します。  どうも御苦労さまでした。 延会時刻 午後4時33分...