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第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)

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  1. 一関市議会 2019-02-21
    第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)


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    第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)   第69回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成31年2月21日 午前10時 開議 日程第1         代表質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君
     17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局事務局長  菅 原 広 文     事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、代表質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一括質問、一括答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は、再質問は項目ごとに2回までとします。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  一政会、小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一括方式です。  22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) おはようございます。  一政会の小野寺道雄です。  一関市議会では今議会から、予算を扱う3月定例会において、新年度の市政運営についての市長の所信、施策に対する理念、考え方や思いが、より明確に市民の皆さんにわかりやすいものとなるよう、議会改革の一環として代表質問制を導入したところであります。  私が最初の代表質問者であり、代表質問の導入の目的、ねらいに沿う質問となるかどうかは手探りではありますが、一政会を代表して、平成31年度の施政方針と予算編成について質問をさせていただきます。  施政方針の全容については、一昨日の本会議初日で明らかにされたところであります。  事前に示された骨子から読み取れる範囲で、平成31年度の市政運営に臨む市長の考え方、思いを確認するため施政方針の全体について通告しておりましたが、答弁原稿を検討する段階で答弁が時間内におさまらない可能性があるということですので、施政方針や予算の内容から、これまでと方針や考え方が変わらないと思われる事項などについては質問の趣旨だけを申し上げて、答弁を求めないことをあらかじめ申し上げておきます。  まず、一関市の現状と課題の認識について、施政方針では少し触れられておりますが、危機感が足りないという印象を受けたところであります。  施政方針で述べられたことにつけ加えることがあればですが、なければ答弁は求めません。  次に、2の節目の年、将来世代のためにについて、平成31年度は平成の時代から新しい時代へと変わるだけでなく、一関市が今後どのような方向に向かうかのターニングポイントになる年ではないかと思います。  市長は20年先、30年先を見据えて、将来世代のためにしっかりとした施策を打ち出す必要があるとして、そのことを念頭に予算編成をしたと述べられていますが、念頭に置いた施策と予算についてお伺いします。  次に、3の新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに向けて、ILCを基軸としたまちづくり、資源・エネルギー循環型のまちづくり、まち・ひと・しごと創生、東日本大震災からの復旧復興の4つを重点項目として挙げられていますが、ILCと資源・エネルギー循環型については、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに向かっていくというイメージができますが、まち・ひと・しごと創生と東日本大震災からの復旧復興をあえて新たな可能性を拓く新時代のまちづくりの重点項目とした考え方について質問通告をしておりましたが、答弁時間が長くなることが想定されますので、これについても答弁は求めません。  次に、(1)のILCを基軸としたまちづくりについて、平成31年度はILCの光が差し込む新時代の幕開けの年になると確信しているとのことでありますが、問題は、ILCの実現によって一関市にどれだけの光が差し込むかだと思います。  市長はこれまで、ILCについては地域の将来像を描きながら、研究者等の受け入れ環境の整備に向けた検討を進めるとしてきましたが、いまだに具体的な将来像、姿が明らかにされておりません。  施政方針では誘致に向けた思いが述べられていましたが、まちづくりの将来像は見えてきませんでした。  ILCに必要な社会インフラの整備やまちづくりについては、地元自治体と民間の役割だと言われております。  現状のままでは、ILC誘致が実現しても、まちづくりは厳しいものがあると思います。  社会インフラとしては、新幹線や高速道にアクセスする道路網の整備、1つの例としては、以前にも私が一般質問しておりましたが、一関北上線の柵の瀬橋からイオンスーパーセンターを経由して、一ノ関駅東口や一関インターチェンジを最短で結ぶ市道中里環状線の整備、一ノ関駅周辺整備の課題となっている東西自由通路の整備などが挙げられます。  今、一関北上線の改良整備は、奥州市内では着々と進められており、国道343号線とのアクセスがよくなってきております。  一関大東線の現状を見るとき、工事の段階から国道343号線が主要道路になることが予想されるところであります。  また、受け入れ態勢としては、教育と医療の分野が重要だと言われております。  差し込む光が大きくなるよう、できることから準備を始めるべきではないかと思います。  いずれも、ILCの実現の有無にかかわらず、取り組むべき市政課題であると考えます。  NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地利用についても構想をお持ちのようでありますが、まだ具体的な内容は申し上げられないとのことでありました。  この件についても、現段階では具体的な答弁がないと思いますので、次の機会に求めることとします。  次に、(2)の資源・エネルギー循環型のまちづくりについて、平成28年度に岩手県で初めてバイオマス産業都市として選定されて以来、施政方針では具体的な取り組みの重点プロジェクトとして、家畜排せつ物を使ったメタンガス化発電事業、木質チップガス化熱電供給事業、木質チップ製造供給事業などを推進すると表明してきましたが、平成31年度の施政方針では触れられておりません。  取り組みの現状については答弁はいりませんので、バイオマス産業都市構想の実現の可能性についてのみお伺いします。  また、今、市民の皆さんが大きな関心を持って動向を注目している、一関地区広域行政組合によるエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備について、平成31年度の施政方針では、市民の皆さんの御協力をいただけるよう、広域行政組合、平泉町と連携しながら取り組んでいくと表明しておりましたが、建設候補地の選定を目指している現在、昨年度と同様のスタンスで臨まれるものと思いますが、あえて平成31年度の施政方針で触れなかった理由についてお伺いします。  次に、(3)のまち・ひと・しごとの創生について、①の人口減少社会における持続可能なまちづくりについて2点お伺いします。  平成最後の1月、一関市では1カ月間で200人を超える人口が減少しました。  転出者がふえる3月は、ここ数年の状況を見ますと600人以上の人口が減少しており、来月にも600人以上の人口が減少することが予測されるところであります。  一関市は平成の合併以来、県内第2位の人口を維持してきましたが、平成の終わりとともに、その地位を明け渡す日が近づいてきております。  既に、外国人登録者数を除く日本人だけの人口では第3位となっております。  そこで、1点目、人口減少が加速度的に進む中、どのような社会を想定し、どのような施策で持続可能なまちづくりをしようとしているのかお伺いします。  2点目、国と地方が連携して取り組んでいるまち・ひと・しごと創生総合戦略は5年目となり、国では第1期の総仕上げと次のステージに向けて、若者等が地方へ移住する動きを加速させるため、わくわく地方生活実現政策パッケージを策定して、UIJターンによる起業・就業者の創出、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、地域おこし協力隊の拡充、子供の農山漁村体験の充実、企業版ふるさと納税の活用促進、国民の関心を引きつける効果的・戦略的な情報発信の7つの支援パッケージを示しておりますが、一関市ではどのような取り組みを検討し、平成31年度の施策を組み立てたのかについて、予算、施政方針から検討された形跡は見受けられませんでしたが、そうであれば答弁はいりません。  次に、(3)の②の子育てしやすいまちづくりについて、地域全体で子育てを支援していく取り組みの普及啓発に努めるとしておりますが、地域全体で子育てを支援していくということが大変重要な取り組みであると思いますが、少し漠然としてわかりにくいので、どのような仕組みで取り組むのか、取り組みの内容についてお伺いします。  次に、③の安全・安心に暮らせるまちづくりについて、地域包括ケアシステムの構築に努めるとしておりますが、国では、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化率が30%を超える2025年を目標に、重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することとしておりますが、一関市の高齢化率は平成22年、2010年に国よりも15年も早い段階で30%を超えており、最近の調査では高齢者の数は4万1,500人を超え、高齢化率は35%を超えております。  40%を超える地域も2地域あります。  待ったなしの状況にあります。  全国に先駆けて取り組むべき課題であると思います。  また、高齢者だけでなく、障がい者、子供、ひきこもり、弱年性認知症、難病患者など、より広い包括支援体制の構築も必要とされている状況にあります。  構築に努めるという段階は過ぎているというように思います。  そこで、2点についてお伺いします。  1点目は、一関市が構築に努めることとしている地域包括ケアシステムはどのようなものか、2点目は、昨年策定された岩手県保健医療計画では、地域包括ケアシステムの構築などに向けて、かかりつけ医、在宅療養支援診療所等の医療機関と訪問看護ステーションや地域包括支援センター等の関係機関との機能分担、業務連携の確保、他職種協働による取り組みを推進し、在宅療養患者に対する地域連携を促進する情報共有体制の整備や、救急医療体制として、第二次救急医療機関、両磐保健医療圏では磐井病院となっておりますが、かかりつけ医、介護施設が連携、協議する体制を構築するため、地域でよりきめ細やかな取り組みとして、ICTを活用した地域医療情報連携ネットワークの整備を必要としておりますが、医師不足などが問題となっている中、地域医療体制を維持していく上でも早急に取り組むべき課題であると考えます。  取り組みの現状と今後の方向性についてお伺いします。  次に、④の地域の「宝」を生かすまちづくりについて、地域資源を地域の宝として捉え、その宝を生かす取り組みを進めるとしておりますが、地域の宝が数多くある中で、平成31年度ではどのような宝を生かして、どのような取り組みを行うのかお伺いします。  また、ふるさと納税の返礼品に地元の特産品などを活用し、地域経済の好循環につながる取り組みを展開するとしておられますが、地域経済の好循環につながる取り組みの具体の姿についてお伺いします。  次に、国道343号線を岩手県では東日本大震災後の復興支援道路、横軸の一つとして示しているとされておられますが、課題となっている新笹ノ田トンネルについては、3桁の国道であり、岩手県での計画、取り組みが必要とされるところであります。  先日公表された岩手県の今後10カ年の次期総合計画では、どのような位置づけをなされているのかお伺いします。  次に、4の中東北の拠点都市一関の形成について、(1)の地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについて4点お伺いします。
     1点目は農業振興について、担い手の減少、高齢化が一層進行する中で、農業の持続的発展を図るためには、次世代を担う新規農業者を確保し育成するとともに、情報通信技術、ICT、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の取り組みが必須とされております。  国においては、平成31年度に大幅な予算を確保し実施するとしております。  岩手県においても積極的な取り組みを推進するとしているところであります。  一関市においては、スマート農業の取り組みについてどのように考えているのかお伺いします。  2点目は、新たに創設された森林環境税を活用し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るとしておりますが、森林経営管理法が制定され、4月から市町村が主体となる新たな森林管理制度がスタートします。  経営管理が行われていない森林については、市町村が仲介役となるシステムを構築する経営管理権集積計画の作成が必要とされておりますが、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。  3点目は、新たな事業展開や農商工連携などの取り組みを支援し、内発型産業の創出に努めるとしておりますが、具体の取り組みについてお伺いします。  4点目は、企業誘致、事業誘致の取り組みの現状についてお伺いします。  次に、(2)のみんなが交流して地域が賑わう活力あるまちについて、一ノ関駅東口では新たな市民利用のスポーツ施設やバス待機所などの整備が予定されておりますが、駅利用者や東口側に住む市民だけでなく、西口側に住む市民からも、これまで以上に東西自由通路の整備の必要性を求める声が高まるものと予想されます。  市長は就任以来、この件に関しては、磐井川堤防改修に伴うJR東北本線の磐井川橋梁のかけかえについての国土交通省とJR東日本との協議の推移を見て検討するとしてきましたが、市民の皆さんからは、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の土地取得よりも先に取り組むべき課題ではないかという声も聞かれるところであります。  平成32年度までの5年間の一関市総合計画前期基本計画で関係事業者と必要性等を検討するとしておりますが、検討協議の状況が見えてきておりませんが、一体どうなっているのか、この件は行政側の一関市が整備構想案をもって働きかけをしていかないと前進しないものと思います。  国土交通省とJR東日本の協議の推移を見守るという姿勢に変わりがなければ、この件についての答弁もいりません。  次に、(3)の自ら輝きながら次代の担い手を応援するまち、子供たちの英語力向上や国際感覚を養うなど、グローバルな人材の育成に取り組むとしており、また、教育行政方針でも重点プロジェクトにグローバル人材育成プロジェクトを掲げておりますが、グローバルな人材を育てるために必要とする取り組みについてどのように考え、平成31年度ではどのような取り組みを行うかについても、施政方針、教育行政方針で述べられていることが取り組みの全容であれば答弁はいりません。  次に、(4)の郷土の恵みを未来に引き継ぐ自然豊かなまちについて、人口減少とともにふえることはあっても減ることがない空き家の適正管理、利活用に取り組むとしておりますが、空き家の解消、利活用の促進を図るためには、地域課題と結びつけた取り組みが効果的と考えます。  例えば、耐震性などの基準を満たす空き家を準公営住宅として、生活費の負担が大きい子育て世代に貸し出す取り組みや、移住して農業を始めたいという人に農地つき空き家を貸し出し、耕作放棄地の解消と移住支援を一体的に取り組んでいくということであります。  一関市では、平成31年度ではどのような利活用策を考えているのかお伺いします。  次に、(5)のみんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについて、2点お伺いします。  1点目は、障がい者自身が自立と社会参加を目指せるよう障がい福祉サービスの提供体制の充実に取り組むとしておりますが、充実する取り組みの内容についてお伺いします。  2点目は、自死対策が大きな課題となっておりますが、対策の取り組みを包括的に推進するとはどういうことなのかお伺いします。  次に、5の市政運営の基本について、2点について通告しておりましたが、スケールメリットを生かして地域課題の解決につなげていくのであれば、これまでのような取り組みだけではなく、国からの財政支援が受けられる地方自治法による連携協約制度などの活用も視野に入れて、住民同士のきずなが深まるような取り組みも検討すべきではないかということを申し上げ、これについても答弁は求めません。  最後に、6のおわりにについて、ILC誘致については、日本学術会議の所見を覆して国民の理解を得るのは困難だとする意見もありますが、市長の決意については情熱を持って語られており、政府の判断が近づいている段階でありますので、この件についても答弁は求めません。  以上、申し上げまして、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市の現状と課題についてのところでございますが、危機感がないと感じたという御指摘をいただきましたが、施政方針の要所要所に一関市の現状について触れることとしておりましたために、施政方針の中のはじめにというところでは、国と地方全般についての状況を書き込んだ次第でございます。  一関市の現状については、それぞれの分野で述べさせていただいたところでございます。  それを要約しますと、当市においては、若者の流出を要因とする人口減少や少子高齢化が今後も続くと予想され、また、当市を取り巻く経済情勢については、一関市を代表する企業の閉鎖、撤退があり、厳しい状況であると考えているとしたところでございます。  次に、平成31年度当初予算を編成するに当たっての考え方でございますが、ただいま申し上げましたように、当市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進展であるとか一関市を代表する企業の閉鎖、撤退など厳しいものがありますが、このような時代であればこそ、20年先、30年先を見据えて、将来世代のためにしっかりとした施策を打ち出していく必要があるという思いから、市の総合計画の将来像の実現に向けた取り組みを着実に展開していくため、これまで進めてきた施策の継続を基本としながらも、節目の年、将来世代のためにということを念頭に置いて予算編成を行ったわけでございます。  ここでいう将来世代とは、現在の子供たち、そして、これから生まれてくる子供たちを想定しておりまして、20年後、30年後、この地域を支えて一関市の未来をつくる、その核となる世代を想定していったものでございます。  それから、特に力を入れた分野についてのお尋ねもございましたが、この将来世代のため、子育て環境の整備、それから若者の定住という面に焦点を当てたところでございます。  一つ一つの各施策そのものは個々の点ではございますが、それを線に、そして、その線をより太いものへ、さらにはその太い線がやがて面になるように、切れ目のない支援を積極的にやっていきたいということを盛り込んだ予算となっております。  次に、ILCが実現した後のまちづくりの将来像についてのお尋ねがございました。  まちづくりの将来像がよく見えてこないということでございますが、どの時点をもってILCの実現と見るかというのはいろいろな捉え方があると思いますが、私は、実験研究施設などハード面の整備が終わって実験が始まり、研究者や技術者がこの地に定着するようになる、そういう時点を実現という捉え方をしております。  もちろん、それ以前にもさまざまな前段階があります。  その前段階を時系列的に見て、そのときにやっていくべきことをしっかり対応していくというのが一番今求められてくるものと思っております。  しかも、それは一関市だけが行うものではなくて、これからさまざまな関係する機関がかかわってまいります。  要は、国際プロジェクトだということでございます。  公共事業一つとっても、それがどういう形の事業になるのか、今までの我々の経験してきている一般的な公共事業におさまるのか、国際的な中での公共事業という位置づけ、そういうものが未経験なわけでございます。  そういうのは、これからいろいろなところがかかわってきて、協議をして、そのルールづくりをその国際機関が決めていくことになるだろうと思っております。  私は、この一関市及びその周辺エリアにILCが実現することによりまして、一関市科学技術の研究拠点として世界をリードしていく地域になることを想定しております。  そして、そのことが世界文化遺産の平泉とともに世界の国々から親しみを持たれるまち、世界の国々から信頼されるまちへと成長、発展していくことであり、30年、50年先までにらんで、この地域の姿として描いていきたいと思います。  具体的には、一ノ関駅周辺の整備を初めといたしまして、資源・エネルギー循環型まちづくりの推進、最先端技術による新しい産業や雇用の場の創出などの取り組みを確実に進めていかなければなりません。  また、まちの成長、発展とあわせて、研究者や技術者、その御家族がストレスなく生活できる環境をつくっていくことも重要でございます。  ただし、この研究者、技術者等の生活環境整備に関しましては、一関市という枠組みにはおさまりきれませんで、かなり広い範囲で捉えて対応策を考えていくべきだと思っております。  具体的に言えば、生活環境を考える場合は、盛岡市から仙台市までの範囲で考えていくようになろうかと思っております。  将来的には、研究者などの皆さんがこの地域の一員として、地元の方々と互いに信頼関係を深め、一緒にまちづくりを進めていける、そのような一関市を目指していくべきだと考えております。  ILCを見据えたまちづくりを進めていくことは、世界中から当市を訪れる多くの方々へのホスピタリティー、いわゆるおもてなし、思いやりを充実していくことによる地域の活性化、世界の人々との交流が進むことによる多文化共生社会の実現、グローバル人材の育成、新産業の創出や地域の雇用環境への好影響など、市民生活の多くの面で好循環をもたらすことになります。  当市が世界に開かれた地方創生の先進的なモデルになり得ると考えているところでございます。  ただし、日本政府によるILCの誘致の表明後、このようなまちづくりが直ちに動き出すわけではございません。  ILC計画の準備期間、建設期間をしっかりと見据えた上で、準備期間の中で新たに組織される国際準備組織や関係機関と十分に協議しながら、一関市、そしてこの地域のあるべき姿を目指して、具体的なまちづくりの構想をしっかり形づくっていきたいと考えているところであります。  次に、バイオマス産業都市構想についてでございますが、ここのところは4つのプロジェクトを掲げているところでございます。  まず1つ目は畜ふん等を原料としたバイオガス発電のプロジェクト、2つ目は小規模の木質ガス化プラントによる熱電併給事業、3つ目は公共施設などへの木質バイオマスボイラー普及促進事業、4つ目は木質チップ製造事業でございますが、これらのプロジェクトの推進によりまして、市全体として地域資源エネルギーを活用し、循環型社会を構築していくことが重要であると考えております。  なお、構想の中間年度に当たる平成32年度に計画の評価、見直しを行うこととしております。  現在、取り組みを進めている事業の進捗などを一関市バイオマス産業推進会議に報告をいたしまして、御意見を伺いながら構想を検証してまいりたいと考えております。  次に、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設についてでございますが、施政方針から外れているのではないかということでございました。  これは設置主体となる一関地区広域行政組合において、現在、建設場所の選定作業が進められておりまして、市においてもその整備は重要な課題と捉えていることはこれまでと何ら変わりがございません。  今後も、構成市町として平泉町、一関地区広域行政組合と連携をして取り組んでいくこととしておりまして、その進捗状況については市民の皆さんにお示ししながら進めてまいりたいと考えております。  次に、人口減少社会における持続可能なまちづくりについてでございますが、このような人口減少による社会構造の変化に対しまして、緩やかな縮小社会を見据えつつ地域社会を維持していくためには、まずは若者の地元定着を一層図っていくことが何よりも必要であると認識しております。  そのためには、働く場所を確保する取り組みが不可欠でございまして、貸しオフィス、貸し工場などの整備に努めるほか、地域企業への理解促進を図って、地元就職の促進を進めてまいります。  また、若者の奨学金返還支援を初めとした地元定着支援や移住者への住宅取得に対する補助を行うなど、移住定住の取り組みについても行ってまいりたいと思います。  さらには、子育て世代への支援として将来世代のための施策を重点的に行うこととしております。  次に、まち・ひと・しごとの創生の部分の、どのような取り組みを検討して施策を組み立てたのかということでございますが、当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は平成27年度に策定をして、毎年度末に翌年度予算に反映させる形で掲載事業や指標についての改定を行ってきているところでございます。  5年間の計画期間でありますことから、平成31年度には新たな計画策定に着手することとしているところでございます。  地方創生関連事業について、国では交付金制度など支援メニューを設けておりまして、当市では木質資源の活用のため、市民による集材活動に地方創生推進交付金を活用して継続して取り組むこととしております。  また、本年度、国から新たな移住支援の交付金が示されたところでございます。  当市における具体的な取り組みについては、岩手県との調整を図りながら実施に向けた検討を行っているところでございます。  なお、新たな総合戦略の策定に当たっては、国の地方創生関係制度について情報収集を行うことは当然のことではございますが、国の支援を待つのではなく、地域の課題はみずからが解決していかなければならないという姿勢で地域の課題と正面から向き合い、それを克服する施策を考えていくことが必要であると認識しております。  そのために、限られた財源や人材、時間などをより効果的に使って、地域活性化につながる施策の分野へ集中をさせて、経済活動が活発になるような努力を今後も続けてまいりたいと思います。  次に、子育て支援についてでございますが、施政方針において地域全体で子育てをしていくとした具体的な取り組みとしては、幼児教育、保育施設での保育のほか、小学生が放課後に安心して過ごせる居場所を確保するため、地域の資源や人材の支援を受けながら運営する放課後子ども教室や放課後児童クラブの実施、また、赤ちゃん連れの保護者が外出先でも安心して授乳やおむつ交換などができるように、地域の施設に赤ちゃんの駅として登録をいただくことや、地域住民が主体となり、就学前の子供、子育て家庭の方にふれあい活動や仲間づくりの場を提供する子育てサロンの開設などについて、情報提供や支援を行って、地域における子育て支援の機運を高めてまいりたいと考えているところであります。  次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、高齢者が長年住みなれた地域で健康で生き生きとした生活を送り、自分らしい暮らしを最後まで続けられることが大切であると考えておりまして、そのためには医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス、これらが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であると認識しているところでございます。  次に、ICTを活用した地域医療情報ネットワークについてでございますが、このネットワークの構築のためには、参加機関で要する費用、あるいはデータの入力作業なども不可欠なものでございますことから、導入に向けては医師会を初め歯科医師会、薬剤師会などの関係機関の合意形成を含め、医療介護関係者の共通理解が進むことが何よりも重要でございます。  また、平成30年度から6年間を計画期間とする岩手県保健医療計画において、圏域単位で運用されている地域医療情報連携ネットワークについては、地域の主体的な取り組みについて支援していくものとなっておりますが、支援の前提として参加医療機関などの共通理解が必須とされていることから、引き続き研修会の開催などを行いながら、気仙圏域ネットワーク事業の進捗を見守ってまいりたいと考えております。  次に、地域の「宝」を生かすまちづくりについてのお尋ねがございました。  施政方針において地域資源を地域の宝として捉えると申し述べましたが、地域の宝についての捉え方は、観光名所やイベント、特産品などに限られるものではなく、その地域の自然や先人の営みが育んだ歴史や文化、地域の産業、あるいは人材まで多岐にわたる地域資源を指して言ったものでございます。  身近にある地域資源を掘り起こして、それまでとは異なる角度から光を当て、人々の手によってそれを磨き上げることがまさにまちづくりでございまして、そのようにして磨き上げられた宝は、一関市から外へ向かって情報発信することによって、世界に誇れる地域の宝となっていくものと考えているところでございます。  次に、ふるさと納税を通じた取り組みについてでございますが、昨年9月からふるさと納税ポータルサイトの利用とクレジット決済による納入を開始いたしました。  寄附者の利便性向上を図ったところでございまして、さらに1月からは、返礼品を従来の29品目から126品目に拡充したところでございます。  このポータルサイトを通じまして、一関市の特産品や農産加工品などを全国に発信することは、これまで以上に多くの人の目に触れる機会がふえるということでございまして、その結果、当市の返礼品が寄附者に選択されているということであり、返礼品を扱う事業者の販路拡大につながっているものと捉えております。  このように、ふるさと納税制度を活用して行う当市の魅力発信に向けた取り組みは、当市の特産品や農産加工品のPRといった経済効果とともに地域経済の好循環をふやしていくものと認識しております。  今後も特産品の詰め合わせやふるさと定期便のような返礼品の開拓など、継続的に返礼品を充実させながら当市の魅力を発信してまいります。  次に、新笹ノ田トンネルの整備に係る岩手県の次期総合計画における位置づけについてのお尋ねがございました。  結論のみ申し上げます。  新笹ノ田トンネルの整備については、残念ながら岩手県の次期総合計画には一切位置づけがないというように受けとめているところでございます。  次に、スマート農業への取り組みについてでございますが、市としては平成29年8月に設立された民間企業や大学、行政機関などで組織する岩手スマート農業推進研究会に加入をしておりまして、農業の各分野における先端技術に関する情報収集を行い、農家からの問い合わせに対応するなど、当市のスマート農業の普及に取り組んでいるところでございます。  また、昨年の12月には、営農大学講座として、スマート農業に関係した研修会を開催したところでございまして、今後においても県内外の先進事例を参考にするとともに、農業者団体などの要望を踏まえながら研修事業を開催してまいりたいと考えております。  スマート農業の導入を図る農業者団体については、国、県の補助事業の活用について積極的に支援をしてまいりたいと思っております。  次に、森林の経営管理権集積計画の取り組みについてでございますが、当市においては、平成31年度から森林環境譲与税を活用して、森林経営管理法に基づいた経営管理の実施に向けて取り組みを進めるために不可欠となる林地台帳の整備などを重点的に取り組んでまいりたいと思います。  なお、平成31年度は手続に係る事務量や課題を把握するため、極めて小さいエリアの森林について、経営管理の集積を試験的に実施した上で林業経営体と連携をして本格実施に向けて検討を進めていくことといたします。  市としては、創設された森林環境譲与税を活用して、森林整備の促進、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの取り組みを進めて、当市の森林資源の適切な管理を行うとともに、林業の成長産業化につなげてまいりたいと思います。  次に、地域内発型産業を創出する取り組みについてでございますが、活力ある地域経済を持続していくためには、地域発の新たな事業を創出し続ける積極的な取り組みが必要であります。  企業の新分野進出や企業間連携の強化及び新規創業の一層の促進を図ることによって、地域内発型産業の創出に取り組んでいるところであります。  平成31年度における新たな取り組みとしては、市内の企業を総合的に支援する工業相談員を配置して、企業の新分野への参入の促進や既存の枠組みを超えた企業間の連携の強化、企業と関係機関との連携の強化を図ってまいります。  また、起業される方に対して家賃、あるいは内装工事費などの一部を補助する起業者経営安定化支援事業補助金の内容を拡充するとともに、市内の空き事務所、あるいは空き工場の利活用を図るため、貸しオフィス、貸し工場の整備に着手してまいります。  次に、企業誘致、事業誘致の取り組みでございますが、企業誘致と事業誘致という2つの面から工業振興の考え方を施政方針において述べたところでございますが、企業誘致は自治体などが地場の産業振興を目的に企業、特に工場を誘致するものでございまして、外部資源の導入によって地域は振興策として重要な役割を果たしているというものでございます。  一方、私が言う事業誘致とは、地域の企業などが関連事業への二次展開をする場合とか、あるいは新分野への参入に取り組むことなどにより、新産業、新事業の創出を図って、企業が担う事業の間口を広げる内発型の地域振興策であると言えます。  企業誘致については、最近では工場の建設に伴う形での誘致を進めることが非常に難しくなってきていると捉えております。  北上市の東芝の件は、私は例外中の例外だと思っております。  40年前からあの構想はあったわけでございまして、その決定がようやく今、形になっているということでございますので、それを先例として一関市でも同じような進め方はできるかというと、そう単純にはいかないと考えております。
     産業界の動向を十分に注視しながら引き続き積極的に取り組んでいくわけでございますが、事業誘致についても地域企業による内発型産業への取り組みをこれまでにも増して支援することによって、地域産業の振興と雇用の創出に努めていきたいと考えております。  次に、東西自由通路の検討状況についてでございますが、これもあえて答弁させていただきますが、東西自由通路の整備というのは、国土交通省による磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁のかけかえ計画との関連でございます。  そのため、国土交通省とJR東日本との協議の推移を見定めているところでございますが、現在は市としてJR東日本に要請するという段階には至っておりません。  先行して取り組むべきではないかという御指摘もいただきましたが、私は今進められている枠組みでのルールの中でこれに従っていくのが筋だと考えております。  まずは国土交通省とJR東日本の協議の動向を注視して、今後は一ノ関駅東側エリアと西側市街地との一体性に配慮した整備のあり方を含めて、東西自由通路の整備について検討を進めていく必要があると考えております。  次に、グローバルな人材の育成についてのお尋ねがございました。  英語の森キャンプ事業についてでございますが、英語での生活や国際交流を深める活動をして、英語力やコミュニケーション力を高め国際的な感覚を身につけるとともに、日本の文化や習慣を再発見しようという事業でございまして、グローバルな人材育成のための一つの事業でございます。  このほか、市では小中学校の教育において取り組むことはもとより、国際姉妹都市への中学生の派遣事業、外国人とのコミュニケーションの方法を学ぶワークショップなど多文化共生事業の実施、国際交流団体においては、外国人を交えてお互いの国の料理や行事を体験する、交流する、相互に理解する事業などを実施しております。  市といたしましては、今後においても、ただいま申し上げましたような事業を継続的に行うとともに、国際交流団体の活動を支援をして、グローバル人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、一部の生徒のみが参加する事業について、グローバル人材の育成が果たしてできるのかという疑問もあるかと思いますが、そういう御指摘があるとすれば、市としては先ほど申し上げましたようなさまざまな育成メニューを用意しているところでございまして、その対象となる子供たちも可能な限り広く捉えておりますので、グローバル人材の育成に貢献できていると理解をしているところでございます。  次に、空き家の利活用策についてでございますが、平成31年度においても引き続き一関市空家等対策計画に掲げる空き家バンクに取り組んでまいりますが、現在、空き家バンクに登録されている物件は、売買価格、賃貸価格が低いものが多く、契約時に仲介を請け負っていただく協力事業者の手間や時間に見合った手数料収入が期待できないという状況にございます。  このことから、平成31年度からは、一定の金額以下の契約の仲介時には市が協力事業者へ相談料を支払う方向で検討しておりまして、協力事業者の確保と増加につなげて、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。  次に、障がい福祉サービスの提供体制の充実についてでございますが、障がい者が地域で自立した生活を送るためには、その障がい者のニーズに最適な障がい者福祉サービスを利用していただくことが極めて重要でございます。  そのためには、障がい者の状況を把握し、障がい者本人や御家族の希望を聞いて、適切なサービスの利用計画を作成する相談支援事業の充実というものが極めて重要になってまいります。  障がい者の相談支援事業は、中核となる基幹相談支援センターとそのほか9つの相談支援事業所で行っているところでございますが、その役割分担が課題となっていることから、平成31年度において相談支援事業の一層の充実のため役割分担を見直して機能強化を図っていくものでございます。  具体的には、管内の相談支援事業所に対してアンケート調査を実施いたしまして、基幹相談支援センターへの意見を取りまとめ、その結果に基づいて相談支援事業所の役割分担の見直しを進めてまいります。  次に、自死対策についてでありますが、施政方針で自死対策の取り組みを包括的に推進するとした、この包括的の意味するところでございますが、自死に至る要因は健康問題、あるいは金銭問題、過労、人間関係など多岐にわたります。  また、自死に結びつく事柄も直接的なもの、間接的なものと複雑に関係してきております。  さらには、自死対策に関係してくる機関、団体も一様ではないと認識しているところでございまして、これらのことから自死対策の推進を図るためには、ただいま申し上げましたその要因の多岐、多様性や複雑性などを踏まえて、自死対策として考えられることの全てを関係機関と連携を図りながら取り組んでいくことが何よりも重要でございますことから、包括的にという言葉を使わせていただいたところでございます。  なお、具体的には、保健、医療、福祉、産業、労働、教育機関などの関係機関が連携し、市民一人一人が自死は誰にでも起こり得る危機であるという認識を持って、身近にいるかもしれない自死を考えている人の変化に早く気づき、話を聞いて、必要に応じて専門の相談機関に結びつけることができるような体制を整備することが何よりも必要だと考えております。  近隣自治体との広域的な連携については省きます。  最後に、施政方針の骨子の中でおわりにという項目を設けさせていただきまして、骨子の中では具体的なものは書いていなかったわけでございます。  これは施政方針の終わりにという項目、いわゆる結びの部分に相当するところでございますが、これは私自身が方針の全体を書き終えた後に私自身の思いを書き込むために、完成するのが毎年、施政方針を述べさせていただく前の日の夜になっております。  そういう情勢が一つあるということでございます。  実際は施政方針の中で、私のILCについての決意等について述べさせていただいたとおりでございます。  またここでそれを重複して述べることは避けたいと思いますが、そのような事情がありまして、おわりにという部分は私の考えが骨子には入っていないということでございますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) どうも、時間内におさめていただきまして、ありがとうございました。  以上で、私の代表質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 小野寺道雄君の質問を終わります。  次に、清和会、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 清和会代表の勝浦伸行です。  最初に、議長、各会派、各議員、そして執行部との協議が円滑に進み、今議会から代表質問一関市議会に導入されたことは、会派制をとる当市議会にとって新たな一歩であり、二元代表制の一翼を担う議会としての役割をより一層市民にわかりやすく示し、政策議論がなお一層進むことを期待するものでございます。  私ども清和会は、二元代表制の一翼を担う議会の一員として、国政の影響を受けることなく、市民本位の立場に立脚して施策と政策提言を行ってまいりました。  きょうは、市長が節目の年、将来世代のためにと題し表明した施政方針に対しまして、清和会を代表して質問を行います。  なお、限られた時間であることから、教育行政方針ほか重要案件につきましては、一般質問において会派同僚議員から代表質問に準じた質問を行う予定となっております。  通告に従い質問を行います。  最初に、市政運営の根幹をなす財政運営について伺います。  施政方針において勝部市長は、節目の年、将来世代のためにというキャッチフレーズのもと、各種施策を打ち出されました。  特にも、ILC誘致への決意、子育て支援策の充実、そして、地域の宝を生かすまちづくりなど、非常に市長の思いが伝わる中身であると認識しています。  そこで伺いますが、この各種施策を推進していくためには、財政の健全性が重要となります。  早いもので、勝部市政がスタートしておよそ10年が経過しようとしています。  その間には想像を絶する被害をもたらした東日本大震災を初めとして、毎年のようにさまざまな災害が起きる中、今も復旧復興事業に取り組んでいるのは周知の事実です。  そのような中にあっても、勝部市政のもと、小中学校の新校舎建設、図書館整備、消防施設更新など大型投資が続きました。  今後においても、公共施設等総合管理計画を進め、予想される厳しい財政運営を円滑に進めていかなければなりません。  今後、質の高い市民サービスを維持していくためには、なお一層の行財政改革に取り組む必要があると認識します。  そこで伺いますが、これまで勝部市長が取り組んできた行財政改革の取り組みの進捗状況について伺います。  そして、その取り組みによる財政運営の健全化の成果をどのように評価しているのか伺います。  次に、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに関して質問します。  資源・エネルギー循環型まちづくりは、東日本大震災、福島原発事故において大きな被害を受けた当市にとって重要な施策と認識します。  新エネルギーを活用したエネルギー地産地消の取り組みは今後の重要な取り組みであり、大胆な施策の展開が必要であると考えます。  資源循環型まちづくりの目的でもある廃棄物の減量化、資源化に取り組むとともに、市長が目指す可燃性廃棄物をエネルギーと捉えた世界に誇れるエネルギー活用型施設整備の概要の具体、新しい時代のエネルギー活用策を一日も早く市民に示すべきと考えますが、市長の考えを伺います。  次に、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについて伺います。  勝部市長は施政方針において、地域の宝を生かすまちづくりを大きな方針として示されています。  今も御答弁がありましたが、市内各地域の商店街は、先人の取り組みによって長い歴史と伝統が育まれ、そこに暮らす住民を支え、まちの活気を担ってきた地域のまさに宝であり、この宝を生かしていく取り組みが重要であると考え、以下について質問します。  最初に商業振興について伺います。  商業振興は、これまでの取り組みに加え新たな支援が必要と考えます。  これからの商店街には、インバウンドによる外国人観光客や国内旅行者の増加、国の取り組みにより急激に進むキャッシュレス化やモバイル決済システムの導入、また、市民、観光客が安心してまちを散策できる安心安全な商店街が求められます。  商店におけるキャッシュレス化、全国各地の商店街で進む防犯カメラの設置の支援策が必要と考えますが、市長の考えを伺います。  そして、観光振興は、交流人口の拡大やいわて花巻空港のインバウンドの取り組み等により非常に期待が持てる重要施策と認識します。  観光ホームページやイベントの活用等示されましたが、これまで進めてきた取り組みの内容を見る限り、大きな成果が出たとは言えません。  当市を訪れた海外、国内観光客対応は重要ではありますが、それ以上に重要なことは、まずは一関市に来ていただく仕組みを進めることであり、世界遺産を有する平泉町との連携強化を進め、ラグビーワールドカップ、東京オリンピックという千載一遇の絶好の機会を生かす取り組みを強力に進めるべきと考えますが、市長の考えを伺います。  また、国際交流事業は、グローバル化が進む当市において、当市で暮らす外国人の対応や児童生徒の海外研修事業、また、特定技能という新しい在留資格外国人労働者を受け入れる出入国管理難民認定法、いわゆる入管法の改正が成立したことにより、今後非常に重要な役割を果たすと考えます。  一日も早く、全市的国際交流組織設立が必要と考えますが、その進め方について伺います。  次に、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちに関連して、上下水道、汚水処理事業について質問します。  昨年、国会で水道法改正案が可決され、水道の民営化やコンセッション方式の導入などが大きな焦点となりました。  私は、一関市においては民営化の課題もありますが、水道事業の広域化、資産管理の取り組みがこの改正の重要な中身であると考え質問します。  全国、県内においても普及が大きく遅れている水道事業、汚水処理事業について、市長の大きな決断の時期が来ていると考えます。  水道事業の広域化に向けた基本的な考え方について伺います。  汚水処理事業、特にも下水道事業は、今後の人口減少、財政状況、施設の改修等の現状を見る限り、早期概成の取り組みはスタートしましたが、これまで集中投資を行わず、昭和の時代から続く取り組みの遅れにより、一層厳しい財政状況に今後なお影響を及ぼすと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、まち・ひと・しごとの創生に関連して伺います。  勝部市長は、若者の地元定着、地元就職を促進することがまちの活気につながると今議会の施政方針で述べられました。  まさにそのとおりであり、人口減少社会において持続可能なまちづくりを進めるためには、地元企業、地元商店街を含む地域産業に対する支援が重要となります。  市内企業の育成のため市内業者優先での発注、入札制度の導入を推進するとともに、今後増加すると考えられる委託業務、また、大型委託事業等においては、大手企業とのJV管理委託等を念頭に、お金の地産地消、地域でお金が回る仕組みを構築していくことが必要であると認識しますが、市長の考えを伺います。  以上、壇上よりの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、行政改革の取り組みについてでございますが、行政改革におけるこれまでの主な取り組み内容とその効果額等につきまして、まず平成23年度から平成27年度までを計画期間とする第2次集中改革プランにおいては、内部事務費の削減や庁舎維持管理コストの削減など、経費の節減、合理化による効果額が6億4,800万円、学校給食調理業務の委託など民間委託の推進による効果額が5億8,400万円、保育園や小中学校の統合などの施設管理運営の見直しによる効果額が3億6,900万円、指定管理者制度の導入による効果額が1億2,900万円、職員の削減では平成22年4月1日現在の職員数と比較しまして140人を削減し、効果額としては44億5,900万円など、これら5年間での行政効果額は合計で62億6,000万円となったところでございまして、当初計画の44億7,700万円を大きく上回ったところでございます。  また、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする第3次集中改革プランにおいては、114項目を改革実施項目として取り組みを進めているところであります。  第3次集中改革プランの効果額については、平成28年度及び平成29年度の2カ年の実績で、職員数の削減では2カ年で13人を削減し、時間外勤務の縮減などと合わせて効果額が1億8,600万円、遊休資産や宅地分譲地の売却などによる効果額が1億5,700万円、地方公営企業等の経営健全化による効果額が1億5,200万円、指定管理者制度の導入による効果額は7,300万円など、2年間における行政効果額は7億4,900万円となっており、5年間の計画期間では41億3,300万円の効果を見込んでいるところでございます。  今後も行政改革の取り組みについて一層の推進を図って、質の高い行政サービスを持続的に提供するための行政運営を目指してまいりたいと思います。  次に、財政指標についてでございますが、主な指標の推移については、平成20年度決算と平成29年度決算を比較して申し上げますと、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率については、平成20年度の89.2%から平成29年度は92.1%と2.9ポイント上昇しており、この比率は数値が高いほど硬直度が増す指標でありますことから、一関市の場合は硬直化が進んだというように捉えております。  財源全体に占める市税等の自主財源の割合である自主財源比率については、平成20年度は31.0%、これに対して平成29年度には28.8%と2.2ポイント低下しております。  また、地方債償還額が標準財政規模に占める割合である実質公債費比率については、平成20年度の17.8%から平成29年度には11.6%と6.2ポイント改善をしたところでございます。  さらに、借入金や将来支払う可能性のある負債の額を指標化して、将来の財政を圧迫する可能性の程度を示す割合である将来負担率につきましては、平成20年度の167.6%から平成29年度には86.6%と81.0ポイントの改善を見たところであります。  地方債残高については、一般会計においては平成20年度の749億3,000万円から平成29年度には839億3,000万円と90億円ほど増加しているものの、特別会計を含めますと、平成20年度の1,122億2,000万円から平成29年度には1,064億8,000万円と57億4,000万円ほど減少をしております。  特別会計を含めた住民1人当たりの地方債残高は、平成20年度の91万9,000円から平成29年度には90万円と1万9,000円ほど減少しているところでございます。  これらの指標などから、平成20年度決算と10年後の平成29年度決算を比較した結果、地方債の残高は減少しているものの、財政構造の硬直化が進み、引き続き地方交付税などに依存する体質であると捉えており、財政状況については依然として厳しいものと認識をしているところであります。  次に、資源・エネルギー循環型まちづくりについてでありますが、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設に係る余熱活用施設については、生み出されたエネルギーで処理施設の維持管理を行った上で、さらにその余熱を処理施設外で有効活用して、産業振興や雇用の創出など地域振興を図ることを想定しているものでございます。  エネルギーの施設内での活用と施設外での活用のバランスを考慮して、余熱活用施設は地域の活性化につながる機能を持たせた施設として検討してまいりたいと思います。  また、太陽光や地中熱といった自然エネルギーなど、エネルギーを複合的に活用することによりまして、地球環境の上からも費用対効果の上からも長期間にわたって維持できる仕組みのものを検討してまいりたいと思います。  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設での焼却エネルギーの増減によって余熱活用施設の稼働が影響を受けることのないように、複合的なエネルギーの供給可能なシステムをつくってまいります。  現在、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設につきましては、設置主体となる一関地区広域行政組合において整備候補地の選定作業を進めているところであり、今後、施設の規模など詳細を検討していくこととしておりますことから、それらの検討の中で余熱活用施設についても検討してまいりたいと思います。  次に、地元商店街で現金以外での支払いができる環境整備、キャッシュレス化の御質問もございました。  このキャッシュレス化の決済に対応する店舗が増加することは、利用者の支払い方法の選択肢がふえ、市民や外国人観光客などの利便性の向上が図られることから、商業振興や観光振興にとって必要であると認識しております。  その具体策として、一般社団法人世界遺産平泉・一関DMOが平成31年度に国庫補助金を活用して、一関市と平泉町内にあるなの花カードやうまっこカード、ひらいずみスタンプなどのポイントカード利用店舗を中心として、クレジットカードなどで決済ができる読み取り端末を設置し、現金以外での支払いができる環境を整備することとしておりまして、市は端末設置費用を補助することとしております。
     次に、商店街への防犯カメラの設置などの御質問もございました。  全国的には、犯罪の可能性の高い大都市において、自治会や商店会などによる防犯カメラの設置について自治体が補助制度を設けている例も見られます。  防犯カメラの設置は犯罪の抑止に一定の効果があると考えますが、当地域は現時点において、全国の設置状況など客観的に見た場合に、直ちに防犯カメラを整備しなければならないという状況には至っていないと考えているところでございます。  なお、県内においても補助制度を定めている自治体は今のところございません。  当地域における今後の環境の変化などを注視して今後の動向を見極めていきたいと思います。  次に、ラグビーワールドカップや東京オリンピック、パラリンピックなどの機会を生かした観光振興についてのお尋ねがございました。  ラグビーワールドカップ2019の開催は、一関市といたしましても重要な観光客の誘致の大きな機会になるものと捉えているところでございまして、ラグビーワールドカップ2019釜石開催実行委員会と連携しながら、特設ホームページの開設でありますとか総合ガイドブックの製作の中で、当市の宿泊施設や観光情報を発信してまいりたいと思います。  また、大会期間中、釜石市内に、パブリックビューイングや関連するイベントなどを行う、いわゆるファンゾーンというゾーンが設けられますが、そこにおいて、当市のPRや餅つき隊によるステージ発表を行う予定としております。  一関市では、ラグビーワールドカップの試合の前後が滞在型の観光客を誘致できる絶好の機会と捉えておりまして、平泉町を初め関係機関団体と連携して、旬の観光情報やバルーンフェスティバルやもちサミットなどのイベント情報を発信し、釜石市でラグビーを観戦される多くのファンの方々が当市にも足を運んでいただける取り組みを展開してまいりたいと考えておりますが、現時点においては、大会そのものが成功するよう、内陸の自治体として応援していくことが何よりも優先されることであろうと思っております。  なお、国道4号線沿いの首長の中で、共通の問題意識を持つ首長で集まって、いろいろこの件については協議をしている最中でございます。  また、東京オリンピック、パラリンピックの開催については、当市が大会開催に関係する部分というものは直接的にはございませんが、世界スポーツ界の最大の祭典でもあります。  自治体の中には、各国の選手団の事前キャンプ地として名乗りを挙げているところがあったり、また、ホストタウンとしての交流をきっかけに観光客の誘致に取り組もうとしているところもございます。  正直なところ、一関市の場合、このオリンピック、パラリンピック大会を機に当市に誘客を図るための戦略というものは現時点では具体的なものはございません。  今後、周辺自治体、例えば栗原市、登米市、平泉町という枠組みの中で協議をしていく予定でございます。  次に、全市的な国際交流組織についてでございますが、市内にある6つの国際交流団体で組織する一関市国際交流団体連絡協議会において、国際交流に関してさまざまな情報交換を行っているところでございます。  その中で、全市的な組織の設立について提案があったことから、これを受けまして全市的な組織の役割、体制などの案を作成し、本年2月5日に開催された一関市国際交流団体連絡会議において意見交換を行ったところでございます。  その際に出席者からは、全市的な組織を設置する上での課題などについてさまざまな御意見をいただきました。  市内の国際交流団体、観光の関係者、教育関係者、知識経験者などで構成する設立準備会をまずは設置することで一致を見たところでございます。  今後は設立準備会において、全市的な組織を設立するために必要な調整を行っていくこととなります。  市としては、全市的な国際交流組織の設立に向けて支援してまいりたいと思います。  次に、水道事業の広域化に向けた基本的な考え方でございますが、水道事業の広域連携につきましては、平成28年2月に総務省から、その検討体制を都道府県が早期に構築するように通知をされたところでございます。  これを受けて岩手県では水道事業広域連携検討会を開催いたしまして、県内を盛岡広域、県北広域、県南広域、宮古広域、沿岸南部広域の5つのブロックに分けて、ブロックごとに広域連携に関する協議を進めることとしたところでございまして、当市が所属することになる県南ブロックにおいては、これまで5回の協議を重ねてさまざまな検討を行ってきております。  さらに、平成30年、昨年12月の水道法改正に伴いまして、本年1月に総務省及び厚生労働省から各都道府県に対しまして、水道広域化推進プランの策定について通知があったところでございます。  この通知の中では、都道府県が区域内の水道事業に係る広域化の推進方針を定めるとともに、これに基づく当面の具体的取り組みの内容やスケジュールなどについて定めることとされており、水道事業者である市町村などはこの策定作業に協力するということになっております。  当市にありましては、引き続き県南ブロックにおいて広域化に向けた協議を重ねるとともに、水道の広域化推進プランの策定に参画していくこととしております。  次に、汚水処理事業の早期概成に向けた取り組みについてでございますが、下水道整備は、都市の健全な発展のための重要な都市施設でございます。  平成29年3月に策定いたしました汚水処理施設整備計画において、土地開発と連携した整備を行うことで工場や商業施設などの立地が想定されることから、赤荻地区や前堀地区を平成38年度までに整備する中期計画区域として位置づけ、整備を進めてきたところでございます。  今回、水洗化を加速させるために、平成31年度から3年間、赤荻、前堀地区において集中的な整備を行い、都市の開発につなげるとともに、快適で衛生的な住環境の整備を図っていくこととしたところであります。  汚水処理施設整備計画については、事業の達成状況を検証して、宅地開発、幹線道路整備などの社会情勢の変化や広域連携の検討状況などを踏まえながら、必要に応じて見直しをしていくものでございます。  次に、市内業者への優先発注についてでございますが、市内の事業者を育成して雇用の確保や地域経済への波及を図るという観点から、市が発注する契約では、市内の事業者では取り扱いができない物品の購入、あるいは設備等の改修工事など、特別な事情がない限りは市内の事業者を相手方とするように優先発注に努めているところであります。  具体的には、建設工事や測量などの建設関連業務における入札参加業者の等級別区分、いわゆる格付については、市内に本社、または営業所を有する事業者を優先しているところでございます。  また、業務委託や物品の購入、その他の契約にありましても、各部、各支所に対して、市内業者への優先発注を指示したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) それでは、初めての代表質問ですが、ルールに従って一問一答で順次質問を続けさせていただきます。  当初、私は今回、代表質問に当たってさまざまな課題を準備してまいりました。  実は商業振興については前向きな回答があると思いまして準備しておりませんでしたが、あまりにも官僚的な答弁でしたので、市長の生の声をお聞かせ願いたいと思いましてお伺いします。  まず、キャッシュレス化についてですが、これは一般社団法人世界遺産平泉・一関DMOが取り組むクレジット機能を有するカードを導入する、これはもう周知の事実でございまして、私どもも認識しているところであります。  私が今回伺いましたのは、テレビでよく宣伝しておりますPayPayなどのことで、さまざまなモバイルキャッシュレスシステムがどんどん進んでいて、外国人のほとんどがこれを利用している状況です。  そういう中で、この話は聞き取りの中で伺った話そのままなのですね。  私はもう一歩進んだ答弁があるものと思っていましたので、改めて市長の考えを伺います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) キャッシュレス化の問題でございますけれども、正直申し上げまして、これは一関地域では今まで遅れていたというよりも全くそういう環境がなかったという状態でございます。  それを今後のグローバル化、海外からのインバウンドの観光客等がいっぱい入ってくる中でどう対応していくかということは頭の痛いところでございまして、まずは世界遺産平泉・一関DMOが取り組もうとしているものをしっかりと支援していきたいというのが一つはございます。  それから、商店街だけではなくて、一番私が心配しているのは駅でございます。  駅の切符購入等をする場合の手続が非常に態勢が弱いということで、これについてもJR東日本と今後詰めていかなければならないと思っております。  国際化がこれから進んでまいります。  特にもILCが動き出すとなれば、まさに世界各国から関係する方々がやってまいります。  研究者、技術者だけではなくて視察者もどんどんやってくることになります。  そういうことを前提に体制の整備、環境整備をしていきたいと思っております。  現時点においては、まだ、こういう形でというところまで具体的にお話しできないところもあるのですけれども、まずは世界遺産平泉・一関DMOでやろうとしているものをしっかりと支えていくと、そこで一つの成功例をつくって、実績をつくって、それをどんどん広げていく、あるいはそれを検証することによって別な方法があるのであればそれに切りかえていくと、そういうことを考えながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) きょうは代表質問ですから深い部分までは入りませんが、勝部市長もそうだと思いますが、今は、駅でもどこでもキャッシュレス化、これはもう待ったなしの状況だと思っております。  市長の答弁はありましたが、これをもう進めろと商工労働部に対して言う必要があると私は思います。  もう1点、防犯カメラの答弁も聞き取りの中で、官僚の皆さんという言い方はおかしいですけれども、職員の皆さんが私に対して答えた内容とほぼ何も変化がない、市長の生の言葉が伝わっておりません。  私は、前例より前進、市長にとって大事なのは前例主義ではなくて、他の自治体がやっていなくても必要だと思えば、今、全国で多様で考えられないような犯罪が出ている中において、その地域の商店街、大事に育ててきた商店街の皆さんが必要だと思うのであれば支援すべきであり、それに対して、全く前例がないからやらないというのは、私には勝部市長の言葉とは思えません。  これは何百万も何千万もかかるような事業ではないのです、5万円、10万円で済むような事業です。  いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 予算編成の作業をしていく中で非常に頭が痛いのは、やりたいことがいっぱいあるわけです。  その中から当初予算にどれをどう盛り込んでいくかということになりますと、やはりその思いだけでは予算書の中には盛り込めないという部分もあります。  どうしても、何を盛り込むか、何をそこから外すかということになりますと、判断基準としては、やはり行政は近隣の自治体であるとか、そういうものを参考にせざるを得ない部分もあります。  そこのところは優先度をどう見るかということでございます。  やりたいのは山々です、予算があまりかからないということもわかっています。  それでも、やはりそこのところは一つの基準として、予算の額ということだけでなく、他の地域に目を向けてみるということも必要かと思っておりまして、今回は盛り込まなかったということでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 深くやりたいところですけれども、きょうは代表質問ということで市長からの答弁を基本としておりますので、今、やはり前例が大事だというお話がありましたので、先に水道事業の広域化について質問させていただきたいと思います。  予算書を見ると、水道施設情報管理システムや新規予算である下水道台帳管理システム整備事業費など、基盤強化を図るための予算が計上されています。  水道の給水量は人口減少や節水の取り組みにより今後さらに減少することは明白です。  水道施設の更新等によって水道経営はますます厳しくなる、そのような中、実はある新聞記事に目がとまりました。  たしか大手新聞だったと思いましたが、それは岩手中部水道企業団局長の記事でした。  その記事によると、北上市の下水道課に異動した際、同氏が北上市の水道事業の隠れ赤字に気づき、市長に直訴したと。  市長は民間出身だったからという話ではないですけれども、事実上の破綻であるということを理解し、経営改善を図って、他の自治体よりも早く広域化に取り組んだというものです。  これこそまさに前例より前進という取り組みのいい例だと私は思いました。  また、県境を越えた取り組みとして、北奥羽地区水道事業協議会では、青森県12事業体、岩手県9事業体による取り組みの前例があります。  勝部市長は市長就任時から、中東北の拠点都市の形成に向けた取り組みを進め、県境を越えた連携の取り組みに積極的に力を入れています。  今回の水道事業の広域化に当たっては、私は岩手県の職員は各地域の事情には精通していないのだと思います。  ですから、私どもが中心になって、室根地域の水道事業を念頭に、気仙沼市を含め県南、宮城県北の各市とともに、水道事業の中東北の拠点化に向けたより大きな広域化を目指すべきと考えます。  市長の見解を伺います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 一関市の場合は、これまでの広域化の枠組みと違う枠組みが、複数のパターンが想定されるところでございますが、今お話しのありました室根地域に隣接する気仙沼市との連携、あるいは登米市、栗原市との連携については常に頭にあります。  連携を具体化していきたいメニューがたくさんあります。  極端に言えば、一関市政に関するもの全てを当てはめてもいいような感じもしているところでございます。  それだけ共通のエリアが重なっているという部分もありますので、そういう観点から協議を進めていく予定はたくさんあるのですが、一気に全部テーブルの上に乗せられないものでございまして、正式には年に2回、首長が集まって話し合う機会をつくっていきたいと思っているわけでございますが、そのほかにもイベント時に、時間は短いのですけれども、4人の首長が顔をそろえるという機会がありますので、そういう機会にこれから連携を本格的に考えましょうということは話題にも出しておりますし、現に今、盛んにやっている状況にあるのです。  それも具体的に発表できるところまでもうちょっと時間がかかりますけれども、いずれ、今議員からお話があったようなものについても、これから、これまでの枠組みにとらわれずに、どんどん住民の利便性の向上につながるものであれば私は積極的にやるべきだと思っております。  岩手県のほうでそこにどこまで理解があるかということについては、正直言って私ももう少し理解がほしいと思っておりますけれども、我々の側の岩手県に対する説明不足な点もあると思いますので、そこのところは積極的に説明をして理解をもらえるようにしていきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) これは勝部市長が市長就任以来、中東北の拠点都市一関を目指してきた大きな実績になるものと私は考えます。  ぜひとも、岩手県の枠を越えた水道事業の広域化を見据えてこの事業に取り組んでいただきたいと思います。  岩手県では云々という話がありましたが、先ほどの北奥羽地区水道事業協議会の中身につきましては国からいただいた資料で、国は積極的に広域化を後押しするということでございますので、何とかこの問題は前に前に進めていただきたいと思います。  次に、汚水処理事業でございますが、汚水処理事業は下水道の整備と浄化槽設置の二本柱で進めています。  平成31年度予算においては、下水道整備費の増額によって集中整備する方向が示されたということは、私が長い間言い続けてきた意見提案の一つが少しは認めていただけたのかなというように評価しております。  ただ、浄化槽整備に関しては、設置基数を伸ばす考え方に当局と大きな隔たりがあります。  浄化槽整備設置基数については、前年度に引き続き今年度も目標基数を大きく下回ることが見込まれております。  早期概成に向けた取り組みは、私は10年後、難しい結果が出ると思っております。  汚水処理人口普及率において全国平均が90%を超え、岩手県が80%となる中、一関市はいまだに65%を下回っているという状況であります。  現行の進め方では、下水道の面積がもうある程度確定した中では、浄化槽を進めていくという方法しか汚水処理率を上げる方法はありません。  補助率の増加、グループ補助、これでは今までと同様の伸び率しか見込めないと思います。  大きな財政負担を伴って、今後においても大きな財政負担となる下水道事業に対して、市民の半分以上が利用する状況になると考えられる浄化槽事業に対して、大きな施策の展開はしてきませんでした。  下水道同様、市民が利用しやすい、導入しやすい仕組みを構築するなど、設置基数を伸ばすためのこれまでにない方策を下水道課で検討するなど、他市に先駆けた、先ほども言いましたが、前例より前進を念頭に新たな取り組みを検討する必要があると考えますが、勝部市長、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。
    ○市長(勝部修君) これまでに議員から何度となく下水道整備に関しては御意見をいただいてきて、私はある程度、方向づけができて、それに向けての動き出しが始まったと思っております。  ですから、あとはいかにそれをスピーディーにやるかというところだと思います。  方向づけが決まってそちらを向いているわけでございますので、今の段階ではそれに向かって努力をしていくという答弁にとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) それでは、次に財政の健全化について伺います。  行財政改革の取り組みについて数字を交えて答弁をいただきました。  今回の質問に当たって、改めてここ数年の決算審査意見書に目を通しました。  財政構造の弾力性を判断する経常収支比率、また、起債制限にかかわる実質公債費比率等、各種指標については改善が進んでいるとは言えないと私は思っております。  第3次一関市行政改革大綱集中改革プランにおいて、4つの重点項目が示されています。  この4本の柱の検証を改めて行い、より効果的な取り組みを進める必要があると思います。  今回示された財政見通しを見ると、人件費や公債費、扶助費等の義務的経費が歳出の大きな部分を占めています。  投資的経費である普通建設事業費が大幅に削減される中、歳出に占める人件費の割合にどうしても目がいってしまいます。  隣町の大崎市を初めとした類似自治体と比べ、かなりの割合を占める人件費の抑制に向けたなお一層の行財政改革の取り組みが必要と考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私も全く同感でございまして、今後の行財政改革を考えた場合に、私の正直な気持ちを申し上げますと、市長に就任した直後に東日本大震災がありました。  市長就任前には岩手・宮城内陸地震がありました。  それへの職員の対応では大変御苦労をかけて、本当に昼夜を分かたず働いてもらったわけでございます。  そういう姿を見ていますと、その職員に対する行財政改革の面からの削減というものは、正直申し上げまして、大なたを振るってきたとは言えない、本来はそこに踏み込む必要があったのかもしれませんけれども、私は、やはりそこはみんなで頑張ってきたというところがありますので、そこのところにはあまり踏み込まないで今日まで来ているわけでございます。  それでも、全体的な中身で見ていきますと、人件費についても今後どうしても避けて通れない部分であろうかと思っております。  そういう問題意識は常に持っております。  全ての分野でどういうようにして効率的、効果的な行政を進めて、市民に対して効率のよい行政サービスを提供していくかということを考えますと、どうしてもそういうところに避けて通れない部分がありますので、今後の課題としてしっかりと認識しておりますし、また、ただいまの議員の御意見も正面から受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 財政見通しについて、もう1点お伺いします。  今回示された財政見通しでは、平成40年度に財政調整基金等の積立金が枯渇し財源不足になると示されました。  当市は、先ほども申しましたが、毎年のように大きな災害に見舞われています。  一定金額の財政調整基金を保持することは絶対必要でありますし、市長の在職、私も一緒の選挙でしたが、10年というのは実はあっという間だと思っております。  人件費や扶助費、公債費、簡単に言うと普通建設事業費以外で財源対策を行うのは非常に難しいことであると私はこの表を見ながら思いました。  10年後においても一定の基金を持てる財政運営を進め、財政見通しを示すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 基金の見通しというのは非常に難しゅうございまして、現時点で単純に計算していって計算できる部分もありますし、この先、この一関市を取り巻く環境が、新しいものが、何がどういうタイミングで、どれだけのボリューム感で出てくるかということもあります。  そこはなかなか把握するのが難しいわけでございますし、ましてや、そこに今、一関市が取り組んでいる国際プロジェクトなどが入ってきますと、今までの基金という形とは別な、例えば国のほうからの特別な交付金制度とか、あるいは特区の制度とかさまざまなものが入ってくるとすれば、なお一層複雑になってくるわけでございまして、そこらをどう見極めていくかというのが非常に難しい部分がございます。  したがって、今回の財政見通しを作成した背景にも、とりあえず見込めない部分は外して確実に見込めるもので計算してあのような見通しを立てたわけでございますけれども、今後とも基金の動向については、行財政改革の中で一番やはり市民の方々も注目しているところでもございますし、我々もそこのところが一つの財政運営の大きな目安にもなりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) よろしくお願いします。  それでは、資源・エネルギー循環型まちづくりに関して伺います。  今回の代表質問、一般質問においても、資源循環型社会についての質問が各議員からさまざま出ております。  当市においては、平成27年10月に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを市民に配布し、エネルギー循環型まちづくりの方向性が示されました。  今議会において、勝部市長は施政方針において、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトの取り組みも示されましたが、私から見れば、毎日排出される可燃性廃棄物も、大きな都市鉱山から生み出される燃料、鉱石、一つのエネルギーであると私は認識します。  今、候補地を検討している一般廃棄物処理施設に係る余熱活用施設については、少なくとも今後30年以上の利活用が見込まれます。  先ほど今後見込まれる人口減少、リサイクルの推進による20年後、30年後の可燃性廃棄物、燃料の減量を念頭に木質バイオマスの活用など、一定量の発電量を維持していくという答弁がありましたが、これをしっかりと市民に示した上で、この施設は可燃性廃棄物を燃料とした発電所だと私は思っておりますので、発電所建設を目指して、例えば市が考える健康福祉増進を目途とした、温水プールを核とした屋内スポーツ施設建設等の具体を示して、市民の意見をいただいて、全市的な施設建設の具体を示していただきたい。  これは全市民のための施設ですから、先ほど地域の声を聞くというお話もありましたが、これももちろん重要です。  ただ、百数十億円かけてつくるものは全市民の重要な施設となりますから、私は地域振興策はこのようなものだという具体を示したほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 全くそのとおりでございまして、ただ、そういう余熱活用施設、あるいは資源・エネルギー循環型の施設をつくる場合に具体的な場所が特定されて、その土地の形状があって初めて、そこにどれだけのものをつくっていけるかという規模感というものも決まってきますので、そこのあたりはタイミングを見計らってしっかりと対応したいと思います。  なお、発電所という見方も確かにあります。  一方で、なるべくなら、燃やさないで済むものがあれば燃やさないでリサイクルに回したいという思いもあります。  そこはバランスだと思います。  ただ、地域振興に役立つ余熱活用施設をつくっていくということは前からの方針で定めてありますので、焼却エネルギーだけに依存しない形で、他のエネルギーを複合的に組み合わせてエネルギー量は確保して、心配のないようにしていきたいという思いがございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 今回取り組みを進めるエネルギー回収型一般廃棄物処理施設に係る余熱活用施設について、建設地域の意見を聞くことも必要かつ大変重要なことだと私は思っておりますが、先ほども申しましたが、これは市民全体の施設であることが大前提であるというように私は思います。  資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいては、夢のある将来像が示されました。  施設の概要が絵に描いた餅ではないということを示すことが私は今必要であると考えます。  アンケート等で市民の意見を聞き、プロジェクト検討委員会を立ち上げ、その方針を示すことが、建設候補地が決まってからでは遅いというように私は考えます。  今進められています建設地選定作業と同時進行しながら、どのようなものにするかということも検討をスタートすべきと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かにそのとおりでございます。  私はどのタイミングでそれをやっていくかということだと思っております。  今、候補地を委員会の中で絞り込みをしている段階です。  まだまだ現時点での候補地というのは相当な数があります。  最終的な候補地がしっかり1カ所に決まった後にという意味ではございませんで、ある程度絞り込まれていったときに、その中で考えられる余熱活用施設というものはこういうものが可能ですよということは示す必要があろうと思っておりますので、決して候補地の方だけに説明するというものではなくて、全市民に向けて御理解をいただけるような努力は当然やっていかなければならないと思っております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) ありがとうございました。  今回初めての代表質問で、市長と直に一問一答で意見交換をすることができまして、私は一歩前進したかなと思っております。  毎回1回目は市長から答弁をいただくのですが、2回目は各部長からの答弁であることが多かったので、今後も改めて市長とこの一関市の将来に向けた施策について、しっかりした話がこの議場でできることを期待いたしまして、私の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時02分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党一関市議団、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男です。  会派を代表して質問をいたします。  平成31年度をILCの光が差し込む新時代の幕開けと確信し、実現に向けた取り組みを重点施策の第一に掲げて取り組む、これを施政方針の中で打ち出しました。  御存じのように、日本学術会議は、意義は認めながらも、ILC計画を日本に誘致することを支持するには至らないとしました。  しかも、ビッグサイエンスの将来のあり方は学術界全体で考えなければならない課題と、この分野を特別扱いすることに苦言を呈しております。  現状は極めて厳しい状況と判断するのが一般的だと思います。  市長は、日本政府の国際交渉開始に向けた意思表明の見通しを確信して現在も取り組んでおりますが、ILC誘致への現状をどのように受けとめているのかお伺いします。  現在は、誘致を切望する自治体や団体において、日本政府に対し3月7日までに判断するよう運動を続けております。  今後、日本政府が国際交渉を開始するとした場合は、まさに市民の理解を得るために、市民生活や環境への影響、放射線等、非常に危険なリスクに対しての対応等に市長みずから努力していただくことは当然でありますが、誘致が見込めなかった場合、一関市発展の基軸としてきたまちづくりにどう影響すると捉えているのか、また、その場合の対応策についてもお伺いをいたします。  2つ目は、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちづくりについて、市長はいろいろな施策を提案しております。  私はこの間、最も大きなプロジェクトになるのではないかと思われますNECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地利用についてお伺いをいたします。  市長は議員全員協議会において、取得目的の一つに一ノ関駅東口やまちづくりに有効活用が期待できると説明をいたしました。  しかし、今回の財産取得の目的をスポーツ施設及びバスの待機所の整備で提案をしております。  ところが、質疑で明らかになったように、一関市体育協会を含むスポーツ関係者からの意見を伺う等の手続はとっておりません。  取得後、利用までの改修費についても調査がなされていないことから、具体的な答弁がございませんでした。  既に30年以上が経過しており、改修費を含む提案は解体費を見込んで提案するのが筋だと思いますが、取得価格に考慮されたのはわずかであります。  しかし、取得の主たる目的が違うのであれば、しっかりと市民的な協議を経て提案すべきではないでしょうか。  市長はあの土地や建物を一関市のまちづくりにどのように組み込もうとしているのか、主たる目的はどこにあったのかお伺いをいたします。  今回のように、体育館としての取得を目的に掲げ提案するのであれば、30年以上も経過する建物の取得でございますから、他地域の体育施設や公共施設等総合管理計画との整合性がとれる提案でなければなりません。  その点についての協議もお伺いいたします。  市長は今度もNECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地取得について言及しております。  しかし、その取得目的は、現段階では話せる状況にないとの答弁でございました。  新聞報道によれば、ILCとのかかわりにも言及をしておりますが、しっかり市民に取得の目的を伝え、市民間協議を経る中で提案してこそ、民主的な対応となるのではないでしょうか。  一体いつの時点で市民に明らかにできるのかお伺いいたします。  最後に、市政運営の基本でもあります財政への対応について伺います。  現在の財政の基本は、限りある財源を生かして、いかに市民生活に活用するかであります。
     企業とは違い利潤を求め、市民に対しては過酷な徴収や負担、福祉サービスの切り捨てなどがあってはなりません。  そこで、財政にかかわる問題で基本的な対応について3点伺います。  最初は基金についてであります。  適正な額の設定をどこに捉えているのかお伺いいたします。  基金の考え方として、将来見通しに立って蓄えることが大事であるということはそのとおりでありますが、それは多ければよいというものではございません。  当市の適正な額をどこに置いているのかお伺いいたします。  この問題を調査しましたところ、当市の基金は平成30年12月末現在高264億5,500万円となっております。  平成29年度末残高に対して12億円の増であります。  企業で言うなら優良企業ではないでしょうか。  対基準財政規模比は60%を超えています。  一例ではありますが、盛岡市の基金は131億円であり、対基準財政規模比では20%台であります。  市長は、適正な基金を今後積み立てるためにどのような方策をとるのかもあわせてお伺いいたします。  2点目は地域枠への対応であります。  合併後の今日、農村部ほど人口減や高齢化が深刻にあらわれております。  そうした地域で安心して子育てや老後を暮らせるよう、若者の定着や環境整備は特別重視して取り組む課題ではないでしょうか。  しかし、市道の整備や学校建設については、いまだに地域枠が重くのしかかっている現状であります。  特に、学校建設は多額の事業費となることから、その後、地域の事業計画に大きく影響する事態となっております。  今後の検討が必要であります。  特に驚いたことは、学校等へのチップボイラーの導入であります。  一関市が進めるエネルギー循環型のまちづくり構想は、これまで以上に取り組む、推進していくと掲げております。  ぜひ、地域枠から外し、意識的に対応すべきではないでしょうか。  そのためにも、新たな地域枠の枠組みで、平成28年度からスタートし4年目を迎えようとしておりますが、常に検証が必要ではないでしょうか。  この間に検証した実績があるのか、また、今後の見直しをどのように検討していこうとしているのかについてもお伺いをいたします。  最後に、今後の財政をどう分析し対応していくのかについてお伺いをいたします。  当市は県内他市と比較しても市民所得は低い状況となっています。  当然、移住定住対策に力を入れるのはそのとおりですが、今、出ていく方々が入ってくる方を上回っている中で、そういう方々が安心してこの地域で暮らしていける、そういう行政こそ必要でございます。  このような厳しい財政状況の中であればあるほど、市民所得の向上策とともに、低い所得の中にあっても福祉の充実や公共サービスの充実によって暮らしやすいまちだということを市民が実感できる市政が重要だと思われます。  市民生活を後退させない、低所得者にも配慮した取り組みを強く望みまして、この場からの代表質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、ILCを基軸としたまちづくりについてでございますが、ILC計画の現状については、昨年12月7日にILCの国際共同研究組織の代表者から、これまで年内というように示されておりましたILC誘致に係る日本政府の意思表明期限を本年3月7日まで延長する方針が示されたところでございます。  昨年の12月19日には日本学術会議から文部科学省に、国際リニアコライダー計画の見直し案に対する所見というものが提出されまして、その内容を見ますと、ILCの学術的な意義は認めつつも、費用の負担割合や人的資源の配置など、いくつかの課題を示した上で現状から判断して支持するには至らないという内容でございました。  これらの課題を解決していくのは、政府間での国際協議が前提となるものでございまして、日本学術会議として出せる所見というのは、事業費の国際分担など政府間協議が始まっていない段階ではこのような内容、表現になるのが限界ではなかったのかというように捉えております。  現在、文部科学省では、日本学術会議から提出された所見の内容を精査するとともに、国際的な動向を踏まえつつ、関係省庁との連絡連携を密にして、ILC計画に対する各行政分野における考え方を聴取し、総合的な検討を進めていると伺っております。  これは柴山文部科学大臣記者会見などを見ても同じことが繰り返し表明されている内容でもございまして、慎重ながらも着実に検討が進められていると受けとめているところでございます。  世界の研究者から示された期限、3月7日まで、きょうでちょうど2週間ということになりますが、関係機関団体との連携を密にしながら、これまで以上に政府に働きかけを強めてまいりたいと思います。  実は本日、東京都で3月7日に向けての重要な要望活動、会議が行われることになっております。  私も本当はそこにいなければだめなのでしょうけれども、議会日程というものもございますので、一関市からはILC推進課長に対応させているところでございます。  今後の対応についてでございますけれども、日本政府によるILC誘致に向けた意思表示があった場合には、その後さらなる市民の理解促進に向けた取り組みやILCの受け入れ環境整備を着実に進めてまいりたいと考えております。  私は必ずや国際交渉の開始に向けた政府の何らかの意思表明があるものと信じております。  ILCを前に進めるための推進体制、これは政府の意思表明があった後、推進体制を具体化する動きがいよいよ始まります。  岩手県や東北ILC推進協議会、あるいは高エネルギー加速器研究機構などの関係機関と協議調整しながら構築していかなければならないと考えてございますし、それにあわせて一関市の組織体制のあり方についても、国の動向や関係機関との調整を踏まえて検討していくことになります。  なお、各国政府間の国際合意が整って日本政府の正式な誘致表明がなされれば国際準備組織が立ち上がります。  その詳細設計などが進められていくものと認識しているところでございます。  なお、政府の意思表明が出されなかった場合はどのように政策を軌道修正していくのだというお話でございましたが、現時点でそのようなケースは私は考えておりません。  次に、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の体育館などの取得目的についてのお尋ねがございました。  第一にはスポーツ施設として利用するためでございます。  ただし、体育館の立地場所は一ノ関駅東口に位置しておりまして、将来的には東口周辺のまちづくりにおいて有効活用が期待できる場所でもありますことから、その活用方法については、駅東口周辺の将来構想とあわせて長期的な視点でさらに検討していくものでございます。  次に、公共施設総合管理計画との整合性についてのお尋ねもございましたが、この計画は厳しさを増す財政状況の中で、今後想定される公共施設の改修、あるいは建てかえに要する経費を十分に賄えないことから、将来にわたって市民が施設を利用できるように公共施設の再編や適正配置などの見直しを進めていくものでございます。  しかしながら、地域活性化を図るために効果の高い施設は整備しつつも、全体として公共施設の縮減を図っていく考えでございまして、今回取得する体育館についても、使用可能な期間中はこれを体育館としての利用を考えておりますけれども、長期的、将来的にはただいま申し上げましたとおり、駅東口周辺の将来構想の中で検討していくこととなります。  市民との協議を前提として進めるべきではないかという御意見がございました。  全くそのとおりでございます。  しかしながら、こういう事案の場合には相手もあることでございますし、他の機関との調整等も絡んできますので、私はケースバイケースでやっていかなければならない問題であると考えております。  企業誘致の場合も、いちいち誘致する場所の住民の方々との話し合いが前提としてあって、その後で誘致活動を進めるという流れにはなってございません。  ある程度、そこのところは当局にお任せいただいて、それが具体化してきた段階で住民の方々、関係者の方々にお示しをして御意見をいただくということになろうかと思います。  次に、NECプラットフォーム株式会社関係の今後の対応について、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の敷地をどのようにするかというお尋ねもございました。  現段階でNEC本社側から事業所閉鎖後の施設の利活用の方針が示されておりません。  したがいまして、具体的な内容についてはこの場ではお答えできません。  しかしながら、一関市としては、工場建物、駐車場などの敷地についても、今後の一関市のまちづくりを考えた場合に極めて重要な場所でございますので、これが虫食い状態になることだけは避けたいということをNEC本社側には伝えてあるところでございます。  一ノ関駅東口周辺の整備は、ILCの実現いかんにかかわらず、駅西側と合わせた一体的な整備を検討していく必要があると認識しておりますので、中長期的な視点に立ってさまざまな角度から将来を見据えて構想を組み立てていきたいと考えております。  次に、市の基金についてのお尋ねでございました。  まず、財政調整基金については、以前は標準財政規模の5%程度を目安に積み立てをしてきたところでございますが、将来を見据えたまちづくりに向けた事業を着実に推進するため、現在は標準財政規模のおおむね10%、40億円ほどを目安としているところでございます。  平成31年度の当初予算において、2億6,000万円ほどの取り崩しを予定しているところでございまして、平成31年度末の財政調整基金の残高は36億8,000万円ほどとなる見込みでございます。  次に、市債管理基金については、市債の償還の財源として活用するものでございまして、平成31年度当初予算において26億4,000万円ほどの取り崩しを予定しております。  平成31年度末の市債管理基金の残高は148億1,000万円ほどとなる見込みでございます。  一方で、一般会計における平成30年度末時点での地方債残高は年々減少しているものの、836億4,000万円ほどとなる見込みでございますことから、後年度の地方債償還に充てるために財源を確保する必要性に変わりはございません。  今後、どの程度まで積み立てするかという御質問もあったと思いますが、後年度の地方債償還、このうち約7割分は地方交付税で措置される見込みでございまして、残り3割の部分は一般財源で負担することとなるため、現段階での地方債残高からすれば長期的には250億円ほど、財政見通しと同じ10年間の中期的に見ても160億円ほどは市債管理基金に積み立てがあってよいと考えているところでございます。  財政見通しにおいては、今後10年間財源不足が続くことが見込まれておりますので、基金の積み立てを行う余裕がないものと見込んでおります。  次に、地域枠としてきたものの考え方についての御質問がございました。  地域枠につきましては、現在、住みよい地域づくり推進事業費として、地域のさまざまな課題に対して限られた財源を有効に活用していくために、平成28年度から平成37年度までの総合計画期間において、施策の着実な推進を図るためのまちづくり推進事業費、いわゆる広域枠と呼んでおりますが、1年当たり45億円の事業費を見込んでいるものでございます。  住みよい地域づくり推進事業費については、各地域に事業費を配分いたしまして、地域ごとに事業を調整しながら地域課題に対応していくものでございます。  主な対象事業としては、市道の整備事業、農道、林道の整備事業、道の駅の整備事業などとしておりまして、小中学校整備事業費についてはその2割分を対象としているところであります。  市全域で取り組むべき事業については、例えば小中学校のトイレ洋式化の事業でありますとか、冷暖房設備の整備事業などでございますが、これらはまちづくり推進事業費として実施しているところでございます。  また、この住みよい地域づくり推進事業費による地域課題への対応とは別に、地域での特色ある事業を支援するためのいちのせき元気な地域づくり事業費や、地域を限定して運行するデマンド型乗り合いタクシーによる運行サービス事業費への補助、これらのほかに地域住民主体の通所型、訪問型サービスを支援する介護予防・生活支援サービス事業費など、それぞれの施策の中で地域の特徴を生かした事業の実施に係る支援というものも、いわゆる地域枠の外で行っているところでございます。  住みよい地域づくり推進事業費の検証をすべきだという御意見でございました。  平成31年度の予算編成を前に、配分枠や地域ごとの実績などを検証した上で予算要求をするように指示をしていたところでございます。  当初予算とあわせて示した今後10年間の財政見通しにおいては、10年後には基金がマイナスになると見込んでいるところでございまして、今後の普通建設事業に充てることのできる財源にも限りがありますことから、住みよい地域づくり推進事業費の枠を確保することも難しくなってくるものと捉えているところであります。  しかしながら、市のさまざまな施策を推進していく中で、個別の地域枠のあるなしにかかわらず、市として必要な事業については取り組むべきであると認識しているところであり、全体のバランスを考慮して総合計画実施計画の策定や予算編成を行っていく中で、財源の調整や事業の選択を進めてまいりたいと思います。  次に、今後の財政についてのお尋ねがございました。  当市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行や一関市を代表する企業の閉鎖撤退など厳しいものがございますが、このような時代であればこそ、20年先、30年先を見据えて、将来世代のためにしっかりとした施策を打ち出していく必要があると、そういう強い思いがあるものですから、節目の年、将来世代のためにということを念頭に予算編成を行って、地方交付税が減少するなど厳しい財政状況にあっても、平成30年度予算に比べ4.4%、27億3,000万円の増の予算を編成して、将来世代のために今取り組まなければならない施策について積極的に盛り込んだ予算としたつもりでございます。  今後、より厳しい財政状況になることが見込まれる中で、人口減少や少子高齢化など市が直面する課題や市民ニーズに的確に対応した取り組みを進めていかなければならないと考えているところであり、市民生活の向上を目指していくことこそが市長としての最大の使命であると認識しているところでございます。  今後とも事業の実施に当たりましては、限りある財源を有効に生かすことができるよう積極的に努めてまいりたいと思います。  ILCが実現しなかった場合のまちづくりへの影響という、実現しなかった場合については今の段階では考えておりません。  当面は実現のために全力で取り組むということで今回の施政方針を述べさせていただいたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) それでは私は片手落ちだろうなと思うのです。  というのは、市長の立場で実現させるために努力するというのはこれまでやってきている、しかし、できなかった場合はこういう影響が出ますよと。  それはTPPだって試算してできなかった場合、市民に与える影響というのは算出しているわけですが、だから、今本気になって誘致活動をしているのですよと言うのなら市民に対する説得力も出るのですが、それを考えてもいない。  これを考えていなくて、もしそうなったらどうするのですか。  それこそ、私は大変な事態になると思うのです。  やはり影響が出た場合、どのように捉えているかというのは、私はいろいろな内部協議の一つの課題であろうなというように思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ILCが実現しなかった場合のことも影響も含めて考えておくべきではないのかということだろうと思いますけれども、それについては現時点では表明できるところまで考えてはおりません。  気持ちの中ではあれこれ考えるところはありますけれども、それをまとめる段階にもなっていないし、今はとにかく全力で実現するための最大限の努力をしているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 現状というのは私以上に市長は深刻に捉えているだろうと思います。  そうでなければ一関市のトップとしてはまずいだろうと。  実は、国際リニアコライダー計画に対しての回答書をかいつまんで重要な部分を見てみますと、限りなく大変な状況になっているというように思わざるを得ない。
     ただ事業費負担がどうなるかということだけではなくて、学術界全体の問題として考えなければいけないという段階では、まさにまだまだ議論が尽くされていないということです。  ですから、3月7日までにそういう方向が見出せる状況にはないと思いますし、もう一つは、この事業が他の国の問題だけではなくて、誘致する地元の理解というものも非常に重要な状況になっていて、これもまだまだそういう状況になっていない。  ですから、地元の手続も、そして学術界全体の手続もそういう状況になっていないという判断がされた中で、これだけの短期間で方向性を見出せるものなのかどうかというのが非常に不安です。  その辺についての市長の所見があればお願いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 3月7日をどのように捉えるかということでございますけれども、若干誤解があると困るのでちょっと整理して申し上げますけれども、3月7日までに日本としてILCを誘致するかどうかを決めるものではございません。  国際機関のほうから要請されているのはそういうことではないのでございます。  関心の表明という言葉を使っておられますけれども、国際機関のほうからは、日本政府としてILCを日本が主導して国際協議を今後やっていくことについて、非常に強い関心を持っていますという関心の表明でも十分よろしいということも言われているわけでございまして、日本学術会議も12月の最終回答の中であのような書き方をしておりますけれども、全て段落の最初には、現時点において、現状においてという言葉が使われております。  現状においてはまだまだ詰まっていないところがあるわけでございます。  政府間協議も、研究者同士では内々はされている部分もございますけれども、研究者同士の国際協議といっても財源の割合を研究者だけでは到底決められないわけでございます。  ですから、これは国際協議、政府間協議が必要になってくる、そういうことも含めて日本学術会議の最終回答を読んで、私はこれが限界なのだなと、日本学術会議として書くにはあの表現がぎりぎりなところだろうと思ったわけでございます。  それから、学術界全体の理解が必要だというのは、これはまさにそのとおりでございます。  それで、これについても日本学術会議だけでは判断不可能な部分でございまして、もっと他分野の理解が必要だと思っておりますので、これはまさにこれからの部分でもございます。  地元に対する理解を得られるような説明というのもこれからでございます。  それもしっかりとした責任のある立場、責任のある機関の人間が行うべきであります。  国際プロジェクトというのはそういうような形で進んでいくと私は認識しております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) それに市民生活や地域が振り回されることなく、しっかりと市政運営には取り組んでいただきたいと思います。  時間がありませんので、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の跡地利用については、ぜひいち早く市民に、こういう形での利用が可能だとか、こういうまちづくりをしたいとか、そういうのを示さないで、相手もあることだからという形で進んでいいものかなという思いをしています。  この辺については、ぜひ一日も早く表明することをお願いして終わります。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、希望、千葉幸男君の質問を許します。  千葉幸男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) 希望の千葉幸男でございます。  平成最後の平成31年度の勝部市長の施政方針に対し、会派代表して質問をいたします。  希望会派では、市民の意見を反映させる考えのもと各種要望を行っておりますが、今回の予算においてその思いを酌んでいただいていますことに敬意を表したいと思います。  市長は施政方針の中で節目の年と述べていますが、過去の歴史からの節目であることは事実ですが、他方、未来への節目の時期ではないでしょうか。  当市の将来を左右するILC実現については、私たちもその実現に大きな期待を持ち、特別委員会を中心に活動をしております。  加えて、人口減少社会への対応など、社会経済状況に対応する節目でもあると考えます。  さて、今回の代表質問については、1つ目、安全安心に暮らせるまちづくりについて、2つ目、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについて、3つ目に資源・エネルギー循環型社会のまちづくりについての3点について市長の考えをお伺いします。  最初に、一関地域公共交通網形成計画と高齢者対策について伺います。  この計画は年度内の策定を目指していますが、この中で高齢者対策についてお伺いします。  当市の高齢化率は想像を超える勢いで進んでおり、一関市平均では2018年を見れば35.23%ですが、地域によっては41.92%と、さらに昼間においては高齢者のみの状況になっております。  そこでお伺いします。  この計画の中で高齢者などの交通弱者への対応をどのようにする方針かお伺いをします。  2番目、交通手段の確保は、高齢者の各種生きがいの上でも重要であります。  生きがい対策を行う上での交通施策はどのように考えているかお伺いをします。  3つ目、高齢者は通院や生活用品の買い物も大変な支障を来していると思います。  公共交通施策と福祉施策をどのように関連づけているか考え方をお伺いします。  次に、産業施策の展開についてお伺いします。  当市を代表する誘致企業であるNECプラットフォーム株式会社一関事業所は年度内で撤退いたします。  以前には千厩地域においてもソニーイーエムシーエス株式会社が撤退するなど、ものづくり産業は国際環境の中で事業展開をしており、将来の持続性を注視していかなければならない状況にあります。  他方、地場の産業、特にも一次産業である農業は国家形成の基であり、農業の持つ可能性を改めて認識する必要があると考えております。  市の基幹産業である農業振興の基本的な見解をお伺いします。  2017年の国の調査によると、岩手県の農業産出額は2,609億円であり、前年比で3.2%増加し、全国第11位の農業県でもあります。  そういう中にあって、1つ目、当市の農業産出額はどのような状況になっているかお伺いをします。  2つ目、農業の戸別所得補償が廃止され、農業だけでなく地域経済に大きな影響を与えていると思われます。  これを少しでもカバーする方法として、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金制度がありますが、この制度の農地のカバー率、交付金の推移をお伺いします。  また、この制度は全市に展開すべきと考えますが、その阻害要因となっているのはどういうもので、それにどのように取り組むか考えをお伺いします。  次に、資源循環型社会の構築についてお伺いします。  現在、廃棄物の処理について、新たな焼却施設、最終処分場の場所の選定中ですが、処理量を減量する観点から伺います。  廃棄物の量は、社会経済活動を行う上で一定量は必ず排出されます。  この排出過程で減量する取り組みは重要ですが、一度排出したものを資源として活用することが廃棄物処理では極めて重要と考えます。  私どもの会派で調査研究をしました鹿児島県志布志市においては、廃棄物を資源と考え、排出量の8割を資源化しております。  廃棄物処理に関する費用も焼却する方法に比較し相当低減できておりました。  これこそが資源循環型社会の理想であると考え、このような施策とすべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。  また、少子高齢化の進展に伴い、排出される紙おむつの量は増加傾向にあると考えられます。  今、この処理について、民間事業者と行政で再生する取り組みが開始されております。  このことは、排出事業者の経費減少にもなることから、この取り組みを行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 千葉幸男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉幸男議員の質問にお答えいたします。  まず、高齢者公共交通対策についてでございますが、公共交通は車を運転できない高齢者など、いわゆる交通弱者の日常生活や当市を訪れる観光客などにとって欠かすことのできない社会基盤であると認識しておりまして、また、まちづくり、観光、商工業、福祉、教育など、さまざまな分野における各種施策の基礎でもあると認識しているところでございます。  昨年、高齢者及び民生委員児童委員を対象とした公共交通ニーズ調査というものを実施したわけでございますが、その調査においては、自宅からバス停まで歩くのが大変である、あるいは、乗りたい時間にバスが運行されていない、また、バスが行きたいところを通っていないなどの意見が多く寄せられたところでございます。  現在、策定中でございます一関市地域公共交通網形成計画では、基本理念として、交流の促進と地域の暮らしを支える公共交通ネットワークの形成を掲げることとしており、デマンド型乗り合いタクシーなど高齢者が利用しやすい交通手段の導入や高齢者ニーズに合ったバスの運行経路やダイヤの見直しなどをプロジェクトとして位置づける予定としております。  高齢化が進んだ地域であるからこそ、必要となる公共交通ネットワークを確保するとともに、利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  また、高齢者が生きがいづくり事業に参加する場合でありますとか、通院、あるいは買い物をする際の移動対策につきましては、通院や買い物など日常生活の移動を支える公共交通ネットワークの形成を基本計画の中でしっかり位置づけまして、誰もが安心して地域で住み続けることができるように、移動手段を確保していくことこそが大切であろうと思っております。  具体的には、市営バスやデマンド型乗り合いタクシーの運行によって病院、商店、公共機関が集積する各地域の拠点エリアとそれぞれの集落、自宅を結ぶ公共交通ネットワークの維持を図ることとしております。  乗降する場所につきましては、拠点エリアだけではなく、例えば市民センターでありますとか集会施設等にも設けるなど、高齢者のニーズに合わせて見直しをしていきたいと考えているところでございます。  また、交通事業者と地域住民との契約による買い物タクシーの導入は、民間の力を活用した独自の輸送サービスについてでございますが、これについても検討することとしております。  高齢者が外出しやすい環境を整えることは生活の楽しみがふえることにもつながります。  また、健康へのよい影響も期待されますことから、高齢者福祉の面からも重要な施策として捉えており、福祉施策とも連携を図りながら、公共交通ネットワークについて積極的な検討を進めてまいりたいと思います。  次に、農業振興についてでありますが、当市の農業産出額は、農林水産省が公表する平成28年市町村別農業産出額の推計によりますと、全体で299億7,000万円となっておりまして、その内訳は、畜産がおよそその3分の2を占める197億2,000万円、米については59億1,000万円、園芸については39億1,000万円、この園芸について内訳を見ますと、野菜が22億2,000万円、果実については12億4,000万円、花卉については4億5,000万円となっております。  次に、中山間地域等直接支払交付金、それから多面的機能支払交付金の農地カバー率についてのお尋ねがございました。  中山間地域等直接支払交付金は、傾斜要件でありますとか面積要件がありますことから、農用地の全てが対象ではございませんので、正確な率というものはなかなか算出するのが大変でございますが、農業振興地域の農用地面積を分母としてそれぞれ算出をいたしますと、まず中山間地域等直接支払交付金は平成26年度が45.4%、平成30年度は46.4%となっており、この5年間で1%の増加ということが見て取れます。  次に多面的機能支払交付金については、平成26年度が46.2%、平成30年度は54.7%となっておりまして、この5年間で8.5%増加をしております。  このそれぞれの交付金の推移については、中山間地域等直接支払交付金は平成26年度が12億1,518万円、平成30年度は12億4,439万円となっており、この5年間で2,921万円の増となっております。  また、多面的機能支払交付金は平成26年度が6億2,819万円、平成30年度が7億5,592万円となっておりまして、こちらは5年間で1億2,773万円の増となっているところでございます。  次に、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金については、多くの集落がこれらの制度を活用して営農活動や農地の保全活動をしているところでございますが、取り組みを検討しながらも活用に至っていないという集落などもございます。  その要因について調べてみますと、書類作成の事務作業の煩雑さから役員のなり手がいないという悩みが一つございます。  それから、高齢化や担い手不足の中で5年間の活動の継続という要件があるわけでございます。  その5年間の活動をやっていけるかどうかというものに対する不安があるという御意見も出されているところでございます。  そのために、活動組織の広域化によりまして、事務を集約することで事務の負担を軽減すること、それから中山間地域等直接支払制度においては交付金返還要件を緩和するなど、取り組みやすい制度の見直しもありますので、そういった内容を農業者の皆さんにしっかり周知をしていくことで新規の取り組みについても支援をしてまいりたいと考えております。  また、毎年開催しております一関地方農林業振興大会において、中山間地域等直接支払交付金を活用して集落の活性化に意欲的に取り組んでいる集落を表彰させていただいております。  活動発表をしていただくことなど、交付金の有効活用が地域の活性化につながるということを紹介していくことにより、新規の取り組みを考えている方々にも働きかけてまいりたいと考えております。  次に、資源循環型社会の構築についてのお尋ねがございましたが、市では平成27年度に策定をいたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンというものにおいて、廃棄物の減量化、資源化を進めることとしております。  特に排出された廃棄物を分別の徹底により資源化をして活用することは、極めて重要と捉えているところでございます。  議員から御紹介のありました志布志市のごみの資源分別について、私も資料を拝見させていただきました。  非常に効果的な取り組みとして、今後、参考にすべきものであるというように受けとめたところでございます。  市としては、まずは家庭から、あるいは事業所から廃棄物として出される排出量を抑制することによる減量化に力を入れてまいりたい、優先して取り組んでまいりたいと思っているわけでございますが、一方では、資源化の取り組みについても早急に検討に着手したいと考えております。  当市において廃棄物の徹底した分別を行うモデル地域を定めて試験的に行ってみてはどうかとの御提案がございました。  平成31年度は先ほど申し上げたような取り組み方針によりまして、市民の皆さんの分別意識のさらなる向上と廃棄物の排出抑制にまずは重点的に取り組ませていただいて、あわせて適切な分別の推進によりまして検討を進め、平成32年度はその取り組みをさらに具体化をさせてまいりたいと考えております。  ただいま御提案のありましたモデル地域を定めての実施なども含めた形で検討をさせていただければと思っているところでございます。  高齢化の進行により紙おむつの処理がふえていくことについては、当市としても非常に大きな課題と捉えているところでございます。  特にも、事業系廃棄物につきましては、排出量の削減が重要な課題となっておりますことから、一関市は先ごろ、減量化に取り組んでもらうための事業者向けのパンフレットを作成したところでございまして、現在、各事業所を訪問して、このパンフレットなどを活用して減量の取り組みについて要請を行っている最中でございます。  その中で、担当職員が介護施設を訪問した際に施設の廃棄物に占める紙おむつの割合などもお聞きしておりますが、訪問した施設の関係者からは、排出量のうち大部分が紙おむつであるとの実態を伺ったところでございます。  紙おむつの処理、また、資源化については、当市に限らず今後の重要な課題であると受けとめておりますことから、新年度において検討を進めてまいりたい、対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。
    ○27番(千葉幸男君) 大変ありがとうございました。  交通高齢者対策についてお伺いします。  一関市は65歳以上の人が4万1,500人というような統計があります。  そういう中で、高齢者の運転免許証の返納が最近、大変話題になっております。  市長から答弁がありました中で、地域の拠点と自宅、地域間を結ぶデマンド交通なりさまざまな方法を考えていきたいというようなお話がありましたが、その地域のコミュニティーの中で高齢者が運転免許証を返納しないで移動する手段はないかということで、当会派でもいろいろ視察をしました。  愛知県豊田市では、小型モビリティカーという軽自動車と電動カートの中間のようなものがあり、それは農作業なり買い物にも行けるような車であります。  そういう車をこの計画の対象として考えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 高齢者の運転免許証の返納の問題も絡めて、特に中山間地域における高齢者の足の確保というのは非常に重要な課題でございます。  運転免許証の返納を進めているのも事実でございますし、運転する御本人の安全も考えれば、そういう要請が出てくるのも当然でございますし、一方で免許証を返納してしまえばほかに交通の手段がないという、しかも、中山間地帯にあって公共交通機関の乗り場までも距離があるとかさまざまな課題があって、非常にこれは判断が悩ましいところでございます。  そういう中であっても、まずはみずから運転するというのは高齢になればなるほど危険が伴いますので、返納をしていただくということを第一に考えて今の取り組みがなされているわけでございます。  そういう中で、先ほど紹介のございました新しい手段というものが出てきて、一関市のような平場の少ない地帯でも十分に導入ができるということであれば、私は大いに検討に値するものであろうと思います。  そういうところについても今後積極的に研究してまいりたいというように考えます。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) 全地区でそれをやるということになれば時間がかかったりすると思うのですが、手を挙げてやりたいという、例えば市民センター単位とか自治会単位とか、そういうところで取り組んでみたいというところがありましたら、ぜひ実験モデル地区というようなことで進めてもらいたい思いますが、宮城県ではことしの当初予算にその小型モビリティを実証するという予算を盛り込んでおります。  市長、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 平成31年度の当初予算の中には入ってございませんけれども、計画の中には、必ずしも明確ではないですけれども、それらしいことは書いてあります。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) それらしいから始まるのが大切なのです。  よろしくお願いします。  それでは、次に、本市の農業産出額、平成28年は299億7,000万円とお話をされました。  しかし、この中身を見ますと、企業ブロイラー企業養豚等を除くと、米と園芸、果樹を見ると実質、80億円から90億円ぐらいではないかと私は推測するわけです。  そうしますと、米は規模拡大で一定の評価をするのですが、この中で伸び代のあるのは花卉園芸に特化されるのではないかと思います。  隣の秋田県は国庫補助を活用し、県、市の行政とJAが連携し大規模な園芸団地を県内で展開をしております。  会派で視察をした横手市の園芸団地、横手市は冬には3メートルほど雪が積もる地域で、冬場はハウスのビニールをとって栽培をしていないのですが、ホウレンソウを年3作栽培し、農家1戸当たりで数戸のハウスで反当1,000万円近い農業産出額を確保しているところもあります。  また、当市のような中山間地域、雪が少ない地域では、かなりの農業生産法人が組織化されております。  この組織を利用すれば発展の可能性がまだまだあると考えられます。  新規就農者への道、そして支援にもなると考えますが、このような取り組みについて関係機関、特にも農業のリーダーであるいわて平泉農業協同組合と協議を行う考え方についてどのように市長は思っているかお伺いをします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに、先ほど申し上げましたそれぞれの品目別ということから見ますと、園芸分野というのは伸び代の大きい分野だと認識しております。  それで、昨年、移動市長室で、私が市内の何カ所かを歩いて新規就農の方々と意見交換をさせていただいた際にも、その新規就農の方々は、たまたまだったかどうかわかりませんけれども、お会いした3人の方々は全て園芸野菜ということでございました。  その園芸野菜を栽培している方々に聞いたところでは、自分の知っている新規就農の方々も最近は園芸野菜のほうに向いている方が多いと、そちらの志向者が多いということでございまして、同じようなことが、実は今月になって、いわて平泉農業協同組合長以下役員の方と意見交換をする場の中でも、新規就農に関して園芸分野がどんどんふえてきているのだというお話もございました。  したがって、今お話のありましたように、園芸振興に対する支援というものも今後積極的に取り組んでいくべき分野だというように認識しております。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) けさの岩手日日新聞にいわて平泉農業協同組合の各部会の記事が載っていました。  ナスの2018年度の売上げが3億円を超えたと、すごいと思ったのですが、実は中身を読んでいきますと、栽培面積並びに栽培する農家が減少している中でたまたま価格が高かったというようなことがありました。  驚いたのは、10アール未満の生産者が4割を占めているという、このままいったらナスの東北一の産地としての地位が危うくなってくるのではないかというように思います。  これはキュウリにもトマトにも言えるのではないかと思います。  今は個人の農家が投資をして1町歩のハウスを建てるという状況にはならないと思います。  なぜかというと、例えば補助金をもらって個人の農家が設備投資をしたとしても、何年かやっているうちに病気になったり、さまざまな事情でリタイヤせざるを得なくなったときに、その施設は遊休化してしまうのではないかと。  そういう意味からも私は、秋田県がやっている集積をした大規模な園芸団地の設置を、一関市が直接そこに関与してどうのこうのということではなくて、いわて平泉農業協同組合なり生産者を応援する仕組みづくりの中で進めるべきではないか。  何を私が言いたいかというと、新規就農者もすごく大切ですが、先ほど言ったように、65歳以上の高齢者が4万5,000人もいる、企業を退職した農家出身の方が、昔は兼業農家、1種兼業とか2種兼業とかという言葉がありましたが、今は企業に勤めながら農業をするという時代背景ではなくなりました。  ですから、高齢者が30年も農業に携わることはできないとしても、60歳、65歳から始めても10年、15年というスパンで新規就農者としての農業所得の向上、収益の向上につながるのではないかというように考えられます。  そういう仕組みに対する支援について、市長はどのように考えているかお伺いをします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 新規就農者だけに目を当てないで、一方では後継者不足ばかり叫ばれている中で、まだ現役で頑張っていらっしゃる高齢の方々もいますので、そういう方々も安定して農業収入を得られるような環境づくりというのも大事ですし、新規就農者というものも地域の若者を第一次産業に定着させるということが私は非常に大事だと思っております。  そういうことを考えたときに、あまり先の話をすると先ほどの議論のように、市民に説明もしないでそんなことを勝手に考えていていいのかと言われそうでございますが、頭の中で考えていることで1つの例えということでお聞きいただければと思うのですが、国際プロジェクトの導入がされてきますと、そこの中で生み出される余熱というものがございます。  これを利用して、寒冷地ではなかなか栽培が難しいものをビニールハウスで、余熱を使った形で大規模なビニールハウス団地をつくって、そこを大きく展開していくと、そして、世界各国から国際事業に集まってくる方々に対する食材として供給をしていける、そういうことが現実になってくるわけでございます。  第一次産業に何とかして雇用の場を確保することによって後継者育成、確保というものにもつながっていくと思いますので、後継者だけでなくお年寄りの方々もまだまだ現役で頑張ってもらえるような環境をつくっていければと考えております。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) それでは、次に、廃棄物についてお伺いをします。  モデル地区を設けながら徹底的な分別を試験的に実践していきたいと、まさにそのとおりであろうかと思います。  新しい廃棄物処理施設の用地がまだ決まっていませんが、決まったとしても建設、稼働開始まで相当な時間がかかると思います。  その間にやはり分別を徹底し、資源化を目指していく必要があると思います。  それで、先ほど市長は燃やすことによる余熱でというようなこともおっしゃいましたが、私たちの会派はできるだけ燃やさない方法を新しい施設建設までに、市民の合意を得ながら、徹底的な分別、再資源化を図っていく必要があろうかと思います。  それには普通の廃棄物だけではなくて生ごみの循環的な処理、生ごみも利用によっては熱源にもなるわけですし、堆肥として土に還元すれば農業振興にも役に立つのではないかというように思いますので、実験的なモデル地区に生ごみもあわせて進めていくという考え方はないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 一つは新しい施設が稼働するまでには、しっかりとごみの減量化ついての市民の意識のベクトルをそろえる必要があると思っていますし、市民運動としてある程度熟成したところまで育っていかないと、施設ができて、さあいよいよこれからというときになって実態が伴わない形になりますので、そこに向けて市民運動的にやっていかなければだめだと私は思っております。  まずは第一段階では分別をしっかりやることによって、私はある程度ごみの量というものが減量化されていくものと思っております。  その中でリサイクルに回せるものは回して、循環させるものは循環させる、燃やすほかないものは燃やすということにして、しっかりとしたエネルギー源として確保していくという、そのバランスを整えてやっていきたいと思っているところでございます。  鍵を握るのは事業所から排出される排出物が大きいと思いますし、家庭ごみの中では生ごみ、これをしっかり管理できれば、食品残渣に含まれている塩分の除去もできるようになりますので、そうすれば燃やした後の焼却灰をセメント原料に使える量もふえていくわけでございます。  今のままだとどうしても塩分が残るので、セメント原料にはなかなか使えない部分がありますが、そのあたりも解決に向けての努力は最大限やっていきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) 市長が常々申しております市民協働のまちづくりの大きな柱になると思いますので、廃棄物の処理方法については今後とも市民の理解を得ながら、将来に禍根を残さないような進め方でお願いをしたいというように思います。  以上で終わります。 ○議長(槻山隆君) 千葉幸男君の質問を終わります。  次に、一関市議会公明党、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 一関市議会公明党の岩渕優でございます。  第69回定例会に当たり、代表質問の場をいただくことに感謝を申し上げ、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、初めに、平成31年度施政方針について質問をいたします。  2019年、平成の時代が終わり、新しい時代の幕開けであります。  しかしながら、日本は、未曽有の少子高齢化が進み人口も減っていくという大きな荒波に直面しており、我が一関市もこの時代の火中にあり、大きな不安と課題を抱えておりますが、英知と努力によってこの荒波を乗り越えていかねばなりません。  市民一人一人が安心でき、希望の持てる社会を築いていくため、人に焦点を当て安定した有効性のある施策の継続が必要であります。  暮らしの場、働く場である地域の持つ力を最大化させるために地方創生がますます重要になっております。  一方、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、なお続く首都圏一極集中の中で、地方への新しい人の流れをどうつくるかが大きな課題となっております。  私は、まち・ひと・しごとの地方創生の中心は人であるとの観点から、特に若者への支援の一つとして奨学金返還支援事業の創設を提案してまいりましたところ、施政方針の中で、民間法人が行う給付型奨学金事業への出資や奨学金返還者への支援により地元就職を促進するとうたわれており、新規事業への期待が高まります。  この新規事業に対する市長の思いについてお伺いをいたします。  北陸大学経済経営学部の藤岡慎二教授は次のように述べております。  「人口、若者の流出、後継者不足による産業衰退、公共依存といった地域課題の現状に対して、地域の向かうべき姿が若者定住促進、後継者育成、雇用創出、自助共助であるとすれば、そこには大きなギャップがあります。そのギャップを解消していくためには、地域でなりわい、事業、産業をつくり出せる人材を育成していくことが求められます。そこで大きな鍵になるのが、仕事がないから地元には帰れないではなく、仕事をつくるために地元に帰りたいということを考えることができる人材の育成であります」と。  さらに、「最近の銀行系シンクタンクの調査によれば、高校時代を過ごした地域に暮らしたり、何らかの形でかかわりたいと考えている高校生は7割弱いることがわかっています。背景には、地域の魅力を伝える努力や子供たちに本気で接する地域の大人の存在があるのではないでしょうか。報恩感謝という言葉があるように、自分が今あることへの感謝の気持ちに立ったとき、それが地域への恩返しとなって地域の未来を担う人材へと育っていくのだと思います」と、述べておりました。  文化遺伝子の継承が愛郷心を育むといわれております。  20年後、30年後を見据えて、地域の文化を誇りに思い、胸を張って語る若者を育てるため、どのような思いで取り組んでいくのか市長の御決意を伺います。  子育て支援は、社会保障の持続性や経済成長、日本の未来につながるものとして、全世代型の社会保障制度への改革の柱に位置づけられ、社会全体で子育てを支えていくものであります。  少子化が著しい当市にとっても極めて重要な課題であり、今後ますます強化していかなければならない分野であります。  そこで、施政方針にうたわれております子育てしやすいまちづくりにおいて、次の点についてお伺いをいたします。  地域全体で子育てを支援していく取り組みの普及、啓発に努めるとありますが、交流の場の提供と保育ニーズに対応した保育環境の充実を図るためにどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。  認定こども園化推進の未来像については施政方針の中で理解できましたが、認定こども園及び保育園において、幼児教育に対する市長の思いをお伺いいたします。  保育人材の充足に向けた新たな人材確保の取り組みについては予算説明でお聞きいたしましたが、結果が出るよう期待をいたします。  日本は世界で最も早いスピードで高齢化が進んでおります。  この歴史的な挑戦に対して私たちは英知を結集して応戦していかねばなりません。  高齢者の皆さんが健康寿命を伸ばし、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援、サービス、特に訪問医療や在宅看護の重要性が指摘されております。  それを支える人材の確保も必要であります。  施政方針には、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりのため、地域包括ケアシステムの構築に努めるとありますが、地域によって社会資源が異なる状況の中、どのような形での地域包括ケアシステムを目指していくのか市長の御見解を伺います。  地域資源をみがき生かせる魅力あるまちに関してお伺いいたします。  農業には、産業としての農業と暮らしとしての農業の二面性があります。  施政方針には、農業振興については、基幹産業である農業の持続可能な発展を図る上で、農業所得の向上が不可欠であるとうたっておりますが、所得向上に向けて市長の御決意をお伺いいたします。  中山間地域を多く抱える当市は、この中山間地域の農業の多面的機能の維持への支援について、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度等がありますが、高齢化や担い手不足などの理由で制度の活用をやめてしまう地域も出始めてきております。
     今後もこのようなところがふえてくると推測されますが、中山間地域の農業を持続させていくための市長のお考えをお伺いいたします。  みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについて伺います。  東日本大震災から8年、熊本地震から3年、昨年も大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風21号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。  災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。  地震、津波、豪雨、火山の噴火など近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。  残念ながら自然現象そのものはとめられません。  しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。  防災、減災への取り組みの考え方を主流にすべきであると考えます。  災害から市民の生命と暮らしを守るために市の体制を整え、地域の取り組みを強化し、市民一人一人の防災意識改革を進めていくべきであります。  国も防災、減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策の推進をしておりますが、当市の防災、減災対策について、市長の見解をお伺いいたします。  次に、平成31年度教育委員会教育行政方針について伺います。  教育環境の充実にうたわれております小中学校への冷房設備の整備について伺います。  近年の極端な気象から子供たちを守るため、熱中症対策として教室へのエアコン設置が急がれます。  本年夏までに設置するとのことでありますが、本当に夏までに設置が間に合うのか、基本スケジュールを伺います。  また、統合が予定されている学校への設置及び長寿命化改修中の学校への整備の基本的な考えを伺います。  教育環境の充実への取り組みの中で、少子化保護者ニーズに対応した今後の幼稚園のあり方については、市長部局との連携をしっかり行い、保護者ニーズに応えるとともに、時代の流れに遅れることのないように期待をいたします。  いじめ対策についてお伺いいたします。  文部科学省によると、2016年度に小中高などが認知したいじめは32万3,143件に上り、過去最多となりました。  いじめが原因と見られる自殺も絶えません。  極めて深刻な事態であり、いじめ対策は喫緊の課題であります。  いじめ対策にはさまざまな対応が行われておりますが、子供同士のいじめや保護者とのトラブルなど、学校で起きた問題の解決に向け法的なアドバイスを行う弁護士、スクールロイヤーが注目されております。  また、SNSのLINEを活用したいじめ相談にも多くの相談が寄せられております。  このように、過去には考えられなかったいじめの撲滅に向けたさまざまな取り組みが行われる社会になっております。  このような背景の中、当市の小中学校のいじめの現状と今後の対応への決意について教育長にお伺いをいたします。  持続可能な開発目標、SDGsは、国連が2015年9月に採択、世界が2030年に向けて取り組むアジェンダをまとめたものであります。  誰一人取り残さないという理念のもと、貧困撲滅や資源保全など17項目の国際的な目標が掲げられております。  貧困や環境問題などを知る機会となり、グローバル社会に対応できる人材育成の観点から、未来を担う子供たちにSDGsを根づかせるため教育に取り込むことが重要であると私は考えます。  SDGsを学ぶことに対する教育長の見解を伺います。  先に紹介しました北陸大学の藤岡慎二教授は、教育の魅力化こそ地域活性化の鍵であると語り、次のように述べております。  「従来型の教育では、東京でも離島でも同じことを学ぶことができました。そうした教育のあり方は、高度経済成長期には都会の担い手を育むという点からも時代にマッチしたと思います。しかし、少子高齢化の時代を迎えた今、そうした教育のあり方自体が地域間の教育格差を生み出し、地域の衰退を進める構造をつくり出してしまっています。その構造を変えるためにも、地域ごとに教育の差別化を図り、その地域でしか学べないことを教えていくことは、これからの時代においてますます重要になっていくと考えます。その地域特有の、言わば文化遺伝子を言語化して学んでいくような取り組みが今、全国各地で広がりつつあります。こうした地域特有の教育によって、故郷に誇りを持つ生徒がふえていくことは、単に生徒数の増加以上に地域にとって非常に大きな意味のあることだと思います。」と。  例えば、一関市大東町は芦東山先生の生誕の地であります。  農家の出身であり、常に庶民、弱者のことを考えられ、人間愛と信念の生涯を貫かれた偉大な人物であります。  この芦東山先生の生き方を学び磨いていき、地域学にまで昇華せしめていくことが非常に大切であると考えます。  自分たちの住んでいる地域から誕生した偉人を通して、将来の生き方の参考としたり、ひいては愛郷心や報恩感謝の心の形成につながっていけばとてもすばらしいことであると思います。  教育行政方針には、ふるさと一関に誇りと愛着を持ち、地域を支える人材に子供たちを成長させていくとうたわれておりますが、その実現に向けての教育長の御決意を伺います。  公明党の立党精神は、大衆とともにであります。  小さな声に耳を傾け形にしていく、これからも立党精神を忘れることなく市政発展のために努力していくことをお誓い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少社会における持続可能なまちづくりについてでございますが、当市においては人口減少や少子高齢化が進み、若者が進学や就職を機に地元を離れる傾向が続いているところでございまして、若者の地元定着、地元就職の一層の促進を図ることが大きな課題となっているところでございます。  これまでも人口減少対策としてさまざまな取り組みを行ってきたところでございますが、1つには施政方針で述べた、新たな可能性を拓く新時代のまちづくり、の重点項目である、まち・ひと・しごとの創生の取り組みとして行う2つの取り組み、すなわち給付型奨学金事業への出資、奨学金返還支援、これにつきましては、人材確保や移住定住、若者の地元定着を図るという観点から、地域の経済活動の中核となる生産年齢人口の減少を緩やかにするための有効な取り組みとなるものと期待をしているところでございます。  今後、この将来世代を見据えたまちづくりの施策の事業効果をしっかり検証しつつ、効果的な取り組みとなるように進めてまいりたいと思います。  次に、地域の文化を誇りに思い、胸を張って語る若者を育てていきたいということを申し述べたところでございますが、それについての私の考え方でございますが、それぞれの地域には先人が築いてきた歴史がございます。  また、その先人によって受け継がれてきた文化がございます。  それらの営みというものは、あるものは南部神楽であったり鹿踊りであったり田植え踊りであったり、郷土芸能として今日に引き継がれておりまして、またあるものは音楽のまちと称される合唱への取り組みなどの形となって今日に至っていると感じているところでございます。  これらの活動を見て感じることは、それぞれの地域の中で世代を超えたところでの人の交流が生まれて、若者が地域の歴史や文化を学んで、地域とのかかわりを持ちながら育っているということに意義があるというように思いますし、そのことによってふるさととの心のつながりが育まれて、自分の生まれ育った地域の文化を誇りに思い、地域への愛着が生まれるものであろうというように考えているところでございます。  こういう若者を少しでも多く育てていくことが、人口減少社会に直面している地域社会にあって非常に大事な部分でございます。  私はそのように認識をしているところでございまして、そのような趣旨から、施政方針の中で地域の発展の大きな力になるという表現をしたところでございます。  決して人口減少社会における即効的なものとは言えないかもしれませんが、私はこのような部分の積み重ねが非常に大事ではないかと思っているところでございます。  次に、子育て支援について具体的な御質問をいただきました。  順次お答えしたいと思います。  まず、交流の場の提供と保育ニーズに対応した保育環境の充実についてでございますが、保護者子育てに対する孤独感や不安感を解消するために、子供と保護者が気軽に集える場所を保健センターなどを利用して各地域で提供する、それとともに保護者の多様な保育ニーズに応えるために、私立の保育施設が行う認定こども園への移行、安心して児童を預けることができる保育環境づくりのための事故防止対策を支援してまいりたいと思っております。  幼児期の教育については、生涯にわたる生きる力の基礎を養うための重要な施策でございます。  このため、幼児期には、家庭においては愛情やしつけを通して心の基盤を形成すること、それから地域においてはさまざまな人々との交流を通して豊かな体験や郷土愛を育むこと、認定こども園や保育園においては子供の主体的な遊びや集団生活でのさまざまな体験を通して、好奇心や探究心など子供の持つ潜在的な可能性に働きかけながら、将来をしっかり生きていくために必要な資質、能力を育てていくこと、これらが幼児教育として大切であるというように考えているところでございます。  保育人材については、保育士の業務負担の軽減を図るために、平成31年度予算に新たに私立の保育施設において、保育士を補助する者を雇用した場合、その経費の一部を補助する事業というものを盛り込みました。  また、保育士の確保に向けて潜在保育士、これは保育士の資格を有しながらも保育の仕事に現在ついていらっしゃらない方々のことを指しますが、この潜在保育士と呼ばれる方々の復職の支援などにも引き続き取り組んでまいりたいと思います。  次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、高齢者が長年住みなれた地域で、例えば医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるような地域包括ケアシステムの構築が必要であると施政方針で述べたところでございますけれども、今後、より少子高齢化が進む人口減少社会にあっては、元気な高齢者は地域で活躍する人材として期待されているところでもございます。  高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を生かして、社会の中で役割を持ち、積極的に社会参加をすることは、元気で生き生きとした生活を送るために、極めて重要であると考えているところでございます。  このことから、平成32年度までを計画期間とする高齢者福祉計画における重点施策の一つに、高齢者の生きがいづくりと社会参加の推進を掲げているところでございます。  その取り組みとして、地域の元気な高齢者を対象として、介護保険でベッドメーキングなどの軽作業や利用者の見守りなどを行うボランティアを養成していきたい、生活支援アシスタント養成研修という名称の研修を考えております。  それから、いきいき百歳体操を中心とした介護予防活動の担い手を育成していきます。  これは週イチ倶楽部サポーター養成講座という名称で開催をしたいと思っておりますが、高齢者地域社会の中で活躍できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。  また、地域包括ケアシステムを構築する上では、地域ごとに異なる社会資源や課題を踏まえまして、その取り組みを進める必要がございますことから、生活支援コーディネーターを本庁の長寿社会課に2人、千厩支所の保健福祉課に2人配置いたしまして、地域での話し合いの場に参加をして、それぞれの地域における課題の洗い出し、解決方法について住民の皆さんと一緒に考えて、元気な高齢者を含めた地域の人材が地域課題の解決に主体的に取り組めるような環境づくりにも取り組んでいきたいと思っております。  今後においても、高齢者を支えられる存在というものから互いに支え合う存在として、元気な高齢者を含めた地域の人材がその地域で活躍できるように、地域住民、関係機関と連携して、継続して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農業振興についてでございますが、農業における所得向上の目標については、一関市の農業全体として前年から何%向上させるというような形での目標の数値は定めていないところでございますが、一関市では平成28年11月に改正いたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、認定農業者等の所得の目標額を定めているものがございます。  1つには、1経営体当たりの年間所得をおおむね550万円、主たる従事者の年間所得をおおむね400万円と設定しております。  また、新たに農業経営を行う青年等にあっては、就農5年後の農業経営の年間所得が、就業後間もない他産業従事者並みの250万円としております。  農業が魅力とやりがいのある産業となるには、他産業並みの年間所得の確保を目指して、地域の中心となる経営体を育成するとともに、意欲ある農業者が所得目標を達成できるように、農地の集積、集約、経営管理の合理化などに向けて重点的に支援をしてまいりたいと思います。  また、一関産の農畜産物の高付加価値化に取り組みまして農業所得の向上を図ってまいりたいと思います。  特に、市場や消費者から高い評価を受けておりますいわて南牛、夏秋野菜、米、果樹などについて、私みずからがトップセールスを行うなど、一関産のブランドのさらなる認知度の向上に取り組んでまいりたいと思います。  さらに、地産地消、地産外商にも力を入れ、販路の拡大に努めてまいります。  次に、中山間地域の支援策でございますが、市内の中山間地域の状況については、後継者不足、農業従事者の高齢化のために農地が荒廃し、耕作放棄となっている農地が増加している状況の中で、国の制度である中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用して、地域の取り組みによる持続的な農業生産活動及び農地の保全活動など、農業の多面的機能の維持への支援を行っているところでございます。  市内では多くの集落がこれらの制度に取り組んでおりますが、集落からは、高齢化や担い手不足の影響で活動の継続が困難になってきているという御意見、それぞれ5年間の活動継続という要件があって、今後続けていけるかどうか自信がなかなか持てないなどの声もお聞きしているところでございます。  そのため、活動組織の広域化によって事務を集約することで事務負担を軽減することや、中山間地域等直接支払制度においては交付金の返還要件を緩和するなど、組織の取り組みを継続しやすいような制度の見直しもありますので、そういった内容を活動組織に周知しながら取り組みを支援してまいりたいと思います。  また、地域の農業を守るという観点からも、基盤整備の推進とともに、農業経営の法人化及び集落営農の組織化の支援を行いまして、集落組織の活性化を図ってまいりたいと思います。  次に、防災、減災対策でございますが、当市は古くは水運の要衝として存在しておりまして、そのためもあって幾度となく水害に見舞われた経緯もございます。  そういう中にありながらも、今日に至るまちづくりというものが進められてきた歴史もございます。  現在、鉄道や道路網が整備され、当市は中東北エリアの交通の要衝として発展をして、産業経済、医療、教育、文化の中心的な役割を担っております。  また、東日本大震災においても、沿岸津波被災地への支援拠点の一つになるなど、広域的な災害発生時において当市の果たすべき役割というものは極めて重要なものがあると認識しております。  当市は、かつては水害の常襲地帯でもあり、また、岩手・宮城内陸地震東日本大震災等、相次ぐ地震災害を経験したところでもございまして、今後においても中東北エリアの拠点都市としての役割を担っていくためには、災害に強いまちづくりを進めていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。  これまでの歴史を踏まえまして、消防防災施設の整備を進めてまいりましたが、近年の災害は大規模化、激甚化、複合化という傾向がございまして、ハード対策のみでは防ぎきれない災害が多発しております。  これまで以上に住民がみずからの身を守るための自助と地域で助け合う共助の力を高めていくことが、市の防災力を高めていく方法であると認識しております。  国や県と連携してハード面の対策を進めていくとともに、住民との自助、共助の取り組みを評価しながら、防災、減災対策に取り組んでまいりたいと思います。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては教育長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、教育環境の充実などについてお答えいたします。  学校へのエアコンの整備スケジュールについては、現在、工事の実施設計の段階であり、実施設計の完成したものから3月以降、順次工事の入札を実施して着手していく予定としており、できるだけ早期に完了できるよう整備を進めていきたいと考えております。  当市では国からの交付金制度を活用し、全ての市立小中学校の普通教室と特別教室の一部や職員室など、506部屋に整備をすることとしております。  国の考えでは、全小中学校を対象とした制度となっていることから、市としては室根地域や花泉地域の統合を予定している地域の学校についても、良好で適切な学習環境を整えるため、他の学校と同様に整備を計画しているところであります。  また、長寿命化改修工事が行われている東山小学校への整備についても、この改修工事に合わせエアコンの整備を行うこととしております。  なお、東山小学校では現在、仮設校舎を使用しておりますが、この仮設校舎にもリースによりエアコンを設置しているところであります。  次に、市立幼稚園の今後のあり方についてでありますが、市立幼稚園の現状については、少子化による幼児人口の減少や就労形態の多様化に伴う保護者の保育需要の変化により、全ての園が利用定員を下回っており、地域により利用定員の充足率に差が生じている状況となっております。  一関市教育委員会では、平成29年6月に一関市幼稚園の統廃合及びこども園化についてとして方針を定めたところでありますが、市立幼稚園のこども園化に係る基本的な考え方としては、まず、1つ目に、私立の幼児教育施設の運営が可能な地域については、少子化の動向を踏まえつつ、条件が整えば私立の幼児教育機関に幼児教育を委ねることを検討する、2つ目に、私立幼稚園がなくて市立の幼稚園と保育園が近接する場合については、保護者の多様なニーズに対応できるよう市長部局と協議の上、認定こども園化を推進する、3つ目、小規模な市立幼稚園については、今後の就園状況、私立を含めた地域の実情やバランスを考慮し、他の園で補完が可能な場合には統廃合を検討する、以上の3つの基本的な考え方に基づいて市立幼稚園のあり方を検討することとしており、平成31年度から花泉地域においては、いずみの森幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園とし、東山地域においては、げいび幼稚園と長坂保育園を統合し、東山こども園として開園することとしたところであります。  次に、いじめへの対応についてでありますが、市内小中学校のいじめの現状は、いじめの状況把握がよりきめ細かになったことから報告件数は増加しております。  このことについては、各学校がいじめの認知に積極的に努めた結果でもあると捉えております。  教育委員会では、各学校からのいじめの報告を受け、必要に応じて学校への助言指導や児童相談所や警察など、関係機関と連携を図っております。  いじめは学校のみならず社会のさまざまな場で起こり得るものですが、それが長期化したり深刻化したりすることのないよう、学校ではいじめの未然防止、早期発見、早期対応の3つの柱を中心として、総力を挙げて組織的にいじめに対応しているところであります。  また、子供たちが、起こったいじめについて考え、それを克服する中で対応していく力をつけていくことも、将来たくましく社会をつくっていく市民となる上で大切な視点であります。
     次に、持続可能な開発目標、SDGsについてでありますが、平成33年度に中学校で全面実施となる新しい学習指導要領においても、SDGsに関する内容が社会科の中に盛り込まれたところであります。  小中学校におけるSDGsに関する学習については、現在行われている人権教育環境教育キャリア教育消費者教育などと関連重複するものであり、先ほど教育行政方針の中で申し上げたグローバル人材育成プロジェクトに関する学習内容についても、大きな意味ではSDGsに関する学習を含むものと捉えております。  各学校においては、SDGsの理念でもある子供たちに持続可能な社会や環境の担い手となるために必要な資質、能力が育成されるよう学習指導要領に基づく教育を中心に、随所でSDGsの持続可能という考え方に触れていくことが大切であると考えております。  次に、子供たちを、ふるさと一関に誇りと愛着を持ち、地域を支える人材に成長させていくことについてでありますが、子供たちが将来、一関市に住んで地域を支え、仮に一関市の外に出ても地域を応援する人となるよう育てていくことが大切であります。  そのためには、地域に誇りと愛着を持つようになる教育を子供のころに行うことがぜひとも必要です。  その大きな手段がことばの教育とキャリア教育であると考えております。  たくさんの名文や古典に触れ、さらにはことばを介して地域をつくってきた一関市ゆかりの先人8人について、全ての小学生が言海を通じて学ぶ中で、あわせて校外の博物館等で当市の歴史、文化を知る中で、地域の先人を知り、地域への誇りを醸成してまいります。  また、中学2年生全員が社会体験学習として原則5日間地域に出かけ、この中で子供たちは、仕事と同時に必ず地域のことを考える機会を得ます。  また、地域の事業所の方々は、必ず未来の一関市を支える子供たちとかかわることになります。  まさに地域に学ぶ5日間でもあり、地域が育てる5日間でもあるというように考えております。  教育委員会では、平成28年度から10年間の教育施策を定める一関市教育振興基本計画を策定しており、この計画の目指すべき教育の基本目標として、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくり、を掲げております。  この目標を実現するために、豊富な地域資源を生かし、ことばを通した教育、キャリア教育など教育行政施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、再質問させていただきます。  まず、市長にお伺いいたしますが、先ほど地域包括ケアシステムについて市長の御見解をお伺いいたしました。  横文字でケアシステムとなっておりますけれども、ある時期を目指しての目標ではなくて流れではないかと、一つの方向性といいますか、常に時代の変化とともに流れていくものだと思いますが、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま議員がおっしゃいましたように、限定的な期間に当てはまるようなシステムで存在するのではなく、ある程度長期的に特に高齢化社会になっておりますので、そういう中でしっかりとしたケアシステムを社会のシステムの一つとして存在させるのが地域包括ケアシステムであろうというように認識しております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは教育長にお伺いいたしますけれども、先ほどのふるさと一関に誇りを持ち愛着を持ち、地域を支える人材に子供たちを成長させていくということに対して、教育長の思い、御決意をお伺いいたしましたが、教育委員会としてさまざまなプロジェクトで取り組みをやっていただいておりますけれども、例えば、先ほど御紹介しました芦東山先生を徹底的に研究して、何々学という形での取り組みをしている地域も日本全国多々ございます。  そういう意味で、当一関市にとっては大変偉大な人物でございますので、歴史とか過去のいきさつ等々を知るだけではなくて、そこから何々学ということに昇華させていく、そういう取り組みをするお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに全国ではそういう動きはたくさん出ております。  今の地方創生の流れの中で非常に大事な方向だというように思います。  一関市の場合には、この10年間は教育振興基本計画の中で、ことばを大切にするということで地域の先人8人を取り上げて、小学生全員が必ずそれに触れる時間を持つというやり方で広めようというように考えております。  次の段階とすれば、そういう歴史とか文化を体系的に学んだり、探求的に探していったり、そういう作業が多分必要になってくるのだろうという認識はあります。  しかしながら、現実的にその時間を一体どこでとるのだという問題になると、内容的にはどちらかというと小学校高学年、あるいは中学校のほうがなじむのではないかと思いますが、その時間については今の教育課程の中に入れ込むことが大変難しい部分があります。  それでも、必要な部分だというように私自身も思っておりますので、今後それについてはどう時間をとるか、どうつくっていくかということについては研究してまいりたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岩渕優君の質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、あす、午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。  どうも、御苦労さまでした。 散会時刻 午後3時13分...