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第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)

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  1. 一関市議会 2019-02-19
    第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-27
    第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)   第69回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成31年2月19日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3         請願の委員会付託について 日程第4  報告第1号  職員による自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報              告について 日程第5  報告第2号  財産の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について 日程第6  議案第10号  平成30年度一関市一般会計補正予算(第7号) 日程第7  議案第11号  平成30年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第8  議案第12号  平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第9  議案第26号  財産の取得について 日程第10  議案第30号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第11         施政方針の表明について 日程第12         教育行政方針の表明について 日程第13  議案第5号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
    日程第14  議案第7号  一関市道路占用料条例及び一関市都市公園条例の一部を改正              する条例の制定について 日程第15  議案第13号  平成31年度一関市一般会計予算 日程第16  議案第14号  平成31年度一関市国民健康保険特別会計予算 日程第17  議案第15号  平成31年度一関市後期高齢者医療特別会計予算 日程第18  議案第16号  平成31年度一関市都市施設等管理特別会計予算 日程第19  議案第17号  平成31年度一関市工業団地整備事業特別会計予算 日程第20  議案第18号  平成31年度一関市市営バス事業特別会計予算 日程第21  議案第19号  平成31年度一関市下水道事業特別会計予算 日程第22  議案第20号  平成31年度一関市農業集落排水事業特別会計予算 日程第23  議案第21号  平成31年度一関市浄化槽事業特別会計予算 日程第24  議案第22号  平成31年度一関市物品調達特別会計予算 日程第25  議案第23号  平成31年度一関市水道事業会計予算 日程第26  議案第24号  平成31年度一関市工業用水道事業会計予算 日程第27  議案第25号  平成31年度一関市病院事業会計予算 日程第28  議案第28号  辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 日程第29  議案第1号  一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す              る条例の制定について 日程第30  議案第2号  一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する              条例の制定について 日程第31  議案第3号  一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第32  議案第4号  一関市須川国民保養温泉地施設条例の一部を改正する条例の              制定について 日程第33  議案第6号  一関市東山地区集会施設条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第34  議案第8号  一関市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに              水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第35  議案第9号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第36  議案第27号  市道路線の廃止、変更及び認定について 日程第37  議案第29号  定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君  17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  菅 原 広 文     事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     監査委員    小 川 四 郎 君   監査委員事務局長  三 浦   洋 君     農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君   農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達しておりますので、平成31年2月12日一関市告示第42号をもって招集の、第69回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般の御報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案32件、請願1件です。  次に、市長から平成31年度施政方針の表明の申し出がありました。  次に、教育長から平成31年度教育行政方針の表明の申し出がありました。  次に、各会派より代表質問の通告があり、市長、教育長に回付しました。  次に、永澤由利君外12名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育長に回付しました。  次に、小川監査委員外2名から提出の監査報告書3件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、議員派遣報告書をお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、先の定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、市長、教育長に対し、平成30年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  次に、日米地位協定を見直す会共同代表、難波希美子氏より、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書、一般財団法人日本熊森協会会長、室谷悠子氏より、奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書、岩手県学童保育連絡協議会会長、千田広幸氏より、放課後児童クラブ職員配置基準等の堅持を求める陳情を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これにより御了承願います。  本日の会議には、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。
     本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、     11番 千 田 良 一 君     12番 佐 藤 敬一郎 君     19番 小 山 雄 幸 君     20番 千 田 恭 平 君 を指名します。 ○議長(槻山隆君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から3月15日までの25日間としたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月15日までの25日間と決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。  本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。  朗読を省略し、所管の常任委員会に付託します。 ○議長(槻山隆君) 日程第4、報告第1号、職員による自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について及び日程第5、報告第2号、財産の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告についてまで、以上2件を一括議題とします。  直ちに報告を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 報告第1号、職員による自動車事故に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした自動車事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、総務部長、東山支所長室根支所長及び教育部長からそれぞれ補足説明させます。  次に、報告第2号、財産の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、申し上げます。  本案は、関が丘地内において発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、総務部所管の専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  別紙の専決処分書の1ページをお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成30年7月6日午後1時5分ころ、中里の上坊地内において、総務部収納課の職員が公用車で、こちらが優先道路である交差点に進入した際に、交差点左側から進入してきた相手方車両と衝突し、相手方車両の右側部分を破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は10%で、1の損害賠償の額は1万7,900円であります。  なお、賠償金の費用につきましては、全額全国市有物件災害共済会の保険により補填されるものであります。  また、公用車の修繕料につきましては30万5,586円であり、その90%を相手方が負担するものであります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成31年1月29日であります。  事故の発生から専決処分までに半年以上経過いたしましたのは、示談に時間を要したためであります。  交通事故防止につきましては、日ごろから職員に対して注意喚起をしてきたところでありますが、この事故を受けて交通法規の遵守と公用車の運転について、より慎重を期するよう改めて指示したところであります。  総務部所管の専決処分の報告については以上であります。  次に、報告第2号、財産の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  別紙の専決処分書をお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成30年9月26日ごろ、関が丘地内において、市有地内に自生していた立ち木の枝が折れ、相手方が所有する敷地の周りに設置されていたフェンスに落下し、フェンスの一部を破損させる損害を与えたものであります。  折れた木は腐って傷んでいたものではなく、枝の重みに耐えられずに折れたものと推測されます。  4の市の過失割合は100%で、1の損害賠償の額はフェンスの修理代に当たる7万200円であります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成30年12月28日であります。  これまでも現場用務など、外出の機会を捉え倒木などの危険がある立ち木がないか点検をしてきているところでありますが、引き続き外出時などに点検を行うとともに、通報などの情報により再発防止に努めてまいります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小野寺東山支所長。 ○東山支所長(小野寺邦芳君) 私からは、東山支所所管の専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  別紙専決処分書の2ページをお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成30年11月20日午前11時ごろ、川崎防災センターの駐車場において、東山支所保健福祉課の職員が公用車から降車するために運転席側のドアを開け、ドアから手を離した際、強風によりドアが大きく開き、隣に駐車していた相手方車両前方左側部分を破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%で、1の損害賠償の額は19万960円であります。  なお、賠償金の費用につきましては、全額全国市有物件災害共済会の保険により補填されるものであります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成31年1月15日であります。  また、公用車の修繕料につきましては、傷はなく支出はございませんでした。  今回の事故につきましては、駐車場内で車から降車する際に運転手の不注意により発生したものであります。  事故防止につきましては、日ごろから職員に対して周知し注意喚起してきたところでありますが、今後におきましても引き続き安全確認、安全運転により慎重を期するよう改めて指示をしたところであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 小野寺室根支所長。 ○室根支所長(小野寺良光君) 私からは、室根支所所管の専決処分につきまして、補足説明申し上げます。  報告第1号の別紙、専決処分書の3ページをお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成31年1月7日午前9時20分ごろ、室根支所西側の職員駐車場内において、室根支所建設課の職員が融雪剤補充のため保管場所に向かって公用車で走行中、凍結した路面で滑り、進行方向左側に駐車していた相手方車両フロント部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%であり、1の損害賠償の額は8万5,891円であります。  なお、賠償金額につきましては、全国市有物件災害共済金の保険により補填されるものであります。  また、公用車の修繕料につきましては9万7,653円であります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成31年1月24日であります。  このたびの事故につきましては、凍結した路面でのハンドル操作などを誤ったため発生した事故であります。  事故防止につきましては、日ごろから職員に対して注意喚起してきたところでありますが、この事故を受け、事故防止及び冬期間の運転には、より慎重を期するよう改めて指示したところであります。  以上であります。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、教育委員会所管の専決処分について、補足説明を申し上げます。  別紙の専決処分書の4ページをお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、平成30年7月25日午前9時40分ごろ、東山町松川字町裏地内において、東山中学校の職員が公用車で県道東山薄衣線を走行中、相手方の所有する店舗前に停車しようとした際、道路の左端に車両を寄せすぎたため、公用車の荷台のほろが店舗のひさし部分に接触し、破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%であり、1の損害賠償の額は49万6,530円であります。  なお、この額につきましては、全額全国市有物件災害共済会の保険により補填されております。  また、公用車の修繕につきましては、ほろ部分のシートが5センチ程度すり切れていたため、シート用テープで修繕を行ったものであります。  相手方については、2に記載のとおりであり、専決処分の日は平成31年1月11日であります。  なお、事故発生から専決処分まで5カ月以上の時間を要したのは、保険加入先である市有物件災害共済会との共済金の認定についての交渉に時間を要したこと、さらにはひさしが受注生産品であり、納品までに時間を要したことなどによるものでございます。  今回の事故につきましては、職員の不注意により発生したものであります。  事故防止については、改めて職員に対して周知し注意喚起を行ったところですが、引き続き常に細心の注意を払い慎重な運転を行うなど、安全運転の周知徹底をしてまいります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(槻山隆君) 日程第6、議案第10号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第7号)から、日程第8、議案第12号、平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第10号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第7号)について、提案理由を申し上げます。  1ページをお開き願います。  本案は、道路維持補修事業など6事業について、債務負担行為の追加をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、3ページをお開き願います。  議案第11号、平成30年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、事業勘定において、一般被保険者療養給付費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、8億6,895万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を123億7,530万8,000円といたしました。
     なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、5ページをお開き願います。  議案第12号、平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関公共下水道整備事業について、債務負担行為の追加をしようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第10号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第7号)について、補足説明を申し上げます。  予算書の2ページをお開き願います。  2ページ、第1表、債務負担行為補正についてでありますが、道路維持補修事業から道路舗装新設事業までの6事業につきましては、平成31年度当初予算に計上している事業でありますが、市営建設工事の発注の平準化を行うことにより市民ニーズに迅速に対応するとともに、年度末の工事集中を緩和し、労働力や工事機械などの効率的利用による公共工事の経費縮減を図るため債務負担行為を設定し、平成30年度内に入札などの契約事務を進め、4月早々に契約し着工しようとするものであります。  議案第10号の補足説明は以上であります。  なお、議案第12号、平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)における債務負担行為補正も同様の理由によるものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 議案第11号、平成30年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、事業勘定について、補足説明を申し上げます。  歳出から説明を申し上げますので、予算書の11ページをお開き願います。  2款1項1目一般被保険者療養給付費を7億134万5,000円、2款1項3目一般被保険者療養費を577万5,000円、2款2項1目一般被保険者高額療養費を1億6,183万7,000円、それぞれ増額するものでございます。  これらの科目につきましては、本年度からの国民健康保険財政運営都道府県単位化に伴い、岩手県から示された見込み額を当初予算額として計上しておりますが、医療費の伸びなどにより予算額に不足を生じる見込みとなったことに伴い増額するものでございます。  次に、歳入でありますが、戻りまして、10ページをごらん願います。  4款1項1目保険給付費等交付金を増額しようとするものでございます。  先ほどの歳出の保険給付費につきましては、その全額が岩手県からの保険給付費と交付金により賄われるものでございます。  以上で議案第11号の補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 議案第11号、国民健康保険特別会計の補正予算の概要の4ページに、今、部長がおっしゃったように、当初の想定を上回る給付が見込まれるということですが、どういう医療費が想定を上回ると見込んだのか、あるいは詳細を把握しているのであれば、その患者の状況、学校現場なのか、一般なのか、高齢者なのか、その辺も含めて御紹介をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) この医療給付費の見込み額が当初の分を上回った要因ということでございますが、先ほど御説明を申し上げましたが、本年度の当初予算におきましては、保険給付費等の交付金、それから今回、補正の対象になっております歳入の交付金、それから歳出の保険給付費の予算額、さらには国民健康保険事業費納付金、これらにつきまして、岩手県が示した見込み額で予算措置をしたところでございます。  この当初予算の額、岩手県の指示の額につきましては、具体的な例を申し上げますと、当初予算の保険給付費の総額が約78億円という予算措置でございましたけれども、直近の例で平成29年度の決算額が83億3,000万円ほどということで、この時点の被保険者等の動き、あるいは医療費の動き等も踏まえた上で、不足するのではないかということは本年度の当初予算を検討する段階におきましても、あらかじめ予測はしていたところでございますが、岩手県の算定に基づいて予算措置をしておりました。  その不足分については、後ほど補正を行うということに関してもあらかじめ想定をしていたところでございます。  その中で、それまでの月ごとの保険給付費についての算定をしていたわけですが、その想定に加えまして、10月の診療分以降で1カ月当たりの保険給付費が5,000万円ほどその前よりも増加したということが出てまいりました。  したがいまして、これらの要素を加味した結果、今回、補正予算として提案をさせていただいた程度不足するのではないかという見込みが立ったところでございます。  なお、その要因につきましては、どういった対象の方々がどういった疾病だというところまでの個別の分析までは至っていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  とすれば、最終見込みとしては前年並みなのか、それを上回るという状況なのか、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど御紹介申し上げましたとおり、今回の補正を加えました額でありますと、直近で確定している平成29年度の決算額よりは上回るという見込みを現在は補正として立てているところでございます。  ただ、しかしながら、その中には、昨今流行しておりますインフルエンザ等による医療費の急激な増加に対応しなくてはいけないという部分も見込んでございますので、最終的な分についてはなお精査してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第10号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第11号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第11号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第12号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第9、議案第26号、財産の取得についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第26号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、スポーツ施設及びバス待機場を整備するため、字柳町2番6ほか2筆の土地及び建物をNECプラットフォームズ株式会社から2億1,244万円で取得しようとするものであります。  なお、市長公室長から補足説明させます。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 議案第26号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。  議案書をお開き願います。  本案につきましては、スポーツ施設及びバス待機場の整備をするため、NECプラットフォームズ株式会社が所有する土地及び建物を取得しようとするものであります。  土地の所在は、一関市字柳町2番6のほか2筆となっており、当該土地はNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の社員のための福利厚生施設として体育館及びテニスコートが整備されております。  建物は昭和63年に建築された体育館で、今年度末のNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖に伴い同体育館も閉鎖されることとなっております。  同体育館については、最近まで社員が使用していたことから、継続して体育館としての利用が可能と判断し、また、一ノ関駅東口に隣接し立地条件もよいことから、一関市が取得し市民が利用できるスポーツ施設等として活用するほか、一ノ関駅東口に整備している東口交流センター前の市道一ノ関駅東線では観光客を待つ大型観光バスなどが停車し、交通の支障となるケースも見受けられることから、バス専用の待機場を新たに整備しようとするものであります。  取得後の具体的な整備内容でありますが、まず1つ目として体育館の活用についてであります。  現在の体育館の消火設備や給排水設備が工場と一体のものとなっていることから、取得に当たっては各種設備を工場から切り離して取得することとなりますので、取得後に消火設備や給排水工事を実施する必要があり、その後に市民が利用できるスポーツ施設として開放する予定としてございます。  2つ目として、体育館駐車場の整備であります。  取得しようとしている体育館は、NECプラットフォームズ株式会社の社員専用の体育館であったことから、駐車場が整備されていない状況であります。  このため、取得する現在のテニスコートの一部を体育館利用者の駐車場として、45台分を整備する考えであります。  3つ目として、バス待機場であります。  一ノ関駅東口付近の交通の安全性の向上を図るため、テニスコートの一部を大型バス8台分の専用待機場として整備する予定であります。  4つ目として、東口南駐車場の改修であります。  東口交流センター脇にバス専用待機場を整備することに伴い、現在、東口南駐車場に設けている大型車両の駐車スペース4台分を廃止し、普通自動車20台分の駐車スペースを新たに整備しようとするものであります。  これまで、NECプラットフォームズ株式会社と譲渡価格など条件面での協議をしてきたところでありましたが、協議が整ったことから、本年2月8日に土地及び建物の取得に係る仮契約の締結を行ったところであります。  議案の3の財産の所在、種別及び数量でありますが、土地の所在は一関市字柳町2番6ほか2筆、地目は3筆とも宅地であり、取得面積は6,588.14平方メートルであります。  建物の所在は一関市字柳町4番地1であり、種類は体育館、取得建物の延床面積は2,309.91平方メートルとなっております。  4の取得価格は2億1,244万円であります。  この取得価格につきましては、土地及び建物の不動産鑑定評価を参考に決めた額となっております。  次のページの参考資料ナンバー1は、財産の取得の理由を記載しております。  次のページの参考資料ナンバー2につきましては位置図でございますが、一ノ関駅東口に隣接した場所となっております。  参考資料ナンバー3は所在図でありますが、取得しようとする土地3筆は太線で囲んだ区域であり、体育館の位置については点線で表示しております。  参考資料ナンバー4でありますが、建物平面図であります。
     アリーナ面積は1,354.5平方メートルで、バスケットボールコート1面、またはバレーボールコート2面が確保できる面積であります。  土地、建物の取得に当たっては、土地開発基金で取得し、事業を実施する際に一般会計で買い戻す予定としております。  市民の皆様ができるだけ早く体育館の利用ができるようにするため、新年度において体育館の改修等に係る設計業務等の作業に取りかかりたいと考えておりますことから、土地開発基金からの買い戻しとあわせ、実施設計業務委託の予算を今議会において新年度予算の補正予算として提案させていただきたいと考えているところでございます。  なお、供用開始は平成32年度を見込んでおります。  また、この財産の取得について、先議での審議をお願いする理由でありますが、この体育館の消火設備や給排水設備は工場と一体のものとなっていることから、一関市が体育館を取得するに当たってはそれらの切り離し工事を行う必要があります。  この工事は、NECプラットフォームズ株式会社の敷地内での作業も含め行う必要があることから、同社で切り離し工事等を行うこととしております。  また、同社からは、今年度末で工場が閉鎖となることから、今年度中に工事の実施を行いたいとの申し出があったところであります。  工事に着手する時期が財産取得の議決がなされた後となること、工事に要する期間が1カ月以上と見込まれることなどから、NECプラットフォームズ株式会社側から早期の議決をいただきたいという申し出があり、この財産取得の議案については先議でお願いするものでございます。  議案第26号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 何点かお尋ねをいたします。  まず、体育館として活用したいということが取得の主な目的になっているわけですが、先の議員全員協議会で説明があった際も、この場所は一ノ関駅東口に隣接することにより、多くの利用者が見込まれるということが取得の説明にございました。  駅に隣接することにより多くの利用者が見込まれるということは、駅を利用者する方々がこういう施設を利用するという意味でお話ししたのか、それ以外の理由があってそういう説明をしたのかわかりませんが、その辺を丁寧に説明いただきたい。  もし、駅東口を利用する人たちとなれば、学生や学校側からそういった要望が出ての話だろうと思いますので、学校側や生徒、学生からそういう要望が強く出されていたという状況があったのかどうか、それに今回の話がちょうどマッチしたと捉えられるのかどうかという部分で御紹介をいただきたいと思います。  また、今、一関市は施設管理計画を策定して、3割の公共施設を減らしていこうというときに、今回、新たな取得となるわけですが、そういったことから考えて、体育施設が不足していたのかどうか、その辺についてのデータがあれば御紹介をお願いしたいと思います。  それから、今、説明の中で、譲渡価格が示されました。  2億1,244万円ということですが、この内訳について説明をお願いいたします。  と言いますのは、市長は15年程度は活用できるというようにお話をしていましたが、そうだとすれば、通常は解体価格も考慮して計算しなければならないと思います。  恐らく、非常に多額の解体費用がかかるのかなというように思います。  解体価格を幾らに見込んでの建物の価値というものを判断したのかお伺いをいたします。  将来構想も話していますが、将来構想としては一帯を取得するという部分からも有効な土地という話が出ていました。  そういったことも考慮して、今回の取得になっているのかどうか、それについてもお話し願います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、駅東口利用者等の関係という御質問でございました。  これについては、基本的には駅東口ということで立地条件がよく市街地にあるということからの利用が見込まれるということでありまして、直接駅東口利用者の部分の関係を大きく考慮したものではございません。  2つ目の要望があったかということでありますけれども、具体的にあの施設を一関市で取得し体育館として活用したほうがいいというようなことに関する具体的な要望はないところであります。  ただ、最後に御質問いただいた将来を見越したものかということに関連しますけれども、駅東口ということで立地条件がいいということを大きく考慮したものであります。  取得価格の内訳でありますけれども、2億1,244万円のうち土地につきましては1億3,900万円であります。  建物については7,344万円であります。  土地は不動産鑑定に基づく価格でありますが、これは土地の価格の部分について、御質問のありました建物が建っている分の解体費について、土地価格の20%相当を見込んで減額した額となっているものであります。  重複いたしますが、駅東口ということで、立地条件を考慮しているという部分でございます。  私からは以上です。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、公共施設等総合管理計画との整合性についてお答え申し上げます。  この公共施設等総合管理計画につきましては、厳しさを増す財政状況の中で、今後想定される公共施設の改修や建てかえに要する経費が十分に賄えないということで、将来にわたって市民が施設を利用できるように、公共施設の再編や適正配置などの見直しを進めていくものであります。  しかしながら、地域活性化を図るために、効果の高い施設については整備しつつも、全体として公共施設の縮減を図っていく考え方であり、今回取得する体育館につきましても、使用可能な期間中は体育館としての活用を考えているところであります。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 一関地域にございます体育館としては、一関市総合体育館、また、一関産業教養文化体育施設アイドーム、あとはサンアビリティーズの体育室などがございますけれども、これらの施設につきましては、ほぼ土日の利用は予約がいっぱいになるというような状況にありますし、特にも冬場にありましては、ソフトテニスとかフットサルなども室内で競技したいということで、特に需要が多いということで、土日については常に満杯になっている状況にあるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) まず、今の答弁からですが、満杯の状況はわかりました。  それで、不足しているという状況を御紹介していただきたいと思いますし、駅東口ということで利便性があるというお話をいただきましたが、スポーツ選手、スポーツをしたい人にとって利便性とは場所なのか、設備なのか、どちらと捉えているのでしょうか。  私は、場所というより、スポーツをしたい人たちは設備を重視するというように捉えているのですが、当局が非常に利便性があると判断した部分、恐らく利便性があるというのは、他の施設から見て十分ここは利便性があるなという判断をした部分について、比較がどうも貧弱とは言いませんが、こじつけにしか聞こえてならないので、ひとつ、御紹介をお願いしたいと思います。  それから、先ほど建物については7,400万円ほどというお話がございました。  これから15年間利用するということで、取得の7,500万円にさらに利用までは若干手を加えなければならない、駐車場の整備とか、先ほどお話しした切り離しの関係の工事費とか、そういったことで、どれぐらいの工事が見込まれて利用が可能になるのか、費用対効果として十分と思っていらっしゃるのかどうか、その辺もお伺いしたい。  それから、体育館は2階建てなわけですが、2階建ての体育館の2階部分の利用が示されておりませんが、これについてはどのような活用を検討しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 最初の御質問は私のほうから答えさせていただきたいと思います。  過日開催させていただきました議員全員協議会で私が説明を行いましたが、東日本大震災で文化センター体育館が被災をして使えなくなったと、今は解体して図書館になっているわけでございますが、体育館がこの市内で1つマイナスになっているということで、さまざまな機会に体育施設の拡充等についての要望の声を聞いていたところでございます。  それから、駅のすぐそばということで、体育施設としての機能性を重視するのか、それとも利便性を重視するのかということでございますが、もちろん、私は両方あると思います。  あの場所は確かに駅の近くであります。  利用する方は一関市民が中心になると思いますけれども、データ的にもはっきりしたものはないわけでございますが、列車で一関市の中心部に通ってきている方も随分多いはずでございます。  花泉であるとか、東北本線沿いであるとか、あるいはJR大船渡線利用者であるとか、そういう方々が利用する際の利便性というものも念頭に置いて、あの場所は非常に利便性のある場所だというように判断をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 今後の取得後の改修等に係る経費まで見込んだ費用対効果ということに関する御質問でありました。  先ほど説明させていただきましたように、今後につきましては、改修に係る実施設計を組まないと、具体的なその金額については今の時点では見込めないところでありまして、実施設計をして必要な手を加える部分について検討していくということになります。  それから、2階のギャラリー部分の利用についてはということでありますが、2階のギャラリー部分についてはかなり広さが限定的でございまして、今のところはその部分をどのようにするか、開放にするか、もしくは閉鎖にしてしまうか、これについては実施設計の中であわせて検討していきたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 使用までどれほど手を加えるか、取得後という話は普通はあり得ないなと、事前に専門家を入れて調査をして、そして、取得もこれぐらいの工事費が必要だと、あるいは利便性を上げるためには、これぐらいの設備が必要だと、箱があればスポーツをやる人はいいのだという時代ではないような気がしますので、その辺の協議がなされたのかどうかお伺いします。  それから、やはりこういうスポーツをしたいという人たちにとっては大変うれしい話だと思うのですが、そういったスポーツ関係者、あるいは一関市体育協会、あるいはそれにかかわるような方々とどれほど協議を重ね、今日に至ったのか、その辺の御紹介をお願いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 大きく2点ほどですか、内部での協議とその改修費の見込みでありますとか費用対効果の点というように存じました。  まず、改修費の見込みでありますとか今後の費用対効果的なところをその取得の目的とあわせて申し上げます。  先ほど申し上げました取得の目的の大きなものは、一関市では健康長寿のまちづくりといったことで、身近に体を動かすといったことも強く推奨してございます。  そのためには、公共交通機関に近接をした立地において、そういった施設があるということが望ましいということでございます。  その場合、その解体費を含んだトータルコストでの費用対効果で、粗々でございますけれども、仮に取得費プラス今後の改修費、駐車場整備、待機場整備とあわせて、駐車場も含んでございますけれども、例えば1億円という金額が想定されます、多くのオーダーが想定をされます。  2億円弱といったコストでございますけれども、比較にはなりませんが、例えば先ほど議員からお話がございました、かなり高度な、専門的な設備を兼ね備えた一関市総合体育館、ユードームはおよそ40億円、50億円というような金額を要してございます。  ああいった高度な設備であったとしても、一定の使用期間、例えば30年を経過した場合には大規模な改修が必要であります。  最終的に今の公共施設総合管理計画の考え方で申し上げれば、30年時点で全面的な建てかえをして、また30年使って、トータル60年というような考え方でございます。  そうしますと、40億円、50億円のオーダーのものが30年なりますと年間で2億円弱でございます。  したがいまして、そういったものと比べれば、身近な場所にそういったコストでああいったものを取得できると、また、加えてその土地についてはこれからさまざまな将来性がございますので、そういったことでトータル的なところを考えた次第でございます。  次に、内部での検討の状況でございますけれども、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖といったことを受けまして、さまざまな面からああいった附帯設備の利用のことについて内部で検討いたしました。  内部で検討し、その有効的な利活用の案、そして、その経費、そして今現在の体育施設の不足の状況、あるいは体育施設にかわるさまざまなことも考えましたけれども、今回御提案申し上げたものが一番、コスト的にも市民の利便性といった点においても優れているのではないかと、こういったようなことから提案をさせていただいた次第でございます。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 関係機関というのは、具体的に想定するには、取得後の管理については指定管理を想定しているところであります。  スポーツ施設については、ほとんどの施設について一関市体育協会に指定管理をしているところでありますが、一関市体育協会と取得後の具体の部分について協議をしたということではございません。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) いずれ、4日の議員全員協議会でも申し上げましたが、私は駅東地区というか、今回、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所がこのような状況になりましてからも、その以前からもですが、駅東口の機能強化、拡充というようなものは大変重要だというように思っております。  また、今、既存の交流センターにつきましても建設から20年たちました。  そういうような中で、トイレも狭隘であったり壊れていたりとか、あるいは雨漏りがしていたりとか、かなりその状態が悪化している状況にあります。  また、この前、市長もおっしゃっていたように、観光バスが交通の妨げになるようなときがあると、それらを緩和したいという思いは私も共有できるところがたくさんあります。  しかし、今回の体育館につきましては、昭和63年に建設をされたということでありますが、建設から30年はもう経過しているわけです。  そういうような施設を有効利用できるということは、他地区であれば私は理解ができますが、駅東地区というのは、今後、一関市発展のための戦略的な大きなくくりの中で検討をしていく必要がある場所だろうというように思っているのです。  市民には、私たちは地元ですから、ないよりはあったほうがいいというような感覚はあります。  しかしながら、あの体育館があの場所で本当に今後もずっと必要なのかというようになれば、私は何度も申し上げますが、駅東地区の戦略的な有効活用、投資の方向性に鑑みればどうなのかなというように思います。  それから、この前もお話し申し上げましたが、観光シーズンに大型バスがどんどん乗り入れます。  できれば、こちらから帰ってほしいのですが、どちらかというと入り口として入って、交流センターを通らずにその手前の階段を下りて高速道路で花泉方面とか県北のほう、あるいは平泉町のほうに向かうためにはどうしても前堀側のほうを目指すわけです。  ですから、今、整備しようとしている8台の観光バスをとめられるという場所の経路を考えますと、どうしても、バスの運転手たちにとっては使い勝手が大変悪いということで、今までもお客様が新幹線で決まった時間においでになりますから、その10分前なりに所定のところでお迎えすればいいわけですが、駐車場から出たり入ったりする煩わしさというものは当然運転手にもありまして、今設置されているバスの駐車場もあまり利活用されていない状況にあります。  本当にそこを緩和するならば、当然道路にいつまでも停車しているのはまずいですから、今のバスの駐車場を拡張して、そこにとめていただいていて順次来ていただくこと、これはあるのかなと思います。  地元として私たちが非常に関心のある、そして、日ごろから目にしている状況から見ると、大変恐縮なお話を申し上げますが、なかなか今の課題の解決にあまり寄与していないような御提案というようにも感じるところであります。  いろいろ問題がある中で、今は駅東口の駐車場は当然足りないです。  私はそこから5、6分のところに住んでおりますので、陸前高田市の方々とか東地区の方々から、駐車場にとめられないときはあなたのところ頼むというように言われます。  当然そうです。  30分後、10分後に列車に乗らなければならない、駐車場を当てにしてきた、満杯だ、行くところがない、こういう状況が多々あるのも私は重々知っております。  そういう中で、何を今課題と捉えて何を解決していくか、このような機会が訪れたときにどういう戦略的な開発をしていくのかということは、当然、市民とともに行政に汗をかいていただかなければならないというように思っております。  そういう中で、体育館の専用駐車場ががら空きだというときがあるかもしれない。  しかしながら、その駅の駐車場は満杯で行くところがない、そこにはとめられるか、とめられないのかとか、やはりすぐ道路を挟んだ状況ですから。 ○議長(槻山隆君) 完結にお願いします。
    ○6番(武田ユキ子君) そういうところをきちんと調査をしていただいて、今後の課題解決をするために何がいいかということになりますと、今回の御提案は私とすればなかなか受け入れられないところがあると思いますが、今後のあの場所の全体的な戦略的なことを市長はお考えと思いますが、それとの整合性というのはどうなるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 現在の状況を見れば、確かにいろいろ課題は多いと思います。  NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の敷地全体は、10ヘクタールというかなり広大な面積を擁しております。  そこを含めての駅東口全体の将来構想というものを、今現在から見て4段階ぐらいに分けて開発整備を進めていかなければならないのかなというように思っているところでございます。  詳細は今の時点では申し上げられないところが多いわけでございますけれども、いずれ、駅東口だけ進めるわけにもいきません。  議員おっしゃったとおり、東口交流センターも今のままでは将来的には持たないということもありますし、東西自由通路をどうするかと、それから駅周辺の整備を進めるということになると、東口と西口を一体的なものとして整備していかなければならないと思いますので、そういうことも含めて、駅東口の整備、駅東口周辺は全く手つかずの状態であるわけでございますので、手つかずなるが故に私は、課題が市民の前に可視化されているというように思っております。  市民の方々と一緒になって、どうすればいいかというものを議論していくのには、まさに課題がはっきりと見えているわけでございます。  今、たくさん課題があるわけでございますから、そういうことも含めて、駅東口の整備計画というもの、整備構想というものを、ほかのプロジェクトとの関係もございますけれども、しっかりと取り組んでいかなければならないというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。 ○6番(武田ユキ子君) いずれ、私どものところは区画整理事業が頓挫したという地域でありますから、集会施設等が全くない、公園もないというようなことが、かなり以前からその要望が出されております。  そういう地元の要望とは若干乖離しているかなという思いもしておりますが、いずれ、私は、先ほど申し上げましたように、駅東地区を有効活用していくためには、30年もたっていてその解体費用も積算しなければならないような状況の建物を、体育館として有効活用するというこの提案はなかなか私には理解ができないところがあります。  そういう中で、今、出されている件は、4日の議員全員協議会で説明いただいた際に、各議員からも私からも申し上げましたが、そういう不便がほとんど解決されませんよという、課題が解決するのはなかなか見えにくいというその部分をもう少しきちんと議論していただかなければ、私はなかなか難しいのではないかと思っています。  それから、先議案として出さなければならない理由もお聞きしました。  これは当然、NEC側の、現在、電気やいろいろなものが有効な状況のうちにというものなのか、あるいは管理がそういう状況にあるうちにということなのかはわかりませんが、熟慮するべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 先議をお願いする部分の理由につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、現在は体育館が工場と一体となっている部分がございます。  それは電気関係の部分、給水関係の部分、排水関係の部分、安全設備、消火設備も含めて現在は工場と一体となってございます。  今年度末で工場部分は閉鎖になりますので、工場との連結になっているものですから、実際に一関市で取得して体育館として使っていく場合には切り離さなくてはいけないということであります。  それについては、ある一定の工期が必要であります。  1カ月以上は見込まれるということでありましたので、最終日の議決からでは工期的に間に合わないと、今年度中には完了しないという部分がありましたので、先議でお願いしたいということでありました。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 財政的な面を1点お伺いしたいと思いますが、今回の取得に対しては2億円というお金ですが、今、市長から突っ込んだ答弁がありましたので、将来的に10ヘクタールの、4段階に分けて構想を打ち出していきたいというお話がありました。  そうしますと、これは数十億の取得になると思うのですが、その財政的な裏づけというのは、今現在どのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 体育館除きの部分の取得に関することだろうと思いますけれども、そこの部分については、建物があれだけ広大でありますし、現在は工場としての建物が建っております。  実際にその取得をする場合の費用といいますか、それらについても、今時点ではちょっと見込めていないところが実態であります。  今後のNEC側の利活用の方針も現時点ではまだ聞いていないところでありまして、それらをNEC側に伺いながら、情報をいただきながら、まちづくりの中であの一角がどのような利活用が今後のまちづくりで適当なのかという部分について検討していくということになります。  財政的な面についてはこれからの検討ということになります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 私は、この体育館や土地の取得については、実は悩んでいる面があります。  なぜならば、私もずっと長いことスポーツマンとしていろいろやってきましたから、あの体育館が取得されればバスケットをやる人たち、あるいは部活動の会場を探す人たちが、近いところに取得でき活用できるなということで喜ぶ顔も正直頭に浮かびました。  しかし、よく考えてみますと、議員全員協議会の後、岩手日日新聞にこういう方向だということで記事が出たときから、何人かの方々にこういう疑問や質問を受けました。  まず一つは、今、NECプラットフォームズ株式会社に勤めていて、この3月でやめられる若い方ですけれども、私たちはいまだに再就職のめどもつかないで困っているという悩みを持っているという方であります。  きょうはそういうことを言う場ではないから、それ以上のことは言いませんが、そういった方々から見たときに、一般質問でも私は何回か申し上げてきましたけれども、NECは、NECプラットフォームズも含めてこのグループは日本の大企業です。  一般質問でもお話ししましたが、平成29年度の単年度の決算状況はどうかというと赤字ではなかったのです。  それから内部留保の問題についても何千億かの内部留保を持っている、十分に体力を持っている大企業です。  そうするとその市民の方々は、これは一関市から売ってくださいと言ったのですかと。  そういう体力のある大企業であれば、もう何十年と誘致企業として一関市にも貢献をし、もちろん、NECからも貢献を受けてきた中で、いろいろな面からいって置き土産というのもあるのではないかと。  一関市の貢献に対して、つまり、これを地域貢献として一関市に差し上げたい、50年間、四十何年間お世話になりましたということもあってしかるべきではないのだろうかというようなこともありました。  そこでお尋ねいたします。  今度の取得問題は、一関市のほうから売ってくださいということから話が始まったのか、あるいはNECプラットフォームズ株式会社のほうから買っていただけませんかということから話が進んでいったのか、それについてお尋ねをしたいと、それが第1点です。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) どちらからアクションを起こしたかというお尋ねですけれども、はっきりどちらかに区分しなければだめだとなれば、それは一関市のほうからです。  ほかのところにあのエリアを虫食い状態にされたくはないというのが一番大きな理由です。  そして、いかに有効的にあそこを使えるかということを考えたときに、やはり一関市のほうで取得する気持ちがございますということでこの話が始まりました。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) どうでしょうか、そういう話し合いの中で、デリケートなことかもしれませんが、プラットフォームズ株式会社のほうから一関市のほうに寄贈したいというようなことは全然、みじんも感じられませんでしたか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほども置き土産の話が出されましたけれども、今の企業が置かれている状況はそういう状況にはないと私は認識しております。  実際に、そういう話はテーブルに着いたときには出てきておりません。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 市長の説明の中にも、第4段階になって、いろいろ地域全体、市全体の発展計画みたいな構想ですかね、そういうお話もありました。  また、私の前の同僚議員からも、大きな視点での一関市の今後のことについての財政問題も含めての課題の提起がありました。  それと、小さな糸か太いロープでつながっているかどうかは別にしまして、関連性があるなとつくづくお聞きしておりました。  であるならば、今回のように先議としてこれを決めていくというやり方は、やはり拙策だと、もっと市民と議会で十分な議論をしてからで遅くないのではないかというように思いますが、そう思いませんか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、取得の意図、目的については市長からも、るる説明を申し上げました。  先議をお願いする理由についても、先ほど、武田議員からの質問の中でお答えしたように、現在の所有者であるNECとの協議の中で、NEC側から3月中に終えたいという希望を踏まえたことでのお願いであるということになります。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) 今、先議の問題を初め、あの土地の大切さ等々も議論をされています。  このままいきますと、この議案に対して賛成の方もあれば反対の方も出てくるというように思います。  NECとの今後の交渉に当たっても反対者が出るということは私は好ましくないというように感じますので、議会運営委員会の開催をし、議会運営委員会でこの議案の取り扱いについて協議をお願いしたいというように思います。  議長の判断でお願いをしたいというように思います。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 暫時休憩します。 午前11時21分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第26号の審査は、予定どおり本日行うことといたしました。  議事を進めます。  ほかに質疑はありませんか。  11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 3点ほどお願いいたします。  まず、先ほど市長の答弁の中で、これからのこととして、たしか別なプロジェクトというような言葉があったと思いますが、どういうものを考えていらっしゃるのかお願いいたします。  それからもう一つは、先ほど勝浦議員の質問のときに数十億ということが話されました。  それで、財源については私の理解できる答えがなかったのですけれども、役所というところはいろいろな構想なりを検討する段階では、どのぐらいのお金、財源が必要かということは必ずといっていいほど検討しているはずなのですね。  先ほどの、これからの改修に必要な金額についても、最初は実施設計を組んでいないのでわからないという話だったのですが、概算で副市長から2億円弱というような話も出ました。  そのレベルで結構でありますので、あの土地を全体で9.7ヘクタールでしょうか、10ヘクタール弱のところですが、どのくらいのものを一関市として見込んでいるのか、これが2つ目です。  それから3つ目、これは個々の例になるので答えることは難しいのかもしれませんが、それと同じような規模、そういうものを想定した形でお願いしたいのですが、例えばあの土地だけでも固定資産税というものを考えたときにどのぐらいのものが推算されるのか、この3つについてお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 3点御質問があったうちの最初の2つについて、私のほうからお答えをいたします。  まず、具体的なプロジェクトでございますが、ああいった立地でございますので、いろいろなことが考えられるわけでございますけれども、具体的なプロジェクトといったものを今この場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。  2点目でありますが、財源の関係でございます。  先ほど2億円弱というような話をいたしましたのは、一関市総合体育館の建設費を例えば30年で割り算した場合の年間の建設費でございます。  実際には、そのほかに維持管理費として人件費、光熱水費含めて1億円近いお金がかかってございますので、恐らくコストとすれば年当たりで言えば3億円弱になります。  今回のNEC体育館でありますとかテニスコートの取得の分、体育館として仮に15年使うといった場合には、今回の取得費並びに改修費用を含めますと15年で2億円弱というものが見込まれると、あくまでも概算でございますけれども、したがって、トータルコストとすれば高いものではないということを申し上げた次第でございました。  この先でございますけれども、先ほど千田議員のお話しのとおり、粗々の試算というものをしてございます。  あそこの土地のトータルの費用が幾らぐらいかと、それはその近傍類似から比準すれば大体の察しはつきます。  あわせまして、建物の価格につきましても固定資産税の課税標準から察すればこれも粗々の比較はできます。  ただし、相手のある話でございますので、そこまでの具体的なものまでは試算してございませんけれども、そういったものがこの先、一関市の財政見通しの中で持ちこらえられるかということについては、さまざまなこれから先、例えばごみ焼却施設でありますとか、あるいはILC関連でありますとか、そういったような投資的なものを見込んでございますので、トータルの中では何とかやりくりの中で対応していくべきものと、このように考えているところでございます。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 固定資産税等の額というような御質問でございましたが、具体に正確な金額をここで申し上げることはできませんけれども、全体で年額、数千万円という額でございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 今お話を聞いていて、確かに相手のあることなので申し上げることはできないというようなことも理解できないことではありません。  しかし、例えばあそこの全体の土地の価格はどのくらいかなというような話になったときに、私たちが現在審議している段階で、市長の話の中では全体のプロジェクト、あるいはそういうものについて触れられている、しかし、ではあの土地全体では幾らぐらいするのかということもわからないで審議したのかという話にもなりかねないと思うのです。  ですから、今の話ですと、個々のものは相手のある話なので結構です。  ただ、地区の近傍の類似価格なり、あるいは公表になっている価格なり公示価格なり、そういうものを参考にしながらだとどのぐらいになるのかなというようなことについて再度お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。
    ○副市長(佐藤善仁君) 広大な土地でございますので、例えば駅東口の土地比準をした場合にも広大地補正でありますとか、さまざまな面がございますので、なかなか不動産鑑定を発注していない段階においてその価格を言い当てるというのは難しいものでございますけれども、例えば坪10万円だとすれば、あそこは9万平方メートルございます。  そういったことから、単純にかけ算をすれば30億円というような土地の段階になってまいりますけれども、上物があって、その上物をさらに解体をするでありますとか、あるいは土壌の環境を調査するでありますとか、さまざまな関連する費用がございますので、そういった面を含めまして、相手方との交渉事項になってきますので、そういった部分では把握はしていないという意味で申し上げた次第でございます。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 1点だけ伺います。  先ほど、午前中の審議の中で仮契約を締結しているというお話がありましたけれども、この仮契約の中に瑕疵担保責任というものが盛られているのかどうか、もし盛られているとすれば、その相手方、NECプラットフォームズ株式会社がその瑕疵担保の責任をそのまま継承するのかどうか、3月で閉鎖になりますから4月以降はわかりませんよという仮契約ではないと思いますけれども、やはりこの瑕疵担保が盛られているのかどうかというのは、取得した後に何か不都合なことが生じた場合に協議していかなければならない事態が考えられますので、それをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 仮契約の中で瑕疵担保に関する条項がどうかということであります。  仮契約の中では瑕疵担保について特に条項としてうたっているものはございませんが、信義則ということでのうたい方であります。  両者協議の上解決していくというような条項となってございます。  いずれ、契約の相手方はNECプラットフォームズ株式会社でありまして、一関事業所は閉鎖となりますが、会社そのものは今後も継続されますので、そこが契約の相手方ということになります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 例えば、なぜ瑕疵担保というかおわかりだと思いますけれども、当初こういう使い方をしますよと、こちら側はそういう考えでいたときに、取得すれば違う使い方ということもあり得るわけですね。  体育館にしても15年程度だということをお話ししていますので、15年までの瑕疵担保というのは私はないと思いますけれども、最低限の瑕疵担保、双方に思い違いがあったときに、その責任の所在をはっきりさせるために瑕疵担保というのは当然その契約の中に盛られるべきだと思うのですけれども、本契約の中にそれは盛るという考え方でよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 基本的には、仮契約の内容とすれば、議会で議決をいただいたときに本契約の効力が生ずるというようなうたい方でありますので、現在は先ほど回答いたしました内容ということになってございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) いや、私どもに示されているのは、仮契約は示されていませんよね、財産取得についてだけですよね。  仮契約書を審議しているわけではなくて、取得については私は賛成ですよ。  賛成だけれども、後々のことを考えたら何か不都合ができたときに、やはり後々問題にならないような契約の結び方をするべきではないかということですので、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 先ほど信義則でうたっている部分で解決していくということであります。  信義則、信義誠実の原則によって両者協議していくということでありますので、その中で対応してまいりたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 2点ほどお伺いいたします。  先ほど、午前中の答弁の中で、体育館を取得し15年間使用するということと、一関市総合体育館の関係について説明があったわけですけれども、あちらの耐用年数というか、改修時期とずれて、そちらが改修する際はこちらが代替施設として必要だというようなお話があったのですけれども、今後15年間あそこを使うということと、今の一関市総合体育館が大体15年ぐらいするとどうなるのか、そのずれる見込みで想定しているのかどうかということを第1点。  それから、今回の取得を含めてNECプラットフォームズ株式会社一関事業所の全体の土地を4段階ぐらいに分けて取得したいというような説明があったわけですけれども、その4段階という考え方、それからそういうように段階を区分しているということは、ある程度想定されている使途があるのではないかというように思いますが、その辺の説明について再度お願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、4段階の話が出ましたけれども、私は土地の取得について言った覚えはございません。  将来構想として4つのステージで構想を立てているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 一関市総合体育館との関係でございます。  先ほど総合体育館を例にとって申し上げましたのは、このたびのNECプラットフォームズ株式会社一関事業所体育館とテニスコートの土地、建物取得が、その費用対効果どうなのだということの引き合いとして申し上げた次第でございました。  もう一度申し上げれば、一関市総合体育館の建設費はおよそ40億円ちょっとだったと記憶してございます。  仮にそれを今現在持っております公共施設等の総合管理計画の考え方で申し上げれば、30年たったら大規模な改修が必要だと、それをリフォームをして30年使って60年でセットアップというのが基本的な考え方でございます。  したがいまして、一関市総合体育館を仮に30年で40億円というものを割り算すれば2億円弱になってくると、さらに施設の維持管理費、人件費、光熱水費等々がありますので、トータルとすれば年当たり3億円弱というものが出てくると、それに比較をすると、このたびのNECプラットフォームズ株式会社一関事業所体育館、全く規模も設備内容も違うものでございますけれども、15年で2億円ぐらいというものは費用対効果だけを比較すればそう高いものではないと、そういったことの比較で申し上げました。  総合体育館の建設の見直しの時期でありますとか、リフォームの時期でありますとか、そういったことを今申し上げた次第ではございません。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 取得は4段階ではないということで、使い道として4段階に分けて考えているということでありますが、その内容についてどのようなことを今の段階で念頭に置いているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 土地の取得の4段階でもないし、使い道の4段階でもございません。  構想として4つのフェーズを考えているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) その4つのステージはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 申しわけございませんけれども、それはまだ言える段階ではございません。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。 (武田ユキ子議員 退場) ○議長(槻山隆君) お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第26号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。 (武田ユキ子議員 入場) ○議長(槻山隆君) 日程第10、議案第30号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第30号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、職員による滞納管理システム不正入力事案などに関して、市政の最終責任者としての私自身の責任を明らかにするため、平成31年3月分の当職の給料の100分の10を減額しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第30号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第11、施政方針の表明について、この際、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 本日、ここに、第69回一関市議会定例会の開会に当たり、提案をいたしました議案などの説明に先立ち、今後の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。  我が国においては、人口減少や少子高齢化が進み、経済活動の中核となる生産年齢人口の減少が今後も続くものと見込まれており、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という課題に対応していくこととしているところであります。  一方、地方においては、東京一極集中が強まる中、多くの地域において人口減少の流れは続いており、地方が直面しているさまざまな課題の解決のため、それぞれの特色を生かして、みずからのアイディアで未来を切り拓く取り組みを進めていく必要があります。  当市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化の進行や一関を代表する企業の閉鎖、撤退など厳しいものがございますが、このような時代であればこそ、20年先、30年先を見据えて将来世代のために、しっかりとした施策を打ち出していく必要があります。  今議会に提案している平成31年度予算につきましては、市の総合計画の将来像に掲げております、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関、この実現に向けた取り組みを着実に展開していくため、これまで進めてきた施策の継続を基本としながらも、節目の年、将来世代のためにということを念頭に予算編成を行ったところであり、その予算規模を648億円としたところでございます。  平成31年度は、平成の次の時代の始まりであり、私はILCの光が差し込む新時代への幕開けの年になると確信しており、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりに向け、4つの項目に重点を置いて取り組んでまいります。  1つ目の項目は、ILCを基軸としたまちづくりであります。  私はこれまで、関係機関と連携して、ILCの実現に向けた取り組みを進めてまいりました。  昨年12月に、日本学術会議は、国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見において、財源の国際分担など現状において不明確であるとする一方で、ILCの学術的意義を認めるとともに、高度研究人材が世界に輩出される拠点としての意義は大きいと評価をしたところであります。  今、ILC実現の鍵は、日本政府の判断に委ねられております。
     私は、政府に対し早期に意思表明を行うよう、関係団体、関係自治体と連携して、要望活動を展開してまいりましたが、政府判断が間近に迫っている今、これまで以上に積極的な要望活動を行うとともに、ILCの最新の動向を可能な限り市民の皆様にお知らせし、さらなる理解促進に努めて、ILCの誘致実現のため不退転の決意で臨むつもりでございます。  2つ目の項目は、資源・エネルギー循環型のまちづくりでございます。  資源・エネルギー循環型のまちづくりによるエネルギーの地産地消の取り組みを今まで以上に推進してまいります。  当市の豊富な木質バイオマスの活用に向けて、市民による集材活動をはじめとする地域に根差した木質バイオマスの利用促進や、東山小学校へチップボイラーを導入するなどの取り組みを進め、地域資源のさらなる活用を図ってまいりたいと思います。  廃棄物の減量化をさらに進めるためには、家庭や職場の取り組みが不可欠でありますことから、市民の皆様、企業や事業所の協力をいただきながら、排出抑制や資源化に向けた各種事業を推進し、資源・エネルギー好循環のまちを目指してまいりたいと思います。  また、当市からの提案をきっかけに実現した、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルをリサイクル金属でつくる、都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトに、全国の1500を超える市町村や多くの市民の皆様が参加し、小型家電の回収に御協力をいただいているところでございますが、プロジェクト終了後においても、引き続き使用済み小型家電回収に取り組み、資源の活用を図るとともに、オリンピック・パラリンピック東京大会以後の大会でも、この取り組みを継続するよう国際社会に要請してまいりたいと思います。  3つ目の項目は、まち・ひと・しごとの創生への対応でございます。  当市においても、ほかの多くの地方都市と同様に、若者が進学や就職を機に地元を離れる傾向が続いております。  特に就職を希望する新規高卒者の昨年春の管内就職率を見ると47.9%となっており、半数以上が一関市外に就職をしているのが現状でございます。  若者の地元定着、地元就職の促進を図ることがまちの活気につながっていくものと考え、次の取り組みを進めてまいりたいと思います。  まず、働く場の確保が不可欠でありますことから、貸し工場や貸しオフィスなど新たな雇用の場の整備に努め、地域の産業に対する支援や若者のほか、女性やUIJターンの方々を中心とした起業支援に取り組んでまいりたいと思います。  地元企業への理解促進を図るため、ハローワークやジョブカフェ一関、大学などと連携した企業見学会やインターンシップへの支援、さらには、中学校や高校で地元企業を紹介し、地元で働く魅力を伝える取り組みを進めてまいります。  また、新たに平泉町と連携して、民間法人が行っている給付型奨学金事業に出資するとともに、奨学金返還者への支援を行い、地元就職を促進してまいります。  若者の地元定着のためには、雇用の場の確保だけではなく、若者自身とふるさと一関との心のつながりが必要であると認識しております。  心のつながりを育むものとして、私は、地域の歴史や文化が大きな役割を果たすのではないかと考えており、若者が地元に戻り、地元に根を張るための取り組みとして、地域文化への理解促進とともに、その保存、伝承に一層取り組んでいく考えであります。  自分の生まれ育った地域の文化を誇りに思い、それを堂々と胸を張って語ることのできる、そういう若者を育てていく努力をすれば、おのずと地域の発展の大きな力になっていくものと信じているところでございます。  さらに、当市への人の流れをつくる取り組みも重要であることから、移住を希望している方に対して、当市での生活体験や各種支援制度の情報提供を強化するとともに、移住者の住宅取得に対する助成については、子育て世帯への支援を重視することとして、若い人材の移住定住を促進してまいりたいと思います。  平成30年3月末における当市の就学前の子供の数は4,357人と前年同期と比較しますと174人減少しており、年々少子化が進んでいるところでございます。  このことが当市の大きな課題でありますことから、子育て世代への支援を大きな柱として取り組みを進める必要があります。  一人の子供が生まれてから社会人として自立するまでの成長過程に応じ、点から線へ、その線をより太いものへ、そして、その太い線がやがて面となるような切れ目のない支援を行うため、次の取り組みを進めてまいります。  まず、安心して出産ができるよう、不妊に悩む方への助成の対象者を拡充いたしまして、経済的、精神的な負担の軽減を図ってまいります。  また、この地域における周産期医療体制が将来にわたって安定的なものとなるよう、助産師の人材育成に向けた研修会やセミナーの開催など、関係機関と連携した取り組みによる支援を推進してまいりたいと思います。  地域全体で子育てを支援していく取り組みの普及、啓発に努め、交流の場を提供するとともに、さまざまな保育ニーズに対応した保育環境の充実を図るため、施設整備や事故防止対策に取り組むほか、認定こども園化の推進、保育人材の育成に努めてまいります。  小学生が放課後に安全に活動できる居場所を確保するため、放課後児童クラブの整備を進めるとともに、医療機関を受診した際の窓口での一部負担金の支払いが不要となる対象を本年8月から小学生までに拡大して、受診環境の改善を図るなど、子育て世代への支援を充実させてまいります。  また、新たに子育て世代を対象とした自動車運転免許の取得に対する支援をしてまいります。  平成30年12月末における当市の65歳以上の高齢者は4万1,512人と前年同期と比較しますと188人増加して、高齢化率も35.32%と前年同期より0.67ポイント上昇しており、高齢者の健康増進や医療費の適正化を進めていく必要があります。  これからの人口減少社会にあって、高齢者は地域の担い手として期待されており、支えられる側から支える側へ、そして相互に支え合う関係を築くことが重要となっていると認識していることから、次の取り組みを進めてまいります。  高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めるため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。  地域の実情に応じた介護予防活動や地域の支え合い活動を進め、高齢者の社会参加、社会貢献活動を推進するとともに、地域において質の高い介護サービスを安定的に供給するため、介護人材の育成に向けた取り組みを推進してまいります。  高齢化の進行に伴い健康寿命を延ばす取り組みが求められており、そのため、市民一人一人がみずから健康づくりに取り組むことができるよう、各種健康づくり事業を推進するとともに、がん検診を初め各種検診の受診率の向上を図ってまいります。  また、自助、共助による防災意識の高揚を図ることも重要であります。  災害時に市民が円滑かつ安全に避難できるよう、自主防災組織の結成の促進と訓練の充実、防災リーダーの育成に努めてまいります。  平成30年に当市を訪れた観光客数は250万人を超え、外国人観光客数も大きく伸びているところであり、当市のさまざまな地域資源を、地域の宝として捉え、その宝を生かすため、次の取り組みを進めてまいります。  観光ホームページの充実を図るとともに、知名度が高まってきている全国地ビールフェスティバル、一関・平泉バルーンフェスティバル、全国ご当地もちサミットなどのイベントを通じて、一関の観光情報を国内外に発信してまいります。  また、ふるさと納税の返礼品として地元の特産品や農産加工品などを活用し、販路拡大と新たな雇用の創出など、地域経済の好循環につながる取り組みを展開してまいります。  骨寺村荘園遺跡につきましては、世界文化遺産平泉への拡張登録の実現に向けて、発掘調査や文献調査を継続するなど、県、関係市町と連携して取り組みを進めてまいります。  また、束稲山麓地域の世界農業遺産の認定についても、県と関係市町などが一体となり、実現に向けた取り組みを進めてまいります。  4つ目の項目は、東日本大震災からの復旧復興でございます。  東日本大震災から、間もなく8年の歳月がたとうとしております。  沿岸津波被災地では、三陸自動車道の整備も順調に進み、交通ネットワークが充実する中、震災復興をさらに加速させ、沿岸津波被災地と内陸部との交流を一層活発にするためには、いわゆる横軸道路となる路線の整備が極めて重要であり、県は東日本大震災後の復興支援道路として国道343号線を横軸の一つとして示したところであります。  当市と陸前高田市を結ぶ交通の難所を解消するためには、新笹ノ田トンネルの整備が不可欠であるということを、さまざまな機会を通じ、県をはじめ関係機関に要望してきたところでありますが、残念ながらいまだに進展がない状況でございます。  私は、新トンネル実現のための署名活動に御参加いただいた9万余名の思いを受け、平成31年度を新トンネル整備の第一歩の年となるよう不退転の決意で、新笹ノ田トンネル整備促進期成同盟会とともに関係機関に働きかけを強めてまいります。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決に至らない課題が多くありますことから、早期解決に向けた国の対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き重点的に取り組んでまいります。  農林産物については、汚染された稲わらなどの最終処分に向けた技術的、財政的な支援について、引き続き国に働きかけるとともに、汚染されたほだ木や落葉層の処理を適切に進め、原木シイタケの生産再開、産地再生に向けた取り組みを支援してまいります。  また、当市に隣接する陸前高田市及び宮城県気仙沼市に対しましては、震災以降、継続して職員派遣などを中心とする後方支援を行っているところでございますが、近助の精神のもと、この支援を継続してまいります。  次に、中東北の拠点都市一関の形成に向けた平成31年度の取り組みについて、総合計画のまちづくりの目標に沿って申し上げます。  まず1つ目の目標は、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについてであります。  まちを持続的に発展させていくためには、地域を支える産業を振興し、一人一人が力を発揮できるよう、活躍の場を創出することが必要でございます。  当市の基幹産業である農業の振興については、持続的な発展を図る上で農業所得の向上が不可欠であり、そのため、農畜産物の高付加価値化や販路拡大などの取り組みを一層強力に進めていくとともに、これからの担い手の中心となる新規就農者への支援の充実を図ってまいります。  地産外商については、これまでの首都圏での取り組みを踏まえ、ビジネスとしての展開につながる取り組みを推進してまいります。  さらに、基盤整備を契機とした集落営農の推進などにより、農村の振興とコミュニティーの維持、発展を図るとともに、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動を支援してまいります。  また、新たに創設された森林環境譲与税を活用し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ってまいります。  工業の振興につきましては、技能、技術習得研修による品質管理能力の向上を図り、地域企業の高品質、高付加価値なものづくりを支援してまいります。  また、関係機関との連携を強化し、地域企業間の交流を活発にしながら、新たな事業展開や農商工連携などの取り組みを支援し、地域内発型産業の創出に努めてまいります。  さらに、企業の設備投資などへの優遇制度や立地環境の優位性などをアピールし、企業誘致や事業誘致にも積極的に取り組んでまいります。  商業の振興については、関係機関と連携した経営相談や経営指導の充実、事業資金の低利融資や利子補給、起業支援など、工業分野も含めて、中小企業の経営の効率化、健全化を促進してまいります。  また、商店街の賑わいを取り戻すため、新規創業や事業承継などへの支援のほか、空き店舗への入居支援や集客につながるイベントの開催を支援してまいります。  地域経済を維持し、所得向上や雇用創出を図るため、一関、平泉エリアにおける観光地域づくりをマネジメントする日本版DMO候補法人を平泉町とともに支援をして、観光客の増加による経済効果を実感できるよう取り組みを進めてまいります。  2つ目の目標は、みんなが交流して地域が賑わう活力あるまちについてであります。  活力ある地域となるためには、市の内外で交流し、連携し、市民活動や経済活動を活性化させていくことが必要であります。  人々の交流の基盤となる道路につきましては、広域的な幹線市道や生活道路の整備を進め、市民生活の利便性の向上に努めてまいります。  また、道路環境、交通安全施設については、安全で快適に利用できるよう維持管理に努め、道路、橋梁の長寿命化を図ってまいります。  一関の歴史を振り返りますと、アイオン、カスリンの両台風の災害からの復旧、復興、これが一関のまちづくりの基本であったといっても過言ではありません。  今、国が実施する磐井川堤防改修事業が最終段階を迎えているところでございます。  磐井川周辺の整備も重要なまちづくりの一つでありますことから、市民の憩いの場として一体的に活用できるような取り組みを進めてまいります。  公共交通については、交流の促進と地域の暮らしを支える公共交通ネットワークの形成を図るとともに、高齢化が進んでいる地域であるからこそ必要な公共交通を確保し、その利便性の向上に取り組んでまいります。  地域づくり活動を活発化させるために、地域協働体や自治会などの活動の支援を継続するとともに、地域おこし事業、いちのせき元気な地域づくり事業などにより地域づくり活動を支援してまいりたいと思います。  市内における外国人在住者は増加傾向にあります。  外国の方にも暮らしやすいまちづくりを進めていくため、多文化共生の推進に向けた取り組みや国際交流団体との連携を深め、全市的な組織の設立を目指してまいります。  テレビ、ラジオ放送の難視聴対策でございますが、当市にとっていまだ解決に至らない大きな課題の一つであります。  テレビ、ラジオ放送は、災害時の情報収集の手段として重要な役割を担っていますことから、抜本的な解決を国や県に働きかけるとともに、テレビ共同受信施設の改修や維持管理などの支援を行ってまいります。  3つ目の目標は、自ら輝きながら次代の担い手を応援するまちについてであります。  将来にわたって誇れるまちづくりを進めるためには、家庭、地域、学校、企業、行政などが一体となって、次の時代を担う人材を育てることが必要でございます。  次の時代を担う子供たちの育成のため、教育に関する大綱で定めた基本目標であります、学びを広げ、人と地域が共に育ち、一関の未来を創る、この実現に向けて、教育委員会と連携して取り組んでまいります。  学校施設の整備につきましては、東山小学校の校舎改築、室根地域統合小学校及び花泉地域統合小学校の新校舎建設に向けた取り組みを進めてまいります。  また、全ての小中学校の普通教室などへ冷房設備の整備を進めてまいります。  社会教育については、生涯の各時期に応じた多様な学習機会を提供するとともに、市民センターの指定管理者に対する社会教育事業に関する助言や研修機会の充実を図ってまいります。  また、子供たちの英語力の向上や国際感覚を養うため、小学生及び中学生を対象とした英語の森キャンプを実施し、グローバルな人材の育成に取り組んでまいります。  スポーツ振興については、誰もが生きがいや健康づくりを目的にスポーツを楽しむことのできる環境整備に努めるとともに、関係団体と連携して、各種教室やイベントを開催してまいります。  また、全国レベルで活躍する児童生徒を応援するとともに、国際大会などで活躍するアスリート育成のための支援を継続してまいります。  市のスポーツ施設や補助制度などを広く周知し、スポーツ合宿の誘致に向けた取り組みを進めてまいります。  4つ目の目標は、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについてでございます。  豊かな自然は市民の心の支えであり誇りでもあります。  この貴重な自然の恵みを確実に次の世代へ引き継いでいかなければなりません。  そのため、住宅用の新エネルギー利用設備の設置を支援するなど、新エネルギー、省エネルギーの取り組みを推進し、低炭素社会の実現を目指すとともに、空き家の適正管理、利活用などに取り組んでまいります。  汚水処理につきましては、事業所と住宅が混在して、商業施設が密集している赤荻、前堀地域の公共下水道の管路整備を集中的に進めるほか、浄化槽の設置を促進するとともに、関係団体などと連携した普及活動により下水道などへの早期接続を促進し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上に努めてまいります。  また、施設の長寿命化に向けた予防保全型の維持管理と公営企業会計への移行により、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を図ってまいります。  水道事業については、老朽化した施設の計画的な更新と耐震化、長寿命化を進めるとともに、効率的な維持管理と経営基盤の強化を図り、水道水の安定供給に努めてまいります。  また、水道未普及地域においても、早期に安全な飲用水が確保できるよう、飲用の井戸の整備などに対し、集中的に支援を行ってまいります。  5つ目の目標は、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについてでございます。  誰もが健康で心豊かに自立した生活を送るためには、市民みんなが一体となって安全な環境を築き、互いに支え合い、安心して暮らせることが必要であります。  健康で安心して暮らせるためには地域医療の充実が必要であり、そのため、医療、介護分野における人材の育成が不可欠であります。  特にも、市内の医師不足や偏在が深刻な状況にあることから、医師修学資金貸付事業の継続した取り組みを進めるとともに、医療、介護従事者の地元定着を図ってまいります。  障がいのある方々に対しては、障がい者自身が一層の自立と社会参加を目指せるよう、基幹相談支援センターと連携を図りながら、障がい福祉サービスの提供体制の充実に向け取り組んでまいります。  国民健康保険につきましては、厳しい事業運営が見込まれておりますが、引き続き県と連携を図りながら健全な運営に努めてまいりたいと思います。  災害に強いまちづくりは、災害が発生した場合でも、その被害を可能な限り抑えることが重要でございます。  そのため、安全安心な市民生活の実現に向け、地域防災計画の充実に努めてまいります。  また、各種災害に対応するため、消防施設や設備などの計画的な整備を進めるとともに、防災行政情報システム、FMあすもなどの多様な手段により、災害時の迅速で的確な情報提供に努めてまいります。  さらには、栗駒山火山防災対策として、緊急時の避難のために必要な情報をマップ化をいたしまして、市民、登山客、観光客などに対して広く周知に努めてまいります。  治水対策は、市民の生命と財産を守り、安全な市民生活を実現するための根幹的な事業でございます。
     一関遊水地事業を初めとする治水事業の早期完成を目指して取り組むとともに、一関遊水地事業で計画されているJR東北本線磐井川橋梁の早期かけかえについて要望してまいりたいと思います。  また、土砂災害の警戒が必要な危険箇所の点検を実施するとともに、土砂災害警戒区域などの情報や警戒避難体制の周知を図ってまいりたいと思います。  交通安全及び防犯については、安全に対する意識の啓発を図るとともに、地域が取り組む交通安全、防犯活動を支援してまいります。  市民一人一人の生きるを支えるため、自死対策の取り組みを包括的に推進してまいります。  以上、平成31年度の取り組みの中から主なものを申し上げました。  当市は、これまで平成17年と平成23年の市町村合併や岩手宮城内陸地震、それに続く東日本大震災など、さまざまな節目を乗り越えながら今日に至り、平成の次の時代が始まり、ILCの光が差し込む新たな時代の幕開けという大きな節目を迎えようとしております。  私は、まちづくりにおける節目とは、竹の節のように節の前後との連続性を持たせて、その地域をしっかりとつくっていく土台となるものと考えております。  竹は、節があるからこそ丈夫に成長し、まっすぐに伸びていくものであります。  節や節目というものは、成長していく上で欠かせない成長点でもあります。  このことはまちづくりにおいても当てはまることと考えているところでございます。  私は、これまで、その節目、節目を大切にしながら市政運営に努めてきたところでございますが、その基本的な考え方は、市民との協働によるまちづくりでございます。  地域の将来を築いていくために、この協働のまちづくりは欠くことのできない仕組みでございまして、これをさらに充実させていく必要がございます。  そのため、協働のまちづくりがより深く根づくよう理解を深めるための啓発を行うとともに、各地域、各分野でリーダーとなる人材の育成、地域企業の参画などを促進してまいります。  こうした中で、これまで申し上げましたような各種施策を推進していくためには、その裏づけとなる財政の健全性の確保が求められてきます。  そのため、市民起点に立った質の高い行政サービスを提供できるよう、組織の見直しや事務事業の民間委託、PFIなどの公民連携の取り組みの検討も含め、一層の行財政改革を進めてまいります。  また、公共施設等総合管理計画に基づき、持続可能な施設運営の取り組みを進めてまいります。  近隣自治体との連携、すなわち中東北エリアでの連携について、私はスローガンとして中東北というものを掲げ、その中核となるエリアの宮城県栗原市、同じく登米市、そして平泉町、この近隣の市町と連携した取り組みを進めてまいりました。  そのスローガンが、今、栗登一平という枠組みに進化し、具体的な取り組みとなって動き出しております。  この連携が、より一層深いものになっていくよう取り組みを進め、スケールメリットを生かして地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。  私は、県職員時代の平成5年、当時の岩手県知事であった故工藤巌氏からリニアコライダーの誘致に取り組むよう指示を受け、そのことを私に与えられた使命として、これまでILCの実現に向けた取り組みに全力を投じてきたつもりでございます。  ILCは、当市のみならず、東北や日本の未来を大きく変える可能性を持った、さらに言えば、世界の歴史を変えるほどの大きな意義を持ったプロジェクトでございます。  日本は固有の資源に乏しい国であり、科学技術を基盤とした国づくりが不可欠であります。  そのためには、次の時代を担う若者たちを鼓舞し、有能な科学者、技術者をふやしていくことが必要になります。  このことは、国民が科学に関しての知識を活用する能力、いわゆるサイエンスリテラシーを高めることにもつながるものであると確信しております。  産、学、官、政、そして地域が連携をして、日本が主導する初めての国際プロジェクトとして、さらには、あすの日本を担う若者たちに夢や希望を与えるプロジェクトとして、宮沢賢治が愛したこの北上高地にILCが実現することを固く信じているところでございます。  ILCの実現によって、この一関が、50年、100年以上にわたり、科学技術の国際研究拠点として世界をリードしていく地域になるためには、世界の国々から親しみを持たれるまち、世界の国々から信頼されるまちへと成長、発展していかなければなりません。  そのために、一ノ関駅周辺の整備を初め、資源・エネルギー循環型まちづくりの推進、最先端技術による新しい産業や新たな雇用の創出への取り組みを果敢かつ戦略的に進めていかなければならないと考えております。  私は、この国際プロジェクトを一関発展の基軸として位置づけ、次の時代を担う子供たちが、夢と希望と誇りを持ち、活躍できるまちとなるよう、ふるさと一関発展のために全身全霊で取り組んでまいる決意でございます。  議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。  以上、今後の市政運営についての所信の一端と主要施策の概要について申し述べさせていただきました。  御清聴、まことにありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 施政方針の表明を終わります。 ○議長(槻山隆君) 日程第12、教育行政方針の表明について、この際、これを許します。  小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 第69回市議会定例会の開会に当たり、平成31年度の教育行政施策について申し上げます。  今日の教育を取り巻く社会環境は多様に変化しており、グローバル人材の育成、キャリア教育の推進、子供の状況に応じた特別支援の充実、いじめ防止等の対策、人格形成の基礎となる幼児教育の振興など、教育の質の向上が求められております。  また、市民の学習意欲の高まりに応じた多様な学習機会を提供することや、先人からの文化を受け継いでいくこと、文化財を保護し、活用することが求められております。  現在、市内の小中学校は、小学校が28校、中学校が16校の合わせて44校であり、今後においても学校統合が計画されているところであります。  このように、少子化が進む中で、一関市の持続的な発展を支えていくためには、将来を担う心身ともに健やかな人材の育成が欠かせないものと認識しております。  子供たちが、ふるさと一関に誇りと愛着を持ち、地域を支える人材に成長するよう、教育行政を推進してまいります。  平成31年度は、教育振興基本計画の前期計画4年目となります。  この計画の目標に掲げた、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ一関の人づくり、この実現に向けて、4つのプロジェクトを重点としながら、計画の着実な推進を図ってまいります。  それでは、4つの重点プロジェクトから申し上げます。  まず、1つ目は、ことばと読書、ことばの響き、ことばの先人を柱として、子供たちに、語彙の豊かさ、ことばの感性、心の豊かさを育むことを目指す、ことばを大切にする教育プロジェクトであります。  ことばと読書については、学校図書館と市立図書館との連携や読書普及員の配置により、児童生徒の読書活動を推進してまいります。  ことばの響きについては、市立の幼稚園、こども園、保育所の全園と全小学校において、毎日10分程度のことばの時間を設定し、ことばの力を育て、心の豊かさを育んでまいります。  幼稚園等では、響きやリズムのよいことわざなどに触れ、楽しみながらことばを学んでまいります。  小学校では、独自に作成したことばのテキスト、言海を用いて、音読、素読に取り組み、ことばの感性を高めてまいります。  また、音読に関する講演会を実施し、ことばの時間の一層の充実につなげてまいります。  ことばの先人については、博物館学芸員が小中学校に出向き、ことばを通じて人々に大きく影響を与えた先人を学ぶ授業を行い、郷土を知り、郷土への誇りを育んでまいります。  2つ目は、グローバル化していく現代社会に対応できる人材の育成を目指す、グローバル人材育成プロジェクトであります。  キャリア教育については、地域に学び、地域で育てるという視点に立って、引き続き中学生社会体験事業に取り組んでまいります。  さらに、中学生最先端科学体験研修や小学生及び中学生を対象とした英語の森キャンプの実施、外国語指導助手を幼稚園、小中学校に派遣し、英語力の向上を図るなど、多様な人とのかかわりを通じて、創造性やチャレンジ精神、国際理解などグローバル社会の中で求められる力を培ってまいります。  また、多文化共生、多様な価値観を理解する上での土台となる子供たちみずからのアイデンティティーを確立させるため、郷土の先人や歴史、文化を題材にした学習を進めてまいります。  3つ目は、地域とともに歩む学校を目指す、学校と地域の協働推進プロジェクトであります。  学校の情報や活動の様子をホームページ等で発信するとともに、保護者や地域住民が学校評議員としてかかわるなど、開かれた学校づくりを進めてまいります。  また、豊富な社会経験を持つ地域の方々に、ゲストティーチャーや学校支援ボランティアとして御協力いただき、その経験を学校教育に生かすなど、地域社会全体で子供たちの健やかな成長を育む取り組みを進めてまいります。  4つ目は、骨寺村荘園遺跡の世界文化遺産拡張登録を目指す、世界遺産拡張登録推進プロジェクトであります。  これまでの調査研究を踏まえて、構成資産として推薦書に盛り込まれるよう、課題を整理し、研究者等専門家の助言をいただきながら、県、関係市町と連携して拡張登録に向けた取り組みを進めてまいります。  また、重要文化的景観、一関本寺の農村景観の保全活用に地域住民と協働で取り組むとともに、骨寺村荘園遺跡の理解を深めるための講座等を開催するなど、遺跡の保護や拡張登録への気運醸成に努めてまいります。  このほか、学校規模の適正化については、児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現状を踏まえ、よりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら進めてまいりました。  今後の計画としては、平成34年度に室根地域の2校の小学校を1校に、平成35年度に花泉地域の6校の小学校を1校に統合する予定です。  東山小学校については、平成31年度の完成を目指し、平成30年度に引き続き長寿命化改修による新校舎及び屋内運動場の建設に取り組んでまいります。  また、室根地域統合小学校については、実施設計に取り組み、花泉地域統合小学校については、用地取得や実施設計に取り組んでまいります。  そのほかの地域においても、今後の児童生徒数の推計などを示しながら、地域の方々や保護者等とともに、学校規模の適正化を考えてまいります。  学校施設の環境整備については、児童生徒の熱中症対策として、全ての市立小中学校の普通教室等に冷房設備を整備し、安全安心を確保するとともに、小中学校のトイレの洋式化を進め、快適性の向上に努めてまいります。  少子化や保護者ニーズに対応した幼稚園のこども園化等については、今後も質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供するため、幼稚園と保育所の配置状況や入所状況を勘案しながら、市長部局と連携して取り組んでまいります。  以上は、平成31年度において特に重点的に取り組む内容ですが、教育行政の具体的な施策について、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って申し上げます。  1つ目に、社会を生き抜く力を育む学校教育の充実について申し上げます。  確かな学力の育成については、算数、数学を重点教科に位置づけ、学習支援員の配置による指導を行うほか、わかる授業づくりのポイントを示した授業改善パンフレットの改訂を行うなど、各学校における授業改善を推進し、児童生徒の学力の向上を図ってまいります。  また、学校が家庭と連携し、児童生徒にしっかりとした家庭学習の習慣が身につくように、学校ごとに授業と連動した取り組みを推進してまいります。  さらに、日本教育学会の支援期間の最終年度に当たりますが、大学の教授等を講師に、算数、数学の研修会を開催するほか、指導主事や学習指導専門員を小中学校に派遣して指導を行うことにより、教員の授業力の向上に努めてまいります。  豊かな心の育成については、道徳教育においては、新学習指導要領で示されたように、考える道徳、議論する道徳への転換を図ってまいります。  このほか、ことばの力を育てる教育、福祉、ボランティア教育などを充実させるとともに、積極的に自然体験、社会体験活動を取り入れてまいります。  また、家庭、PTA及び市内の幼児期から大学までの各教育機関と連携し、挨拶の推進など共通の目標を設定しながら、子供たちの社会性を育んでまいります。  健やかな体の育成については、保健面からは、児童生徒がバランスのとれた食事や規則正しい生活など、望ましい生活習慣について考え、実践していく取り組みを推進してまいります。  運動面からは、体育授業の充実のほか、小学校での休み時間を利用した縄跳びやランニング、中学校での運動部活動など、日常的に運動の機会を確保する取り組みを推進してまいります。  また、県全体で推進している1日60分以上の運動、いわゆる60運動に家庭、地域と連携して取り組んでまいります。  なお、中学校の部活動については、昨年11月に定めた部活動のあり方に関する方針に基づき、各学校において平日週1日と日曜日を休養日に設定し、体力や競技力の向上とともに健康や生活とのバランスにも配慮した活動を推進してまいります。  学校給食については、安全安心な給食の提供に努めるとともに、地場産品やもちなどの郷土食の提供のほか、望ましい食習慣の形成に向けた食育指導の充実を図ってまいります。  また、学校給食の会計については、これまで給食センターごとに運営してまいりましたが、今後、会計処理の透明性を確保するため、公会計化を検討してまいります。  社会の変化に応じた教育については、職業観、勤労観の育成を図りつつ、変化に柔軟に対応する力を育むためのキャリア教育を、発達段階に応じて推進してまいります。  また、ICTを活用した授業を積極的に展開し、情報活用能力の育成を図るとともに、情報モラルが身につくよう、家庭との連携によりSNS等の安全利用などについても指導してまいります。  なお、新学習指導要領においてプログラミング教育が取り上げられることから、授業のあり方等も含め、準備を進めてまいります。  特別支援教育については、幼児期からの就学相談体制の充実を図るとともに、幼稚園には、きめ細かな指導支援員を配置し、集団生活への適応を支援してまいります。  また、全国的な傾向ではありますが、特別な支援を必要とする児童生徒の割合が増加していることを踏まえ、特別支援コーディネーターを増員し、就学支援や学校の特別支援教育への相談活動などを推進してまいります。  さらに、継続して小中学校への学校サポーターの配置を行い、個別の支援計画に基づき、一人一人に応じた支援の充実を図ってまいります。  学校適応指導については、不登校児童生徒の割合が増加傾向にあることから、教育相談員による学校訪問や適応支援教室TANPOPO広場における学習支援と交流体験活動などを充実させてまいります。  また、適応支援相談員による相談活動等を通じて、不登校児童生徒一人一人の状況を踏まえながら、きめ細かに支援してまいります。  いじめの状況については、いじめの状況把握がよりきめ細かになったことから、いじめ報告件数については増加しておりますが、その対策については、各学校のいじめ防止基本方針に基づき組織的に対応し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、一関市いじめ問題対策連絡協議会での話し合いなどにより、関係機関との情報共有や連携を強化してまいります。  幼稚園については、新教育要領でも重点とされているように、小学校との連携を密接にし、就学前教育の充実を図ってまいります。  また、預かり保育の実施、低所得者層への教材費等の補足給付により、子育て世代を支援してまいります。  学校安全については、放射性物質による汚染対策として、引き続き学校施設や給食食材等の放射線量を測定してまいります。  また、スクールガードリーダーの巡回指導や地域ボランティア等の見守り活動の協力をいただきながら、登下校時における児童生徒の安全を確保してまいります。  教職員の働き方改革については、業務内容の見直しや勤務時間を意識した働き方を進めるなど長時間勤務の是正を図り、教職員が生き生きと仕事に向かうことで、教育の質の一層の確保、向上を図ってまいります。  また、中学校においては、部活動指導との関係で長時間勤務になりがちなことから、部活動休養日の設定や活動時間の基準を定め、改善に努めてまいります。  2つ目に、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進について申し上げます。  社会教育については、市民が生涯にわたってみずから学ぶことができるよう、ニーズに対応した市民センター等の講座を企画するなど、多様な学習機会を提供してまいります。  また、これらの取り組みを通して人材や社会教育関係団体を育成し、学習した成果を地域づくりに生かせるように取り組んでまいります。  家庭教育については、子どもの規範意識や倫理観が、家庭での教育やしつけなどを通して育まれるものであることから、学校、家庭、地域などと連携し、命の大切さや我が家のルールなど、家庭で大切にしたいことを盛り込んだ、いちのせきの家庭教育10か条の普及を図るほか、PTAや市民センターと連携し、教育の原点である家庭教育を支援してまいります。
     図書館については、市全体の貸出冊数が県内市町村で最も多いなど、多くの方々に利用されているところであります。  今後も、図書館サービスの向上に努め、市民が集う地域の情報拠点としての役割をより高めてまいります。  また、学習ニーズに対応した読書環境の充実に努めるとともに、市内8館が地域の特色を生かした運営を進めてまいります。  さらに、学校図書館への支援や乳幼児健診等で司書が読み聞かせを行うなど、館外サービスにも取り組んでまいります。  博物館については、市民はもとより、宮城県北からの入館者が増加するなど、当地方を初めとする歴史や文化に対する関心が高まっているところであり、運営の充実に努めてまいります。  平成31年度は企画展として平泉周辺の仏像を取り上げ、平成30年度に国指定重要文化財となった大東町の東川院の木造観音菩薩坐像を中心に紹介してまいります。  また、テーマ展や和算講座など事業の充実に努めてまいります。  あわせて、芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園及び平成30年度に開館した民俗資料館についても、展示の充実を図るなど、身近な場所で地域の歴史、文化が学べる場を提供してまいります。  3つ目に、誇りと愛着を醸成する文化の継承について申し上げます。  文化財の保護については、文化財の修繕や保護活動への助成等により、地域の文化財を良好な形で後世に伝えてまいります。  また、国の登録有形文化財である旧東北砕石工場の改修工事を行い、平成32年度からの公開を図るほか、文化財等の標柱解説板整備により、当市の歴史や文化の理解促進と文化財保護意識の啓発に努めてまいります。  地域文化の伝承については、郷土芸能団体の活動を支援するほか、民俗資料館においては、市民ボランティアの協力を得ながら、昔の生活道具を使った体験学習の機会などを提供してまいります。  以上、平成31年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、各施策の推進に当たっては、学校、家庭、地域、企業、行政が共通理解のもと、当市の教育行政に携わる全ての関係者の連携、協働が必要であります。  教育委員会といたしましては、地域資源を生かした教育行政施策を進め、郷土の誇りを未来に引き継ぎ、新たな創造を加えてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民、教育関係者の皆様の御理解、御協力、御指導を心からお願い申し上げます。 ○議長(槻山隆君) 教育行政方針の表明を終わります。 ○議長(槻山隆君) 日程第13、議案第5号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第28、議案第28号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてまで、以上16件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第5号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手県の手数料の改定に準じて、砂利の採取計画許可申請手数料及び変更許可申請手数料について、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第7号、一関市道路占用料条例及び一関市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手県の占用料の改定に準じて、道路占用料等について、所要の改正をしようとするものであります。  議案第13号、平成31年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。  予算書の1ページをお開き願います。  本案は、一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を647億9,454万3,000円と定めようとするものであります。  6ページをお開き願います。  目的別歳出額は、第1表のとおりで、議会費3億3,685万4,000円、総務費91億8,440万8,000円、民生費184億9,057万9,000円、衛生費53億4,727万3,000円、労働費1億5,244万3,000円、農林水産業費53億7,605万2,000円、7ページとなりますが、商工費16億4,074万1,000円、土木費56億8,208万6,000円、消防費27億5,583万3,000円、教育費64億6,552万7,000円、災害復旧費2,000円、8ページとなりますが、公債費93億1,240万3,000円、諸支出金34万2,000円、予備費5,000万円といたしました。  これを賄う財源といたしましては、2ページとなりますが、市税126億5,284万円、地方譲与税10億259万円、利子割交付金1,802万6,000円、配当割交付金2,365万2,000円、株式等譲渡所得割交付金2,790万円、地方消費税交付金22億8,875万1,000円、ゴルフ場利用税交付金1,378万4,000円、3ページとなりますが、自動車取得税交付金1億3,181万4,000円、地方特例交付金1億9,278万円、地方交付税237億9,734万6,000円、交通安全対策特別交付金1,588万円、分担金及び負担金4億368万1,000円、使用料及び手数料3億7,577万3,000円、国庫支出金63億3,808万3,000円、4ページとなりますが、県支出金55億484万円、財産収入2億46万5,000円、寄附金1億2,830万円、繰入金33億5,783万2,000円、繰越金1,000円、諸収入11億521万1,000円、5ページとなりますが、市債72億1,499万4,000円を見込みました。  9ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、母子家庭等高等職業訓練促進寄附金など16件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  11ページをお開き願います。  第3表、地方債につきましては、義務教育施設整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして、1ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。  次に、13ページをお開き願います。  議案第14号、平成31年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を113億4,156万3,000円、また、直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を5億4,957万2,000円と定めようとするものであります。  事業勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は14ページから16ページまで、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は17、18ページ、それぞれ第1表のとおりであります。  19ページをお開き願います。  直営診療施設勘定の第2表、地方債につきましては、医療設備整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして、13ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は2億円といたしました。  次に、21ページをお開き願います。  議案第15号、平成31年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、後期高齢者に係る医療に要する経費として、歳入歳出予算の総額を13億2,285万2,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は22、23ページ、第1表のとおりであります。  次に、25ページをお開き願います。  議案第16号、平成31年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億2,613万3,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は26ページ、第1表のとおりであります。  次に、27ページをお開き願います。  議案第17号、平成31年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を2,013万6,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は28ページ、第1表のとおりであります。  次に、29ページをお開き願います。  議案第18号、平成31年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億8,145万2,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は30ページ、第1表のとおりであります。  次に、31ページをお開き願います。  議案第19号、平成31年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を38億3,906万4,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は32、33ページ、第1表のとおりであります。  34ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  35ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、37ページをお開き願います。  議案第20号、平成31年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、農業集落排水施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3億6,760万円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は38、39ページ、第1表のとおりであります。  40ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  41ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、43ページをお開き願います。  議案第21号、平成31年度一関市浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、浄化槽の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を9,943万9,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は44ページ、第1表のとおりであります。  次に、45ページをお開き願います。  議案第22号、平成31年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を927万8,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は46ページ、第1表のとおりであります。  次に、議案第23号、平成31年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数4万1,700戸、年間総配水量1,208万立方メートル、建設改良事業20億2,152万円といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を39億6,449万9,000円と見込み、水道事業費用は36億5,289万2,000円といたしました。  第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を18億1,938万1,000円と見込み、2ページとなりますが、資本的支出は38億2,331万3,000円といたしました。  これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額20億393万2,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填しようとするものであります。  第5条、継続費につきましては、脇田郷浄水場中央監視制御設備更新事業及び本町浄水場整備事業について、継続費を設定しようとするものであります。  第6条、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給及び水道料金徴収等業務委託について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  第7条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  第8条、一時借入金につきましては、借入限度額を1億円と定めようとするものであります。  3ページとなりますが、第11条、一般会計からの補助金は9億9,808万4,000円と定めようとするものであります。  第12条、たな卸資産購入限度額につきましては4,513万4,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第24号、平成31年度一関市工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  工業用水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、工業用水道事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、供給先数2件、年間総配水量46万9,944立方メートルといたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,739万1,000円と見込み、水道事業費用は3,320万5,000円といたしました。  第4条、資本的支出につきましては、663万4,000円といたしました。  なお、資本的支出額663万4,000円は、当年度分損益勘定留保資金などで補填しようとするものであります。  第7条、たな卸資産購入限度額につきましては、85万1,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第25号、平成31年度一関市病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
     病院事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、病院事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数1万6,470人、外来患者数3万5,098人といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、予算総額を22億9,500万円といたしました。  2ページとなりますが、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を1億7,087万7,000円と見込み、資本的支出は2億6,000万円といたしました。  これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,912万3,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補填しようとするものであります。  第5条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  3ページをお開き願います。  第8条、たな卸資産購入限度額につきましては、1億7,567万4,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第28号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、提案理由を申し上げます。  本案は、大東地域の中川辺地について、市道整備を推進するため、公共的施設の総合整備計画を策定しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  ただいま上程中の議案第5号、第7号、第13号から第25号及び議案第28号まで、以上16件の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、以上16件の審査については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く29人の議員を指名いたします。  予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。  この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月15日午前10時までに議長に報告されることを望みます。 ○議長(槻山隆君) 日程第29、議案第1号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第37、議案第29号、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結についてまで、以上9件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第1号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法の改正を踏まえ、正規の勤務時間以外の時間における勤務の上限時間などを規則で定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第2号、一関市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、自己啓発等休業の対象となる学校教育施設が規定されている学校教育法の法番号が変更されたため、引用条項の整理をしようとするものであります。  次に、議案第3号、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律などの改正に伴い、保証人の規定を追加するなど、所要の改正をしようとするものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、議案第4号、一関市須川国民保養温泉地施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民保養温泉地の指定の解除に伴い、須川国民保養温泉地施設の名称を改めようとするものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。  次に、議案第6号、一関市東山地区集会施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、自治会集会所として無償貸し付けするため、東山大木多目的集会施設ゆみおり館を廃止しようとするものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、議案第8号、一関市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、水道法施行令などの改正に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準について、所要の改正をしようとするものであります。  なお、水道部長から補足説明させます。  次に、議案第9号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、消防用設備等の状況が法令に違反する場合に公表を可能とするよう、所要の改正をしようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第27号、市道路線の廃止、変更及び認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、折壁大洞2号線ほか3路線の廃止、大川原三本木線ほか1路線の変更及び原沢5号線ほか7路線の認定をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第29号、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、平泉町との間において締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについて、議会の議決を求めるものであります。  なお、市長公室長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第1号、一関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案第1号の議案書をお開き願います。  第8条第3項の改正は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法などの改正に伴い、正規の勤務時間以外の時間における勤務、いわゆる時間外勤務の上限時間などについて、規則で定めるように規則への委任規定を追加するものであります。  規則で定める上限時間などの内容につきましては、労働基準法の改正、国家公務員の人事院規則の改正などの内容を踏まえ、時間外勤務の上限時間を原則として1カ月につき45時間、1年につき360時間とし、法令協議や予算折衝などの業務を行う部署に勤務する職員については、1カ月につき100時間未満、1年につき720時間の範囲内とする改正を予定しているところであります。  また、大規模な災害への対応などの場合には上限時間を越えることができる特例を設ける予定としているところであります。  附則となりますが、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。  議案第1号の補足説明は以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、議案第3号、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の規定に準拠して行っている災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けのうち災害援護資金について、法律等が一部改正され、平成31年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  災害援護資金は、災害救助法が適用される災害が発生した際に、被災した世帯の世帯主に対して、市が生活の再建に必要な資金を基本的に有利子で貸し付けるものであります。  この制度による現時点での貸し付け残高は51件、約7,500万円となっており、その全てが東日本大震災に係る貸し付けであります。  議案書の1ページをごらん願います。  まず、第14条の利率と保証人についてでありますが、貸し付け利率については、これまで法律で据え置き期間中は無利子とし、据え置き期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3%と規定されておりましたが、これが据え置き期間中は無利子とし、据え置き期間経過後は延滞の場合を除き、その利率を年3%以内で条例で定める率に改正されました。  このことから、これまで条例第14条で貸し付け利率について年3%と規定していた部分を、大規模災害の際に被災者の生活再建を支援するため、低利率で被災者に貸し付けるなど柔軟に対応することとし、第14条第1項で年3%以内で規則で定める率に改正するものであります。  次に、保証人についてでありますが、これまで施行令で貸し付けを受けようとする者は保証人を立てなければならないと規定されておりました。  しかしながら、東日本大震災時には、特例により保証人がいない場合であっても災害援護資金の貸し付けが認められたという経緯を踏まえ、保証人を立てるかどうかについては市町村の判断で条例で定めることが適切であるとの理由から、今般、施行令から当該条項が削除されました。  このことから、当市におきましては、債権管理の観点から、条例第14条第2項で、これまでと同様に保証人を立てることを基本としますが、東日本大震災のような大規模災害により貸し付けを行う場合を想定して、市長が特に認めた場合は保証人を不要とすることができるものと改正するものであります。  また、条例第14条第3項につきましては、施行令で保証人に関する条項が削除されたことにより、条例で保証債務の内容を規定するものであります。  次に、第15条の償還方法の改正についてでありますが、第1項につきましては、これまで災害援護資金の償還について、施行令に年賦償還、半年賦償還の2つの方法が規定されていたところですが、今般、これに月賦償還が追加されたところであります。  当市におきましては、これまで条例で年賦償還のみを規定しておりましたが、施行令と同様に半年賦償還、月賦償還を追加しようとするものであります。  第3項につきましては、以上、御説明しました内容に関する文言等の整理であります。  2ページをお開き願います。  附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。  なお、経過措置として、改正後の条例の第14条、これは利率及び保証人の条項です。  また、第15条第3項、これは償還免除などの条項です。  これらはこの条例の施行の日以後に生じた災害について適用し、同日前に生じた災害については、なお従前の例によるものとするものであります。  以上で議案第3号の補足説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 私からは、議案第4号、一関市須川国民保養温泉地施設条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  まず、本条例の経過等について説明をさせていただきます。  本条例は、一関市厳美町字祭畤山国有林地内にある給水施設、駐車場及び野営場などの須川国民保養温泉地施設の設置について規定しております。  この国民保養温泉地とは、温泉の公共的利用増進のため、温泉利用の効果が十分期待され、かつ、健全な保養地として活用される温泉地を温泉法に基づき環境大臣が指定するもので、須川温泉は昭和33年11月1日に指定されており、昭和35年から国民保養温泉地施設整備事業を活用して整備を行い、改修や解体を行いながら現在の野営場を中心とした施設となっております。  国民保養温泉地の指定の継続については、平成25年度以降、おおむね5年以内で国民保養温泉地計画の見直しを行うこととされ、新たな計画案を策定する予定がないときには、国民保養温泉地の指定を取り消すこととされていたものであります。  指定の継続に当たっては、国民保養温泉地の選定標準の位置、医学的立場から、適正な温泉利用や健康管理について指導が可能な医師の配置計画、または同医師との連携のもと、入浴方法等の指導ができる人材の配置計画、もしくは育成方針等が確立されていることの基準について、須川の温泉事業者と協議を行った結果、この選定標準の入浴指導等の配置の条件を満たすことが困難との理由から、新たな利用計画を策定せず指定の解除を了承したところであり、環境大臣より平成30年12月13日に指定の解除の通知があったところであります。  本案は、この国民保養温泉地の指定の解除に伴い、須川国民保養温泉地施設の名称を改めようとするものであります。  それでは、議案書をごらん願います。  改正後の名称は、一関市須川温泉地施設条例となります。  第1条及び第2条は、施設の名称を須川温泉地施設に改正するものであります。  次に、附則でありますが、条例の施行日を公布の日からとしております。  議案第4号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 私からは、議案第6号、一関市東山地区集会施設条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。
     本案は、第3次一関市集中改革プランの改革実施項目に掲げている自治集会所として使用する公の施設の譲渡の取り組みとして、公の施設のうち、その利用の形態が専ら当該地域の限られた少数の自治会エリアの利用となっているものについては、他地域との負担の公平性から地元自治会へ譲渡、無償貸し付けすることとしてございまして、現に自治集会所的な利用となっている東山大木多目的集会施設ゆみおり館については、自治会の集会所として地元自治会に無償貸し付けするため、条例の改正を行おうとするものであります。  当該施設は、平成6年3月に国庫補助及び起債を充当して建設した施設ですが、補助金適正化法による財産処分制限期間の経過及び起債償還の終了のいずれも満たしており、公の施設の廃止及び施設の譲渡について、指定管理者となっている地元自治会の大木自治会と協議してまいりました。  その結果、公の施設を廃止し、当該施設の管理については、譲渡するまでの間は同自治会に無償貸し付けすることとしたところであります。  条例の改正につきましては、第2条に規定する施設のうち、東山大木多目的集会施設ゆみおり館を廃止するため、同条の表より削除するものであります。  条例の施行日は平成31年4月1日であります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 私からは、議案第8号、一関市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、学校教育法及び技術士法施行規則の改正による水道法施行令等の改正に伴い、水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準について改正するものであります。  議案書をごらん願います。  条例第3条、布設工事監督者の資格、第3号の改正については、学校教育法の改正により制度化された専門職大学の前期課程を修了した者は、短期大学を卒業した者に相当することとなるため、水道法施行令及び施行規則において、短期大学の卒業者に専門職大学の前期課程修了者を追加する改正が行われたことから、同様の改正を行うものであります。  2ページとなりますが、第8号の改正については、技術士試験の第2次試験の選択科目である水道環境が上水道及び工業用水道科目に統合されたことによる改正であります。  第4条、水道技術管理者の資格、第2号及び第4号の改正についても、第3条での改正と同様に、専門職大学の前期課程修了者を追加したものであります。  3ページの附則となりますが、施行期日は平成31年4月1日であります。  また、経過措置については、技術士試験の選択科目の変更に伴う経過措置を設けたものであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 私からは、議案第9号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明いたします。  現在、消防法令違反が認められる防火対象物について、消防機関が命令を行った場合に建物自体に命令内容が公示されることとなりますが、命令の公示に至るまでの間、いくつかの手続を踏まなければならず、相当の期間を要するため、その間、建物の危険性に関する情報が利用者に提供されない状況にあります。  これらの状況を踏まえ、重大な消防法令違反が認められる建物について、その建物の利用者がみずから建物の情報を入手して利用を判断できるように、建物の危険性に関する情報を一関市消防本部のホームページに公表し、利用者などの選択、判断を通じて防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、建物関係者による防火安全体制の確立を図ることを目的に、総務省消防庁の助言に基づき、所要の改正をしようとするものであります。  まず、議案第9号参考資料をごらん願います。  公表の対象となる防火対象物は、消防法で特定防火対象物と定めている飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院などの不特定多数の方が利用する建物であります。  次に、公表の対象となる法令違反の内容については、特定防火対象物において消防法で設置が義務づけられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、または、自動火災報知設備が設置されていないものであります。  次に、公表する事項については、違反が認められた防火対象物の名称及び所在地、違反の内容並びにその他消防長が必要と認める事項として、違反を公表した日及び違反防火対象物を管轄する消防署などであります。  なお、4の公表の流れ、5の公表例については、ごらんのとおりであります。  次に、議案をごらん願います。  まず、今回の改正は、第47条の次に防火対象物の消防用設備等の状況の公表、第47条の2を追加するものであります。  第47条の2第1項は、防火対象物を利用しようとする者の防火安全性の判断に資するため、防火対象物の消防用設備等の状況が、消防法令に反する場合、その旨を公表することができる旨規定するものであります。  次に、第2項は、第1項の規定により公表しようとするときは、防火対象物の関係者にその旨を通知するにことについて規定するものであります。  次に、第3項は、第1項の規定による公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、一関市火災予防条例施行規則で定めることを規定するものであります。  なお、附則についてでありますが、この公表については、総務省消防庁の助言により、既に政令指定都市の消防本部は平成27年4月から、管内人口が20万人以上の消防本部については平成30年4月から実施されており、全ての消防本部については、遅くとも平成32年4月1日から実施することで示されているところであります。  このことから、施行日は平成32年4月1日とするものであります。  なお、防火対象物の関係者へ十分な周知期間が必要と考え、今回、提案するものであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 私からは、議案第27号、市道路線の廃止、変更及び認定につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  初めに、議案書1の廃止する4路線について御説明をいたします。  参考資料ナンバー1をお開き願います。  位置図となっております。  室根地域、路線番号6-2061折壁大洞2号線、6-2062折壁大洞3号線、6-2310折壁打越3号線、6-2311折壁打越4号線の4路線につきましては、国道284号室根バイパス改修事業にかかわり、従来の場所で位置づけられていたものを廃止するものでございます。  続きまして、議案書2の変更する2路線について御説明いたします。  参考資料ナンバー2をお開き願います。  一関地域、路線番号1-4079大川原三本木線につきましては、滝沢地区県営経営体育成基盤整備事業による道路切りかえに伴い、起点を滝沢字大川原から滝沢字三本木に変更し、あわせまして路線名を三本木線に変更しようとするものでございます。  次に、参考資料ナンバー3をお開き願います。  一関地域、1-7020原沢1号線につきましては、市道原沢1号線道路改良事業に伴い、その終点を舞川字原沢から舞川字馬洗渕に変更しようとするものでございます。  続きまして、議案書3の認定する8路線について御説明をいたします。  参考資料ナンバー4をお開き願います。  一関地域、路線番号1-7218原沢5号線につきましては、市道原沢1号線道路改良事業に伴い、道路の整備を行ったことにより、従来の市道区間を別路線として認定しようとするものでございます。  次に、参考資料ナンバー5をお開き願います。  室根地域、路線番号6-115大里大畑線につきましては、室根支所の北側になりますが、国道284号室根バイパス改修事業による道路切りかえに伴い、切りかえ前の国道部分を岩手県から移管を受け、市道として管理するため認定しようとするものでございます。  同じく、室根支所の南側になりますが、路線番号6-2329入沢大洞線、6-2330折壁三峰2号線、6-2331折壁打越5号線、6-2332折壁打越6号線、6-2333折壁打越三峰線、6-2334宿前線、この6路線につきましては、国道284号室根バイパス改修事業にかかわる市道の切りかえに伴いまして、認定をしようとするものでございます。  議案第27号の補足説明につきましては以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 私からは、議案第29号、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について、補足説明を申し上げます。  議案書をお開き願います。  本案は、平成25年10月25日に当市と平泉町との間で締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結するに当たり、一関市の議会の議決すべき事件に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。  議案別紙の1ページをお開き願います。  協定第3条では、別表に市町が連携する政策分野及び取り組みの内容並びに役割分担について定めることと規定しております。  平成25年に協定を締結した後、当市及び平泉町において、人口減少や少子高齢化等に関する施策の見直しを図りながら取り組んでいるところであり、協定の変更はその見直しに対応すべく協定別表の内容を変更するものであります。  それでは、締結しようとする協定の内容について説明させていただきます。  参考資料の新旧対照表で説明をさせていただきます。  多少長くなりますが、1ページ右側の変更後の欄となりますが、1生活機能の強化に係る政策分野、(1)医療及び表中、左側の地域保健医療体制の充実、ここまでが連携する政策分野の区分であります。  それぞれの連携する政策分野ごとに取り組みの内容、一関市の役割、平泉町の役割を定めております。  説明は、協定別表のうち、変更があった箇所のみとさせていただきます。  なお、新旧対照表において、変更があった部分については下線を引いております。  地域保健医療体制の充実の取り組みの内容につきましては、各分野の相談窓口の連携を図ること、また、医療機関の連携のみならず、保健、福祉、介護などの関係機関、団体の連携を強化する内容に変更するものであります。  あわせて、一関市の役割と平泉町の役割の変更を行うものです。  次に、2ページをお開き願います。  (2)福祉、総合的な子育て支援につきましては、一関市の役割に記載した施設の表記を変更するものです。  次に、地域で安心して暮らせる環境整備につきましては、高齢者や障がい者が地域で安心して暮らせる環境の整備が重要であることから、協定項目の名称を変更するものです。  また、取り組みの内容につきましては、生活習慣病と介護予防の推進を追加するとともに、生活支援の対象に高齢者のほか障がい者を追加することとします。  また、高齢化のさらなる進行を踏まえ、介護施設の整備のほか、需要が増大している介護人材の確保、定着、育成の取り組みを新たに加えるものです。  一関市の役割と平泉町の役割も取り組みの内容にあわせて変更するものであります。  次に、3ページとなりますが、(3)産業振興、文化と地域資源を活かした観光の振興につきましては、観光地として魅力を高めるためには、さまざまな文化や地域資源等の活用が欠かせないことから、協定項目の名称を変更するものです。  取り組みの内容につきましては、魅力ある観光地の形成のため、地域資源を掘り起こし磨き上げることを追加するとともに、近年増加傾向にある訪日外国人を含めた観光客の受け入れ環境の整備や誘客拡大に関する内容を追加するものです。  次に、企業育成等の工業振興につきましては、工業振興は企業規模の大小にかかわらず重要であることから、協定項目の名称を変更するとともに、取り組みの内容と一関市の役割について、産学官連携のほか圏域内企業間連携の促進を追加するものであります。  また、雇用創出には圏域外の企業を誘致することに加え、既存の立地企業が新分野への技術移転や参入を図る事業誘致が重要であることから、その取り組みについて追加するものです。  次に、4ページをお開き願います。  農産物のブランド化などの農業振興の取り組みの内容、一関市の役割と平泉町の役割につきましては、販路開拓からその先のビジネスにつなげられるよう、販売促進や付加価値向上への取り組みを支援する内容へ変更するものです。  次に、事業承継・産業人材の確保につきましては、新たに連携する政策分野として定めるもので、全ての産業において共通課題となっている人材確保、後継者対策に関する取り組みを加えるものです。  次に、5ページをお開き願います。  (4)教育及び文化であります。  教育環境の整備や教育内容の充実の一関市の役割と平泉町の役割につきましては、それぞれの市町の教育方針に合わせてその内容を変更するものです。  次の生涯学習環境の充実やスポーツ活動の振興、その下の世界遺産平泉の構成資産及び個別資産の調査研究と保存管理及び6ページとなりますが、(5)消防防災の消防防災体制などの充実につきましては、文言の修正や整理を行うものです。  次に、2結びつきやネットワークの強化に係る政策分野でありますが、(1)地域公共交通、バス等の地域公共交通の維持につきましては、人口減少と高齢化の進行により公共交通を取り巻く状況が厳しさを増してきていることから、住民や圏域への来訪者の移動を支える公共交通ネットワークの維持確保に取り組む内容に変更するものです。  また、一関市の役割につきましては、次期地域公共交通網形成計画と整合性を図る内容とするものです。  次に、(3)協働のまちづくりにつきましては、7ページとなりますが、行政主導型ではなく住民が主体となって地域づくりを進めていくことが重要であることから、住民が主体となった協働の地域づくりへ変更するものです。  取り組みの内容につきましては、協働のまちづくりの進め方を具体に示した内容へ改めるものであります。  また、一関市の役割は、これまでの5年間に進めた地域協働の取り組みを反映した内容に変更するものであります。  平泉町の役割につきましても、同町の町民参加のまちづくりの方針を踏まえた内容に変更するものであります。  次に、(4)地域内外の住民との交流、移住促進、移住定住の促進につきましては、取り組みの内容に圏域外からの移住を促進するとともに、若者の地元定着や出会いの場の創出を追加するものであります。  また、一関市の役割と平泉町の役割については、移住定住を促進するため、雇用情報の発信と結婚活動の支援について追加するものであります。  8ページとなりますが、3圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野の(1)中心市等における人材育成、圏域市町職員の育成につきましては、取り組みの内容と一関市の役割を現在の連携状況に合わせて、人事交流及び人事交流研修の文言を削除するものであります。  以上、説明いたしました内容の協定と同じものを平泉町においても議会へ提案することとしており、両市町においてそれぞれ議決を経た上で、定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結しようとするものであります。  なお、協定の締結時期は3月下旬を予定しております。
     よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案9件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、次の審議は3月15日に行うことにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(槻山隆君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、2月21日午前10時に再開し、代表質問を行います。  本日はこれにて散会します。  御苦労さまでした。 散会時刻 午後3時33分...