一関市議会 > 2018-12-14 >
第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日)

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  1. 一関市議会 2018-12-14
    第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-16
    第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日)   第68回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成30年12月14日 午前10時 開議 日程第1  請願第5号  私学教育を充実・発展させるための請願【教育民生常任委員              長報告】 日程第2  請願第6号  消費税増税の中止を求める請願【総務常任委員長報告】 日程第3  議案第101号  一関市藤沢情報通信センター条例の一部を改正する条例の制              定について 日程第4  議案第102号  一関市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の              制定について 日程第5  議案第103号  一関市立幼稚園条例及び一関市子育て支援センター条例の一              部を改正する条例の制定について 日程第6  議案第104号  一関市立幼稚園条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第7  議案第105号  一関市藤沢交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第8  議案第106号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第9  議案第107号  平成30年度一関市一般会計補正予算(第5号) 日程第10  議案第108号  一関市立東山小学校校舎他長寿命化改修等(建築)工事の請
                 負契約の締結について 日程第11  議案第109号  一関市立東山小学校校舎他長寿命化改修等(電気設備)工事              の請負契約の締結について 日程第12  議案第110号  一関市立東山小学校校舎他長寿命化改修等(機械設備)工事              の請負契約の締結について 日程第13  議案第111号  財産の無償譲渡について 日程第14  議案第112号  和解について 日程第15  議案第113号  一関市涌津市民センターの指定管理者の指定について 日程第16  議案第114号  亥年コミュニティセンターの指定管理者の指定について 日程第17  議案第115号  一関市花泉市民センターの指定管理者の指定について 日程第18  議案第116号  一関市老松市民センターの指定管理者の指定について 日程第19  議案第117号  一関市日形市民センター等の指定管理者の指定について 日程第20  議案第118号  一関市猿沢市民センター等の指定管理者の指定について 日程第21  議案第119号  滝沢児童クラブの指定管理者の指定について 日程第22  議案第120号  ひまわりクラブの指定管理者の指定について 日程第23  議案第121号  わかばクラブの指定管理者の指定について 日程第24  議案第122号  はしわクラブの指定管理者の指定について 日程第25  議案第124号  萩の子クラブの指定管理者の指定について 日程第26  議案第125号  赤荻クラブの指定管理者の指定について 日程第27  議案第127号  一関市生活支援ハウスむろね苑の指定管理者の指定について 日程第28  議案第128号  花と泉の公園の指定管理者の指定について 日程第29  議案第129号  室根高原ふれあい牧場の指定管理者の指定について 日程第30  議案第130号  大東ふるさと分校の指定管理者の指定について 日程第31  議案第131号  アストロ・ロマン大東の指定管理者の指定について 日程第32  議案第132号  千厩酒のくら交流施設の指定管理者の指定について 日程第33  議案第133号  望洋平キャンプ場の指定管理者の指定について 日程第34  議案第134号  藤沢交流施設の指定管理者の指定について 日程第35  議案第135号  一関市職業訓練センターの指定管理者の指定について 日程第36  議案第137号  一関農村女性の家の指定管理者の指定について 日程第37  議案第138号  一関市都市農村交流館の指定管理者の指定について 日程第38  議案第139号  一関生活改善センターの指定管理者の指定について 日程第39  議案第140号  千厩農村環境改善センターの指定管理者の指定について 日程第40  議案第142号  川崎農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定につ              いて 日程第41  議案第143号  北上川交流センターの指定管理者の指定について 日程第42  議案第144号  せんまや街角資料館の指定管理者の指定について 日程第43  議案第145号  骨寺村荘園交流館等の指定管理者の指定について 日程第44  議案第123号  こばとクラブの指定管理者の指定について 日程第45  議案第126号  花泉総合福祉センターの指定管理者の指定について 日程第46  議案第136号  千厩農村勤労福祉センターの指定管理者の指定について 日程第47  議案第141号  川崎農村環境改善センターの指定管理者の指定について 日程第48  議案第146号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減              少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協              議について 日程第49  議案第147号  一関市一般職の職員の給与に関する条例及び一関市病院企業              職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第50  議案第148号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第51  議案第149号  一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す              る条例の制定について 日程第52  議案第150号  平成30年度一関市一般会計補正予算(第6号) 日程第53  議案第151号  平成30年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第54  議案第152号  平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第55  議案第153号  財産の取得について 日程第56  発委第3号  国際リニアコライダー(ILC)誘致実現の決議について 日程第57  発議第9号  私学助成の充実を求める意見書について 日程第58  発議第10号  国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現を求める意見書              について 日程第59         議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    5番  岩 渕   優 君   6番  武 田 ユキ子 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君  18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)   4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君
      室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     監査委員    小 川 四 郎 君   監査委員事務局長  三 浦   洋 君     農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君   農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  この際、御報告を申し上げます。  市長提案7件、質疑通告書7件、請願審査終了報告書2件、討論通告2件、委員会発議1件、議員発議2件を受理しました。  本日の会議には、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、請願第5号、私学教育を充実・発展させるための請願を議題とします。  地方自治法第117条の規定により、10番、佐藤浩君の退席を求めます。 (佐藤浩議員 退場) ○議長(槻山隆君) 教育民生常任委員長の報告を求めます。  千田教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(千田恭平君) 12月4日の第68回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第5号、私学教育を充実・発展させるための請願です。  これが審査のため、12月4日に委員会を開催いたしました。  初めに、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明、質疑を行い、その後意見交換を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際には、少子化になっていくと経営も大変になり、それを市に援助してくれではなく、統合するなどの努力も一つの選択肢になるのではないかと思う部分もあるが、親御さんのためにはこういう援助が必要ではないかと思う、生徒1人当たりの公費負担が公立高校では135万円、私立では35万円という数字も載っており、施設の維持管理を私立で対応するのは大変なのだろうと非常に強く感じた、国の制度が整うまで子供の成長は待てないので、自治体として政治の力で少しずつ改善していくという立場でこの請願は妥当だと思うなどの採択に賛成の意見と、学費を払うことができなくて出校停止になっている生徒は一関市はいないということだった、去年の12月に国として私立高校の授業料無償化を決めたので、授業料についてはどんどん無償化になっていく流れになっている、請願事項の1の学校の運営費補助、2の学費補助金交付については、市としてかなり努力をしているところで、改めて市に対してもっと何とかしてほしいというのは賛成しかねるとの採択に反対の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第5号は、賛成者多数で採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより、委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第5号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、請願第5号は、採択することに決定しました。  直ちに、市長及び教育長へ送付の手続を取り運びます。  ここで、佐藤浩君の除斥を解きます。 (佐藤浩議員 入場) ○議長(槻山隆君) 日程第2、請願第6号、消費税増税の中止を求める請願を議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。  千葉総務常任委員長。 ○総務常任委員長(千葉幸男君) 請願審査終了報告、第68回定例会において、本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。  去る12月4日の第68回一関市議会定例会において、総務常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第6号、消費税増税の中止を求める請願です。  これが審査のため、12月4日及び12月11日にそれぞれ委員会を開催しました。  12月4日の委員会には紹介議員の菅野恒信議員に出席をいただき、請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。  12月11日には、参考人として請願者の一関民主商工会から山口伸事務局長の出席を求め、改めて本請願の趣旨について説明をいただき、質疑を行いました。  審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。  審査の際には、消費税の増税は喜ばしいことではないが、国の負債や将来の社会保障の財源としてやむを得ないのではないか、消費税の増税は既に決まっていることでありながら時期を引き延ばしてきており、社会保障等の財源を考えれば、これ以上の引き延ばしはできないのではないか、増税分を子供、子育て支援にも充てるということであり、少子高齢化が進む現在を考えればやむを得ないのではないかなどの採択に反対の意見と、市内の景気は上向いているとは言えず、岩手県内でも所得の低い状況にあることからすると、増税すればますます消費が控えられて景気の悪循環となるなどの採択に賛成の意見がありました。  次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第6号を採択することに賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(槻山隆君) これより、委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  請願第6号に賛成者の発言を許します。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 討論をします。  請願第6号、消費税増税の中止を求める請願に私は賛成の立場で討論をします。  既に御案内のとおり、安倍政権が2019年10月から狙う消費税増税は、消費不況をいよいよ招き、貧困と格差に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至と指摘をされております。  インボイス制度の導入でも、深刻な影響が出ると警鐘を鳴らし、来年10月の消費税10%は中止せよとの国民の声が高まってきております。  2014年の4月の消費税率の引き上げ5%から8%により総生産額は前年比で3.4%の減少を見ているなど、個人消費は前年比で0.9ポイントも押し下げ、かつGDP、国内総生産についても0.5ポイント押し下げ、消費税増税が大きく影響しております。  消費税10%の引き上げによって、4人家族では年に16万5,000円の負担増が強いられます。  消費税引き上げによる口実は、社会保障費、財源の確保、こういうことを再々言われておりますけれども、これはまさに常套手段であります。  安倍政権が行った金融緩和政策と円安誘導等により、輸出大企業は膨大な為替債権を手にしました。  既に470兆円にも達しております。  一方、労働者や事業主の生活と営業は停滞が続いております。  社会保障はどのように変化したか御存じでしょうか。  年金が既に1.4%も切り捨てられております。  請願者が、消費税10%引き上げは、この一関市内でも生活を営む市民、営業を営む事業主に甚大な影響を与えることになりますと訴えております。  市民全体の経済衰退は、この市内のコミュニティーの解体をもたらすことにもつながります。  憲法によって規定された生存権や権利が破壊されることにつながります。  つまり、幸福追求権が侵害され、社会保障の基礎となる根源的な権利が破壊されることになります。  消費税10%引き上げ中止を求める請願に私は賛成をするものでございます。  どうぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(槻山隆君) 次に、請願第6号に反対者の発言を許します。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 私は、ただいま議題とされています請願第6号に対して、反対の立場で討論をいたします。  誰しも税負担は少ないほうがいいに決まっています。
     許されるなら、税金がないほうがよいことは誰でもわかります。  しかし、現在の日本は、急速な高齢化と少子化が同時に進んでいます。  子供が少なくなり高齢者が増加するということは、世の中の経済を支える現役世代の割合が減少するということです。  このまま高齢化によって急増する社会保障費を現役世代が支えていくことには限界があります。  今こそ、社会情勢の変化に対応した制度の実現とみんなで支え合う取り組みが必要です。  また、少子高齢化に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費は毎年急激に増加しており、現在では、国、地方の財政の大きな部分を占めています。  その一方で、経済の成熟化によって、かつてのような高い成長率を望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約4割を借金に頼るという厳しい状況になっています。  借金は将来世代への負担の先送りです。  このままでは将来、社会保障制度を安定的に機能させることができなくなるおそれがあります。  子供、孫、ひ孫たちの将来世代へこれ以上、負担の先送りをすることはできません。  そのような中、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革では、消費税率の引き上げによる増収分を新たに子供、子育てへの支援を追加し、全て社会保障の財源に充て安定財源を確保することで、社会保障の充実、安定化と将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現する改革となっています。  この請願は、消費税の10%への引き上げの中止を求める意見書を政府に提出することを求めるものです。  しかしながら、請願の件名、請願の趣旨及び請願の理由に理論的整合性と分析が不十分な部分があります。  まず、請願趣旨では、2014年4月に消費税率5%から8%へ引き上げた影響について、岩手県が公表した市町村民経済計算を用いて記載されていますが、市内総生産額では2015年の数字に誤りがあり、実質マイナスは1.5%ではなく1.3%であります。  また、雇用者報酬では、リーマンショック時との比較で下回っていると言及していますが、市内総生産額と同様に2013年と比較すると2015年は上回っています。  さらに、GDPでは、確かに2014年度には一時的なマイナス成長となりましたが、その後、2015年には1.4%増、さらに2016年には1.2%増へとプラス成長をしております。  慶應義塾大学の井出教授は、消費税増税の影響は、短期ではなく長期的な視点で分析が必要であると指摘しております。  頑張って働いたお金を自分のためではなく、誰かのためにも払う、それが税です。  その根底に、同じ国で同じ時代を同じ社会を生きる方々と痛みを分かち合おうという国民の皆様方の気持ちがなければ成立しない仕組みです。  ともに生きる意思、よりよく生きる価値を共有し、ともに未来の安心をも形づくることを大切に、我が国が進んでいくことを前向きに捉え、消費税を含めた税制全体を考えていただきたいことを申し添え、反対討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 以上で通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第6号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。  よって、原案について採決をします。  請願第6号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、請願第6号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第3、議案第101号、一関市藤沢情報通信センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 何点かお伺いをします。  私は、行政サービスというのは、やはりバランスが大事だというように思っています。  今回のこの条例の改正案は、藤沢地域のいわゆるケーブルテレビを視聴する場合に、その料金を、現在の525円から一回にではないですが、800円にするという条例案ですけれども、1点目として伺うのは、この800円とした根拠はどこから出てきたものか。  と申しますのは、現在、ケーブルテレビを視聴する場合に、旧一関市の中で見た場合には1,000円の料金がかかっています。  光を使ってその旧一関市以外のところで視聴する場合は、やはりそれ以上、相当程度の金額がかかっているということを見ると、この800円で本当にいいのかどうか、その根拠をまずお聞きしたいと思います。  それから、情報通信センターを運営していく場合の予算のあり方について、これについては、いわゆる地域枠というもので運営しているのかどうか、その2点についてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 2点の御質問をいただきました。  まず、1つは、改正案として800円とした根拠というようなことでございます。  これにつきましては、補足説明のときにも申し上げたところでございますけれども、今回の利用料金の見直しについては、供用開始から7年が経過し、放送機器等の経年劣化による更新が必要となってくるというようなことなどから、料金体系について検討し見直しを進めてきたところでございます。  検討の結果、今後必要と見込まれる機器の更新費用については受益者の皆様に負担していただくということとし、その額として今後30年間で総額2億4,000万円ほど、平均しまして年間800万円ほどと見込んだところでございます。  この全額をテレビ放送の標準加入数により負担割合を計算し、月額300円を増額するとしたことでございます。  なお、激変緩和措置として100円ずつ上げて、3年度目から800円に改定しようとするものでございます。  それから、予算のあり方についてということで、地域枠かどうかというような御質問でございました。  本施設の管理費は、議員は地域枠というお話でしたが、現在は住み良い地域づくり推進事業というような呼び方をしてございます。  その地域枠事業となっているかということでございますが、住み良い地域づくり推進事業費の対象とする事業については、新たに整備する市道の道路改良、舗装新設、維持修繕事業、農林道の整備事業、それから小中学校整備事業の2割分などを対象としてございますので、既存の施設の管理費についてはこの住み良い地域づくり推進事業の対象としてはいないものであります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 私がその根拠と言ったのは、同じ行政サービスを受ける場合に、これは旧市内では先ほど言ったような料金、そういう負担をして見ているわけですよね。  あるいは私が住んでいる千厩地域なら千厩地域は光テレビを使って見ざるを得ない、そうでないと見ることができないという、結構多額なお金を支払って加入しているわけです。  これは前にも話したことがあるのですけれども、やはり本当に行政サービスの観点からこの料金でいいのかという疑問は持っています。  維持管理がこうだから30年云々ではなくて、行政サービスとしての観点から考えたときの公平性というものについてはどのように考えますか。  それから、地域枠の話ですけれども、恩恵を受ける地域が特定されているわけですよ。  新規の投資的事業には地域枠ですよという先ほどの説明だったのですけれども、恩恵を受けるところが特定されているのであれば、まさにこれは地域枠ではないですか。  私たちの地域もそれを負担しなければならないという、その根拠という観点からもう一度質問をいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 行政サービスとしてのバランスというようなことについてでございますが、藤沢情報通信センターについては、テレビ放送の地上デジタル化に伴って藤沢地域のほぼ全域が難視聴地域となりますことから、その解消を目的として整備したものでございます。  一方、同じケーブルテレビの民間サービスとして一関ケーブルネットワークのサービスがございますが、藤沢情報通信センターの標準加入と同じ地デジ放送による利用料金は月額1,000円に消費税を加算した額となってございます。  一関ケーブルテレビについては、地上デジタルテレビ放送を受信できる区域において民間サービスとして事業を行っているものであり、藤沢地域情報通信センターとは事業背景が異なり、単純に比較できないものかなというようには捉えてございます。  今後の利用料金の見直しに当たって、先ほど申し上げたとおりですが、市で整備したギャップフィラーによる視聴者や市内のテレビ共同受信組合における加入者の負担、それから同じケーブルテレビである一関ケーブルテレビにおける料金、それとか他市町村のケーブルテレビの料金なども参考としながら検討した結果、先ほど申し上げたように、今後必要と見込まれる機器の更新費用を受益者の皆さんに負担していただくというような考え方で見直し料金を設定したところでございます。  それから、恩恵を受ける地域が限られている部分については地域枠ではないのかというような御質問でございましたが、平成17年の合併から最初の10年間については、かなりの額の地域枠というものを設定してございました。  次の10年間、平成28年から平成37年度までの10年間については、そういう事業費の枠といったものを当時、平成25、26年ごろでございましたが、450億円をそういった事業に充てられる額というように見込んだところです。  そのうちの4分の1、115億円、年間にして11億5,000万円をいわゆる地域枠にし、それ以外の部分を広域枠といったような形で、地域枠の事業費をかなり圧縮したところでございます。  そういった中で、先ほど申し上げましたように、地域枠として充てる事業を道路とか小中学校の整備の2割、そういったところに限定するというようなことにしたところでございます。  いずれ、最初の10年については、かなりの部分で地域に限定するものについては進めてきたところですが、平成28年度からの10年間については、最初の10年で整備したものの維持管理については、いわゆる広域枠の中に見ていくというようなことで、地域枠での事業費には設定していないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 地域枠ということについてもう一度質問しますけれども、私は、こういう考え方というのは必要だといいますか、そういう形があってもいいと思っています。  ただ、逆に考えると、学校建設の2割に地域枠というたがをはめているということ自体が、子供たちの教育というのは、どこに住んでもどこの小学校でも同じ恩恵を受けられる、そういう条件にすべきというところに地域枠というものがあって、反面、恩恵を受けるところが特定されているのに維持管理だからその地域枠を当てはめないというのはどうかと。  ここのところについて、やはりもう一回、維持管理であってもその利益を受けるところが特定されているのであれば、そうした考えが必要ではないでしょうか。  もう一回お願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) この地域枠というような考え方が、合併してもう15年になろうとしている今の段階で、いつまで引っ張っていくのかなというようなことを考えながら私もおります。  そういった中で、合併して11年目以降の部分のその事業のあり方をどうすればいいかといったようなところを検討した結果が今になっているのかなというように思ってございます。  学校施設の2割相当部分を地域枠にという、その2割というようなことが出てきたのは、学校を建設する際には国なりの補助金があります、そういったものを除く、それから借金をします、地方債を借りてその借りた地方債に対する交付税措置などがない部分、そういったものの割合が2割というようなことで出てきたところでございますが、その地域枠のあり方については今後、平成31年以降のあり方について検討する際に検討していく部分かなというように感じてございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第101号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) なしと認めます。  表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第101号は、原案のとおり可決されました。
    ○議長(槻山隆君) 日程第4、議案第102号、一関市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) この議案は一関地域の厳美、舞川、弥栄の出張所を今年度で廃止するというものですけれども、この廃止理由としている根拠についてお尋ねいたします。  平成28年6月からマイナンバーカードによる証明書等をコンビニで交付できるようになったとの説明ですけれども、マイナンバーカードの取得自体が現在1万3,000件ほどで、市民全体のまだ約1割程度だということを委員会でお話しされています。  現在、この廃止しようとしている3地域のマイナンバーカードの取得率とコンビニでの取り扱い件数はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) お尋ねのございました、今回出張所の廃止の対象になっております3地区のそれぞれのマイナンバーカードの取得件数、あるいは利用状況ということでございますが、マイナンバーカードを作成しております地方公共団体情報システム機構、J-LISと申しますが、こちらからは、先ほども御紹介ありました市内全体での交付率、現在では約11%というこの数字のみが公表されているということでございまして、それぞれの各地区での集計は公表されていない関係で把握は困難な状況となってございます。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 提案するのであれば、やはりマイナンバーカードの利用の普及が高まっているとか、特にこの3地域で交通網が充実しているとかというような状況がなければ、提案するという状況にはまだないのではないかと考えるのですね。  今、地方公共団体情報システム機構のほうから、市全体の利用率しか情報がないというのですけれども、コンピューター関係というのは私も認識はあまりないのですけれども、今こういったコンピューターを導入して国民を管理しようということで、多額の予算をかけて導入している状況で、このコンピューター一つで地区ごとの状況も市がつかめないというのはちょっと疑問に感じているところです。  やはり住民の状況をつかもうとすればアンケート調査などでも把握ができるというように思うのですけれども、そういう調査はしてこなかったのか。  この状況では市側の一方的な都合で廃止ありきで進められているのではないかと市民から指摘されかねない状況だと考えているのですけれども、懇談会の案内の仕方とか、各会場の参加状況はどうだったのか、そして、どのような意見が出されているのか御紹介いただきたいですし、説明の中では、今後の対応策としてマイナンバーカードの普及に努めるということだったのですが、普及率の見通しなど、具体的な対策をどのように講じていくのか御紹介ください。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、ただいまの御質問の中に、マイナンバーカードの制度ができたこと、市の一方的な都合だけで今回の提案に至ったのではないかという御指摘もございました。  提案理由の補足説明の際にも説明申し上げましたが、一関地域の出張所につきましては、他の多くの地域において出張所が現在置かれていないという状況、あるいはその出張所そのものにおける証明書の発行件数が減少傾向にありますということ、それから加えまして、マイナンバーカードによる証明書等のコンビニエンスストアでの交付開始といった状況が出てきたこと、さらには地区の皆様との懇談を踏まえた結果ということでの判断でございます。  この地区懇談会に関しましては、それぞれの3地区において、厳美、弥栄においては4回、それから舞川においては5回実施いたしまして、この周知にありましては、各戸へその案内の文書の回覧をお願いしまして、それぞれ周知を行っているところでございます。  出席の人数については、時期、場所によって異なりますが、おおむね10人から多いときで十数名というような形でございましたが、出張所に関しましてはさまざまな御意見をいただいたところでございます。  その中でも現在、マイナンバーカードについては、そういう仕組みができたのであればその普及をさらに図るべきではないか、あるいは利用するのに操作が難しいということの御意見などもいただいたところでございます。  したがいまして、これも補足説明でも申し上げましたが、その対応として、マイナンバーカードの申請手続、あるいは操作方法についてわかりやすくというような説明を、その地区に赴いてこちらのほうからさせていただくということもその中で申し上げたところでございます。  それから、利用状況が低いということに関して、利用に関してのアンケートのお話もございましたが、アンケートにつきましては市として行っているところはございませんが、先ほど申し上げたような御意見をいただいた上での取り組みを考えているというところでもございますし、それから先ごろは内閣府で行いました全国的な調査に関しての世論調査が10月に行われて、その結果も出ているところでございまして、これらを踏まえて、こちらのほうでは現在の皆さんの捉え方というのを把握しているというところでございます。  それから、今後の普及率の見通しをどのように見ているのかということでございましたが、現在は先ほど申し上げましたとおり、普及率そのものは約11%ということで決して高くないというのはそのとおりだと思います。  ただし、そのために各地区のそれぞれの状況を押さえた上でということでございますが、現在の状況でありますと、やはり市全体としての普及を図っていかなくてはいけないというのが今現在の大きなテーマでもあろうかと思っております。  したがいまして、先ほどの該当となる地区には、そういった直接の説明会等も行うことを提案しているところでございますし、それから全体的な取り組みにつきましては、マイナンバーカードによってコンビニエンスストアで、閉庁時間にありましても閉庁日にありましても住民票、あるいは戸籍関係の証明書の交付を受けられるということのメリット等について広く周知をしてまいりたいと思いますし、また、市では今後、例えば就職とか進学などでマイナンバーカードが必要になってくると思われる市内の高校3年生の皆さんに、マイナンバーカードに関しての案内のチラシをそれぞれ配布し、その取得についてお知らせをしているというような状況でございますので、これらを進めながらマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いします。  14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 私はマイナンバーカードの普及とかコンビニ交付を否定しているわけではありません。  地域で特に今年度集中して懇談会を行ったということで、今年度で出張所を廃止にするという状況にあるかどうかということが問題だということで質問しているのですけれども、やはり前段お話しいたしましたように、環境を整えてから判断すべきものではないかということがあるのです。  懇談会を4回しているということですけれども、地域の方々に今年度で廃止する議案があることを伝えると、ほとんどの方が知らないとか聞いていないということだったのです。  結構地域でもいろいろと活動している方でもそういったお話がされています。  住民サービスの後退となるわけですから、説明会はやはり回数というよりも行政ごとにきめ細やかにやるべきではないかと思うのですね。  教育民生常任委員会の説明の中でも出張所まで徒歩で来られた方もいたということでしたし、舞川、弥栄地区にはコンビニがありません。  まさに、今、公共交通網が具体的な検討に入っているところ、こうした周辺環境もまだ整っている状況ではないし、答弁にあったようにマイナンバーカードの普及も11%と決して高くないという認識でいるという状況の中で、何で今年度の廃止なのか、そのことについてきちんとした説明がなくて、地域からもマイナンバーカードの普及を図るべきだというお話が出ている中で、そういったことはこれから実施するということで、やはり行政としてはやり方が逆さまなのではないかというように思うのですね。  一関地域の広さの中で周辺にある厳美、舞川、弥栄地区に出張所が設置されて、合併時も引き継ぐことを確認されて今日に至っているわけです。  各地域には出張所はないというお話でしたが、各地域には支所もありますし、大東地域には出張所が4カ所もあります。  こういう状況を見れば、出張所が置かれていない地域との公平性を理由に廃止ということは、やはり市民が納得いくものではないのではないかと思いますし、こういう状況で廃止というように進んでいけば、また合併の弊害が出たというような印象を市民に与えるのではないかと思うのです。  やはり周辺環境も整っていない状況で出張所の廃止はすべきではないと思います。  せめて、アンケート調査や先ほど言ったマイナンバーカードの普及やコンビニでの使い方の説明会など、もっときめ細やかにそういったことをきちんと実施して、地域住民の意向をしっかりつかんでから進めるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがですか。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いします。  なお、議長の命令に従えないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。  黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまお話のございました、地区での話が不十分なまま市が一方的にその決定をしたというような御発言だったかと捉えております。  これも補足説明で申し上げましたが、地区の皆様への御意見を伺うという取り組みについては、直接地区へ赴いてお話を始めたのは平成29年3月、つまり平成28年度でございます。  したがいまして、最終に至るまでは1年半以上かけているということがございまして、この間につきましても、先ほど申し上げましたとおり、開催は各地区の皆さんにこういう内容で御意見を伺いたいということでそれぞれ周知を図ったところでございますし、さらに本年度の6月、7月に行いました第3回目となります懇談会を行う際には、それまでの皆様からの御意見、あるいは市の内部で検討を進めた結果として、今現在の状況に至ってはその廃止ということも検討していかなくてはいけない段階にあるということもはっきり皆様にお知らせした上で懇談会を開かせていただいたところでございます。  その際に懇談会で御意見をいただき、その後にもう一度そのことについて皆様から御意見をいただいたということで、それによって、廃止ということでございます。  出席の皆様からは、これは歓迎すべきと、あるいは諸手を挙げて賛成だということはなかなか難しいだろうということも、実際そういった意見もございませんでしたし、私どももそれは捉えているところでございます。  しかしながら、私どもが説明を申し上げた中で、現在の状況を考えればそういったことに至るのもやむを得ないのではないかという御意見も実際にいただいているところでございますし、全体的な内容も含めて、今回こういった判断をさせていただいたというところでございまして、決してこちらのほうで急いでやったとか、皆さんの意見を十分踏まえないままで市が一方的に決めたというような認識はしていないところでございます。  いずれにいたしましても、今後につきましては、皆様の利便性というのは、できるだけこちらとしても努力をしていかなくてはいけないということで、先ほど補足説明の際も申し上げましたマイナンバーカードの普及について、その利便性をさらに皆様に周知をした上で取得について働きかけを引き続き行っていくということもございますし、あるいは郵便請求の利便性を高めるということにつきましても行ってまいりたい、これも懇談会の際には話をさせていただいたところでございますので、引き続きそれらに取り組んでまいりたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第102号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第102号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第5、議案第103号、一関市立幼稚園条例及び一関市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第7、議案第105号、一関市藤沢交流施設条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上3件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第103号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第103号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第103号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第104号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第104号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第105号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第105号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
     表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第8、議案第106号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) この手数料条例の一部改正は新たに加わるという形の手数料になります。  この新たに加わることになった条例については説明があったのですが、料金が発生する根拠を説明いただきたいと思います。  この内容については、たしか関係者の話だと、今まで岩手県に申請していたのではないかなという話がございました。  もしよければ、なぜ市が担わなければならなくなったのかも含めてお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、今回提案の接道認定申請手数料の具体的な対象は、住宅の敷地が道路法、都市計画法等による道路以外の幅員4メートル以上の、例えば農道や河川管理用などの道に2メートル以上接する延べ面積が200平方メートル以下の一戸建て住宅となります。  今回の建築基準法の改正により、建築物の敷地が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものについては、今までは岩手県の建築審査会の同意を経て岩手県が許可しておりましたが、その建築審査会の同意が不要となりました。  そして、特定行政庁である岩手県の認定で建築が可能となりました。  このうち、木造2階建て以下及び木造以外、木造以外とは鉄骨づくりとか鉄筋コンクリートづくりになりますが、木造以外の平屋建ての住宅については、限定特定行政庁である一関市が認定することとなったものでございます。  一関市が認定とすることになったことにより、市の手数料条例の改正が必要となり、その審査に対する手数料を制定するものでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  限定的に200平方メートル以内の一戸建ての住宅ということで小規模な申請は市の業務となるわけですが、取り扱う設計業者などにとっては県なのか市なのかということで非常に戸惑いも出るのではないかなと。  というのは、これまで申請経験のある業者から聞くと、その辺の徹底をしっかりしてもらわないと、県に行ったらそれは市ですよという話になるのではないかということがございました。  1つは、市がその業務を受けることによって、どれぐらいの業務量が増となるのか、そのための市の体制はとれるのかどうかということとあわせて、取扱業者への徹底をどのように検討しているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 手数料条例を改正することによります市の負担、業務量がどうなるかということでございますが、今回の改正による対象件数でございますが、今回の状況を見てみますと、当市においては過去に事例がないところでございます。  岩手県における実績でございますが、県に確認しますと年に1、2件程度ということでございますので、実質は年に1件程度というように見込まれるものでございます。  業者への周知ということでございますが、特に市民に対しての周知ということは考えてございませんが、業者に対しましては建築確認申請を行う際に必要な手数料でございますので、建築士会とか建築業協会等に対しまして今回の建築基準法の一部改正の説明とあわせて説明を行う予定としてございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第106号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第9、議案第107号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 予算書の9ページ、10款2項3目学校建設費、花泉地域統合小学校の整備事業費について伺います。  質問したから統合に反対していると捉えられますと困ります、私は大いに進めてくださいという、過去もそういう立場で質問しています。  減額する理由ということは聞いていますけれども、この減額に伴う今後のスケジュールはどうなっているかということが1点、といいますのは、新しい学校が建つのだと、そうしますと6年生になれば新しい学校に入れるなという期待をしている子供がいるのですよね。  これが延びていくのであれば、新しい学校には入れないまま卒業していかざるを得ない、ここは大きな責任があると私は思います。  それともう一つ、この学校建設費については、市議会の中で当初予算を審査するときに予算審査特別委員会において附帯意見を付しております。  ただ、私どもは新聞の紙上で知っておりますけれども、今回の大幅な減額という提案になるまでの間に、議会が出したその附帯意見に対応するのであれば、スケジュールが延びますよ、学校の建物の規模もこうですよ、クラスもこうですよということは、議会に対して行政報告なり、そういうことがあってしかるべきではないかと私は思うのですけれども、その辺の考え方についてお伺いをいたします。  それから予算というのは、ある一定の熟度があって計上する、これはやれるのだな、こうなのだなというものがあるわけですよね。  私はその熟度が十分練られていないというか、そういう形で予算を出してしまったのではないかなと、そうでなければこんなに9,000万円の減額にならないのですよね。  この予算計上を考える上でその熟度という考え方はどう考えているのか、この3点をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 花泉地域統合小学校整備事業費についてでありますが、まず、今後のスケジュールというところから申し上げます。  今年度、雨水対策ということで横断樋管の改修を行うというようなことで事業計画を変更してございますが、この横断樋管については本年度調査設計を行いまして、平成31年度に改修工事を行う予定としております。  一方で、小学校建設については、本年度から平成31年度にかけて敷地造成工事の設計業務と建設工事設計業務を行う予定でございまして、平成31年度には農業振興地域の地区除外手続、それから用地買収を進めまして、平成31年度から平成32年度にかけて敷地造成工事、それから平成33年度、平成34年度の2カ年で校舎と屋内運動場の建設を行う予定でございます。  平成34年度にはさらにプール建設等も行い、平成35年度の開校を予定しているところでございます。  それから、市議会3月定例会で当初予算に対する附帯意見をいただいたわけでございますが、今後の対応といたしましては、まず各種法規制、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の規制を含めてですが、これについては他の土地利用への影響が出るというようなことがありまして、学校用地の区画計画を見直し、本年3月29日の第8回学校づくり推進委員会において説明し、了解を得たところでございます。  また、地域関係住民への説明については、2回目になりますが、9月25日から10月11日にかけて7地区で住民懇談会を開催しております。  雨水排水対策の処理方針や開校年度が1年延びることも含め、学校用地の区画計画や決定の結果を説明したところでございます。  また、市議会に対する説明でございますが、先ほど答弁しましたとおり、教育民生常任委員会におきまして、本年5月31日に議会からの附帯意見に対する対応方針を学校づくり推進委員会において説明したこと、それから推進委員会からは学校用地について、涌津字下原地内でございますが、こちらで進めていくことなどについて了解を得られたことについて説明をいたしました。  また、9月18日には、花泉地域統合小学校の整備にかかわる経過と検討状況について新たな雨水排水対策が必要になったこと、さらには開校年度を1年延期することになったことについて説明をさせていただいております。  また、先ほど答弁しました住民懇談会の結果と本年度の予算執行を今議会で減額補正として提案しておりますが、11月8日には、その見通しについて説明をしたところでございます。  また、3月定例会後の6月定例会、9月定例会におきまして、一般質問ですとか総括質疑をいただいたところであり、その答弁の中で附帯意見への対応状況についても述べさせていただいたところでございます。  それから、予算計上時点の熟度という御質問がありましたが、平成30年度の当初予算要求時の事業計画では、建設候補地の雨水排水対策について、土地改良区との話し合いにおいて、下流域にできるだけ影響が出ないようにと、金流川へ排水することを基本とした幹線排水路を市で検討することとして協議が整っていたことから、平成30年度に農業振興地域の地区除外手続、それから用地買収を進め、敷地造成工事、さらには建設工事の設計業務を行う予定としておりました。  その後の調査によりまして、現状の横断樋管、金流川の内水排除のための堤防を貫通して設置される暗渠のことでございますが、排水処理を十分に行えないということが建設地の測量業務委託の関連調査により判明しましたことから、雨水排水対策について改めて検討し、横断樋管の改修工事を行うこととしたところでございます。  このため、本年度に用地買収をし、来年度に繰り延べすることから、補正予算で減額を提案することとしたものでございます。  このたび、補正予算で減額を提案するに至ったことは、また、スケジュールの見直しにより統合小学校の開校が1年遅れて平成35年度の開校予定となったことについては、事業計画の策定段階において雨水排水に対する対策を十分に検討し切れていなかったものでございまして、今後は計画段階からより十分な検討を行い、着実に事業促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私のほうから、行政報告すべきだったのではないかという点についてだけお話しさせていただきますが、私の認識では、この行政報告というのは、例えば閉会中にできた主な出来事等について執行機関側から議会に対して報告するものであると、そして、特別、法律とか会議規則に基づくものではないけれども、報告する場合には特に重要な案件について簡潔にまず報告すると、そういう中身ではないかなというように思っています。  合併後で教育委員会から行政報告をしたということは過去に2件ありまして、職員の懲戒処分、それからスクールバス事故のこの2件については重大な案件として行政報告した経緯があるところであります。  今回の花泉地域の統合小学校整備事業の変更についてでありますが、議会にも説明ということについては、今、部長のほうから詳しくは話しましたが、教育民生常任委員会で5月、9月、11月の3回、説明を行っております。  そして、6月議会、それから9月議会の一般質問、総括質疑の答弁の中でもこれまでの経緯について報告させていただいております。  ですから、今回、閉校年度が1年遅れることとあわせて、当初予算において議決いただいた予算の執行に大幅な変更が生じるということでありますので、今回、もちろんこれは行政報告ということではなくて、補正予算で減額を提案して御審議いただくということで御理解いただきたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今、答弁いただきましたけれども、これは考え方の相違が私はあると思います。  学校の開校時期が延びるということは重大なことだと私は思います。  今、教育長がお話しになったように、それは重大なことではないという、だからやらなかったということかもしれませんけれども、後々卒業したときに、あそこの学校に入ったのだとかこうだということになるのですよね。  そこは何も反対しているとかではなくて手順を踏んでやればいいわけで、ただ、予算審査特別委員会で附帯意見をつけたことについて、議会に対してこういうような状況ですよということは私はあってしかるべきだと思うのです。  全員協議会とか何かというのもありますけれども、これは正式なものではありませんので、正式な手続を踏んで出したものに対して正式な場でやるとすれば行政報告ではないかと私は思います。  これは考え方の相違かもしれません。  予算計上する場合の考え方として、るる説明がありましたけれども、そういうことの熟度がないまま、ある意味計上したのですよね、排水の問題が出たとか、こうだとかというのは。  土地改良区との協議が整っていないままの計上だったわけですよね。  これは、やはり予算計上する場合には、しっかりそこのところを検証した上で計上していかないと、道路はつくりたいのだけれども、市道をここに整備したいのだけれども、用地、地主の意向はまだ聞いていませんという予算計上をしているのとそう違いはない感じですよね。  だから、相当な熟度を持ってやっていかないと、こういう減額補正という形に出てくるということは、全く好ましいことではないと思います。  これについて、議会に対しての考え方だけもう一度お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 重大なことではなかったという認識ではありませんで、議会に対して教育委員会としてはそれなりに説明をしてきたという認識であります。  実際には9月あたりにスケジュールが、樋管を改修しなくてはいけないということがかなり明確になってきまして、その段階でスケジュールがどうしてもずれていくということがわかったわけであります。  そういった部分については9月議会の質問の中で樋管についてはお話をさせていただきました。  そのあとに、前後して統合推進委員会の中で説明をし、さらに各地区で説明に入る前に教育民生常任委員会で説明もしたわけですから、それなりの手順は踏んできたものだというように認識はしております。  ただ、最初の段階でより慎重な計画が必要だったということについては努力不足のところはあったかなというように思っております。  ただ、相手があることですし、それがないとなかなか先に進めないという事情もあったものですから、やむを得ずこういう形になったということであります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 1点だけ、議会の質問とか何かに対して答弁をしてきましたということは私は違うと思うのです。  みずからそういうことですよということを教育委員会が言うのと、待っていて議員から質問があったから答えたから説明責任を果たしてきたということは、私は全く違うと思いますよ。  だから、そのことだけは、みずからやはりこれはやるべきだったということをお話しして、次の人もいるようですので、私の質問は終わります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私もこの補正予算について2つ質問させていただきます。
     まず、10款2項1目学校管理費ですが、室根地域小学校統合整備事業推進委員会についてですが、これは今回の花泉小学校の進め方を見ても、この委員構成が非常に重要だと思いましたので、この委員構成はどのようになっているのか、また、地域外委員の選定はあるのかお伺いします。  次に、ただいま金野盛志議員が質問しまして、かなり重複する分もありますが、10款2項3目花泉地域統合小学校整備予算についてお伺いします。  まず、1点目の事業計画の変更及び理由及び変更内容につきましては、今のやりとりで十分理解しましたし、この統合小学校建設に係る懇談会と資料を私もホームページから読ませていただきまして、この点につきましては理解しましたので、この質問は省略します。  次に、より具体的な話ですが、学校が小さくなるというか、教室数が減るという説明を受けましたのでお伺いしますけれども、統合小学校建設に係る懇談会の資料によりますと、平成34年の児童数が517人、平成35年には474人となる、したがって、学校が小さくなるというような説明がされました。  ことしの出生数までしか把握できないと思いますが、今後の児童数をどの程度把握しているか、そこまでわかっている分で構いませんのでお伺いいたします。  それから、今回、減額の補正予算が出ているわけですけれども、当初案で建設された場合、最初、もう2年目から空き教室が出るという経過のようですけれども、その空き教室をどのように利用する予定だったのか、私は全く理解しておりませんので、その辺の説明をお願いいたします。  それから、この整備にかかわる懇談会の資料を読みますと、林業振興、地元産材の活用に対して議会でも同僚議員がさまざま豊富な提言をしております。  また、統合推進委員会の資料を見ますと、日形小学校学校林の活用や日本古来の工法の利点を生かす配慮の要望が出ています。  小学校であること、それから校舎が少し小さくなること、学級数の推移、それから隣接する木造づくりで非常に評判のよい花泉図書館との統一性を考慮して木造平屋づくりが私は望ましいと思うのですが、これは検討されているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 初めに、室根地域小学校統合整備推進委員会についてでございますが、まず、推進委員会の委員については、現在検討中ではございますが、想定しております委員構成といたしましては、室根地域内の小中学校のPTAの役員、それから学校長、室根地域内の各自治会連合会の代表者、室根こども園保護者会の役員、学識経験者などを想定してございます。  この22人の委員を想定しておりまして、推進委員会の全体会を構成することとしてございます。  この内部に専門部会として校舎等整備検討部会、学校経営部会、PTA等活動部会、通学対策部会を設置することとしております。  室根地域以外の委員の選任とのお尋ねですが、現在のところは小中学校の学校長等を除きまして、全て室根地域の方を想定しているところでございます。  次に、花泉地域統合小学校整備事業費についてでございますが、まず、今後の児童数の状況については、教育委員会では毎年5月1日現在の小学校の児童数をもとに、6年後までの児童数、クラス数の推移を推計してございまして、平成30年5月1日現在の推計では、花泉地域統合小学校の平成35年4月開校予定時の児童数は480人としております。  先ほど議員からお話がありました474人については、その地域の出生者数ですね、1歳から5歳、現在の1年生の数を合計した場合は470人で新聞報道等に説明をしているところでございますが、教育委員会の推計児童数ですと480人でございます。  それから平成34年4月の児童数は517人ということでございましたので、比較しますと37人減少する見込みとなっております。  学級数の関係でございますが、これまで花泉地域統合小学校学校づくり推進委員会、それから地域懇談会におきましては、国庫負担金を財源として校舎建設を行うということになりますので、その際の学級数に応じる必要面積で算定した学級数を示してきたところでございます。  この算定では1学級当たりの児童数については1年生が35人、それから2年生から6年生までは40人として編成することが基準とされております。  この算定によりますと、統合小学校の普通教室の学級数は、平成34年4月開校では17学級で、平成35年4月では15学級であり、2学級が減少すると説明をしてきたところでございます。  現在、校舎建設の設計などの発注のため、実際の開校時に必要となる教室数について推計をしているところでございますが、岩手県教育委員会では独自に学級数などの方針を定めており、この方針では、先ほど答弁いたしました国の算定と異なりまして、平成30年度から、本年度からでございますが、1学級当たりの児童数については1年生から5年生までが35人、それから6年生が40人という編成とされてございます。  このように、面積については国の算定による校舎必要面積となりますが、学級数については岩手県教育委員会の方針に沿って学級編成を行うこととしておりますので、平成34年4月の開校で発注は18学級でございましたが、平成35年4月開校でも18学級で変わりはございません。  ただ、統合後1年後の平成36年4月には16学級に減少するというように推計しております。  それで、空き教室が生じた場合の活用についてでございますが、児童の実態に合わせまして個別指導ですとか少人数学級のための教室、それから多様な特別教室として利用してまいりたいというように考えてございます。  それから、木造平屋建てによる校舎の検討という部分でございますが、これまで当市における学校建設の基本的な構造としましては、安全性や経費などの面から鉄筋コンクリートづくりとしてきたところでございます。  また、建設候補地の敷地面積の算定根拠として2階建ての建物を配置するというように考えてございまして、これを平屋とした場合には、屋内運動場ですとかグラウンド、プール、駐車場などの配置も含め、さらに敷地面積が必要になるというようなことがございます。  また、3,000平方メートルを越える建築物については、市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針においても木造化の対象とはしておらず、また、木造とした場合は建築基準法上さまざまな制限もあること、それから木材建築に適した木材の確保は限られた時間と事業費の中では容易ではないということから、現実的には困難であるものと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 御丁寧に答弁ありがとうございます。  私も立派な学校をつくっていただきたいと推進する立場です、一生懸命立派な学校をつくってもらいたい、そこで、ここからはその立場で少し厳しい質問をさせていただきたい。  この統合小学校建設にかかわる懇談会の資料を私も読ませていただきました。  これは平成29年10月5日に候補地を選定して、現候補地ですね、10月24日から11月10日までの住民懇談会で賛同を得て、12月7日に選定したことを教育長に報告したとあります。  私は今回、この資料をよく見ると、出てくる答えが、教育委員会はどのような理由が出てきてもこの選定場所を変更するというか、もう一度検討し直すということは全く考えていなかったのではないかというような感じがします。  そこで伺いますけれども、先ほどもありましたが、3月議会において、この予算議案に対して附帯意見が付されました。  また、当初予定されていなかった金流川横断排水樋管の改修が加わった、そのため当初見込みより建設コストがふえた、それから開校も遅れる、かなり大きな話だと金野盛志議員も言いましたけれども、この大きな問題が私が見る限りでも最低でも3つ加わった。  これを見ますと、市議会の附帯意見というのは風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律の問題なのですね、いわゆる風営法に関する内容、排水樋管の改修に予算の増額、開校が遅れるという大きな変更、これが当初の候補地選定のときにわかっていれば、私は候補地選定に大きな影響があったと思うのです。  これを説明されていれば検討委員会の選定にも大きく影響したと思わざるを得ないのです。  きょうは室根地域小学校統合整備推進委員会についても質問しました。  地域外委員は入れない予定だそうです。  こういうような統合小学校の検討委員会というのは、地域以外の人の意見も私は必要ではないかなと思って質問したわけです。  今回このように、統合整備委員会でしっかりと積み上げられてきた内容を議会で覆すというのは非常に難しいことだと私も認識しております。  ただ、この資料を見る限り、懇談会の出席者が非常に少ない、市民の関心が低く感じられます。  議会から附帯意見が出されたことを教育委員会ではしっかりと受けとめ、住民にもっともっと出席していただく努力が足らなかったのではないかなと思っております。  各会場の懇談会出席者が平均8名、全体でわずか56名であった、この検討推進委員会の選定に大きく影響したのではないかということ、それから56名の出席しかなかったということ、これを教育長はどのように捉えていますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 附帯意見の部分につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律のことと住民によく説明をしていくことのこの2点であったわけでありますが、風営法については附帯決議があった3月の下旬に統合推進委員会を開いてそこで説明し、再度その線でいくということの確認を得ております。  それから樋管の問題は相手がある問題でしたので、土地改良区とのいろいろな話し合いに結構時間がかかったわけでありまして、そういう中から最終的に横断樋管を少し拡大するという結論になったわけであります。  ですから、樋管の部分については、直接的にはその選定経過には影響はないというように捉えております。  風営法の部分については、あらかじめわかって説明すべきだと思いますが、なかなかそこまで至らなかったのは反省点であります。  そういう部分で住民への説明会の部分でありますが、実は2回開催しておりまして、7カ所で2回ずつやっているのです。  2回目は確かに人数は少なかったです。  今あったように50名から60名くらいですか、人数が少なかったのは残念でありました。  こちらの説明の仕方が少し足りなかったのかなという反省点はあります。  ただし、大まかな場所についての部分は1回目の説明で、より人数の多い中で確認しております。  さらに、細かい区画について、ことしの9月から10月にかけて2回目の説明をしたわけでありますので、住民の中には2回同じ説明を聞くのかという部分で人数が少なかった部分も否めないのではないかというように思います。  ただ、その説明については手順を踏んで丁寧にやってきたつもりであります。  選定については、最初はもっと多いですが、6カ所で比較検討してきました。  その中に風営法の部分は確かに入っていなかったところであります。  しかしながら、経費とかほかの部分については、かなりの時間をかけて検討してきたところでありますので、最終的にその部分についての影響は私はほぼなかったというように考えている、要するに同じ候補地を花泉地域では選んだというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) ちょっと答弁がかみ合わないのですが、3回目で最後になってしまうので、次聞けないので本当は大変なのですけれども、私が言っているのは風営法の問題、樋管の問題、開校が遅れる問題、これが大前提として、候補地選定の中でわかっていれば候補地選定に大きな影響があったのではなかったですかということを聞いているのです。  ところが、私は住民懇談会とかの資料を何回も読んだのですが、もう決まったからと、これを見る限りは、もうこの候補地は変えられませんよという答弁になっているのですね、なっているとしか私は読み取れないです。  ですから、最初の時点でもっとお金がかかるのだよ、それから1年遅れるのだよということがわかっていれば、これは候補地選定にもっと大きな影響があったのではないかということを私は言いたかったのです、聞きたかったのです。  そうではないですかということ、ところがそうではない答弁なので、もう一度これはお伺いします。  それから最後ですので、今、少子化によって合併前の旧市町村に1つの学校というような形で進んでいる地域が非常に多くなっています。  非常に悲しい現実ですけれども、これはいたし方ないと理解しています。  そうであるからこそ、各地域の誇りとなる学校施設建設を整備していかなければならないと。  先ほども木造はつくれないとか、これは昔の考え方で、新しい学校をつくっていきましょうという、これは教育長、副市長、強い思いを持って予算を配分して、この地域の誇りになる立派な学校をつくっていただきたいと思います。  質問は1点だけです。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 選定結果に大きな影響を及ぼしたのではないかという御指摘でありますが、風営法の部分については3点ありました。  議員おっしゃったのは風営法の部分と樋管の部分と時期の問題であります。  風営法の部分については、3月議会のすぐ直後に統合推進委員会をもちまして、再度そういう部分ですが、同じ候補地でいいですかという確認をして、その上で進んでおります。  それから、樋管の部分については相手との協議の中で出てきたことですから、このことが事前にわかる、要するにそこに決めたかどうかもわからない段階でそのことを相手に話して、そこまでの細かい詰め方というのは現実的にはできないところであります。  ですから、事前にわかっていたかどうかというのが影響を及ぼしたかどうかは何とも言えない部分であるというように思います。  それから時期の問題についても、結局、樋管の問題が出てきて、そういうスケジュールの問題が出てきましたので、この部分についてあらかじめわかっていたかどうかという仮定の話については何とも言えない部分であるというように思います。  ただ、いずれにしましても、統合推進委員会のほうにはその都度説明はしてきたところでありますし、住民の7地区の説明会についても2回ほど行ってきたところでありますので、その中でこの候補地については了解を二度にわたって得たというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 私からは、3款1項2目の障害者福祉費、自立支援医療費について質問いたします。  低所得の生活の中で医療費の1割負担が導入され、全国では通院医療費が2倍になったとも言われている状況の中で、障がい者福祉で心配されるのは受診抑制です。  今回、この補正では当初の想定を上回る給付が見込まれるということで、一般財源で579万4,000円が増額、当初予算の約26%も増額するということなので、これにはどういう背景があったのか、まずお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 自立支援医療費について、給付の増額が見込まれることとなった理由でありますが、自立支援医療費のうち身体障がい者の機能改善や医師に係る医療費を給付する更生医療というものがございまして、その更生医療の給付額が当初見込みを上回り、予算不足が見込まれるため補正予算に計上することとしたものでございます。  その主な理由でございますが、更生医療の対象者のうち、人工透析を受ける生活保護受給者の人数が当初予算編成時における見込みが8人でありましたが、現時点での実績では14人とふえているため給付額が増額する見込みとなっているものであります。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  そうしますと、当市の今現在の全体の受診件数と主な内容はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 自立支援医療費全体の給付件数についてでございますが、人数で申し上げますけれども、平成29年度実績では全体で106人となっておりまして、このうち、先ほど説明いたしました更生医療が62人、主な内訳ですが、人工透析が34人、また、腎臓移植に伴う抗免疫療法が18人などとなっております。  また、病院で医療的ケアを必要とする身体障がい者のうち、常に介護を必要とする方の介護や看護に係る医療費を給付する療養介護医療費というものがございまして、これにつきましては44人、このうち重症心身障がい者に対する給付が39人などとなっております。 ○議長(槻山隆君) 14番、岡田もとみ君。 ○14番(岡田もとみ君) 市の障がい福祉計画を見ますと、この身体障害者手帳保持者数と受診割合が年々減少しているので心配しているのですけれども、高齢化が進む中で障がい者もまた高齢化、そして、ひとり暮らしの障がい者がふえているのではないかと、そういった状況も少なくないと考えているのですけれども、やはりそうしたときに、自立生活の援助やサービスなどの周知徹底とか安心して受診できるように、障がいのある方が暮らしやすい一関市となるために、これからどのように徹底、対策していこうとしているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほど議員からは、障がい者に対する自立支援医療費の使用の割合が減っているというような御心配ということでございますが、市といたしましては、別段抑制するというような考えは一切持っておりませんので、これからも医療が必要になった場合には必要な給付を行っていくという考えでございます。  また、周知につきましても、特に周知不足のためにその割合が減っているというような捉え方はしておりません。  今後も引き続き制度の周知に努めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第107号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第107号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時00分まで休憩します。 午前11時59分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第10、議案第108号、一関市立東山小学校校舎他長寿命化改修等(建築)工事の請負契約の締結についてから、日程第12、議案第110号、一関市立東山小学校校舎他長寿命化改修等(機械設備)工事の請負契約の締結についてまで、以上3件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) それでは、通告しておりましたので質問させていただきます。  私は、議案第108号、議案第110号、一関市立東山小学校校舎他長寿命化改修等建築、機械設備工事請負契約についてお伺いします。  最初に、通告しておりました平面図に示されております軽運動場に関しては聞き取りで理解しましたので、この質問は取り消させていただきます。  次に、この請負契約に関しての議案ではありますが、参考資料として配置図、平面図、事業全体計画について説明がありましたので質問します。  トイレの設置状況について伺います。  具体的には旧式というか、和式トイレの設置状況について伺います。  また、あわせて、学校現場において洋式トイレが使えないという苦情があるかどうか伺います。  また、私の記憶が曖昧ですので確認のためお伺いしますが、ここ数年の新築公共施設においての和式、旧式トイレの設置状況についても確認のためお伺いします。  次に、機械設備についてですが、この機械設置工事費にエアコン設置費が含まれているのかどうかお伺いします。  以上2点です。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 初めに、東山小学校のトイレの設置予定状況についてでございますが、児童用トイレとして男子は小便用が16基、大便用が11基、女子は20基の合わせて47基を設置することとしております。  このうち、和式トイレは男子、女子いずれも2階に1基ずつ設置することとしております。  和式トイレの設置の要望については、直接教育委員会にはいただいていないところですが、学校現場におきましては、やはり地域の中で児童が和式トイレを使用する機会があるというような話もありまして、学習面からも和式トイレが必要という学校からの要望に添って設置をすることとしたものであります。  次に、機械設備工事についてでありますが、この機械設備工事でエアコンを設置する部屋は職員室、保健室、校長室、図書室、コンピューター室、多目的教室、それから特別支援教室、ことばの教室、放送室、会議室を予定しております。  普通教室については別途工事として発注を予定しております。  普通教室のエアコンの設置については、本年度限りとして国の補正予算により11月に新たに創設されたブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金の活用を予定しておりまして、本議会に追加提案いたします補正予算に計上しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 最近新築した公共施設における和式トイレの設置状況についてでありますが、最近ということで平成27年度から平成29年度までの3年間で、新築した公共施設は23施設ありますが、そのうち和式便器を設置したのは新一関市立千厩小学校舎に設置した1基のみであります。  その他の新築物件である災害公営住宅、支所の庁舎、それから消防屯所などの施設につきましては、全て洋式便器を設置しております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 洋式トイレが使えないという苦情があるかどうかは把握してございません。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 今説明がありましたが、4月に開校ですから、もう少しで1年になる千厩小学校ですけれども、ここには男子用、女子用として和式トイレ2基設置されたと記憶しております。  今回は男子1基、女子1基の2基だそうですけれども、これは今の説明を聞くと学校側の要請という話ですよね、地域からの要望ではないので。  ということは、代表する教育長、これは教育長の考えだと思います、学校側の要請で、それを代表するのは教育長ですから。  今も説明がありましたが、練習用、訓練用というような説明をこれまでも何度かお伺いしました。  練習用とか訓練用が必要なのは、例えば洋式トイレ、そしてウォシュレットの使い方であって、和式トイレの使い方ではないと思いますよ、これは学校現場で教えるというのは私は理解しにくい。  それで、今、建設部長から答弁がありましたが、市で整備する新しい施設には和式トイレの設置は全くありません。  また、今議会でも永澤議員の質問の中で、洋式が先か水洗化が先かというような本末転倒のやりとりもありました。  これは水洗化されていることが大前提の話であって、洋式が先か和式がどうかという話ではない、水洗化はされているのが大前提の話です。  遅れている教育施設の水洗化は一日も早くやらなければだめ、これはちょっと話は別ですけれども、今、これを前提にもう一度教育長に伺います。  今、例えば仙台や東京に子供たちが行きます、一関市内でもいいのです。  それから、市内の多くの小中学校が修学旅行で東京の大きなレジャー施設などに行くと思うのですけれども、どこも大変きれいな美しいトイレで洋式化でウォシュレットもついています。  また、当市においても、大体この辺のコンビニエンスストアやホテルに行くと、ほとんど洋式、そして、ほぼ100%水洗化されていて、さらにウォシュレットもついています。  それで、一般質問でもありましたが、今、各施設において洋式化を一生懸命急いでいます。  これはそのとおりですね。  水洗化が遅れているところは一日も早くやらなければだめなのです。  これがまず大前提ですけれども、和式トイレの設置が練習用、訓練用であること、これは全く私は理解できません。  今建設される学校で和式トイレの使い方を練習するとか訓練するトイレが本当に必要なのですか。  今答弁ありましたけれども、仮に全体学習か何かで和式トイレしかない場所に行った際、使えない児童がいれば、そこで親なり教師が指導すればいいだけの話ですよね。  今この設備をつくっても、数年後に無駄になるのではないですか、税金の無駄遣いになりませんか、お伺いします。  機械設備についても伺います。  参考資料によると、この入札は11月13日に行われています。  この前日には、市長の定例記者会見において、市ではエアコン設置する方針を固めて補正予算で設置をしていきたいと考えています、12月の補正予算に計上し、来年の夏までには全て設置完了としたい考えです、統合を前提として今話し合いをしている学校もあるが現在の環境で整備していきます、統合前の現在の校舎に設置し、統合後に新校舎につけかえます、国から補助金が入ったとしてもそれが返還にならないような形にしますというような記者会見だったと思います。  私もケーブルテレビ、それからニュースで見て、市長の英断に非常に驚いた一人です。  そこで、伺いますけれども、今回の入札にエアコン設置費用が入っていないということは、これは花泉小学校の問題もあるのですけれども、一旦統合前の小学校には全て設置するというように考えてよろしいのですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私のほうからはトイレの部分だけ、あとは教育部長のほうから答えますけれども、千厩小学校、それから東山小学校の和式のトイレについて、基本的には学校からの意見を聞きながら、それを入れて設置するという考え方であります。  当然、子供たちの家庭においては和式しかないという、和式を使っているという子供は実態としてたくさんいるわけです。  学校においては、そういう子供たちが学校に新入学時で入ってきて、洋式になれるまでの間、そういった和式でないとなかなか難しいという子供もいるわけですから、そういう意味で訓練が必要と判断をしたのだろうなというように私は推測いたします。  いずれ、学校に聞いて、学校で必要だということを踏まえて教育委員会でそういう計画を立てたところです。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) エアコンの設置につきまして、東山小学校の整備については、当初予算計上した段階では普通教室へのエアコン設置という方針はまだ出ていない状態でしたので、今回の入札については、普通教室以外の部分についてを工事費の中に含めておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、普通教室には今議会で提案いたします補正予算でエアコンを設置するという経過でございます。  それから、統合を予定している校舎についても、それも含めて普通教室には全て整備をする予定としてございます。  現在の統合を計画している学校に設置したエアコンについては、その後、それを新しい校舎等に移設する場合についても、市の単独費といいますか、市の負担金事業を使わないでやった場合は特に返還ということがございませんので、市で移設をするというような想定をしてございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 教育長と私の感覚がちょっと違いすぎるのか、私は教育長が本気でそう言っているかどうかわからないのです。  学校側の要請だということは教育長の要請なのですよ。  学校を代表するのは教育長ですから、教育長が学校に訓練用、練習用として和式トイレがほしいと言っているわけですよ。  私は子供たちがもう大きくなったので、もう20年前に小学校、中学校に通っている子供たちの年齢ですから、その友人が遊びに来るのです、聞いたことがあるのです。  学校で和式トイレの使い方を先生に教えてもらったことあるかと聞いたらあると言うのですね。  何であるのかと聞いたら、学校に和式トイレしかないから使い方がわからないと言われた。  話の本末が全然違うのですね。  洋式トイレを使えないという児童はいないのでしょう、先ほど把握していないと言いましたけれども、使えないという子はいないのだと私は思います。  これからの児童に教えていくのはウォシュレットの使い方とかそういうものではないのですか。  和式トイレをわざわざつくって、これからどんどん消えていくものの使い方を教えていくと、新しい学校施設において。  公共施設にも一切つくっていないのですよ。  ちょっと私は理解できないので、ここを教育長にもう一回伺います。  千厩小学校でどれぐらい使っているのですか、新しく入ってきた子供が和式でなければできないという子供が本当にどのぐらいいるのですか、把握しているのですか。  私は3回しか質問できないから本当に残念ですけれども、一問一答でいつかやってもいいのですけれども。  それから、エアコンの問題ですが、これは東山小学校の話と関連しながら統合小学校の話も絡んでくるので伺ったのですけれども、今の旧校舎につけるとすれば外付け型が普通だと思うのですが、新しい学校をつくるときは、最初からつけるとなれば大抵は天井埋め込み型とかになると思うのですけれども、そういう場合でも、統合がもう2、3年後に迫っている学校でも外して新しいものをつけるというような、今回の入札で普通教室に入っていないというのは、その辺のところがもう検討されているというように理解してよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 洋式トイレを使えるかどうかの個別の調査は行っておりません。  学校においては、当然担任が子供の状況を把握し、校長がそれを把握した上で判断するものですから、教育委員会はそれを校長から学校の様子を聞き取るというのが基本であります。  子供たち一人一人の調査はしていないところであります。  現実的には小学校、低学年が多いと思うのですが、全体で洋式化が非常に多いので洋式になれるという意味では、最初、家庭との違いで和式トイレを使わざるを得ない、なれないのでそれを使っていくというのは当然あることだろうなというように思います。  例えば、洋式のところに直接肌を触れるのがいやだとか、あるいはその便器自体の大きさが自分には合わなくて恐いとか、そういったものは当然子供の心理の中にはあるわけですから、そういった部分に配慮して1基だけはつくるというのは、学校の判断としては私は当然あることだろうなというように思っております。  利用状況については把握しておりません。  これまでどのぐらい使われたということについては把握しておりません。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。
    ○教育部長(千葉敏紀君) 数年後かに統合を計画をしている段階でございますが、今般の熱中症対策という部分からいきますと、統合がすぐ予定されているというようなことがあっても、今年度限りの交付金で対応できるということがある以上、来年度に繰り越しということになりますが、全ての学校に設置したいということで考えているものでございます。  今、質問がありました、統合校舎のエアコン機器についてはその状況に合ったものになるということで、全て使えない場合もあるかもしれませんけれども、その場合には少人数教室ですとか、普通教室以外で今回整備できないところもあるかと思いますので、市の単独費で整備するというようなことで、統合を予定している学校も含めて有効に整備をしてまいりたいというような考え方でございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 私からは、議案第108号についてでありますが、これに添付されている参考資料のナンバー3-1であります。  平面図でありますが、この説明を見ますと校舎増築部分としてちょうど真ん中の左の上のほうですが、放課後児童クラブがあります。  私の記憶によると、この放課後児童クラブの場所というか、そういうものの設置については、これが導入された最初のころというのは学校の敷地の中はできないというようなことがあって、そして、その後学校の敷地の端っこであればというようなことで推移してきたと理解しておりますが、今回のこの図面を見たときに校舎の中に配置されているということであります。  このように、かつてはあくまでも学校教育の場とは違うものだからというようなことで敷地内にしても端っこというようなところでやってきた、そのような認識でいるものですから、今回、このようになっていることについての背景などについてお示しいただきたいと思います。  それから、続いて109号であります。  これは同じく東山小学校の電気設備工事についてでありますが、参考資料の入札調書を見ますと、最低制限価格を下回る入札が2社ありまして、このためにこの人たちは失格というようなことになっております。  およそ2,500万円、落札者との差でありますが、このような入札の結果について、しかも2社失格者が出ているというのは、これは結果だからそうだというようなことでの捉え方をすればそれだけだという話ですが、実際に入札を執行する立場として、あるいは最低制限価格の定め方等についてどのような認識を持たれているのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 放課後児童クラブの整備についてでありますが、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間、家庭にいない小学校に通う子供たちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るものであり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立の支援や児童の健全育成対策として重要な役割を担っており、その整備拡充が求められているところであります。  一方、その施設の整備につきましては、新規の建物建設によらず既存施設の転用などによる公共施設の有効活用により、効率的な財政運営を進めていく必要があると考えております。  また、学校施設につきましては、少子化に伴う児童生徒数の減少によりまして、クラスルームなどの普通教室としての利用以外にもさまざまな用途に活用できるスペースが生じてきております。  これらの状況を踏まえ、平成28年に一関市と一関市教育委員会は、児童の健やかな成長のため連携して放課後等の児童の安全安心な居場所づくりを進めるため、放課後児童クラブの整備に係る学校の余裕教室等の活用に関する基本方針を策定いたしました。  この基本方針におきまして、放課後児童クラブの新規整備、増設、移転等につきましては、学校教育に支障が生じない場合に限り、小学校の余裕教室の活用を基本とすることとし、また、新たな校舎整備にありましては、放課後児童クラブの学校内配置を検討することといたしました。  東山児童クラブの整備におきましては、この基本方針に基づき検討した結果、長寿命化改修等工事にあわせ校舎内に整備することを決定したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 最低制限価格を下回る入札に対して執行する立場としてどういうように考えるのかということ、それから最低制限価格の定め方というようなことでございましたので、先に定め方といいますか、制度のほうについてちょっと説明させていただきます。  今回の一関市立東山小学校校舎他長寿命化改修等(電気設備)工事の入札について、最低制限価格を下回る入札が2社あり、一関市制限付一般競争入札執行事務処理規定というものがありますが、この規定に基づき、この2社を失格としたところであります。  最低制限価格は、公共工事の品質の確保とダンピングを防止するために設けているもので、当市では国の基準に基づき競争入札に付する建設工事においては平成22年4月から導入しているところであります。  当市の最低制限価格は中央公共工事契約制度運用連絡協議会という、これは中央省庁等の公共工事発注部局で構成されているものでありますが、この協議会が示す算定基準に準じて運用しており、この算定基準の引き上げが近年、徐々に行われたことに伴い最低制限価格が上昇しているところであります。  一例を申し上げますと、平成28年8月に入札を執行した新一関市立千厩小学校校舎等建設(電気設備)工事の予定価格に対する最低制限価格の比率は約83%となっておりましたが、今回の議案第109号における最低制限価格の比率は約90%となっております。  このように、近年の最低制限価格の算定基準の引き上げに伴い、予定価格と最低制限価格の金額の差が少なくなってきているところであります。  今回の入札結果に対する認識ということでございますが、近年の最低制限価格の引き上げに伴い、主に電気工事、それから管工事で失格となるケースが多くなっている傾向があり、設計の積算業務における課題というように捉えてございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) ただいまの入札の件については了解いたしました。  放課後児童クラブについてですが、平成28年に市長部局と教育委員会サイドでそのような協議を行って、このような結果になっているということについても理解いたしました。  実際に先ほどの勝浦議員の質問のときにもあったのですけれども、教育委員会と市長部局というような話ですが、実際に普段管理するのは校長が管理責任者としてなっていくわけですけれども、校長にも協議に基づく教育委員会の考え方、そういうものについては徹底されているという理解でよろしゅうございますか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 放課後児童クラブを校舎内につくるということについては、あらかじめ対象となる学校の校長先生にヒアリングをいたしまして、それに基づいてそういう方向性を出しまして、各学校にも周知しているところです。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) いずれ、今の校長にはそのような話だということでありますが、時が変わってまた新しいところにつくらなければならないとか、そういう場合に、どうしても先ほど来お話ししたような学校側のいろいろな話も出ることも想定されますので、一関市では児童クラブの設置についてはこのようなことだということをやはり現在児童クラブを持っていない学校についても周知徹底をするようお願いして終わります。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第108号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第108号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第108号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第109号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第109号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第109号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第110号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第110号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第110号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第13、議案第111号、財産の無償譲渡についてを議題とします。  地方自治法第117条の規定により、27番、千葉幸男君の退席を求めます。 (千葉幸男議員 退場) ○議長(槻山隆君) 提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第111号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第111号は、原案のとおり可決されました。  ここで、千葉幸男君の除斥を解きます。 (千葉幸男議員 入場) ○議長(槻山隆君) 日程第14、議案第112号、和解についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) いろいろ御努力されて今回の和解案が出されたというように思っておりますけれども、この中で特に職員人件費が本当にわずかしか認められなかったということになっております。  御存じのように、これは福島第一原発事故で損害を受けた自治体等はどこでもこういうような和解案が提示されていると思いますが、職員人件費はこの事故がなければその業務に携わる職員が発生しなかったわけです。  ここに、るる和解案に対する市の考え方ということも示されておりますが、原発事故を起こして、従来の業務に含まれていないことまでも自治体のことは自治体でやってくださいと、東京電力は、あるいは原子力損害賠償紛争解決センターはそういうことを言っていると思うのですけれども、いずれ今回の和解について、本和解に定める金額を超える部分については、和解の力が及ばず市が相手方に対して別途損害賠償の請求をすることを妨げないという項目がありますけれども、全国的に見て、こういうことで再度あっせんの申し立てをしたという事例はあるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまの人件費を例にとってのお話もございましたが、今回の原子力損害賠償紛争解決センターからのあっせん、和解案に含まれなかったものについて、改めてそういった動きがあるかということに関しましては、私どものほうでは今現在そういった動きについてはつかんではいないという認識でございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今回の原発事故はもらい事故みたいなものですよね。  やはりいろいろな判例とかそういうことがあるのでしょうけれども、いや、違うのですよと、やはりこれは加害者と言ったらいいですか、原発事故を起こしたところがしっかり対応していくという意識を持たせるためにも、私は再度あっせんの申し立てをしていくべきではないかというように思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今回の和解案に含まれていない人件費に係る今後の対応ということでございますけれども、今回の原子力損害賠償紛争解決センターから提示されました和解案につきましては、先ほども御紹介ございましたが、紛争解決センターが定めている統括基準、あるいはその中核になっている人件費に係る損害賠償事件などの判例に基づいて現在は示されているというところでございます。  今回の和解案の考え方につきましては、平成27年7月、前回和解を行ったときと内容的には同じということでございまして、現時点においてはこの判断が見直される状況にはなっていないということが考えられるところでございますが、市といたしましては同センターに対して全額が賠償されるべきであるという意見書も提出しているところでございまして、和解金額に含まれていない人件費、あるいはその他の経費の部分については、和解案に記載しておりますとおり、先ほども御紹介ございましたが、本和解の効力は及ばないということでございますので、このセンターが定める統括基準や判例等の今後の状況を見ながら、あっせんの再申し立てなどを検討してまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) こういうようなスキームをつくった今のこの考え方というのは、そこには国の関与といいますか、それはどうなっているのですか。  私どもも市議会、特別委員会もありますので、そういうところでこういうことを取り組んでいかなければならないとは思っています。  やはりしっかり責任のありよう、あり方というものを訴えていかなければならないと思うのです。  これでは地方自治体をまさにいじめているような、そういう考え方だと思うのですけれども、国の関与というのはどうなっているのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今回のあっせん申し立て等につきましては、当然のことながら、被害を実際に生じております市町村と東京電力ホールディングス株式会社の間の関係でのやりとりということになりますが、その中にありましては、やはり国においても、例えば東京電力ホールディングス株式会社に対してその賠償に対する支払いの迅速化でありますとか、そういったことに関しては一定程度指導といいますか、そういったものも必要であるという認識でございます。  したがいまして、今後それらに関しましては、県の市長会等におきましても、ただいま申し上げましたような市町村からの賠償請求の迅速な支払い、あるいは産直団体、あるいは産直組織等の請求事務の簡素化、そういったものについて、負担にならないような方法を東京電力に対して指導してほしいと要請を行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第112号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第15、議案第113号、一関市涌津市民センターの指定管理者の指定についてから、日程第20、議案第118号、一関市猿沢市民センター等の指定管理者の指定についてまで、以上6件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 議案第113号から118号までの市民センター等の指定管理者の指定についての質問をいたします。  この指定管理については今回が初めてではなくて、今までも指定管理はやっているところがあるのですが、まだ残っているということで何か問題があるのではないかと、そういう感じで質問させていただきます。  改めて質問をさせていただきます。  まず、一関市協働推進計画に基づいた指定管理者制度を進めていると理解していますが、その目的と最終的に目指すもの、それを伺います。  次に、指定管理を予定している市民センターの総数、今回提案の市民センター等を除いて直営の残りの市民センターは幾つ残るのか、また、それらの残った市民センターの指定管理を導入する予定はいつなのか、また、多分全体を予定しているのでしょうが、その全体の予定の計画はいつなのかを伺います。  次に、最初に質問した目的、期待される効果を十分に発揮するための指定管理者の選定基準を伺います。  次に、今までの指定管理者の報告書を見させていただいたのですが、剰余金が出ているのですね。  これはどういう状況になるのか、課税になるのか、余ったら返すのか、例えばたまたま剰余金ならいいのですが、足らないときはどうするのかを伺います。  次に、地域協働体、これを最後は法人化を目指すのかどうか、これについて伺います。  最初の質問とします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターの指定管理者の指定についてでございますが、平成26年3月に策定いたしました一関市地域協働推進計画におきまして、地域協働を進めるに当たっては、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的で望ましいとの方針を示したところであります。  指定管理の目的についてでございますが、市民センターを地域協働体が管理運営することによりまして、地域協働体の組織が強化され、地域の個性の創造や人材育成などに中長期的に取り組めるなど、持続的な地域づくりの取り組みが確保されることにあるとしているところでございます。  次に、市民センターへの指定管理者制度の導入時期といいますか、期限というお尋ねでございますけれども、現在、市内34の市民センターのうち14の市民センターで指定管理者による管理が行われております。  平成31年度から指定管理を予定している5つの市民センターを含めますと、平成31年度は19の市民センターで指定管理による管理が行われることとなりまして、直営は15ということになります。  市では一関市協働推進アクションプランにおきまして、公民館を地域住民の活動の拠点と位置づけまして、地域協働体が管理運営を担うとともに協働のまちづくりを推進し、行政は施設管理に必要な経費を負担し、協働のまちづくりに必要な費用を支援することとしております。  市民センターの指定管理につきましては、地域協働体の設立や活動の支援、また、公民館の市民センター化と同様に協働のまちづくりを進めるための手段の一つとしているところであります。  また、一関市地域協働推進計画では、地域の実情に応じて可能な地域から順次、段階的、年次計画的に指定管理に移行することとしており、地域協働体の設立や市民センターの指定管理への移行につきましては、これに期限を設けるというものではなく、あるべき姿に向かって市民と行政がともに知恵を出し合い、改善を重ねていくことが協働のまちづくりの本旨であると考えております。  指定管理者の選定基準についてでありますが、先ほどもお話しいたしましたが、市民センターの管理運営は地域協働体が行うことがより効果的で望ましいと考えていることから、指定管理者については地域協働体に担っていただくこととしておりまして、それ以外の団体は想定していないところであります。  地域協働体の剰余金についてでございますけれども、余ったら返すのか、足りなければどうするかということでございますが、指定管理者の努力によって余った部分、また、何か残余が出たという部分については返していただかなくていいことになっておりまして、翌年度に繰り越しを可としております。  足りなければということですけれども、指定管理でございますので、指定管理に必要な管理料はお支払いをしておりますので、足りないということは想定していないところでございます。  なお、剰余金についてでございますけれども、指定管理料から市民センターの管理運営に要する経費を支出した後の残金につきましては、地域協働体の事業収入として会計処理をされておりますので、法人税などの課税対象となるところであります。  既に市民センターの指定管理者となっている地域協働体についても課税されている状況にございます。  次に、地域協働体の法人化についてのお尋ねでございますが、地域協働体は任意団体でありまして、法人格がないため地域協働体で使用する自動車のリースなど、一部の契約案件について代表者である会長が個人で契約している事例もございますが、市民センターの管理運営については現在の地域協働体の形態で順調に行われているものと認識しております。  地域協働体を法人化する場合につきましては、NPO法人ですとか一般社団法人などが考えられるところでございますが、地域協働体の活動内容に応じまして法人化を検討することが必要と考えており、法人化を目指す地域協働体がある場合には、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  また、総務省では地域自治組織のあり方に関する研究会を立ち上げまして、地縁型の法人制度や地域自治組織のあり方について検討を始めているところでございますので、これらの動向も注視してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 2回目の質問をさせていただきます。  目的ですが、一番は地域づくりだと理解をしております。  市民センターというのは、もともと公民館を市民センター化したという形だと思っていましたが、ちょっと市民センターの目的、設置条例を見ると、生涯学習活動を推進しという項目が入っているのですね、その答弁がなかったのですが、地域づくりだけではないと思っているのです。  結局、公民館のもともとの目的が答弁の中に抜けている。  公民館のもともとの目的というのは、市民センター条例施行規則第2条の所掌事務の中に、市民の教養の向上及び健康の増進を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するとあります。  これが地域づくりと両輪をなすものだと思っているのですが、この点についてお願いをします。  それから、市民センターの指定管理ですが、15の市民センターがまだ指定管理をためらっていると、この原因は何か、どのような状況で残り15の市民センターが平成26年からの話でいまだにこのままになっているか、それをどのように考えているかを伺います。  それから、次の条件ですが、指定管理者の選定基準ですね。  今、この指定管理者は地域協働体を想定しているという話ですが、地域協働体、今回の指定する予定者もそうですが、まず第一番に自主財源というのはないのですね。  ほとんど補助金、9割方みんな補助金なのですね。  この指定管理は4年というのが1つありますけれども、5年間を想定していると、それが補助金をもらって1割だけ自立している団体が指定管理の受託者になっている。  これは先ほど来ちょっと話があったようですが、国と自治体の関係と同じで、補助金を出すところ、要するに市の影響力が9割あると理解できるのですが、この点について、それと補助金だけの団体、これは新たな第三セクターをつくっているようなものではないかと考えていますが、これについてはどのようにお考えかをお願いをします。  そして、この協働推進計画の中にある地域協働体が自立できるような形にどうやって支援していくのか、この点についてもお願いをしたいと思います。  剰余金とその他については了解をしました。  法人化についてはお考えはわかりましたが、私は全体的に無理ではないかと思っています。  というのは、先ほど言ったとおり、補助金をもらう団体だと、補助金のみでほとんど運営していく団体だと。  例えば似たような団体に文化センター指定管理者もあります。  あれほどの設備があって、あれほどの事業をやって、それでもなおかつ補助金をもらわなければ運営できないというような状況で、例えば人口が1,000人や1,500人ぐらいの地域の市民センターでは自立はまず無理だと、ましてや法人化は無理だと思っているのですが、この点についてもう一度お願いをします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど指定管理の目的についてのお尋ねでありましたので、市民センターの設置の目的ということではなくてお答えをしたところです。  指定管理業務についてですけれども、指定管理業務の中には施設の管理だけではなく、市民センターに移行する前の公民館ですとか移行後の市民センターが実施してきました生涯学習事業などについても、当然に従前と同様に取り組んでいただくこととしております。  また、このフォローアップとしましては、県や市が実施しております研修会などの受講機会を提供しておりまして、地域協働体の職員のスキルアップを支援するなど、市としても必要な支援を行っているところでございます。  ということでございまして、社会教育を全くしないということではございませんので、申し添えておきたいと思います。  それから、15の市民センターがまだ指定管理になっていないということで、どのようなことが課題なのかということでございますけれども、協働体につきましても設立された時期がそれぞれでございますし、まずは地域づくり活動をしっかりとやっていただくという段階かと思います。  その中で、指定管理についての勉強会を始めているところもかなりの数でございます。  ということで、ためらっているということではなく、まだその段階に来ていないということだろうというように考えております。  それから、条件ということで、選定理由は協働体にしているということですが、自主財源を持っていない、補助金で成り立っている団体だということでございますけれども、指定管理につきましては指定管理料と施設の利用料で賄っていただくものでございまして、団体が成り立っているか成り立っていないかという部分については、補助では確かにあるわけですけれども、指定管理についてできなくなるということはあり得ないものというように考えております。  それから、自立できるようにどのように支援していくかということでございますが、あくまで指定管理については市の業務の委託でございますので、その部分について指定管理者が自立していくということはないのかなというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 今後の指定管理は誰でもできるのです。  そうではなくて、一番心配なのは、要するに生涯学習活動とか今までの公民館の事業、そういったものがどのようにできるかというのが地域づくりの最も根幹だと思っているのですよ。  それは関係ないという話をされるとどうにもならなくなるのですが、やはり協働推進計画というのは何なのだという話になるのです、そうなるとね。  最後は地域協働体に委託をするという先ほどの答弁ありましたけれども、最後は地域協働体をきちんと位置づけて自立をしないと、そうすると事業そのものができない、例えば5年間補助金を出して、それから指定管理料を出して、これは5年間は担保するけれども、その次の5年間はやはりまた地域協働体にいくということになるのでしょう。  そうなった場合、どれだけのフォローができるかというのが一番の問題なのです。  そして、地域の住民がその地域づくり、それから公民館活動、生涯学習活動についてどれほど理解が深まるのか、自分たちのところもあと5年たつと何人減るか、私のところは今1,200人ぐらいですが、800人ぐらいになるでしょう、多分、そういったとき、その地域づくりまでのフォローをきちんとやれますか、この約束をできますか。  まず、それをお願いをしたいと思います。  それから剰余金は5年間きちんと確保されますからいいのですが、ただ、今までの市民センターを指定管理していた団体の報告書を見ますと、1割ぐらい、15%ぐらい残金があるのですね、剰余金があるのですよ。  この剰余金の考え方としてどうして剰余金が出るのかなというところがあるのですが、与えられた事業をやらないと剰余金が出るのですね。  やればやるほどお金が足りなくなるというのは、事業はみんなそうですが、ましてや使用料金その他が全部指定されている施設を使った事業なもので、自主財源というのはほとんどふやすというのはかなり難しいところがあると思うのですよ。  そういう中にあって、先ほど自立は考えていないと言っていましたけれども、金額が決まっているから職員の昇級とか昇任というのが多分私はできないと思うのです。  職員の仕事に対する意欲とかモチベーションの向上とか、そういったものについてはどのように考えているか、これは地域づくり、指定管理にとっては一番大事な本当の肝だと思っているのですが、この点についてお願いをします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 誤解があるようですので、確認をさせていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、指定管理の業務の中は施設管理だけではなく、これまでやってきました生涯学習の事業についても指定管理で担っていただくことになります。  そのためのフォローとして、社会教育主事がいきがいづくり課のほうにおりますが、社会教育主事が各市民センターを回って指導をしているところでございます。  あと、先ほど申し上げたとおり、研修の機会を提供し、それを受講していただくことで協働体の職員のスキルアップも図っております。  また、市民センターには年度始めに社会教育行政の方針というものをお配りしておりまして、この社会教育行政の方針の中には、市民が生涯にわたってみずから学習できるような多様な学習機会を提供するとともに、学習した成果を社会に還元することによって地域づくりに生かせる環境整備を進めるなど、社会教育の充実に努め、学びと地域づくりを一体化し、地域協働のまちづくりを一層推進するというようになっておりまして、この市民センターで取り組んでいただく事業の一つ一つの中で、地域づくりに対する人材の育成ということも図っていこうというものであります。  それから、モチベーションのお話でありましたけれども、剰余金の中から昇級分を出していただくということは可能かとは思いますが、雇用の段階で条件を付して、そういった条件で来ていただいておりますので、給料が上がるということはモチベーションが高くなることにつながるかもしれませんが、私は、市民センターで働いていらっしゃる職員は地域づくりに、また、生涯学習の活動をしたいという高い意思のもと来ていただいているものと思っておりますので、給料が安いからといってモチベーションが低いということではないのかなというように思っております。
    ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 私からも、議案第113号から議案第118号までの市民センターの指定管理者の指定に関して質問いたします。  花泉地域では、来年度から3カ所の市民センターが新たに指定管理を受けることになります。  そうした中で、次のような懸念事項がございますので、質問いたします。  まず、最初に、スキルについてでございますが、1つ目は、市の職員は1年間は常駐するということになっておりますが、常駐しなくなった場合、施設の管理運営にかかわり現場を熟知する市の職員が減少していくものと思われます。  それは政策形成能力が低下することとなるわけで、地域の課題や問題点の発見、住民ニーズの把握が非常に難しくなってくるのではないかというように考えられます。  政策形成に影響を及ぼすと思いますが、市の職員の現場スキルの低下に対する防止策はどのようにしていくのかお伺いいたします。  2つ目としましては、指定管理者側の担当者のスキルアップはどのように図っていくのか伺います。  3つ目といたしまして、先ほど岩渕議員のほうからも質問がございましたが、運営状況が厳しくなったとき、市からの追加支援はあるのかどうか伺います。  4つ目といたしまして、指定管理者と市との間の情報の共有が非常に大事だと思いますが、住民からの苦情や住民からの評価の処理については市と共有すべきと思いますが、その手続方法についてはどのようにしていけばよいかを伺います。  以上、4点伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 岩渕善朗議員へのお答えと重複する部分がありますが、御質問でありましたのでお答えさせていただきます。  市民センターの指定管理者の指定についてでございますが、市の職員が市民センターに常駐しなくなったあとの現場スキルにつきましては、本庁及び各支所に地域担当職員といたしまして、地域と行政のパイプ役となる職員を配置しております。  市民センターが指定管理となったあともこの地域担当職員が中心となりまして、地域協働体とさまざまな場面で連絡を取り合うことで行政と地域のつながりはむしろ以前よりも深まることから、市職員の現場スキルが低下することは考えていないところであります。  次に、指定管理者の職員のスキルアップについては、先ほども申し上げたとおりでございますが、市民センターの職員に対しましては、県や市が職員向けに実施をいたしております生涯学習や地域づくりに関する各種研修会の受講機会を提供し参加を促すとともに、関係する官公署の協力をいただきながら、雇用保険、労働保険、法人税や消費税、源泉徴収、社会保険の手続などの実務研修を昨年に引き続き今年度も実施しておりまして、今後も必要に応じて実施してまいりたいと考えております。  次に、運営が厳しくなった場合の追加支援につきましては、指定管理料につきましては、施設管理費、生涯学習などの市民センター事業に係る事業費及び人件費で算定しております。  その中で、施設管理費及び事業費については、過去3年間の実績に基づいて算定しているところであり、指定管理料が不足することは想定していないことから、施設管理費や事業費の追加支援についても想定していないところであります。  なお、災害や事故などに伴う施設の修繕や改修は、市が直接行うこととしております。  次に、住民からの苦情や評価の処理でございますが、指定管理者制度が導入された場合には、毎月、利用状況などを記載した月報を提出していただくことになります。  この月報には、指定管理者で処理した事故や苦情などを記載する欄がありますので、これらを報告いただきまして、情報共有を行っております。  また、緊急の案件や指定管理者で対応できない案件については、速やかに市に報告をいただいた上で対応について協議を行うこととしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 3番目の質問に関して再度質問いたしますが、運営については市からの補助金と事業収入等で賄うこととなるわけですが、事業収入が減額となった場合、思ったより入ってこなかった場合、それから地域の活性化を図るため活動を拡大して費用がかかった場合、市からの追加支援をもらわないと運営ができなくなる可能性もあると思います。  この点について、もう一度回答をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 今おっしゃっていただきましたのは地域づくりの活動のほうかと思います。  地域づくりの活動につきましては、この指定管理料と別に、ひと・まち応援金ということで活動については補助をしております。  そちらのほうで、指定管理とは別な補助がございますので、指定管理料が足りなくなるということは考えられないところであります。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 次に、4番目の質問に対する再質問を行いますが、指定管理者と市との情報の共有を密に行い、円滑な連携を図っていくために、担当者間のコミュニケーションばかりではなく、施設と担当課、関係部局、施設間の横断的な連絡会議など、意識的にネットワークを構築していくべきと私は考えます。  こういったネットワークが現在、構築されているのかどうか伺います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) ネットワークについてでございますが、指定管理者を含む市民センターの所長の会議というのも開催しておりますし、また、従事していただいております職員の会議も開いているところであります。  そのほかに、地域ごとに協働体の皆さんが集まって話し合いの場を設けている地域もございます。  というようなことで、指定管理者と市は十分に連携をとって進めているというように認識をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第113号から議案第118号まで、以上6件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上6件は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第21、議案第119号、滝沢児童クラブの指定管理者の指定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 滝沢児童クラブについて伺いますけれども、職員の体制というのは、特に指導員というのは何名でやっているか伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 滝沢児童クラブの職員体制についてでありますが、放課後児童クラブの職員は、児童福祉法の規定に基づき、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその人数は、厚生労働省令で定める基準に従い市が条例で定めるものとされており、一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定により、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに2人以上とすることとした上で、特例として2人のうち1人は補助員をもってかえることができる旨定められております。  滝沢児童クラブの職員体制につきましては、施設の指定管理候補者である滝沢児童クラブ運営委員会から、本議会において指定管理者として指定され次第、先ほど申し上げました条例の規定に基づいて職員の募集を開始する予定と聞いております。  そこで、現在の予定でございますけれども、滝沢児童クラブにつきましては登録定員を80人とする予定でございまして、職員としまして、現在運営委員会のほうで予定している職員は全部で10人でございます。  そのうち、放課後児童支援員は2人とする予定と伺っております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今、その指導員の体制で、都市部を中心に指導員の確保がかなり難しいということで、一種の規制緩和でしょうが、2人ではなくて1人でもいいという方針が国のほうで言われていて、恐らく来年の4月から施行されるのではないかと思うのですけれども、その際に、今運営のために来ている指導員を雇用するための補助金について、よもや減額ということにはならないと思うのですけれども、そういう情報は入っておりますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 国の制度改正につきましては、報道によりますと、厚生労働省では職員数と職員の資格要件に関する基準緩和の方針を示したところでございまして、年内に対応方針を閣議決定し、来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する予定とありますが、現時点におきまして、放課後児童健全育成事業の財源であります子ども・子育て支援交付金の算定方法などの詳細につきましては国からは示されていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第119号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第22、議案第120号、ひまわりクラブの指定管理者の指定についてから、日程第27、議案第127号、一関市生活支援ハウスむろね苑の指定管理者の指定についてまで、以上6件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第120号から議案第122号まで、議案第124号、議案第125号及び議案第127号、以上6件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上6件は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第28、議案第128号、花と泉の公園の指定管理者の指定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
     これより質疑を行います。  11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 議案第128号、花と泉の公園の指定管理者の指定についてでありますが、先日の一般質問においても質問させていただきました。  それに関連するところがあるわけですが、今回のこの議案の参考資料の3の選定理由の5行目のところに、当該団体によるこれまでの管理運営は良好でありというフレーズがあるわけですけれども、資本金が1億3,200万円、そして現在の正味財産は1,400万円何がしということで、1億1,700万円が実際に剰余金といいますか、累積の赤字があるわけであります。  このような状況の団体を表現するときに、あるいはそのやり方について、このように選定理由の中の大きなところで管理運営は良好であると表現をされておりますが、これは適切な表現と考えるのでありましょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 花と泉の公園の指定管理者の指定についてでありますけれども、花と泉の公園の指定管理者として議案を提出しております花泉観光開発株式会社は、独自の資産を持たない法人で、公園の管理運営を主な目的として設立された第三セクターであります。  平成12年4月のベゴニア館の開館以来、旧花泉町からの花と泉の公園施設の管理業務を受託しており、指定管理者制度を導入した平成18年4月からは指定管理者として管理運営を行ってきたところであります。  花と泉の公園は、ぼたん園やベゴニア館を中心とした施設で、光熱水費などのコストの関係や多くの集客が見込める期間が限られるなど、収益の出にくい施設構造となっている点が課題であると捉えているところであり、この点が花泉観光開発株式会社の財務状況に影響を及ぼしているところでありますが、指定管理業務の範囲となります展示室、いわゆるベゴニア館や生産温室、ぼたん園などの施設管理運営業務そのものについては効率的に行われていることから、これまでの管理運営は良好というような表現をしたところでございます。  議員から御指摘のありました花泉観光開発株式会社の繰越損失の課題につきましては、むしろ花と泉の公園という施設を所管してございます我々商工労働部自身の課題であるというように認識しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第128号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第128号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第29、議案第129号、室根高原ふれあい牧場の指定管理者の指定についてから、日程第43、議案第145号、骨寺村荘園交流館等の指定管理者の指定についてまで、以上15件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第129号から議案第135号まで、議案第137号から議案第140号まで及び議案第142号から議案第145号まで、以上15件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上15件は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第44、議案第123号、こばとクラブの指定管理者の指定についてを議題とします。  地方自治法第117条の規定により、22番、小野寺道雄君の退席を求めます。 (小野寺道雄議員 退場)  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第123号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第123号は、原案のとおり可決されました。  ここで、小野寺道雄君の除斥を解きます。 (小野寺道雄議員 入場) ○議長(槻山隆君) 日程第45、議案第126号、花泉総合福祉センターの指定管理者の指定についてから、日程第47、議案第141号、川崎農村環境改善センターの指定管理者の指定についてまで、以上3件を一括議題とします。  地方自治法第117条の規定により、19番、小山雄幸君、26番、岩渕善朗君の退席を求めます。 (小山雄幸議員、岩渕善朗議員 退場) ○議長(槻山隆君) 提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第126号、議案第136号、議案第141号、以上3件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上3件は、原案のとおり可決されました。  ここで、小山雄幸君、岩渕善朗君の除斥を解きます。 (小山雄幸議員、岩渕善朗議員 入場) ○議長(槻山隆君) 日程第48、議案第146号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。
     各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第146号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第146号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第49、議案第147号、一関市一般職の職員の給与に関する条例及び一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第51、議案第149号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上3件を議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 s 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第147号、一関市一般職の職員の給与に関する条例及び一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手県人事委員会が勧告した岩手県職員の給与改定に準じて、給料表、勤勉手当の支給割合などについて、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第148号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第149号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第147号から議案第149号について、補足説明を申し上げます。  初めに、議案第147号、一関市一般職の職員の給与に関する条例及び一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。  議案第147号の参考資料をお開き願います。  議案の24ページの次にございます。  この参考資料は、本条例案の改正概要について記載しているものであります。  1では、この条例により改正する条例を記載しており、(1)の一関市一般職の職員の給与に関する条例は、給料月額、初任給調整手当、宿日直手当及び勤勉手当の支給割合の改定について規定しているものであります。  (2)の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、(1)の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、初任給調整手当の改定について規定しているものであります。  それでは、それぞれの条例の改正内容について申し上げます。  2の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の第1項関係は、平成30年度の給与改定について規定するものであります。  このうち、①の給料月額の改定は、岩手県の給料表の改定に準じて、当市の給料表について平均で0.17%の引き上げを行うものであります。  以下、改定となる給料表とその適用職員について申し上げます。  別表第1の行政職給料表については、主に事務職員、技師、保育士、幼稚園教諭、保健師などに適応しており、適用となる職員は1,038人となります。  別表第2の医療職給料表第1表は医師及び歯科医師に適応しており、適用となる職員は10人、医療職給料表第2表は歯科衛生士、放射線技師などに適応しており、適用となる職員は24人、医療職給料表第3表は診療所等に勤務する看護師に適応しており、適用となる職員は50人となります。  別表第2の2、消防職給料表は消防吏員に適応しており、適用となる職員は214人となります。  平成30年度の改定においては、これら適用となる職員の全てが給与改定の対象となっております。  なお、福祉職給料表及び労務職給料表は、別に規則などで規定しておりますが、福祉職給料表の適用となる職員10人、労務職給料表の適用となる職員59人についても、全てが給与改定の対象となっております。  ②の初任給調整手当の改定は、岩手県の改定に準じて、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額の引き上げを行うものであり、適用となる職員10人全てが引き上げの対象となります。  ③の宿日直手当の改定は、岩手県の改定に準じて、日直手当1回当たりの支給額の引き上げを行うものであります。  ④の勤勉手当の支給割合の改定でありますが、岩手県の引き上げ月数に準じて支給割合を引き上げるものであり、2ページとなりますが、アの再任用職員以外の職員については0.1月引き上げ、期末勤勉手当の年間支給月数を4.35月から4.45月とするものであり、イの再任用職員については0.05月引き上げ、年間支給月数を2.30月から2.35月とするものであります。  なお、本年度にあっては12月期の勤勉手当に対して適用するものであります。  ⑤の施行期日でありますが、ただいま申し上げました①から③の改定については平成30年4月1日から、④の勤勉手当の支給割合の改定については平成30年12月1日からの適用とするものであります。  3ページとなりますが、(2)第2項関係は、平成31年度の給与改定について規定するものであります。  ①の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定でありますが、岩手県の支給月数に準じて、平成31年度以降の6月と12月の支給割合を改定するものであり、年間支給月数には変更はありません。  ②の施行期日でありますが、平成31年度分の改定については平成31年4月1日から施行するものであります。  次に、3の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の初任給調整手当の改定については、岩手県の改定に準じて、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当の支給月額の限度額の引き上げを行うものであり、平成30年4月1日から適用するものであります。  議案第147号の補足説明は以上でございます。  次に、議案第148号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案第148号の1ページをお開き願います。  新旧対照表で申し上げますが、表1の項の改正は、平成30年度の市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するものであり、12月期の支給割合を0.1月引き上げ、100分の172.5に改め、年間の支給割合を3.25月から3.35月とするものであります。  表2の項の改正は、平成31年度以降の期末手当の支給割合を6月及び12月ともに100分の167.5とするものであります。  なお、年間支給月数には変更がありません。  2ページをお開き願います。  施行期日でありますが、表1の項の改正は平成30年12月1日から適用し、表2の項の改正は平成31年4月1日から施行するものであります。  議案第148号の補足説明は以上でございます。  次に、議案第149号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案第149号の1ページをお開き願います。  新旧対照表で申し上げますが、表1の項の改正は、平成30年度の期末手当の支給割合を改定するものであり、12月期の支給割合を0.1月引き上げ100分の172.5に改め、年間の支給割合を3.25月から3.35月とするものであります。  表2の項の改正は、平成31年度以降の期末手当の支給割合を6月及び12月ともに100分の167.5とするものであります。  なお、年間支給月数には変更がありません。  2ページをお開き願います。  施行期日でありますが、表1の項の改正は平成30年12月1日から適用し、表2の項の改正は平成31年4月1日から施行するものであります。  議案第149号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第147号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第147号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第147号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第148号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第148号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第148号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第149号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第149号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第149号は、原案のとおり可決されました。  午後3時5分まで休憩します。 午後2時50分 休   憩 午後3時5分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  日程第52、議案第150号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第6号)から、日程第54、議案第152号、平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第150号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第6号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、公共施設等総合管理計画推進費の増額及び一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものです。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は、16億78万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を667億3,414万9,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、議会費22万3,000円、労働費14万4,000円、農林水産業費552万6,000円、4ページとなりますが、商工費1,952万9,000円、土木費1,499万3,000円、消防費2,005万9,000円、教育費15億9,437万円を増額し、戻りまして3ページの総務費4,637万9,000円、民生費264万4,000円、衛生費503万4,000円を減額いたしました。  2ページとなりますが、歳入につきましては、国庫支出金2億4,792万9,000円、繰入金695万8,000円、市債13億4,590万円を増額いたしました。  6ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、義務教育施設整備事業について限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第151号、平成30年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は280万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億5,011万5,000円といたしました。  次に、9ページをお開き願います。  議案第152号、平成30年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、136万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を36億7,224万2,000円といたしました。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 議案第150号、平成30年度一関市一般会計補正予算(第6号)について、補足説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、1つには、児童生徒の熱中症対策として小中学校の普通教室等に冷房設備を設置しようとするもの、1つには、一般職の職員の給与改定による増額及び当初予算編成後の職員数の減並びに人事異動に伴う歳出科目間の増減調整などにより職員給与費等を補正するものであります。  また、特別会計で支弁する職員分にありましては、特別会計繰出金で調整しているところであります。  それでは、まず、歳出から申し上げます。  補正予算の概要の4ページをお開き願います。  10款2項1目及び3項1目学校管理費の公共施設等総合管理計画推進費につきましては、本年夏の記録的な猛暑を踏まえた学校安全対策として、全ての公立小中学校の普通教室に冷房設備が整備されるよう、特例的な補助制度及び地方財政措置を盛り込んだ国の補正予算が成立したことから、国の予算を活用し、全ての市立小中学校に冷房設備を整備しようとするものであります。  具体的には、小中学校の普通教室や特別教室などにエアコンを設置しようとするものであり、小学校332部屋、中学校174部屋の計506部屋に設置しようとするものであります。  スケジュールでありますが、議決をいただいた後、平成30年度の現計予算内で実施設計を行い、3月に請負工事の入札契約を行い、7月をめどに整備していく予定としているところであります。  本予算の繰越明許につきましては、国の交付金の繰り越し承認を待って3月議会において提案する予定としているところであります。  次に、職員給与費等の補正について、給与費明細書で説明いたします。  予算書のほうの28ページをお開き願います。  28ページの給与費明細書ですが、特別職につきましては、議案第148号及び149号で説明いたしましたが、市長、副市長、教育長及び議員に支給する期末手当の支給割合を0.1月引き上げるものであります。  1、特別職の補正前と補正後の比較、一番下の欄でございますが、比較で申し上げますが、期末手当について158万5,000円を増額しようとするものであります。  29ページとなりますが、一般職につきましては、議案第147号で説明いたしましたが、岩手県の給料表の改定に準じた給料表の平均0.17%の引き上げ及び岩手県の引き上げ月数に準じた勤勉手当の年間支給月数の0.1月の引き上げのほか、当初予算編成時以降の職員数の減、時間外勤務の増などを要因とするものであります。  以下については、これらによる金額の増減のみを申し上げます。  2、一般職の(1)総括の補正前と補正後の比較で申し上げますが、給料につきましては4,620万1,000円の減額、職員手当等につきましては6,247万6,000円の増額、共済費につきましては680万3,000円の減額となり、合計で947万2,000円の増額としたところであります。  30ページをお開き願います。  (2)給料及び職員手当等の増減額の明細の増減事由別内訳をごらん願います。  給料の給与改定に伴う増減分が806万9,000円の増額、その他の増減分が職員数の減などにより5,427万円の減額、職員手当等の制度改正に伴う増減分が4,197万7,000円の増額、その他の増減分が時間外手当や住居手当などの支給見込みなどにより2,049万9,000円の増額としたところであります。  また、会計間の調整につきましては、戻りまして18ページをお開き願います。  18ページ、4款1項1目保健衛生総務費の国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金が280万7,000円の減額、22ページをお開き願います。  8款4項1目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金が136万3,000円の減額としたところであります。  なお、一般会計及び特別会計の給与費等の補正額の合計は530万2,000円の増額となります。  次に、歳入について申し上げます。  戻りまして、12ページをお開き願います。  12ページ、14款2項国庫補助金及び21款1項市債につきましては、公共施設等総合管理計画推進費に係るものであります。  18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。  これにより、平成30年度末の財政調整基金の額は39億4,600万円ほどとなる見込みであります。  議案第150号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 教えてほしいという意味で質問をさせていただきます。  まず、予算書の31ページのところですけれども、ことし、平成30年の1月1日現在と12月1日現在の職員1人当たりの給与費についての比較が出ているわけですけれども、一般行政職については給与改定によって1人当たりの給料月額が5,000円近く減少していると、消防職、技能労務職についても同様で、これは年齢によるものかというように見ているのですけれども、一般職についてはほぼ年齢が同じだということになっておりますし、消防職、技能労務職については平均年齢が上がっているにもかかわらず、1人当たりの給料月額、給与月額が減少しているというか、その要因についてどのように捉えているか教えていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私も年齢によるものかなと思ってはいたのですが、年齢と単純に比例しない状況にございます。  退職した職員、それから最近採用する職員も年齢が少し上の職員で採用になる職員もいますので、そういった関係などで影響しているのかなというように思ってございますが、詳細についての分析まではちょっと今してございませんので、大変失礼します。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 詳細について、この場ではなかなか答弁ができかねるというように思いますので、あとで精査した上で教えていただきたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私は、この主要な事項の説明、補正予算の概要のほうが見やすいので、これで質問しますけれども、この最後のページに先ほど説明いただいた学校への冷房設備の設置について御提案がありました。  補正で対応し、来年度のこの時期に間に合わせるということでは大変努力をいただいたなと思っております。  そこで、今、普通教室という説明をいただいたのですが、今回の設置は普通教室に限定したのでしょうか。  普通教室のほかにも子供たちが普段使う特別教室というのがあると思うのです。  これは同じように授業を行う場所だと思うのですが、通常、普通の小中学校には特別教室というのが何教室設置されているものか、また、その辺を私の聞き違いでなければいいのですけれども、設置が今回なされないのかなというような思いに立ったものですから、その辺をもう少し詳細に御説明願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 今回のエアコンの整備につきましては、普通教室についてはこれまで整備をしてこなかったという部分がございますので、全教室をということがまず一つでございます。  それから、特別支援教室ですとか校長室とか職員室とか、そのほか、ことばの教室として使っている教室とかも含めて整備をする予定でございます。  ただ、全ての特別教室となりますと、ちょっと今、手元に数はないのですが、例えば理科室ですとか、そういう特別教室については、気温がとても高いような場合については普通教室で代替として授業が可能というような部分も考慮しました。  中学校の音楽室と美術室については防音の設備の関係ですとか使用頻度が高いということで、基本的に整備する予定でございますが、特別教室について全てというような状況ではないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) すぐ全体の数は出ないということですが、中学校における音楽室と美術室と、そうすると小学校にも音楽室というのはあると思うのですが、小学校はどうでしょうか。  もし小学校は外してありますということであれば、その理由もお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 繰り返しで大変恐縮ですけれども、中学校の音楽室と美術室については、やはり授業で使う頻度が多いということでございまして、小学校については、どうしても音楽室でやらなければならないというようなときもありますけれども、暑いときとか熱中症が想定されるようなときとかクーラーがないという場合は、可能な限り涼しいところに代替えするということで、今回の整備の中には506部屋を整備する予定でございますが、特別教室全てというところではなかったところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 先ほどは理科室のお話をいただきましたが、小学校においては、音楽室もどうしても暑いときはそういうような対応をして、代替えの授業をするというようなお話でしたが、ことしの夏、どこの教室にもエアコンはついているわけではないわけですけれども、そういうような形で実際に対応するという協議をして、音楽室とか理科室には設置しないということになったのでしょうか。  まずは普通教室という形で進めたにしても、ただ、国の国庫補助の関係もあると思いますから、最初から入れたほうがいいということであれば私は検討すべきだと思いますが、その後に特別教室分も検討していくということであれば、それもありですけれども、その辺の考えについてもあわせてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 普通教室については全て設置するという方向でありますが、使用頻度の関係で、実際に大変な部分は7月の終業式までの大体20日あたりまで、それから8月20日から9月頭あたりまでの約1カ月の部分の対応になると思うのです。  そういうところでは、使用頻度が高いところ、確実にいるところは普通教室でありますし、それから中学校の音楽と美術については常に特別教室で授業をやっているという状態なのです。  だから、そこは措置すると、それ以外の部分については、その1カ月間についてはある程度、例えば小学校の音楽であれば教室で実際にやっているという授業もありますので、そういう形でその期間は対応したいと。  様子を見ながら別の対応が必要な場合にはまた別途考えたいというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) それでは、10款の2項、3項についてお伺いをします。  冷房の設置の件ですが、国が補助をするということで、その前に市長は全部の学校にというような方針を打ち出して進めているわけですが、実際に例えば去年、おととしの夏の暑さで授業中に熱中症になった児童生徒はいるのでしょうか。  それと、今、教育長は使用日数についてお話をしましたが、実質稼働する日数は何日と見ているのでしょうか。  それと、設定を予定している教室の温度というのは何度を見越しているのか、そして500基ですから15億円、30万円ぐらいに平均するとなるのでしょうが、どのようなタイプの冷房装置を予定をしているのでしょうか。  それと、国の補助があって全部の学校に設置をするのですが、多分30万円程度の冷房装置であれば家電製品になろうかと思います。  大体部品の耐用年数、供給年数は10年です。  10年過ぎて部品の供給がなくなるのが全部一斉に始まると思います。  そうなったときの更新の費用というのは国は考えているのでしょうか。  年間の維持管理費は、新聞報道では幾らかと出ていましたが、毎年維持管理費がかかる、ですから、必ずしも、私は否定するわけではないのですが、去年、おととしで学校長からエアコンがなければ授業ができないというような、そういう教育委員会に対して要望とか何かがあったのでしょうか。  いろいろ長い目で投資が本当に必要なのか、きちんと吟味をする必要があろうかと思いますが、今質問した内容についてお答えをお願いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
    ○教育長(小菅正晴君) 教育部長と分けて答弁したいと思うのですが、今年度、夏に熱中症で運ばれた人がいるかという質問でありましたが、部活動の時間にそういう状態になって運ばれた者がおります。  人数についてははっきりしないのですが、10名近くいたというように記憶しております。  それから、稼働日数については一概に言えないところですが、一定の室温を測定しながら、それに対して対応することになるのではないかというように考えております。  それから、学校から要望があったのかということですが、これはPTAからもありましたし、それから校長のほうからも教育委員会のほうにはそういうことはできないのかということで、以前からそういう要望はあったところであります。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 答弁が前後するかもしれませんけれども、まず、エアコンの方式としましては、天井からつり下げるタイプを基本として考えています。  この場合は、もし統合等により移設が必要な場合でも移設しやすい設置方法というようなことで考えてございます。  それから、議員から30万円とお話がありましたが、受電設備ですとかエアコンの機械ですとか、そういうのを含めて1教室当たり平均約300万円というようなことで積算をしているところでございます。  それから、国の補助金については、市で整備を想定している全額というようなことではなくて、基本単価、補助単価があります。  その中で普通教室については国としても方針として整備するというような考え方でございますので、普通教室について全学校の分をということになりますが、一部特別教室とかも入れる部分については市の独自財源といいますか、そういうような部分も活用しながら整備していくということになります。  それから、年間のランニングコストでございますが、現時点では約2,650万円というように見込んでおります。  内訳といたしましては、電気代ですとか燃料代、それからメンテナンス費用を想定しておりますが、これについては現時点での試算でございますので、実際には変動があるというようなことも想定されるところでございます。  それから、空調の望ましい温度については、従前ですと10度から30度という中でということの想定があったのですけれども、近年のこういう状況を踏まえて、最高気温がやはり28度を超えるような状態は望ましくないということがあります。  そういうことから当初、東北地方については整備率が低かった部分もありますが、今般、このように普通教室についてエアコンを整備するというような方針となったところでございます。  それから、先ほど特別教室の数について手元にございませんでしたが、小学校で375部屋、中学校で324部屋ということで、合わせまして699部屋あると、全体を整備するとすれば特別教室だけで699部屋というような数字になってございます。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) 教室で熱中症になった子供は1人もいない、窓を開け、網戸とか扇風機で対応したという例はないのでしょうか。  それと、つり下げ型の冷房を各教室に設置をする、300万円という金額は、私は後年度のことを考えたら、もっと別な方法に変えたほうがいいと思う。  というのは、天井に穴を開けます。  そうしますと、10年、15年でそのエアコンが動かなくなる、多分室内機があれば室外機もありますが、大体その穴の位置が合わなくなります。  教室全部の天井に穴を開けるのです。  そういうものよりも、例えば今、教室で使っているファンヒーター、暖房器のような、将来的にそれを移動しても使えるような、そういう冷房装置を考えるべきでは。  最大稼働しても20日間あるでしょうか、明確に何日ぐらいと、その年によっては違うのでしょうか、一番暑いときは夏休み中です。  ですから、300万円の投資、そして将来にわたるメンテナンスを考えたときに、必ずしもその天井つり下げ型でないと補助を出さないというのであればこれは将来的にわたっても国が面倒を見るのでしょうが、そうではない、例えば公共施設についたエアコン、例えば市民センターとか、いろいろなところにつり下げ型のエアコンがついているのですが、次の故障したときの対応が相当難しくなるのではないかと懸念しますが、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教室で具合が悪くなった生徒の数については、ちょっと今、手元にありませんので、後ほどお答えしたいというように思います。  それから、教室の中でどういう対応をしてきたのだということ、扇風機などはなかったのかということですが、ほとんどの学校で、私が知る限りでは全ての学校で扇風機による対応をしておりました。  しかも、1つだけではなくて2つ、3つと設置しながら対応すると、そして、服装についても半袖短パンで授業をすると、そして、家から水筒を持ってきて水分補給しながら対応するということで授業を受けていた状態でありますので、おととしまでとはレベルが異なって、かなり大変な状況がことしについては見られたということでありますので、その必要性については本当に大きなものがあるなというように認識しております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) エアコンの設置について、先ほど取り付け方法は天井つり下げ方式を基本とするというようなことで御答弁申し上げておりますが、どういうところに設置したほうがいいかとか、どういうものが望ましいかというのはそれぞれの学校の建築年次、それぞれの教室によっていろいろとございますので、学校ごとに実施設計を実施した上で、いろいろな要件を踏まえて検討した上で一番望ましい形で設置をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 27番、千葉幸男君。 ○27番(千葉幸男君) ありがとうございます。  国はこの冷房装置の交付金に、こういう冷房でなければだめだというような縛りはないというように理解をしてよろしいのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 国のこの交付金の考え方としましては、特に機種ですとか室外機のこういうものというような指定はございませんので、その中で先ほど御答弁申し上げましたとおり、望ましい形で、より効果的、効率的に冷房等ができるような形で整備を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 私からも同じくこの冷房の関係でお伺いしますけれども、ここには委託料で建設関連業務委託料と工事請負費という格好で金額だけ出ていますけれども、中身は全然わからない状態で、私どもに予算に対して説明するには少し不十分ではないかと思うのです。  どういう積算でこういう額になったかという御説明を小学校、中学校ごとに御教示願いたいのですけれども。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 今回の整備につきましては、先ほど1教室当たり300万円というように答弁しておりますが、これについては他市といいますか、先行事例としてこれまで整備してきた関東ですとかそちらの事例をもとに、エアコンの設備だけではなくて受電設備とか、そういうものを含めた総額で整備件数等を踏まえて割り返しといいますか、そういうやり方で積算した場合におよそ300万円程度ということで、実際には先ほど申し上げましたとおり、実施設計ですとか、そういうようなものによって、教室ごとの単価は変わってくるかと思いますが、およそ300万円を基準とした額で積算して、ほぼそういう額になるのではないかというところで計上させていただいております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 各学校に係る経費、受電設備から何から、一つの学校なら学校でやはり平均的な単価でまとめられると違う部分がかなり出てくると思うのですが、ここにあるのはあくまでもそういった格好で、実施設計を組んだ場合にはまた補正するよというような捉え方もしてしまうのですけれども、いずれこういったところに出すときには積算している根拠があると思うのです、学校ごとにしても。  ただ、小学校が何校あるから300万円で、その委託料は1学校当たり幾らだからという積算で予算を私たちに審議してくれというのは、ちょっとそれはあまりではないかなと思うのです。  やはりそういった基本的なものをきちんと整備している中で説明を願いたいなと思っております。  それで、もう一つ聞きますけれども、工事請負、工事する際は全部の学校を1業者に一斉に発注する格好になりますか。  それらもこの積算の中に恐らく入ってきていると思うのです。  506もの教室を1つの業者でやれと言っても不可能ではないかなと思うのですが、その辺も教育委員会のほうで私たちに説明をすべきではないかなと思うのですけれども、再度お願いします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 積算の考え方ですけれども、大変恐縮ですが、繰り返しとなりますが、今般、この補正予算を計上するに当たって、本来設計等を踏まえてというようなことであれば一番よろしかったのかもしれませんが、国の補正も急遽ということでございましたし、我々としましても来年夏までに間に合わせるということですと、今回のこの補正予算に計上して、今年度可能な限り準備をさせていただいた上で新年度すぐ工事に入れるようにというようなことで、現計の中で実施設計をしていく中で動きがあるということで考えておりますし、他の自治体での設置事例ということで出したおおよその額ということで、現時点でそういう積算した資料はないのが実情でございます。  工事発注については、506部屋ということもございますし、小学校、中学校合わせて44校ございますので、一つの業者ではなかなか全てを短時間でということは難しいというように考えておりますので、今後、夏に間に合うように発注スケジュールも組み立てていくことにはなりますが、発注の相手についても複数の業者ということになるというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 小学校費、中学校費に計上しております委託料、工事請負費の関係は、今、教育部長が申し上げたとおりでございますが、委託料に計上しております建設関連業務委託料については工事監理の委託料でございまして、設計等につきましては先ほど補足説明で申し上げましたとおり、平成30年度の現計予算でやっていく予定でございます。  それで、工事請負費については1部屋当たり300万円の概算ということで、小学校費のほうについては332部屋掛ける300万円というように見てございますし、工事監理委託料については1部屋当たり15万円を見て計上したところでございます。  なお、中学校費のほうにつきましては、同じ15万円なり工事請負費については300万円でありますが、174部屋で積算したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 3回目ですのでこれで終わりですけれども、学校によっての特徴というか、工事の仕方等についても、先ほど千葉幸男議員も言ったように、いろいろなやり方、設置の仕方が考えられるわけで、それを積み上げていって最終スタイルになると思うのですけれども、その300万円にこだわらないもっと安価なものも十分あると思いますので、そういったことで、ここに計上された予算はあくまでも今現在示すことができる最大の額だという捉え方でよろしいのでしょうか。  あくまでも実施設計の際はこれよりもぐっと下がる、また、少し上がるというようなことで再度説明等はいただけるような捉え方でよろしいでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) マックスというようなことではございませんが、その300万円よりもかかる学校もあるかもしれません。  300万円よりももっと低い額で整備ができる学校もあるかと思います。  それらにつきましては、多少このぐらいあれば何とか全校予定した教室を整備できるのではないかというところで予算化させていただこうというように思ってございますので、余る部分、もしかすると足りなくなって流用しなければいけないとか、さらに補正予算で追加していただかなければいけないといったようなことがあるかもしれませんが、今の段階ではこのぐらいあれば何とか全部整備できるのではないかなというような予算で計上しているところでございます。  工事請負費の詳細については、予算の中で御説明する機会はなくて、決算なり補正予算を計上する段階での説明になろうかというように思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 小学校、中学校の近年の暑さに対しての対策は本当に結構なことだと思います。  それで、幼稚園の部分はどうなっているのか、それから、ちょっと部署外ですけれども、同じ幼児教育の中において保育園の部分はそういうような暑さ対策に対して完備されているかどうか、よろしければお願いしたいと思います。  それから、冷房装置を入れるのですけれども、どういうような種類かはこれから検討していくと思うのですけれども、それをやはりできるだけ市内の電気業者、工事業者に発注して、学区内なり地域内の業者を助けていくと、そしてお互いに連携をとっていくということは非常に大切ではないかと思うのですね。  ちょっと不具合があったとき、職員が直せればいいのですけれども、直せないとき、学校等にすぐ電話一本で地域の電気業者が来てやってくれると、そういう点は非常に職員にとっては助かると思うのですけれども、そういう点の考えはあるかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 公立の幼稚園、保育園の保育室については全て設置済みでございまして、遊戯室にも設置している施設も多い状況です。  私立についてもほとんどの施設で設置しているというような状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 入札なり発注の仕方につきましては、地域ごとなり学校単位なり、業者のほうで無理なく、先ほど7月をめどにというお話を申しましたが、その期間内に完了できるような形を目指して、適切な規模の発注となるように分割しながら入札契約に結びつけていきたいというように思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それから心配するのは、電気料ですね。  二千何百万の予算をとるという話でしたけれども、気候によって使う時間が多くなればそれなりにかかると、予算が足りなくなったから使えないのだということのないように、そこら辺のところは教育委員会で現場ときちんと連絡をとりながら、子供たちのために対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 先ほど申し上げました金額についても、現時点での試算ではございますが、いずれ、熱中症対策と教育環境の充実という部分で整備をすることになりますので、必要なときには稼働できるように、他の費用等もありますので、そういうことはないように努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 2点質問いたします。  先ほど小学校、中学校合わせて506部屋という説明がありましたけれども、例えばわかる範囲で結構ですので、向こう何年間でその普通教室の数はどういう推移をしていくか。  それから、やはり心配なのは将来にわたっての維持管理費です。  この維持管理費を何とか回すということを考えれば、現在、ついている学校がほとんどだと思いますけれども、太陽光発電で発電している電気をここに維持管理として使うことが、トータルの維持管理費の節減につながるのではないかと私は思うのだけれども、そういう検討はなさっていますか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) まず、普通教室の推移については、総数について手元の資料を計算しないとわからないのですけれども、やはり児童数が将来的にかなり減っていくという状況があります。  ですので、普通教室の数も減っていくということは想定されるところですが、その際にも普通教室以外の教室で未整備の部分もございますので、そのような教室で活用を図るというようなことも可能かと考えておりますので、まずは現在ございます普通教室には全て設置するというような考え方でございます。  それから動力源の件でございますけれども、電気のほか、今お話のありました太陽光発電ですとかガスなどもいろいろ考えられるわけですけれども、今回の整備については、新規の校舎建設ということではなくて、既存の小中学校にある電力源を活用した中でというようなことがございますので、電気が主になるということは考えてございますが、設置工事費ですとか設置後の維持管理費などについて比較検討を行って、電気以外の電力源について、例えば都市ガスですとか、そういう部分についてはいろいろ検討しまして、適切な動力源の選択をしてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 私が聞いたのは、将来にわたって後年度負担が大変なことにならないように、最適な維持管理のことを考えていかないと、つくったはいいが動かないという事態が生じかねない。  実際、花巻農業高等学校で生じているのです、滑走路の騒音対策で二重窓、エアコンをつけた、ただ、あとに続くお金がなくて、それを稼働できないというようなもう先にやったところの事例でも出ているので、本当に最適な維持管理計画を立てていただきたいと思います。  そうしないと、つくったはいいが、後はどうするのだという話になりますよ。  それから、ここは難しいのでしょうけれども、506部屋を整備した、何年か後になって480部屋になる、450部屋になるといったときに、それを例えば公共施設とか何かにいくような、これは補助金適正化法というのがあるのでしょうけれども、一関市のような地域においてはそこは認めていただくように、そういうようなことを国に対して求めていくべきではないかと。  何も使わない教室の中にエアコンがあるということでは私はうまくないと思いますので、その辺についてもよろしくお願いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) ただいま、施設の営繕に関して、将来の負担等々の御質問、御心配をいただいたところでございました。  エアコンの設置ということを提案をさせていただいたわけでございますが、先ほど来、例えばエアコンに限らず、トイレの洋式化なども含めまして、あるいはくみ取りから水洗への切りかえなども含めまして、市ではさまざまな施設を所有、維持管理をしてございます。  そういった施設の営繕にありましては、常にそういった課題は裏腹であるところでございます。  一定の投資をして使い勝手をよくすれば、必ず一定期間を経過した後には一斉のメンテナンスがやってまいります。  ただいま、エアコンの整備をする、あるいはトイレの洋式化についても集中的に進めてございますし、あるいは街路灯、防犯灯などにつきましてもLED化を一斉にやってございます。  全ては暮らし向きのよさ、使い勝手のよさ、あるいは必要性、そういったものも勘案してのことでございますが、このたびのエアコンにつきましては国においてかなりの財源を手当てしたと、先ほど千葉幸男議員からもさまざまな御質問がございましたけれども、同じことを実は考えました。  同じことを心配をし、考えました。
     ただ、結論といたしましては、今やらなければ、この学校のエアコンといったものは恐らくは永遠に財源の手当てはないということでございまして、この先の普通教室の推移でありますとか、そういったこと、あるいは一斉にメンテナンスが来ること、あるいは発注にありましても、先ほど那須議員からもお話がございましたけれども、できるだけ地域経済に還元をするというようなことも必要な視点でございます。  また、太陽光のお話がございました。  電気代でございますけれども、電気代についての必要な額については想定をし、これを財政見通しの中に盛り込んでいきたいと考えてございますが、例えば太陽光、エコ教育でありますとか環境教育、そういったような視点から今後切りかえていくというようなことも必要なことと考えてございます。  いずれ、その施設の営繕をするに当たりましては、最も効率的で最も安価で、しかし効果的な施設の営繕に努めてまいりたいと考えてございます。  以上であります。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  千葉幸男議員の答弁に関し、教育長より発言の申し出がありましたので、これを許します。  小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先ほど、千葉幸男議員の質問の中で、普通教室から具合が悪くなって運ばれた者がいるかというお話でありました。  教室で具合が悪くなって救急車で運ばれた者はおりません。  実際には、学級の中で教員が観察することによって、少しそういう状況が予見されるという子供は、冷房の効いた保健室で対応した、そのためではないかなというように思います。  救急車で運ばれた者については、中身は部活動、それから校外行事、それから休日、部活動への登下校、こういった部分での救急車で運ばれた件があったということであります。 ○議長(槻山隆君) 小野寺道雄議員の答弁に関し、総務部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。  鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど小野寺道雄議員から、31ページの給与費明細書の中で、職員1人当たりの給与で、ことしの1月1日現在と12月1日現在を比較して平均の年齢等が平均給料の月額、逆転現象が起きているのではないかというようなお話をいただき、答弁できなかった部分についてお話し申し上げます。  毎年、職員については1月1日が昇給時期になってございまして、1月1日現在はその上がった状態でのものになります。  今、退職する職員などもいて、年齢等については平均の部分が上がったり下がったりしているのですが、この12月1日現在の平均給料月額が1月1日で昇給するというようなことでの、そこの昇給差の部分かなというように想定されてございます。 ○議長(槻山隆君) お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第150号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第150号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第150号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第151号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第151号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第151号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第152号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第152号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第152号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第55、議案第153号、財産の取得についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第153号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、特別養護老人ホーム、公園及び市道の用地とするため、萩荘字高梨南方21番1の土地、1万5,565平方メートルを岩手県から3,000万円で取得しようとするものであります。  なお、市長公室長から補足説明させます。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 議案第153号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。  議案書をお開き願います。  本案につきましては、特別養護老人ホーム、公園及び市道の用地とするため、旧一関清明支援学校の跡地を岩手県から取得しようとするものであります。  土地の所在は、一関市萩荘字高梨南方21番1となっており、当該土地は平成24年2月18日に岩手県立一関清明支援学校が赤荻字上台に移転したことにより、現在は未利用の状況となっております。  地元地域では、将来的に老朽化した建物が点在する広大な土地があることによる住環境への影響や景観への阻害等、地域住民に不安を生じさせるなどの課題が懸念されるとの声が上がったことから、市では岩手県と協議を行ってまいりました。  県では、利活用の予定はなく、また、都市計画地域用途指定による利用制限もあることから、民間資本による広大な面積の利活用は難しい状況であると市では考えたところであります。  そこで、市では、当該地域に未利用地が存置することによる課題の解決と市の活力維持向上に資するため、市が抱えるさまざまな課題に対して複合的に対応する拠点としての活用を検討してきたところであります。  具体的には、1つ目として、当市は高齢化の進行により特別養護老人ホームの入所待機者が県内でも多い状況にあることから、入所待機者の解消を図るために特別養護老人ホームの整備を進めるものであり、これは市が土地を取得し、社会福祉法人へ有償で貸し付け、施設の建設から運営まで独自に行っていただきたいと考えております。  特別養護老人ホームの整備については、昨年度、一関市内、平泉町及び宮城県登米市、栗原市の社会福祉法人を対象に、当該用地を借り受け特別養護老人ホームを整備し事業を行う意向があるかどうかの調査を行ったところ、希望の法人があったところであります。  2つ目としては、当該地区は市の都市計画マスタープランにおいて公園緑地等が不足している地域とされていることから、地域の憩いの場、交流の場としての公園整備を進めるものであります。  3つ目といたしましては、当該用地周辺の市道は道路幅が狭いことから、これらの事業の推進とあわせ、隣接する市道の拡幅整備をあわせて行おうとするものであります。  4つ目といたしまして、特別養護老人ホームや公園整備を進めることによりまして、当該地域に老朽化した建物が残ることによる将来的な良好な住環境維持への懸念の解消が図られるものと考えております。  これまで、岩手県と譲渡価格等の条件面での協議をしてきたところでありましたが、協議が整ったことから、本年7月に岩手県へ当該跡地の譲渡願いを提出し、12月12日に土地取得に係る仮契約の締結を行ったところであります。  議案の3となりますが、財産の所在、種別及び数量でありますが、土地の所在は記載のとおりであり、地目は学校用地、面積は1万5,565平方メートルであります。  4の取得価格は3,000万円であります。  この取得価格につきましては、土地の財産評価額から特別養護老人ホーム、公園及び市道を整備するに当たって支障となる既存校舎等の建物や工作物の解体費見込み額を差し引いた額、この額から2分の1の減免を受けた額となってございます。  施設整備の予定でありますが、まずは跡地利活用に当たって支障となる建物の解体工事等を進める予定であります。  本校舎や寄宿舎等については老朽化が著しいこと、また、体育館については、当該エリアが都市計画用途地域の第1種中高層住居専用地域に指定されていることにより、学校施設としての体育館ではなく、不特定多数の市民が利用する体育施設としての利用はできないエリアであることから解体する予定としているものであります。  その後、土地の貸し付けをした社会福祉法人が行う施設整備との調整を図りながら整備を行ってまいりたいと考えております。  参考資料ナンバー1でありますが、これにつきましては、財産の取得の目的を記載してございます。  参考資料ナンバー2につきましては位置図でございますが、一関工業高等専門学校の東側に位置する場所となります。  参考資料ナンバー3は所在図で、取得しようとする土地の範囲については太線で囲んだ区域となります。  なお、取得に当たっては、土地開発基金で取得し、事業を実施する際に一般会計で買い戻す予定としております。  議案第153号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) 何点か質問させていただきます。  まず、この用地取得の利用計画なり目的については、先の全員協議会でも説明があったところでございますが、まず民間による利用、それから他の公共施設の利用について検討されたのか、検討されたとすればその経緯についてお伺いいたします。  それから、用地取得費は3,000万円、解体費用が2億2,000万円ということで、トータルで2億5,000万円ほど見込まれる用地の取得になるわけですけれども、この解体は岩手県で本来行うべき仕事ではないかと、要するに、やはりいつまでも放置しておいたというのは県の責任で、県が行うべき解体ではなかったのかということでございます。  ついては、更地に解体費用を含めると2億5,000万円になるわけですけれども、あの近傍類似の更地の価格をどのように捉えているのか、そして、今回の取得価格の関係ではどのようになるのか改めてお伺いします。  それから、特別養護老人ホームの貸付料についてはどのように現時点で考えているのかお伺いします。  それから、位置図なり所在地を見ますと、一関工業高等専門学校とすごく近い位置にある場所なのですよね。  今後、ILCの誘致が実現をするとすれば、一関高専の機能とか役割も大きくなるということで、かつては4年制大学の昇格も視野に入れた時代もあったわけですけれども、機能強化を図るために国に働きかけるということも今後必要になってくるのではないかというように思いますが、この点についてはどのように考えて今回の目的なり利用計画になったのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、民間利用なり他の公共施設での利用の検討でありますが、基本的には県有地でありますので、岩手県のほうでの遊休施設の利活用ということで検討されるべきものではございますけれども、先ほど申し上げましたように、ある程度の面積といいますか、広い面積だということと都市計画で利用制限があるというようなことから、民間での活用は実際問題としてはかなり難しいだろうというように市としては考えてございます。  それから、公共施設につきましては、全体の公共施設の整備の中でこの旧一関清明支援学校跡地を何か市の施設として新たに設けるというのは、今回であれば公園という形で整備をするわけでありますけれども、他の施設としての整備については検討にはならなかったというところでございます。  ただ、県との協議の中では民間からの問い合わせ等はあったというようには聞いてございますが、あくまで問い合わせだけで検討のテーブルには進まなかったというように聞いてございます。  それから、今回減免を受けて3,000万円ということでありますが、更地の価格ということでございました。  今回の取得に当たっては、不動産鑑定をもとに取得価格が計算されました。  更地の土地の価格については、1億6,300万円という金額でございます。  それから解体費相当を差し引きまして、2分の1減免の適用を受けまして3,000万円で購入するということになります。  それから、特別養護老人ホームの貸付料ということでありますが、市での貸付料の計算につきましては、財産の価格の5%ということで普通財産、行政財産とも設定してございます。  財産の価値ということになりますと、路線価なり固定資産評価額というようなことになろうかと思います。  そのような形で今後、まだ確定した法人は決まってございません。  意向調査だけの段階でございますので、具体に法人が決まり、貸付料については法人に対してこのような基本的な考え方でお話をしていくということになります。  それから、一関高専に近い場所ということで、ILCの誘致と絡めて一関高専の機能強化という部分のお話もございました。
     これらについては、今後、ILCの動向を見ながら、相談すべきものがあれば市としても学校のほうに必要に応じて相談するということになろうかと思いますし、国についても同様と考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) そうしますと、用地取得費、解体費用を含めると2億5,000万円、近傍類似の評価額では1億6,500万円ということでございますから、岩手県に解体を求めるべきが先ではなかったのかと、そして、更地にしてもらって市で取得して利用計画を考えるというのが本来のあり方ではないかというように思っております。  それから、例えばそういった利用計画の中で一関高専の機能強化についてはあとで考えるという話ですが、ILCを基軸としたまちづくりというような観点で言いますと、一関高専の役割、位置づけはどのように現時点では考えられているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、初めに、解体については所有者である岩手県が解体すべきだというお話でございます。  清明支援学校が閉校して以降、地域の皆様方からもあそこの場所が使われないまま残っていくことに対する不安については、先ほど補足説明で申し上げたとおりでありまして、まずは解体してほしいという話は以前からしてございます。  県からはなかなか解体までは及ばないということでずっとお話を伺ってきたわけでありますけれども、今回、市で取得するに当たって2分の1の減免適用ということでお話をいただきました。  これについては岩手県内部でも大分検討し、県の行政目的にも沿うような利用の形態であるので、2分の1減免するということでございましたので、そこの部分については県との協議の中で了解したということになります。  それから一関高専の機能強化の部分でございます。  一関高専の学生の中には、ILCの主要な部分についての研究を含めた取り組みをされている方もございますし、先生方も強い関心を持たれてございます。  そういう意味では、ILCが誘致され、一関高専がかかわる部分というのは、今以上に大きくなるというのは確かに想定できるところでございます。  ただ、今回の土地利用に絡めて一関高専の機能強化という部分を複合的に検討するということについては、現時点ではいまだ至っていないというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 22番、小野寺道雄君。 ○22番(小野寺道雄君) これは市長に聞かなければならない部分ですけれども、やはりILCを基軸にしたまちづくりの中で一関高専の役割、拡充というものについては、現時点でどのように考えているのかお伺いしたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 端的に申し上げますと、現時点では何もございません。  これからILCが具体的に国際調整が行われる段階に至って、そこでどういう取り決めがなされるか、例えば部品一つとってもその部品をどこでつくるか、どこで検査するか、輸送方法をどうするか、そこのあたりが決まらないうちは一関高専のかかわり方というのは出てきません。  ですから、そこのところは、先ほど市長公室長から話がありましたとおり、一関高専の学生が今、ILCの主要部品の一部を研究開発して、それが利用される可能性が極めて大きくなってきている、そういう一つ一つのシーズといいますか、そういうものがこれからどんどん出てくるとすれば、一関高専としてもそういう突破口になるだろうということになると思います。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 私から1点だけ、先ほど市長公室長の説明の中で、体育館は用途の指定の関係で一般市民が使う施設にはなれない、だから壊すという理由を話されたのですけれども、あの体育館を使いたい、使おうという話はなかったのか、まずその1点をお聞きします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 一般利用に使えないという理由は先ほど申し上げたとおりでございます。  仮に、使用するとすれば、いくつか案としては検討したところでありますが、例えば市のどこかの施設の附属施設とするということであり、なおかつ、利用者が限定されるということであれば、今の体育館は利用できることにはなりますが、一般の利用という、不特定多数の人が利用できるような仕組みをつくるとなってくると、土地の利用制限上これは難しいと、できないということでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) せっかくの体育館、あれは地元にとってもやはりこれから使い勝手のいい体育館になると思うし、隣接するところに公園もつくると、公園もつくった中でそういった施設もあるとなれば、ぜひ活用したいというのが地元の人たちの気持ちでもあると思います。  そこで、用途が変わっているから壊さなければならないのであればその用途を外すとか、手法的に言うなら残すための手法というのを考えることはできると思うのです。  こういう理由だから壊すのですよではなくて、使うためにはこういう手法で残すこともできるという、その辺の検討はぜひしてほしいなと思うのですけれども、いかがでございますか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 用途区域の変更というお話かと思います。  用途地域は市街地における土地利用規制の根本をなしてございまして、無秩序な市街化を抑制し、地域における住居環境の保護、または業務の利便の増進を図るためにあらかじめ指定するものでございまして、特定の建築物の存続のために指定したり変更したりするものではございません。  特定の建築物の存続ということをお話ししますと、市長公室長も話されましたが、体育館としての目的ではなくて不特定多数の者が利用するというようなことからすると、そういったことでの存続のために指定したり変更するものではございません。  先ほど市長公室長も申しましたが、特にもこの清明支援学校跡地の周辺の用地地域につきましては、第一種低層住居専用地域で、それに囲まれた地域ということでございますので、良好な居住環境の形成を図る地域であることから、体育館が建築可能な住居専用地域以外の用地地域へ変更することは適当ではないものと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) あそこの地域、一関高専、一関工業高等学校、清明支援学校がそこに存在していたから、その用途で塗ったはずなのですよ。  そこにあったから、それに合わせた用途指定をしたはずなのです。  そういうことからすれば、用途が変わってくれば、それは変更できないということではないと思います。  体育館をそこに置いて何とか市民が使おうというのであれば無理な話ではないと思うのです。  あくまでもあれは学校用地として、エリアとして指定したところですので、外すことは可能ではないかなと思うのですけれども、いずれ地元の要望、また、市のほうの考える中でそういったことがあるならば、ぜひ検討願いたいなという思いです。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 体育館の利活用につきまして、あのままで使うとなれば、先ほども言いましたように、例えばどこかの公共施設、具体的に言うと、萩荘市民センターの附属体育館とか、そういう形になろうかと思います。  そうなってまいりますと、どうしても不特定多数の人が利用するという部分には、設置目的としてはちょっと合わないだろうというところであります。  萩荘地域には小中学校として立派な体育館もございますし、一関高専、修紅短期大学、一関工業高等学校がありますので、地域の人たちが学校に支障がなければ借りられるということも想定できますので、そういう意味からして、体育館としての継続利用というものについては、検討はしたものの、結論としてそこには至らなかったというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) それでは、1点だけお伺いいたします。  私もあの場所はよく存じている場所であります。  老人ホームと公園と一体のものでお使いになるということでございますが、また、金網で今囲われてありますが、また金網で囲ってお使いになるのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) メーンとすれば公園と特別養護老人ホームの整備でありますが、これについては今後、特にも公園部分については地元地域の皆様方といろいろ意見交換をしながら、どういう機能でどういう設置器具といいますか、例えば遊具でありますとか、どういうようなものがほしいかというのは地域の皆さんとコンセプトも含めてお話をしながら検討していきたいというように考えてございまして、例えば今お話をいただいた部分についても地域の人たちとお話をしながら検討していくということになります。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) 老人ホームと公園との区別をつけるのか、それからもう一つは、あそこは住宅街でありますので、騒音とかそういうものはどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) まず、特別養護老人ホームと公園との境については、一般的に考えれば施設の保安上、ある程度の区切りというのは当然必要だろうというようなものは想定されてございます。  ただ、どういう形で境をつけるということにつきましては、最終的に利用される法人とそして地域の人たちの意向をうまくあわせながら検討していくということになると思います。  それから、騒音という部分については、あたりは一般住宅しかございませんので、普通に考えれば特別養護老人ホームだけであれば大きな騒音は出ることはまずないだろうというように想定されます。  ただ、公園の部分で地元の方々がどのような利用をメーンにしていくのかということは、やはり先ほど来お話しさせていただいている利用の仕方も含めた地域の人たちとの話し合いの中で見えてくるのかなというように思っています。 ○議長(槻山隆君) 23番、橋本周一君。 ○23番(橋本周一君) それでは、最後に、その公園の管理はどのようになるのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 公園の管理という御質問でございましたが、都市計画エリア内にある都市公園として管理するもので、市が管理するものでございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) 先ほどの説明ではこれを社会福祉法人に貸し付けするというようなことでありましたが、検討の過程でこれを社会福祉法人に買っていただくというような、そのような発想はなかったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 検討の過程では当然ございました。  まず、社会福祉法人に貸すことについては、先ほど来言っているように待機者の解消を進めたいというところでありまして、あとは取得価格の減免の関係がございます。  岩手県との協議の中で、市が取得し、それを転売といいますか、売るということになりますと、県ではその2分の1減免の適用はなかなか難しいというようなお話もございましたので、大分協議は重ねたところではございますが、貸し付けというところで協議が整ったというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。 ○11番(千田良一君) このような形でいくと、買っていただいた場合の固定資産税相当額のことをちょっと考えているわけです。  それをこのように市有地にしてしまって、そして今度は貸し付けをするというような場合で、先ほど標準の貸し付けのリースだと5%の貸付料をいただくようになるということですが、今度は社会福祉法人が特別養護老人ホームをつくるということで、そこでまた減額だとかそういうことが出てくれば、先ほど私が言ったように、固定資産税相当額とか、それに相当した、市の財源云々というようなことが話されますね。  財政調整基金も10年後にはなくなるとか、いろいろな話がされる、そういうときに市自体が幾らか工夫、あるいはそういうことをやることによって、幾らかでもブレーキをかけられるのかなと思ったことが今の私の質問になっているわけです。  そうしたときに、今、あくまでも岩手県との折衝で転売はできないだろうと、転貸はできるだろうと、転貸で、そしてそのときはあくまでも市有地の一般的な貸し付け、標準貸し付けと言ったらいいのかどうか、そういうものでいくというようなことで、そういう理解でよろしいのですね。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 社会福祉法人の貸付料につきましては、先ほど言いました土地の財産の価値の5%相当でありますが、現在、他の貸し付け事例、市有地の貸し付け事例を見ますと、その用途などによって、例えば減免をする場合がございます。  それらについては、具体的には今後の検討というようになりますが、ちなみに社会福祉法人が特別養護老人ホームを設置するために土地を購入したという場合になれば、不動産取得税並びに固定資産税については非課税になることから、市の収入にはならないというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第153号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第153号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第56、発委第3号、国際リニアコライダー(ILC)誘致実現の決議についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  沼倉ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長。 ○ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長(沼倉憲二君) 発委第3号、国際リニアコライダー(ILC)誘致実現の決議について、提案理由の説明を申し上げます。  提出者は、ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長の本員、沼倉憲二であります。  一関市議会会議規則第14条第2項の規定により、決議案を別紙のとおり提出するものであります。  以下、決議案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  別紙をごらん賜りたいと思います。  国際リニアコライダー(ILC)誘致実現の決議。  次世代の大型加速器、国際リニアコライダー(ILC)の日本への立地可否の期限が来年3月7日と報じられている。  ILCは、先端科学の基盤技術加速器分野の世界唯一の国際プロジェクトであり、素粒子物理学のみならず多面的な応用につながる可能性があり、世界の研究者から早期の施設整備の必要性と日本への実現が期待されている。
     国際的な専門委員会の検討の結果、日本の北上高地が建設候補地として最適であるとの決定を見ており、これが実現されれば、当市のみならず、東日本大震災を乗り越えて新しい地方創生が推進されることにもつながる。  このことは、科学技術創造立国として日本の将来の発展につながる絶好の機会である。  同時に、実現に際しては、地方財政負担、放射線懸念の環境面など、建設候補地の市民の疑問や不安に応える市民サイドに立った受け入れが重要である。  今後も情報の開示と説明責任を関係機関に求めながら、ILCの誘致実現に向け取り組むことを決議する。  平成30年12月14日、岩手県一関市議会。  以上が提案内容であります。  議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 提案者である委員長にお伺いいたします。  今まで決議を上げてこなかったということでは、今回、立地可否の期限が3月7日と報じられているということを鑑みての決議であろうというように思います。  それとあわせて、今、市民の間から、この地域に誘致するのであれば、放射線に対する不安、あるいは環境への影響、そして、この地方財政負担は建設に伴うものだけではなくて、これを誘致することによって、当市の負担がいまだ見えてこないわけですから、それに対する不安にもしっかり市民サイドに立って、寄り添って進めるという、この大きな2つの目的を持って決議を上げたいというように確認していいのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 提出者、沼倉ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長。 ○ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員長(沼倉憲二君) お答えを申し上げます。  ただいま提案いたしました決議の文面に書いてありますのは、市民の皆さんがお持ちのさまざまな不安や疑問ということで例示いたしました。  いずれ、このILCの誘致につきましては、市政の発展はもとより、市民の不安やそういうものを招かないように、そういうことを基本にしながら市議会としてはこの誘致を実現していくと、そういう決議を表明したものであります。  したがいまして、ただいま御質問にありましたとおり、この2つの例示した内容を中心にしっかりと説明責任、情報開示を求めながら、この議会としても取り組んでいくということで提案した次第であります。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第57、発議第9号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 発議第9号、私学助成の充実を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は千田恭平、賛成者は岡田もとみ議員、千葉信吉議員、千葉大作議員、菅原巧議員、小山雄幸議員であります。  本案は、請願第5号、私学教育を充実発展させるための請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参議院議長内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、岩手県知事に提出したく、会議規則第14条第1項の規定により提案するものであります。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたします。  議員各位の満場の御賛同を賜りますようお願いします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第9号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(槻山隆君) 日程第58、発議第10号、国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 発議第10号、国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、意見書を提出するものであります。  提出者は、本員、沼倉憲二、賛成者は岩渕善朗議員、金野盛志議員、武田ユキ子議員、永澤由利議員、門馬功議員であります。  なお、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現を求める意見書。  国際リニアコライダー(ILC)計画は、我が国が標榜する科学技術創造立国として人材育成に寄与するとともに、世界の最先端技術の拠点の形成と産業集積を図り、新たな産業基盤の形成が図られ、我が国の成長戦略に貢献し、また、新しい地方創生を牽引するきっかけとなることから、日本での実現を強く要望する。  理由、国際リニアコライダー(ILC)は、素粒子、宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術を初めとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、さらに学術、教育の集積する新たな国際研究拠点につながるものである。  この計画を実現するためには、技術の産業波及、地質や環境などの調査、教育、医療、文化育成への利用、科学技術による外交など省庁横断による最先端科学技術への挑戦と位置づけて取り組まなければならないものと考える。  平成25年8月、ILCの国内建設候補地が北上高地に一本化され、ILC計画を推進する国際研究者組織リニアコライダー・コラボレーション(LCC)の最高責任者が同年10月に来日した際、「今後は北上高地に限ってILC建設を検討する」と明言し、北上高地が事実上世界唯一の建設候補地になっている。  また、平成28年12月に岩手県盛岡市で開催され、世界各国から約350人が集まった国際会議、リニアコライダー・ワークショップLCWS2016において、段階的に建設するステージングが検討され、平成29年11月の国際将来加速器委員会において正式に承認されたことにより、北上高地への誘致建設の実現性が大きく高まっている。  少子高齢化による急激な人口減少、東日本大震災からの復興という大きな課題を抱えている東北地方にとって、ILC計画はまさに未来への希望と活力を与える東北創生の一大プロジェクトである。  よって、国においては、国際リニアコライダーの建設を、我が国が主導する国際プロジェクトとして位置づけ、早期にILC日本誘致に向けた前向きな方向性を打ち出し、誘致の条件とされる資金分担と研究参加に関する国際調整等を速やかに進めることを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年12月14日、岩手県一関市議会。  提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣経済産業大臣、国土交通大臣並びに復興大臣であります。  以上が提案内容であります。  議員各位の満場の御賛同を賜りたく、以上で提案理由の説明といたします。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) これより質疑を行います。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 最初に上げた決議とちょっと整合性がとれないという思いから質問するわけですけれども、まず、当市議会がこれまで二度ほど国に対して意見書を上げています。  改選後は今回初めてということになりますが、その中で推進を表明し訴えてきたと。  しかし、今回の意見書は、その推進のみならず、やはり決議で上げた、市民の今、不安、あるいは疑問、これらにしっかり応えて進めるということが当市議会の最大の責務だろうなと思います。  もちろん、そのためには意見書にもしっかり明記するということが必要だったのではないかなと。  特に、この放射線への懸念、これはこの間、市民と議員の懇談会でも、あるいはいろいろな会場での説明会でも再三出されてきました。  そういったことで、市民団体も生まれるほどです。  ですから、そういう面では、国においてもこの部分にはしっかり対応するようにと文言として入れるべきではなかったかなと。  市長の答弁でも、誘致が決定後に、しかるべき機関においてそういった説明がなされるだろうということ、そして先ほどの答弁ではそういう機会を積極的に設けていきたいとも話していますので、ぜひそれは入れてほしかったなと、入れない理由がどこにあったのかなというのが1点です。  それから、もう1点は、やはり国に意見書を上げるということですので、今、いろいろな地方自治体で核の最終処分場にさせないということで条例まで制定しています。  今回、意見書を上げるということであれば、今、最終処分場の不安もぬぐい去れない状況が市民の間であります。  この間、100メートルのところでは使えないのだとは言いながらも、今、福島で置いている状況から判断すれば、その部分でも利用できますし、それほど岩盤が固い地域であれば今後建設は可能ということにされてはますます不安が広がる。  ですから、そういう心配はないとしながらも、市民の心配に応えるということでは、その部分も触れて出す必要があったのではないかと。  やはり進めるに当たっては、そういう市民の不安にしっかり応えて進めてくださいというのが意見書の内容になれば、私は理想だったなと思うのですが、その部分も外してあります。  だとすれば、市民全体からの支持を得るというような、不安がぬぐい去られた意見書ではなかったなという思いを持っているのですが、提出者のその思いについてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 提出者、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) お答えをいたします。  2つの御質問があったかと思います。  まず、ただいま提案しております意見書、市民の皆さんのさまざまな不安等をこの意見書にも入れたほうがいいのではないかと、あるいは入れなかった理由は何かというような御質問でございます。  皆さん御存じのように、決議につきましては、当市議会がこのILCの誘致にどう臨むかということで、もちろん推進をいたしますけれども、市民の皆さんの不安等にしっかりと対応していくのだという、議会がこぞってそういうスタンスでこの問題に臨むということを宣言した、それが決議書でございます。  それから、御提案しております意見書につきましては、先ほど提出先をお話ししましたように国の関係機関であると、この機関の皆さん方に、一関市ではこの国際リニアコライダーの誘致を非常に切望しておりますと、当市議会では平成24年と平成25年にこの実現を求める意見書を2回出しております。  したがって、あれから5年たちました。  そして、先ほど決議にありましたように、来年3月7日というのが非常に大きな意味を持ってきたというこのときを捉えまして、この意見書を提出したいということで今回提出しております。  したがいまして、国の関係機関に実現を目指すという意見書におきましては、市民の皆さんがお持ちのさまざまな不安等について、この中に入れることは、意見書の性格から言ってなじまないということで、幹事会を中心にさまざま検討を行いましたけれども、最終的に意見書につきましては、平成24年、平成25年の意見書と同じように、地域としては特段の推進を求めるということで内容をまとめたというのが経過でございます。
     それから、2つ目の核の処分等の御質問がありました。  これにつきましては、私は専門家でもありませんし、学識的な知見を持っておりませんので、専門家、あるいは学術会議の方、そういう皆さんの説明により初めて実際のことがわかるわけでございますけれども、私ども市議会の特別委員会におきましては、ILCのセミナー、あるいは専門家を特別委員会にお招きして、議員の皆さんからさまざまな質問等を専門家にお聞きして説明を受けております。  そういう中では、ただいま御質問のありました核の処分につきましては、法律によって明らかに核の処分の利用にはできないということが明示になっております。  このILCは100メートルの地下にトンネルをつくるということでございますけれども、皆さん説明を受けましたように、核の廃棄物は300メートルと、それからこのILCの、今、北上高地が検討されておりますけれども、50メートルから100メートルというようなことで、大変浅い部分もあるというようなことで、そうなりますと、一層核の廃棄物処理にはなじまないと、あるいは法律によって地域の同意、そういうものがしっかりと確認された上でというようなことがありますので、今御質問にあった核の処分場に使われるということは全くあり得ないという内容でございます。  ただいま申し上げた内容につきましては、専門家の学術的な説明に基づいて、私どもがお聞きした内容について答弁を申し上げたという内容でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私は、いろいろな意見書を国に上げる場合、やはりその意見書の実現のためには手段を選ばないような意見書では問題があるのではないかと、やはり誘致を進める場合はこういう懸念を取り払って進めてくださいというのは、決してなじまない内容ではなくて、むしろ市民サイドに立てば必要な内容だろうという思いをしています。  特に、この間の学術会議の答申の内容が何回か出されていますけれども、その中でも地元住民の理解も必要だという形で出されています。  そうすると、当然地元としては誘致だけではなくて、誘致とあわせてその懸念材料を払拭してほしいというのは大きな思いですから、それはなじまないので含めなかったということではなくて、むしろそれをしっかり入れて、その対策の上で進めてほしいということのほうがより現実的な内容だったのではないかなというように思います。  そういう面では、私はこの形で出してしまうと、当然政府においても、地元には反対意見はないのだなと、心配している懸念材料はないのだなという判断になってしまうのではないかなという不安があるのです。  そうすると、逆の意味で、今度は市民の中から、いや、こういう形で議会が上げているけれども、議会の市民の意見把握が不十分だという話にならないかなと、議会に対する不信が出てくるのではないかなということを非常に今、心配というか危惧しております。  やはり、そういう面では、ぜひこの文章に市民が今不安に考えている部分をしっかり含めて提出するというように文面を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 提出者、沼倉憲二君。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人は静粛にお願いします。 ○29番(沼倉憲二君) お答えを申し上げます。  ただいまの御質問につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。  なお、10月15日の岩手県議会におきましては、同じようにILC誘致実現を求める決議が全会一致で可決されております。  この内容につきましても、ただいま御質問にありましたような視点での文言はないということでございます。  したがって、そういう市民のさまざまな不安につきましては、さまざまな時期を捉えてしっかりと地域のそういう不安を伝えるということでございますので、今回の意見書につきましては従来と同じような手法で、地域はこのILCの実現を熱望していますということを関係機関にお伝えすると、それを基本に提案をしている内容でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私たちはこういう基礎科学の研究は反対するものではございません。  ただ、この文章を変える意思がないということであれば、市民の不安に応えて、しっかりそれを明記して出さない意見書ということであれば、この意見書の賛否に加わるわけにはいきませんので、議長に申し上げますが、私どもは退席いたします。  採決に当たっては退席いたします。 ○議長(槻山隆君) 質疑を終わります。 (岡田もとみ議員、菅野恒信議員、 藤野秋男議員、石山健議員 退場) ○議長(槻山隆君) お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。 (岡田もとみ議員、菅野恒信議員、 藤野秋男議員、石山健議員 入場) ○議長(槻山隆君) お諮りします。  ただいま可決されました発委1件、発議2件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(槻山隆君) 日程第59、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。 ○議長(槻山隆君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  第68回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。  今定例会は、12月4日に開会し、11日間にわたり終始真剣な御審議をいただき、本日、無事閉会を迎えることができました。  これもひとえに、議員各位の御協力と勝部市長を初め職員各位の誠意ある対応によるものであり、厚くお礼を申し上げる次第であります。  今定例会の一般質問では19人の諸君から、人口減少対策や産業振興、雇用対策など、市が抱える喫緊の課題を初め、将来を展望した重要な施策に対する課題について多岐にわたり質問がありました。  議員から示されました意見、提言につきましては、十二分に検討され速やかに取り組まれるよう望むものであります。  さて、平成30年も残すところわずかとなりました。  本年を振り返りますと、さまざまな思いが去来いたしますが、我々議員は、改めて市民の代表としての責任の重さを痛感し、市民の負託に応えるためにも地方自治の本旨にのっとり、市民に開かれた市議会を目指して邁進してまいらなければならない責務があります。  議員各位の一層の御奮闘を願うものであります。  結びに、来年5月には新たな元号に切りかわり、平成という時代が終わりますが、来る新しい年は災害のない福の多い希望ある社会となりますよう願うものであります。  各位より本年中に賜りました御厚情に対しまして、衷心より感謝を申し上げますとともに、市民の皆様には厳寒に向かう折、くれぐれも御自愛され、御多幸な新年を迎えられますことを祈念いたしまして、閉会の言葉といたします。  本年一年、まことにありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 以上をもちまして、第68回一関市議会定例会を閉会します。  どうも、御苦労さまでした。 閉会時刻 午後5時13分...