一関市議会 2018-12-10
第68回定例会 平成30年12月(第4号12月10日)
第68回定例会 平成30年12月(第4号12月10日)
第68回
一関市議会定例会議事日程 第4号
平成30年12月10日 午前10時 開議
日程第1 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第4号に同じ
出 席 議 員(29名)
1番 岩 渕 典 仁 君 2番 佐 藤 幸 淑 君
3番 永 澤 由 利 君 5番 岩 渕 優 君
6番 武 田 ユキ子 君 7番 那 須 茂一郎 君
8番 門 馬 功 君 9番 佐々木 久 助 君
10番 佐 藤 浩 君 11番 千 田 良 一 君
12番 佐 藤 敬一郎 君 13番 菅 原 巧 君
14番 岡 田 もとみ 君 15番 菅 野 恒 信 君
16番 千 葉 信 吉 君 17番 金 野 盛 志 君
18番 勝 浦 伸 行 君 19番 小 山 雄 幸 君
20番 千 田 恭 平 君 21番 千 葉 大 作 君
22番 小野寺 道 雄 君 23番 橋 本 周 一 君
24番 藤 野 秋 男 君 25番 石 山 健 君
26番 岩 渕 善 朗 君 27番 千 葉 幸 男 君
28番 佐 藤 雅 子 君 29番 沼 倉 憲 二 君
30番 槻 山 隆 君
欠 席 議 員(1名)
4番 小 岩 寿 一 君
職務のため出席
した事務局員
事務局長 菅 原 広 文
事務局次長 佐 藤 正 昭
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席
した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君
市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 中 川 文 志 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 八重樫 裕 之 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君
東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君
川崎支所長 千 葉 伸 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君
会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君
総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 千 葉 敏 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。
定足数に達してい
ますので、これより本日の会議を開き
ます。
小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出があり
ました。
本日の会議には市長、教育長の出席を求め
ました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可
してい
ますので、御了承願い
ます。
○議長(槻山隆君) これより議事に入り
ます。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進め
ます。
○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許し
ます。
質問にあっては答弁時間を考慮
され質問
されるようお願い
します。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにお願い
します。
永澤由利君の質問を許し
ます。
永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) おはようござい
ます。
一政会の
永澤由利です。
一関市議会議員となり
まして、およそ1年が経過をいたし
ました。
これまで、広い一関市内の全体の問題や地域の課題などを質問
してまいり
ました。
今定例会におきましては、
男女共同参画についてと
市税収納率の向上について、市の管理下にある焼却炉について、そして、
スポーツ施設のトイレについての4項目について質問をいたし
ます。
それでは、通告の1つ目、一関市における
男女共同参画の施策について質問をいたし
ます。
男女共同参画社会の実現に当たり、生活の中ではこの施策の理解、啓発、施策の内容においては、
地域社会活動、職場環境、子育て、介護、防災、DV防止などその内容は裾野が広く、国においては平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を制定
し、男女共同参画社会へと一層強化を図っているところであり
ます。
市では、急激な
人口減少社会への対応に向けて、
男女共同参画社会の視点に立った
まちづくりを推進
するために、平成19年度に制定
したいちの
せき男女共同参画プランから、平成28年度から平成32年度までを計画年度と
した第3次いちの
せき男女共同参画プランまで、さまざまな
男女共同参画事業を進めてき
ました。
これまで進めてきたこれらの事業の課題と今後の取り組みを伺い
ます。
また、子供のころからの
男女共同参画の考え方や人権教育の充実も大変重要と考え
ます。
学校教育の中で混合名簿の実施状況を含め、
男女共同参画の取り組みの現況も伺い
ます。
続いて、大きな質問の2つ目、
市税収納率の向上について伺い
ます。
昨今、
ふるさと納税について話題となっており
ますが、税金は、健康で豊かな生活を実現
するために、国や市において財源の充実確保が重要と考え
ます。
そこで、市税の収納率を伺い
ます。
また、
収入未済額は、平成29年度決算では5億2,600万円ほどと
されてい
ますが、現状と
収納率向上のための取り組みについて伺い
ます。
質問の3つ目であり
ます。
市で管理
する施設の中に、使用
されていない焼却炉があると考え
ますが、この焼却炉の現状と今後、解体処分を
していかなければならない焼却炉の処理について伺い
ます。
この焼却炉を処分
するに当たり、必要な措置など求められる対策と、あわせて今後、焼却炉はどのように
する予定か、市の考えを伺い
ます。
4つ目の質問です。
スポーツ施設のトイレについて伺い
ます。
市で管理
するスポーツ施設のトイレについて、和式と洋式の区分と数、洋式化率、
汚水処理方法の区分と数、水洗化について伺い
ます。
市ではトイレの洋式化を進めてい
ます。
これは市民にとりまして、大変ありがたいことだと認識
してい
ます。
この進捗状況を伺い
ます。
最終的な目標値があればお伺い
したいと思い
ます。
また、今年度、洋式化
する数量、来年度以降に洋式化
する予定の数量も伺い
ます。
そして、市で管理
するスポーツ施設のトイレの現状について、課題をどのように捉えているか伺い
ます。
また、今後の整備について方針や計画があれば伺い
ます。
以上、大きな質問の4項目で、これで壇上からの質問を終わり
ます。
御清聴ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君)
永澤由利君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君)
永澤由利議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、
男女共同参画の取り組みについてでござい
ますが、当市では、「男女が互いに認め合い 支え合い 一人ひとりが輝く
まちづくり」というものを基本理念に、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間と
する第3次いちの
せき男女共同参画プランに基づき、
男女共同参画の理解と啓発を図りながら、市民、地域団体、事業所などとの連携により取り組みを進めているところでござい
ます。
実施
した事業の一例を申し上げ
ますと、
市民センターにおいて
男女共同参画の視点に立った各種事業を18回実施
しており
ますほか、市民向けの講演会を4回開催いたし
ました。
また、事業所の従業員を対象と
した出前講座を3事業所で実施
したところでござい
ます。
男女共同参画プランでは、施策の推進を図るため、
政策方針決定過程への女性の参画を進めるなど、4つの項目を優先的、重点的に取り組むことと
し、それぞれの項目に指標を設定
して、これに基づく評価を行っているところでござい
ます。
平成29年度の指標の現状値を申し上げ
ますと、
各種審議会の男女それぞれの委員数が委員定数の40%である審議会等の数の割合が数値目標60%に対して48.9%、それから
男女共同参画サポーター認定者数の目標91人に対して75人、
男女共同参画サポーターに占める男性の割合が目標の15%に対して13%と徐々に実績を伸ばしてきており
ますことから、少しずつではあり
ますが、前進
しているものと評価を
しているところでござい
ます。
しかしながら、
男女共同参画推進に係る施策は、広範囲かつ多岐にわたっていること、それから意識啓発を重視
した事業が多いということなどから、施策の効果の測定が難しいことが課題として挙げられているところでござい
まして、各分野での事業の積み重ねというものが今後、重要になってくると考えており
ます。
男女共同参画プランの推進に当たりましては、市民や有識者で構成
する一関市
男女共同参画プラン推進懇話会で進捗状況を報告
した上で御意見をいただいているところでござい
まして、いただいた御意見や御提言を参考に、計画の最終年となり
ます平成32年度までにそれぞれの目標値の達成に向けて事業に取り組んでまいりたいと思い
ます。
次に、市が管理を
している焼却炉についてでござい
ますが、平成14年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、法令の基準を満たさない焼却炉は使用が禁止
されたところでござい
まして、市で保有
している基準を満たさない焼却炉については、現在いずれも使用
しており
ません。
これらの焼却炉が残っている市の施設の数でござい
ますが、閉校、または廃止になった施設を含み
ますが、学校施設で21カ所、
市民センターなどの集会施設で5カ所、
スポーツ施設で2カ所、
保健福祉施設で4カ所、
宿泊研修施設で2カ所、その他の施設3カ所ということで、合計37カ所となっており
ます。
これら焼却炉の処分については、焼却炉の規格によって解体の取り扱いが異なり
ます。
小規模なものは簡易に解体処分できるわけでござい
ますが、火床面積、いわゆる炉の面積でござい
ますが、これが0.5平方メートル以上、または1時間当たり50キログラム以上の焼却能力を有するものについては、安全な解体を行うため、
厚生労働省のガイドラインによって、
ダイオキシン類の濃度や汚染物の調査などが義務づけられているところでござい
ます。
この一定規格以上の焼却炉については、解体費用に加えて調査費用も必要となり
ますことから、これまで焼却炉の処分については、焼却炉を設置
していた施設の改修、あるいは解体に合わせて実施
してきているところでござい
ます。
今後についても同様に処分を
していくことを基本と
しており
ますが、長期間を経過
しているものもござい
ますことから、各焼却炉の状況を確認
しながら適切に解体を進めてまいりたいと思い
ます。
次に、市で管理
するスポーツ施設のトイレについてのお尋ねがござい
ました。
平成30年4月1日現在の状況を申し上げ
ますと、市内全体で63の施設がござい
ます。
その63施設の全体で男性用の小便器が291基、それから男性用の大便器が159基ござい
ます。
そのうち、和式が83基、洋式が76基でござい
まして、洋式化
されている割合は47%、女性用の便器は303基でござい
まして、うち和式が173基、洋式が130基で洋式化の割合は42%となっており
ます。
障がい者の方の利用にも配慮
した多
機能トイレは37基あり
まして、全て洋式となっており
ます。
処理方式別では、63施設のうち下水道に接続、あるいは浄化槽を設置の水洗方式が42施設ござい
ます。
くみ取り方式が13施設、水洗化率は76%ということになっており
ます。
洋式化の進捗状況については、今年度から
スポーツ施設を含む公共施設について、水洗化
されているトイレの洋式化への改修工事を進めているところでござい
まして、各
スポーツ施設の大便器の半数以上が
洋式トイレとなるように年次計画で取り組んでいるところであり
ます。
本年度においては52基を整備
しようと思っており
ますし、平成31年度は24基を洋式化の予定でござい
ます。
来年度末までに水洗化
されている各施設の大便器の半数以上を洋式と
する計画であり
ます。
スポーツ施設のトイレに関する課題については、いまだに
くみ取り式の施設が13施設あるため、水洗化を進めたいところではござい
ますが、施設によっては給水や浄化槽の
設置スペース等の課題があり
まして、水洗化がなかなか難しいという施設もござい
ます。
今後のトイレの整備の方針については、平成31年度に一関市
公共施設等総合管理計画を踏まえた先導的な取り組みによる施設のあり方を検討
することと
しており
ますので、その結果を踏まえて、施設の
利用頻度等も勘案
しながら、改めてトイレの洋式化や水洗化も含めた改修について検討
してまいりたいと思い
ます。
なお、そのほかのお尋ねにつき
ましては、教育長及び関係部長が答弁いたし
ます。
○議長(槻山隆君)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 私からは、学校教育における
男女共同参画の取り組みについてお答えいたし
ます。
各学校においては、児童生徒の発達段階に応じ、社会科、家庭科、道徳、
特別活動等の関係の深い教科等を中心に、学校教育全体を通じて人権の尊重や男女の平等、男女が共同
して社会に参画
すること、男女が協力
して家庭を築くことの大切さについて随所で指導の充実に努めているところであり
ます。
そうした中で、現在、学校での児童生徒の活動において、男女のいずれかに偏るケースはほとんどなく、協働の意識は確実に向上
していると捉えており
ます。
また、本年度、
男女混合名簿を使用
している学校については、
県教育委員会が行っている調査結果により
ますと、小学校は県全体で39%であるのに対して当市は82%、中学校は県全体で21%であるのに対して当市は31%と、いずれも県全体と比べて高い状況となっており
ます。
しかし、学校で使用
する名簿が
男女共同参画の
取り組み状況をあらわすバロメーターになるとは考えておらず、混合名簿に
した場合の現実的な使いにくさもあることから、一概にその是非は言えないところであり
ます。
よって、
男女混合名簿の使用については、あくまでも各学校が主体的に判断
するものと考えており
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君)
市税収納率の向上についてであり
ますが、決算における市税の収納率と
収入未済額につき
ましては、
国民健康保険税を含む数値で申し上げさせていただき
ます。
現年課税分、
滞納繰越分の合計で過去3年分の数値を申し上げ
ますと、収納率は、平成27年度は89.89%、平成28年度は91.27%、平成29年度は92.21%となっており
ます。
収入未済額は、平成27年度が約14億1,900万円、平成28年度は約12億9,500万円、平成29年度は約11億5,100万円となっており、平成28年度と平成29年度を比較
しますと、収納率で0.94ポイントの向上、
収入未済額は約1億4,400万円減少
しており
ます。
収納率向上のための取り組みにつき
ましては、滞納が累積
することにより、完納までに多くの時間を費やすことや納税意欲が低下
するおそれがあることから、新たな滞納をつくらないという方針で、現年課税分の未納を生じさせない取り組みを優先
しており
ます。
具体的な取り組みといたし
ましては、電話による納税の督励や
徴収嘱託員による訪問を行い、早期のうちに納付の催告を行っており
ます。
また、納期ごとの納付が困難な方や前年度以前の滞納がある方に対しては、分割を含む納付計画の作成など、納税相談を行っているところであり
ます。
しかしながら、催告や相談にも応じていただけない場合や、分納誓約がありながら特別な事情もないまま納付いただけない場合には、公平性の観点から、財産の
差し押さえを執行
し滞納整理を行っており、
差し押さえに当たっては財産調査などを十分に行い、納付資力を確認
しながら、各法令に基づき適正に事務を行っており
ます。
一方、低所得のために滞納を解消
する資力がなく、滞納処分できる財産もない場合などには、滞納処分の執行停止について個別に検討
しているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) ありがとうござい
ました。
それでは、再質問いたし
ます。
初めに、
男女共同参画の施策についてであり
ます。
これまで実施
されてき
ました取り組みの
サポーター育成に対しての助成などについては、高く評価
したいと考えるところであり
ます。
しかしながら、十分な理解が得られていない点を、先ほどの答弁におきましても拝聴
したところでござい
ます。
そこで、市民に対してどれだけ
男女共同参画が定着
しているか、おわかりでしたらお答えいただければと思い
ます。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) 市民の
男女共同参画に対する理解についてであり
ますけれども、市民を対象といたし
ました講演会や研修会などの機会を捉え
まして、
男女共同参画に関する
アンケートを実施
しており
ます。
その結果では、社会通念、習慣、しきたりで男女が平等だと思う人の割合の項目では、平成28年度が3.3%、平成29年度が5.3%となっており
ます。
また、家事、育児等の割合を夫婦で分担
する割合の項目では、平成28年度が32.1%、平成29年度が32.6%とわずかではあり
ますが、
男女共同参画の理解が進んでいる状況となっているところでござい
ます。
男女共同参画を推進
するためには、社会全体で理解を深めることが必要であり
ますことから、今後におきましても、広報やホームページを通じた啓発活動はもとより、
男女共同参画サポーターの皆さんに御協力をいただきながら、
市民センター等の事業や市民活動の場などを活用いたし
まして、地域に密着
した身近なところから意識啓発を図ってまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) ありがとうござい
ました。
確実に定着を
しているというような
アンケート結果のようにお伺いをいたし
ました。
そこで、市民の活動の中で
男女共同参画の普及や取り組みを特に評価
することなどがあればお聞か
せいただければと思い
ます。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) 市民の活動の中で評価
する点ということでござい
ますけれども、
市民センターの事業の中で取り組みを進めていただいており
ます。
例えば男の料理教室であったり、
子育て支援講座であったり、それから
男女共同参画を意識
した講演会の実施などにも取り組んでいただいているところでござい
まして、身近なところで参加をいただいているというように捉えており、理解が少しずつ広がってきているかなと思っているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 先ほどの
アンケートの中で、定着は
しているけれどもというところがあるのですが、子育てや介護の分野において女性が担うことが当然であるというような風潮が底流にはあるのではないかと考えており
ます。
一関市の人口減少も進んでいることから、やはり人口減少を解消
する手だてといたし
まして、さまざまな施策を打っていくことが必要だろうというように思っており
ます。
昨年度、岩手県の出生率が1.47と聞いており
ます。
全国では1.43と一時期のかなり低い、危惧された状況よりは回復を
されてきたというところが全国的かなというようにも思い
ますが、これまで北欧諸国だったり諸外国を手本に
して、社会保障制度が充実を
してきて出生率を高くというようなことではあったのですが、ところがそれだけではないというようなことで、経済状況だけではなく、晩婚化や複雑な理由が挙げられていると思い
ます。
どこの国でも、先進諸国でも、この人口減少というのはかなり深刻な問題として捉えられており
ますが、そこで、安心
して一関市に定住
したいと考える世代を呼び込むために、さらに積極的な
男女共同参画の施策が急務と考え
ますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君)
男女共同参画にかかわらず、誰もが住みやすい一関市であることが人口の増というか、若者の定着にもつながっていくと思っており
ます。
そういった意味からも、
男女共同参画の側面からも、意識啓発を
してまいりたいというように考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 市では、優先的な重点的な取り組みとして4つの項目を挙げてい
ますが、どれも大切な取り組みだということを認識
しており
ます。
けれども、市民にとって一関市
男女共同参画の施策について、施策の柱として見えないというような意見を紙面からいただき
ました。
その点に対して見える化
する必要があると感じており
ます。
この見える化というのは昨今言われているところであり
まして、なかなか難しく、わかりにくい施策等について見える化を
してほしいというような要望が強いところでござい
ますが、この
男女共同参画に関してはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) なかなか市民に施策が見えないという御意見でござい
ました。
国でも、
男女共同参画の施策について見える化ということを図っているようでござい
ます。
そういったものも参考にいたしながら、市民にもっとわかりやすいような形で施策について推進
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) ことし7月に地元紙に掲載
された定住自立圏
アンケートの中で、人口減少対策に雇用環境の対策を進めるのがよいと、子育て支援を積極的に行い子供をふやす対策を進めるのがよいと回答
した人が4割を超えているとあり
ます。
雇用対策の上位には、企業誘致、事業誘致を進めるのがよい、女性が働ける場の拡大を進めるのがよいとの回答であり
ました。
国でも、先ほど来申し上げており
ます女性の就業率の上昇や保育の利用希望の増加が見込まれることから、子育て安心プランを公表
して、平成30年度から平成34年度末までに女性の就業率80%に対応できる保育所の受け皿を整備
するなど、続々と少子高齢化についての施策を図ろうと
してい
ます。
いろいろな課題があり
ますが、女性の就労の場の拡大についてどのように捉えているか伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 女性の就労の場の確保ということでござい
ますが、今、企業誘致ということで取り組んでいるわけでござい
ますが、雇用を見込めるということでこれまで製造業を中心に行ってきたところでござい
ます。
ただ、今、なかなか工場というものの誘致が難しい時代になってまいり
ました。
そういうことになり
ますと、業種を問わず、例えば今、議員からお話のあり
ました女性とか、そういった方々の雇用の場の確保という視点からも企業誘致を図ってまいりたいというように考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) それでは積極的にお願い
したいというように思っており
ます。
さて、市の職員体制において女性の管理職についての目標数値があると思い
ます。
職員の配置については適材適所での配置が必要と考え
ますが、来年度の女性職員の配置は、目標値に近づくことが望まれると考え
ますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 職員の配置の中にあり
まして、女性職員の管理職への登用という部分で特に目標値というものは考えてござい
ません。
適材適所の配置をモットーに人事異動を行っているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 市の男性の育児休業取得について伺い
ます。
これまで何人取得
しているかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 男性の育児休業の取得ということでござい
ますが、平成17年の合併後の話でござい
ますが、しばらく前に1人ござい
まして、今年度、1人取得
したところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) ありがとうござい
ました。
この育児休業は民間への働きかけを行っているのでしょうか、伺い
ます。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) 民間への働きかけというのは、直接事業所宛てに働きかけということは
しており
ませんけれども、
男女共同参画プランの中で示しており
ますので、また、
男女共同参画や家庭教育に関する出前講座なども実施
しており
ますので、そういった中で今後も働きかけてまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 先ほど男性の育児休業の取得が2人というようにお答えをいただき
ました。
行政が率先
して行うべきとも考え
ますが、とりやすい職場環境であるのでしょうか、伺い
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 男性の育児休業が取得
しやすい環境になっているかどうかということでござい
ますが、環境自体としては整えているものと思ってござい
ますが、それを子育ては女性がやるべきものという認識のものではござい
ません。
男性、女性が一緒になってやっていくのが当然のものだと思ってござい
ます。
男性職員の育児休業の取得については、一応目標を5%ということでは設定
してござい
ますが、なかなかそこに達成
する状況になっていないというところで、環境の整備については今後とも引き続き行ってまいりたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) それでは、学校教育についてお伺いをいたし
ます。
先ほど御回答いただき
ましたが、男女平等の理念を推進
する教育、学習の一層の充実を図ることが重要と捉えており、これらの教育に携わる方への研修の必要があると考え
ますが、定期的に継続的に研修の機会を設定
しているものか伺い
ます。
○議長(槻山隆君)
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 今の御質問は、多分教員についてであるかと思い
ますが、教員については、
男女共同参画社会のあり方とか男女の協力については、初任者研修を初めさまざまな研修で触れることには
しており
ます。
実際には教員が指導
するわけですから、指導
する中身には当然、社会科であれば女性の参政権とか投票権とか歴史的な経過もあり
ますし、それから道徳の中には当然、男女の協力ということはそれぞれの項目に入ってい
ますから、指導
する中で十分、教員については自覚を深めているのではないかと捉えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) さまざま御答弁いただき
ました。
男女がともに輝く社会づくりがさらに広がっていくことを目指して、この質問を終わりたいと思い
ます。
続いて、収納率の向上について伺い
ます。
税の公平性の見地から、自主納付を
していただくことが重要と考え
ます。
先ほど、滞納
した場合についての流れもお示しをいただいたところであり
ますが、昨年度、
差し押さえを行った件数、それによって収納
された金額についてもお伺いをいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 平成29年度において
差し押さえを行った件数と、それによって収納になった金額ということでござい
ますが、
差し押さえにつき
ましては3億1,700万円ほどの
差し押さえを行ったところでござい
ます。
それにつき
まして換価充当、税のほうに換価
したものというのは1億3,400万円ほどとの実績でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君)
差し押さえを奨励
するというわけではあり
ませんけれども、滞納が大きな金額に膨らまないようになること、先ほど初期段階で滞納を減らす対策についてもお伺いをいたし
ましたけれども、市内には納税組合が組織
されていると思い
ます。
組合員の収納率と非組合員の収納率について、差があるのかどうかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) これも
国民健康保険税を含めた形で申し上げ
ますが、平成29年度分の決算状況で、納税組合に入っていらっしゃる方の収納率が98.49%、納税貯蓄組合に入っていらっしゃらない方の収納率が96.95%ということで、1.5ポイントほど納税貯蓄組合に入っていただいている方の収納率は高くなっているという状況でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) ありがとうござい
ます。
やはり、2ポイント弱というところで差があるというように思われ
ますが、これまで納税組合に対して、市ではどのような評価を
しているのかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど申し上げたように、納税貯蓄組合に加入
していただいている方のほうが収納率が高いという状況にあり
ます。
納税貯蓄組合に加入
していただくことにより組合員相互の納税意識が高まったり、そのことにより自主納税や納期内納付が促進
され、収納率の向上につながっているものというように捉えているところでござい
ます。
近年、納税に当たって利便性の向上のため納税方法の多様化を進めており、口座振替ですとかコンビニ納付など納税環境が変化
している状況がある中でござい
ますが、納税貯蓄組合の組織を通して納税
していただいているというところが大きく、市の全体の収納率の向上につながっているものと捉えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 納税組合のあり方といい
ますか、今の現状ですが、解散
する組合もこのごろ少しずつ目立ってきたというようなことを伺い
ますが、この納税組合の設立に対して、今後、もう少し拡大に努力を
していくのか、それとも口座振替の収納を高めていくような方向に
するのかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 納税貯蓄組合の組織の数につき
ましては、ただいま議員から御紹介のとおり、解散
したり減っている状況であり、平成28年度末から平成29年度末に際しても、組合の数で4組合が減ってござい
ます。
組合員数に
しますと、平成29年度末で1,300人ほど減っているという状況にござい
ます。
この減少の傾向については、納税貯蓄組合の役員の高齢化なり後継者不足などが大きく響いていると伺っているところでござい
ます。
ただし、先ほど申し上げ
ましたように、納税貯蓄組合に入っていらっしゃる方の収納率のほうが高い状況にござい
ますので、今までも市の広報ですとかホームページなどで、納税貯蓄組合への加入促進などについて周知を図ってきたところでござい
ますが、年に1回、市の広報と合わせ
まして全世帯に配布
しており
ます税報いわいという税に関する広報があるのですが、それなどにも掲載
するなど
して、組合員の増加、組合員の減少に歯どめをかけるという取り組みを進めてまいりたいと思ってござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) それでは、引き続き納税組合に対しての指導といい
ますか、強化というものもお願い
したいというように思っており
ます。
そこで、今回の収納率の向上につき
ましては、税の公平性の見地から、やはり見過ごせない問題であると思っており
ますが、滞納者にも生活困窮の人や納める力があっても納めない人など、さまざまなケースがあると思われ
ますし、先ほどもそのような回答もいただいたところでござい
ますが、個々の相談に丁寧に対応
していく必要があると思われ
ます。
相談窓口の拡充というような考えがあるかどうかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 納税に対する相談窓口の拡充というお尋ねでござい
ましたが、拡充ということは現在考えてござい
ません。
現在ある体制の中できめ細やかに対応
していくというところで心がけてまいりたいと思ってござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) それでは、続き
まして焼却炉に関しての再質問を
したいと思い
ます。
先ほどお話をいただき
まして、学校にかなりの数の焼却炉が残されているというようなことを伺ったところでござい
ますが、福島第一原子力発電所事故による空間放射線量の調査が公共施設、集会施設で定期的に行われており
ます。
これまで放置
されている焼却炉について、先ほど焼却炉の大きさによっては調査等を義務づけるなどの違いがあるというようなことを伺い
ました。
また、学校におきまして21カ所残っているということをお伺いをいたし
ました。
これまで放置
されている焼却炉について、市民、児童に与える影響で不安であると、そういったようなことの認識があるのか伺い
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 使用を停止
している焼却炉に近づいただけでその影響があるといったようなものではないと認識
してござい
ますが、いずれ、基準が変わり、新しい基準を満たさない焼却炉については使用を中止
しているという状況でござい
ますので、児童生徒に対しての影響があるというようには認識
してござい
ません。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 焼却炉を撤去
するために、先ほど調査も必要だということで、暴露重金属調査というようなものがあると御回答をいただき
ました。
御回答では、施設の改修、解体に合わせてとお答えをいただいたところであり
ますけれども、やはり解体を
する必要があるというように考え
ます。
計画的に処理
する必要があるとも思い
ますけれども、その施設の解体、改修のときだけと
するお考えなのかどうか、改めてお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど市長の答弁の最後のほうで、そういう施設の改修、解体に合わせてということを基本と
すると話しており
ますが、焼却炉の使用を停止
して長期間経過
しているという状況にあり
ますので、それぞれの焼却炉の状況を確認
しながら、適切に解体は進めてまいりたいと考えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 適切にというようなお答えをいただき
ましたが、この調査を
するのにかなりの費用がかかるというように伺ったところでござい
ます。
その焼却灰の中身だったりというところで、かなりの高額な経費がかかるというように聞き
ました。
それで、やはり今後、計画的な改修、解体を
する必要があるのではないかと思い
ますが、計画的に進めるかどうかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 調査と解体に相当な金額がかかるということでござい
ます。
焼却炉の大きさなりでそれぞれ違っているところでござい
ますが、例えば市役所の本庁舎にも、車庫棟の脇のほうに焼却炉があったのですが、それは平成23年度に調査を
し解体を
したところでござい
ます。
その際には、その調査には約30万円ほど、それから解体工事には55万円ほどということで、施設によっては解体にもっとかかるところもあったところでござい
ますが、いずれ先ほど申し上げ
ましたように、数も37カ所と多いところでござい
ます。
それぞれ計画的にということでござい
ましたが、それぞれの焼却炉の状況を確認
しながら進めてまいりたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) それでは計画的に取り組まれ
ますように要望
したいと思い
ます。
さて、最後のトイレについてであり
ますが、水洗化
されるとなると公共下水道が敷設
されていない場合、かなりの巨額の費用が想定を
され
ますけれども、計画的に進めていただきたいと思ってい
ます。
そこで、一関運動公園のテニスコートのところにあるトイレについてですが、こちらは公共下水道が当然入っているところであり
ますが、そのテニスコートのそばのトイレが僅少であり、大会運営時には野球場のトイレを利用
せざるを得ないというようなことを聞いており
ます。
その野球場のトイレは洋式化
されていないので、高齢者は大変不便を来していると聞いており
ます。
大きな大会を誘致
する上でもハンディキャップになると思われ
ますので、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) 一関運動公園のテニスコートのトイレが足りなくて野球場のトイレを使わなければならないということでござい
ますが、いずれ、運動公園内のトイレについては、テニスをなさる方はテニスコートだけということではなくて、それぞれに供用
していただくべきものだと考えており
ます。
また、野球場のトイレにつき
ましては今年度、洋式化を進めているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) それでは、続いて千厩テニスコート内にあるトイレの改修についてもお伺いをいたし
ます。
千厩のテニスコートの利用は、市民と中学生が部活で利用
していることと、それから気仙沼市の大会も年に3回ほど開催を
されているというように伺っており
ます。
このトイレが旧態依然の
くみ取り式であり
ます。
そこで、トイレ利用者は、国道284号線を渡り、向かい側に設置
してある花の駅
せんまやの、洋式化
されている水洗トイレを利用
することが多いそうです。
この国道284号線は交通量も多く、さらにこの区間は難所と
されていた箇所を整備いたし
ましたので、見通しの悪い場所でもあり
ます。
中学生がよく向かい側の花の駅
せんまやで、こちらは横断歩道もない箇所であり
ますので、車の通行を見計らって渡るというようなことを
しているそうです。
地元の方からは事故が起きないように心配
しているというような声も数多く聞いたところであり
ます。
市では、市内のJR駅のトイレを新設
して、駅利用者や不特定多数の一関市の来訪者に大変感謝を
されているというような実態もあることから、この
スポーツ施設も早急な改修が必要ではないかというように思い
ますが、千厩のテニスコートについてはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君)
スポーツ施設のトイレでまだ水洗化になっていない施設が13施設ござい
まして、先ほど市長からも答弁を
させていただき
ましたとおり、水洗化を進めたいというところでござい
ますけれども、施設によりましては給水ですとか浄化槽の設置スペースなどの問題があるということでまだ進んでいない状況にござい
ます。
今はまず水洗化になっているトイレの洋式化を先に進めているところでござい
まして、このあと、平成31年度に一関市
公共施設等総合管理計画の先導的な取り組みによる施設のあり方の検討というものを
する予定になっており
ますので、そのあとに改めてトイレの水洗化も含めた改修について検討
してまいりたいと考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 今のお答えであり
ますと、洋式化を先にということで、水洗化はそのあとというように伺い
ましたが、今言った事情から、そして、さらに13カ所あるという
くみ取り式につき
ましては早急に改修
する必要があると思い
ますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) 思いとしましては早く水洗化を
したい、また、水洗化と同時に洋式化も進めたいという思いはござい
ますけれども、利用率など勘案
しながら、来年度予定
されており
ますあり方の検討が終わったあとに検討
させていただきたいと考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(
永澤由利君) 千厩小学校では、ことし統合
して新設をいたし
まして、全部が洋式化、そして1カ所だけ和式のトイレがござい
ます。
その和式トイレは何のためにつくられたのですかとお伺い
すると、近ごろの児童は自宅では洋式、水洗化を
しているところがほとんどであるというようなことから、和式のトイレを利用
したことがない、そして、例えば修学旅行でそういった和式のトイレに出会う、その練習のためといい
ますか、学習のために1カ所だけ設置
したというように、ちょっと記憶違いかどうかわかり
ませんけれども、そのように聞いた記憶がござい
ます。
そのようなことから、水洗化というのは非常に生活に密着を
しており
ますし、重要な案件だというように考えており
ますので、水洗化の要望を強く申し上げて、この質問を終わりたいと思い
ます。
以上です。
終わり
ます。
○議長(槻山隆君)
永澤由利君の質問を終わり
ます。
永澤由利議員の一般質問の答弁に関し、
鈴木総務部長より発言訂正の申し出があり
ましたので、これを許可
します。
鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど永澤議員の質問の中で、管理職における女性の割合ということで、私は目標を設定
してござい
ませんとお話し
してしまい
ました。
市で定めており
ます特定事業主行動計画というのがござい
まして、その中では、平成32年度までに25%を目標と
するという数値がござい
ます。
ちなみに、平成29年度の実績では23.4%という状況でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 次に、藤野秋男君の質問を許し
ます。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でござい
ます。
私の一般質問を行い
ます。
最初の質問は、一関市が基軸と位置づけ誘致を進めている国際リニアコライダー、ILC計画への対応についてお伺いをいたし
ます。
9月議会において、市民や市民団体から環境や生活に対する影響等のリスクへの不安に対し、どう対応
していくのか質問をいたし
ました。
市長は、政府によるILC誘致の表明を受け、その後、国際準備組織が立ち上げられると思うことから、現在の段階で影響に対する対策に言及
することは適切でないと答弁いたし
ました。
市長は、市民の不安に対し今後もこのような対応をとるのか伺い
ます。
また、市長は、今一番求められていることは、日本が海外に向けて誘致を表明
することであり、その実現に向けて取り組んでいると
してい
ます。
リスクに対する説明については、研究者なり実施組織なりが説明の機会を設けることが筋で、市の立場で説明
することは適切ではないとも答弁
しました。
今でもこのような答弁なのでしょうか。
勝部市長が一関市の基軸と位置づけ誘致に執念を持って取り組んでいる事業であればあるほど、市民の理解と協力が必要であり
ます。
市民が不安だと
しているリスクに関しては、丁寧な説明と対策、対応が最も大事な取り組みであり
ます。
それが、市長の口から言えないとか、市の対応を示せる時期が決定後ではますます不安であり、事業を進める市長への不信感にもつながりかね
ません。
そこで、誘致が決定
したあとに市民生活に影響がある、リスクの不安が完全に解消できない場合は、事業の中止も含めて対応
するのかお伺い
します。
次に、住宅リフォーム支援補助金事業である子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業の一部を見直すよう求めるため、質問をいたし
ます。
この事業は、緊急経済対策住宅リフォーム事業の後を継いで提案
された新年度事業であり
ますが、補助対象を限定
したことから、利用できなくなった方々や業者からは、なぜ利用を狭め、そこに限定
したのか、この支援策で何を引き出そうと
しているのか、この事業の意図が見えないと不満が出てい
ます。
そこで1点目、この事業をどのように評価
しているのかお伺い
します。
2点目は、地域で工事費や補助金が循環
するという経済効果を低下
させた問題があるという点がござい
ます。
本来、市単独事業の場合、いかに市内でお金が回る循環型事業に結びつけるか、いかにそういう仕組みを構築
するか、そこの対策も必要であり
ます。
ところが、この事業は市外業者も対象に
しました。
しかも、補助金の支給に工夫がなかったことから、利用地域も市内に限定
されており
ません。
このことへの問題意識と今後の充実策への対応についてお伺いいたし
ます。
最後の質問は、一般廃棄物におけるごみ減量化策について質問いたし
ます。
ごみをしっかり分別
し、資源化、リサイクル化を進めることは、焼却施設の規模や負荷の軽減にもつながり
ます。
社会全体にとっても、当市にとっても重要な施策と思っており
ます。
中でも、焼却に回している生ごみの減量化策は、当市の施策で対応できる事業であるだけに、提案も含めこれまでも質問
してまいり
ました。
しかし、当市の答弁は、これまでの施策を徹底
し可燃ごみの減量化を図っていくというのみで、なかなか減量化が進んでいないのも現状であり
ます。
そこには、ごみ減量化への本気度が市民には見えてまいり
ません。
なぜ、市民挙げての具体的な新たな取り組みに対応できないのかお伺いいたし
ます。
ぜひ、新年度に向けた新たなごみ減量化策、中でも生ごみ減量化策について取り組むべきと思い
ますが、検討
していることがあれば御紹介をいただきたいと思い
ます。
生ごみの再資源化への取り組みを地域の取り組みに
することによって、産業や地域事業になり得る期待もござい
ます。
ぜひ、ワークショップや広く情報を得るなど
し、具体的取り組みとなることを強く望み
まして、この場からの質問を終わり
ます。
御清聴ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、ILCへの対応についてでござい
ますが、先の市議会定例会一般質問において議員から、掘削工事に伴うずりの処理、あるいは水や環境への影響、発生
する放射線、財政的な地元負担などの具体的な内容について御質問をいただいたところでござい
ます。
その質問に対しては、私は、専門家による検討がなされている段階であり、現時点で当市が具体的な対策について言及
することは適切ではないとお答えいたし
ました。
この見解は現在も変わりはあり
ません。
前回の答弁の後、9月24日に東北ILC準備室がILC開設セミナーを開催いたし
まして、放射線対策や地元負担などの専門的な分野について研究者から説明があったところでござい
ます。
今後も引き続き同様の説明会を開催
するように、KEK、加速器関係研究者、あるいはビームダンプ関係の研究者、それから東北ILC準備室、岩手県などを通じて求めてまいりたいと思い
ます。
日本学術会議の所見が文部科学省に今後提出
された後、それを受けて政府がILCの国際誘致の可否を判断
することになり
ますが、政府が国内誘致を表明
した場合に国際準備組織が立ち上がり
ます。
その後、事業実施主体となる国際組織が立ち上がり
ますが、その国際組織の中で詳細設計などが進められていくことになり
ます。
地元に対して十分な配慮がなされるよう求めていくことは当然のことであり
ますし、今後、市民の皆さんが安心
して施設建設や実験研究を見守っていけるように、十分な対策が講じられるよう求めていくことは市の立場として当然でござい
ます。
リスクについて丁寧に説明
していくことが必要であるというお話があり
ました。
全くそのとおりでござい
ます。
住民の方々が不安に思うところについても承知
しており
ますし、そのとおりだと思い
ます。
これについては、引き続きILCに対する住民の皆さんの不安を払拭
し、さらなる理解促進を図るために、先ほど申し上げ
ましたとおり、現段階ではまだ詳細設計ができていない部分もござい
まして、研究者の方々による説明が全てをカバーできる状況にあるとは思っており
ませんが、可能な範囲で研究者による説明会や意見交換の場を早期に設けるように、東北ILC準備室や県などの関係機関に働きかけていくことと
しており
ますし、これからも働きかけを
してまいりたいと思っており
ます。
市長の立場でこれを全て説明
するということと、専門家である責任ある立場、専門家である方々による説明ということは、私は同じレベルで見るべきではないと思っており
ます。
専門家でない者が幾ら熱弁を奮っても、なかなかこれは信用
されないのであり
ます。
私は、北上高地が国内建設候補地に決定
された後、研究者の方々と実現までの全体スケジュールを初めメーントンネルの位置であるとか、アクセストンネルの位置であるとか、機械搬入ルートなど、さまざまな問題について情報交換を
してまいり
ました。
その段階から研究者の方々へは、節目、節目で地域の皆さんに対する情報提供が必要であるということは伝えてきたつもりでござい
ますし、このことは今後も何ら変わることがないと、私はそういう姿勢で臨んでいきたいと思い
ます。
ILCの国内誘致が決定
した場合に、建設を始めるまで4年間の準備期間が設けられるというように聞いているところでござい
ます。
ILCは国際プロジェクトでござい
ます。
さまざまな問題やリスクなどについて、関係各国や関係機関に、ILC推進のために設置
される国際組織における詳細な検討と厳重な監視のもとで解決が図られていくものと認識
しており
ます。
私がこれまでに視察を
したアメリカのスタンフォードであるとか、欧州共同のセルンであるとか、その実験研究施設においても、そのような体制のもとで進められて今日に至っていると認識
しているところでござい
ます。
今後、建設工事や研究段階において、市民生活に影響を及ぼすような内容が判明
した場合は、市として地元に対する十分な配慮がなされるよう、また、安全で安心な市民生活を維持
するための十分な対策が講じられるよう求めていくということは当然のことでござい
ます。
安全が確保できない状態のままで国際プロジェクトの実験が動き出すということはあり得ないと、私はそう確信を持っており
ます。
次に、子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業についてでござい
ますが、本年度から開始いたし
ました事業の実績でござい
ますが、11月末時点で交付決定件数が51件、交付決定金額は514万8,000円でござい
ます。
内訳としては、子育て支援型が13件、高齢者バリアフリー型が36件、多世代同居型が2件で、これらのうち、市産材、市の木材を使用
したものが4件となってござい
ます。
今後も徐々に申請がふえてくるものと考えており
ます。
地域でお金が循環
する事業とのお話でござい
ましたが、子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業は、平成22年7月から昨年度まで実施
した緊急経済対策住宅リフォーム助成事業のように、地域経済の活性化を主眼と
した事業ではなく、当市の喫緊の課題である少子高齢化に対応
するため、子育て世帯の住環境の向上、高齢者の暮らし安全確保及び多世代同居の促進を図ることを目的と
した事業でござい
ます。
申請
される方がそれぞれの目的に合った住宅改修を自由にできるよう、工事事業所の所在地の制限を設けなかったものでござい
まして、また、住宅改修に係る資金の補助として、商品券の交付ではなく補助金の支給と
したところでござい
ます。
議員のお話しのとおり、地域でお金が循環
することは重要な問題であると認識
しており
ますが、事業の主たる目的を変更
しているわけでござい
ますから、市が交付
する他の補助金と同様に、この補助金の目的に沿って制度を運用
すべきものと考えており
ます。
子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金事業については、今後もさらなる周知を図り制度を活用
していただくことが第一であると考えており
ます。
内容の変更については現時点では考えていないところでござい
ます。
次に、ごみの減量化についてでござい
ます。
市では、平成28年度に策定いたし
ました一関市一般廃棄物減量基本計画において、平成29年度から平成33年度までの5年間で、1人1日当たりの廃棄物の排出量を10%削減、リサイクル率を1.5ポイント増加
させるという具体的な目標を掲げており、現在、この目標の達成に向けて市民の皆様に御協力をいただきながら、廃棄物の減量化、資源化の取り組みを行っているところでござい
ます。
生ごみの減量化につきましては、生ごみ減量機器の購入に対する補助を行っているほか、食品ロス対策として本年度はもったいないクッキング教室を開催
するとともに、教室の参加者に対して、なぜ食品ロスが発生
するのか、どう
したら食品ロスをなく
せるのかなどを話し合っていただくワークショップをあわせて行って、生ごみの減量化についての意識をさらに高めていただく取り組みを行ったところでござい
ます。
今後は、もったいないレシピコンクールの開催も予定
しており
まして、さらにお寄せいただき
ましたレシピを取りまとめたもったいないレシピ集の作成などにより、市民の皆様へ食品ロスを削減
するコツや工夫について広く周知を図りたいと考えており
ます。
また、平成25年度から平成27年度に生ごみ減量機器購入補助を利用
した方々、444人ござい
ますが、その方々に対しまして
アンケートを実施
しているところでござい
まして、今後、その結果を分析
して、生ごみ減量機器の普及拡大に生かすことに
しており
ます。
これらの取り組みを進めて、生ごみの一層の減量を図ってまいりたいと考えており
ます。
飲食店における食品ロス削減の取り組みである30・10運動の協力店については、本年度はこれまでに6店舗を認定いたし
まして、昨年度の16店舗と合わせて22店舗の飲食店に食べ残しを減らす呼びかけや小盛りメニュー、盛りを少なく
することでござい
ますが、これの提供などの御協力をいただいており、引き続き協力店の拡大に努めてまいりたいと考えており
ます。
廃棄物の資源化につきましては、従来から古着や使用済み小型家電の回収、公衛連だよりでの紙資源の出し方についての周知などの取り組みを進めてきたところでござい
ますが、本年度は、一関地域における古着、使用済み家電の特別回収日を1日ふやし
まして2日間実施
したほか、初めての取り組みとして、市内5つの小中学校の協力をいただき
まして、文化祭や授業参観などの際に小型家電の回収イベントなどを実施
するなど、取り組みの強化に努めたところでもござい
ます。
また、事業系廃棄物の減量化、資源化を図るため、現在、事業所向けの廃棄物抑制のためのパンフレットを作成中でござい
ます。
今後、このパンフレットを事業所に配布
して、廃棄物の削減、資源リサイクルの推進について一層の協力を呼びかけてまいりたいと思い
ます。
なお、FMあすもを活用
して市民の皆様にごみの減量化、資源化を図っていただくよう継続的に協力を呼びかけているほか、私自身も毎週、FMあすもの番組の中で市民の皆様に直接呼びかけを
してきているところでござい
ます。
このほか、年末年始の行事に合わせた食品ロス対策、生ごみ減量機器購入補助金のお知らせや紙資源の出し方についての記事を掲載
した環境だよりを、市の広報12月15日号にあわせて発行を
して、さらなる啓発を行うことに
しており
ます。
廃棄物の減量化、資源化に向けて、まずは現在実施
している施策に着実に取り組むとともに、廃棄物減量化、資源化を市の重点課題に位置づけ、全庁を挙げて新たな取り組みを検討
するよう指示
したところでござい
まして、今後とも市民、事業所の皆様の御協力をいただきながら、一般廃棄物減量基本計画の目標達成を目指してまいりたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) ありがとうござい
ます。
ごみ減量化は生ごみに限定
してお伺い
したのですが、全般に答えていただき
ました。
時間がなくなり
ますので、進めたいと思い
ます。
実は、ILCニュースというのが、2012年から今年度で既に26号まで出てい
ます。
当市が有力な候補地ということを主張
して、市長初め担当職員の皆さんが専門的な研究内容、そのための施設についてもあらゆる機会を設けて市民に説明
している、そういう記事が載ってい
ますけれども、ILCの誘致に向けて当市が手を挙げたのは何年前でしたか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 一関市が具体的に手を挙げたということになり
ますと、恐らく私が市長に就任
した後だと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) そう
すると、もう既に12年が経過
しているということですけれども、実はILCのニュースの2号には既に、ILCの概要の中に放射線への遮蔽性が取り上げられてい
ます。
ということは、市は既にこの時期からこのことを記事に
しているわけですよね。
そして、そのための対応もここには書かれてい
ます。
地下のほうが振動が少ない、あるいは地下のほうが遮蔽性が増すということで書いてあり
ます。
ですから、これらのリスクについては、当時から当市はしっかり活字にも
しているし、つかんでいたというように認識
していいのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 恐らく第2号に書いてあるのは、そのときの研究者の方からの解説を受けての記事だろうと、今手元にござい
ませんのでわかり
ませんが、そのようなことだろうと思い
ます。
恐らくリスクがどうのこうのということに対して記述
されたものではなくて、ILCは幾つもの部分に分かれるわけですけれども、ビームの収束系の部分で、素粒子というのは、ビームというのはスピードを上げて加速
させ、そして少し角度をつければ放射線が発生
するということは、もうごくごく基本的なことでござい
ますので。
(傍聴人の不規則発言あり)
○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げ
ます。
静粛にお願い
します。
○市長(勝部修君) そういうことに対する研究者の方の一般的な解説というか、お話があったのをそのまま掲載
したものだろうと思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) リスクということではなく、これを研究者の方がそういうことを話しているということで記載
したと、そう
すると、これはリスクになり得ないと。
市民が今、これはリスクではないのかということでいろいろチラシまで出して訴えている、ところが、市の認識としてはリスクとは捉えていなかったのですね。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) それはちょっと違い
ます。
たまたま、平成何年かわかり
ませんけれども、ILCニュース2号が発行
されたときの研究者の方が、ILCの実験装置である加速器の解説を
したときに、放射線が発生
する、そういうことを解説
した、いろいろな部署ごとにセミナーを開いていったのです。
そういう中で研究者の方が解説
した部分だと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) 私が言っているのは、市としてかなり財源も投じて誘致を進めると、これは小学校でも中学校でも高校でも職員を派遣
してこの研究の意義を訴えてい
ます。
市はかなり細かく調査
してこの内容を理解
してもらおうと努力
してい
ます。
市長みずからも講師を務めてい
ます。
しかし、この時点で、先ほど言い
ましたように、市民がリスクと思うような内容があったならば、これに対しても、市はやはりしっかり調査研究
する必要があったのではないですか。
今ここに来て、実施
される中でこれらが解決
してからという問題ではなくて、やはりもっともっと早い時点で私は市民にも知ら
せ、そのための調査研究もしっかり
していくと、それで必要があれば関係機関、KEK、あるいは東北ILC準備室を含めて調査研究を
して対応
する必要があったのではないかと。
そういう面では、先ほどちょっと市長も触れてい
ますが、やはり私は、この分野における説明、あるいはこの分野における市の調査研究が不十分だったのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 市の調査研究が不十分だと言われた件でござい
ますが、調査研究という言葉が今出
ましたが、ごくごく専門的な分野について、私どもがどこまでそれを調査できるかと言い
ますと、研究者の方々からお聞き
するという段階以上には踏み込んでいけないのが現実でござい
ます。
今もそうでござい
ます。
そういう中で、例えばサイエンスカフェであるとか、研究者によるセミナー、あるいは講演会を開催
してきたわけですけれども、その際に研究者の方が、ILCはこういう実験道具を使って研究
するのですという全体の説明を
する中で、それを受けとめて、ILCというのはこういう姿のものですよという概要を市民の方々にお知らせ
しようということで、ILCニュースというのをつくっているわけでござい
まして、その時点でそれがどれだけリスクになるかというものも、どれだけのということもまだわからないわけです、現に。
そういうことがあり
ましたから、リスクと受けとめなかったのかどうかと言われれば、その時点ではあまり知るよしもなかったと、意識
していないというのが本当のところかもしれ
ません。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) だとすれば、私は、やはりILC誘致を進める上で、もうILCニュースの2号でこういうように指摘
されている、あるいは記述
している以上は、しっかり調査研究を
すべきだったと思い
ます。
今より過去には戻れないわけですから、やはりしっかり調査研究を
して一日も早く市民に知らせていく。
ただ、必要なことは、その過程もぜひ市民に知らせてほしいと。
結果が出
ましたから御報告
しますではなくて、やはり今不安だと話している問題が多数あり
ますよね。
先ほどは工事に伴う問題も市長は話し
ましたがそこは百歩譲って、なかなか判断できないとは言え既に青写真は描いているわけですから、かなりの部分は調査研究できるし説明できる。
市長は、今は言えないが、そこにはもう踏み込んで調査研究はやってい
ますよと、ただ、今は言える状況にはないというのは前回のお話でしたので。
ただ、もっともっと市民に開かれた、市民の協力をもらって進めようと
するのであれば、やはり私は現段階も含めて市民に報告
する義務があるだろうなと、それが市長の責任でもあると私は思い
ます。
それから、リスクについても、やはり現段階で誘致が決まっていないとは言え、この加速器の構造は既に示されており
ます。
ですから、かなりの部分で説明できる、リスクも把握できると。
そして、今心配
しているのは、一つはしっかり遮蔽
するというだけではなくて、万が一漏れ出した場合の市民の安全がどう担保できるのかという部分ですごい不安が出てい
ます。
それはこの間のいろいろな一連の事故を見れば、安全だと言われる施設が事故を起こしているわけですから、やはり単純に安全と言っているから安全ということではなくて、しっかりこの部分についても調査研究
して、市民にその都度知らせていく、こういう部分が不十分だったのではあり
ませんか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
(傍聴人の不規則発言あり)
○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げ
ます。
静粛にお願い
します。
○市長(勝部修君) 市民の皆さんが不安に思っていることをしっかりと市民に伝えていくべきだというのはそのとおりでござい
ます。
このことは以前から研究者の方々に話を
してきているところでござい
ますし、これからもそれはそのように
していくつもりでござい
ます。
そして、先日も東北ILC推進協議会、それから東北ILC準備室、それから岩手県のほうに要請を
して、一関市で説明会を開いてもらったという経緯もござい
ます。
ですから、市長が
すべきだと言われており
ますが、私が直接市民の方々に専門的なことを、これはこうだということはなかなか難しいのです。
その場合は、しっかりと岩手県なり東北ILC推進協議会のほうに伝えて、あるいはKEKの専門家の研究者の方々に伝えて、そういう説明を市民の方々が理解できるように専門的立場で説明も
してくれという要請を
していくのが私の役割だと思っており
ます。
市長が何でもかんでも全部話せということはちょっと無理でござい
ます。
責任ある立場で説明
するということは、やはり説明
した内容に責任を持てる立場の人が説明
すべきことであって、そこをわきまえていくべきだと私は思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) 市長を初め担当職員の方々もしっかり把握
する、説明できるぐらい把握
してほしいのですけれども、私は市長に説明
しなさいと言っているわけではないのです。
もちろん、それも必要ですが、やはり市長の責任で、市長が今答弁
したように、関係機関にしっかり対応を求める、そしてそれを市の責任で行うということをやってくださいということをお話し
してい
ますので、ぜひお願い
します。
最後に、この点では、私はリスクが発生
した場合、それが完全に払拭
されない場合、この事業は中止も含めて対応
するのかと質問
しました。
市長は安全性が担保
されないで進むわけないでしょうと、そこはしっかり確保
して進むはずだといことですが、市民から、これでは市民の安全が担保できないと、どんなに隔離
しても事故が起きた場合の対策が弱いとか、あるいはその場合の避難がしっかり明記
されていないとか、あるいは市民の命にかかわる問題がまだまだしっかり担保
されていないと出てきた場合は、やはりその部分をしっかり解決
するまで、事態をとめても市民の命と健康、環境を守るという強い意思のもとに進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) まさにそのとおりでござい
まして、市民の安全を守るというのが大原則でござい
ます。
だからといって、直ちに私がどうこう動くということではなくて、今の段階で言えることは、政府が誘致の意思表明を
して、そして国際組織が設立
されて、国際組織の中で詳細設計がなされて、そこの中で具体的な運営方針であるとか、さまざまなことが決められていくわけです。
国際プロジェクトだということを前提に置いて、日本としてもやはり同じ立場に立って、安全性というものをその国際プロジェクトの中に組織
される国際組織のほうに対して主張
していくべきであると思い
ますし、もちろん、岩手県もそうです。
一関市もそうです。
そういう立場で安全性というものについて、しっかりと言うべきことは言う、監視を
していくということ、そういうことで国際プロジェクトというものは進んでいくと、私はこれまでに視察
してきた研究施設等から見ても、それは担保
されていくだろうと思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) 市民の不安を説得で進めるのではなくて、やはりしっかり解決
して進めるという立場で、ぜひ市長には動いていただきたいと思い
ます。
住宅リフォーム、今、現実的には、子育て、多世代というよりは、全国的にひとり暮らしがふえているという報道も
されてい
ますが、そういう認識は市にあるのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯はふえていると認識
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。
○24番(藤野秋男君) 高齢者のみならず、全国的にひとり世帯がふえているというのが実態でござい
ます。
ですから、それを除いたリフォーム事業というのは欠陥なのですよ。
しっかりそういった世帯も対象に
するということ、さらにいろいろな事業が地域経済にも結果的にプラスになる、これはみんなの税金でやっているわけですから、そういう知恵と工夫もぜひ取り入れた対策を行っていただきたいと思い
ます。
以上で終わり
ます。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達し
ましたので、藤野秋男君の質問を終わり
ます。
午前の会議は以上と
します。
午後1時まで休憩
します。
午前11時38分 休 憩
午後1時00分 再 開
○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開き
ます。
次に、門馬功君の質問を許し
ます。
門馬功君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 清和会の門馬功です。
議長から発言の許可を得
ましたので、壇上より一般質問をいたし
ます。
私からは、バイオマスエネルギーの活用、移住定住の取り組み、災害時の被害状況の把握の3項目について、通告に従い質問いたし
ます。
まず、1つ目ですが、バイオマスエネルギーの活用についてであり
ます。
バイオマスは有機物であることから、燃やしてエネルギー利用を行った場合には二酸化炭素が発生
しますが、同時に植物が成長
することにより二酸化炭素を吸収
するため、全体で見ると二酸化炭素の量は増加
しないという特性を持ってい
ます。
よって、このバイオマスを化石燃料に置きかえることで、地球温暖化ガスの一つである二酸化炭素の発生量を抑えることができることから、地球温暖化防止対策の有効な手段とも
されてい
ます。
こうしたバイオマスエネルギーの活用について、市長は施政方針でも、
まちづくりの中心となる取り組みは資源・エネルギー循環型の
まちづくりによるエネルギーの地産地消であると
し、バイオマスなどの地域資源をエネルギーとして活用
するエネルギー好循環の町を目指すことを掲げてい
ます。
さて、当市は、平成28年度に岩手県内で初のバイオマス産業都市構想の認定を受け、内閣府を初めと
した総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係7府省から構想の具現化に向けた施策の活用、各種制度、規制面での相談助言などを含めた支援を受けることができることになり
ました。
こうした支援は、自治体にとどまらず、民間企業も受けることができることから、民間のバイオマスエネルギー活用についての後押しとなることが期待
されるものであり
ます。
構想では、民間事業者による畜ふん等を原料と
したバイオマス発電事業や、小規模木質ガス化プラントによる熱電供給事業を重点プロジェクトとして支援
していくことがうたわれてい
ます。
バイオマス産業都市構想の推進に当たっては、バイオマス産業化推進会議を設置
し、必要に応じて各プロジェクトの進捗状況や点検評価を推進会議に報告
し、助言を得ることと
してい
ます。
また、市では、地元産材を公共施設に活用
することを検討
しており、市内の素材生産業者、製材事業者といった民間事業者との連携が必要となることから、木材カスケード利用協働協議会を立ち上げ、民間事業者が円滑に活動できるよう、情報交換、意見交換の場を運営
し支援
していくと
してい
ます。
木材のカスケード利用という言葉はなかなかなじみのない言葉ですが、木材から得られる産物は極めて多様であり、見ばえの
する建築部材や家具材を筆頭に、見えないところに使われる各種の構造用材があり、紙パルプやボード類の製造に使われる低質材、そして最後に燃料用の木質バイオマスがあり
ます。
木材の理想的な使い方は、よいものから順々にとっていって、最後まで余すことなく使い尽くすことであり
ます。
ヨーロッパの先進的な木材産業は、このカスケード利用を通して木質エネルギー事業の採算性を確保
し、あわせて木材産業自体の経営基盤を強化
することに成功
したと言われてい
ます。
また、市では、公共施設等への木質バイオマスボイラー普及促進事業も事業化プロジェクトの一つに掲げており、公共施設へ率先
して導入を進めることと
してい
ます。
あわせて、地域の森林資源の有効活用が期待
される中、市内において創出
される一定の木質バイオマスの需要に応えるため、燃料用木質チップ供給体制を整備
することとも
してい
ます。
そこで、まずは1点目として、先ほど述べたとおり、バイオマス産業都市構想の認定を受けると、民間事業者も国の各省庁からの支援や補助制度の活用を受けることができるというメリットがあるわけですが、構想策定後の民間事業者による事業取り組みの状況はどのようになっているか伺い
ます。
2点目として、バイオマス産業化推進会議及び木材カスケード利用協働協議会の構成員と具体的な役割及び活動状況について伺い
ます。
3点目として、公共施設への木質バイオマスボイラー導入の考え方と燃料供給体制について、どのように考えているか伺い
ます。
2つ目は、移住定住の取り組みについてであり
ます。
国勢調査によると、一関市の人口は、平成22年に12万7,642人であったものが平成27年には12万1,583人と6,059人減少
してい
ます。
この間、年平均で1,200人ずつ減る形で推移
していることになり
ます。
平成27年10月に示された一関市人口ビジョンによると、平成24年から平成26年の出生、死亡による自然増減は、それぞれ1,034人、1,011人、1,111人の自然減となってい
ます。
また、同期間の転入転出による社会増減は、それぞれ302人、525人、448人の社会減となってい
ます。
死亡についてはいかんともしがたいわけですが、やはり若い人の移住定住による、これから子育て世代となる方々の社会増、もしくは維持が望まれ
ます。
そうした中で、まず1点目として、今年度も移住定住環境整備事業として移住者に対する住宅取得補助金や空き家バンク登録住宅改修等補助金などの支援を行ってい
ますが、支援事業の実績から年齢構成など、移住定住
する方々の傾向をどのように捉えているか伺い
ます。
2点目として、平成30年10月の一関管内の有効求人倍率は、それぞれ1.35倍と相変わらず1倍を超えており、売り手市場で求職
する人が求人数に追いつかない状況にあると見受けられ
ますが、一関管内の主な業種の求人数と求職者数及び職種別求人数と求職者数について伺い
ます。
3つ目は、災害時の被害状況についてであり
ます。
近年は異常気象が続き、局地的、そして大規模な災害が頻発
している状況にあり
ます。
災害は忘れたころにやってくるとよく言われ
ますが、いつどこで発生
するかわからない災害に対して万全を期すためには、拘束
される時間や人員、費用も大きくなることから、大変困難であり、どの自治体も苦慮
しているところです。
広い市域を抱える当市においては、なおさらその対応に苦慮
するわけですから、被害を拡大
しないためにも初期における被害情報の収集は非常に大切な作業になると思い
ます。
そこで、第1点目、現在の被害状況の把握方法について伺い
ます。
2点目として、被害状況の把握には危険を伴う場面も生じてくると思い
ます。
危険を回避
するためにも、さまざまな機器の活用も検討
する必要があると思い
ますが、いかがでしょうか。
例えばドローンの活用であり
ます。
平成28年12月、糸魚川市大規模火災では、鎮火後の被害状況確認などに活用
されたり、平成29年7月の九州北部豪雨では、道路の閉塞状況や流木の状況確認に活用
されたり
してい
ます。
災害現場では人が立ち入ることが困難であればあるほどドローンが投入
され、その活躍が期待
されているそうです。
また、今後、市職員が減少
していく中で、被害状況の収集と整理は困難になってくることが予想
され
ます。
例えば、愛知県半田市では、市民がスマートフォンを使って、GPS機能で災害箇所を地図上に表示
し、カメラ機能で写真を撮って添付
するなど
し、状況把握をすぐに行い、迅速かつ的確な災害対応に活用
しようと
してい
ます。
このように、さまざまな機器を活用
しながら被害状況を把握
しようと
する流れもある中、当市としては今後の被害状況の把握について、どのように考えているか伺い
ます。
以上、壇上からの質問を終わり
ます。
よろしくお願いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 門馬功議員の質問にお答えいたし
ます。
まず1つ目、バイオマスエネルギーの活用に係る民間事業者の取り組みについてでござい
ますが、一関市バイオマス産業都市構想において、民間事業者の取り組みが期待
される事業として掲げている事業のうち、家畜排せつ物によるメタンガス化発電事業については、電力会社の設備への接続について制約があり
ますものですから、なかなか進んでいないと聞いているところでござい
ますが、木質チップを原料と
する熱電併給事業につき
ましては、民間事業者が電力会社の設備に接続
するための事務的な手続を進めていると聞いており
ます。
また、この事業者は、現在、資源エネルギー庁の補助を受け
まして、地域での熱利用や原料の供給について調査を進めており、事業の推進に向け具体的に活動を
しているところでござい
ます。
次に、一関バイオマス産業推進会議及び一関市木材カスケード利用協働協議会の構成、役割、活動状況についてでござい
ますが、一関市バイオマス産業推進会議については、林業関係事業者、畜産事業者、各地域の住民、学生など20人の委員で構成
してござい
まして、一関市バイオマス産業都市構想の進捗について、市民の視点、あるいは事業者サイドからの意見や評価をいただき、事業推進の参考と
させていただいているところであり、今年度は11月に会議を開催
したところでござい
ます。
一関市木材カスケード利用協働協議会につき
ましては、木材関係事業者に加え
まして建築や土木業者、岩手県、一関市の職員で構成
する会議といたし
まして、本年5月に設置を
したものでござい
ます。
これまで5月と10月の2回、会議を開催
しており
まして、地域の森林資源である木材を余すところなく有効活用
していくために、千厩小学校のチップボイラーへの燃料用チップの安定供給の体制づくりや、市民による未利用間伐材等の集材活動などについて意見交換を
してきたところでござい
ます。
次に、公共施設への木質バイオマスボイラーの導入についてであり
ますが、市の公共施設への新エネルギー設備導入を推進
するため、整備に係る基本的な考え方や検討対象となる施設、具体的な手順を定めた市の公共施設への新エネルギー設備導入ガイドラインを本年10月に策定いたし
ました。
このガイドラインでは、木質バイオマス利用設備の対象施設は、学校などの全館暖房を必要と
する施設、それから大規模な給湯設備を有する施設と
したところでござい
ます。
なお、チップボイラーへの燃料チップの供給体制については、木材カスケード利用協働協議会で協議を
しているところでござい
まして、一関地方森林組合が中心となって、市内のチップ生産事業者6社ござい
ますが、6社が連携
して、燃えやすく良質なチップを安定供給
していくということに
しており
ます。
次に、移住定住の取り組みについてであり
ますが、市では平成25年度から移住定住環境整備事業として移住者住宅取得補助金、空き家バンク制度、空き家バンク登録住宅改修等補助金などの事業に取り組み、移住定住を促進
してきたところでござい
ます。
これらの施策により当市へ移住
した方は、平成25年度は18世帯47人、平成26年度は32世帯で83人、平成27年度は58世帯で141人、平成28年度は49世帯で128人、平成29年度は63世帯で145人、合計で220世帯544人となっており、これは年々増加傾向にござい
ます。
このうち、移住者住宅取得補助金の交付実績は184世帯478人でござい
ますが、40歳未満の申請者が106世帯301人となっており
まして、世帯数、人数とも全体の半数を超える実績となってござい
ます。
次に移住者の傾向についてでござい
ますが、移住者住宅取得補助金による移住者478人のうち中学生以下は161人であり、子育て世代である若年層の移住の促進に一定の役割を果たしていると捉えており
ます。
移住前の居住地域について見れば、全184世帯のうち岩手県内が81世帯、宮城県が59世帯、岩手県、宮城県を除く東北が8世帯、関東が34世帯、それ以外が2世帯となってござい
ます。
県内や宮城県、そして関東圏からの移住が多くなっており、その傾向を見
ますと、当市出身者によるUターンが多いという状況にござい
ます。
次に、災害時の被害状況の把握についてでござい
ますが、被害状況の把握方法につき
ましては、一関市地域防災計画に基づき
まして、防災計画の事務分掌に従い災害情報の収集を行い、災害対策本部へ報告
することとなっており
ます。
被害状況は職員が現地に出向いて把握
する場合もござい
ますが、各地域の消防団員の巡回により被害状況の把握を行っており、また、一般社団法人岩手県建設業協会一関支部及び千厩支部と災害時における応急対策などの活動に関する協定を締結
しており
ますことから、被災情報の収集及び連絡などの活動を行うという1項目が協定の中にござい
まして、そういう活動を
していただくことと
しているところでござい
ます。
さらに、農林被害の報告については農林連絡員に依頼
して対応いただくなど、関係機関との連携による被害状況の把握を行っているところでござい
ます。
今後にあり
ましては、新たな情報収集の方法として、ただいま議員から御提案ござい
ましたドローン、あるいはスマートフォンのアプリ、これらが考えられるところでござい
ます。
ドローンについては、人が立ち入れない場所や危険が伴う状況において有効な手段であるというように認識
しており
ます。
市では、平成25年に災害時における応急対策業務に関する協定を一関測量設計業協会と締結いたし
まして、現在その協会に所属
する2社がドローンを保有
しており
ますことから、協定に基づく被害状況の調査協力が可能となっているところでござい
ます。
また、通報用のスマートフォンアプリについては、GPS機能を用いて現場の状況を写真つきで送信できるシステムでござい
まして、今後その有効性や課題を勘案
しながら導入について研究
してまいりたいと思い
ます。
なお、そのほかのお尋ねにつき
ましては、関係部長が答弁いたし
ます。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 一関公共職業安定所管内の主な業種の求人数と求職者数についてであり
ますが、まず、一関公共職業安定所が公表
しており
ます平成30年10月の産業別の新規求人数について、求人数が多い順に申し上げ
ますと、卸売業、小売業が218人、医療、福祉が153人、製造業が120人となっており
ます。
なお、産業別の求職者数については、統計指標として公表
されていないところでござい
ます。
次に、職業別の有効求人数と有効求職者数について、有効求職者数が多い順に申し上げ
ますと、事務職が求人数128人、求職者数373人、有効求人倍率が0.34倍、生産工程労務職が求人数343人、求職者数が286人、有効求人倍率は1.20倍、サービス職が求人数366人、求職者数161人、有効求人倍率が2.27倍となっており、事務職では有効求人倍率では0.34倍と求職者数が求人数を上回っている状況で、いわゆる買い手市場となっており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) ありがとうござい
ました。
それでは、最初にバイオマスエネルギーの活用について伺い
ます。
一つの事業化プロジェクトの事業が電力会社との制約があってなかなか進んでいないということであり
ました。
確かに太陽光発電の例を見
ましても、電力会社の1キロワットアワー当たりの買い取り単価が年々下がってきており
まして、売電による事業を採算ベースに乗せることが難しくなっているというようには思われ
ます。
プロジェクトの一つが滞っているというちょっと残念なことではあり
ます。
さて、重点プロジェクトを予定
している民間事業者に対しましては、市として支援を行うというように
しており
ますけれども、もう一つの重点プロジェクトである事業につき
ましては、例えばどのような支援を考えておられるのかお聞き
します。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) もう一つの事業でござい
ます小規模木質ガス化プラントのほうでござい
ますが、先ほど市長が答弁
したとおり、事業者のほうで現在、地域での熱利用や原料の供給について調査を進めているということであり
ます。
この調査について、熱の利用ということもござい
ますので、市の公共施設への利用の可能性等につき
まして、市でもオブザーバーとしてその調査の中に入っているところであり
ます。
また、今後でござい
ますが、市としては、本年5月に設置
しました一関市木材カスケード利用協働協議会の中で、一関市産の木材のカスケード利用を進める中で、当該プラントへの燃料の安定供給ということで、木質燃料の需要増加に向けた体制整備を進めていくということで、その事業者を支援
していきたいというように考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 事業実施に当たりましては、事業に関係
する方々との連携も必要になってくると思い
ますので、その点も含め
まして支援についてはよろしくお願い
したいと思い
ます。
さて、バイオマスエネルギーの活用につき
ましては、公共だけでの取り組みでは市全体に波及
するような効果を上げることはできないと思い
ます。
民間の取り組みがふえることは非常に大切だと考え
ます。
そこで、先に取り上げた重点プロジェクト以外で、新たに事業を計画
している民間事業者があれば、差しさわりのない範囲で結構ですのでお聞き
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 構想に掲げられた事業以外ということでござい
ますが、現在、この構想について、もしくは使える可能性についてという問い合わせはあり
ましたけれども、具体的な計画には至っていないというところであり
ます。
そのほか、民間レベルということで、家庭レベルということになり
ますけれども、まきストーブの導入については市でも支援を
して促進を図っているところであり
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 先ほども申し上げ
ましたが、公共だけでは市全体の取り組みにはならないと思い
ます。
今後、民間事業者のバイオマスエネルギー活用に向けた取り組みがより一層進むことが大切だと考え
ますが、PR、周知方法についてどのように考えているのか伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 民間事業者におけるチップボイラーの導入等に向け
ましたPR、
告知ということでござい
ますが、そのチップボイラーについては、設備の投資額といい
ますか、設備費用が大きく、また、通年で利用できるとか、さまざま利用
するような施設であるとか導入できる事業所というのも限られているところであり
ますので、そういった事業者については先ほどの各省庁の補助事業の案内とか、そういった問い合わせについて御相談をいただいた場合には対応
しているところであり
ます。
また、今後でござい
ますが、千厩小学校でチップボイラーを導入
するわけでござい
ますので、その導入による効果なども検証いたし
まして、実際に使用
しまして、相談対応や周知というものにも努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 木材カスケード利用協働協議会での情報交換、意見交換によりましてカスケード利用が進み、ヨーロッパのように木材産業自体の経営基盤強化の一助となることを期待
するものです。
さて、間伐材、林地残材の利用率は、それぞれ42%と5%、なかなか活用
されないできた中、森林資源を活用
する一関市民の会が設立
され
ましたが、間伐材を活用
するというその取り組みについてお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) まず、森林資源を活用
する一関市民の会でござい
ますが、これについて、市では試行といたし
まして、昨年11月から本年5月まで、会員は35名でござい
ます。
林内に残されている間伐材など約246トンを集材
し、軽トラックなどでチップ工場まで運ぶという取り組みを
していただいたところであり
ます。
この活動によりまして、今まで使われることがなかった木材が木質資源としてチップなどに使われるということでござい
ますので、新たな産業の可能性というのは確認
したところであり
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 木材資源を活用
する一関市民の会による集材活動を
していただいているわけですけれども、その方々にとってのメリットについては、どのように捉えているのかお聞き
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) メリットといい
ますか、御意見を伺ったところでござい
ますが、山林に放置
されている木材を出してということになり
ますので、それによる災害の防止機能であるとか地域の貢献になっているとか、それから試行で集めたチップについては、千厩小学校のほうで昨年、試験運転でも使ったということで、学校の子供たちのためにもなっているということであったり、それから森林に入るということでそれぞれの活動に当たりましては、一つは体力づくりにもなるのかなというような声を寄せられたところであり
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 間伐材や林地残材のチップ化を図ること、そして、まきに利用
することは、木材を使い尽くすカスケード利用そのものだと思い
ますが、現時点で課題等があればお伺い
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 現在、カスケード利用ということでチップ化でござい
ますが、一つには、今の木材の生産現場の中では、排出経費に見合うような収入にはなかなかならないというところであり
ます。
いわゆる労働費といい
ますか、そういったものがあまり出ないような、試行の結果では収入が得られないというような課題を見ているところであり
ます。
また、そのために、チップ化ではなくて付加価値を高めるということから、チップ化から徐々にまきでの販売というように移行を
していきたいと考えており
ますが、まきについても、材料として販売を
するまでには、乾燥の期間を2年間要し
ますので、その間、収入が得られないことであったり、市内における安定
した単価と需要、そういったものが確保できるかということについても、まだまだ課題があるのかなというように考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) やはり、今までも林地残材、それが生じていたというような大きな課題があるわけですけれども、できるだけ皆さんの英知によって、少しでもそういった活動に結びつけていただければと思い
ます。
森林環境譲与税についてお伺い
したいと思い
ます。
国税として森林環境税を徴収
し、市町村と県に森林環境譲与税として入ってくるというわけですが、森林環境譲与税については平成31年度から自治体へ譲与
されると、これにより森林を抱える山間部の市町村にとっては、これまでさまざまな課題で手入れができなかった森林における間伐や路網等の森林整備やこのための意向調査、境界画定、さらに森林整備を担う人材育成や担い手の確保を行うことができ、森林が少ない都市部の市町村では、森林整備を支えるとともに森林林業への理解促進につながる木材利用や普及啓発を進めていくということと
されており
ます。
平成31年度の需要額は4,000万円ほどが見込まれるということでしたが、森林環境譲与税の創設の趣旨に鑑み
まして、この活用についてどのように考えているのか、改めてお聞き
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) この財源につき
ましては、議員御発言のとおり、人材の育成であったり担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発ということになってござい
ます。
市においても、資源エネルギーの循環というところで、豊富にある木材資源を活用
するということがこれからの低炭素化社会に向けての取り組みであったり、エネルギーの自給率の向上であったり、ひいては木材産業の育成、それから水源の涵養、国土の強靱化ということにつながると思っており
ますので、具体的な事業については、今、予算編成の中で検討
しているところですが、その財源の中で何とか少しでも資源エネルギーの循環なり、林業の産業化であったり森林の保全であったりに活用できるようなことを検討
してまいりたいというように考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 先に農林部長のほうから、公有林整備だけでも4,000万円かかっているという話があり
ました。
公有林整備も使途に該当
するような内容というように思い
ますが、森林環境譲与税につき
ましては、先ほど述べた創設に当たっての考えがあると思い
ます。
林業振興に向けた新たな事業を検討
していただきたいというように考えており
ます。
森林環境譲与税はまさに木質バイオマスエネルギーの活用促進につなげることができるという財源だと思い
ますけれども、この点について所見があればお伺い
します。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) いずれ、この森林環境税、それから森林環境譲与税はこれから国会で審議
されるわけですが、国民みんなで森林を支えるという仕組みができ
ました。
なおかつ、当市においては豊富な森林資源があり
ますので、これをうまく活用
していくということが必要かと思い
ます。
先ほど市の公有林の管理で年間4,000万円ほどとなってい
ましたが、大体森林環境譲与税の対象となる民有林については、市の公有林の面積の5倍ぐらいになるような金額ですので、それを比例的に考え
ますと、全部の私有林をこの財源で整備
するのはなかなか難しいところもあり
ますけれども、その財源の中でいろいろな工夫を
しながら、少しでも林業の成長化なり森林の多面的機能を守るような取り組み、こういうものに有効に活用
してまいりたいというように考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) せっかくの森林環境譲与税ですので、林業振興のために活用
していただきたいと思い
ます。
公共施設等への木質バイオマスボイラー導入の促進、それから燃料木質チップの供給体制の整備については、今後、市における木質バイオマスの利用、定着、拡大を図るには有効な取り組みと考え
ます。
今まで利用率の低かった地元の間伐材や林地残材などを活用
し、それを地元の業者等が加工、販売
し、公共施設の木質ボイラーや市民のストーブの燃料として活用
すると、そうした地域経済の好循環が生まれることを期待
しまして、バイオマスエネルギーについての質問を終わり
ます。
次に、移住定住について再質問いたし
ます。
移住定住環境整備事業の補助を受け住宅を取得
した方々の年齢をお聞き
すると、20代、30代の若い方が多いということでした。
これから子育てに向かう方々の利用が多いということは評価できる内容だと思い
ます。
この事業は今年度で終了だというような予定だそうですが、これからの移住定住環境の整備について、どのように取り組んでいく考えか伺いたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) 市長が答弁いたし
ましたとおり、40代以下の方の移住の傾向が多いということでござい
まして、今年度の見直しに当たりましても、40代より若い方、子育て世代の方々への支援、それから傾向といたし
まして、Uターンの方が多いということがござい
ますので、このUターンで移住
してこられる方への支援を手厚く
したいというように考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 今後も移住定住
しやすい環境整備に御配慮願いたいと思い
ます。
さて、一関管内の新規求人倍率については高水準を維持
しているということで、依然として人手不足がうかがえる状況だというように考え
ます。
こうした中、地元企業の情報を提供
することで若者の地元就職、定住を促進
することは大切だというように考え
ます。
先月の26日に市主催で、市内の高校2年生を対象に、市内企業10社の参加を得
まして、いちのせき
しごと発見フェアが開催
されたようです。
高校生の反応について、どのように捉えられているのか伺いたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) いちのせき
しごと発見フェアに参加
した生徒の反応状況ということでござい
ますが、この事業につき
ましては、昨年度から行っている事業ということでござい
ます。
いただいた感想の中には、今後の就職先を選択
する上で参考になった、あるいは就職
したいと思っている分野の企業から説明を聞くことができてよかった、それから各業種から参加
した若手社員の方々のそれぞれ仕事への向き合い方についてたくさん話を聞くことができてよかったというようなことでござい
ますし、後輩にもぜひ参加を進めたいといったような御意見をいただいたところでござい
ます。
また、生徒を派遣いただき
ました高校の先生方からは、実際に働いている方から具体的な話を聞くことができて、今後の就職活動に向けて有意義な体験となったというような話を聞いているところでござい
ます。
いずれ、市内企業を知っていただく非常によい機会になったというように捉えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 新卒者の地元定住を促進
するということでは大切な事業だと思い
ますので、今後ともいろいろと検討
しながら、こういった事業に取り組んでいただきたいと思い
ます。
さて、私どもも市民との懇談会を通じまして、市内の高校生、それから短大の皆さんの話を聞くことができ
ましたけれども、総じて地元に残りたいという気持ちが強いと感じたところです。
こういった方々に地元企業を紹介
し理解を求めるということは、若者の定着を図るよい機会になると思い
ます。
一方で、専門技術、それから販売、サービスや事務などの職業別の有効求人倍率、先ほど聞き
ましたが、事務職については0.34倍と低いようです。
この点について、どのように捉えているのかお伺い
します。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 今、事務職の求人倍率が0.34倍ということでござい
ます。
職種別の有効求人倍率が1倍を下回り、求職者数が求人数を上回っているというような状態につき
ましては、他の職種と比較
しまして、事務職を希望
している方が突出
している状況にあるというように捉えているところでござい
ます。
単に事務職を希望
するとしても、事務職に分類
される求人にはパソコンの操作など技術的スキルが欲求
されるものや、あるいは事務を希望
する就職者が想定
している、雇用条件に合わないものなどもあり
ます。
こういったことから、一関公共職業安定所により
ますと、それぞれの職に合うような窓口の職業紹介により、その求職者が希望
する雇用条件に合うよう紹介を行っているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 先ほども述べ
ましたとおり、一関管内の10月の有効求人倍率は1.35倍です。
単純に考えると、100人の求職者に135人の求人があるというわけですが、一方で、事務職に限っては、先ほども話され
ましたが、0.34倍という状況であり
ます。
事務職を希望
する方は市内から出ていく可能性があるということだと思い
ます。
この分野の仕事がふえれば、市内からの流出を少しでもとめることができると考え
ます。
そうした考えでこれを実践
している自治体が、先に私どもの会派の同僚議員が紹介
しましたが、日南市であり
ます。
市内の消費循環の促進とそのための魅力ある商店街の復活を目指し、4年間で20店舗の誘致を目標に取り組む中で、若年層の吸収力が高い事務職の誘致を目指した結果、1年目、2年目は結果が出
ませんでしたが、3年目に東京からIT企業が進出
し、平成28年4月以降、13社のIT関連企業が進出
することになり、337名の事務職の雇用が生まれようと
してい
ます。
Uターンを希望
する方々の選択肢がふえることにもつながるとも考え
ます。
この日南市の事例について、所見を伺いたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 日南市の事例ということでござい
ますが、その前に事務職という部分で今、IT関連のお話がござい
ました。
当市での状況をちょっとお話し
させていただき
ますと、本年9月に盛岡市に本社を置き
ますIT関連企業と立地協定調印を行い
まして、10月1日より一ノ関駅前に事務所を開設
したという事例もあるところでござい
ます。
しかしながら、IT関連企業につき
ましては、当市のみならず、岩手県内においても非常に立地数が少ないという状況にあるところでござい
ます。
そういった中で、議員御紹介の宮崎県の日南市の取り組みの御紹介をいただき
ました。
これも参考に
しつつ、全国にもそういった起業支援を
している自治体があるということから、先進事例を学びながら、当市の歴史や環境、あるいはアイデアなどを組み合わせた取り組みを、起業支援というようなことで施策に生かすように一関商工会議所とともに進めてまいりたいというように考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 再度ですけれども、もう一つ事例を述べさせていただきたいと思い
ます。
島根県の江津市です。
内閣府が2017年4月に実施
した人口の社会増減に関する調査で、社会増の実現モデル市に選ばれたということで、全国的に注目を浴びている地方都市です。
2010年の同市の社会人口は854人の減で、先ほど言い
ました一関市の年間400、500人の社会減より大きかったわけですけれども、2015年には19人の増に転じたということだそうです。
この考え方ですが、働き場がないなら働き場をつくり出す人材を誘致
しようということで、一つの人材誘致、それから若い人にとって魅力的なクリエイティブな仕事をふやしたら帰ってきてくれるのではないか、それから起業から移住につなげようという発想で市内外から、市内だけではなくて市外からも若者の創業を支援
するためのコンテストを平成22年度から毎年開催
しまして、大賞受賞者には賞金100万円を授与
し、その方の創業を支援
する体制も整備
しているとのことであり
ます。
この創業支援によりまして、古民家やビルを活用
し、これまでに同市になかった新しいアイデア、商売が実現
しているといい
ます。
市外からも創業者を募る、この事例についてもお考えをお伺い
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) ただいま御紹介いただき
ました江津市でござい
ます。
こちらも、今、御紹介あり
ましたビジネスプランコンテストという事業によりまして、人材の誘致を
したということで成果が上がったという市でござい
ます。
こういった強いリーダーシップを持った人の誘致といい
ますか、そういったことも必要になってくるのだろうと思っているところでござい
ます。
当市も独自事業と
しまして、ソフトウェア事業や、あるいは情報処理サービス事業、IT関連企業を対象に
した補助制度も独自に設けてござい
ます。
こういったのも、先ほどの事例なども参考に
しながら、当市の取り組みの強みを生かしながら、引き続き企業誘致に取り組んでまいりたいと思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 今年度から実施
している企業者経営安定化支援事業補助金についてですけれども、非常に好評だということで追加募集を行う予定だということです。
市内で起業を望んでいる方が多いということは大変喜ばしい状況だと感じており
ます。
今まで起業に関する講座の開催などは
していたわけですけれども、起業全般の経費を対象に
した補助ということで、市としての取り組みを一歩進めたものだというように理解
しており
ます。
しかしながら、移住
してきた方への住宅取得補助金の予算枠に比べ
ますと、雇用を生み移住を促す可能性のあるこういった方々への補助金の予算枠については、今回も予算を途中で追加
したり
してい
ます。
こういった面で今後の考え方をお聞き
したいというように思い
ます。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 起業者経営安定化支援事業補助金という制度でござい
ます。
こちらの制度につき
ましては、女性や若者の起業意欲を図り、市内への移住定住を促進
することを目的として、新規に起業
する人たちの初期投資の負担を支援
しようと
するもので、本年度創設
した補助制度でござい
ます。
予算の考え方につき
ましては、当初は、現在の制度としてござい
ます空き店舗入居支援事業の交付実績をもとに5件程度ということを想定
しまして、200万円の予算を計上
させていただいたところでござい
ますが、御案内のとおり、8月に募集
したところ、募集初日に予算枠に達してしまったということで申し込みを終了
したところであり
ました。
その後も問い合わせが多く寄せられたということで、内部で検討いたし
まして、予算を増額
し、今月、12月から追加募集を始めたところでござい
ます。
この追加
した予算の考え方につき
ましては、創業支援等事業計画というものを策定
してござい
ますが、その計画から10人程度を想定
した400万円を上限として予算を考えたところでござい
ます。
今、議員からお話のあり
ました、さらに予算を拡充
すべきではないかというお尋ねでござい
ますけれども、新規事業ということもござい
ます。
今回の募集経過や新規の起業者数の実績などを勘案
しながら、今後、予算を確保
してまいりたいというように考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) わかり
ました。
それでは、起業者の支援につき
ましては、市内在住者に限らない、これからの取り組みにも期待
したいと思い
ます。
先ほど紹介
しました江津市、それから日南市までの東京からの所要時間ですけれど、それぞれ6時間、5時間もかかるということで、決して一関市が立地的に劣っているというようには思い
ません。
このことを胸に、時間はかかるでしょうが、移住定住に向けたより一層の取り組みを望みたいと思い
ます。
最後になり
ますが、災害時の被害状況の把握について伺い
ます。
現在の災害箇所の把握は、先ほど説明いただき
ましたけれども、部署、部署によって農林連絡員の方々、それから職員の方々、それから多分市民の通報も入ってくるというように考え
ます。
同じ情報が何度も報告
され、確認に手間取ったり、地域に疎い職員だと場所を特定
するにも時間がかかってしまうというように思い
ます。
現状の災害情報の収集についての課題、問題点等があれば、どのように捉えているかお伺い
します。
○議長(槻山隆君) 高橋消防長。
○
消防本部消防長(高橋邦彦君) 災害被害情報の収集の課題ということでござい
ますが、当市の場合については広大な面積を有しており
ます。
そういったことから、なかなか被害状況の早期の把握というのは困難を有するわけでござい
ますが、いずれ、先ほど市長からも答弁あり
ました、いろいろな団体の方々、それから協定を結びながら、迅速かつ的確に対応
するように努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 災害状況を把握
したあとですけれども、当然これは箇所を特定、それから整理
して図面に書き込んだり
するというような作業になると思い
ますけれども、非常に手間がかかる作業だと思い
ます。
先ほども言い
ましたが、スマートフォンのGPS機能で災害箇所を地図上に表示
し、カメラ機能で写真を撮って添付できれば取りまとめ作業なども非常に楽になると思い
ますけれども、改めてお考えをお伺い
します。
○議長(槻山隆君) 高橋消防長。
○
消防本部消防長(高橋邦彦君) 災害時におきましてスマートフォンのアプリを使った手法でござい
ますが、災害時の被害等の情報収集を可能と
しており
まして、地図上に現状の写真を投稿
されることによりまして、場所や状況の把握が容易となるところでござい
ます。
そういった情報から、現場に向かう職員につき
ましては、あらかじめ準備を行いながら現場に向かうことが可能となることでござい
ます。
今後、その有効性、それから課題を勘案
しながら、導入について研究
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 最後になり
ますけれども、総務省の消防庁はことしの1月に、ドローンの積極的な活用が地域の消防防災の向上に結びつくということを期待
して、消防防災分野におけるドローン活用に関する資料を作成
して、全国の消防本部に配布
したということであり
ます。
それによると、全国の732の消防本部のうち、既にドローンを保有
しているのは70本部、10%であり
まして、延べ100基を有しているというようなことであり
ます。
また、保有予定があるのが32本部、4%、保有を検討
しているのが168本部、23%に上ってい
ます。
全体の約4分の1に当たる27%がドローンの保有に前向きだったとのことですが、このことについてどのように捉えているかお伺い
します。
○議長(槻山隆君) 高橋消防長。
○
消防本部消防長(高橋邦彦君) 消防本部におけるドローンの導入についてということでござい
ますが、当市の消防本部におきましても、ドローンの導入につき
まして、国の動向や岩手県内の導入状況、それから販売
されているドローンの性能等について検討
した経過がござい
ます。
それにより
ますと、調査内容によりましてそれに必要な資機材、それからそれの機種というようなことで、なかなか一つのドローンについて対応できる内容ではござい
ません。
それから、その専門性が高いというようなことで、操縦能力につき
ましても、かなりの高度な技術が必要だというようなこともござい
ますので、当市におきましては災害応援協定に基づいて、ドローンを保有
する企業等との協定に基づきながら対応
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達し
ましたので、門馬功君の質問を終わり
ます。
次に、佐藤敬一郎君の質問を許し
ます。
佐藤敬一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
12番、佐藤敬一郎君。
○12番(佐藤敬一郎君) 18番目に質問いたし
ます、12番、一政会の佐藤敬一郎でござい
ます。
議長のお許しを得
ましたので、通告に従いまして質問いたし
ます。
どうか、御丁寧な御答弁をよろしくお願いいたし
ます。
まず、1番目といたし
まして、耐震診断と耐震補強工事の実態について質問いたし
ます。
防災情報ナビにより
ますと、過去のマグニチュード6.0以上の地震を見
ますと、1901年、明治34年から2000年、平成12年までは、10年ごとに見ると1回から3回の発生でござい
ましたが、その後、2001年、平成13年から2010年、平成22年の10年間では5回、2011年、平成23年、まさに東北地方太平洋沖地震のあったあの年でござい
ますが、あれから今まで7.5年の間にマグニチュード6.0以上の地震が52回あり
ました。
マグニチュードは地震そのものの大きさ、規模をあらわす物差しでござい
ます。
マグニチュード6.0というのは中規模地震のことで、はっきりと揺れがわかる程度のものでござい
ます。
世界のマグニチュード6.0以上の地震の5分の1は日本で起きていると言われており
ます。
そこで、耐震診断と耐震補強工事についてでござい
ますが、昭和25年に施行
された建築基準法に規定
されており
ます建築物の耐震基準は、大きな地震に見舞われるたびにその耐震基準の見直しが行われてき
ました。
これらの見直しの中で最も重要なものが、昭和56年の新耐震基準への法改正であり
ます。
この法改正により、旧耐震基準の木造住宅に比べおよそ2倍もの強度へと増強
されているとも言われており
ます。
さらに、その後、平成12年にも耐震性にかかわる法改正が行われ
ました。
それまで設計者や施工者に委ねられていた具体的な仕様が明確に規定
され、現在に至っており
ます。
昭和56年以前の旧耐震基準の建物は中地震に耐え得るように設計
されており
ましたが、大地震に対するチェックはなされていなかったように思い
ます。
したがって、新耐震基準に合わせた耐震診断が必要となるわけであり
ます。
一方で、新耐震基準以降の建物は、中地震に対して損傷
しないということに加えて、大地震に対して倒壊
しないこと等が要求
されており
ます。
新基準では震度6強以上の地震で倒れない住宅へと変わったのであり
ます。
市は災害のない
まちづくりを進めており
ますが、耐震を図ることは非常に重要なことであり
ます。
そこで、次の8点について質問いたし
ます。
1つ目、市の補助を受けた木造住宅の耐震診断の数を伺い
ます。
2つ目、市が行っている木造住宅の耐震診断の方法を伺い
ます。
3つ目、動的耐震計測という診断方法があり
ますが、市が知る範囲で行ったところはあるかどうか、また、その費用はどれくらいかかるかを伺い
ます。
4つ目、一関市木造住宅耐震診断事業について、その内容について伺い
ます。
5つ目、一関市木造住宅耐震改修助成事業について、その補助の内容について伺い
ます。
6つ目、市内の耐震診断義務化の対象建築物の数について伺い
ます。
7つ目、学校の耐震化について伺い
ます。
8つ目、耐震化について市民への周知方法について伺い
ます。
次に、2番目の質問といたし
まして、通学路の安全対策について質問いたし
ます。
去る10月末、花泉町内において、小学生が下校時に車両にはねられ大けがを
するという事故が発生いたし
ました。
大きく緩やかなカーブが終わり、直線に入って100メートル程度のところでの事故でござい
ます。
事故後の小学生立ち会いでの警察の現場検証時に私も立ち会い
ました。
私は、この事故の場所を通るたびに、なぜ事故が起きたのか、起きないような対策はとれなかったのかなど自問自答
しており
ます。
そこで、ここに横断歩道があれば、車に注意喚起となって車両が減速
し、事故が防げた可能性があるのではないかと思われるのであり
ます。
市として、公安委員会や警察に対して、横断歩道の増設を強力に進めてほしいということで強く要望をいたし
ます。
また、花泉支所の東側、市道吉田一ノ町線の南に向かって右側の歩道が、用地買収が不調に終わったせいか、途中途中途切れており
ます。
連続
していない歩道であり
ます。
非常に危険な歩道でもあり
ます。
統合小学校に向かってこの歩道が続いていくわけであり
ますが、ぜひ連続
して通れるように、統合小学校の開校までにこの歩道をつくってほしいと強く要望いたし
ます。
次に、通学路に歩道がなく、児童生徒が通学時に狭い路肩を歩いており
ます。
大変危険であり、できれば早急に歩道の整備を要望いたし
ます。
このような箇所は市内至るところにあるのではないかと推察いたし
ますが、現在、市で行っている通学路の安全対策の取り組みについてお伺いいたし
ます。
次に、跨線橋の歩道の設置でござい
ますが、これにつき
ましては、前にも同僚議員が取り上げたところでござい
ますが、再度質問を
させていただき
ます。
花泉町二ツ壇地内のJR跨線橋、一般県道若柳花泉線のこの跨線橋には歩道部分がなく、現在、中学生が自転車で登下校
しており
ますが、非常に危険な状態であり
ます。
統合小学校を開校
した暁には、ここは小学生が通る場所にもなるわけであり
ます。
統合小学校開校に向け、岩手県やJR東日本に早急に整備
するよう働きかけを
してほしいと思うのであり
ます。
次に、通学バスは4キロメートル以上と聞いており
ますが、統合小学校の予定地は交通量が多く、さらに先ほど言い
ましたように、歩道の未整備箇所もあり
ます。
4キロメートルを歩くのは危険が多く、事故のリスクが高いものと想定
され
ます。
また、小学校低学年には、4キロメートルの距離を徒歩で通学
させるにはきついものがあると思い
ますので、安全に登下校できるように、4キロメートルにかかわらず、スクールバスを運行
するよう要望いたし
ます。
次に、3つ目の質問ですが、空き家対策について伺い
ます。
少子化、高齢化に相まって空き家がどんどんふえており
ます。
5年ごとに行われ
ます総務省の住宅・土地統計調査、平成25年に行われた調査によれば、空き家の総数はこの20年間で1.8倍の448万戸から820万戸に増加
した。
賃貸用、売却用の住宅を引いたその他の住宅、いわゆるその他の空き家の数は、20年で2.1倍の149万戸から310万戸に増加
したということであり
ます。
全国の空き家率は、全国平均で13.5%と過去最高水準を更新
しており
ます。
岩手県はそれよりも0.3ポイント多い13.8%となっており
ます。
空き家の中でも一番問題視
されるのは、放置
されている空き家であり
ます。
管理ができていない空き家等により、防犯、防災、衛生、景観など多岐にわたって外部不経済な状態であり
ます。
想定
される問題といたし
まして、倒壊、崩壊、屋根、外壁の落下、火災のおそれなどの防災性の低下、犯罪の誘発などの防犯性の低下、ごみの不法投棄、蚊、ハエ、ネズミ、野良猫、このごろ多くなってき
ましたハクビシン、タヌキなどによる衛生の悪化、悪臭の発生、風景、景観の悪化、その他として樹枝の越境、雑草の繁茂、落ち葉の飛散などがあり
ます。
平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行
され
ました。
そこで、一関市の空き家対策について伺い
ます。
1つ目として、市内の空き家の戸数はどれくらいあるのか、市の全戸数と比較
して空き家の割合はどれくらいになっているか。
2つ目として、空き家の現状分析はできているか、できていると
すれば、AからDランクまでランク分けがあり
ますが、その件数はどれくらいになっているか。
それから、3つ目として、草木が伸びて道路にはみ出すなど、手入れが行われていないところに対して市はどのように対応
していくのか。
4つ目として、土地や建物の管理が行われていない空き家に対して市はどのように対応
するのか。
5つ目として、倒壊の危険のある空き家に対して市の対応はどう
するのか、特定空家等の認定についても伺い
ます。
6つ目として、対応方法には助言、指導、勧告、命令、代執行とあり
ますが、それぞれ市で今まで行った件数を伺い
ます。
7つ目として、今後、空き家が増加
すると思われ
ますが、空き家予備群的なものまでの現状把握が市としてできているかどうか伺い
ます。
これで壇上からの質問を終わり
ます。
ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 佐藤敬一郎議員の質問にお答えをいたし
ます。
まず、家屋の耐震診断についてでござい
ますが、8項目にわたって御質問をいただき
ました。
当市では、安全で安心
して暮らせる
まちづくりを促進
するため、建築物の安全性を高めて、市民の生命、身体及び財産を保護
することを目的に、一関市耐震改修促進計画というものを策定
して耐震化を進めており
ます。
まず、1つ目の御質問がござい
ました耐震診断を行った木造住宅の件数でござい
ますが、昭和56年以前に建築
された木造戸建て住宅を対象に、平成18年から木造住宅耐震診断事業を行っており
ます。
この事業において診断を行った件数でござい
ますが、本年10月末現在の件数で656件となっており
ます。
次に2つ目、耐震診断の方法については、国で認定
した木造住宅の耐震診断と補強方法に基づき
まして、木造住宅の地震に対する安全性を評価
する方法を採用
しており
ます。
3つ目の動的耐震計測については、2階以上の床に小型振動器を設置いたし
まして、建物に微弱な振動を起こし、どの程度の震度まで耐えられるかを測定
する方法でござい
ますが、この計測方法は、建物の揺れの幅を計測できるなどの精度の高い耐震性の性能調査が可能でござい
ますことから、耐震診断には有効なものと捉えているところでござい
ます。
しかしながら、平屋の建物ではこれが計測できず、全国的にもまだ事例の少ないものでござい
まして、当市での実績は、平屋の建物ではござい
ません。
それから費用につき
ましては、東北に計測業者がなく、関東近郊で調査
する場合ですと20万円程度を要するというように聞いており
ます。
次に、4つ目の耐震診断についての補助でござい
ますが、耐震診断を希望
する市内の木造住宅の所有者に対して、県が認定
した岩手県木造住宅耐震診断士という肩書きを持った方を派遣いたし
まして耐震診断を実施
するという仕組みとなってござい
まして、所有者は1戸当たり3,000円の費用負担で耐震診断を受けることができる、そういう仕組みになってござい
ます。
次、5つ目の耐震改修工事に係る補助でござい
ますが、市独自の一関市木造住宅耐震改修工事助成事業というものがござい
ます。
これにより、補助金を交付
しているところでござい
ます。
この事業は、当市が実施
する木造住宅耐震診断を受け耐震性が劣ると判定
された住宅において、耐震性を向上
させる工事を行う場合に、補助対象経費の2分の1以内の額で、市内業者が工事を行う場合は75万円、それ以外の場合は50万円を限度として補助
するものでござい
ます。
それから、これは8つ目の御質問と重なり
ますが、耐震診断耐震改修の市民への周知の方法でござい
ますが、固定資産税の納付書に周知文書を同封
して送付を
しているところでござい
ます。
また、このほかに市の広報、FMあすもなどにより機会を捉えて周知
しているほか、行政区長を通じて班の回覧などでも周知を行っているところでござい
ます。
次は、6つ目でござい
ますが、当市の耐震診断義務化建築物につき
ましては、学校、病院、幼稚園など多数の方が利用
する昭和56年以前に建築
された一定規模以上の建築物でござい
まして、その所有者は県に対して耐震診断結果の報告が義務づけられているものでござい
ます。
市の公共施設で該当
したものは藤沢中学校1件でござい
ましたが、耐震改修を実施済みでござい
まして、現在は基準を満たしているところでござい
ます。
それから7つ目でござい
ますが、学校の耐震化につきましては、市内の幼稚園及び小中学校で耐震診断を実施
し、耐震改修工事を完了
してござい
ます。
なお、閉校
した校舎のうち、耐震基準を満たしていない施設については、計画的に解体を
していく予定となっており
ます。
8つ目の市民への周知方法は先ほどお話し
しましたところで、市民の周知については、固定資産税の納付書と一緒に周知の文書を同封
していること、市の広報、FMあすもなどにより機会を捉えて周知
しているという部分でござい
ます。
次に、通学路の安全対策についてでござい
ますが、市では平成27年5月に、通学路の安全確保に向けた取り組みをより効果的、効率的に推進
するために、一関市通学路交通安全プログラムを策定いたし
まして、通学路の安全対策を推進
しているところでござい
ます。
プログラムの推進に当たりましては、通学路の安全対策を横断的かつ円滑に実施
するために、市、警察、国、県、学校関係者などで構成
する通学路安全推進会議というものを設置いたし
まして、学校やPTA、地域から指摘
された通学路の危険箇所について合同点検を実施
しており
ます。
その中で対策が必要と
された箇所について、実効性のある安全対策を検討立案
して、道路管理者、警察、学校などの各事業主体において順次危険箇所の解消に努めているところでござい
ます。
横断歩道については、PTAなどからの増設の要望があれば、学校がそれを取りまとめ教育委員会に報告
するということになってござい
ます。
報告のあった箇所については、合同点検を実施いたし
まして、通学路安全推進会議において対策方法などの検討を行うことと
しており
ますが、横断歩道を含む交通規制に関する判断、あるいは決定については公安委員会の所管となっており
ますことから、公安委員会が最終的な判断や決定を行うことになり
ます。
また、11月27日に行われ
ました通学路安全推進会議では、10月30日に発生
した花泉地域での小学生の交通事故に関する対応についても協議を行ったところでござい
ます。
関係
する機関においては、事故後、既に現地調査を行ったところでござい
ますが、通学路安全推進会議として12月中に、市、警察、学校関係者で緊急の合同点検を行い、安全対策の必要性などについて検討
することと
したところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、児童生徒の一層の安全確保に努めてまいりたいと思い
ます。
次に、市道の吉田一ノ町線の歩道整備についてでござい
ます。
花泉支所の東側に位置
する市道吉田一ノ町線は、平成11年度から平成15年度にかけて歩道整備を実施
した箇所でござい
ますが、一部区間で用地の問題があったため未整備のままとなっており
ます。
この路線は、花泉中学校の通学路になっており、花泉地域の統合小学校の通学路にもなり
ますことから、現在、未整備区間の関係者と協議を行っているところでござい
まして、統合小学校の開校前までには整備を完了
したいと考えており
ます。
次に、通学路の歩道の整備についてであり
ますが、市では国の社会資本整備総合交付金というものを活用
して、通学路の歩道整備事業を実施
しており
ます。
その要件となっている路線は主に2つござい
まして、1つは交通安全施設等整備事業の推進に関する法律という法律がござい
まして、その第3条に基づく指定を受けた道路、この指定を受けた道路、すなわちこの指定路線というものは、児童などが小学校などに通うために、1日につきおおむね40人以上通行
する道路の区間、それから小学校等の敷地の出入口から1キロメートル以内の区域にあり、かつ児童などの通行の安全を特に確保
する必要があるものとして指定を受けた道路ということになってござい
ます。
もう1つは、一関市通学路交通安全プログラムに対策が必要な箇所として位置づけられている路線でござい
ます。
これらをさらに路線としての重要度、緊急度を考慮
した上で整備を行っており
ます。
本年度は、一関地域と花泉地域でそれぞれ1路線ずつ歩道整備工事を実施
しているところでござい
ます。
また、学校から報告のあった通学路の危険箇所につき
ましては、通学路安全推進会議における合同点検を実施
しており
ますが、平成28年度からこれまでの間に対策が必要と判断
された危険箇所は全部で121カ所ござい
ます。
このうち、歩道整備や区画線の設置による歩行者空間の確保及び路面標識による注意喚起などのハード対策を行ったほか、警察による巡視や学校での交通安全指導などのソフト対策の実施によって、本年の10月末までに98カ所の対策が完了
しており
ます。
その進捗率については81%となっており
ます。
通学路の安全対策については、それぞれの事業主体において、おおむね3年以内での完了を目指しており
まして、今後とも関係機関との連携を図りながら、一関市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策を推進
して、危険箇所の改善に努めてまいり
ます。
次に、花泉町涌津字二ツ壇地内にござい
ます跨線橋への歩道整備についてのお尋ねがござい
ました。
一般県道若柳花泉線の歩道整備に関しては、岩手県において、旧国道342号線との交差点から二ツ壇地内のJR東北本線にかかる跨線橋の手前までの延長134.7メートルの区間について、道路北側に幅員2.2メートルの歩道を整備
して、平成29年度に完成
したところでござい
ます。
御質問のあり
ました整備区間の先にある跨線橋への歩道整備につき
ましては、県により
ますと、現時点での具体的な整備計画はないということでござい
ますが、県全体の公共事業予算の動向などを見極めながら、慎重に検討
していくというように聞いており
ます。
市としては、跨線橋を含めた市道二ツ壇清水原線までの区間についても歩道の整備が必要であると認識
しており
まして、これまでも岩手県に対し要望
してきているところでござい
ますが、統合小学校の開校に向けて引き続き強力に要望活動を
してまいりたいと考えており
ます。
なお、そのほかのお尋ねにつき
ましては、関係部長が答弁いたし
ます。
○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 児童の通学にかかわるスクールバスの運行についてであり
ますが、小学校のスクールバスの乗車要件は、原則として通学距離が片道おおむね4キロメートル以上の児童を対象として運行
しており
ます。
この基準は、従来から国が定める適正な学校規模の条件と
している通学距離の基準、小学校の場合は4キロメートル以内、これに基づくものであり
まして、この基準を超える場合は、スクールバス等で通学手段を確保
する対策をとってきたところであり
ます。
また、平成27年には、この基準に加えて通学時間1時間以内を一応の目安と
する、このことも国から示されたところであり
ます。
学校統合により通学距離が統合前と比べて遠距離となる児童のスクールバスへの乗車については、これらの取り扱いを基本と
し、今後、花泉地域統合小学校学校づくり推進委員会の通学対策部会での検討を踏まえ、他の地域におけるスクールバスの運行状況との均衡を図りながら検討
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長(黒川俊之君) 空き家対策についてであり
ますが、空き家の戸数とその割合につき
ましては、議員から御紹介があり
ました平成25年の住宅・土地統計調査によれば、一関市の空き家の総数は6,340戸、住宅総数は4万8,100戸であり
ますので、空き家の割合は13.2%となっており
ます。
しかしながら、この調査における空き家には、賃貸用の住宅なども含まれているということがござい
ますことから、市では、居住その他の使用
されていない空き家を把握
するために、平成25年度から平成26年度に市内全域で調査を行い、その時点で空き家は2,044件と把握
したところでござい
ます。
空き家の老朽化や危険度などの状況につき
ましては、その2,044戸を危険度などの状態によりAからDの4つのランクに区分
しており、小規模な修繕によって再利用が可能なAランクは430件、管理が行き届いておらず損傷も見られるが、当面の危険性はないというBランクが664件、今すぐに倒壊の危険性はないが、管理が行き届いておらず損傷が激しいCランクが918件、倒壊などの危険が切迫
しており緊急度が極めて高いというDランクが32件となってござい
ます。
草木の敷地外へのはみ出しや屋根や壁の損傷など、土地や建物の適切な管理が行われていない空き家につき
ましては、自治会や市民の方などから相談があった場合、市で現地を確認
した上で所有者等の調査を行い、対策を講じていただくよう促すなどの対応を行っているところでござい
ます。
また、そのまま放置
すれば倒壊
するなど、特に周辺に著しい悪影響を及ぼすおそれがあり、保安上危険となるおそれがあると判断
した空き家、いわゆる特定空家等に関しましては、助言、指導などの措置を行うことができると
されており
ますが、市ではこのような空き家につき
ましては、まずは所有者等の調査を行い文書で改善を促すなど、所有者等にみずから対策を講じていただくよう働きかけており
ますことから、現時点では特定空家等に認定
した空き家はござい
ません。
なお、先ほど申し上げ
ましたDランク32件の空き家については、所有者等への働きかけにより、これまで8件が解体などの改善が図られたというところでござい
ます。
また、将来、空き家となることが予測
される空き家について把握
しているかとのお尋ねでござい
ましたが、空き家の現状につき
ましては、現在空家調査員1名を配置
し、空き家の相談が寄せられた場合は現地を確認
するなど状況の把握に努めており
ます。
議員からもお話がござい
ましたとおり、今後人口減少などに伴って空き家はさらに増加
していくものと見込まれ
ますことから、市としては、まず空き家の発生をなるべく抑制
することが重要と考えており
ます。
このため、本年度は、空き家に関する相談体制の充実や空き家の発生予防のための啓発を強化
することと
し、これまでに3回の専門家による空き家相談会と空き家セミナーを実施
したほか、市の広報10月1日号に空き家に関する特集記事を掲載
するなどの取り組みを行ったところであり、今後もこれらの取り組みを継続
しながら、空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。
○12番(佐藤敬一郎君) それでは、再質問をいたし
ます。
壇上からの質問の中でマグニチュード6.0以上は東北で52回と申し上げ
ましたが、三陸沖、岩手県、宮城県を見
ますと28回と54%を占めており
ます。
そのような中、戸建て住宅などの小規模建物を含む、基本的に全ての旧耐震基準建築物が、既存耐震不適格建築物として新耐震基準で耐震診断を行うべき努力義務の対象となっており
ます。
先日、地域の皆さんから、耐震診断の市からのPR、チラシを認識
しているかと聞いたところ、ほとんどがわからないと答え
ました。
いつ大きな地震が来るとも限らない昨今、努力義務とは言え、多くの皆さんの同意を得て、まずは耐震診断を
してもらうように市として周知徹底に努めていただきたいということを要望いたし
ます。
次に、横断歩道のペイントの設置でござい
ますが、ある業者から聞き
ますと、1カ所当たり、道路の幅にもよると思い
ますが、3万円から5万円くらいで済むという話を
され
ました。
それであれば、必要箇所に横断歩道の設置は簡単にできるのではないかというように考え
ますので、要望がある箇所についてはできるだけ速やかに横断歩道のペイント設置をお願い
したいというように思い
ます。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) ただいま議員から、実際の工事の費用についてもお話をいただき
ました。
確かに区画線という形で引く整備でござい
ますから、金額的にはそれくらいだというようには認識
しているところでござい
ます。
しかし、その設置に当たりましては、先ほど市長からも答弁いたし
ましたとおり、関係機関、警察とか、そして最終的には公安委員会の判断でというところでござい
ますが、そういった判断を経てから最終的な決定ということになることでござい
ますので、いずれ危険箇所、そして横断歩道を設置
しなければいけないというところの分につき
ましては、関係機関との連携の中でそういった要望は市のほうからも
していきたいと思っているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。
○12番(佐藤敬一郎君) ありがとうござい
ました。
以上で質問を終わり
ます。
○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問を終わり
ます。
次に、千田良一君の質問を許し
ます。
千田良一君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 一政会の千田良一であり
ます。
休憩時間に入らないで、これから1時間ということであり
ますが、議員の皆様、どうぞ、御了承いただきたいと思い
ます。
まず、今回の議会では、一般質問3題用意いたし
ました。
早速質問に入ら
せていただき
ます。
まず1番目には、一部事務組合についてということであり
ます。
私は昨年、議員になり
まして以来、一部事務組合である一関地区広域行政組合の議員をも務めており
ますが、議場での議論等両方を聞いており
まして、特に一般廃棄物の焼却施設に係る議論等を聞いていて、なかなか議論が深まらない印象を感じており
ました。
この議会で一部事務組合にかかわることを話していくと、最終的には一部事務組合のほうで決めるものだと、今度は一部事務組合のほうの議会で議員が質問
した場合には、構成市町と協議いたし
ますというような内容であり
ます。
一部事務組合の制度につき
ましては、私なりに理解
しているつもりではあり
ますが、いずれそういう状況にあるということであり
ます。
また、7月ごろだったと思い
ますが、私の何人かの知り合いから、狐禅寺のごみ処理場はどうなっているのか、市役所がしっかり
しなければだめだと言われ、決める手続や仕組みについて私なりに説明をいたし
ました。
平泉町との共同で行っている旨も説明
したところであり
ますが、市民の方の反応は、しかし市で決めるのだろうというような思いを
されている方が全てであり
ました。
このようなことから、いろいろ私なりに考え
まして、次の質問をいたし
ます。
平成17年度の市町村合併の際、一部事務組合であった両磐地区消防組合は廃止
され、その事務は新市の事務となり、また、既設の一関地方衛生組合、一関地方広域連合、東磐環境組合及び東磐広域行政組合の事務のために、新たに一関地区広域行政組合が設置
され
ましたが、片方では廃止、片方では新たにまたこしらえる、その違いは何によるものなのかお伺いをいたし
ます。
次に、2番目であり
ます。
JR大船渡線についてであり
ます。
JR大船渡線は、一関市から気仙沼市、大船渡市を結ぶ一関地方においては重要路線であることは論をまたないところであり、東日本大震災により甚大な被害を受け、気仙沼盛間はBRT、バス高速輸送システムにより運行
しているものの、一関市から三陸地方への基幹交通機関であることは何の変わりもないものと思い
ます。
大正13年に開業
し昭和10年に全線が開通
したとのことであり
ますが、以来、鍋弦路線、あるいは政治路線とやゆ
されることもたびたびあり
ましたが、一関地域から東の地域にとっては、通勤通学者の輸送、郵便逓送や石灰、木材の輸送、東北開発セメントの東山への立地、また、名勝日本百景猊鼻渓への観光客誘致などその果たしてきた役割は言い尽くせないものであり
ます。
JR大船渡線については、国鉄時代に路線見直しの話が出た際に、大船渡線が廃止対象にならないよう署名を
したことも思い出され
ます。
一関市の大動脈であり、代替
するものがないこの大船渡線を、地域住民にさらに利用
していただくこと、これが大船渡線存続のための最大の手段であると考え
ます。
現在は一ノ関駅気仙沼駅間13駅、62.0キロメートル、うち一ノ関駅新月駅間は12駅、55.3キロメートルであり
ます。
最短は陸中松川駅猊鼻渓駅間の2.0キロメートル、次いで矢越駅折壁駅間2.1キロメートルであり、反対に最長は摺沢駅千厩駅間の9.2キロメートル、次いで北上川を越える真滝駅陸中門崎駅間の8キロメートルであり
ます。
摺沢南部の羽根折沢地区、千厩の磐清水地区は、旧大東町、旧千厩町において、それぞれの中心地域から離れた地域であり、交通利便性においても恵まれた地域ではなかったと思っており
ますが、平成17年の市町村合併の際の新市建設計画においては、旧市町村の総合計画をもとに策定
されたと聞いており、この境界区域について新たな振興計画が策定
されたとは聞いていないものであり
ます。
また、過去には摺沢駅千厩駅間に新駅をという動きもあったやに聞き
ましたが、市町村合併時にも顧みられることなく現在に至っているものと認識
しており
ます。
現在、交通対策の検討が進められている最中であり、この対策には基幹交通機関であるJR大船渡線を抜いては考えられないものであり
ます。
また、現在、南部北上山地を計画地域と
するILCへの期待が高まってい
ますが、新駅設置は決してマイナスになるものではないでしょう。
この摺沢地区南部、千厩磐清水地区、奥玉地区にはおよそ2,000人の住民がおり、この地区の振興、住民福祉の向上のためにも、新一関市の広域施策の一つとして、JR大船渡線摺沢駅と千厩駅の中間エリアに新駅設置をJR東日本に対して働きかける考えはないか、市長にお伺いいたし
ます。
3つ目であり
ます。
花と泉の公園であり
ます。
先の9月議会の開会時に、花と泉の公園の指定管理者である花泉観光開発株式会社の平成29年度第19期営業報告書類が配付
され
ましたが、その内容を見て、当期利益が8万3,292円、当期未処理損失が1億1,704万330円であることを知り、非常に厳しい状況を認識いたし
ました。
このため、平成17年度第7期からの資料を取り寄せ、自分なりに調査分析
してみ
ました。
この間には、平成20年6月の岩手宮城内陸地震や平成23年3月の東北地方太平洋沖地震により大きな影響を受けるなど、管理運営に従事
した人たちの苦労もうかがい知ることができ
ました。
そうした特別な要因を考慮
しても、市町村合併時の平成17年度の諸数値と比較
すると、入園者は5万5,503人から1万9,551人と約65%の減、資本金の1億3,200万円は累積赤字により残高が4,453万円から1,495万円に減少
するなど、経営状況は低落傾向にあり
ます。
また、平成29年度の入園者数に限ってみると、ぼたん園は1万221人で、5月9,595人と6月626人であること、ベゴニア館においては1年間で9,330人、そのうち5割はぼたん園開園期間の5、6月であること、12月から2月は入園者ゼロであることなどを見て取ることができ
ました。
また、花と泉の公園条例を見
ますと、一関市例規集では、第10編建設、第5章公園・駐車場として体系分類
されており、同類の公園設置条例とは異なり、設置目的が定められていないことも確認いたし
ました。
以上のことから、花と泉の公園の設置目的は何か、2番目に指定管理者であり、市が過半数の株式を所有
する花泉観光開発株式会社の現状をどのように捉えているのか、以上を踏まえ、花と泉の公園の今後についてどう考えているのか市長の考えを伺い
ます。
壇上での質問は以上といたし
ます。
○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 千田良一議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、広域行政事務の取り扱いについてでござい
ますが、現在、消防事務は、平泉町から事務の委託を受け
まして、当市が平泉町の消防事務を行っており、また、介護保険、衛生等の事務は、平泉町とともに一部事務組合を設立
して、共同で事務処理を行っているところでござい
ます。
このような取り扱いとなった経緯でござい
ますけれども、平成17年当時、両磐地区の7市町村が合併
して新一関市となる一方、平泉町、藤沢町の両町は合併には参加
しないこととなったことから、両磐圏域の広域行政の再編が課題となっており
ました。
そこで、一部事務組合の構成市町村による協議を行い
まして、その結果として消防事務は新一関市が引き継ぎ、平泉町と藤沢町が事務を委託
すること、介護保険と衛生等の事務については、既存の一部事務組合と広域連合を一つの事務組合に統合
することで合意に至り
まして、各市町村の議会の承認も得て事務を進めてきたものでござい
ます。
現在の共同処理のあり方については、その時点の各首長の判断によるものと承知
しているところでござい
ます。
一部事務組合を廃止
して事務委託で事業を行うためには、当市のみで決定できるものではなく、構成自治体である平泉町との協議が必要でござい
ますが、現在、事務を執行
する上で共同処理の方式の見直しを
しなければならない大きな理由は見受けられないことから、当市から組織の見直しについて申し出る状況にはないと考えており
ます。
次に、JR大船渡線についてでござい
ますが、新駅の開設のためには、例えばホームの敷設、駅舎の建設、これらの費用に加え
まして、鉄道の運行システムの変更、これは全国規模でのシステムの変更になり
ます。
その変更のため、多大な費用が必要となり、地元要望により新駅を設置
した場合のこれらの費用は、地元市町村や周辺住民が負担
しているというのが現状でござい
ます。
例えば、地元の請願により平成27年に開業
したJR奥羽本線の天童南駅という駅がござい
ます。
この駅の場合に、鉄道事業者の運行システム変更に要した金額が約2億2,000万円、この費用や駅舎建設費などを含む事業者の全額約9億円、これを天童市が負担
しており
ます。
なお、摺沢駅と千厩駅の平成29年度における平均乗車人員は、摺沢駅で1日当たり265人、千厩駅で1日当たり208人となっており
まして、また、この区間は市営バスの千厩線が運行
しており
ます。
本年度に行った乗降調査により
ますと、バスのこの区間の乗降調査では1日平均24.7人の利用となっており
ます。
このような状況であり
ますことから、利用者数の見込み、あるいは鉄道以外の公共交通機関の有無など、これらの数字からは、新駅設置は極めて難しいと言わざるを得ないと考えているところでござい
ます。
次に、花と泉の公園についてでござい
ますが、設置目的についてのお尋ねがござい
ました。
旧花泉町において平成4年3月に策定
した花と泉の公園構想という構想がござい
ます。
その構想の中に理念が定められており
ますが、それにより
ますと、町名の花と泉をモチーフとして、余暇時間の増大、行動圏の拡大、新たなレクリエーション思考などに鑑み、時代のニーズに応えた日常的利用のレクリエーションの場、花卉を町の主要な農産品と
するための花卉生産の研究、学習の場、農村の環境改善における施設の整備等を目的と
し、あわせて日本を代表
する観光地である松島、平泉のちょうど中間点にあるという立地条件を踏まえて、町民の誇れる魅力的な公園づくりを目指す施設、そのように定めてあり
まして、平成12年の4月にオープンを
したものでござい
まして、合併により新市に引き継がれ、現在に至っているものでござい
ます。
市では、市民のレクリエーションの場としての位置づけに加えて、観光施設として、また、各種イベント会場として、地域の活性化に資する施設として位置づけており、市民や観光客が集い憩うための場として活用
しているところであり
ます。
経営状態について見
ますと、平成29年度の決算では、純売上高が7,922万4,593円となってござい
まして、当期利益は8万3,292円とわずかながらではあり
ますが、単年度収支はプラスとなったところでござい
ます。
さらに、平成30年度の10月までの実績を見
ますと、入場者数が1万6,995人、純売上高が5,865万4,003円となっており
ますが、経営状態は厳しいものと認識
しているところでござい
ます。
今後の経営見通しについては、毎年5月に開催
しており
ますぼたんしゃくやく祭りの入園者の状況が、その年の経営見通しの目安になっており
ますが、近年、ぼたんしゃくやくの開花時期の気温が高い傾向にござい
まして、早咲き、中咲き、遅咲きといった開花時期の差が短くなってきていることにより、ぼたんの見ごろの期間がトータルで短くなっているというのが現状でござい
ます。
このことが影響
して、本年の祭り期間中の入園者は昨年度より減少
したところであり、今後も厳しい経営状況が続くものと認識
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) ありがとうござい
ました。
順を追って、まず最初に一部事務組合についてであり
ますが、私が推測
していたのとほとんど同じだなと思ったところであり
ます。
平成17年の合併、そして、その後、藤沢町との合併で現在は1市1町になっているわけであり
ます。
会議を開くにも2人で会議というのも、決めるのだから会議としては成り立つのかなとは思い
ますが、やはり広域といい
ますか、共同処理について見たり調べてみ
ますと、一部事務組合、あるいは事務の委託、いろいろあるわけですが、それぞれの長所、短所があるわけであり
ます。
ただ、現実に言えることは、現在、一関市は12万人を切ってい
ますが、11万何が
しの人口、そして平泉町は8,000人前後でしょうか、もう少しい
ますかね、そのように大きく規模として違うわけであり
ます。
そういうことを考えたときに、もっと効率的な、あるいはお互いに、平泉町とは古くからのおつき合いがあって、いろいろなことをともにやってきている、そして近いということで微妙な関係であることも承知
しており
ます。
そのようなことも踏まえながらの今回の質問であり
ましたが、市民の方々にとって、現在のこの社会の情勢、あるいは行政の処理の仕方というのが非常に複雑になってきていることは否め
ません。
そのように皆さんも感じていただけるものと思い
ます。
そうしたときに、そうであればあるほど肝要なこと、そういうものはスタンとわかるような形が望ましいと私は感じるものであり
ます。
いずれ、隣の平泉町との関係もあり
ますので、これ以上はお話しいたし
ませんが、市民の理解、納得のできる迅速な事務処理の体制というもの、そしてその執行が期待できる、そのような仕組みを要望いたし
ます。
続いて、JR大船渡線についてであり
ます。
先ほど、山形県の天童南駅でしたか、駅の事例で新駅設置があり
ましたが、そこは無電化の路線でしょうか。
電化
されている路線でしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川
市長公室長。
○
市長公室長(石川隆明君) 電化路線ということでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) そうでしょう。
電化路線、ましてや、あそこは複線ではないでしょうか。
それはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川
市長公室長。
○
市長公室長(石川隆明君) 複線かどうかの確認は申し訳ござい
ません、
してござい
ませんでした。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) そう
しますと、私のこの質問に対しても、最初からやらないという姿勢が見えてしまうわけです。
JR大船渡線の現在の状況を見ると、まずディーゼル車ですね、それで車両の編成も2両、私は2両しか見たことがないのですが、3両のときもあるということであり
ます。
そして単線、そう
すると、そもそも全然状況が違うと私は思うのですが、その辺は当局の皆さん、この私の理解の仕方は違い
ますか。
○議長(槻山隆君) 石川
市長公室長。
○
市長公室長(石川隆明君) 天童南駅を例にとってお話し
させていただき
ましたけれども、近くであり
ますと石巻市の石巻あゆみ野駅もござい
ます。
ここは平成28年3月に開業いたし
ました。
いずれ、JR仙石線の単線電車ということで、電化という点では違い
ますが、たまたま先ほど経費の部分でお話を
させていただき
ましたので、石巻あゆみ野駅についても経費の分を見てみ
ますと、総事業費は6億1,600万円ほどの事業費ということで、これらについても地元負担ということになってござい
ます。
何駅かは調べていたわけですが、例に出したのが天童南駅だったということでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 私も漠然とJR大船渡線の状況は見てい
ましたが、今回、この質問を
するに当たって全ての駅を見てみ
ました。
駅前の状況は皆さんが想像
するような状況になってい
ますけれども、まずあるのは単線のホーム、そして、かつては長かったホームが現在使われているのは短くなっている。
そして駅舎、新しい駅舎です。
大きくないです。
それにトイレが併設、あるいはそばにあるというような状況だけです。
信号についても、摺沢駅とか千厩駅のような、大きい駅の中が複線化になっているようなところには信号はあり
ましたが、それ以外のところでは、素人の私にはわからない信号があるのかもしれ
ませんけれども、そういうものは見受けられなかった、そのような状況であり
ます。
そして、昔から私もいろいろな鉄道を見たり
してい
ますが、やはり電化
されているところとそうではないところというのは、全然扱いが違うと私は思っているわけです。
そのようなことから、今回このような質問を
しているところであり
ますが、やはり先ほど来申し上げ
ましたように、お金の話はあることはあるかと思い
ます。
それを否定
するものでも何でもあり
ませんが、先ほど来話したおおむね10キロメートル、そしてあそこには、先ほども言ったように、おおむね2,000人近くの人たちが住んでいる。
それから国道からそんなに離れているような状況でもない、そのような状況を考えたときに、一関市の公益、地域が振興
していくというようなことを考えたときに、一考の価値は十二分にあると思い
ます。
これはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川
市長公室長。
○
市長公室長(石川隆明君) これまで、今回の質問を頂戴
するまでに合併以後、議員からの御提案について検討
した経緯はないというように記憶
してござい
ます。
ただ、市民の生活の足、交通手段を確保
するという観点からいけば、先ほど市長が答弁いたし
ましたように、市営バスが運行
している沿線といい
ますか、並行
して運行
しているということもござい
ますので、その辺も検討
した結果、今まで検討
してこなかったというように認識
してござい
ました。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) そこを走っている市営バスでしょうか、あるいは岩手県交通でしょうか、その最終は何時ですか。
○議長(槻山隆君)
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(
佐々木裕子君) 市営バス、千厩線という路線になり
ますけれども、17時15分が最終となっており
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) それでは、JR大船渡線の摺沢駅でもいいです、千厩駅でもいいです、下りの最終は何時でしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川
市長公室長。
○
市長公室長(石川隆明君) 最終時刻はちょっと確認を
させていただきたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 一ノ関駅を夜は9時前後に出るのが最終かと思い
ますが、そう
すると、摺沢駅、千厩駅に着くのは午後9時40分から10時ごろでしょうか、そのような時間なわけです。
結局、高校生なりいろいろな人たちが使っており
ます。
私も一ノ関駅から陸中松川駅にはたまに乗ることもあるのですけれども、そう
すると、やはり市営バスを通すからいいのだよという話には私はならないと思うのですね。
全く線路がないところであれば、今の
市長公室長の主張といい
ますか、わかり
ます。
ところが、あそこの場合にはすぐそばを鉄道が通っているわけですね、あの国道のすぐそば。
そうしたものを考えたときに、単に市営バスを通すからいいのだということについては、なかなか私はうなずけないものであり
ます。
私の考え方はいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 石川
市長公室長。
○
市長公室長(石川隆明君) 市民サービスという観点と、あわせて公共交通、市民の足の確保という観点を含めてお話を頂戴
したというように認識
してござい
ますが、いろいろな条件のところが市内にはござい
まして、その条件の中で、最大公約数的にサービスを提供できるのはどの方法があるかということで今まで検討
してきたということがあろうかと思い
ます。
議員がおっしゃった新駅設置についても一つの提案というようには受けとめてはござい
ますけれども、現実的にはすぐに実現
する、検討の俎上に上げるのはなかなか難しいだろうというようには思い
ます。
ただ、御意見としては伺っておき
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 最後に
します。
現在あるものとしてのJR大船渡線については、とにかくさらなる利用を進めていかなければならないと思うのです。
それを、例えば今はJRになってい
ますが、JRの路線見直しなり何なりの際に全く出てこないものとは思い
ません。
可能性として考えていなければならないと思い
ます。
そうしたときに、単なる声がけだけではなく、やはり使える基盤の整備ということも必要だと思うのです。
旧東磐井地方の生活基盤の一つとして十分に成果が期待できるものと考えて、市長の一歩前進を期待、要望
してこの質問は終わり
ます。
次に、花と泉の公園についてであり
ます。
一関市はたしか670株保有
して、民間の方々が650株だと思い
ましたが、株の過半数を持っているわけであり
ます。
今回のこの質問ですね、花と泉の公園、いわゆるハード的なものとその指定管理者である花泉観光開発株式会社、これがあってちょっと話が複雑化、行ったり来たり
するところがあり
ますが、そこはうまく聞いていただきたいと思い
ます。
指定管理を受けている花泉観光開発株式会社の株の過半数を一関市が持っており、株主として株主総会にも出席
していると思い
ますが、ほかの株主の方々からどんな意見が出ているか、主なもので結構ですので、御紹介をお願いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 猪股
花泉支所長。
○
花泉支所長(猪股晃君) 本年の第19回の定期株主総会には、市長にかわって当職が出席を
しており
ますので、当職よりお答え
させていただき
ます。
どのような意見が出たかということで4点ほどござい
ました。
1つ目、外国人を含めてもっと多くの方々に来場
してもらえるよう、よいイベントをやってほしい、2つ目、ベゴニアの花を地域の会社にリース
するような取り組みを
してはどうかと、それから3つ目としては、社員のやる気を喚起
するような取り組みを期待
したい、4つ目に、地域との連携について花泉地域内の方々との取り組みをもう少し考えてほしいといったような御意見を頂戴
したところであり
ます。
この部分については、個々に代表取締役が回答
しており
ますけれども、トータルとしては、既に取り組んでいるものもあるけれども、さらに内容を充実
したり、取り組みを拡充
してまいりたいといったようなことで回答
しているようでござい
ます。
以上であり
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) ありがとうござい
ます。
今回、先ほど申し上げ
ましたように、合併以後の平成17年からの書類を見たわけであり
ますが、その書面で見る限りは、社員の方々の努力というものはうかがえるものであり
ます。
ずっと努力
してきたという思いを持っており
ます。
ただ、平成12年のスタートであり
ましたが、そこはちょっと持っていないですけれども、平成17年の第7期の分を見
ますと、そのときに当期の損失が2,487万円余、翌年の8期が2,068万円余の赤字なわけですね。
そして、そういうものに伴って繰越損失、いわゆる赤字もどんどんふえていて、先ほどは、現在の平成17年と平成29年の比較の累積の赤字、損失についてはお話し申し上げ
ましたが、このくらいの赤字を抱えながら、確かに平成23年、13期からは当期利益を43万円とか、大きいところでは190万円ほどのときもあり
ます。
そのように、当期利益を頑張って稼いでいるのだなというような思いは
したのですが、これは数字、あるいはグラフで見ると本当に低空飛行、もう赤になる寸前を飛んでいるような、そのような状況が見えるわけです。
そういうときに、ずっと創業以来、恐らく赤字のときのほうが、累積赤字を持ったときが多いのかと思い
ます。
この赤字体質というのは、きっといろいろな理由があるとしても変わらないと思うのです。
株主の方々は恐らく多く変わらないで固定的なところもあろうかと思い
ますが、この赤字を考えたときに、例えば1年に100万円の黒字を出すと、しかし、平成30年度の事業計画といい
ますか、見込みを見ると66万円のようですけれども、いずれ1年間に100万円の黒字を出すとしても、その解消にどのくらいかかるかといったら100年以上ではないか。
そのようなことを考えるときに、この赤字を解消
するというのは無理ではないのかなと私は考え
ますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 花泉観光開発株式会社につき
ましては、資産を持たない花と泉の公園を管理
することを目的として設立
した会社ということでござい
ます。
御紹介いただき
ました平成17年、平成18年に2,000万円余の赤字が出たということでござい
ますが、この部分につき
ましては、いわゆる指定管理料という絡みもあり
まして、指定管理業務、あるいは自主事業の関係での赤字ということになってくるかというように思っており
ます。
今御紹介いただき
ましたが、平成23年から黒字化ということになってござい
ます。
これにつき
ましては、平成22年に総務省の経営アドバイザー派遣事業といったものを導入
しまして、本庁、花泉支所、花泉観光開発株式会社の3社からなる花泉観光開発株式会社の管理検討委員会議を、副市長を先頭に実施
し、経営の抜本的見直しを図ろうということで行った結果、それ以降、平成23年度からの決算については、わずかながらでも黒字経営を
しているといったような状況にあり
ます。
赤字をどのように解消
して黒字幅を大きくV字回復
させていくかというようなことになると思い
ますけれども、これまでいろいろ努力を
してきてござい
ます。
例えば冬期間の、これまで通年でベゴニア館といい
ますか、温室を管理
していたわけでござい
ますが、冬については最低限の10度の温度設定に
するとか、あるいは生産温室2棟あるわけですが、これを1つ無加温に
するといったような、経費節減の部分でいろいろ頑張ってきたという経過がござい
ます。
そういった経営努力ということでやってきているわけでござい
ます。
ことしの改革につき
ましても、花一辺倒ではないような経営に
していこうということで、今年度は新たな取り組みを始めてきているということでござい
ます。
今、観光需要も花というものだけで成り立っている施設というものが非常に少のうござい
まして、県内でも季節限定、宮城県の栗原市にもあり
ますが、やはり季節限定の公園というか施設でござい
ますので、なかなか一気にV字回復を図るということは難しいかもしれ
ませんけれども、コツコツと努力
していきたいというように今のところは考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 今、例えば100万円とかそういう黒字を出したとしても、社員の人たちの頑張りが大前提なわけです。
その職員の人たちがそのように
して努力
して黒字に
しても、大きくは赤字を減らすためだということで、その従業員の人たちへのボーナスといい
ますか、そのようなこともあまり期待できないというと、モチベーションも決してずっと持てるものではないと思うのですね。
そういうことも考え
ました。
やはり、今、るる説明をいただき
ましたが、今までもずっとそのように努力、創意工夫はやってきていると思うのです。
やってきているはずです。
しかし、それでもこの結果、この状態だということ、これはやはり改善の方法というか、そういうものはないというようなことではなかろうかと私は理解いたし
ました。
そこでの質問ですが、花と泉の公園の内容、いわゆる施設としての内容の見直しについてはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 施設の見直しということでござい
ますが、先ほども答弁申し上げ
ましたが、いわゆる営業のスタイルといい
ますか、そういったものを変えており
まして、先ほど申し
ましたが、展示温室の部分、これまでは通年でお金をかけて冷暖房をかけて見せていたわけでござい
ますが、そういった部分を無料に
して、必要最低限の温度だけで営業を
していくとか、そういったスタイルで冬期間はほとんど閉鎖に近い状態ということで営業スタイルを変えているということでござい
ます。
それから生産温室につき
ましても、これも2棟あるわけでござい
ますが、下のほうにある花卉栽培のハウスですが、ここも1棟は無加温に
して、それに耐えるような花の栽培といったような形で経営の見直しを図っているというようなところです。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 同じような答弁なので、ちょっと時間もなくなってきたから変え
ます。
まず、先ほどからお話し
されているように、努力は認め
ます。
しかし、それをやったとしても、何らこの現在の状況は変わるものではないと私は思い
ます。
そこで、やはり、これは1回は提案
しなければならないかと思うのですが、赤字解消の見通しがない株式会社、こういうものを考えたときに、一般的には存続はなかなか難しいものだと私は思うのです。
明らかに赤字を解消
する計画なり何なりがあれば別ですよ。
ところが、先ほど言ったように、このままでは100年かかるというような状況、そういうものを考えたときに、現実的な考え方を
すれば、やはり花泉観光開発株式会社というのは整理を考えなければならないのではないかと私は思うのです。
ただ、今まで、あそこにはぼたん園もあるわけですが、あるいはそこでいろいろなものをつくって販売
したり
する地域の方々もいらっしゃるわけです。
新しい地域振興というようなもの、あるいは産業振興というものに配意
した、そしてまた、それを中心に据えた新しい法人を立てて、そして地域の振興を図っていくというようなことを、私も今回ずっと考えてみ
ましたら、やはりこれしかないかなというような私なりの中での結論ですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。
○副市長(佐藤善仁君) ただいまの御質問は、花泉観光開発株式会社をどう
するかというような、そういったように直接的には聞こえ
ましたが、きちんと物事を整理
して申し上げれば、市では花と泉の公園という公の施設を設置
し運営を
しており
ます。
ですので、前段、ただいまのお話は、赤字が続いているということでござい
ました。
ただ、正確に申し上げれば、平成23年度以降は黒字でござい
ますので、赤字体質というお話であり
ましたが、黒字は続いており
ます。
ただし、確かになかなか一気に累積赤字を挽回できるような額では今のところはござい
ません。
そこで、この当該施設、花と泉の公園の施設の今後を考える場合には、この当該施設の管理運営を目的として設置をいたし
ました第三セクターでござい
ます花泉観光開発株式会社、この財務状況というのは確かに大きく関係
してはまいり
ます。
そこで、具体的に申し上げれば、この第三セクターの花泉観光開発株式会社の累積の欠損額、貸借対照表上はそういったような表現になり
ます。
決算書上は未処理損失であり
ますとか繰越損失であり
ますけれども、その額が資本金の額を上回る、言ってみれば正味財産の額がマイナスになるというような場合には、施設の存続を含めて一体の判断が必要だと思い
ます。
ただし、それは市として設置を
しており
ます施設をどう
するかというようなことでござい
まして、それが直ちに運営母体でござい
ます第三セクターをどう整理
するかということとは次元の違う話といい
ますか、順番の違う話になってまいり
ます。
ただ、いずれ、先ほど壇上での質問にもござい
ましたが、この施設を市で持っている意義は何かという話でござい
ました。
いろいろござい
ますけれども、要は地域の活性化に資する施設であると、こういったような大きな意義を持ってござい
ますので、株主総会での御質問、御意見の中で地元との関係、地元との連携教育といったものが4つの視点の中の大きなポイントであるというような話がござい
ました。
そういった観点、ここのところも大事に
しながら、この施設の改善を
させていただきたいというように考えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) 先ほど、私も今回、ここでの質問の前の部分で、施設としての花と泉の公園と、それから指定管理を受けている、そして市が過半数の株式を持っている花泉観光開発株式会社の話でまぜこぜになるという話を
しながらの質問だったのですけれども、そうしたことを考えて今お話しいただき
ましたが、全体を見ながらですけれども、まず市としてやるべきことは何かといったときに、花と泉の公園のいろいろな話の大きな原因というのは、やはりベゴニア館だと思うのです。
ぼたん園は季節は限られ
ますけれども、あの時期は大勢の観光客の方々、入園者の方々が来て、そして、楽しんで快い気持ちになってお帰りになる、そのときに特産品とか、そういうものもお買い求めになって満足
した気持ちでお帰りになる、これは本当に望ましい形です。
そういうことを考えたときに、ぼたん園は何らかの形でこれはいい資産だと、そういうことは私も思っており
ます。
そういうものは生かす、ところが、やはり不採算、なかなかどうにもならないという部分については、これはなくすか残すかというようなことというのは最終的に設置者が考えることですから、先ほどの話はちょっと先走った形で指定管理者のほうの話になり
ましたけれども、一関市が考えなければならないものです。
そういうことをやっていって、とにかくいろいろなことをやったとしても、先ほどの1億幾らの累積の赤字を持っていると、やはりモチベーションが全て下がると思うのですよ。
みんないい考えを持っている人たちがいっぱいいると思い
ます。
特に花泉は花と泉、花もそうですけれども、私には、かつて花泉というのはナスの主生産地だという思いがあって、この現在の新市の中でも気候に恵まれて、農業生産の盛んなところだというのが私の理解です。
そういうものを生かした形での振興というのは、いろいろなものがあるかと思い
ます。
そういうものも、先ほど言ったように、公園とは言いながら、地域振興、産業振興の場だということになれば、答弁も建設部長ではなく
商工労働部長が話しているように、その部分であればやはりいろいろなやり方があるかと思うのです。
そういうものを期待
したいと思い
ます。
先ほどの副市長の話の中では、いろいろ考えていっていただけるものと私は理解
しましたので、この理解でよろしゅうござい
ますか。
○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。
○副市長(佐藤善仁君) ただいまの数分のお話の中で何をどのように御理解なされたのかはちょっと詳細には定かではござい
ませんが、いずれ大筋では、経営という意味では、数字の上では確かにシビアな判断を
しなければならない局面もあろうかと思い
ますけれども、大きな希望を持ってやってまいりたいといったところで理解をいたし
ました。
○議長(槻山隆君) 11番、千田良一君。
○11番(千田良一君) ただいま、揚げ足をとるわけではないですが、大きな希望ということであり
ます。
大きな希望に大きな重しが、下に1億幾らの重しがあるようなものでは、なかなか飛び立つこともできないと思い
ます。
そういうことを十分に考えながら、花泉地域の産業の振興、そういうものを考えていただきたいと思い
ます。
私からは、昔から気をつけなければならないということわざを一つだけお話し
します。
新しいぶどう酒は新しい革袋に盛れというものがあり
ます。
1億幾らも重しを持っている古いものに新しいものを入れても、なかなかうまいぶどう酒はできないと私は思っており
ます。
私の質問は以上で終わり
ます。
○議長(槻山隆君) 千田良一君の質問を終わり
ます。
以上で一般質問を終わり
ます。
以上で本日の議事日程の全部を議了
しました。
次の本会議は、12月14日午前10時に再開
し、議案の審議を行い
ます。
本日はこれにて散会
します。
どうも御苦労さまでした。
散会時刻 午後3時42分...