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第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日)

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  1. 一関市議会 2018-12-07
    第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日)


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    第68回定例会 平成30年12月(第3号12月 7日)   第68回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成30年12月7日 午前10時 開議 日程第1           一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    5番  岩 渕   優 君   6番  武 田 ユキ子 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 議 員(1名)   4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長併任選挙管理委員会事務局長                                   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君     選挙管理委員会委員長                                   小野寺 庄 喜 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) おはようございます。  希望の千葉信吉です。  今議会におきましても、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、3題について通告に沿って質問させていただきます。  まず、1つ目です。  街路灯と防犯灯の整備と防犯対策についてをお伺いします。  社会の急速な変化に伴い、居住環境、生活環境が変化する今日、生活の利便性を求め郊外から中心市街地への人の流れ、移り住む傾向が見られます。  住居が建ち並び、新しいコミュニティーが形成され、安全に対する多くの対策が必要と考えます。  また、郊外への大型店の出店から始まり、そこに商業施設が形成され、人の流れが中心市街地から郊外施設へ流れ、中心市街地の活気がなくなり、商店街振興会などが解散したり、今後、解散の危機が生じる商店街が出てくるのではないかと危惧するところであります。  このような中、街路灯の維持管理が大変厳しくなり、商店会の方々が苦慮しながら対処している状況にあるとのことでした。  そこで1点目として、街路灯と防犯灯の設置状況と現状把握についてお伺いします。  2点目、低炭素社会に応じた街路灯、防犯灯のLED化の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いします。  3点目として、住環境、道路整備等により、街路灯、防犯灯のあり方について見直しが必要と考えられますが、整備に向けた今後の考えをお伺いします。  次に、近年、軽犯罪、殺人事件等とさまざまな事件が中央、地方、都会、田舎問わず発生しております。  犯罪を防ぐ一つのツールとして、防犯カメラ、あるいは車においては車載カメラなど、さまざまな機器による対策が講じられております。  防犯カメラは、事件の未然防止、早期の事件解決などの多くの役割を果たしております。  一関市においても、小学校付近での不審者、殺人事件等と発生している現状を考えると、地域での防犯活動はもとより、防犯カメラ設置により映像による犯罪防止が必要と考えられます。  そこで4点目、防犯カメラの設置状況とその把握についてお伺いします。  防犯カメラの設置に際しては、情報管理が大変難しいと言われます。  関係機関としっかり協議し対策を講じることによって解消されるのではないかと思います。  そこで5点目、犯罪の多様化を考えると防犯カメラの整備が必要と考えられますが、設置、整備に向けた対策をどのように考えているのかをお伺いします。  次に、大きな2つ目です。  一ノ関駅東西自由通路の整備についてお伺いします。  一ノ関駅周辺のここ数年の状況は、旧態依然の状況にあるような気がしてなりません。  一ノ関駅西地区中心商店街は店を縮小し、移転に伴う空き店舗となったり、老舗装飾店が閉店したり、シャッターが多く目立つようになっております。  一ノ関駅東地区は住居が建ち並び、居住人口が増加傾向にあります。  また、子供たちもふえる中、町のつくりが変わろうとしている状況にあります。  車社会、商業施設の郊外化が進むものの、車を使わなくても利便性が図られれば、おのずと人の流れは変わると思われます。  一ノ関駅を中心としたまちづくりを考えると、一ノ関駅東西自由通路の整備促進が必要と考えます。  一ノ関駅東地区から西地区への風通しのいい状況ができれば、商店街のにぎわいも徐々に取り戻せるのではないかと思われます。  そこで1点目、中心市街地活性化、商店街のにぎわい創出を考えたとき、一ノ関駅東西自由通路の整備が必要と考えられますが、いかがでしょうか。  また、2点目、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の今年度末をもっての事業所廃止に伴い、今後の一ノ関駅周辺整備とあわせ一ノ関駅自由通路の整備をどのように考えているのかお伺いします。  3点目、以前の一般質問でも伺っておりますけれども、一関市総合計画前期基本計画、2016年から2020年までの取り組みの中で、一ノ関駅周辺の整備において、一ノ関駅の東西を歩行者が自由に往来できる東西自由通路の必要性等について関係事業者との検討を進めますと計画されておりますが、JRとの意見交換を含めた今日までの協議の進捗状況をお伺いします。  4点目、今後、さまざまな社会経済の変化に伴い、駅周辺のまちづくり開発が加速していくと考えられます。  通過型から滞在型観光の取り組み、一関市の玄関口としてのJR一ノ関駅利便性の促進などを考えると、一ノ関駅周辺のまちづくりにおいて、その周辺地域の方々の意見、まちづくりのワークショップなどが不可欠であり、一ノ関駅東西自由通路の整備は、今後の一ノ関駅周辺整備の中心課題と考えます。  地域住民との協議、意見交換の場などの設定をどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、大きな3つ目として、河川の機能維持と保全についてお伺いします。  近年、地球温暖化の影響と見られるゲリラ豪雨、度重なる台風の本土上陸、線状降水帯による大雨の甚大災害など、全国的に被害が起きております。  人類は自然に逆らうことはできませんが、災害を未然に防ぐ対策、手だてをとることはできます。  河川の本流はもとより、特にも支流区域の河川機能が整っていないと、一たび大雨が降ると土砂堆積による氾濫、流出等が発生しやすい状況をつくり出します。  日ごろからの管理が重要と考えられます。  そこで1点目、市の管理河川の現状把握と環境整備の状況についてお伺いします。  2点目、一関市を流れる磐井川支流、吸川支流域、市管理の沢川の河川の現状を踏まえた今の状況について、どのように把握されているのかお伺いします。  3点目、沢川に面するのり面の土砂崩れの状況調査がされているのかお伺いします。  4点目、沢川においては、大雨が降った際、川に沿った道路の通行どめはなかったものの、近年、大水による氾濫が起きる傾向があると伺っております。  河川内の堆積物による機能障害が見受けられる箇所もあるとのことでした。
     災害対策として沢川の堆積物の除去、のり面土砂崩れによる流入防止が必要と考えられますが、早期の対策をどのように取り組まれるのかお伺いします。  5点目、河川の障害として、土砂堆積のほかに雑草木が生い茂って川を占領し、支障物となっている河川が多い状況にあります。  一たび大雨が降ると、それらを巻き込み水の流れをせきとめ、大災害へと被害を拡大します。  河川環境整備は災害防止策の一つです。  早急な対処が必要と考えます。  そこで、沢川の状況を踏まえた上で、市管理河川の機能回復に向けた維持保全が急務と考えられますが、その取り組みについて対策をお伺いします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  一ノ関駅東西自由通路の整備についてでございますが、昨年の6月定例会において議員から同様の質問がございました。  その際は、必要性について私のほうから答弁しているところでございますが、一ノ関駅の東西を結ぶ自由通路を整備することは、観光客や駅利用者及び駅周辺住民の利便性の向上や中心市街地の活性化を図っていく上で重要な課題として認識していることに変わりはございません。  一関市の将来のまちづくりの上で避けて通れない課題であると認識しているところでございます。  一ノ関駅の周辺整備と東西自由通路の整備についてでございますが、現時点で一ノ関駅周辺整備の具体的な構想としての具体化されたものはございませんが、今後の国際プロジェクトの動向を注視しながら、中長期的な視点に立って東西自由通路の整備とあわせて、一ノ関駅東側と西側市街地との一体性に配慮した整備のあり方について、検討を進めていく必要があると考えているところでございます。  次に、JR東日本との協議についての御質問がございました。  東西自由通路の整備は、国土交通省による磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁のかけかえ計画との関連が出てまいります。  国土交通省とJR東日本との協議が大前提となりますことから、市としては、そのJR東日本と国土交通省の協議の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。  現在は、市としてJR東日本に要請するという段階には至っていないという認識でございます。  次に、東西自由通路に関して、地域住民の皆さんとの意見交換の場の設定についてでございますが、これまで市民や各種団体から東西自由通路の整備実現に対しての御意見、御要望をいただいておりまして、市民の皆さんの関心が非常に高いということは強く認識しているところでございます。  現在は、国土交通省とJR東日本との間で磐井川橋梁のかけかえに係る協議の推移を見ているところでございまして、現時点で市民との意見交換を行える状況ではないと考えておりますが、しかるべき時期が来た段階で市民との意見交換の場を持つことは想定しているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 街路灯と防犯灯についてでありますが、街路灯と防犯灯の設置状況につきましては、平成29年度末において街路灯は30の商店会で1,768灯設置されており、設置や管理についてはそれぞれの商店会が行っているところでございます。  また、防犯灯は8,540灯設置されており、うち市で管理するものが4,499灯、自治会が管理するものが4,041灯となっております。  防犯灯の設置が必要と思われる箇所については、毎年度、自治会に防犯灯設置に対する補助制度を案内しており、自治会において設置の必要性を検討した上で補助制度を活用して設置されております。  LED化の進捗状況については、街路灯は、平成25年度から平成29年度までの5年間で実施した商店街低炭素街路灯導入事業により20の商店会でLED化が進められ、1,768灯の街路灯のうち1,462灯がLED化され、LED化率は82.7%となっているところであります。  防犯灯は、平成25年度から10年計画でLED化することとして進めており、平成29年度末時点で市と自治会で管理する防犯灯8,540灯のうち、73.0%に当たる6,233灯についてLED化しており、計画最終年度の平成34年度には完了できるものと見込んでおります。  次に、防犯カメラについてでありますが、現在、市では不審者や危険行為防止の対策として、公衆トイレ31カ所のほか有料市営駐車場の出入口などに防犯カメラを設置しております。  そのほかにも、市以外の公的機関や銀行、店舗などでも防犯カメラが設置されておりますが、具体的な設置場所については設置に届け出が必要なものではないことから、市としての把握は困難なところであります。  防犯カメラの設置については、多様化する犯罪の抑止に一定の効果があると思われるものの、防犯カメラにより撮影された映像データは個人のプライバシーにかかわるため、市においては、防犯上や施設管理上、真に必要性が高いと考えられる場所に設置しているところであり、今後のあり方については、まずは他市の動向なども含め情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 街路灯と防犯灯のあり方についてでありますが、まず、それぞれの設置主体と電気料の負担の違いについては、街路灯は各商店会で設置管理しております。  電気料については市の補助は一部ありますが、商店会が負担しているところでございます。  近年、街路灯については、商店会の店舗数の減少に伴い、1店舗当たりの電気料の負担が大きくなっていることなどを理由として撤去し、新たに防犯灯を設置した商店会もあるところであります。  街路灯は商店会のイメージアップのため、商店を含む町全体を明るくすることを目的としており、設置距離の間隔が比較的短いものとなっております。  防犯灯は市、または自治会が設置管理しており、自治会が管理する防犯灯の電気料については市が全額補助しているところでございます。  防犯灯は、生活道路での安全安心を確保するための灯りを提供するものであり、設置基準は1基当たり20ワット以下のLEDなどで基本的に電柱灯に設置し、専用柱であっても簡素なものとし、設置距離の間隔はおおむね30メートルとなっております。  このように、街路灯と防犯灯では設置目的や設置基準が異なることから、街路灯を廃止し防犯灯に切りかえてほしいとの要望があった場合については、防犯灯の設置基準や切りかえ後の管理について自治会に説明の上、切りかえを検討していくこととなります。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 河川の機能維持と保全についてでありますが、市が管理している河川は、準用河川が118河川、普通河川が238河川の合計356河川で、総延長は約512キロメートルでございます。  通常の維持管理につきましては、洪水の流下機能を確保するため、樹木の伐採や堆積土砂の撤去を実施しているほか、市民の皆様の協力もいただきながら草刈りやごみ拾いなど、河川の機能維持と保全に努めているところであります。  また、崩落箇所などの把握につきましては、河川を巡視して確認を行うパトロールのほか、地域の方からの連絡により状況を把握した上で、緊急性を考慮しながら順次対策を実施しているところでございます。  準用河川、沢川の河川状況につきましても、河川パトロール等により現状の把握に努めているところであり、豪雨等によるのり面崩壊が発生した場合には、川の流れに支障となる土砂の除去を実施しております。  準用河川、沢川の土砂崩れの対策についてでございますが、議員お話しの箇所、具体的な場所でお話ししますと、沢川の右岸の関が丘西側の斜面に接している区間でございまして、一部崩落があると見られる箇所につきましては、平成25年の7月豪雨においてのり面が崩落しまして、川がせきとめられる災害が発生したことにより、崩壊土砂の撤去を実施した箇所でございます。  その箇所につきましては、抜本的なのり面対策の実施が望ましいと考えておりますが、岩手県の管理地となっておりますことから、県に情報提供しているところでございまして、引き続き県とのり面対策について協議してまいりたいと考えております。  河川の機能維持と保全により浸水被害を防止するためには、適時的確な状況の把握が重要であります。  出水後のパトロールや日常的な点検、市民からの情報提供による現場調査を適切に行いまして、河川の機能維持と保全に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  まず、街路灯と防犯灯の関係ですけれども、小中高生、学生の通学路の整備に向けて、学校等の要望とか調査によって一定程度改善されているというお話は伺ったのですが、市民と議員の懇談会でも出されたのですけれども、街灯という表現をされたのですが、まだまだ学校付近で整備されていないというところも見受けられるようです。  それで、意見の中でも、学校近辺だけではなく生徒さん方の通学路というか、学生が通学に利用する道路とか歩道の整備がまだまだ進んでいない、明かりがないという意見が多く出されたのですけれども、再度調査される中で整備を図っていただきたいと考えますが、その辺のお考えはどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 通学路への防犯灯の設置につきましては、ただいま御案内もございましたとおり、市では平成29年度に通学路の安全対策として、市内の各小中学校と高校に防犯灯の設置が必要と思われる箇所についての照会をいたしまして、現地確認などを行った上で必要と思われる134カ所に防犯灯を設置したところでございます。  また、通学路における防犯灯の設置が必要な箇所については、現在にありましても教育委員会や学校関係者などからお話をいただいた場合は、随時現地確認を行いながら対応しているところでございまして、今後にありましても同様に、必要な箇所の把握に努めて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 完全なる明かりをとるというのは難しいと思うのですけれども、いずれ、小まめにそういった意見交換、情報交換をする中で整備を図っていただければいいのかなと考えます。  よろしくお願いいたします。  先ほど、商店街の関係でお答えをいただいたのですけれども、やはり街路灯と防犯灯の関係で、商店街だと防犯灯では装飾的にあまりはえないといった部分もあると思うのですが、今後商店街の皆さんと、どのように整備していくか協議をする中で、商店街を学生が通る際、御承知だと思うのですが、一部でほとんど明かりが消えているという箇所があるのを、今は日が落ちるのが早くてすごく感じるのですが、その辺は今後とも鋭意努力をしていただきたいと考えますけれども、再度質問させていただきます。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 街路灯につきましては、基本的にLED化を推奨して5年間にわたって行うという事業を各街路灯組合のほうに御説明を申し上げたところでございます。  そういった中で、どうしても街路灯としての維持管理が厳しいということで役目を終えたという観点から防犯灯の新たな設置ということになったわけでございますが、いずれLED化をしていただきますと、電気料が総体でこれまでの白熱球から比べますと大体8分の1程度になるといったようなデータもあります。  そういった中で負担軽減を図れる方法も一つあるということで、街路灯組合のほうとは相談を申し上げているところでございます。  いずれ、維持管理の部分につきましては、先ほども答弁いたしましたが、防犯灯の基準もあるわけでございますので、それらについては鋭意相談をしながら対応してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 大変苦慮されているし、御苦労ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次に、防犯灯の関係ですが、防犯灯で照射されている部分が、歩道を照らせばいいのですけれども、歩道を照らさないで車道を照らしている箇所が多々見受けられるようなところがございます。  これは行政区の皆さん、あるいは自治会の皆さんからの要望等々あると思うのですけれども、やはりその部分をそのままの状態にしているのか、それともその辺は把握されていないのかわからないのですけれども、いずれその防犯灯の照射の仕方、歩道を照らしていない箇所の調査をしながら改善が必要と考えられますけれども、その辺をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいま御指摘がございました、いわゆる灯具の照らす方向についてでございますが、基本的に私どもの認識といたしましては、例えば防犯灯は電柱等に設置をし、その直下の歩道を照らすということで設置をしているということでございまして、車道側を向いているというのは、場合によっては道路灯としての設置であるのかということもちょっと考えたところでございます。  いずれにいたしましても、それによって通行上で防犯上の必要性があると思われる部分がありました場合は、現地を確認するとともに地元の皆様とのお話をさせていただき、必要性について検討させていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いいたします。  次に、以前にも質問したのですけれども、災害等々で電柱が倒壊するということで、その防止の観点から木製の柱がまだ使われているのではないかと危惧するところでございますけれども、その木製の柱をコンクリート柱へ早期の交換、改善が必要と考えますが、普及状況を含め、その辺をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 防犯灯のうち、木柱に設置されているものについてのお尋ねでございます。  市が管理する防犯灯で申し上げますと、平成29年度末時点で木柱がまだ約300本ございます。  これらについて、本年度にありましては105本を撤去し鉄柱に交換することとしているところでございまして、残りの約200本につきましても来年度以降、毎年度100本ずつ交換をしてまいりたいというように考えているところでございますので、平成32年度には木柱の撤去については完了する見込みとなっております。  また、自治会の管理する防犯灯の木柱につきましても、交換に要する経費については補助の対象としておりますことから、引き続きその活用の周知を図って、早期に交換できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いいたします。  次に、防犯カメラの関係ですけれども、防犯カメラは公衆トイレには設置されているというお話でしたけれども、公共施設のほうの設置状況はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 公共施設の設置状況についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その施設の管理運営上、防犯対策上必要だと思われる箇所に設置をしているというところでございますが、その場所とか具体的な数については、現在こちらでお答えできるものを持ち合わせていない状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それでは、防犯カメラの設置状況は把握はされていると思うのですけれども、公表すると大変なプライバシーの問題が起きるので、防犯カメラはいっぱいつければ監視社会になって、それはいかがなものかと私も思うのですけれども、いずれ防犯対策のツールとして利用していくのには最適だと考えております。  今後、自治会、あるいはまちづくり協議会など関係機関からの問い合わせ、あるいは協議とか意見交換の中で出されてくると思うのですが、高額のもので管理がなかなか難しいということがあるのですけれども、補助事業もあわせながら設置促進というか、一定程度の整備の必要性というものを考えていくと、もし意見を受けたときの対応として促進に向けた考え方や取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 防犯カメラの設置に対する補助的なものというお尋ねと伺いましたけれども、全国的には大都市圏を中心に自治会や商店街などによる防犯カメラの設置について、自治体が補助制度を設けていると、例えば近くでは仙台市が始められるという情報もこちらでは収集しているところでございます。  そういった例も見られるところでございますが、犯罪が多発、あるいはその発生の可能性の高い地域であるといったことがこの制度を設けた背景としては考えられるのではないかと捉えているところでございます。  当地域の実情から考えますと、現時点において防犯カメラを直ちに設置しなければならないという状況までには至っていないという考えでございますことから、設置に対する補助制度については現在は考えていないところでございますが、今後の環境の変化などを見ながら、必要性を含めて研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いいたします。  次に、自由通路のことでお伺いします。  今日までのJR東日本との協議の中で、国とJR東日本との協議が進んでいないというところがあるのですが、まちづくりも含めながら、地元の相談窓口として考えていくと、大きいところのJR東日本ではなくて、JR東日本の一ノ関駅を窓口とした意見交換が必要と考えられますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) JR東日本一ノ関駅の駅長等との話し合いは非公式には行っております。  ただ、まだ市の出番という段階になっていませんので、国土交通省に対して早期にJR東日本側と協議を進めてほしいという国土交通省のほうへの要望もあわせて行っております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。
    ○16番(千葉信吉君) 随時話を進めさせていただきたいと思います。  次に入場券の関係ですけれども、一ノ関駅東口の方々のお話を聞いたのですけれども、いまだトラブルが続いているということです。  彼らは仕事上何とか大きな苦情も出さずに努力なさっている、それは仕事なのでそうだと思うのですが、いずれ、苦情はこちらには伝わってこないのですけれども、現場で苦情の処理をされているというのは現状としてあるようです。  140円の券を購入することによって駅を通り抜けるという行為が発生する、その際に、乗車券で通ったときと入場券を買って通ったとき、その辺の入場の効力についてJR東日本に聞いたことがあるかどうかをお聞きします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 入場券そのものの性質、性格といいますか、そういう話だと思いますが、それについては、今般、要望いただいていることもございましたし、以前にもJR東日本のほうには確認をとってございます。  それで、入場券を購入しなければならない理由ということになりますけれども、駅に入場する際の入場券につきましては、送迎などの乗車以外の目的で入場する方に対して買っていただいているというものでございまして、鉄道利用者、乗車をする方と区別を明確にするものであると認識しているということであります。  また、JR東日本一ノ関駅のお話によりますと、不正乗車対策としてはもちろんですけれども、駅舎を日ごろから維持するために経費をかけている部分もございまして、施設を利用していただく際の施設利用料のような位置づけもあるというように伺っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それで、そこを利用した際に、例えば転んでけがをしたというときの補償というか、その辺のことのお話は聞いたことがありますか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 具体的にそのようなことでやりとりをしたことはございません。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) いろいろ制度的にあるようなので、その辺を今後とも研究していただきたいと思います。  一つですけれども、東西自由通路の部分だけではなくて通り抜けの際の入場券、これはイベントの際の通り抜けに利用されたということを見受けたことがあるのですが、それはJR東日本のイベントの関係でそうされているのだと思うのですけれども、通り抜けの際の入場券の件数をあとでまとめて、その費用を市で補助していくという考えはないかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 確かに駅構内といいますか、駅内でのイベントは実際にここ何年来やっているものもございますので、イベントごとに、どのような形でどういうスペースを使うかということもあるでしょうし、人数の関係もあろうかと思いますから、その辺についてはイベントごとに検討することとなるかと思います。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) イベントの件はそうですけれども、普段からも入場券で通り抜けの件数をまとめて、それを後日、市で使用料を負担する考えはないかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 利用した方に対する使用料を市が負担することになろうかと思いますけれども、改札から駅の構内に入った方が入場目的のものなのか、そうではないのか、事前に必要な目的のための入場者かどうかを把握する方法を新たに考え直さなくてはならないというところがございますので、それについてはちょっと課題が大きいかなというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それでは、なかなか把握しきれない人数なので、例えば自由通路を整備するとかなりの費用がかかります。  それを考えていけば、以前にも言ったのですけれども、例えば簡易の発券機みたいなものをつくって、それで通り抜けをするような、そういった考え方は少し進んでいるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 新たに通り抜け専用の方の発券機等の部分については、今までお話ししたようなことから検討を具体的に進めているものはございません。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) いずれ、少し検討していただきたいと思います。  これは自由通路だけの問題ではないので、市長からの答弁があったとおり、一ノ関駅東口側はかなり動きが早くて、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の問題もある中でさまざま変化していくと思いますので、まちづくりの一つとして住民を巻き込んでしっかりと整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。  一つ、河川のことで聞きたいのですが、災害防止の中でやはり支流域、この準用河川の整備が本当に必要だと考えますので、しっかりとその辺、取り組んでいただきたいと考えますけれども、一言、お願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 準用河川としての支流域の河川の整備ということでございますが、確かに抜本的な整備ということからお話しさせていただきますと、河川の整備という部分は重要というように捉えておりますが、先ほどもお話ししましたとおり、まずは河川の流下機能、河川の流れる流域を阻害するようなものの除去、土砂撤去とか支障木の撤去とか、そういうような形で進めてまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、千葉信吉君の質問を終わります。  次に、佐々木久助君の質問を許します。  佐々木久助君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 9番の清和会、佐々木久助でございます。  私は、今回、産業と人材をテーマに、視点を絞って内容を考えさせていただきました。  1年前、立候補するに当たり、持続可能な地域社会の構築に向けてと訴え議席をいただき、今回、2回目の一般質問をさせていただくわけでございますが、次のような私なりの考えをベースに質問をさせていただきます。  現在、日本の流れから見ましても、時代のキーワードは持続性であります。  農地は農地として使い続けることに値打ちがあり、地域をどのように生かすかは私たち市民一人一人の役目でもあります。  中小零細な事業者が持つすぐれた技術を次世代につなげられないことは、当市の大きな損失でもあります。  少子高齢化と地域社会の急激な減少を背景に考えると、世代間の事業、財産の引き継ぎは大きな課題と考えているところであります。  市長は、ことし2月20日の施政方針表明の中で、主役は市民、私たちは役人気質から脱皮し、市民への説明を果たしながらサービスの品質向上をうたい、協働の意識を持ち、職員と一丸となり取り組むと表明されました。  最後には、持続可能なまちづくりの堅固な一歩となるよう市政運営に邁進すると決意を述べられているところでございます。  このことから、まちづくりは市民の参画が欠かせないと捉え、民意に諮る手法にはいろいろございますが、今回は選挙による投票行動を取り上げて現状認識を伺うものであります。  そこで、質問1点目でございますが、ここ10年、投票率が下がり続けております。  現状をどのように捉えているかをお伺いします。  次に、平成29年3月策定の投票環境改善実施計画の取り組みをされましたが、その総括はどのように捉えているかを伺うところでございます。  次に、市長はまちづくりにいろいろな策を打っているところでございますが、いずれの策にも共通するキーワードは、かかわる人材でございます。  後藤新平の書、雲は龍に従う、を取り上げ、物事を成し遂げようとする固い意志が同じ意志を持つ者と共鳴して、エネルギーが融合して実現に至ると意味するところを述べております。  このことはまちづくりの原点でもあるとうたい、各分野でのリーダーとなる人材の育成、参画を促進するとしております。  よって、質問2点目でございますが、平成30年度施政方針より人材育成の施策推進について伺うものであります。  まず、1つ目でございますが、若者の地域定着を進めると述べておりますが、現状の認識はどうなっているか。  2つ目、基幹産業である1次産業の振興のため、将来の中心的担い手を育成するとあります。  取り組みと成果はどうなっているか。  産業技術分野、地域経済をつなぐ人材の育成をうたっております。  成果はどうなっているか。  商業振興では、新規の創業、事業承継の支援をうたっております。  状況はどうなっているのかお伺いします。  さらに、3つ目、市担当職員の資質向上に向けた市の取り組みは、どのようなことをされているかを伺うものであります。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  よろしくお願いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木久助君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木久助議員の質問にお答えいたします。  まず、若者の地元定着についての御質問がございました。  当市においては、10代の後半から20代の若者の転出超過が続いている状況にございまして、その要因としては、進学、あるいは就職といった事情によるものが大きいと考えられます。  また、せっかく就職しても早期に離職をしてしまって、新たな職を求めて県外などに転出するというケースもございます。  市では若者の地元定着のための施策を重点として取り組んでいるところでございますが、その効果が十分に出ている状況ではないと思っておりまして、若者の地元定着のための取り組みをさらに進めていく必要があると考えており、新年度当初予算編成の中で具体策を検討しているところでございます。  次に、農林業の担い手の育成についてでございますが、当市の基幹産業である農林業の振興のためには、新規就農者の確保と担い手となる組織の育成が極めて重要であると考えております。  当市における新規就農者数の推移でございますが、一関農業改良普及センターの集計によりますと、平成29年度は16人で、平成25年度から平成29年度までの5カ年で92人が新たに就農しております。  当市では、新規就農者の独自支援策として、平成25年度から新規学卒者等就農促進支援事業というものを行っております。  この事業は、42歳以下の就農を希望する方をいわて平泉農業協同組合が雇用する形で1年から2年の間、栽培研修などに取り組んでいただくものでありますが、平成29年度までに14人の方がこの制度を利用して、そのうち13人が就農をしており、事業の効果が顕著にあらわれていると捉えているところでございます。  なお、本年度は4人が研修を受けておりまして、来年度以降の就農を目指して取り組んでいるところであります。  林業につきましては、岩手県林業技術センターにおいて就業希望者を対象に、将来的に林業事業体の経営の中核となり得る現場技術者を養成するため、いわて林業アカデミーを開校しております。  当市からは平成28年度に1人受講しておりますが、この方は林業事業体に就業しており、このアカデミーについては将来の林業の担い手確保の手段の一つになるものと期待をしているところであります。  市といたしましては、バイオマス産業都市構想の推進などを通して、林業経営体の育成により林業従事者の育成を図ってまいりたいと考えているところでございます。  担い手組織の育成についてでございますが、地域農業の中心となる担い手として基盤整備事業と連携しながら、農業経営の法人化や集落営農の組織化を推進しているところでございます。  市内の法人の認定農業者の数は平成29年度末で69経営体となってございますが、平成25年度からの5年間で16経営体ふえているところでございます。  農業経営の法人化については、本年度から国の農業経営者サポート事業によりまして、都道府県ごとに整備された岩手県農業経営相談所が法人化などの相談に対して専門家の派遣、相談会の実施、法人化などを行う場合の経費助成などを行っていることから、機会を捉えて周知を図っているところでございます。  また、県、市、いわて平泉農業協同組合を含む農業関係機関で組織をしております一関地方農林業振興協議会において、集落営農組織の法人化、または設立のための相談窓口の開設や研修会の開催などを行っておりまして、担い手としての法人育成についても、関係機関が一体となって支援を行っているところでございます。  次に、産業分野ごとの人材育成についてでございます。  まず、工業における取り組みといたしましては、地域企業の高品質、高付加価値なものづくり技術の向上を図るため、ものづくり産業振興事業を公益財団法人岩手県南技術研究センターに委託をいたしまして、平成23年度から年1回の品質管理検定の実施とあわせ、品質管理や機械加工の資格取得のための支援講座のほか、技術者のスキル向上のためのフライス盤旋盤加工技術講座、あるいは分析技術基礎講座、分析技術実践講座、金属材料講座などを実施しているところでございます。  一関工業高等専門学校への委託事業としても、平成29年度から品質工学講座や技術経営講座、原価管理講座、コンピューターによる設計図作成講座などを実施して、地域企業の人材育成を支援しているところでございます。  また、市内企業の若手社員を対象に次世代ものづくり人材育成として、若手社員のスキル向上や若手社員の指導を担う中堅社員の育成に取り組んでいるところであります。  これらの取り組みの成果として、品質管理能力を示す指標となる品質管理検定の市内企業の合格者数が延べ755人となり、市内企業のものづくり技術の向上につながっているものと捉えております。  次に、商業における取り組みでございますが、起業家の育成を一関起業応援講座により実施しているところでございます。  また、商店主の人材育成を主に一関商工会議所が行っている経営指導により行っておりまして、商店会のリーダーの育成について、にぎわいを創出するイベントへの助成を通して育成をしているところでございます。  事業の一例を申し上げますと、一関起業応援講座では平成29年度までに延べで133人が受講いたしまして、商工会議所での経営指導では平成29年度は商店主に窓口相談が2,826回、巡回指導1,802回という指導を行っているところでございます。  起業者育成の成果としては、一関起業応援講座の受講生の中から10人がこれまでに起業をしたところでございます。  さらに、一関商工会議所青年部では、未来の経営者を育成するために小学校5年生、6年生を対象にジュニアエコノミーカレッジin一関というイベントを開催いたしまして、模擬会社を経営することによって小学生のうちから商業感覚を身につけ、地元商店の後継者となる人材を育成していく取り組みをしているところでございます。  次に、商業における新規創業、事業承継への支援についてでございますが、新規創業については、支援事業を市の創業支援等事業計画に掲載して事業を実施しておりまして、この計画により実施した事業による新規創業者数は、ここ数年は毎年20人前後で推移しているところでございます。  目標設定の数字とほぼ同じ数字で実績が上がっております。  また、事業承継の状況については、平成29年度に一関商工会議所が実施した市内の事業者アンケートによりますと、回答のあった1,102事業所のうち、直近の10年間で事業承継を行ったところは172事業所でございまして、全体の15.6%という結果が出ております。  この15.6%という数字は、例えばほかと比べてみますと、日本全体での率が8.1%、それから岩手県の率というものが3.4%という数字になっておりますので、この一関市の15.6%というのは非常に高い数字であろうと思います。  次に、創業希望者への支援についてでございますが、市役所や一関商工会議所への相談窓口の設置、創業に必要となる知識を得るための講座の開設、開業資金の借り入れをした場合の利子補給や保証料の補給、それから空き店舗に入居する場合の店舗の内外装の工事費や家賃補助などを行っているところでございまして、また、本年度からは新規創業者が創業しやすい環境づくりの一環として、事業所の家賃、内外装工事費、備品購入費、事務機器のリース料を助成する起業者経営安定支援事業補助金というものを創設いたしまして、昨年より創業者への支援を拡充しているところでございます。  事業承継を進めるために、一関商工会議所の中に設けられました中小企業支援室の人件費や事業費などの経費に対して補助を行うことにより支援をしているところでございまして、本年度は主に事業承継の巡回相談を実施して、現在までに延べ60回の相談がございます。  それから、事業承継に係る各種事業制度の助言、あるいは関係機関へのあっせんのほか、悩みごとの解消などにも取り組んでいるところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、選挙管理委員会委員長及び関係部長が答弁いたします。
    ○議長(槻山隆君) 小野寺選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(小野寺庄喜君) 私からは、投票環境についてお答えいたします。  まず、投票率についてでございますが、投票率の低下は全国的な傾向となっており、当市におきましても同様であります。  その要因としましては、若年層を中心とした政治に対する関心度の低下や高齢化等により移動が困難になってきていることなど、さまざまな要因が考えられます。  なお、平成22年に岩手県が行った若年層に対する意識調査では、投票しない理由として仕事が忙しい17.3%、候補者の人柄や政策がわからない13.8%、選挙で政治や暮らしや生活がよくなるわけではない12.8%という結果が出ております。  選挙管理委員会としましては、投票率の低下を最大の課題と捉え、対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、投票環境改善実施計画の総括についてでありますが、昨年3月に策定しました投票環境改善実施計画により、投票環境を改善し投票率3ポイント増を目標としておりましたが、市議会議員選挙及び衆議院議員総選挙それぞれの選挙におきまして目標を達成することができませんでした。  選挙管理委員会としましては、非常に残念であり、また、厳しく受けとめたところであります。  このことは、昨年12月に実施計画の中間評価として市のホームページなどで公表したほか、中間評価に基づき計画の見直しを委員会で議論しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 市の職員の資質向上に向けた取り組みについてでありますが、職員には効率的な業務の執行と仕事の成果を高めることが求められておりますので、職員一人一人の能力の向上と組織力の強化が必要でございます。  このことから、市では、職員を育成するための人材育成基本方針を策定しておりますが、この中に4つの目指す職員像を掲げてございます。  1つ目には、市民起点に立って対話を深め、ともにまちづくりに取り組む職員、2つ目には、問題意識を持って変化の兆しを的確に捉え、柔軟な発想で未来の創造に挑む職員、3つ目には、人と地域を愛し情熱を持って常に考え、みずから学び行動する職員、4つ目に、同じ目的に向かってチームとして業務を遂行し、互いの力を高め合う職員、この4つでございます。  この職員像の実現に向けて、具体的には職員の能力開発について、3つの柱に基づき実施してございます。  1つ目は、職場内での日常の職務を通じて行うOJT、2つ目には、日常業務を離れて実施する職場外研修、そして3つ目には職員の自己啓発、この3つを柱として実施しており、特に職場外研修につきましては、各階層別に求められる役割や能力の向上を図るための階層別の研修、それから政策形成能力を養成するための派遣研修、そして業務遂行の上で必要となる専門知識を習得するための専門研修などを実施しているところであります。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) それでは、質問順番に沿いまして再質問させていただきます。  まず、投票率の低下傾向、なかなか取り組みをしても流れはとまらないという現実は誰もが感じているところであろうと思います。  平成29年に投票環境の整備をうたいながら、投票率の向上、それから多くの地域民の投票のしやすさをうたって改善に取り組んだという流れの中で、現実的に今委員長からお話ありましたように目標とするところが未達成であると。  私も1年前の選挙の際に地域を回らせていただきましたが、高齢化社会という現実を目の当たりにしました。  その中で、具体的に表現をさせていただければ、現在、地域社会は老人世帯が圧倒的に多い、しかも、この1年の流れの中で葬儀に出席しますと、その老齢御夫婦の片方が亡くなる、よって、高齢者のひとり暮らしという環境がふえている。  一方で、高齢者の事故にも見られますように、免許証の返納や老齢市民の住環境、それから足事情、こういうものが年々落ち込んでいるというように捉えます。  このことが投票所の集約や環境整備と必ずしもマッチしていないのではないかということを感じます。  特にも1年前に私が歩いたときにこのように言われました。  「佐々木さん、おれは投票所に行きたいのだけれども、足が悪くてこたつから立たれないのです」と、こういう方が非常に多かったということを踏まえて、選挙管理委員会の皆さんも把握されていると思いますが、先ほど御答弁いただいた内容を踏まえて、次の対応というものをどのようにお考えなのかを再度御質問いたします。 ○議長(槻山隆君) 小野寺選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(小野寺庄喜君) 来年度の選挙執行に向けた取り組みにつきましては、委員会では昨年執行した2回の選挙の結果の状況から、有権者の利便性の向上や投票環境の改善を図るための見直しを検討しているところであります。  主な内容としましては、投票者が増加している期日前投票の利便性を高めるため、商業施設への増設と投票期間の延長、移動式の期日前投票所の試験的な設置などがあります。  また、高齢者や障がい者の方々の負担を軽減するため、デマンド型の移動支援につきましても検討を進めております。  そのほか、高等学校などでの出前投票所のようなものにつきましても委員会の中で議論しているところであります。  これらにつきましては、年度内に見直し案をまとめ、来年の選挙に反映させたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 次に、若者の定着についてでございますが、このことと産業技術分野と地域経済分野をつなぐという問題もリンクするのでございますが、先ほどそれぞれ市の振興策、対応を話されましたけれども、私は今現場で感じております労働環境、あるいは求職者と就職を希望する方の物事の考え方を総合的に捉えますと、使う側が求めるものと働きたい側が希望する環境というのは、必ずしもかみ合っていないのではないかという視点を持っております。  そういうことを担当部署はどのように感じ、考えているかをお伺いしたい。  私が今把握しています内容では、給料の待遇、一関市の地域待遇と仙台市、首都圏との待遇差は当然違いがあるわけでございますし、それから先ほど説明がありましたように、一関工業高等専門学校のロボコンの成果、あるいは一関工業高等学校の生徒の能力、スキル、そういう持っているものと現場が求めている人材の内容が必ずしもかみ合わない、あるいは待遇面で必ずしもかみ合わないという状況があるのではないかというように感じているところでございますが、担当する部署では、どのような認識、お考えを持っているかをお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) いわゆる就職のミスマッチといったようなことになるかと思います。  そのためには、就職される方にいかに地域の企業を知っていただくか、それが一番の取り組みではないかというように考えているところでございます。  例えば、大学生などでありますと、インターンシップにより就業体験することによってその企業を知り、就職につなげるといったようなことが考えられますが、それに対するインターンシップの助成金の一部を市のほうで負担するという事業も行っているところでございますし、あるいは中東北就職ガイダンスといったような、企業との面談の場を設ける機会を設けているところであります。  そして、高校生につきましては、特にも地元の企業を知っていただくということが非常に大切になります。  もちろん、それは教員に対しても同じことになるわけでございますが、そういった意味におきまして、事業をちょっとお話しさせていただきますと、未来探しプロジェクトという企業説明会を開催しているところでございます。  昨年につきましては高校2年生を対象にしまして、300人を超える330人の参加をいただいて、起業してもらう機会をつくっているということでございますし、それから地域の企業魅力発見事業、先日行いました仕事発見フェアと申しますが、こちらにつきましては高校2年生をターゲットとしまして、市内の高校から約170名強の方に参加をいただいたということでございます。  そのほかにも、ジョブカフェ一関によります高校に出向いての出前講座を行っておりまして、地元の企業に対する理解を深めていただく取り組みを行っているというところで、その地元企業、あるいは先ほど申しました給与処遇面、そういった部分も十分説明をされた中で職業選択をしていただこうという取り組みを行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) NECプラットフォームズ株式会社一関事業所の撤退を含めて地域経済を考えるとき、地域で活動される企業はその地域に設置をするメリットを当然考えるわけです。  そこには、人の確保、それから人件費が安いとか、いろいろな要素と、現実に人が求める環境とはなかなか相入れないものがあろうかというように思いますが、今、次の地域市民である若手をきちんと育てていくためには、その両面の現実にきちんと向き合う担当職員の努力というのが相当重要であると思います。  先ほど総務部長から職員の効率性、事業効果を前提にうたっているのと、市民目線、事業効果の確認をきちんとするようにというような説明もいただいたところでございますが、市が打ち出しているいろいろな事業が必ずしも的確に効果を上げているのか、その辺の再確認をひとつお願いをしたいというように思います。  農業分野の将来の担い手でございますが、先ほど市長より説明がありましたように、そこそこの新規の担い手といいますか、就農者が確実にふえていることは私も承知をしているところでございますが、一方で、生産現場の実態は、法人経営、それから集落営農、そこでリーダーシップをとっている主たる担い手は、大半が70歳を挟んでの退職組であります。  本来、そこに若い次の担い手が研修を含めて就労することが理想かと思いますが、その辺の現状をどのように捉えておりますか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 御指摘のとおり、新規就農者を確保してございますけれども、新規就農者の方は野菜関係の就農が多いと、それから農業企業関係の就農者も多いと、親元就農の方については畜産関係というのが多いのですが、今御指摘のとおり、米を中心とした集落営農の法人の次の担い手がいないということは、基盤整備事業を進めている中でも集落の方から不安の声が出ております。  このことについて、ぜひとも法人化をした中で、国においても農の雇用ということで法人が雇用する場合の支援制度もございますので、そういったものも周知させていただきながら確保の対策について啓発してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 3月の繰越予算の中で、花泉地域の夏川のカントリーエレベーターの整備予算が億単位で繰り越され、先月、11月に完成されたものと思いますが、大きな予算を投じて整備された施設と、数百ヘクタールにわたる基盤環境を、向こう5年とか10年ではなくて長いスパンで生かすことを考えれば、施設を使いこなすという視点で、その運営に携わる人材をきちんと育てる視点をも、ぜひ担当する部署の職員の方々は意識を持って向き合っていただきたいと思っているところでございます。  それから、時間がなくなってまいりましたので、商業振興についてお伺いをしたいと思います。  先日、同僚議員からも、一関商店会の活性を求める質問がございましたが、私も、農業同様、商店主の意識啓発なり、あるいは事業の継承が大きなテーマというように感じております。  農業も高齢化で平均就労年齢がもう70歳に近づいていると。  商店の経営者も多分に高齢の方が多いのではないかということを考えますと、今私たちが置かれている厳しい環境というのは崖っぷちに来ているのではないかと、3年なり5年のスパンでものを見れば、非常に差し迫っている。  そういうことを考えれば、多くの商店主の皆さんにもう一度、みずからを見直すといいますか、そういった意識を持って、地域の明かりを消さないように取り組んでいただく働きかけを誰がやるのかということを考えますと、やはり地域を引っ張る市の担当職員がもう少し現場に出向いて、あるいは当事者に向き合いながら話を積み重ねて取り組んでいただきたいという要望をこの場で申し上げておきたいと思います。  その延長線上で、最後になりますが、市の職員の資質向上、先ほど基本育成方針の中で、みずから考え行動する、ともにまちづくりをすることを育成方針として求めていると伺いましたが、このことが必ずしも、市民からそのように受けとめられているだろうかという私なりの不安がありますので、担当部署はどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど申し上げました目指す職員像の1番目のところに、市民起点に立って対話を深め、ともにまちづくりに取り組む職員というのを掲げてございます。  そういったものだということが全部の職員にさらに浸透していくように努めてまいりたいと思ってございます。  市民の皆様からも、親身になって地域のことを考えてくれているなというように感じていただけるような職員が育つように心がけてまいりたいと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 9番、佐々木久助君。 ○9番(佐々木久助君) 私は農家をやっておりまして、米やシイタケや畜産を複合的に経営しております。  皆さんも御存じのとおり、一関市の農業生産の半分は畜産でございます。  畜産の中でも、繁殖和牛は県南市場、江刺に月1回市場が開設されている。  そこに、8支所ある経済担当職員、市には担当者がいるわけですが、どの程度現場に足を運んで交流しているか、担当部長、把握されていればお願いしたいと思いますが。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、佐々木久助君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  ふるさと納税についてです。  3月議会からふるさと納税に関して同僚議員の質問が相次ぎ、この制度に関して、より一関市の実情が明らかになってきました。  寄附金額が県内他市と比較して極端に少ない現状に、担当部署も力を入れているとお聞きしております。  まず、一関市のこの制度の実情についてお尋ねします。  この制度は、支援しようと思う市町村に寄附すれば、そこでは寄附された金額の一定割合の返礼品を贈るというものです。  しかし、始まってみると、大きな差が発生し、この質問の通告には課題としましたが、問題と思われる大きな問題があります。  第一に、返礼品を贈られる自治体間の金額の差が激しいことです。  岩手県内でもよく引き合いに出される北上市では10億円余り、それに対して当一関市は約370万円と答弁されていました。  もうそういう市とは丸が2つも3つも違います。  ふるさと納税された方には、その住民票のある自治体が寄附した翌年の住民税を2,000円控除した金額を還付するということです。  一関市では、他自治体にふるさと納税された方は、その金額の2,000円を引いた金額が翌年の住民税から減額されるということであります。  結局、ふるさと納税の資料を見ますと、一関市においては、平成29年度だけで、他市の方からいただいたお金が約370万円、一関市民の方が他市町村に寄附した金額が約6,450万円、それによって市民税を減額したのが2,650万円、これは市民税の所得割だけですけれども、住民税として県民税を足しますと約4,400万円ぐらいになるのではないでしょうか。  これは、一関市に寄附された金額の約17倍が他市町村に寄附されたということです。  中身の問題点はこれにとどまりません。  それは、返礼品と個人住民税の税額控除制度にあります。  返礼品については、昨年、総務省が指導に乗り出し、寄附金額の3割以下とするようにとされ、それによって激減した自治体もあるようです。  それでも、2016年度、2017年度の全国トップの宮崎県都城市には約73億円規模の寄附があったそうです。  それでも2017年度は総務省の指導により返礼品の金額を下げたら寄附が減り、返礼品の業者の利益を減らしたら寄附金が回復し、前年同等の寄附金額が確保されたと報道されています。  反面、長野県伊那市のように返礼品の切りかえにうまくいかず、前年約73億円あった寄附が2017年度は94%減の約4億5,000万円になった市もあると言われています。  次の問題点は、寄附された方への地元自治体の住民税の税額控除の点です。  普通、寄附金控除は、所得税で5%か10%、住民税で10%か20%ですが、この制度はふるさと納税した分から2,000円を引いた額を次の年の住民税から税額控除されると言われています。  そうしますと、2,000円で寄附金額の3割分の返礼品をいただくということになり、寄附金が多ければ多いほど返礼品がいいものをたくさんもらえるということになるのではないでしょうか。  ふるさとやその自治体を思っても、経済的に苦しく出せない方も多くいらっしゃると思います。  寄附されても、住民税の所得割を納めていない方は、この税額控除を受けられません。  所得のある人たちがさまざまな自治体にふるさと納税をして、多種多様の返礼品をいただくのを横から見ていることになるのではないでしょうか。
     このように、自治体として基本的な財政の矛盾を帰すふるさと納税、個人間の経済的差を増長するふるさと納税、この制度についていかがでしょうか。  次に、障害者控除対象者認定書、障害者手帳によらないで障害者控除を受けられる制度はないものでしょうか。  税の申告時に、身体等に不自由を来しているのに手帳がなかったり、介護保険制度を利用していなかったりして障害者控除を受けられない方が多いのではないでしょうか。  軽い身体的障がいのため家庭で家族の方がお世話していて、障がいが重くなったので施設に申し込むために申請したら介護度が4、5だったという話をお聞きしております。  それ以前は介護度の1か2に該当していたと思うのですが、家族の方と一緒におられ、介護保険を受けていないため認定書がとれない等、申告時の不利益は結構耳にするものです。  そういう方々が不利益にならない方策はないものでしょうか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、ふるさと納税についてでありますが、当市では国が示すように、ふるさと納税を契機として地方が元気になることが基本であると考えて、ふるさと納税の趣旨を適切に踏まえて取り組んできたところでございます。  その基本的な考え方に沿った中で寄附者の利便性を向上するため、本年9月1日からインターネット上のふるさと納税サイト、いわゆるポータルサイトの利用とクレジット決済による納入を開始したところであり、この結果、本年度は11月末現在で195件、563万7,000円の寄附をいただいており、前年度末の実績の101件、378万6,000円の寄附を既に94件、185万円ほど上回っているものでございます。  今後においても、当市の魅力を発信いたしまして、一関市のファンをふやすための取り組みのほか、地元の特産品や農産加工品などを返礼品として活用し、返礼品を扱う事業者や関係する団体などの利益につなげることや、新たな雇用を生み出し、市内に経済効果が循環する仕組みを展開していきたいと考えております。  また、現在、返礼品の協力事業者と返礼品の募集を行っているところでございまして、来年の1月からは新たな返礼品を用意して、当市の魅力をさらに発信してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税制度の課題についてでございますが、総務省では返礼品競争の自粛を促す目的で総務大臣命での通知を全国の自治体に発したところでございますが、この通知を守らない自治体はふるさと納税制度の対象外、つまり税額控除の対象とはしないという法改正を検討している状況にあると報じられております。  このように、寄附額をふやすことだけにとらわれ、返礼品の過当競争に陥っている自治体があることが、ふるさと納税制度の課題と捉えているところでございます。  また、返礼品や税額控除を目的にふるさと納税を行っている方が多くいることも一つの現実であると捉えております。  ふるさと納税制度は、自分のふるさとやお世話になった地域に誰でも納税できる制度でございまして、ふるさと納税を行うかどうかは個人の判断に委ねられるものと考えております。  市では、制度発足当初から本来の趣旨に沿った内容で運用してきたところであり、今後におきましても制度の趣旨を尊重しながら、ふるさと納税を活用して一関市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 税の申告における障害者控除についてでありますが、障害者控除の対象となる方は、納税者本人、控除対象配偶者、または扶養親族が地方税法及び同施行令に規定されている障がい者に該当する方とされており、市では申告の都度、障害者手帳や障害者控除対象者認定書などの障がいの種類と等級などを確認できるものを提示いただき、障害者控除の対象となるかどうかの確認をしているところでございます。  これによらない場合という部分では、例えば身体障害者手帳の交付を申請中であるということですとか、いわゆる寝たきりの方の場合については、適用には医師の診断書ですとか寝たきりの事実がわかるというものが必要となっているという制度になってございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 後の質問から最初にお尋ねしてまいります。  身体障害者手帳については、平成25年あたりからありましたけれども、しかし、障害者控除対象者認定書については介護保険制度が始まってしばらくたってからそういう制度ができましたよね。  それは御承知だと思うのですけれども、それ以前も障がい者の部分で、最後に部長が答弁したように、寝たきりの状態とか医師の診断が必要とかという部分がありました。  その制度については今もなお変わっていないのですね。  障害者控除対象者認定書については後から出ました。  それ以前の法律はずっと変わりないのです。  そういうときはどうやっていたのか、その部分をもう少し詳しくお話しください。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 最後に申し上げました手帳ですとか障害者控除対象者認定書によらない場合といったようなものは本当に例外で、ほとんどそういったものではない状況でございます。  といいますのは、先ほど、申請中だというのはありますけれども、身体障害者手帳なり療育手帳、精神障害者保健福祉手帳それぞれもそうですが、そういった状態にある方というのはそういう手帳を申請する、もしくは障害者控除対象者認定書というものが出るのは介護認定を受けている方で、それなりの状態にありますよといったような方に出すわけですが、介護認定を受けて介護保険を利用するということが主たる目的として申請をされるものですから、そもそも税の控除のためにそういったものをとるということが先に来る話ではないのかなと理解してございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 先ほど言ったように介護保険はいつから始まりましたか。  この障がい者の部分はずっと以前からなっていますよね。  その以前からなっている分は今は通用しないのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 所得税法の施行令で介護保険の関係が記載されたのは、介護保険は西暦2000年、平成12年からですので、それ以前に所得税法の施行令のほうには、常に就床を要し複雑な介護を要する者などという要件は記載してあったものでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) その法律は介護保険ができた今も続いていますね。  それで、その法律の8項目か7項目あたりだったと思うのですけれども、それに準ずるから介護保険の分の障害者控除対象者認定書をつくろうという形で集約されて出てきたものですね。  ですから、私が言っているのは、介護保険による障害者控除という部分は障害者控除対象者認定書ですけれども、それまでの認定者によらない部分もやはり障害者控除の対象になるのだということですね。  そういうことはありませんか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 障害者控除の対象となる方、今、議員から御紹介いただいたとおり、限定列挙されてございます。  その中の一つに精神、または身体に障がいがあり年齢が満65歳以上の人で、その障がいの程度が限定列挙した幾つかの部分に掲げる人に準ずるものとして、市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人というようなことがございます。  その認定を受けている人かどうかというのを判断するのが、要介護認定の中の基準によって、その方が準ずる者に該当するかどうかといったようなところを、要介護認定のときの基準を確認しながら発行しているというのが御紹介の障害者控除対象者認定書でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 私が言っているのは、要介護認定は介護保険が始まってから要支援とか要介護とか出てきましたよね。  しかし、障害者控除の法律はそれ以前からありまして、その部分は変わっていないと思うのですよ。  そして、必ず介護認定を受けなければならないというものではなくて、その前の障がい者の要件部分は今なお続いていると思うのですよ。  介護認定を受けている人はいいのですけれども、受けていない人はどうなのですかということをずっと質問している、趣旨はそこです。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 介護保険法が始まった以前の話、その時点でそういう規定があったかというようなところは確認してございませんでしたけれども、今の時点ではそこまでさかのぼれるというようには地方税法上はなってございませんので、今の時点ではそういう手帳なり認定書で確認しているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) さかのぼるのではなくて、その法律が続いているということです。  ですから、そこの解釈が違うのですね。  介護認定については便宜上あるのですよ。  しかし、実際に障がい者控除の制度は鈴木保健福祉部長が言ったように、以前からずっと続いている問題があります。  ですから、介護認定されたとき、例えば4とか5という人たちがいます。  しかし、軽い状態で家族介護とか我慢して頑張っていらっしゃっている方が、当然介護度が1とか2とか3に該当する方があったかもしれません。  そういう方たちを救済する方法はないのかと言っているわけです。  そこです。  介護認定を受けている人は問題ないですけれども、介護認定を受けない人もやれるかどうかです。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 今の制度の中では認定書というようなものがあるということでございますが、そのほかに、先ほど言った限定列挙の中の最後の部分になるのですけれども、それまでに掲げるもののほか、常に就床というのでしょうか、床に伏していることが必要だ、いわゆる寝たきりの方ですが、就床を要し複雑な介護を要する者というような規定もございます。  それについては、いずれ複雑な介護を要するということで、介護を受けなければ、例えばみずから排便等をすることができない程度の状態にあると認められる人、こういった方もその対象となるというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今、部長がお話しになった部分は特別障がい者の部分の項目ですよね。  普通障がいの項目もその項があるのです。  それは、それに準ずるものですから、それよりも軽い症状で普通障がいが受けられるのではないかと私はそう思っています。  ここは法律をつくる国会ではありませんから、きょうはとめますけれども、もう一度答弁いただけますか。  それは特別障がいの部分は今部長が言ったとおりですけれども、普通障がいの部分もその項目があります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 所得税法施行令の第10条に、税控除の際に適用になる障がい者及び特別障がい者の範囲というものがございまして、先ほど私、そして総務部長が御紹介しました第10条の第6号に前各号に掲げるもののほか、常に就床を要し複雑な介護を要するものということが記載しておりまして、これは普通の障がい者の分でございます。  なお、その次に第2項というものがございまして、その第2項の第5号の中に、前項の第5号、または第6号に掲げるものということで、先ほど紹介いたしました、常に就床を要し複雑な介護を要するものというのは、普通障がいのところに書いておりますけれども、その方は特別障がいなのだということで、もともと記載してあるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 限定ではありますけれども、そういうのもあるのだということで、ぜひ来月から税の確定申告が始まりますので、その点も考慮しながらお願いしたいと思います。  なかなか市民の方々はそこまで知っていない方がいらっしゃいますので、税の確定申告のとき、よろしく指導のほうをお願いしたいと思います。  次に、ふるさと納税に関してですけれども、やはりわかっていきますと、本当に2,000円の部分ですね、例えば昨年のデータを見ますと、6,400万円余りを市内の方が市外の市町村に寄附したという資料があります。  その数は619人です。  ということは、1人当たり大体10万円くらいかなと思うのですね。  そうしますと、この制度をお聞きしますと、10万円は出したけれども、2,000円が控除されて9万8,000円分、自分の住民税が来年度安くなるという制度ですよね。  そうしますと、10万円を寄附しますと、今は3割までいいという話でしたので、簡単に言えば3万円分の返礼品をいただくと。  しかし、実際には9万8,000円、自分の税金が安くなるということなのですね。  こういうことですが、それではその10万円を1カ所ではなくて、例えば返礼品の中でお酒もマグロも焼酎もビールも欲しいというときは、多種多様に1万円ずつをばらばらと寄附した場合、税の申告で税控除の分はどうなるか、その点の分を説明いただけますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 自己負担額の2,000円は寄附金額の合計額から控除するということになります。  例えば、3万円を1カ所の自治体に寄附した場合でも、1万円ずつ3カ所の自治体に寄附をした場合でも、自己負担額は基本的には同じ2,000円となり、受けられる控除額は同じ金額となるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そうしますと、例えばこれを利用する人たちは、均等割は関係しないで住民税の所得割に関与するというお話をいただいていますので、そうしますと、その所得割を納めている方は、多種多様に分散していろいろなものをいただくと、それが2,000円だけ負担すれば、あとはそれぞれの市町村から寄附を出した分の3割分ずついただくということで、出せる人はすごく有利な制度ではないですか。  そのように解釈してよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) いずれ、国がつくった仕組みでありますが、先ほど2,000円の自己負担額というお話を申し上げましたが、所得割額の2割を限度として、先ほど議員からは所得税は還付というようなお話をいただきましたが、還付ではなく所得控除による軽減ということですので、そういうようにさせていただきます。  そして、個人住民税については税額控除ということですが、その税額控除をする部分については基本分と特例分とがございます。  特例分については、所得割額の2割を限度とするというようなことですので、所得に応じてふるさと納税をいただく金額が多くなれば、場合によっては2,000円ではなく自己負担の部分がふえていくというような仕組みになっている制度でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。
    ○7番(那須茂一郎君) 私もふるさと納税は右から左に聞いていた面がありましたけれども、知っている人たちは結構多く利用しているということで、私もいろいろなデータをいただいてびっくりしているのですけれども、一関市では他市に寄附をした方が平成29年は619人、平成28年は507人、平成27年は317人、平成26年は116人、平成25年は50人とあります。  年ごとにふえているということですね。  その平均金額を見ますと、1人当たりの部分でやはり10万円前後です。  ということは、先ほど私が言ったような制度を知っていて、例えば返礼品に対しておいしいものがあるということで、ばらばらと寄附しているか、まとめて寄附しているかという問題はありますけれども、そのような形になっているのですね。  これに、例えば私たちの自治体がやむを得ずやる分は仕方ないですけれども、将来的には非常に危うい制度だと思います。  こういう制度をやってしまったら、税額の控除が受けられるとなれば、2,000円を負担しただけでいろいろなものをもらえると、こういう制度に対しての将来的な危惧は感じませんか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほども申し上げましたが、国がつくった仕組みでございます。  返礼品を求めるために行う人ばかりではなく、純粋にその市町村を応援しようということで納税される方も多くいらっしゃるものというように思ってございます。  一関市も返礼品等については今見直しを行ってございますが、そういうことではなく、純粋に一関市を応援していただける方がふえればいいなというように感じてございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 市長も答弁の中で言いましたけれども、地方を元気にするという部分はすごくいいのですが、しかし、実際にこの一関市が元気かどうかはわかりませんが、昨年よりはふえているということは非常に喜ばしいことですけれども、実際に市民が出している金額、それからいただく税額の控除が2,600万円もあると、こういう部分で元気になるのでしょうか。  前に同僚議員が質問したように、北上市のように、いただくのが10億円で、その部分がどうだという問題を出している分はデータがなかったのですけれども、そういう話を聞いて、しかし、一関市はいただくのが300万円、500万円、しかし、出している分が6,400万円、そして市民税だけの還付が2,650万円ですね。  こういうところでやはり元気が出るのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 議員おっしゃる側面があることも事実でございます。  一関市民の方が他市に寄附をすることによって一関市の税収が減ってしまうということで、市民サービスがその分できなくなるという側面があることも事実でございます。  当市としましては、ふるさと納税で一関市を応援してくださる方をふやす取り組みを今進めているところでございますし、また、昨年の3月の広報でこのふるさと納税の制度を市民の皆さんに知っていただくという取り組みもしてございます。  ふるさと納税の制度が、今申し上げたとおり、他市に寄附をすることによって当市の税収が減るのだということも市民の皆さんに理解をしていただくということも必要かなというように思っております。  また、一関市を元気にするという取り組みの中で、返礼品を扱う業者に対して今回、返戻率を少し見直したところもございまして、新たに募集をかけたところでございますが、そういった取り組みの中で扱う業者をふやす、また、大きなロットではなくても、低いリスクの中でこのふるさと納税の返礼品を扱えるというようなことで、雇用が生まれたり市内に経済効果が生まれればいいなという考えのもと、今、そういった取り組みを進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) マイナス面も認めてお話ししてくださって、それも本当に大切なことだと思いますね。  例えば、一関市の宣伝をして、その物品をふるさと便のように宣伝していただく、これも大切なことであります。  しかし、実際にこれが、極端に一関市のように進んでいって、果たして将来的に大丈夫なのかという、やはりこの数字を見ますと非常に不安を感じるものです。  これは今のところは仕方ないにしても、市長等がさまざまな会議に行ったとき、この疑問点をきちんとお話しして、やはりいただく金額と出す金額がちょうどいいぐらいのバランスであればいいのですけれども、一関市のように極端に違う市もよそにあるのではないかと思うのですね。  こういうことを指摘して、やはり見直しなり、それからこの点に手をかけるといいますか、改善する、そういうようにやってほしいと私は願っていますけれども、市長はどのように考えますか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) このふるさと納税については、一関市としてはこれまでその定めるところによって忠実にやってきたわけでございます。  その一関市のやり方と違って、過大な返礼品を用意して多く集めるという自治体も中にはあったわけでございます。  今でもあるわけでございます。  私は、これはやはり国として是正をかけて、少しそこをならしていくべきだと思っています。  具体的には国のほうもそういう方向に向いて是正の方向で今動いておりますので、特に今、一関市が特別な何かをしなければだめだというものではなくて、一関市としては返礼品の種類をふやしたり、それから納めていただくときの手段が納める側にとって便利な形にしていくと、そういう利便性を高めていくことにエネルギーを使っていきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 知れば知るほど大変な制度だなというように思いました。  ですから、市長から今お話があったように、機会あるごとに見直すようにお願いしたいと。  このような形の極端なやり方をすると一関市のほうも、長野県の伊那市のようではなくても、やはり大変な問題だろうと感じますので、その点はよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。  どうもいろいろとありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時02分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐藤幸淑君の質問を許します。  佐藤幸淑君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 一政会の佐藤幸淑です。  第68回定例会において、一般質問の機会を与えていただき感謝いたします。  このたび、私は、砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域の指定についてと一関市畜産クラスター事業について、そして、施設入所者及び在宅高齢者への出張理容についての3つの項目を通告に従い、質問させていただきます。  まず、1つ目は、砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域の指定についてであります。  御承知のとおり、これまで公表しておりました浸水想定区域は、計画規模の降雨を対象として指定しておりましたが、平成27年5月の水防法改正に伴い、対象とする降雨が想定し得る最大規模の降雨に変更になりました。  これに伴って、岩手県により平成30年10月23日付で、砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域が指定されました。  想定される雨量が計画規模から最大規模ということで、かなり浸水の範囲が広くなりました。  こちらはその浸水想定区域図であります。 (図を示す)  ここがそれになるのですけれども、色は水深の深さをあらわしております。  そして、こちらが今までの計画規模での浸水想定区域図であります。  これらはどちらも市のホームページより出させていただきましたが、このように比較すれば一目瞭然ですが、かなりの広範囲にわたって、地図と照らし合わせると、東山町の松川地区、ここら辺ですけれども、松川地区の滝ノ沢地区、野平地区、三室地区、卯入道地区、一市町地区、六日町地区、岩ノ下地区、深堀地区、さらには、こちら上のほうにあるのですが、長坂地区の羽根堀地区、町、町裏地区、西本町地区、東本町地区、そして、こちら脇にそれるのですけれども、里前地区、小田地区、そして、こちら大東地域では興田地区、渋民地区、ここら辺ですね、そして大原地区となっております。  これらの地域は、多くの皆さんが住み生活している場所でもありますが、今回の洪水浸水想定区域として指定されました。  このことは、そこに暮らす方々にとっては非常に心配で、日々不安の中で生活をしていかなくてはなりません。  さらに、想定された範囲には重要な幹線道路も通っており、浸水が長引けば災害孤立などの懸念もされます。  また、今回の指定では、想定し得る最大規模の洪水により、浸水が予想される区域と深さに加えて浸水継続時間も公表されております。  そこで、1点目は、このような広範囲にわたる新たな洪水浸水想定区域の指定についての経緯をお伺いいたします。  2点目として、当市が定める地域防災計画の中で、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するとうたっております。  また、水防計画の中では、市の責任として、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置を講じるとあります。  そこで、今回の洪水浸水想定区域の指定という新しい材料が加わったことで、一関市水防計画にはどのような影響があるのか、市の対応とあわせてお伺いいたします。  3点目として、同じく砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域の指定により、一関市避難行動要支援者の避難支援計画への影響はないかをお伺いいたします。  次に、2つ目として、一関市の畜産クラスター事業について質問いたします。  昨日も同僚議員からの質問にもあったように、長年、当市の発展のために御尽力いただいた大手の工場の閉鎖や撤退、そして、中心市街地の活性とにぎわいに大きく貢献していただいた老舗デパートの閉店など、当市における経済活動の衰退は深刻であるとともに、市内の中小零細企業もなかなか景気がよいとは言いがたい状況が続いております。  そんな背景の中、当市が産地の門崎牛が、数年前から関東を中心に開催されている全国の肉料理が集まる肉フェスで見事4連覇を達成し、都内を中心に食を通じて一関市もPRしております。  また、最近では、当市に事業所を構える企業のからあげ家奥州いわいが、第9回からあげグランプリで昨年に引き続き最高金賞の1位を受賞し、名実ともに日本で一番うまい空揚げと称されております。  これらは、現在の当市にとって非常に明るい話題となっており、私も大変うれしく思っております。  しかしながら、その一方で、畜産業界も担い手不足など、問題も多く抱えているのも事実です。  それでも、私は、この自然豊かな郷土にとって、農林業とともに重要な産業だと感じています。  規模は違いますが、私は7月の会派視察で北海道の上士幌町という町を伺いました。  そこではさまざまな施策で移住定住を図っておりましたが、その中で関東から移住してきた若い女性が酪農に従事し、今では200名ほどの従業員を雇って仕事をしていると聞き、大変驚きました。  今の話はあくまでも事例でありますが、私は、やり方によっては十分産業としての構築も図られるものと信じております。  そういった意味でも、畜産クラスターは、畜産農家を初め地域の関係事業所が連携、集結し、地域ぐるみで高収入型の畜産を実現するための最も重要な体制づくりだと考えております。  そこで、1点目は、当市における畜産業の状況について、畜産に係る販売金額とその内訳をお伺いいたします。  2点目としては、現在の畜産クラスター事業の取り組み内容についてもお伺いいたします。  続いて、3つ目として、施設入所者及び在宅高齢者への出張理容について質問いたします。  日本全体が超高齢化社会になって10年余り、当市においてもその波は防ぎようがなく、当市が試算した人口ビジョンを見ても、65歳以上の老年人口の占める割合は、平成27年度で33.8%、約5年後の平成37年度では38.8%、そのさらに10年後、平成42年度では40.1%となり、当市の人口の4割に当たる方々が老年人口という構造になっていきます。  そういった背景の中、いかによりよい生活水準を保ちながら、地域の皆さんが暮らしやすいまちづくりを目指していくことが我々の責務だと認識しております。  それは当然、高齢者の方、介護を必要とされる方などにも、切れ目のない支援やサービスがあって当たり前だと考えております。  そういった観点から、衛生的にも欠かせない理容、言いかえれば髪の散髪についてです。  特に、施設に入所をされている方、また、一時的にサービスを利用されている方、さらには何らかの理由で御自身では外出することも困難な在宅高齢者への出張理容について伺うものであります。  現時点において、出張理容に関しては、介護予防・日常生活支援総合事業の中でも明記されていないものと認識するところで、出張理容費補助などのサービスを利用する方々への支援策も不明瞭になっていると感じています。  そこで、理容師が施設や住宅に出向き理容行為を行う、いわゆる出張理容について、市の補助の状況をお伺いいたします。  あわせて、県内市町村の状況と一関市社会福祉協議会が行う理容サービス事業について御紹介をお願いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤幸淑君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤幸淑議員の質問にお答えいたします。  まず、砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域の指定についてでありますが、洪水浸水想定区域は、水防法に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保して被害の軽減を確保することなどを目的として、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域やその深さを示したものであります。  平成27年5月の水防法の改正により、洪水浸水想定区域の指定の前提となる降雨について、ただいま議員から紹介のございました、従来の河川整備の基本であった計画規模の降雨から想定し得る最大規模の降雨に変更され、浸水が継続する時間等についても指定公表することになったものであります。  洪水浸水想定区域の指定により公表される内容については、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の図、それから計画規模の降雨による洪水浸水想定区域の図、それから想定最大規模の降雨による浸水継続時間、それから家屋倒壊等の氾濫想定区域、これは河岸浸食によるものと氾濫流によるものと、この2つになっております。  当市の洪水浸水想定区域の指定につきましては、平成28年6月に国管理河川であります北上川上流と磐井川及び砂鉄川の一部、平成29年6月には県の水位周知河川である夏川が指定されており、そして、本年10月23日に砂鉄川、猿沢川、曽慶川が指定公表されているところであります。  今回公表された洪水浸水想定区域の周知を図るため、12月に東山地域、1月に大東地域でそれぞれ2回、住民説明会を実施する予定であります。
     次に、新たな洪水浸水想定区域の指定による一関市地域防災計画水防計画篇への影響についてでございますが、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置として、この水防計画篇の改定を行うということになります。  この水防計画に基づいて、洪水浸水想定区域における社会福祉施設や学校、医療施設などの要配慮者利用施設を見直した上で、避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関して支援を行ってまいりたいと思います。  また、市独自の計画として、職員の行動や市民に求める対応などについて定めている洪水危険河川の監視計画についても、洪水危険箇所や避難世帯などの見直しを行ってまいりたいと思います。  次に、避難支援計画についてでございますが、市では災害対策基本法に基づきまして、みずから避難することが難しく、迅速な避難に支援を要する避難行動要支援者について、あらかじめ必要な情報を収集して、円滑かつ迅速な避難の確保を図り、被害を最小限にとどめることを目的として、一関市避難行動要支援者の避難支援計画、全体計画でございますが、これを平成26年12月に策定しております。  このうち、避難行動要支援者につきましては、毎年度、対象者を把握し直しまして、名簿の更新を行っておりますが、避難行動要支援者の安全を確保するためには、事前に適切な避難行動を想定して対応することが有効でございますことから、個人情報の提供に同意した方については、その方と民生委員や自主防災組織の長などの避難支援等関係者が協議をして、具体的な避難の支援方法を定めた個別計画の作成に努めていただいているところでございます。  今回の砂鉄川などの洪水浸水想定区域の指定により想定される浸水の区域や深さなどが示されましたが、一関市避難行動要支援者の避難支援計画全体計画については、洪水浸水想定区域ごとに避難行動を定めたものではなく、避難行動要支援者の避難支援に係る一般的な事項を定めたものでありますことから、今回の指定による直接の影響はないところであります。  しかしながら、一人一人の状態に合わせて作成済みである避難支援個別計画は、今回の指定前の区域などに基づいて作成されたものでありますことから、要支援者の迅速な避難支援のために、必要に応じて避難経路や場所を変更するなどの個別計画の見直しを行うよう周知をしているところであります。  次に、畜産クラスター事業についてのお尋ねがございました。  当市の畜産に係る農業産出額は、農林水産省が公表する平成28年市町村別農業産出額の推計では、畜産全体で197億2,000万円となっております。  その内訳として、主な畜種別では、ブロイラーは60億7,000万円、豚は59億5,000万円、肉用牛は51億8,000万円、生乳は19億2,000万円となっております。  これは、耕種の農業産出額を含めた市全体の農業産出額299億7,000万円のおよそ3分の2を占める額となります。  畜産クラスター事業につきましては、平成28年2月に当市と平泉町、いわて平泉農業協同組合、それからその関連団体による協議会を設立したところでありまして、事業の実施に当たっては、畜産の収益性の向上を図るために作成する一関地方畜産クラスター計画に基づいて、国の補助事業の活用を支援しております。  国の補助事業につきましては、計画に位置づけられた中心的な経営体が、収益性の向上や畜産環境問題への対応などに必要な施設の整備や機械等のリースを行う際に協議会を通じて補助するものであり、補助率は事業費の2分の1以内ということになっております。  取り組みの実績につきましては、施設整備事業では平成29年度は2件ございまして、事業費が6億6,668万4,000円、補助額が2億8,923万7,000円となっており、1件は豚舎などの整備、もう1件は肉用牛の繁殖の牛舎整備に活用いたしました。  機械リース事業では、平成28年度は13の経営体に飼料収穫用機械など18台を導入しており、平成29年度は9経営体に堆肥散布機械など9台を導入したところであります。  平成30年度においては、施設整備事業を2経営体で取り組んでいるところであり、事業費が14億6,385万1,000円、補助額が6億6,889万円で、いずれも豚舎などの整備を行っているところであります。  また、機械リース事業は24経営体の飼料収穫用機械などの導入について、補助申請の準備を進めているところでございます。  次に、理容師が施設などに出向き理容行為を行う、いわゆる出張理容についてでありますが、現在、市では、高齢者への出張理容に対する補助は実施しておりません。  県内の他の市町村においても実施している例はないと把握しております。  県外、特に宮城県北においては、栗原市で理容事業者の旅費相当分の利用券を交付するという制度はあるようでございます。  社会福祉協議会では、理髪サービス事業として、在宅で生活する寝たきり高齢者などを対象に理髪サービス利用券を交付して、一関、千厩及び室根地域において、理容組合などの協力により理髪のサービスを提供しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございました。  それでは順番に再質問をさせていただきます。  まず、砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域の件ですけれども、先ほどお示しをさせていただいた、今回新しく想定された範囲、こちらの中には、今答弁でもございましたように、重要な施設、例えば消防署であったり病院、そして避難所なども入っております。  そういった想定区域の中に重要な施設があるということに対し、見直しという言葉を先ほど市長から答弁をいただきましたが、具体的にどういった見直しを考えているのか、移転とか、そういった具体的なお考えがあるのであればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 今回指定されました洪水浸水想定区域の中に避難所などの施設が含まれていることについての対応ということでございますが、まず一つには水害時の避難所がございます。  この中で、今回の想定区域の中に水害時の避難所がございますが、これについては見直しをしてまいりたいと考えております。  それから病院等の要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画というものを作成いたしまして、さらにはその避難の訓練というようなことについても支援してまいりたいと考えております。  また、災害対応の拠点となります消防署ということでございますが、これらについても、緊急時の対応ということにつきまして検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 今回、12月に東山地域、そして来年1月に大東地域でそれぞれ2回にわたって住民説明会を実施していただくということをお聞きいたしました。  これは非常に命にかかわる重要なことだと私は思っております。  果たしてこの2回という回数が適切なのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 今回、新たに指定になった砂鉄川、猿沢川、曽慶川の洪水浸水想定区域の住民説明会でございますが、東山地域については12月18日に東山地域交流センター、それから12月20日につきましては松川市民センターの2回でございます。  それから、大東地域については来年の1月15日に摺沢市民センター、17日に大原市民センターの計2回、それぞれの地域で住民説明会を実施する予定となっております。  この説明会には、岩手県の県土整備部河川課の職員に説明を行っていただくということになっておりますし、なお、住民説明会の実施に当たっては、各行政区長に対しまして回覧等で市民の皆さんに周知を図っているところでございます。  住民の皆さんが災害時に円滑かつ迅速な避難活動ができるよう、住民説明会のほかにも自主防災組織の活動や、市内各地域で実施しております消防・防災セミナーなどの機会を捉えまして今後も説明し、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  今回は2回ということでしたけれども、いずれそれぞれ東山地域、大東地域では2回ということですが、その数をこなすのではなく、理解度を考慮した住民説明会の開催を念頭に置いていただければなというようにお願いしたいと思います。  それと今回、岩手県が想定したというような部分でありますが、当市の水防計画を見ますと、先ほど市長から見直しというようなお話もいただいたのですが、その中で重要水防箇所に砂鉄川は明記されているのですが、猿沢川、曽慶川が明記されていないように捉えたのですけれども、そこら辺も含めての見直しという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 重要水防箇所につきましては、河川管理者のほうで決めるところでございますので、そういった点につきましても働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) それと、同じく水防計画の中で洪水危険河川の監視計画というのもあります。  また、水位観測所というようなところで、それぞれに箇所と設置数が明記されているのですけれども、これらの増設というような考え、あるいは要望等があるのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 水位観測所ほかの水位計のお話がありましたので、建設部のほうでお答えをさせていただきたいというように思います。  国土交通省が管理する河川でございますが、市内におきましては北上川、磐井川、砂鉄川におきまして水位計が8カ所ございます。  さらに、その水位の状況を確認します監視カメラでございますが、28カ所設置されてございます。  また、岩手県が管理する河川、千厩川、金流川ほか、今回の砂鉄川等でございますが、10河川に水位計が13カ所設置されている状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) なかなか国土交通省の管理というところでお答えも難しいのかなというように理解はしているつもりですが、いずれ、ことしも100年に一度とか10年に一度とか、そういった水害、あるいは災害が日本全国各地で発生をしている状況でございます。  今回のこの想定区域に関しても、先ほども申し上げましたとおり、命にかかわる重要な部分だというように私は認識しております。  当市においては、70年前の悲惨な悲劇をもとに市政を今まで築き上げてきたというように思っております。  同じことを繰り返さないためにも、国土交通省が管理するというところではあるのですが、一関市としてイニシアチブをとるぐらいの勢いで、ぜひ住民の財産、命を守っていただけるよう働きかけを要望したいと思います。  次に、ちょっと質問を変えます。  避難行動要支援者についての個別計画のお話をいただきました。  計画自体の変更はありませんというところですが、この計画の特徴といいますか、個人情報の取り扱いが非常に難しいものだなというように思っているわけですけれども、そういった部分も含めまして、この見直した計画ですね、どのように具体的に周知を図っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 避難行動要支援者の避難支援計画でありますが、市長がお答えしましたとおり、全体計画につきましては一般的なことを記載しておりますので、それにつきましては現在のところ、直接の影響はないと考えているところでございます。  また、個別計画のほうでございますけれども、今回の洪水浸水想定区域の指定に伴います個別計画の見直しにつきましては、民生委員など避難支援等関係者に名簿を提供する際に説明を行うとともに、ホームページへの掲載などによりまして周知してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) いずれ、先ほどの住民説明同様に一方通行にならないような説明、周知をお願いしたいと思います。  続きまして、畜産クラスター事業についての再質問をさせていただきます。  当市においては、非常に生産高の高い分野だなというように改めて認識をしたところでございます。  内訳としましても、ブロイラーが60億円、養豚が59億円、そして肉用牛が51億円と非常に大きな産業だというように思っているのですが、今回のこのクラスター事業を進めるに当たっての協議会ですね、先ほど市長から答弁もございましたが、いわて平泉農業協同組合を中心に平泉町と広域にわたって構成しているよというお話でしたが、今、出荷別の数値をお話ししましたけれども、生産別にはどういった構成になっているのでしょうか。  割合だけでも教えていただければというように思っております。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 一関地方畜産クラスター協議会の構成員ということでございますが、設立当初につきましては、一関市と平泉町、それから岩手県農業共済組合の磐井地域センター、いわて平泉農業協同組合で設立し、その後、事業の導入等もございまして、養豚業者、肉用牛の繁殖の組合、いわて平泉農業協同組合の和牛生産部会、酪農部会、肥育牛部会、養豚の企業を含めた構成となっております。  そのほかに、参与という形で岩手県南広域振興局の農政部、一関農林振興センター、岩手県県南家畜保健衛生所、一関農業改良普及センターに作業をいただいているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  その協議会を中心にさまざまな事業を計画、展開しているというように思うわけですが、先ほど平成29年度、そして平成30年度のクラスター事業に対しての実績を御報告いただきました。  いずれも、施設整備の支援事業でも豚舎、牛舎、さらには機械のリース整備の支援でも同じ豚舎、あるいは牛舎といったような偏りが見受けられると思うのですが、これには何かわけがあるのでしょうか、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) まず、機械のリース事業につきましては、最終的には国の補助事業の導入の支援ということがございますので、国から要望調査があった場合に基本的には畜産関係の認定農業者、それから認定新規就農者等に要望調査を行ってからというようなことで進めております。  そのため、機械のリース事業では、例えば飼料の収穫用のロールベーラーというようなものであったり、堆肥散布用のマニアスプレッダというような機械の整備が主になっております。  それから、設備の整備につきましては相当金額が大きいものですから、事業推薦に当たっては事業内容を十分に検討する、時間も要するというところがございますので、これは経営体のほうからこんな形で豚舎等の増頭をしたいのだというような御相談を受け、その御相談に応じながら、国の補助申請の予算の動向も見ながらというようなやり方で今やっているところであります。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) そうしますと、このクラスター事業に関して言えば、偏りなく満遍なく事業を受け付けているといいますか、取り扱っているという認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 先ほどの協議会の中にいわて平泉農業協同組合の生産部会に入っていただくということで、個別経営体につきましてはそういった形で拾い上げることができるかと思いますし、それから企業につきましては、そもそもクラスター事業という制度そのものを御理解いただいてございますので、そういうような事業導入を図る場合に市のほうに御相談をいただけるということですので、広く満遍なくというような形になっているかというように思っています。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) そうしますと、養豚、あるいは肉用牛だけにとどまらず、全体を広く見渡して、各業態で幅広くこの事業を活用していただければというように切に思っております。  特に、一関市は、先ほどの実績の数字にもあらわれておりますとおり、ブロイラー、あるいは養鶏といったようなところが主力になってございますし、岩手県の中でも2番目に生産高があるというように私は認識してございます。  日本有数の生産地でありながら、クラスター事業になかなかまだ実績がないというようなことでしょうから、そこら辺も含めて、全体を通して今以上に一関市の生産を上げる上でも拡充するというようなことは現在お考えではないでしょうか、お願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) このクラスター事業の中で整備の対象となっているものが家畜飼養の管理施設、要は鶏舎、それから家畜の排せつ物の処理施設、ふん尿の処理施設、浄化槽ということになります。  それから自給飼料の関連施設、畜産の加工展示販売施設となってございますので、十分ブロイラー等の鶏舎の設備については対象になるものです。  ただし、そのブロイラー、鳥の場合はその先の食肉加工とか、そういう部分についてはクラスター事業のほうでは該当にならない場合もございますので、そういった場合は別な形の支援事業を考えてまいりたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  今まさに部長がおっしゃったとおりだと私も思っております。  先ほどの冒頭でもお話ししましたように、当市にとっても非常に大事な産業の一つというように捉えております。  畜産農家、あるいは畜産業者だけが集まったクラスター事業ではなくて、幅広い業態が集まったクラスター事業にしていっていただければなというように思っております。  例えば、これは私の考えですけれども、飼料米をつくる生産者も加わって、それからつくられた飼料を家畜が餌として食べて、それをまた排せつ物としてバイオマスであったり、そういった事業にも生かしていく、有効に活用していくというような循環型事業ができるような、そういったクラスター事業になっていければ、さらに生産性は上がるのではないかなというように思っておりますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いしたいというように思います。
     続きまして、出張理容についてでございます。  先ほど、当市においては出張理容についての補助等はされていないというような答弁でございました。  その中で、一関市社会福祉協議会の事業というようなところになるかと思うのですが、地域が限定されて、先ほどの答弁ですと一関地域、そして千厩地域、室根地域でチケットなどの配布があると答弁をいただきましたが、そういった地域が限定されていること、こういった地域格差を埋めるためにも、やはり市として率先して補助事業を行うようなお考えはないかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 出張理容に対します市の補助でございますが、現在、一関市社会福祉協議会が主体となりまして理髪サービス事業を展開しておりますことから、社会福祉協議会が事業実施していない地域のみを対象としまして、市が出張理容に対して補助を行うということは考えていないところであります。  今後におきましては、各地域における出張理容に対する高齢者のニーズにつきまして、地域住民や介護サービス事業所の職員などを交えました地域ケア会議などを活用しながらニーズ把握に努めまして、必要に応じて社会福祉協議会に対して情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) やはり、こういったサービスというのは地域格差があってはいけないというように思っております。  ましてや、今後、施設の入所者であったり、あるいは在宅の高齢者の方がふえる傾向にあるということは、それなりに需要のほうもふえるというように見込んでいいのではないかなというように思っております。  そうした中で、私はやはり地域格差があってはいけないというように思っておりますので、そこら辺、協議を早急に進めていっていただきたいなというように思っています。  また、この出張理容、今現在は地域によって出張理容をされているというところですが、やはり高齢者の方、あるいは寝たきりだったり、そういった方々が多く利用しているというように認識しております。  そういった中で、髪を切る上でハサミを使います。  何かあったときに傷をつけたり、誤ってけがをさせてしまうというようなことも十分に考えられるわけでございます。  私が聞いたところによりますと、ちょっと遠いのですが、四国のある地域で出張理容を利用していた中で、そういったことがあって大事故につながったというような事例もあると聞いております。  そういった中で、この出張理容における理容師のスキルであったり、あるいは今言ったようなリスク管理ですね、そういったリスク管理のルール、あるいはガイドライン的なものというのは市が定めるというお考えはないかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 出張理容の際のルール、ガイドライン等とのお話でございますが、理容師に対する指導につきましては、理容師法等によりまして県の所管とされておりますことから、市が独自にルール、ガイドライン等を作成するということは難しいものと考えております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) なかなか市が先頭に立っては難しいというような答弁だと思います。  ただ、いずれ、私が、私がではなくて、どうぞ、どうぞというようなことでは前に進まないというように私は思っております。  そうした中で、例えば市として、今現行でもありますが、介護予防・日常生活支援総合事業などへの理容サービスを国や県に働きかけを行うというようなお考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 出張理容につきまして、介護予防・日常生活支援総合事業などに関して国や県への働きかけができないかということでございますが、まず、介護予防・日常生活支援総合事業と理容サービスの関係でございますが、まず、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、住民主体による介護予防や生活支援サービスの充実を重点に取り組んでいるところでございまして、そのメニューは地域のニーズを考慮しながら進めているところでございます。  また、理容サービスの提供でございますが、まず理容師の免許を受けた者でなければ業にできないこととされておりまして、理容師は理容所以外においてその業をしてはならないと定められておりますが、一方、疾病その他の理由により理容所に来ることができない者に対して理容を行う場合は、理容所以外の場所で業を行うことができるとされているところでございます。  出張理容につきましては、この後段の中で行われているものと捉えております。  これらを踏まえまして、市では、生活支援コーディネーターが地域に入って、地域資源とニーズの発掘を行って地域住民と話し合いながら、必要に応じて理容サービスを含めた生活支援サービスを構築していけるように支援してまいりたいと考えております。  ただ、現在のところ、例えば訪問型サービスなどを利用しまして出張理容といいますか、利用者をその理容所に連れていくということは現在の制度の中でできるとは思いますが、例えば訪問型サービスBなどで出張理容するのはちょっと難しいのではないかと捉えているところであります。  そこで、それらを踏まえました国や県への働きかけでございますが、繰り返しますが、地域住民や介護サービス事業所の職員などを交えました地域ケア会議などを活用しながら、地域や高齢者のニーズの把握に努めまして、その状況を踏まえながら必要に応じて国や県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) 事業についてもそういった働きかけをお願いしたいというように思いますが、同時にこの出張理容について、介護保険の給付であったり、あるいは補助メニューというような形で同じその事業の中に組み込むことはできないかというように国や県に働きかけを行うのもどうかと思うのですが、そこの認識をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほどちょっと話しましたが、現在の総合事業の中では、訪問型サービスであればデイサービスを利用しまして、利用者の方を理容所に送迎することは可能なのかなと考えられますが、理容業の方が訪問するというのは、その総合事業の中では難しいというように捉えているところでございます。  地域ケア会議などを通しまして地域のニーズ、それからどういう方々が出張理容に応じられるのかというような、そのニーズと供給といいますか、そのようなことを勘案しながら、必要に応じて国の制度にのせることができないのか要望してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 2番、佐藤幸淑君。 ○2番(佐藤幸淑君) ありがとうございます。  いずれ、何回も申し上げますとおり、こういったサービスというのは地域格差があってはいけないというように私は思いますので、どうか、満遍なくサービスが受けられるような工夫を市として検討いただいて、さらには理容師も、散髪屋もそれぞれ勉強しております。  あるいは技術の向上だけに限らず、何かあったときのリスクまできちんと管理できる理容師も大勢おります。  何か事故があってからでは遅いですので、そういった方々が業者としてと参入して、そしてサービスが受けられるよう、市としてやはりルールであったりガイドライン的なものを作成して、旗振り役としてぜひ頑張っていただければというように思っておりますので、ぜひそこも含めて再度御検討をお願いして、私からの質問を終了させていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 佐藤幸淑君の質問を終わります。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  市民の皆さんから私に寄せられている声をもとに質問をいたします。  平成30年もあと3カ月で幕を下ろします。  新聞、テレビでは、この30年間がどういう時代であったのかが報道されています。  私が特に印象に残っておりますのは、貧困と格差の拡大、子供に対する虐待、パワーハラスメント、そして朝鮮半島の対話化、平和化の動きであります。  そういった出来事を想起しながら、2つのテーマで質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。  1点目、最初のテーマは、市民の所得向上、生活安定についてであります。  1つ目、市民の所得状況の認識についてです。  最近のデータで一関市の納税者1人当たりの年間所得金額、253万円余りは、東洋経済の都市データパックの全国810余りの市の中で、712番目であることをこれまでも紹介してまいりました。  少しさかのぼって1997年、これは合併の少し前、平成9年の同じデータでありますが、そのときの旧一関市の年間所得は300万円でありました。  当時は3,400市町村でありましたが、当市の順位は515番でありました。  所得金額は当時から50万円下がり、順位も下がっています。  このような市民の所得の状況についてどのように認識されているのか伺います。  2つ目は、市民の貧困状態についてであります。  厚生労働省は相対的貧困率と呼んでおりますが、日本はおおむね15%と公表しています。  子供の貧困も同じようで、6人から7人に1人が貧困だと言われております。  生活保護の受給者の捕捉率、これは利用率と呼んでいいかと思いますが、20%前後と、これは国会答弁でも厚生労働省がそのように答えています。  私は、一関市においても同様の数字と考えてよいのではないかと受けとめていますが、市はどのように認識されているのか伺います。  3つ目、若者の定住の課題についてであります。  久しぶりに総合発展計画の分野別計画、雇用の現状と課題を読んでみました。  その中で書かれていることは、将来の生活設計が可能となる安定的な雇用を確保するため、正規雇用の拡大が課題ですと書いてあります。  市民アンケートでもそれが裏づけられていました。  その取り組みが現状ではどうなっているのかお伺いいたします。  4つ目、市の所得向上策として何が考えられるのかについて伺います。  もちろん、何でも市ができるとは思いませんが、市長の決断でできること、例えば指定管理職場の職員の賃金改善などが考えられますが、そのほかにどんな方法が考えられるのか、また、安定した生活を営むためには、どれほどの所得の目標を持ったらいいのかなどについてどう考えているかお尋ねをいたします。  しばらく前に私はこの壇上からお話ししたことがありますが、増田元岩手県知事、元総務大臣はその著書、地方消滅の中で、20代独身では300万円以上、30歳代後半の夫婦で500万円以上を目標にすることと提唱をしておりました。  参考までにお話ししておきたいと思います。  5つ目、今、当市が進めている公契約条例の検討状況について、現状をお伺いをいたします。  2点目の大きなテーマでありますひとり親世帯、子供への支援についてでございます。  1つ目は、昨年度実施したひとり親世帯等調査で、お金を借りたことがあるかとの質問に77%があると回答をしていたのを私は目につきました。  生活状態全般からどのような特徴が見受けられるかお伺いをいたします。  2つ目は、同じ調査で、子供の環境においてひとり親の親の悩みとして一番多かったのは、子供の現況、進学であると見受けました。  全体的な特徴として、子供の置かれている環境をどう把握をされているのかお尋ねをいたします。  3つ目は、こうした努力のもとに実態調査が集計され、今年度中に支援策を取りまとめると予定されているとお聞きしておりますが、検討状況はどんな状況にあるのかお尋ねをいたします。  この場からの質問は以上といたします。  よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  議員からお話のありました都市データパックの納税者1人当たりの所得については、市が総務省に報告した平成29年度市町村税課税状況等の調べによるものでございまして、課税対象所得を所得割納税義務者数で割って算出しているものでありまして、これによりますと、当市の納税義務者1人当たりの課税対象所得は253万8,400円となっております。  これは県内14市の中では10番目でございます。  また、市民所得をあらわすときの目安としてよく用いられるのが、県が調査公表しております岩手県市町村民経済計算というものがございます。  この数値を用いますと、最新のものは平成27年度のものでございますけれども、当市の人口1人当たりの市町村民所得は247万5,000円でございます。  県平均の276万円を下回っている状況であります。  このように、それぞれの調査による結果、調査方法で見ますと、その調査の対象の捉え方、例えば雇用者報酬の範囲、財産所得であるとか企業所得を含めているかどうかなど、対象がそれぞれ異なることにより、個人の賃金水準を的確にあらわしているかどうか一概にはなかなか言えないところがございます。  とはいえ、ただいま紹介した調査結果から見れば、当市の市民1人当たりの所得は全体として低い位置にあるというように受けとめているところでございます。  次に、生活困窮についてのお尋ねがございました。  国は生活に困窮する者に対して、その困窮の程度に応じ生活保護を行うこととしており、人口1,000人当たりの生活保護人員の割合を示す月平均での保護率で見ますと、単位はパーミルという、パーセントが100の単位でいきますけれども、ミルは1,000の単位ですから、もう一つ上のものになります。  その月平均の保護率で見ますと、当市の月平均保護率は、平成23年度は9.2パーミル、それ以降減少を続けて、平成28年度には8.2パーミル、平成29年度には8.0パーミルとなっております。  また、国、県の数値は平成28年度までしか公表されておりませんことから、平成28年度で比較しますと、当市の8.2パーミルという数字は全国平均の16.9パーミル、岩手県平均の10.7パーミルと比べまして、かなり低い値となっております。  当市の生活困窮者の割合は、国、県と比べると低いと捉えているところでございます。  若者の定住についての御質問もございました。  一関市における平成29年度の転入者数は2,625人でございます。  そして転出者のほうは3,056人でございまして、431人の社会減となっております。  年代ごとについては、10代の後半から20代の若者の転出超過が多い状況となっておりまして、これは進学、あるいは就職といった事情によるものが大きな要因となっていると考えられます。  また、就職先の選定に当たっては、賃金条件だけではなく働きやすい職場環境についても重視する傾向があると捉えております。  市では若者の定着を図るため、魅力ある職場づくりなど労働環境の整備についても地域の企業に対して働きかけを行っておりまして、私自身、市内の企業関係者や経済団体の皆さんと懇談する際には、この魅力ある職場づくり、あるいはキャリア教育の必要性など、若者の地元定着、職場定着に向けて意見交換をさせていただいてきているところでございます。
     次に、所得向上に向けた取り組みについてのお尋ねもございました。  市が行う所得向上の取り組みということを考えますと、やはりこれは地域内の産業振興を図ること、そして、各分野の産業において収益が高まっていくこと、それを支援していくこと、これが基本にあると思います。  そのために、雇用される側、雇用する側、そして自営業者などに対して、安定した雇用の場の創出、就労のための情報提供や経営の支援、そして各分野での人材確保、人材育成の支援を行って、人と仕事の好循環を生み出すこと、それが地域経済への好循環へと結びついていくよう、そのような流れで取り組んでいるところでございます。  また、最低賃金などの国の制度にかかわる分野につきましては、関係機関に働きかけを行っていくことによって改善が図られるよう取り組んでいるところでございます。  今後も関係機関と情報を共有するとともに、市の産業全体の振興を図ることによって、市民所得の向上が図られるよう努めてまいりたいと思います。  公契約条例についてでございますが、本年6月の定例議会において私が答弁をしたわけでございますが、その答弁をもとにした質問となっていたように思いますが、確かに6月の定例会における答弁では、指名業者資格審査会の中で調査研究を行わせている段階ですという答弁をしたはずでございます。  私はその後、9月議会において、審査会の検討結果と今後の取り扱いについて答弁しております。  したがって、本来であれば、今回の答弁はここまでで以上でございますとなるわけでございますが、繰り返しになりますが、9月の定例会における答弁内容をそのまま紹介したいと思います。  市の関係部長等で構成する指名業者資格審査会に条例制定の効果や必要性、その課題などについて調査研究を指示いたしまして検討させておりましたが、8月20日にその調査研究結果の報告を受けたところでございます。  この報告によれば、現時点において当市が独自に公契約条例を制定する必要性は低いものと判断したという結論でございました。  この報告書はさまざまな団体、機関からの聞き取りなどを経て市の内部において作成したものであり、市としては初めて公契約条例の制定に関する考え方をまとめたものであります。  市としての結論については、この報告書の内容を市内の労働関係団体でありますとか、使用者団体などに説明をさせていただき、その御意見を伺った上で年内をめどに最終的な方針を固めたいと考えております、このように答弁したところでございます。  現在、関係団体から意見聴取を行っている段階でございまして、その結果の報告を受けて市としての方針を決定したいと考えております。  なお、指名業者資格審査会における調査研究内容は総務部長から説明させます。  次に、ひとり親世帯への支援についてでございますが、児童扶養手当の受給資格を有する母子世帯を対象に、市が平成29年度に実施いたしましたひとり親世帯等調査の結果によりますと、その生活状況については、まず1つ目には回答者の91.9%の方が就労しております。  そして、その雇用形態はパート、アルバイトが28.3%を占めております。  2つ目として、市全体の就学援助の対象者は児童生徒の1割程度となっているのに比べて、ひとり親世帯では36.6%と高くなっているということ、3つ目は、お金が足りなくて家族が必要とする食料や生活用品を買えないことがありましたかという問いについて、よくあった、ときどきあった、まれにあったと回答した方が合わせて52.5%でありました。  このようなことから、ひとり親世帯では、安定した収入を得ることができないなど、家計に悩みを持っていると見込まれる世帯が多い状況がうかがわれたところであります。  次に、子供の学習環境についてでございますが、子供が塾や習いごとをしていないと回答した方の割合が70%、このうち、経済的な理由という方が56.9%でございました。  2つ目は、子供の最終学歴について、高校卒業後に専門学校や短大、大学を希望している方が53.6%と半数以上であるのに対して、現実的には32.2%しか進学を見込んでいないことなどから、経済状況が子供の学習環境へ影響している状況がうかがえます。  これらを踏まえたひとり親世帯に対する支援策につきましては、ひとり親世帯等調査の結果、生活支援に関する各種制度や手続をよく知らないとの回答が多くありましたことから、本年度、就労や生活困窮、進学などに対する各種制度や手続をまとめたリーフレットを作成して、児童扶養手当の受給資格を要する母子世帯に対して10月にこれを配布したところであります。  また、新たな支援策については、新年度の当初予算編成において、現在、検討を進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 公契約条例の制定に係る市としての最終的な方針を年内をめどに固めるために、指名業者資格審査会で出た内容について、さまざまな団体に説明をし、御意見を頂戴してきたところでございます。  まず、一関市議会の総務常任委員会には9月18日に意見を頂戴したところであり、その後、9月の議会終了後9月25日から、一番新しいところではおととい、12月5日までの間に、使用者団体6団体、それから労働関係団体3団体に説明をさせていただき、御意見を頂戴してきたところでございます。  今後、これらのいただいた意見について、資格審査会の中でも再度報告をしながら、市としての方向性を定めてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 市長からは、市民の所得状況については低いほうにあるということの認識をお聞きいたしました。  本当にこれを改善することが大事ではないかというように思います。  それは、一人一人の市民の生活の向上にとどまらずに、地域経済やそういったところに大きな影響を与えるからであります。  毎年出している一関市の統計要覧というものがあります。  それを見てみますと、これは平成29年版だったのですが、市内の所得の分配というところがありまして、その中で、これは平成26年度のものですが、市内の労働者の雇用者報酬、中でも賃金、俸給というのが全体の所得の分配の中の6割から5割を占めている状況であります。  ですから、この労働者の報酬の上がる、下がる、あるいは低迷しているということについては、市内の地域経済に大きく影響するということで、私は頻繁にこの所得の問題についてお願いをしているところであります。  また、これは喫緊の課題になっている一関市内の、一関市内だけではないのですが、介護職員がなかなか確保されないということがあちこちで話題になっており、そのことによって、開設する予定の特別養護老人ホームなり施設がつくれないでいるということもたびたび耳にいたします。  そこで、岩手労働局が発行している岩手県の賃金統計という資料があります。  これも久しぶりに目を通してみました。  これは産業別に平均賃金を出しております。  例えば、建設業であれば幾ら、あるいは医療介護の分野であれば幾らかと。  平成29年度の医療福祉の分野の賃金実態は幾らかと言いますと、男性で月25万円、女性が21万5,000円ということになっています。  男女差は3万5,000円ぐらいあるわけですが、この岩手県の医療福祉の実態というのは、建設業や製造業などから見て結構低いのですね。  さらに、岩手県の労働局のデータを見ますと、東北6県の産業別の賃金実態も書かれています。  それを見ましたら、今紹介した医療介護は東北6県で岩手県は最下位なのですよ。  そういったことが、どこの県に行っても賃金が多少高い、低いにかかわらず、医療介護の人材確保については悩ましい問題を抱えているわけですが、その中でも岩手県の全体ですが、市町村の賃金実態まではここで出されておりませんからわかりませんが、県との比較で言うと、東北6県でも岩手県は低いという実態にあります。  したがって、一関市においても、この医療介護の従業員の方々に対するさまざまな支援策は打ち出しているところでございますが、やはり何と言っても、この報酬なり賃金の引き上げということについて努力するということが今求められているのではないかというように私は考えておりますが、今の私の指摘についていかがでしょうか。  感想でもいいですから、お聞かせください。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ただいま、医療福祉分野の従業員の賃金が低いというようなお話がございました。  岩手県、それから東北の例も紹介されましたが、日本全体でそのような状況になっていると把握しております。  ただ、今、ここには持っておりませんが、3年前とか5年前と比べて、着実にこれらの賃金は上がっているというようなデータがあるところでございます。  ただ、他の産業の中にはそれ以上に伸びているというところもございまして、なかなか他の産業と医療福祉分野との賃金との格差が縮まってはいるけれども、そんなに多く縮まってはいないというような状況でございます。  いずれ、賃金につきましては市のみならず、やはり国全体の問題であると考えておりますので、国のほうでの施策を現在期待しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 貧困の問題についてお尋ねをいたします。  先ほど、私は壇上からもお話をいたしましたが、ことしの5月か6月の通常国会のときの予算委員会でのやりとりがありました。  その中で、私は捕捉率、利用率ということについてお話をさせていただきました。  厚生労働省は、実際は生活保護を受けてもいいレベルの所得の人の中で、その生活保護を実際に受けている率、それを利用率、捕捉率と言っているようですが、これが20%程度ということで、実際はその生活保護レベルの収入の方が4倍、5倍いるというのが全国的なことなのですね。  一関市ではその捕捉率なり利用率を出していますかということを以前尋ねたときに、出していませんということでしたので、それはやむを得ませんが、同じような全国レベルの利用率だと考えたときに、それからいくと、やはり数倍の生活保護レベルの収入の人がいて、しかも、その人たちは生活保護をもらっていないのだと思うですね。  こういうような、たくさんの低所得者、低収入の方が市内にいるのだということを私は指摘したいのですが、いかがでしょうか。  そういう認識はございますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 議員のおっしゃる捕捉率につきましては、以前の議会でも答弁したと思いますけれども、議員は20%程度というようなお話もされておりますが、これも前に議会のほうで答弁しておりますが、統計によりまして、15.3%から87.4%と非常にこの数字の差は大きいところでございます。  また、所得だけを見るものか、そして所得のほかに資産も勘案して見るものかというようなことでも今のような大きな違いがあるところでございます。  これは国会でもそのような答弁をしているようでございますが、このようなことから議員の引用された数字のみをもって、それより何倍もの生活水準が低い方がいるというようには一概には言えないと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 今、部長とその数字、何%が多いか少ないかということを議論するつもりはございませんが、これは民主党政権時代でしたけれども、厚生労働省が2010年4月に、生活保護基準未満の低所得者世帯数の推計についてということを報告しております。  これは2010年ですね。  これのときは所得のみの場合の捕捉率は15.3%、それから資産を考慮した場合に32.1%ということで、こういう数字もあります。  ですので、部長が言った、資産を考慮すれば87.4%ということを頭から否定するつもりはありませんが、予想以上のと言ったらいいのでしょうか、低所得者がいるのだということについて認識をともにしていただければいいなと思っています。  お願いというのは、先ほど答弁の中で、就学児童なり何なりのさまざまな申請手続、そういったものをわかりやすく書いたパンフレットを10月に配布したというのをお聞きいたしました。  それは進んでいることだと思います。  前にも私は言ったことがありますけれども、生活保護について福祉事務所に行ってそれをお願いするということは、親戚に頭が上がらなくなることだとか恥ずかしいことだと、これは市が行った生活実態調査の中でそういった回答がございました。  そういった偏見なりを少しでも和らげるためにも、同じような生活保護手続について、福祉サイドでも同じようなパンフレットをつくって、あるいはチラシみたいなものをつくって、遠慮なく相談に来るというようなことの取り組みについて考えるつもりはございませんか、やってほしいのですが。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ひとり親の方につきましては、各種制度を本当にわかりやすく、細かく書くとかえって読まないことが多いので、本当に簡単に、このようなときにはこのような制度がありますので、どうぞ御利用くださいというようなリーフレットを作成して配布したところでございます。  なお、以前にもお答えしておりますが、生活保護、また、生活困窮につきましては、市に直接おいでになることだけではなくて、例えば社会福祉協議会とか民生委員などにいろいろ相談する、そして相談だけではなくて民生委員が、あの人大変なのではないかというようなことを感じたら市のほうにつないでいただけるような体制になっておりますので、現在のところ、生活保護に関してパンフレット等を改めて作成するというようなことは考えていないところであります。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 先ほどの答弁で最低賃金のことについてもありました。  労働基準監督署に行ってまいりました。  10月1日から岩手県でも最低賃金が改定になりました。  岩手県の最低賃金は、全業種通じてのことですけれども、時給にすると762円です。  1年前から見ると24円アップいたしました。  これをもとに、1日7時間半なりかけ算をします。  あるいは22日、1カ月かけ算をいたしますと、13万円前後の月収になるのですね。  ということは、これは込み込みですから、そこからいろいろ引かれると間違いなく、最低賃金をもとにして給料が支払われると、それが懐に入るのは10万円を切るかどうかということですね。  先ほど御答弁にもありましたけれども、関係機関、特に最低賃金を決めるのは岩手労働局長ですから、労働基準監督署長なり労働局長などに機会あるたびに、もう少し引き上げるということなどについて、零細企業、中小企業の方々については抵抗があるということは十分承知しておりますが、やはり地域経済をよくし、そして、今でも人手不足ということを嘆いておられる方々がたくさんおりますので、その解消に向けてそういう努力を一層行っていただければというように思います。  私は建設常任委員会に所属しておりますが、先日、1カ月ちょっと前に、一関商工会議所の建設部会の方々と懇談、勉強する場がありました。  その場で皆さんと年収とかの話をする中で、私は尋ねました。  建設業界の中の人手確保はどういう状況ですかと、それは異口同音というのではなくて、皆さん、うちも大変、大変、大変だということになりますので、そういったところについても、人手不足を解消するためにも、さまざまな賃金を引き上げる方策、市ができること、できないことたくさんありますけれども、尽力していただければということを重ねてお話しておきたいと思います。  公契約条例の問題について、市の今の考え方については伺いました。  ぜひ、現下の状況において公契約条例が意義があること、あるいはあまり意味がなかったこと、市の担当課が大変苦労して、いろいろな角度から面接をしたり調べたりすることを私も総務常任委員会で出されたのを見させていただきました。  大変苦労してつくられた報告書だと見ておりました。  その中で、進んでいるところ、よかったという東京の多摩市とか、あとは秋田市は理念条例ではあるのですけれども、これをやることによって、いろいろな業界が労働基準、あるいはそういうあるべき姿ということの認識を新たにしたという意味で、賃金効果はないにしても、業界の方々がもう一度確認したということについては意味があったということがこの中にも書かれていることだと思いますので、ぜひ、無理して年内に最終結論を出す必要はありませんので、もっともっと、これから内外の情勢ですね、日本の経済がいろいろな世界的な貿易摩擦の中で一体どうなるのか、自動車や電気がどういう状況になっていくのか、そうなったときにまた地域が崩壊していくというようなことがあってはならないことだというように思いますので、そういうグローバルな内外の経済情勢を見ながら、もっと慎重にといいますか、先を見ながら結論を出すということについて努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) いずれ、年内をめどにと申し上げましたのは9月議会のときでございます。  先ほど御紹介しましたように、各団体からの意見を、最後の団体からの意見を伺ったのがおとといでございます。  ですので、菅野議員おっしゃるとおり、その状況を資格審査会などで意見交換をもう一度というか、何度になるかわかりませんが、慌てないで方向性を決定してまいりたいというように思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 公契約条例の問題について、これは前から市長も言っておりましたが、それぞれの自治体が条例なりを定めるというよりは、やはりオールジャパンではないかと、国会で、法律でこういったことをしっかりやることが望ましいということを述べておられました。  私もそれは同感であります。  実は昭和25年にこの契約法を制定しようという動きがありました。
     それが頓挫してしまうわけですが、国会の中でもそういう動きがあったということと、それから7、8年前のデータですが、都道府県と市町村で、国が契約法をつくりなさいという意見書を提出した件数は850件を超えております。  これは数年前のカウントでありますので、今はもう少しふえているかもしれません。  私たちも全力を挙げて、国が契約法をつくるという方向に持っていくように努力をしていきたいというように思っております。  残り時間がなくなってまいりましたので、ひとり親世帯、あるいは子供の支援について、岩手県もことし、一関市のほうが早く実態調査をやったのですが、それに刺激を受けて県がやりましたよね。  たしか、もう8月、9月にその集計が終わって、これからどのように県がそれを取りまとめ、最終的な方向を出そうとしているのかについて動きがわかればお示しいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 岩手県では今年度、子どもの生活実態調査ということで、子どもの生活実態調査と就学援助制度利用世帯等調査と支援ニーズ調査、この3種類を実施しているところであります。  県は現在取りまとめ中ということでございまして、今後、県の計画をつくるに当たっての参考としていきたいというようなことでございまして、まだ、概要等も何もこちらには来ていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 2月に報告書が取りまとめられるということを私は耳にしておりますが、それを受けて、県もこれから具体的な支援策をどのように進めていくのか興味のあるところです。  ぜひその県の動向を見ながら、一関市の対策も充実したものにしていければと思います。  最後になりますけれども、子供の貧困問題について、国も子供の貧困対策大綱を定めております。  もちろん法律もあります。  政府は2019年、来年をめどに大綱及び指標を見直します、どういう指標がふさわしいか国民的議論が必要ですとしております。  来年、国がそれをまとめるということになっておりますので、国の動きも見定めながら、市町村からやはり子供支援、貧困解消のための進言などもしていくようにお願いしたいと思います。  時間になりましたので、終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  午後3時10分まで休憩します。 午後2時52分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げますが、私語は慎んでください。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望会派の金野盛志でございます。  通告に従いまして質問をいたします。  まず、最初に平成31年度の予算編成の基本的な方向について伺います。  昨年度の3月議会において、その施政方針について勝部市長は、新たな時代の堅固な第一歩とし、明るい未来につながる持続可能なまちづくりを掲げ、1つはILCを基軸としたまちづくり、2つには資源・エネルギー循環型まちづくりを基本として、各種の重点施策の展開を述べています。  さまざまな施策を展開する前提として、今、我が国は、想像を超え、かつ、かつて経験したことのない人口減少、少子化、そして高齢化の課題を避けて通れない状況にあります。  ちなみに、市の人口予測は、2018年現在の11万人余の人口が、市の人口ビジョンによると2040年には7万5,000人、さまざまな施策を推進する中で8万6,000人という推計をされております。  統計から算定された我が国の未来を考えるとき、主な項目を挙げますと、2020年、もうあすあすの年ですけれども、女性の半数が50歳以上になると、それから2024年には国民の3人に1人が65歳以上になる、2033年には3戸に1戸が空き家になると言われております。  そして、2040年には高齢者人口がピークを迎え、自治体の半数が消滅するというデータもあります。  既に国内においては、ことし1人も子供が生まれていない自治体が、10を超えるという現象が起きております。  これは統計の数字であり、正面からこれを受けとめ、我々を取り巻く危機に対応していかなければならないと考えます。  そのため、私は、このような未来の姿を想定した施策を展開しなければならないと考えます。  そのためには、行政としても市民に対して、人口ビジョンに示す人口だけでなく、私たちの生活がどのようになるか、ある程度の未来の予測、これを提示する必要があると考えますが、その所見を伺います。  加えて、私はその対応として、緩やかな縮小社会、右肩上がりではなく、それを現実と受けとめた縮小社会に対応すべきと考えますが、市長の所見を伺います。  こうした当市を取り巻く環境を踏まえた平成31年度の予算編成の基本的な方向について伺います。  2点目として、市政運営の基軸としてのILC関係について伺います。  日本学術会議の11月21日開催のILCの見直し案に関する検討委員会及び同技術検証委員会の指標及びこの協議に関してのKEKやILC東北準備室の意見をホームページで拝見することができました。  私は、ILCはまさにこれからの国の方向を示す国際プロジェクトであると考えます。  当市議会においても、ILC誘致の実現を目指して、既に二度の意見書を国のほうに提出している経緯があります。  行政報告でも示されましたが、今まさに誘致の正念場を迎え、今回の学術会議の回答案について、どのように捉え評価しているか所見を伺います。  また、この案は国に諮問された文部科学省に提出されるというように聞いておりますけれども、その後、政治判断、政府判断となりますが、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。  また、行政報告であったように、近隣自治体の首長との共同で意見書を提出しているとのことですが、その内容はどのようなものであり、そして、それに対する反響はどうであったか、あわせてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございます。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少、少子高齢化への対応についてでございますが、市の将来の姿を展望したまちづくりの方向性については、平成27年に一関市総合計画基本構想及び一関市人口ビジョン、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これらを策定いたしまして、2040年の当市の人口を7万5,000人と推計いたしまして、必要な対策の実施によりこれを8万6,000人とする目標を掲げ、各種の施策を行っているところでございますが、人口減少は市民生活全般に影響を及ぼすものであり、分野ごとに策定している個別計画においても、人口動向を踏まえた上で施策を展開しているところでございます。  また、今後においては、2020年度から新たな総合戦略、2021年度からの総合計画後期基本計画を策定することとなりますが、大型プロジェクト、ILCなどの誘致の動向を踏まえながら、人口動向の最新状況と市民生活に係る各分野の状況を見通していく中で、将来に向けての施策の展開方向を検討していかなければならないものと考えております。  今後とも市民のニーズを分析して、人口減少が及ぼす市民生活全般への影響について予測し、これを市民の皆さんと共有しながら、必要な施策を進めてまいりたいと思います。  次に、人口減少社会への対応についてでございますが、人口減少による影響は市民生活全般に影響するものでございまして、将来の税収のみならず、民間の企業活動のあり方、そして個人の活動や働き方、さらには価値観にも変化を及ぼしてくるところであり、今後一層人口が減少していく時代の変化に対応して、人口減少のスピードを緩やかにする施策とともに、人口減少が進んでも必要な市民サービスが提供できるように、緩やかな縮小社会に対応するための取り組みが不可欠であると考えております。  新年度当初予算編成の最中でございますけれども、基本的な考え方については本年9月に予算編成方針を示して、その中で基本的な考え方として、1つ目はILCの拠点都市としての都市機能の形成など、重点事業を明確に位置づけ、総合計画の着実な推進に努めること、2つ目として、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくこと、3つ目は、財政の健全性の確保に留意すること、この3つの方針を定めたところでございます。  この方針に従って、各部からの具体的な予算の要求がありますが、その予算要求にあっては、人口減少社会における持続可能なまちづくりや子育てしやすいまちづくり、安全安心に暮らせるまちづくりなど、7つを重点事業と位置づけまして、全ての施策を仕事づくり、子育て支援、地域まちづくりというものに結びつけて要求することと指示をいたしました。  また、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しにより、財源不足を可能な限り圧縮することという指示も行いました。  さらには、スクラップアンドビルドを徹底することという指示を行い、施策の必要性や優先順位を十分に見極めて、課題解決に向け積極的に提案を行うよう指示をいたしました。  市民ニーズや社会情勢、緊急度などを考慮いたしまして、限りある財源の中で必要な事業の実施に努めていきたいと思います。  次に、ILC計画の状況と今後の対応についてでございますが、まず、これまでの日本学術会議での審議状況でございますが、ILC計画に関し日本学術会議が文部科学省から審議依頼を受けて審議を行うのは今回が2回目でございます。  1回目は平成25年5月27日付で、文部科学省から日本学術会議に審議依頼があり、日本学術会議では国際リニアコライダー計画に関する検討委員会を設置して、平成25年9月までに7回の審議を経て、国際リニアコライダー計画に関する所見を取りまとめたところであります。  この所見の中では、ILC計画実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行うため、調査費等を政府で措置をして、2年から3年をかけて有識者及び関係政府機関も含めて、集中的な調査検討を進めることという回答があったところでございます。  文部科学省では、この1回目の日本学術会議からの回答を受けまして、平成26年5月に有識者会議を設置して、そのもとに4つの作業部会、例えば素粒子原子核物理作業部会であるとか技術設計報告書検証作業部会であるとか、人材の確保、育成、あるいは体制マネジメントのあり方、そういう4つの部会を設けまして審議を進めてきたところでございます。  その間、平成29年、昨年の12月にILCの初期の整備計画を、これは当初30キロメートルのトンネルの長さであったわけですが、その30キロメートルであった計画を20キロメートルに見直しをして、実験結果に応じて将来段階的にこれを延長させていく、伸ばしていく、いわゆるステージングという呼び方をしますが、それを国際将来加速器委員会、ICFAというように呼んでいますが、その国際委員会で承認されたことを受けて、有識者会議ではこのステージングに関する審議を行い、本年の7月4日にILC計画の見直しを受けたこれまでの議論のまとめとして報告書を取りまとめたところでございます。  この報告を受けた文部科学省は、7月20日付で日本学術会議に対して再度、審議を依頼いたしました。  日本学術会議は国際リニアコライダー計画の見直し案に関する検討委員会というものを設置いたしました。  これが2回目の委員会設置ということになります。  この際に文部科学省が日本学術会議に対して審議を依頼した内容というのは次のとおりでございます。  国際協力の枠組みの中でILC計画に取り組む意義について判断できるよう、次の4項目について審議を依頼するというものでございます。  1つは、研究の学術的意義と素粒子物理学における位置づけ、2つ目として、学術研究全体における位置づけ、3つ目は、我が国で実施することの国民及び社会に対する意義、4つ目は、実施に向けた準備状況と建設及び運営に必要な予算及び人的資源の確保などの諸条件、この4つの項目について審議が依頼されたということでございます。  これに対して、検討委員会のほうで十数回の委員会を開いて審議を重ねてきたわけでございます。  その間、50名近い参考人を招致して意見を聞いているところでございます。  そういう中で、先月の14日に検討委員会は、国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見と題する回答案を公表いたしました。  それを見ますと、平成26年度からの有識者会議、それに引き続き行われた日本学術会議の検討委員会で、この4年間の間に参考人として延べ42人の研究者からヒアリングをしているわけでございますが、そのヒアリングの内容のほとんどが回答案に反映されていないということに非常に驚いているところでございます。  回答案の内容としては大変厳しい内容になっている、これは新聞報道でも紹介されているところでございます。  なお、この回答案には事実の誤認とされる点や、これまでの参考人ヒアリングなどを通じて資料を提出して説明をしてきたわけでございますけれども、その内容が反映されていない、また、十分に御理解いただいていないという部分が多々あるとして、高エネルギー加速器研究機構、KEKを初めとする研究者や東北ILC推進準備室において検討委員会へ意見書を提出したところでございます。  当市としては、これまで実施してきた地元自治体の取り組みについて、日本学術会議に正しく御理解いただくため、11月30日に建設候補地の周辺市町と連名で日本学術会議の会長宛てに意見書を提出したところでございます。  その内容は、平成25年8月に国内の研究者組織が、ILCの国内候補地として北上サイトを最適と評価するという検討結果を公表して以来、北上サイトの周辺自治体としてILCの早期実現を念願し、さまざまな取り組みをしてきたこと、市民に対してILCの周知理解促進を図ってきたことへの理解をお願いするという内容になってございます。  今後のスケジュールについては、日本学術会議では現在も検討委員会における取りまとめの議論を進めているところであります。  検討委員会としての意見がまとまり次第、日本学術会議の幹事会の承認を得て、早ければ年内にも文部科学省に対して回答をするという手順が見込まれております。  この日本学術会議の回答を踏まえて、ILC計画が正式に政府において議論されることになります。  私は、研究者がこれまで検討委員会に対して説明してきたことや、当市を含む東北としてこれまで行ってきている活動が日本学術会議からの回答に反映されることを期待をしており、政府がILCという国際プロジェクトを日本が主導して実施するということを早期に決定し、各国政府との国際交渉を直ちにスタートさせることを強く願っております。  ILCは各国が協力して行うプロジェクトでございます。  これまで日本として、国際プロジェクトをホスト国として主導したこと、そういう経験は日本はございません。  この国際プロジェクトを進めるためには、まず責任を持つところが、具体的に言えば、ホスト国となるところがみずから意思表示をしないと、海外は誰も信用して相手にしてくれません。  まずは日本政府が各国政府に対して、日本が主導して国際交渉を始めるということを表明することが必要であります。  交渉を早期にスタートさせるためにも、日本政府が国際交渉を始めるという一歩前に進んだ段階に進むように意思表示をしていただくことが必要でございます。  この国際交渉で各国の費用分担、あるいはさまざまな事項についての協議が行われて、各国の合意を得て初めて日本にILCを建設するという正式な表明がなされるわけでございます。  したがって、研究者レベルにおいて、これまで水面下で行われてきた関係各国との調整では、なかなかそういう政府の意思表示がないから前に進まなかったわけでございますが、政府の意思表示があれば前に大きく進んでいきます。  フランスやドイツはすぐにでも政府間協議を始めましょうと言ってきております。  また、アメリカも相当の費用負担を念頭に、早く始めようということも言ってきております。  各国々が今すぐにでも国際交渉を始める用意ができていて、日本政府からの呼びかけを待っているというのが現在の状況であるというように受けとめております。  そして、各国の合意が得られた後、事業主体となる国際組織が立ち上がります。  国際研究所というものが立ち上がります。  そこで詳細設計などが進められていき、関連施設の整備や運営面なども含め、国際組織、国、自治体などの役割、費用分担のあり方に関する協議が始まるものと思います。  したがって、現時点で一関市の負担が幾らになるとか、そういう具体的なものは全く今は白紙状態でございます。
     当市では、引き続き、東北ILC推進協議会、岩手県、周辺自治体を初めとする関係機関と連携しながら、国への働きかけを行うとともに、ILC実現後を見据えたまちづくりの検討を進めてまいりたいと思います。  また、関係機関と連携して引き続きILCの周知、市民の理解促進に努めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) まず、予算編成のことについてお伺いします。  私ども議員も何となくこの社会の変革というのは感じてはいるものの、人口減少、高齢化、それに伴う今のこの危機というものを市民の方も実感としてなかなか受け入れることができないのかなというように思うのですね。  私は、ややもすると20世紀型の、20世紀型というのは、前の年に比較して右肩上がりになってきますよというのが20世紀型の社会だとすれば、私はその20世紀型の社会からもう脱却しなければならない、市も国ももうそういう状況になりつつあるのだというように思っています。  ここは市政を運営する市長としても縮小社会、そういうことについてはなかなか言えないというようには思いますけれども、やはり市長を先頭に市の幹部の皆さんには、もう20世紀社会から脱却すると、あるいは便利になった24時間型の社会から一歩引くという、そういう考えを持って運営していかないとならないのではないかなと思うのですね。  世の中では私は団塊の世代ですので、食い逃げの世代と言われていますけれども、私どもの子供たちとか孫たちに何とかこの一関市を残していくためには、そこの20世紀型社会、あるいは24時間社会からやはり脱却する必要があると思うのですけれども、そこを、大変なことだと思いますけれども、市民の方々に明確に訴えていかなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まさにそのとおりでございまして、これまでの日本という国は、政治、経済含めて人口が増加するということを前提に全てのことが回ってきているわけです。  減ることは前提にはなかった、唯一統計的に減ったのは、第二次世界大戦直後の人口データでそれはわかるわけですけれども、あとはもう完全に右肩上がりのグラフで人口がどんどんふえてきて、それに合わせた形で国の政策も決められ実行されてきているわけです。  それが、今後は人口がふえることはまずない、減る一方、それも普通の減り方ではない、倍々ゲームで減っていくような形、つるべ落とし的といってもいいのでしょうけれども。  そういう中でどういう政策を立てるかというのは極めてこれは難しい。  ですから、その倍々ゲームで減っていくスピードをいかにして緩めるかというところが、これからの政策の鍵になるのだろうと私は思っております。  国のほうでも、恐らくそういうことで、骨太方針などを見てもそういう方針でいくのだろうと思えるような兆しが見えますけれども、さらに今後それが具体的な施策の中に落とし込まれて展開されていくようになると思います。  市のほうでも、そういう大きな流れをまずしっかり受けとめて、そしてそれを具体的な市の施策に落とし込んでいかなければだめなわけですけれども、必要なのは市民の皆さんといかにそういう状況にあるかということを共有できるかというところでございますので、そこのところはもう腹を据えて取り組んでいかなければならないなと思っております。  いずれ、極めて重要な課題でございます。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いします。  先ほども申しましたけれども、議長の命令に従えないときは、議会傍聴規則第11条の規則により退場を命じますから、念のため申し上げます。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 確かにそうなのですね。  私も、これは笑い話みたいで恐縮ですけれども、岩手県の総合計画とか何かを立てる場合に、各市町村からの計画を出していただいて、それを総合計画としてグリップするという、そういう仕事をやったことがありますけれども、これはある時期に岩手県の人口は200万人を超えるという、とにかく減らすことが悪だと、絶対ふやすのだというのが従来の発想であったなというように私は思っています。  そこを本当に市民のためになるということを考えて、今、市長が述べたそうした考え方に立って、やはり市民の方々に向き合っていただきたいというように思います。  これは要望として申し上げておきます。  それから、ILCについて質問いたします。  ILCについては、今、市長の答弁にもありましたけれども、市民の方々の理解を得てこういう事業を行うというのは、何の事業でも当然ですけれども、先ごろ行った私どもの市民と議員の懇談会の中でも、ILCについてさまざまな御意見が出されたところがあります。  その中身はなかなか専門的な内容も含まれておりまして、そうしたことを踏まえると、岩手県とか、あるいはILCの東北準備室、そうしたところと連携して、現在の進捗状況がどうなっているか、そうしたことを市民の方々に理解を醸成していく必要があると考えますけれども、この点についてはどのように進めるかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) そのとおりでございまして、例えば今現在の状況が、まだ日本学術会議から文部科学省のほうに返事がない、返事の直前に行っているわけでございますが、その文部科学省のほうに返事があって、文部科学省から政府中枢のほうにそれがいけば、政府の中での検討ということになります。  そういうところ、時期の問題です。  それがいつになるか、ヨーロッパのほうからは、本来であれば12月中旬には、ヨーロッパとしての将来5カ年計画の策定をしなければだめな時期だから、それまでには日本から何らかのメッセージ、意思表示がほしいということが言われてきました。  それが少し怪しくなってきているということで、今、12月中旬と言っていた時期をどこまで延ばせるのだということで水面下でいろいろ交渉が続いているわけでございます。  それがどのあたりまで延びるかによって、いずれ政府のほうからILCの正式決定、建設の決定ではなく、ILCに取り組むために一歩前の段階に進んでいいよというそういうメッセージを政府のほうから出す時期が一番今後の重要な時期になってきます。  その時期によって、そこである程度のゴーサインが出れば、私は例えばILC東北推進協議会、その分室を一関市に持ってくるように進言するつもりでございますし、そして、建設地の中心、一関市としてさまざまな対応を、専門的な対応はやはり専門的なスタッフで対応してもらえるようにしたいなという考えを今持っております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) その分室が設置になることを期待したいと思います。  今回の学術会議の答申の案を見ますと、諮問された以外のところといいますか、その中身を超えた、例えば政府判断をすべきところまで踏み込んだ案になっているのではないかなというように感じた点があります。  やはりここは諮問された中身で、そして最終的には文部科学省に出して、文部科学省からしかるべきところで決まっていくという、そこの縦分け、ここはしっかりやっていただかないと変な動きになってしまうのではないかなというように危惧しております。  こうした内容を踏まえて、きのう、おとといの新聞でしたか、市長が記者懇談会の中で、今回、近隣自治体とともに意見書を出したけれども、それとは別に、しかるべき時期を捉えて一関市長として意見を出したいというような記事が載っておりましたけれども、ぜひ私はやっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに今議員がおっしゃったとおり、検討委員会のほうの回答案と、文部科学省が日本学術会議に審議を依頼した内容にずれがあると思えてなりません。  審議を依頼された内容は、国際協力の枠組みの中でILC計画について政府が判断できるようにというところが一番ポイントになってきます。  そこを超えて、この前の回答案は、検討委員会としてILCに白黒をつけるというような内容に見えてならないというところが気がかりなところでございます。  そういうこともあって、研究者の方々も大分強い内容の意見書を出したわけでございますが、地元として先日は周辺自治体、8つの市町が連名で意見書を出させていただきましたけれども、ILCに取りかかった当初からの経緯を知っている1人として、やはり岩手県でILCに取り組んだ経緯、これは純粋に科学技術の振興を図ろうと、それをもって地域の活性化を図ろうという純粋な部分であったのであって、そういうところをしっかり理解してもらいたいということはどこかで言っていかなければ、ほかに誰も言わないのかなと思っておりますので、そのタイミングを今見計らっているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 案を見れば厳しい内容になっておりますけれども、私ども議会としても長年ILCの推進に取り組んできた、あるいは違う立場の方もいらっしゃるでしょうけれども、私は一関市のこれからの方向、命運を担う、そういうプロジェクト、事業であると考えております。  そうしたことを期待して私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、千田恭平君の質問を許します。  千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 2日目も最後になりました。  朝からお疲れさまでございますが、今しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。  清和会の千田恭平でございます。  通告に従いまして、3点質問いたします。  まず、1点目は、平成30年台風24号避難所開設の総括についてであります。  この台風24号ですが、ことし9月下旬に発生した非常に勢力の強い台風でした。  死者が4名、負傷者203名、沖縄から東北にかけて広く記録的な暴風となり、最大瞬間風速は、沖縄県で2009年の観測開始以来1位となる56.2メートル、関東でも暴風が吹き荒れ大規模な停電が起きたり、首都圏では倒木などにより鉄道の運転見合わせが相次ぐなど、日本各地に多大な被害をもたらしました。  9月30日ですけれども、私のスマートフォンにメールが届きました。  午後の3時20分ごろでした。  メールの内容は、このような内容です。  台風接近に伴う避難所の開設について、日時9月30日、午後5時、場所、千厩、小梨、磐清水市民センター及び奥玉保育園、台風24号の接近に伴う暴風と大雨の警戒のため、本日午後5時に避難所を開設しますので、お知らせいたします。  開設場所は千厩市民センター、小梨市民センター、奥玉保育園、磐清水市民センターです。  問い合わせ先、一関市役所千厩支所地域振興課、あとは電話番号ですね、こういうメールが夕方届きました。  その晩はテレビでもずっとこの台風のニュースを流していまして、進路を見ると東北、岩手県直撃、そういうコースでした。  心配でしたけれども、その日は寝まして、深夜未明、ものすごい風と雨の音が強かったという印象がございました。  翌日の新聞です。  岩手日日新聞の記事に次のような記事が出ていましたので、ちょっと要約いたしますけれども、こういう記事であります。  「30日夕方本庁」、これは一関市ですけれども、「災害対策本部、市役所各支所に災害対策支部を設置した。市内全域に避難準備情報の避難準備・高齢者等避難開始を発令。市内の市民センターや文教施設など35カ所に避難所も開設し、市民ら避難者の受け入れを始めた」、こういう記事でありました。  私はこの新聞によって初めて、市内全域に避難所が開設されたのだなということ、それから避難開始の発令が出たということを知ったわけでありますけれども、この発令と避難所開設ということはあまりこれまで記憶にありませんでしたので、この経過について御報告をいただきたいと思います。  それから、あわせて、今回は幸いにも大雨による浸水被害は多くなかったようですが、市内の河川における水位計と監視カメラの設置状況についても御報告をいただきたいと思います。  大きな2点目であります。  消防団員の意見発表、消防職員意見発表のあり方についてであります。  毎年恒例となった消防団員の意見発表ですが、ことしは11月18日に縄文ホールで開催されました。  各地域から選出された団員の方が、普段考えていることや感じていることを発表されました。  5分間の持ち時間をいっぱいに使っての熱弁でありまして、市内の各地から集まった大勢の団員の皆さんも共感を持ってうなずいたりと真剣に耳を傾けておりました。  また、一方では、消防職員の意見発表も毎年1月の恒例の行事となっております。  私が総務常任委員会のときは案内がありましたけれども、今は教育民生常任委員会のほうに移って議員としての案内はありませんが、地域の自主防災組織の代表者宛てに御案内をいただきますので、できるだけ出席して聞くようにはしております。  こちらも、各消防署や分署から選ばれた若い消防士の方が日ごろ感じていることを、5分間の持ち時間をいっぱいに使って意見発表されております。  両方を聞いて、ここ数年感じていることですが、災害現場に行きますと、消防団の方も常備消防の方もお互い協力しながら消火活動に当たるということから、それぞれどういう気持ちで活動しているのか、お互いに知っておくことがいいのではないかということであります。  出初め式のときは、消防団、消防士それぞれ最優秀の1名の方の代表者の意見発表がありますけれども、例えば意見発表を同じ日に行うとか、せっかくの発表の機会を相互に聞く機会を持つことはできないのだろうかということから、それぞれ意見発表の目的、あるいは成果、また今後のあり方も含めて質問をいたします。  大きな3点目であります。  千厩地域の閉校した5つの小学校の利活用についてであります。  これについては、たびたび議会で取り上げておりますが、ことしの4月、新たに千厩小学校が開校しましたが、それに伴い千厩、小梨、清田、奥玉、磐清水の5つの小学校は閉校となって8カ月ほど経過いたしましたが、それぞれの小学校について、次の点を伺います。  まず現況はどうなっているか、例えば水道とか電気は今も使えるか、あるいは校庭の草刈りなどの校舎管理の現状について伺います。  市の方針として、この閉校校舎の利活用は、順番からいきますと、まず1番目には市が活用、それから2番目には地域の活用、それから3番目にはその他企業とか民間などの活用の順番で進めるというのがこれまでの回答でしたが、各5つの小学校はそれぞれその3つの段階のどの段階にあるのか確認をしたいと思います。  それから、この5つの地域で閉校校舎の利活用について意見、あるいは要望、地域の住民からそういったことを聞いた学校はどの地域なのか、いつ誰を対象に聞き取りをしたか、それからその結果は住民に伝えているかなどについても確認したいと思います。  先月の4日でしたか、大東地域で平成25年3月まで使われていた旧渋民小学校が、新たに民俗資料館としてオープンして開館式が行われました。  2階の民俗資料展示スペースは、本当に博物館を感じさせるようなできばえで、1階部分も当日は地元の住民の方が利用されていました。  これも、地元の方の意見を聞きながら、時間をかけて進めてきた、そういう成果、結果だと思います。  5つの小学校については、これからどのように活用を検討していく予定か、市の方針を伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。  まず、台風24号の避難所開設の総括についてでございますが、避難情報の発令経過といたしましては、台風24号は本県の真上を通過する見込みであったことから、台風に対するタイムラインに基づいて、事前の情報収集や災害対応の準備を進めたところでございます。
     9月30日の盛岡気象台の情報では、台風は10月1日の未明に当市に最接近し、1時間に60ミリメートル程度の強い雨と瞬間最大風速30メートル程度の暴風が吹く可能性があり、また、岩手県においては、気象台、国土交通省、防災の専門家などによる検討の結果、岩手県から県内市町村に対する助言として、明るい時間帯に避難準備・高齢者等避難開始を発令するなど、適切に対応するように通知を受けたところでございます。  市ではこうした情報から、深夜において大雨と暴風の中での避難は危険であることから、早目の避難行動が必要と判断いたしまして、9月30日午後5時に市災害対策本部を設置し、同時に避難準備・高齢者等避難開始を発令したものであります。  避難所の開設については、市内全域で低い土地の浸水、土砂災害などの被害が予想されることから、市民センターなど各地域を広くカバーできる避難施設として35施設を開設したところでございます。  また、避難準備・高齢者等避難開始の発令や避難所の開設などの住民への周知につきましては、FMあすも専用ラジオの自動起動放送、それから屋外広報マスト、緊急速報メール、Jアラートによるテレビの文字情報、SNSなど、多くの手段を用いて情報を発信したところでございます。  避難準備・高齢者等避難開始の発令の基準につきましては、地域防災計画の災害応急対策計画に定めているところであります。  1つ目は、大雨警報、土砂災害が発表されて、かつ土砂災害警報判定メッシュ情報で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合、2つ目は、特別警報を伴うような台風が夜間から明け方に接近、通過することが予想される場合、3つ目は、河川の水位が氾濫注意水位に達し、さらに上昇が見込まれる場合、この3つとされておりまして、気象予測や土砂災害危険箇所の巡視等からの報告を含めて、総合的に判断することとされております。  今回はこの基準に基づき、夜間の避難を回避するため、適切な時間に避難準備・高齢者等避難開始を発令したものでございます。  避難所への避難者については、実際に避難を受け入れた施設は、開設した避難所35カ所のうち23施設でございました。  実避難者数は115世帯169人となっております。  災害対策本部において避難所の開設が確定した後、直ちに各施設に対応方針を連絡しておりまして、市の直営施設については施設担当の市の職員が、指定管理施設については災害時における避難所等の運営の協力に関する協定に基づき、指定管理を行っている団体の職員がそれぞれ対応しております。  避難者の受け入れ体制については、施設の規模などにより、各施設1人から3人程度の職員が従事しておりますが、災害の規模、避難者の人数などに応じて職員を増員するなど、臨機応変に対応することとしております。  次に、水位計と監視カメラの設置状況でございますが、国土交通省が管理する北上川、磐井川、砂鉄川において、水位計が8カ所、監視カメラが28カ所設置されております。  また、岩手県が管理する千厩川、金流川、黄海川などの10河川に水位計が13カ所設置されております。  このほか、県では現在、増水時に水位を計測する危機管理型水位計の設置を進めているところでございまして、当市の区域では31河川の39カ所に設置する計画で、来年の4月から観測を開始し、観測データの公表を行う予定と聞いております。  次に、千厩地域の閉校した小学校の利活用についてでございますが、閉校校舎の利活用については、まずは市が他の行政目的で活用する場合には、その可能性を優先して検討することとしておりますが、学校が地域コミュニティーの中心的な場であったことから、地域づくりに貢献できるような活用が望ましいと考えているところであり、このため地域の皆さんにおいて、例えば地域活動や地域コミュニティーの場として活用していく計画があれば、これをお聞きすることとしております。  これらの利活用が見込まれない場合には、公募などにより民間への貸し付けや売却を検討することとしているところでございます。  検討に当たっては、雇用の創出、産業の振興、福祉の増進、人材育成など、地域の活性化に資する活用策を第一としているところでございます。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 消防団員と消防職員の意見発表会についてでありますが、それぞれの発表会の開催目的と主な成果については、消防団員意見発表会は、消防団員が業務に対する提言や課題について自由に発表し、諸課題に関する知識の研さんや意識の高揚を図ることを目的としておりまして、消防団OB、消防職員OB及び婦人消防協力隊などの来賓を初め、多くの消防団員を聴講者として開催しているものであります。  主な成果といたしましては、女性消防団員のなのはな隊の発足や一関市学生消防団活動認証制度の導入に結びついたところでございます。  また、消防職員意見発表会は、意見発表を通じて消防職員の資質の向上を図ることを目的として、一関市議会総務常任委員会委員、消防団幹部、婦人消防協力隊及び自主防災組織などの代表者などの来賓を初め、消防本部職員を聴講者として開催しており、岩手県消防職員意見発表会への代表選考も兼ねているところでございます。  主な成果といたしましては、外国人救急要請などに対応する他言語翻訳アプリ、ボイストラの導入や防災情報の提供手段の一つとして防災アプリを活用したいちのせきメールの導入を図ったところであります。  意見発表会の同日開催についてでありますが、消防団員の意見発表会は、消防団の年間行事計画を決定する際に、消防団活動の繁忙期を避けた11月として開催しているものであります。  一方、岩手県大会の選考会を兼ねた消防職員の意見発表会は、県大会の開催要領が10月に示されることから、翌年2月開催の岩手県大会に向け原稿作成などのため1月上旬に開催としており、同日開催は難しい状況にあります。  なお、それぞれの意見発表会の最優秀賞受賞者につきましては、消防出初め式において意見を披露し、多くの方々に聴講をいただいているところであります。  今後についても、消防業務の新たな取り組みに意見発表会での意見などを役立てながら消防防災力の向上に努めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 千厩地域の閉校した5つの小学校の現状等についてでありますが、千厩地域の旧小学校施設については、閉校にあわせて全ての学校で電気、水道、ガスなどの各設備については廃止、または休止の手続を行っております。  このことについては、各地区の地域協働体に対して、学校跡地の利活用の方針を説明した際に周知しているところであります。  敷地の管理については、跡地の利活用が決まるまでの間は、近隣へ影響を及ぼさないよう雑木類が繁茂しない程度として市が草刈りなどの管理を行うこととしております。  一部の地区の団体からは、地区のシンボルであった旧学校敷地の景観保全のため、草刈り作業などの協力の申し出をいただいたことから、燃料代や保険加入などの作業に必要な費用の一部として、1校につき5万円を謝礼としてお支払いし、可能な範囲で御協力をいただくことについて、地元の団体や地域協働体へお知らせをしたところでございます。  本年度は、地元の団体、地域協働体から申し出をいただいた4校について、草刈りなどの管理の御協力をいただいたところであります。  次に、閉校した各小学校跡地の利活用の検討状況と今後の予定についてでありますが、旧千厩小学校以外の4つの小学校跡地については、昨年11月9日付で各地域協働体に対し、学校跡地の利活用についての意向の照会をしたところであります。  学校ごとの状況については、まず旧小梨小学校と旧清田小学校については、小梨自治振興協議会から昨年12月22日付で地域としての活用の計画はないとの回答があり、旧奥玉小学校については奥玉振興協議会から1月24日付で活用の計画がない旨回答がありました。  このことを踏まえ、今後の活用方策について検討を行っているところであります。  また、旧磐清水小学校については、磐清水自治協議会から1月24日付で地域としての活用計画はないとの回答がありましたが、校舎については耐震基準を満たしていないことから解体が必要と考えております。  なお、プールについては平成32年度に解体し、跡地を市民センター駐車場として活用する計画としております。  旧千厩小学校については、主として校舎の活用方法を検討していることから、昨年11月8日に千厩地区まちづくり協議会に説明し、方針がまとまった時点で再度地域に説明することとしております。  活用方法については、現在、市長部局において検討を進めているところですが、具体的な内容については検討の途中段階にありますことから、方針が整い次第地域の皆様へ説明することとしております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 再質問しますが、最初に千厩地域の閉校小学校の利活用についてお尋ねをいたします。  ただいま部長の答弁で、最後に、旧千厩小学校については市が検討しているということで、市長部局と検討中なので方針が決まり次第ということですが、どのような検討をしているかということの説明はいただけないのでしょうか。  私も地元の方から旧千厩小学校はどうなるのだと聞かれるのです。  そのときに、どうも市が活用を検討しているらしいとしかお答えできないので、なぜその検討の中身について説明できないのか、例えば、こういうような理由でお知らせできないということであればその旨をお話しいただきたいと思うし、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 旧千厩小学校の利活用につきましては、地域の皆様が大変大きな関心を寄せているということについては承知してございます。  まだ具体的な内容を公表できる段階には今のところございません。  そのことから、地域への説明等もいまだ行っていない状況でございます。  再度御質問をいただきましたけれども、現在の状況については何とぞ御理解をいただきたいと思います。  めどにつきましても、現時点におきましては示すことができませんが、もう少し時間を要するものというように考えてございました。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) そうですかというしかないのだけれども、先ほど校舎管理のことが出ました。  5つの小学校のうち4校については草刈り等の御協力をということだけれども、残った1校というのは旧千厩小学校なのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 旧千厩小学校については、市で検討しているということもございますが、全ての小学校について市が基本的に管理をするという前提でやっております。  その中で地域でグラウンドを使用したり屋内運動場を活用している場合がありまして、そういう御協力の申し出がありましたので、4つの小学校については御協力をいただいたということでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) この草刈りについては、ことしの7月11日付の文書がございまして、市長名で千厩地区のまちづくり協議会の会長宛ての文書で、旧千厩小学校の維持管理についてということで、内容は簡単に言うと、草刈り等に御協力をいただける場合は謝礼として1校当たり5万円をお支払いしますという内容の文書が来ております。  それに対してまちづくり協議会では8月7日に役員会を開きまして、協議しました。  その結果を8月9日付の文書で市長宛てにまちづくり協議会の会長名で出したのですが、回答の趣旨は、要請のあった草刈り等については協力できないという回答でございます。  その理由ですが、旧千厩小学校の敷地は現在地域住民に解放されていないということで、土地の管理責任者である市が主体的に環境保全に努めるべきだというような理由でございましたけれども、いずれ地域の住民にとっては卒業生もいますし、愛着のある学校ですので、私も近いのでよく行くのですが、校庭の草も生えてきておりますし、ただ、その管理方針によれば年1、2回程度市が草刈りをするとか、そういったことの管理方針に基づいての現況かなとは思うのですが、いずれ今市長公室長から御答弁ありましたように、それをそのまま伝えるしかないのかなと思うのですが、めどもお話しできないし、検討を始めたのが先ほどの答弁ですと昨年の11月8日に説明しているということなので、それから既に1年経過しているわけですが、それ以上のお答えはできませんか、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) いずれ、市としての利用でありますが、今後どのように進めていくかというような部分については市だけではなかなか決めかねる部分がございますので、もう少しお時間をいただきたいということでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 説明できない理由も話せないわけですね。  わかりませんね。  そういう答弁ですからしょうがないとは思いますけれども、いずれ地元の方が納得いくような説明を、きょう、この場ではなくても結構ですので、機会を見てお話しいただきたいと、ぜひそうお願いしたいと思います。  学校関係については以上としますが、戻りまして、災害対策本部についてであります。  先ほどは35カ所のうち23カ所の避難所が利用されたというような答弁だったと思います。  115世帯の方がいらっしゃったということですが、市民全体に対してのさまざまな方法で避難所の開設をお知らせした結果がこの人数だったということで、大きな被害はなかったと思うのですが、例えば避難された方の年齢でありますとか時間、5時の開設で何時ごろいらっしゃって、何時ごろその避難所を出ていかれたとか、そういうような資料があれば御報告いただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 避難所の状況についてでありますが、まず避難者数を地域別で申し上げますと、一関地域が36世帯64人で最も多く、次いで東山地域27世帯33人となっております。  施設別で申し上げますと、東山総合体育館が27世帯33人と最も多くなっておりますが、これはグループホームの入所者17人と同伴の施設職員の4人が避難したことによりまして避難者数が多くなっているものであります。  また、避難者の受け入れを行った23施設中、5人以下の受け入れというのが12施設、比較的人数が少なかった施設が多くなっております。  次に、避難者の主な年代でございますが、60代が29人、70代が41人、80代が46人、90代が9人となっておりまして、60代以上の方が全体の74%を占めております。  また、避難者が最も多いのは10月1日の午前4時時点でございますが、113世帯164人となっております。  避難所への移動につきましては、一番多かった時間としては午前4時時点でございましたけれども、避難所への移動の時間帯としては9月30日の夕方から午後10時までの時間帯が多くなっております。  避難所の受け入れ体制につきましては、災害の規模、避難者の人数などに応じて職員を配置しているということで、臨機応変に対応しております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それから、この避難所の受け入れ体制ですが、1日は休みにかかっていますので、直営施設と指定管理の施設とあるかと思うのですが、明るいうちから避難所開設ということで、各避難所には職員、あるいは指定管理の担当の方は夜通しというか、泊まりがけで対応されたと思うのですが、その手配は大丈夫だったのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど市長からも答弁したところでございますけれども、対策本部を午後5時に設置をしたところですが、早目の避難行動が必要だということで、避難所を5時に開設するということも決定をしておりましたので、5時前から職員に対しても連絡をして体制を整えていただいたところでございます。  それにつきましても、夜通しになるということもありますので、途中で交代ということにつきましても、各施設ごとに何時で交代するというようなところも開設前に計画を立てていただいたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 最後の質問になりますけれども、その間、例えば泊まったわけですから、食事とか、あるいは毛布とか、そういったものの準備体制、供給体制はどうだったのか。  それから、実は私は台風が過ぎた翌日にある避難所に行ってお話も聞いたところですけれども、職員とか担当者の手当てが大変だったお話であるとかいろいろ聞いてきましたけれども、そういったものを総括されて、先ほど発令の基準をお話しいただきましたが、これからも恐らくこのような台風が来たときにはまた同じように避難所の開設ということがあるのですが、今回を総括していただいて次につなげるような形で、こういうような点をこれから改善していかなければいけないとか、そういうのがあればお話をいただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 台風24号における課題と今後の対応というような御質問かと思いますが、今回の台風24号における風雨につきましては、当初の予報の規模を下回ったところでございます。  人的被害がございませんでしたが、避難所35カ所に115世帯169人が避難しており、早目に避難準備、高齢者等避難開始の発令や避難所の開設情報など、住民への周知は有効であったと捉えているところでございます。  避難所の受け入れ体制につきましては、災害規模が大きくなり避難者数の大幅な増加が想定される場合については、早い段階で避難所に対応する職員を増員するなど、適切に避難者の受け入れ体制を整えなければならないと考えられますので、避難所の施設担当職員や指定管理施設の職員と避難所運営を支援する地域の自主防災組織とも連携して対応できるように、各地域での避難所運営訓練の充実を図るなど災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  どうも御苦労さまでした。 延会時刻 午後4時29分...