「一関市議会 2018-12-06 第68回定例会　平成30年12月（第2号12月 6日）」の議事録内容

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一関市議会 2018-12-06
第68回定例会　平成30年12月（第2号12月 6日）

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最終取得日: 2021-05-27

第68回定例会　平成30年12月（第2号12月 6日）　第６８回一関市議会定例会議事日程　第２号平成３０年１２月６日　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　　　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第２号に同じ出　席　議　員（２９名）　　１番　　岩　渕　典　仁　君　　　　２番　　佐　藤　幸　淑　君　　３番　　永　澤　由　利　君　　　　５番　　岩　渕　　　優　君　　６番　　武　田　ユキ子　君　　　　７番　　那　須　茂一郎　君　　８番　　門　馬　　　功　君　　　　９番　　佐々木　久　助　君　１０番　　佐　藤　　　浩　君　　　１１番　　千　田　良　一　君　１２番　　佐　藤　敬一郎　君　　　１３番　　菅　原　　　巧　君　１４番　　岡　田　もとみ　君　　　１５番　　菅　野　恒　信　君　１６番　　千　葉　信　吉　君　　　１７番　　金　野　盛　志　君

　１８番　　勝　浦　伸　行　君　　　１９番　　小　山　雄　幸　君　２０番　　千　田　恭　平　君　　　２１番　　千　葉　大　作　君　２２番　　小野寺　道　雄　君　　　２３番　　橋　本　周　一　君　２４番　　藤　野　秋　男　君　　　２５番　　石　山　　　健　君　２６番　　岩　渕　善　朗　君　　　２７番　　千　葉　幸　男　君　２８番　　佐　藤　雅　子　君　　　２９番　　沼　倉　憲　二　君　３０番　　槻　山　　　隆　君欠　席　議　員（１名）　　４番　　小　岩　寿　一　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　菅　原　広　文　　　事務局次長　　佐　藤　正　昭議事係長　　　　千　葉　麻　弥説明のため出席した者　　市　長　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　佐　藤　善　仁　君　　副市長　　　　　　　髙　橋　邦　夫　君　　　　　市長公室長　　　石　川　隆　明　君　　総務部長　　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　黒　川　俊　之　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君　　商工労働部長　　　　森　本　竹　広　君　　　　　農林部長　　　　中　川　文　志　君　　建設部長　　　　　　那　須　　　勇　君　　　　　下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　花泉支所長　　　　　猪　股　　　晃　君　　　　　大東支所長　　　八重樫　裕　之　君　　千厩支所長　　　　　菅　原　春　彦　君　　　　　東山支所長　　　小野寺　邦　芳　君　　室根支所長　　　　　小野寺　良　光　君　　　　　川崎支所長　　　千　葉　　　伸　君　　藤沢支所長　　　　　千　葉　賢　治　君　　　　　会計管理者　　　武　田　　　敏　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長　　　今　野　　　薫　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君　　教育部長　　　　　　千　葉　敏　紀　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（槻山隆君）　ただいまの出席議員は29名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。　本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。 ○議長（槻山隆君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。　また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。　一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　岡田もとみ君の質問を許します。　岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　おはようございます。　日本共産党の岡田もとみでございます。　通告に沿って、高すぎる国民健康保険税の軽減策について、公共交通に対する市民要望の実現について質問をいたします。　初めに、高すぎる国民健康保険税の軽減策について、４点お聞きいたします。　１点目は、他の医療保険制度に比べて国民健康保険の加入世帯の所得は低いのに保険料は一番高い、この不公平をどう解消するのかお伺いします。　高すぎる国民健康保険税について、市長はこれまでも、被保険者の負担は決して軽いものではないと答弁してきました。　国民健康保険税の滞納状況は、岩手県内自治体との比較でも、当市は平成26年度に滞納世帯の割合が２割に達し、県内１位となりました。　平成27年度も18.83％で１位、平成28年度18.47％で２位、平成29年度は7.45％まで減少しましたが、それでも1,276世帯が滞納しており、大変深刻な実態です。　こうした状況からも、当市においては、高すぎる国民健康保険税の問題を全国的な問題として一般的に捉えるのではなく、市民の暮らしと健康を守る重要な市政課題として、より力を尽くす必要があるのではないでしょうか。　市として、この問題の解消をどのように図る考えか、お伺いいたします。　２点目からは、軽減策について具体的な提案をいたします。　２点目として、子育て世帯に対する軽減策を講じるべきではないでしょうか。　国民健康保険と他の保険では、保険料の算出方法に違いがあります。　他の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。　しかし、国民健康保険税は、所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯の人数に応じてかかる均等割など合算して算定されます。　均等割は所得や年齢に関係なく一律に定額が課税されることから、家族の多い世帯に重い負担となっている最大の要因とされています。　子育て支援を重要施策の一つとしている当市として、子育て世帯への均等割を軽減する考えはないか伺います。　３点目は、申請による国民健康保険税の減免について、加入者が容易に利用できるよう基準を変更し、利用対象を拡大すべきではないでしょうか。　この申請による減免制度は、国が適用基準を決めている法定減免とは別で、本年中の所得が前年の所得に比べ一定の減少が見込まれる場合などに申請し、受理されることで減免が受けられます。　しかし、利用できる条件が限定的になっているため、加入者にとっては、収入が減っているのに利用しにくい制度で、自治体独自の取り組みが必要です。　４点目は、医療機関を受診した場合、医療費の自己負担の減免基準を拡大すべきではないでしょうか。　医療費の自己負担とは、医療機関等で受診した場合、加入者が窓口で払う自己負担分のことです。　これまで述べたように、国民健康保険税は担税力を越えた保険料設定となっています。　その上、医療費の自己負担額も増加していると聞いています。　国民健康保険に加入する世帯にとっては、国民健康保険税のみならず、医療費の窓口負担も重い負担になっています。　そのため、国民健康保険法第44条に基づいて、自治体は基準を策定し減免などを行っています。　当市にも、この医療費の自己負担、一部負担金の減免等に関する要綱はありますが、利用者はいません。　加入者が窓口での支払いができないため受診を控えたり、治療を中断することのないよう、基準を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、公共交通に対する市民要望の実現についてお聞きします。　市は、ことし７月から８月にかけて、公共交通などのテーマで各地域37会場の住民懇談会を開催しました。　住民要望の把握に努めた取り組みについて、大いに評価いたします。　また、懇談会で出された意見等は、地区ごとに整理したチラシを作成しており、大変参考になりました。　そこで、全体的に出されていた主な要望について３点お聞きします。　１点目は、デマンド型乗り合いタクシー導入の際の課題についてです。　ほぼ全域で導入してほしいとの要望です。　しかし、幹線バスが走っている地域では、デマンド型乗り合いタクシーの導入はできないということも聞いています。　また、地区独自でデマンド型交通を検討したところでも、さまざまな問題があり、実現しなかったとのことです。　このように、導入の際の課題は、地域の環境によっても違うようですが、市民要望の多いデマンド型乗り合いタクシーを各地域で広げていくために、解決すべき主な課題は何かお伺いいたします。　２点目は、自動車運転免許証返納者への支援の拡充についてです。　高齢者の運転免許証の自主返納が推奨されていますが、当市の環境では、高齢になればなるほど運転免許証を手放してしまえば暮らしが成り立たないという実態もあります。　現在の市の免許返納サポート事業では、免許証返納者へ１回１万2,000円分の乗車券を１年間のみの交付というもので、免許証返納後、どうすればいいかわからないなどの声が寄せられています。　懇談会でも、この事業の増額や複数年の交付など内容の充実を求めています。　ぜひ、免許証返納後の足の確保として検討する考えはないかお伺いいたします。　３点目は、高齢者に配慮したバス停の環境整備への支援についてです。　高齢者の中には、積極的にバスを利用したいと思っている方もおります。　しかし、バス停でずっと立ってバスを待っているのは、高齢者にとっては体力面などからも、とても大変なことです。

　懇談会でも、椅子や屋根などの設置を要望する声がありました。　バス停のベンチ等の設置は、地域や住民で取り組むものと思いますが、住民が整備する際には市が積極的に支援するよう求めます。　以上、壇上からの発言といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。　まず、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険は、他の医療機関と比べ、制度的に被保険者の平均年齢が高い、そのため、１人当たり医療費は総体的に高くなります。　また、被保険者の平均所得が、他の医療保険と比べて比較的低い傾向にあります。　被保険者の所得に対する保険税の負担の割合が高くなる傾向にあるのはそのとおりでございます。　したがいまして、被保険者の負担は決して軽いものとは言えないと考えていることについて、過去の市議会での質問に対しても私から繰り返し答弁させていただいているところであり、この認識については現在も変わりはございません。　国民健康保険税の税率については、本年度から国民健康保険の都道府県単位化に伴って、県が示す標準保険料率などを参考に、市町村ごとの個別の事情を勘案して決定することとされたところであります。　このことを受けて、当市では、国民健康保険税のあり方について検討を行い、本年度の国民健康保険税については、低所得者の負担軽減にも配慮しながら、税率を引き下げる改正を行ったところであります。　来年度の国民健康保険税の税率については、現時点で岩手県から標準保険料率などの確定した数値は示されていないところでございます。　いずれ、被保険者１人当たりの医療費は、今後も増加傾向が見込まれます。　これに伴い、納付金を賄うために、負担する国民健康保険税の必要額についても増加していくことが予想される状況でございますことから、市としてはこれらを踏まえながら検討していくこととしているところでございます。　あわせて、国民健康保険が安定的かつ持続的に運営できるように、財政基盤の拡充強化などを国の責任において行うことについて、岩手県市長会、東北市長会及び全国市長会を通じて今後とも要望していくとともに、国民健康保険税の収納率の向上と保険事業や医療費適正化などに取り組んで、国民健康保険の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、子育て世帯に対する国民健康保険税の負担軽減策でございますが、11月28日現在の当市の国民健康保険被保険者の総数は２万7,021人でございます。　世帯数は１万6,933世帯、そのうち、18歳以下の被保険者数は1,791人、18歳以下の子供がいる世帯は1,081世帯となっておりまして、子育て世帯の割合は６％ほどとなっております。　また、18歳以下の子供の均等割につきましては、40歳未満の被保険者の１人当たりの国民健康保険税の均等割の区分によりまして、医療分と後期高齢者支援金分の合計額が軽減前の額で２万6,800円ということになります。　子育て世帯の負担軽減策については、子供にかかる均等割保険税を軽減する支援制度の創設について、東北市長会及び全国市長会において、国民健康保険制度などに関する提言、あるいは国民健康保険制度に関する重点提言として決議をしておりまして、制度化の実現について関係省庁などに対して要請しているところでございます。　本年４月から国民健康保険制度の都道府県単位化が開始となり、将来的には国民健康保険税率の一本化など、県内で統一した制度運営が見込まれることや、県内において子供の均等割を独自に軽減している市町村がないという現状を踏まえますと、今、一関市が独自に軽減を実施することは難しいと捉えているところでございます。　次に、国民健康保険税の軽減及び減免についてのお尋ねがございました。　国民健康保険税の軽減の対象者、世帯につきましては、世帯主と被保険者の所得の合計額が一定額以下の世帯、それから75歳以上の後期高齢者と同一の世帯、解雇や倒産など、いわゆる非自発的な離職者、これらを対象としてございまして、このうち、非自発的な離職者については、本人からの申請に基づき審査、判定を行っているところであります。　また、減免につきましては、貧困により生活のため公的、あるいは親族からの扶助を受けている世帯、災害その他特別の事情がある世帯などを対象としており、それぞれの申請に基づき、基準に該当する場合は減免を行っているところであります。　軽減及び減免の基準でございますが、まず軽減については、地方税法などにおいて基準が定められておりまして、その基準に基づいて軽減を行っているものでございます。　減免につきましては、一関市国民健康保険税の減免に関する要綱というものによって基準を定めております。　平成25年度には、疾病、事業不振、廃業、失業等により所得が減少した場合の減免の対象要件を600万円以下から1,000万円以下に拡大するなど、基準の改正を行ったところであります。　減免は、徴収の猶予などを行ってもなお納税が困難であると認められる方に対する救済措置として設けているものでございます。　その運用については、税負担の公平性の観点から、慎重に対応すべきものと認識をしております。　次に、医療費の一部負担金の減免についてでございますが、この減免の対象などについては、過去１年以内に災害により死亡、または障がい者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、それから、干ばつ、冷害等により農業収入が著しく減少したとき、さらには事業の廃止、休止、もしくは失業、または死亡、疾病、負傷などの事由により収入が著しく減少したとき、このいずれかに該当して、かつ入院療養を受けている被保険者がおり、世帯主等の預貯金の額が生活保護基準の３カ月以下であることによって、一部負担金の支払いが著しく困難と認められるときに減免をしているものでございます。　この減免の基準は、世帯主などの認定収入額が生活保護基準の1.2倍以下の場合は10分の８の減額、1.1倍以下の場合は全額免除となっているところでございます。　減免の基準の設定に当たっては、他市の状況も調査するなどした上で、国の基準より対象の範囲を広げて定めたところでありまして、当市の基準が他市などに比べて厳しいものではないと捉えているところでありますことから、現時点においては現行の制度によることとして、今後とも周知に努めるとともに、相談への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、公共交通についてのお尋ねがございました。　現在、市内を運行しているデマンド型乗り合いタクシーは、いずれもバス路線の廃止に伴う代替交通として、タクシー事業者などの民間事業者が事業主体となって、タクシー車両を利用して運行しているものでございます。　市では、バスにかわる地域住民の生活の足を確保するという観点から、デマンド型乗り合いタクシーの運行に係る経費の一部を助成しているところであり、その導入に当たっては、自治体、運送事業者、運輸局、住民などで構成する地域公共交通会議において運行内容を協議した上で、運輸局に運行の申請を行って許可を得ることが必要となっております。　導入に際しての課題についてのお尋ねもございましたが、現行の方式のように、バス路線の廃止に伴う代替交通として市が助成を行って、運行事業者がデマンド型乗り合いタクシーを導入する場合について申し上げれば、対象となるエリアの住民の理解が得られるということ、それから、対象となるエリア内に既存の民間バス、鉄道の駅がある場合は、事業者の理解が得られ、営業を妨げることがないということ、それから、対象となるエリア内に市営バスや市が単独で補助するバス路線がある場合、デマンド型乗り合いタクシーの導入後にはそのバス路線の廃止等を検討せざるを得ないこと、これらがあります。　もう１つ挙げれば、運行に係る市の財政負担の抑制と利用者負担、サービス水準の公平性を確保するということも、現行方式の場合の課題として挙げることができると思います。　なお、民間のタクシー事業者などがみずからの判断により、市からの助成を受けずにデマンド型乗り合いタクシーを実施することは、制度上は可能でございますが、この場合にありましても、地域公共交通会議における協議や運輸局の許可など、既存の交通機関との調整が必要となってまいります。　デマンド型乗り合いタクシーの導入の考えについては、現在策定中の一関地域公共交通網形成計画の中で整理をしてまいりたいと考えております。　次に、自動車運転免許証自主返納者への支援についてでございます。　市では平成27年度から高齢者運転免許証自主返納サポート乗車券交付事業を実施しており、交付額については、障害者福祉乗車券及び高齢者福祉乗車券との均衡を図り、同額の１万2,000円としたところでございます。　また、このサポート乗車券は、高齢者の交通事故の減少を図ることを目的に、免許証の返納を考えていただくきっかけとしての事業と位置づけておりますことから、有効期間は１年間で交付は１回限りとしております。　交付額を含めて、当面は現行の内容を継続して実施してまいりたいと思います。　なお、運転免許証を返納した方への民間事業者における支援として、公安委員会から交付される運転経歴証明書を提示することにより、タクシー料金や理髪店での割引き、購入商品の配送サービスを受けられる特典などが行われておりますことから、市としても免許証返納手続やサポート乗車券の申請の際にこれらについて周知を図っているところでございます。　次に、バス停の整備の支援についてのお尋ねがございました。　道路沿いのバス停となる待合所は、バス事業者が設置したもののほかに、地域住民みずからが整備したもの、あるいは個人商店がバス停のそばにベンチを設置したという例がございます。　また、地域住民がバス停を整備する場合に、市の独自事業でございます自治会等活動費総合補助金、この補助金を活用した事例もございます。　一関市地域公共交通網形成計画の策定に当たって実施いたしました住民懇談会やバス利用実態調査、さらにはワークショップにおいても、バス停の待合所の環境改善について多くの要望が出されたところでございまして、バス利用者の利便性の向上に向けて、これらの要望を計画に反映できるよう、既存制度の活用も含め検討しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　ありがとうございました。　初めに、国民健康保険税の関係から質問いたします。　子育て支援として、県内でも他市がやっていないということで、均等割の軽減についてはまだ独自でやるのは難しいというような答弁がございましたが、家族がふえるごとに一定の額が税としてふえるのが均等割です。　この額についても、先ほど18歳以下の人数と、そして額も２万6,800円だという答弁がありました。　今、こうした均等割について、全国でも軽減に踏み出している自治体がふえてきていると聞いているのですけれども、子育て支援に逆行している制度だとは思いませんか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　ただいま御紹介がございました国民健康保険税に係る均等割について、いわゆる応益割の分でございますが、これについては議員お話しのとおり、所得にかかわらず、それぞれに負担をお願いするということはそのとおりでございます。　いずれ、この軽減につきましては、先ほど市長からの答弁にございましたとおり、制度的な問題を抱えているということも踏まえて、市長会において子育て支援としての子供への負担の軽減を求める制度の創設を現在行っているということで、市長会を含め当市としても課題と捉えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　当市の状況を考えると、先ほど壇上でも申し上げましたが、市民の所得ですとか生活実態を鑑みて、やはり国民健康保険税に対する軽減策というのが市民の健康と暮らしを考えた場合、力を注いでいく市政課題の一つだと考えているところですが、この点についてはどのように捉えているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　おっしゃるとおり、重要な市政課題だと認識しております。　だからこそ、東北市長会であるとか全国市長会で特別決議をして、これを主に中心になって取りまとめをしていただいているのは高知県高知市長でございますけれども、全国市長会の中でも一致団結して、この問題を政府に対して要望しているところでございますので、重点課題だという認識には変わりございません。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　今、市長から御紹介いただいた高知市は、先駆けて独自で市でもそういった手だてをとっているということです。　今年度からは、お隣の仙台市などでも均等割の独自軽減を始めています。　やはり、やる気になればできないものではないと考えるのですね。　横浜市では均等割ではなくて、子育て世帯の国民健康保険料の負担軽減策、世帯の収入から子供の数に応じた一定額を控除する仕組みを採用しています。　こうしたことを検討したことはあるでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　それぞれの世帯に応じたということであれば、先ほど御紹介いただいたような個別の部分についてまでの検討を行った経緯はございませんが、先ほど答弁のありましたとおり、所得の低い方々の応益割の負担をできるだけ減らすと、軽くするということを主眼として本年度の税率も改正を行ったところでございますし、そういったことに関しては市としても検討しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　市として検討しているという御答弁でしたけれども、具体的にもう少し詳しく御紹介いただければと思います。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、子供の分の均等割をどのようにということについては、具体的な検討をしているというところではございません。　総体としての税負担をどのような形でお願いしたらいいかということは、それぞれの税率のあり方を考える際に常にそのことについても念頭に入れながら検討しているということでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　ぜひ、国民健康保険税を算出するときの欠陥を、国の制度だということで言って済ませるのではなくて、やはり市民の暮らしと健康を守る立場に立って、特に均等割などは子供が多い家庭ほど負担が重くなる、こうしたことを自治体として、一関市として軽減する、そうした手だてについて、より一層の検討をお願いしたいと思います。　申請減免についてですけれども、この申請減免は地方税法や市の軽減策などの制度に基づいて行っているということですけれども、利用されにくい原因ですね、これまでも所得制限の引き上げなどはしているというのですけれども、それでもなかなか利用されない状況にあります。　この点について、原因はどこにあると捉えているところでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　その申請減免の利用が少ない原因がどこにあるかという御質問でございました。　いずれ、なかなか納めるのが困難だといったような世帯の方については、相談に応じて、こういう制度もありますということも御紹介してございますし、毎年、広報に折り込み等で配布しております国保だよりというものを発行してございますが、その中にその制度についていろいろと詳しく解説してございます。　そうした中にも、納期限までの納付が困難と思われるときに相談してくださいということで御紹介しておりますので、そういったところで相談に応じてまいりたいというように考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　今、利用されにくい原因についてお尋ねしたのですけれども、その点についてはどう捉えているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　申請減免という話でございますけれども、制度としての軽減というものがございます。　その軽減については、所得に応じて７割なり５割、２割という軽減の制度がございます。　平成29年度の決算で申し上げますと、国民健康保険に加入している世帯の51％に当たる世帯に対し軽減を適用してございます。　そういったところで軽減をされている方がいることから、減免の申請が少ないのかなというように捉えてございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　法定減免の利用があるから申請減免のほうは利用が少ないのではないかという答弁だったのですけれども、心配されるのは、やはりぎりぎりで減免基準の対象とならなかった世帯だと思うのですね。　こうした世帯は、国民健康保険税が高すぎるために国民健康保険税を払うと生活保護基準額以下になる場合があります。　自治体としては、市民の健康と暮らしを守る上でこうした世帯を放置することはできないと考えているのですけれども、境界層措置、ぎりぎりのところにいる世帯の境界ですね、境界層措置という制度を知っているか、また聞いたことはございますか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　聞いたことはございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　介護保険にある制度ですけれども、これを自治体独自で国民健康保険税の減免基準に適用している自治体がありますが、そのことも御存じですか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。

○総務部長（鈴木伸一君）　そういった自治体があるという事実については、私は把握してございませんでした。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　ぜひ、こうした制度、当市にこそ必要だと思うのですれども、検討していただけないでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　そのような措置が必要かどうかといったようなところについては、実際にやっているところ、やっていないところ、いろいろとあると思いますけれども、研究させていただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　全国では、ほかにも、雇用保険に未加入でも減免の対象にしている自治体や、非婚のひとり親家庭を含む支援として減免を受けられるように制度を改正している自治体もあります。　この減免については、税の負担が重すぎるという認識の上に立ってこの間ずっと答弁いただいているのですけれども、こうした減免について、自治体独自の減免方法を具体的に本気になって取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　税の負担でございますけれども、課税権の段階と徴収権の段階と２段階あります。　税の減免については、一定の段階を設定して、そこに至るか至らないかという判断になります。　それを客観的に審査をしてそれに当てはまれば減免でありますが、当てはまらなければ対象外、ただ、入り口として法定もあれば申請もあるというだけの話であります。　次に、課税をする段階でどういったような客体として課税をするかと、そのような状況が資産状況になりますか、所得状況なり家族の状況が時系列で変化をしてきます。　それを今度は徴収権のほうで徴収の猶予をする、しないといったような判断になります。　したがって、そこの境値のところに幅を持たせるというのは、税の本来のあり方としてはまた研究の対象になってくると思います。　以上であります。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　国民健康保険制度の主体が市だけではなくて県もなったことに伴ってですけれども、厚生労働省も生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しているのです。　今、副市長が言いましたが、一番大事なのは市民の暮らし、それを守る立場に立ってやるかやらないかだと思います。　次に、医療費の自己負担、一部負担金の減免制度についてですけれども、やはり医療費を支払うという負担が税だけではなくて重くなっている。　やはり国民健康保険というのは医療のセーフティネットですね。　本当にそれにふさわしい改善をお願いしたいと思うのですけれども、これが使われていないことに問題意識はないのですか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　一部負担金の減免については、御案内のとおり、現在までその対象になった方はいないということになっております。　ただ、その制度のあり方、減免の対象の考え方につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市といたしましては決して他市に比べても厳しいものではない、あるいは国の基準よりも広げた形での制度を設けているということでございますので、引き続き対象となり得るような世帯の方がもしございました場合は相談に乗らせていただく、場合によっては福祉サイドへのつなぎをするという対策を現在も整えているところでございますので、そういった内容で今後も対応してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　減免基準が厳しいのです。　生活保護基準がもとになっていますが、国の制度は生活保護基準自体を引き下げています。　そのことによって、就学援助などはその基準を1.2倍から1.3倍に広げています。　こうした手だては必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　いずれ、減免のあり方につきましては、負担をしていただくということに関して他の方との公平性という観点もございますので、今後とも情報収集をして、必要があれば検討していくということになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　必要なので検討をお願いしたいと思います。　国民健康保険税の周知についてもいろいろよろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。　次に、岩渕善朗君の質問を許します。　岩渕善朗君の通告時間は60分で、一問一答方式です。　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　おはようございます。　希望の岩渕善朗でございます。　通告に従って一般質問をいたします。　まず、大きな１問目、林業振興施策についてであります。　言うまでもないことですが、県内有数の面積を持つ当市は、また有数の山林面積を持つ森林の町でもあります。　しかし、山は財産にならず、木材価格が安く、持ち主の経営意欲も低く、高齢化が進み、慢性的な人手不足が続き、多くの不在地主を抱え、また、後継者の無関心により境界不明地が増加し、見渡す限りの山はあっても林業の町とは到底言えません。　地域資源である農地と林地の有効活用は喫緊の市政課題であり、林業の振興は農業の振興とともに、当市にとって、あしたに続く市民生活にとって非常に重要な鍵であると認識をしております。　こうした中で、林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図ることを目的に、新たな森林経営管理法が明年、平成31年４月１日から施行されます。　そこで伺います。　まず、森林経営管理法の概要と対象となる市内の森林面積を伺います。　次に、この法が施行されることにより、当市の森林経営はどのように変わるのかを伺います。　そして、対象の前提となる林地の状況、林地台帳の整備状況と今後の取り組みを伺います。　あわせて、森林環境税の仕組みと森林環境譲与税について、譲与される金額と活用策を伺います。　大きな２点目、文化財の保存について伺います。　当市では、市民の貴重な宝である先人からの贈り物、縄文時代の遺跡から天然記念物まで多くの文化財があります。　先年、悉皆調査が終了し、その保存と利活用が問われています。　10月31日、大東町渋民の東川院が管理しております木造観音菩薩坐像が、当市の彫刻として初めて国により重要文化財に指定されました。　指定に先立ち、４月17日から５月６日まで、東京国立博物館で平成30年度新指定国宝２点、重要文化財10点とともに全国民にお披露目されました。　この観音様は、文化庁監修の月刊文化財６月号によれば、平泉の藤原秀衡の建立とされていた大東町渋民の観音寺に伝えられたもので、岩手を中心に宮城、福島など東北各地に伝わる奥州藤原三代の寺院経営と関連すると見られる作例に共通していることがうかがえ、その造像の特徴から、今からおよそ830年ほど前、1170年から80年代の制作と見られ、平泉周辺に残る大作として注目され、保存状態の良好さも貴重であるとあります。　まさに地域の宝、国の宝であります。　そこで伺います。　現在、この観音様は、昭和48年度に建設した市の収蔵庫で保管をしています。　この収蔵庫は40年以上も前のコンクリートづくりで、寄木づくり漆箔仕上げの仏像の収蔵庫としての機能環境は決してよくありません。　また、東川院は、普段は無住なので、防火、防災、さらに防犯対策が必要と思われます。　特に、鍵は簡単なものがついているだけで、防犯面で非常に劣悪と思われます。　先人が830年もの長い間、守り伝えてきた貴重な文化財を良好な形で後世に伝え継承することは、今に生きる我々の大事な責務だと思います。　保存のための方策を伺います。　次に、県指定、市指定文化財の木造建造物の防火対策を伺います。　先の悉皆調査によると、当市には多くの文化財指定建造物があります。　昨今、市民の防火に対する意識向上、地域の消防演習や文化財防火デーにおける自主防災組織等の献身的な活動によって、年々、火災が減少傾向にあることは非常に喜ばしいことであります。　しかし、毎年、一部の不注意による林野火災は、いまだ後を絶ちません。　文化財指定の建物は、鎮守の森に抱かれ、人家から離れたものも多く、林野火災に対し全くの無防備と言っても過言ではありません。　いかがお考えでしょうか。　対策を伺います。　以上、壇上よりの質問とします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。　林業振興施策についてでございますが、森林経営管理法は本年６月に公布されまして、先ほど議員から紹介のございましたとおり、来年の４月１日に施行される予定でございます。　この法律は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、市町村を介して、林業経営を実施できない小規模で零細な森林所有者の森林を、意欲と能力のある林業経営者につなぐことで、林業経営の集積、集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村がみずから経営管理を行う仕組みを構築しようとするものでございます。　この法律の対象となる当市の私有林の面積は、約３万9,000ヘクタールと見込んでおります。　この面積は、森林経営計画が策定されている森林を除く、いわゆる経営管理が行われていない森林の面積でございまして、市の総面積12万5,642ヘクタールの約３割に相当する面積でございます。　この法律によりまして森林経営がどう変わるかについては、国が期待している効果としては、森林所有者にとっては、市町村が関与することで所有している森林を長期的に安心して任せられること、それから意欲と能力のある林業経営体が経営管理を行うことによって適切な管理と収益が期待できる、このようなこととされております。　また、林業経営体にとっては、多数の所有者と長期的かつ一括した契約が可能となって、経営規模の拡大や雇用の安定につながることなどが見込まれているところでございます。　今まで手つかずであった森林の間伐の実施でありますとか、伐採後の再造林が促進されることによって地域経済の活性化に寄与することや、土砂災害などの発生リスク低減についても期待されているところでございます。　一方で、法律が施行された後に直ちにその効果が現れるものではございませんので、まずは林業従事者の確保を図っていくことが最重要と考えているところでございます。　市の対応につきましては、まずは今後において森林管理を円滑に行うための土台づくりが大切であると思っておりまして、その取り組みを進めるために不可欠となる林地台帳の整備などに重点的に取り組む必要があると考えております。　また、長期的な視点に立った場合、伐採、造林、保育の実施など、経営管理の集積計画を策定することが重要でございます。　これらについては、他の自治体の事例を参考にしながら、林業経営体と連携をして検討を進めてまいりたいと考えております。　それから、林地台帳の整備につきましては、県から提供を受けた林地台帳原案をもとに、平成31年度から運用を開始するため、本年度は所有者情報の更新に係る修正作業を進めているところでございます。　林地台帳には森林の土地所有者の氏名、住所などの登記情報のほか、実際に所有している方や所有者とみなされる方に係る情報を記載することとされておりますが、今後、国からの通知が予定されている個人情報の取り扱い方法が確定した後に、その更新作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、森林環境税は、平成31年度税制改正において、全ての国民で森林を支える仕組みとして、森林環境譲与税とあわせて創設するとされておりまして、平成36年度から市町村が個人住民税とあわせて１人当たり年額1,000円を徴収し、国へ納付する国税となっているところでございます。　この森林環境譲与税は、国から県、市町村に財源として譲与されるもので、森林環境税の実施に先立ち創設され、平成31年度から平成45年度まで段階的に増額されていく仕組みとなっております。　森林環境譲与税の算定は、私有林の面積割合であるとか林業就業人口の割合、それから人口割合により按分して計算されます。　当市における森林環境譲与税の譲与額は、平成31年度は4,000万円ほどになると試算をしているところでございます。　この森林環境譲与税の使途につきましては、市町村が行う間伐、あるいは人材育成、担い手の確保も含めてでございますが、それから木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用に充てるものというようにされております。　市といたしましては、当市の豊かな森林を有効に活用するため、現在、平成31年度の予算編成の中で事業や取り組みを検討しているところでございます。　なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。

○教育長（小菅正晴君）　私からは、文化財の保存についてお答えいたします。　まず、10月31日に国の重要文化財に指定された東川院の木造観音菩薩坐像の保存のための方策についてでありますが、仏像を保管している市の収蔵庫は、昭和48年度の建築から40年以上経過した鉄筋コンクリートづくりの建物であり、貴重な文化財を保管する収蔵庫として適切な状態であるかどうかについて調査をする必要があると考えております。　収蔵庫内部の環境については、平成29年度に市の職員と文化庁の調査官が確認した際に、壁面の杭にさびが見つかったことから、収蔵庫内の温度と湿度を確認する必要があると判断し、本年４月20日から１年間の計画で収蔵庫に温度と湿度を計測する機器を設置してデータの記録を行っているところであります。　今後、このデータをもとに、専門家の意見もいただきながら、必要な対策について検討してまいります。　また、防火、防災については、外側はむき出しのコンクリートづくりであり、一定の効果は果たしておりますが、防犯対策については今後、仏像の所有者と協議して速やかに対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、県指定、市指定文化財である建物の防火、防災対策についてでありますが、現在、市内には県指定の建物が７件、市指定の建物が10件あります。　このうち、市の所有が３件で残りは民間の所有となっております。　文化財の所有者が消火設備などを整備しようとする場合には、一関市指定文化財保護事業補助金により市が約２分の１を補助する形で支援を行っており、今後とも所有者の意向を踏まえながら必要な支援、相談に応じてまいりたいと考えております。　また、ソフト面では、毎年市内８地域で開催する文化財防火訓練などの機会を通じて、文化財に対する防火や防災意識の高揚を図るとともに、実際に文化財が所在する場所を中心に実地訓練を継続して行っているところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　ありがとうございました。　最初に、森林管理について何点かお伺いをします。　この森林経営管理法ができた背景というものはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　森林経営管理法でございますが、現在の日本の森林の現状を踏まえて、例えばもう既に50年以上の伐期を迎えている森林も多数あるという中でその森林をいかに活用するかであるとか、森林を主伐しても再造林をされていないというケースも多々あり、このまま進んでいくと山が荒れてしまい国土の保全につながらないだとか、そういったことを踏まえながら、例えば小規模な経営ではなかなか難しいところがありますので、意欲と能力のある林業経営者に集積をするということで経営の安定化、もしくは集約することで作業等の効率化を図ったコストダウンで林業を経営していこうという国の大きな考え方があるものというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　林地の集約化が大きな目的だという答弁だと思っておりますが、戦後、裸山がいっぱいできて、昭和30年代に本当に小さな面積まで地域住民がきちんと植林をして今現在になった。　ところが、それなのになぜ今、山に関心がなくなったか、その根本原因をひとつ、お願いをします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　１つには、林業経営というものがあろうかと思います。　木材価格は昭和55年がピークというように伺っております。　その当時の金額では、国の資料に基づきますと、杉では木材価格が昭和55年、３万9,600円でしたが、現在はその約３分の１で１万3,100円というところであります。　それから、県のほうで算定した山元価格、立ち木の価格でございますけれども、これに至っては10分の１ぐらいの価格ということで、その木材価格の低下が林業経営に魅力をなくしたものというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　それでは、例えば昭和30年代に植林をした木が、例えば杉の木がもう伐期50年になりました。　ついこの間までは伐期50年とは言わなかったのですが、超長伐期と言ったのですか、方針が変わったようですが、50年になりました。　それで、林家は１ヘクタール当たりどのぐらい収益がありますか。　使えるお金ですよ。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　この１ヘクタール当たりというものはちょっと把握をしておりませんが、これも小規模な林業経営体と大きな経営体では差があるというように考えているところであります。　ちなみに、2015年農林業センサスの結果で、林業所得は924経営体ございまして、そのうち823経営体は販売実績がないというところであります。　当然、保育中というところもございますが、そのほか48経営体が50万円未満、それから39経営体は50万円から300万円、それから300万円以上の林業所得を上げたというのは14経営体、これは法人ということであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　植林をして50年育てたと、最終的にお金にならない、先ほど申し上げたとおり財産にならない、したがって、後継者に譲ろうという気はさらさらない、後継者そのものが関心がない。　それはそうですよね、今はお金が全てですので、山の緑を見て喜んでいる人はあまりいないのです。　全然関係ない人が山が青いと喜んでいるだけで、実際に自分たちが手を出して、この暑い盛りに下刈りをして間伐をして、50年も育ててわずか50万円やそこらの所得、しかも所得の全然ない経営体が大半だと、これがやはり山に対する関心をなくしたもともとの原因だと私は思っています。　終戦後、本当に木材が暴騰した時期があります。　昭和39年には木材の完全自由化がなされました。　それ以降、ずっと右肩下がりに木材の価格が下がっている。　昭和55年と言いましたけれども、実際に木材価格１万3,000円という価格は、例えば直径30センチメートルの３メートルの丸太、これはいくらですか。　質問を変えます。　木材価格、１立方メートル、１万9,000円というのはどのぐらいの量だと思いますか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　どれぐらいの量というよりも、今、農林水産省の平成30年10月の資料を見てございますけれども、木材価格は、杉の中丸太は直径が14センチメートルから22センチメートル、長さは3.65メートルから４メートルの価格が直近の数字では１万4,000円ということでございます。　それがどれぐらいの建材になるかという部分については、ちょっと把握はしていないところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　建材でなくて丸太なのですよね。　１立方メートルの丸太は3.6石ですか、１石というのは３メートルに１尺掛ける１尺なのですよ。　十尺掛ける１尺掛ける１尺、それで１石なのですよ。　１石が3.6本あって１立方メートルになる。　１本当たり5,000円ですね、こういう丸太から30センチの角を取って、３メートルの角を取って１本当たり5,000円になるのです。　山から切って出して製材して、林家にはいくら残るか試算したことはございますか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　試算したところにつきましては、一例としてですが、県の試算では杉の50年生１ヘクタールの収支について、これを販売収入しますと販売収入が113万円、育林経費が72万円、差し引き41万円、造林の経費を差し引きますと１ヘクタールで15万円ぐらいのもうけにしかならないというような数字を把握したところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　今度の森林経営管理法は手入れをしていない山が対象ですよね。　違いますか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　最初に市長から答弁させていただきましたのは、私有林の面積の中から経営されているものは森林経営計画というものが策定されていますので、それを除いたものが３万9,000ヘクタールというような数字を挙げました。　ただ、この３万9,000ヘクタールが全て管理されていないかというと、そうでもないのかというように思われます。　中には天然林というものもあるかと思いますし、自伐的に自己管理されている森林も中にはあろうかと思いますが、今把握している数字としては３万9,000ヘクタールということを申し上げたところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　質問に答えていないのですが、手入れをされていない森林の定義というのは今申し述べたとおりですか。　計画ができていないというのが手入れをされていない山の定義になるのですか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　この法律により集積の対象となるだろうという面積を申し上げたところでございますので、今のところは概数として押さえてございますが、現場の山でその実態がどうなっているのかということについては、これから林地台帳を整備するなり、毎木調査というようなところも実際はできていないところもございますので、そのあたりも手探りの状態であるということであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　質問を変えます。　この法律によりますと、森林所有者は市町村の仲介によって、意欲と能力のある林業経営者に経営権を譲るとありますね。　こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　法律の趣旨はそのとおりであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　先ほど、部長からは、50年生は15万円しか所得にならないという答弁をいただきました。　いかに意欲と能力のある林業経営者といえども、植林をして保育間伐をやって、50年間育てて切って、売って、それで１ヘクタール当たり15万円で引き受け手はありますか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　引き受け手が今あるかと言いますと、木材価格が上昇していかない限りはなかなか厳しいものがありますが、今現在、経営管理されていない森林であっても集積等をすれば林業経営に適した森林も中にはあろうかと思います。　林業経営に適した森林を林業経営者が経営管理することによって、雇用なり経営の安定が図れるものというように考えますので、林業従事者の確保等が課題になりますが、市ではできる限りできるところからこの法律に基づいた管理をやらなければいけないというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　いかに意欲と能力がある林業経営者といえども、採算が合わないのは引き受けないと私は思っているのですが、その採算の合わない、手入れの行き届かない放置林はどなたが整備をなさるのですか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　この法律では、経営管理集積計画を策定するということになります。　森林の中で集積が適当であるようなエリア、区画を定めまして、その中から林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者につなぐという仕組みになりますので、林業経営に適した森林以外につきましては市町村による管理というところになるかと思います。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　採算が合わない林地は市町村の管理、これは市民の税金ですよね。　果たして本当にできるのですか、できると思っているのですか。　そのためにはどういう方策を考えていますか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　全てできるということはなかなか難しいというように捉えているところであります。　まず１つには、山で作業していただける林業従事者が極めて少ないという状況であります。　それから、森林環境譲与税が来年度は4,000万円というところで来ますが、ちなみに市の公有林も大体4,000万円ぐらいかかっているところでありますので、それに見合うような森林環境譲与税が国から来るわけでもありません。　となれば、できる範囲は限られてくるというようには考えておりますが、これも林業経営体の方々からよく御意見をいただきながら、可能な範囲で経営の安定化にかかるようなものについて対応していきたいというように考えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　意欲と能力のある林業経営体というのは当地にはどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　意欲と能力のある林業経営体の指定については、岩手県のほうで指定をするというものですので、今現在その数については把握をしておりませんが、審査後の結果については公表されるということですので、それを待ちたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　素材生産業者というのは結構岩手県内にもございますが、造林から、要するに川上から川下まで一貫して森林経営しているという形の事業体というのは多分ないかと思っています。　しかも、契約とすれば、造林から切る、売るまで、川上から川下まで一環というと最低でも30年とか50年とかのスパンで契約をするという形になろうかと思うのですが、この点はそうなのですか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。

○農林部長（中川文志君）　このパターン、森林管理を、所有者との一つの契約事項になりますけれども、主伐から始まるという場合もありますし、当然、間伐から始まるというところもございますし、例えば所有者の要望によっては長伐期施業をしてほしいという場合もありますので、その期間についてはおおむね15年から50年の間の中の経営について意欲と能力のある林業経営者につなぎ、その中で林業経営に適しているという判断のもとであれば林業経営の実施権を事業体が得るということになりますので、パターンについてはさまざま出てくるものというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　それでは、例えば経営権を譲ったとして森林所有者に支払う金額の算定というのはどうなりますか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　単純に言いますと、素材販売収入、間伐材であれ主伐材であれ、収入からそれまでにかかる管理経費を差し引くという仕組みになろうかと思いますが、具体的な数値の積み上げとかそういうことについては他市の事例なども参考にしながら、また、県等の指導も受けながらということになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　ここにモデルがあるのですが、伐採時期になった森林の場合、伐採に要する経費、それから伐採後に植林して保育、間伐の経費、さらにここに境界の明確化とかそういうのがあって、市町村に支払うべき経費というのがあるのですよ。　それで、それを木材販売による収益から差し引くと、もちろん経営体だから利益もとらなければいけないですね。　先ほどの話で15万円の利益の中からまともな山を切っても、多分、森林所有者にいくお金というのはないのではないかと。　林家としては強制的に切れという法律みたいな、そういう思いがするのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　切るというものではなくて、経営と適正管理をしていくという法律になりますので、伐期を迎えても切った後は必ず再造林、植林等をやっていくというような趣旨かと思います。　また、林業経営に適さないような森林については、針葉樹と広葉樹を混合させた中で、あまり手のかからないような広葉樹のほうに持っていくなり何なりをしながら山を守っていくというようなことも、事例としては林野庁のほうから示されているようなところもあるところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　改めてお伺いをします。　森林経営とは何ですか。　端的に思っていることをお話し願えればと思います。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　森林経営は他の産業と同様、産業でございますので、しっかりとした収支の中で経営をしていくものと思っております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　それでは、そのために市としては何をなさろうとしているのかを伺います。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　市といたしましては、市長の答弁でも申し上げましたとおり、その前提となる林地台帳の整備等の土台づくりが必要かと思いますので、まずはそういったものを行いながら経営管理、集積計画をどんな形でつくっていくか。　それから何回も申し上げますが、実際できる作業の能力と市に交付される森林環境譲与税の額を見合いしながら、なおかつ長期的な視点に立った市全体での山のあり方を含めながら、まだ模索状態ではございますが、せっかくある森林を少しでも活用するような方策を考えてまいりたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　こういう農地林務課のつくった資料がございます。　森林組合の説明事項と新たな森林管理システムについてという文書ですが、これを見ますと、できない、できないと、オールできないという話がいっぱい出ていますね。　１つもこれは大丈夫だという話がない、これを森林組合、それから意欲のあると思われる事業者に説明をなさったと思うのですが、一番必要なのは林家に対するきちんとした説明と理解を求める、これがなければ林業振興にならない。　それでなくても、子や孫は山の境界はどこにある、うちに山はあるのかというのが現実なのです。　少しでも利益になる、利益だけではなくて地域経済に少しでもプラスになる、さらには人が生きていくには酸素がなければいけないのです。　酸素を供給していると思えば少しは森林所有者も気分がよくなるとか、そういう誇りを持てるとか、そういう思いまで入れて、きちんと説明して納得してもらって一緒にやりましょうという形でやらないと。　単純に木を切って植えますということだけで50年もつ会社がどこにありますか。　今ここで切って保育をやって間伐をやっていって利益が出るならば、後継者に譲って林家をやっていますよ。　できないから今の状況になっている。　それと、大規模だからいいという話でもない。　大規模というのはどこまでが大規模なのですか。　例えば、東のほうに行くと山がいっぱいありますよ。　個人所有のものが本当に点々と、それが一括で50だ、100だというところは、全てが集積できるわけではありません。　だから、地域に合った林業経営体というのをもう少し官民知恵を絞って頑張っていただきたいと思っています。　何よりも国の制度がこうだからではなくて、一関市の地域の宝である山をどうするのだというような視点がないと市民はついていかないと思っていますので、ひとつ、頑張っていただきたいと思います。　これは要望です。　次に、文化財の保護、東川院の話ですが、教育長、東川院のこの収蔵庫、大悲閣ですか、それはなぜ東川院の土地に旧大東町が所有する建物を建てたと思われますか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　この経緯については引き継いだ文書がありませんので、正直なところ、東川院のカバーしている建物が市の所有であるということはわかるのですが、昭和49年にそれが市の所有として引き継がれてきたということはわかるのですが、その経緯については承知していないところであります。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　それについての感想をひとつ、お願いをします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　当然、坐像については非常に保存状態もよく、そして非常に古い時代のものだということが前からわかっていたわけですから、非常に価値のあるものとして旧大東町では考え、さらに東川院からの御寄付もあって、ああいう形で建物がつくられたというように考えております。　そういう点では、それを引き継ぐことは非常に大事であると思っております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　今、引き継ぐというお答えをいただきました。　日本の文化財の大体半分以上は、彫刻は仏教系ですよね。　それから建物も宗教系の建物が多いのですね。　あとは神仏分離、政教分離の関係でなかなかお金が出せないというような形があります。　ただ、例えば平安時代から奥州藤原３代を滅ぼしに来た源頼朝は中尊寺を残しました。　それを次の領主である葛西が保護しました。　そして葛西が滅びましたが、その次の領主、伊達家はまた保護をしています。　そうやって、八百何十年かの間、要するに時の行政のトップの理解をもって保護してきた、だから、あれだけすばらしいものが今まで残った。　私は、当時の大東町長が、これは後世に残さなければいけないものなのだ、それが私の今の責務なのだという思いから町の所有にしたと理解しています。　これは時の行政のトップ、権利者のトップの責務であると思っています。　大事な大事な地域の宝、この地域の宝をどのように守っていくか、ただ温度管理だけではなく、例えば隣に以前収蔵していた建物があるのですが、前に入っていた建物、あれは木造の建物で、あれに入っていたから多分800年もったと思うのです。　あのコンクリートの中に入っていれば雨風にはいいのでしょうけれどももたなかったでしょう。　例えば正倉院校倉づくりはコンクリートではないのですよね、2000年以上ももつのですね。　だから、そういう知見をやはりきちんと研究して、次の世代につなげるような努力をお願いしたいと思います。　それから、県指定、市指定の建造物、建物があるのですね。　先ほど市の所有、個人所有という話がありましたけれども、高齢化社会で人口減となり、もう地域に力が、地力がなくなってきます。　ましてや、先ほど言ったとおり、大事な財産であった山が財産ではなくなると、農家は資産がない、農地もそのとおりです。　農地もみんな共同で拠出している、今度は山までそういうような状況になります。　処分する資産がなくなる、それでもなおかつ次の世代にそういうものを伝えていかなければならない、残していかなければいけない、それに対して行政は何ができるかということを研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　建物の市指定、あるいは県指定の部分でありますが、現在県指定の建物が７件、それから市指定の建物が10件あるわけですが、そのうち３件は市の所有ということでありますので、この市の所有については、火災警報器等を備えつけながら、火災にできるだけ早期に対応できるような仕組みをつくっておりますので、それで十分だということではありませんが、そういう対応ができるのではないか。　残りは個人所有でありますので、個人所有の部分については、できるだけ市の文化財、それから防火のあり方についての情報提供をするということと、個人所有で文化財指定の建物について、どういう形で行政がかかわっていくかということについては研究が必要であるというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　26番、岩渕善朗君。 ○26番（岩渕善朗君）　文化都市一関市の教育行政をしっかりと見守りたいと思います。　よろしくお願いをします。　終わります。 ○議長（槻山隆君）　岩渕善朗君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後１時まで休憩します。午前11時37分　休　　　憩午後１時00分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、佐藤浩君の質問を許します。　佐藤浩君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　清和会の佐藤浩です。　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。　私は、今後のまちづくりに大きくかかわると捉えているものを中心に質問いたしますので、当局の明快な答弁を求めるものであります。　まず、１点目、本年１月に創業70年にもなる北上製紙株式会社は、７月31日をもって全ての事業から撤退すると発表し、７月20日に閉鎖されました。　また、ＮＥＣは４月19日に、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所を来年の３月末までに閉鎖すると発表し、市民に衝撃と不安を与えたところであります。　この両社が長年にわたり、一関市の産業、経済を支え続けてきた功績は私が述べるまでもなく多大でありました。　まことに残念でなりません。　両社で働いた多くの市民の方々も異口同音に驚きと寂しい気持ちを述べられております。　また、関連企業に及ぼす影響も出てきているところであり、今後もさらなる影響が予想されているところであります。　12月１日付の岩手日報において、読者が選ぶ2018年岩手の10大ニュースの主な出来事30項目の中で、政治経済部門８項目の中に、一関市で企業の撤退相次ぐと掲載されております。　県内においても、一関市の企業撤退は重大な関心事、出来事であったという証であります。　市当局においては、関係機関と連携を図りながら離職者の雇用の場の確保など、最重要課題として取り組んでいると認識しているところであります。　このような状況の中、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所、北上製紙株式会社の敷地はどうなるのか、市では跡地利用を検討すべきではなどと市民の非常に高い関心事になっております。　そこで、ＮＥＣ株式会社及び北上製紙株式会社両社から一関市に対して、敷地の利活用について何か示されているのか伺います。　これまで市民に対して一切の情報がないことから伺うところであります。

　また、市当局においては、内部で利活用について検討しているのか、もしくは市長にそういうお考えがあるのか伺います。　次に、２点目、プログラミング教育の環境整備について伺います。　この質問については、前回の定例会において同僚議員が質問しておりますが、現場の先生方の生の声などから改めて質問するものであります。　2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化されますが、文部科学省の示した基本方針では抽象的な内容で、小学生のプログラミング教育では一体何を子供たちに教えればいいのかわからないという現場の先生方がおり、不安や戸惑っている現状と伺っております。　前回の教育長の答弁において、環境整備については、これまでと同様にパソコンなどのＩＣＴ機器を計画的に更新するとともに、有効なソフトや教材を整えていくとし、来年度の教科書選定後にタブレット等の導入など、必要性を精査し検討していくと答弁されております。　また、教員がさまざまなソフトやキットを使いながら、理科や算数、図工など、その延長線として指導していくとしており、特別な指導員の配置は行わない考えであると述べられております。　プログラミング教育とは、子供たちの学力基礎を学ぶためにプログラミング教育を活用していくことで大きな教育価値を生み出すことができ、これからの時代を生きていく子供たちや学生にとって、字を書くことや計算ができることと同じように必須のものであると説明しております。　また、論理的思考で幅広く応用のきく問題解決技法を学ぶことは、基礎的な思考力を伸ばすためにも有効であると説明されております。　そこで、プログラミング教育環境整備として、市内の空き校舎などを利用し、先生方をフォローできるようなプログラミング教育施設を検討してはいかがかという提案でございます。　次に、現場の先生方への支援策など、現在の教育委員会の取り組み状況についてお伺いいたします。　３点目、中心市街地活性化の具体策について伺います。　まず、一関大町銀座の老舗デパートが10月末で閉店したことについて、市民の中ではＮＥＣプラネットフォームズ株式会社一関事業所と北上製紙株式会社の閉鎖に続いてあのデパートも閉店となると、寂しくて悲しくて、これからの一関市はどうなってしまうのだろうと嘆いている方々がたくさんいらっしゃいます。　各商店の努力不足だけで片づけられることではないのではないかとおっしゃっております。　そこで、この老舗デパートの閉店について、市のコメントをお聞かせ願いたいと思います。　また、活性化させるために、現在取り組んでいる具体的な施策をお伺いします。　以上、壇上からの質問といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐藤浩議員の質問にお答えいたします。　まず、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所及び北上製紙株式会社の閉鎖後の敷地の利活用についてでございますが、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の敷地については、今後、ＮＥＣ株式会社において具体的な利活用の策の検討を進めると伺っており、当市としても、一ノ関駅東口を含めた今後のまちづくりを考える上で非常に高い関心を持っているところでございます。　また、北上製紙株式会社からは、建物を解体して土地は売却したいとの意向を伺っているところでございまして、岩手県や一関市に対して売却についての協力を依頼されているところでございます。　ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の敷地について、私は４月19日、この日はＮＥＣプラットフォームズ株式会社の事業閉鎖のニュースが流れた直後でございますが、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社の保坂社長から一関事業所の閉鎖を伝えられ、それ以降、保坂社長とは４度面談しております。　さらに、ＮＥＣ本体の新野社長とも面談をしているところでございます。　私とすれば、一関事業所の敷地が虫食い状態になってしまうのが一番困るという意向を伝えてきているところでございます。　今後においても情報共有を図りながら、建物や土地が有効活用されるように働きかけていきたいと考えております。　北上製紙株式会社の敷地については売却という会社の意向がございますので、その会社の意向に沿って、土地の情報を市のホームページに掲載する手続を進めているところでございます。　また、市に工業用地等の問い合わせがあった場合には情報提供を行っているところであり、引き続き売却の支援に努めてまいりたいと思います。　次に、プログラミング教育の環境整備についてでございます。　教育環境の整備充実は、地域の未来を担う人材を育むための環境整備でもあり、まちづくり施策の中心的な取り組みの一つでもあります。　プログラミング教育についても、今後必要な教育分野の一つと認識しており、可能な限りその教育環境の整備には意を配してまいりたいと考えております。　なお、子供たちの科学技術への興味、関心を高め、論理的な思考を学べるような機能を持つ施設の整備について提案をいただいたところでございますが、今後、国際科学プロジェクトの進展を見据えたまちづくりの検討の中で参考にさせていただきたいと思います。　このプログラミング教育の環境整備に関連して、研究者の方々からは有意義なアイデアもいただいているところでございます。　それらも参考にしながら進めてまいりたいというように考えております。　次に、中心市街地の活性化についての御質問がございました。　中心市街地の老舗デパートの閉店に対する受けとめ方について御質問があったわけでございますが、このデパートは一関銀座会を代表する老舗でございまして、従業員も22名ということで市の商業振興に大きな貢献をいただいてきたデパートでございました。　このたびの閉店については、残念ながら事前に何ら情報がなく、大変驚いたところでございました。　また、非常に残念に思っているところでもございます。　中心市街地の店舗数が減少しているわけでございますが、いわゆる駅前商店街というものは商いの場としてだけでなく、その町を訪れた人たちに対して、その土地の歴史や文化、また町の元気度、活力など、どのような町なのかを最初に印象づける、いわばその町の顔でもございます。　このことから、一ノ関駅前周辺、中心市街地、これらの店舗が減少してにぎわいが失われていくということは、極めて深刻な課題であると捉えております。　現在、市では、空き店舗に入居する際の店舗内外装の改修費用、あるいは家賃への助成、個店への誘客の促進、にぎわいのある商店街づくりのために魅力あるイベントの開催や売り出しなどの支援を行っているところでございます。　今後、行政主導で施策をしていく必要もあろうと思います。　個別に商店を支援していくということを今後十分に内容を充実したものになるよう検討してまいりたいと思っております。　なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、プログラミング教育、そして教員への支援策の取り組み状況についてお答えいたします。　小学校でのプログラミング教育の指導内容についてでありますが、プログラミング教育は、日常生活や社会においてプログラミングがどう活用されているかを理解すること、そして、コンピューターに触れながら論理的な思考力を育むこと、これを目的に導入されたものであります。　しかしながら、プログラミング教育は新たな教科ではなくて、各教科の中でプラグラミングを使うことで生まれる便利さを実感できる身近な実例を学んでいくこと、そして、プログラミング言語を教えるということではありません。　そこで、現在でも教員はさまざまなソフトやキットを使いながら理科や算数、図工などを指導しておりますが、その指導技術の延長としてプログラミング教育にも活用を図ることが大切であります。　プログラミング教育における教員の研修については、本年度、岩手県立総合教育センターから講師を招いて、校内研究会の実施を計画しており、そこに市内各校からも参加をしていただき、実際の授業の様子からプログラミング教育について具体的な理解を深めてもらうことを予定しております。　また、市の教育研究所のＩＣＴ部会における研究成果を来年１月の教員研修の場で発表することにより、ＩＣＴ機器の活用例の紹介とともに、プログラミング教育についても理解を図っていく予定としております。　なお、授業に活用するソフトや教材は、来年度の教科書選定後に具体的な選定を行い、2020年度のプログラミング教育実施の準備を進めたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　ありがとうございました。　まず、１点目のＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所、北上製紙株式会社の土地利用について御答弁いただきましたけれども、北上製紙株式会社については解体、売却ということで進めているのでその支援をしていくということで、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の敷地についてはＮＥＣ株式会社のほうで検討しているという状況の中で、市長とすれば、いろいろと市に伴う環境整備等にもつなげていきたいというようなお話でした。　まことにうれしいというか、そのようにしてほしいという思いであります。　私たちの会派、清和会では、先般、石川県の小松市に視察研修に行ってまいりました。　ここでは、皆様御存じの株式会社小松製作所の本社があり、その株式会社小松製作所の移転に伴う跡地、これは実は小松駅の東側にありまして、まさに一関市と同じような状態ですけれども、東側にあるその敷地を有効活用したまちづくりをしたということで、そこを視察してきたところでございます。　小松市のものづくり精神の継承と科学技術意識の啓発を目的とした、ひととものづくり科学館及び未来に向けた地域活性化と産業振興を目的とした、こまつビジネス創造プラザという２つの施設で構成された、敷地全体をサイエンスヒルズこまつというもので運営しているところでございます。　この小松市については、やはり株式会社小松製作所を代表とするようなものづくりの会社が多くあり、そのものづくりの面を全面的に出して小松市の産業を活性化していこうという目的でもあるようでございます。　その敷地については非常に膨大な敷地でありましたけれども、一部を市のほうで購入し、総事業費34億円余りを投じたと言っておりますけれども、まさに科学と交流の拠点の施設ということで今運営をしているようでございます。　３Ｄシアターで魅力ある宇宙関連のプログラムの紹介やプラネタリウムの映像や、いろいろなことが体験できる施設で、非常に市民だけではなく県内、県外からも訪ねてくる方々が多いと。　それで、開館５カ月で入場者数が10万人を突破したということで、非常に周囲から注目されている施設のようでございます。　やはり、そこの施設をどのように使うか、その敷地をどのように使うかという検討をした結果、市民の理解を得た上で市長が判断したということでございます。　何も小松市と同じようなものをＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の跡地にということではございませんけれども、ＮＥＣ株式会社は昭和45年に一関市と岩手県と日本電気株式会社が協定を締結して、一関市に工場を建設するという協定書を結んだところであり、協定書の第３条には、地域開発に対する協力として、工場の建設工事及び操業に伴う役務、資材、物資、原材料については、岩手県内から優先して調達する、地域開発の中核企業として地元関連中小企業の育成に努め、地域産業の発展に協力するということで第３条には掲げております。　このような状況で一関市にＮＥＣは誘致された企業でございます。　この企業には多いときには2,000人もの従業員が働いており、実数とすればもっと多い数になっていると思いますけれども、こういった方々が自分の会社、ＮＥＣに対する思いもお持ちだと思います。　そういった方々の思いにもつながるような施設を、ぜひ跡地利用に何か残せればいいのではないかなという思いで今回は提案したところでございます。　いろいろな他市の状況があると思いますけれども、私どもが研修してきたところは、まさにその地元の企業を本当に大事に、そして地元の企業のものづくりを大切にしている小松市のような都市が本当に大事ではないかなという思いで視察したところでございます。　こういった中身について、市長はいかが感じますか、ひとつ、その辺のことをコメントいただければありがたいですけれども。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいま、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の跡地の活用について、大変熱のこもったお話をお聞きいたしました。　私もＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の社長と何度も会う中で、社長御自身が一関事業所での勤務経験が長いということもありまして、非常に熱い思いを持っている方でございます。　そういう中で、いろいろ話し合いをさせていただく中で、私は、まだ表には出てこない部分もありますけれども、必ずや私のほうからの考えをしっかり受けとめていただいて、市の有効活用のために最大限の配慮をしてくださるものと信じているところでございます。　いずれ、あの土地は、特に合併後の一関市にとって、一ノ関駅の東口というのは非常に大きな意味を持ってきております。　そういう中で、あそこの一丁目一番地を何とか一関市発展のための重要な位置として考えていかなければならないと思っております。　今後の大型プロジェクトの動向等も見据えながら、じっくりと取りかかってまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　ありがとうございます。　私も同じ思いでございます。　ぜひ、そういった方向になればいいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、プログラミング教育について若干お尋ねしたいと思います。　プログラミング教育について、インターネットで調べたところ、いろいろな問題、課題、懸念等を投げかけている内容が出ておりました。　そこで、一つ一つ細かくなりますけれども、ちょっと教育長の考えをお聞かせ願いたいと思います。　小学生のプログラミング教育授業では、文字を入力するプログラミングは基本的にはさせないとしておりますが、高学年になると学校の先生でも追いつけないレベルの子供たちが必ず出てくると思います。　この格差がどんどん広がっていくだろうという懸念がありますけれども、これについては教育長はどのようにお考えですか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　小学校ではプログラミング、ベーシックとかそういう言語関係は教材としては使わないという考え方であります。　あくまでプログラミングが利用されているものを実際に使いながら、そのよさを感じてもらう、そして論理的思考につなげていくという考え方であります。　中学校の技術では既にそういうプログラミングの作成の初歩については学習しておりますので、一歩も二歩も先にいる子供たちについては、また中学校に行ってそういう場面に多分出会うことがあるだろうと思いますので、そういった部分でぜひ伸びていっていただきたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　次に、学校の先生方には、生徒にプログラミングを教える立場であることから、要はコードを使ったプログラミング等について、これは先生方も知っておかなければいけない内容ではないかなと思うのです。　先ほど、どんどんレベルが高くなっていく子供たちもいるという中で、そういった子供たちに対応する上での先生方の技術といいますか、そういったものも兼ね備えておく必要があると思うのですけれども、いかがでございますか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　先ほども答弁でお答えしましたけれども、教育センター等でプログラミング教育の授業への応用について、いろいろな研修会が行われていますので、そういった部分にできるだけ積極的に出るということをやっていく必要があるのではないかなと１つは思います。　それから、もう１つは、2020年の教科書は来年度が採択年度になっていますので、当然、教科書会社はプログラミング教育の中身をいろいろな教科に散りばめて作成するわけです。　その教科書が決まった段階で、その教科書に適用するような、その教科書の理解を促すようなソフト、教材がどんどん出てくると思いますので、そういったものに先生方が触れながら自分の力を向上させていくということなのではないかなというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　まさにそのとおりだと思いますけれども、プログラミング力といいますか、その格差がこれからの子供たち、小学生等の人生に影響するというのは、本当に目に見えているところであり、そのプログラミング教育を深く身につけるということが子供たちの将来につながっていくのではないかなという考えの方もいらっしゃるようでございます。　そこで、先ほどサイエンスヒルズこまつの話をしましたけれども、そこのサイエンスヒルズこまつの中では、まさにこのプログラミング教育の受け皿として、教員ではない、その施設の職員がプログラミング教育をフォローするという形で、教室やらいろいろな授業を展開していると、そこに各小学校が行って教えてもらっていると、学校の先生方の学校で使っているコンピューターとかそれだけではない、まさにそのプログラミングに直結するような内容についてそこで教えているというか、開校しているということで、それを見てきたときに私どもは、そういった施設があるなしによっては、他市との間にかなり教育格差が生まれるのではないかなという思いを持っておりました。

　それで、例えば先ほど市長のほうからも出ましたけれども、ＮＥＣ株式会社は本当に最先端のＡＩ技術を有する企業であり、ＯＢの方とか、またそういった方々も市内にいっぱいいるという中で、ぜひそういった人材を生かせるような、フォローできるような施設があれば、学校の先生方も非常にありがたいというか、よりいいのではないかなという思いがするのですけれども、そういったところはいかがでございますか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　先ほど紹介いただいた小松市のひととものづくりの科学館ですが、非常にスケール的にも莫大な予算を投入しながら会社として地域貢献したものでしょうから、それを全くまねしてというわけにはなかなかいかない部分があると思うのですが、ただ、一関市にも、議員おっしゃるように、元ＮＥＣの職員だったり、あるいは地域には一関工業高等専門学校というすばらしい高等教育機関があるわけですから、いろいろな講座等もやっていただいているところもありますので、そういった部分で市内の子供たちが触発されて意欲を高めるということは十分あるのではないかなと、そういうものの側面的な支援というのはやっていく必要があると。　それから、もう一つは、そういう技術を持った方々と先生方の接点を何とかつくれないかということは、具体的な部分はまだ何もこちらとしては持っていないのですが、今後研究していく必要があるかなと思っております。 ○議長（槻山隆君）　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　ぜひ、そういったことでフォローできるような施設等もあって、子供たちに本当にこれから必要な教育ができるような施設があれば、なお一関市にとっては本当に大きな力になるのではないかなと思います。　その辺の現場の先生方の声もあるものですから、ぜひ検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。　次に、３点目の中心市街地の活性化についてお伺いします。　先ほど壇上で述べたように、私も老舗デパートが閉店したということは、毎日そこを歩きながら通っていたところであり、また、そのデパートを利用していた方々が本当に悲しんでおります。　やはり、一関の町、シャッター通りとかと言われて久しいのですけれども、何とか一関の商店街をうまく活性化できないのかなという思いをしております。　私どもあと何年生きられるかわかりませんけれども、だんだんそういったものがなくなっていくということに対して、やはり何とかしなければいけないというのは私たちの責務ではないかという思いもしております。　先ほど会派で視察した話をしましたけれども、私ども会派は、宮崎県の日南市の油津商店街という商店街を視察してまいりました。　ここの日南市は人口が５万2,000人の町ですが、この油津商店街というのは、かつては宮崎県南最大の商店街だったそうでありますが、御多分に漏れず、空き店舗の増加や他市への買い物客の流出などにより、どんどん衰退していったということだそうです。　アーケードのついている商店街であったけれども、そのアーケードの屋根ももうすさんでしまって、雨は降り放題というような状態になってしまったとのことでした。　そこで、現在２期目の39歳の現市長が、民間人の登用による油津商店街の再生の取り組みを始めた。　333人の公募の中から選ばれた一個人にこの商店街の再生を託したと。　内需の循環がミッションとして、日南市内の消費循環の促進と魅力ある商店街の復活をその方に託したと、報酬は月90万円だそうです。　１カ月90万円でそういったことに取り組んでいただいたと。　その目標は４年間の設定で、その４年間のうちに新規に店舗を誘致してほしい、その件数は20件ということでのミッションだそうです。　１年目、誘致はゼロ、２年目２件、しかし、市民と一緒になっていろいろなことをたたき上げてきて３年目には15件、プラスＩＴ企業が３社、４年目には29店舗が誘致され、ＩＴ企業が10社となったそうであります。　まさに、そこに至るまでの経過には、市民とともにさまざま取り組んで結果を導き出したようでありますが、個人の力もさることながら、一緒になって取り組んだ地域の方々がいらっしゃいます。　特出した取り組みでは、若者、高校生、大学生も含めての連携、商売を続けてきた商店主らの気持ちの変化、要は商店街の人たちの気持ちに火をつけたと、そしてＩＴ企業の進出など、強いリーダーシップと行動力により衰退した商店街が、若者がチャレンジする新しい町に生まれ変わったのだそうであります。　こういう実態について、安倍総理大臣がある会議で次のようにスピーチしているようです。　油津商店街に行けばやりたいことが実現する、そういう何かわくわくするような空気感が今、商店街再生の大きな原動力になっている、こうしたわくわく感こそが地方創生の鍵であると考えているというスピーチだそうです。　同じように再生した商店は全国にも多々あると思いますけれども、いずれこれらの事例の中のキーポイントは、強いリーダーシップ、若者との連携、商店街の人々の気持ちに火をつけた、プラスＩＴ会社の進出、これは今の油津商店街の本当のキーポイントになったと言っております。　そこで、私も、そのキーポイントの中で商店街の人たちの気持ちに火をつけたというこの項目が一番大事ではないかなという思いで聞いてきております。　要は、一関地域の各商店街、大町、地主町のみならず、各地域の商店街においてもいろいろなことを模索しながらやっていると思いますけれども、やはりそこにいる商店街の方々の気持ちが一番大事なのではないかなという思いがしております。　こういったことに対して、市では具体的に何か打って出なければいけないのではないかという思いをしております。　商工労働部長、いかがですか、今のこういった話の中でどうお考えになりますか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今、日南市の例を御紹介いただきました。　民間人材を登用して、強いリーダーシップと行動力によって若者がチャレンジできるような町になったというようなことでありますし、まさしく地元の商店主なり地主の方の気持ちに火をつける、これが一番大事だろうと我々も思っているところでございます。　そんな中で、今後、商店街をどのようにしていくかということでございますが、一関商工会議所のほうでもまちは公園ということも提案されてございます。　それから、今後の大型プロジェクトを見据えながら、国の中心市街地再興戦略事業といったものもございますし、あるいは中小企業基盤整備機構の高度化事業というような事業もございます。　こういったものの活用を見据えながら、ともにその地域の方々と一関商工会議所と一緒になって考えていきたいと思っているところでございます。　また、個別には、実際に空き店舗が貸せる状態にあるのか、所有者も定かではないといった実態もございます。　そういった部分も、悉皆調査などによりまして計画的に調査しまして、地域の活性化につながるような取り組みをしてまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　10番、佐藤浩君。 ○10番（佐藤浩君）　そういう答弁にしかならないのだと思いますけれども、私は、やはり何とかしなければいけないという思いがあります。　このままでは、一関市の商店街は本当に消滅してしまうのではないかなという思いをしております。　何とか私どもと一緒になって、いろいろな問題等をお互いに比べながら、また検討しながら、一関市の商店街の今後について、再生するための再構築をぜひ新たな視点で新たな角度から練っていかなければいけないと思いますので、私どもと一緒になって考えていただければありがたいと思います。　よろしくお願いします。　終わります。 ○議長（槻山隆君）　佐藤浩君の質問を終わります。　次に、岩渕優君の質問を許します。　岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　一関市議会公明党の岩渕優でございます。　第68回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待をいたします。　まず、第１点目は、若者支援について質問をさせていただきます。　政府の有識者によるわくわく地方生活実現会議のことし６月の報告書によると、地方創生の取り組みが始まってから３年以上が経過したが、東京一極集中の傾向は依然として継続している。　平成29年に東京圏は12万人の転入超過（22年連続）を記録した。　このような状況の中で、平成29年の東京圏の人口は3,643万9,000人となり、全人口の約３割が集中している。　東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、平成29年は、15歳から19歳２万7,000人と20歳から29歳９万1,000人を合わせて11万人を超える転入超過となっており、増加傾向にある。　そして、さらに、中枢中核都市や小規模な市町村などの地域特性を生かして、若者等にとって魅力のある仕事や暮らしの環境をつくり、人を呼び込むような施策を強化することが課題である、とありました。　当市としても、進学等の理由から多くの若者が東京圏などに転出しておりますが、これにはさまざまな理由があり、やむを得ないと思います。　しかしながら、一旦都会の生活をした後、環境や価値観等の変化でふるさとで生活したいという若者がいることも確かであります。　このような中、若者の移住等の支援の一環として、次の２つについてお伺いいたします。　１つ目は、本年６月定例会でも提案をさせていただきました奨学金返還支援事業についてのその後の検討状況についてお伺いいたします。　２つ目は、医療介護従事者修学資金の返還免除の条件について、特にも看護師についてでありますが、現行では資格取得後、市内の医療機関等に就職した場合、条件に達すれば貸付金の返還が免除になります。　しかし、ここで提案したいのは、例えば首都圏等の大学等を卒業後、自身のスキルアップのために先進医療等を行っている医療機関に何年間か勤務したその後でも、市内の医療機関に勤務すれば返還免除となるように現行制度を緩和する考えがないかお伺いをいたします。　第２点目は、人口減少社会への対応について質問をさせていただきます。　高齢者人口がピークを迎える2040年ごろには、どのような課題が現れ、地方自治体はどう対応すべきか。　第32次地方制度調査会は本年７月に総会を開き、人口減少時代の地方行政のあり方について議論を開始いたしました。　2008年をピークに人口減少が始まってから10年、自治体が担う医療、介護、教育、インフラ整備などの将来構想づくりは待ったなしであります。　総務省の研究会は、急速な人口減少と高齢化に伴う諸課題について、2040年ごろに迫りくる課題を内政上の危機と位置づけております。　当一関市の人口ビジョンによると、2010年の総人口は12万7,742人、ゼロ歳から14歳の年少人口は１万5,932人、15歳から64歳の生産年齢人口は７万3,105人、65歳以上の老年人口は３万8,705人、これが2040年の総人口は７万5,056人、年少人口は6,147人、生産年齢人口は３万5,846人、老年人口は３万3,064人と推計、年少人口及び生産年齢人口は半数以下となります。　生産年齢人口を比較すると、７万3,105人から半数以上も減り、３万5,846人と推計しております。　当市として、このような生産年齢人口の減少に対応するために準備を開始すべきであります。　加藤久和明治大学教授は、「人口減少時代の自治体のあり方は、これまでとは発想が異なるものであり、少なくとも30、40年先を見越した戦略を進めなければならない」と指摘しております。　また、関東学院大学准教授の牧瀬稔氏は、「普通に考えれば、人口が減るならば当然事業も減らすべきである。ところが多くの自治体は、人口が減少しているのに事業が増加している。その結果、超過勤務や療養休暇などのさまざまなひずみが出てきている。このひずみを改善する方法は簡単である。それは政策を減らすことである」と指摘しております。　一関市という自治体のあり方も、人口ビジョンをもとに30年、40年先を見越して、業務の効率化や事業の見直しなどの戦略が必要であると考えます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　１つ目は、ＡＩの活用での業務の効率化の検討はどのような状況になっているのか伺います。　２つ目は、市が実施している事業の統合や削減などについて、どのような検討を行っているのか伺います。　大きな３点目でありますが、高齢化社会への対応について質問をさせていただきます。　１つ目は、健康寿命の延伸に向けて、市では健康づくりや介護予防を目的としたさまざまな事業を展開しておりますが、その取り組みの成果について、どのように捉え、どのような手応えを感じているか伺います。　２つ目は、ごみ出し支援について伺います。　国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターが2015年に行った調査によると、高齢者を対象としたごみ出し支援制度を設けているのは、全国1,741市区町村の22.9％にとどまる。　ただ、支援制度のない自治体のうち39％は、将来的には検討したいと答え、関心は高い。　高齢者のごみ出しについては、集積所までの距離が遠いことやごみが重いため運搬が大変であるなどの声が聞かれます。　そこで、当市としてのごみ集積所の設置基準及び高齢者等へのごみ出し支援の状況について伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕優議員の質問にお答えいたします。　まず、奨学金の返還支援についてでございますが、本年の６月議会でも岩渕議員から奨学金の返還支援に対する取り組みについての御質問をいただいたところでございます。　当市の人口減少のスピードを少しでも緩やかにするために、さまざまな取り組みを行っているところでございますが、奨学金の返還支援は、企業などの人材確保や移住定住を含め、若者の地元定着を図るという観点からも有効な手段の一つと認識しておりまして、可能なものから順次事業化を図ってまいりたいというように思っているところでございます。　現在、対象者や支援の範囲など、若者の地元定着のためにはどのような仕組みが必要なのか、また、市や県が既に実施している奨学金の返還支援制度との整合性をどのように図っていくかなどの点について検討をしているところでございます。　引き続き他の自治体の取り組み事例なども参考としながら、当市の実情に合った支援制度となるように、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　近隣の自治体との連携によってこれを進めるということも念頭に置いて取り組んでいるところでございます。　例えば、宮城県北、岩手県南という、もっと狭い範囲で言えば、栗原市、登米市、一関市、平泉町の、栗登一平のエリアで共通の仕組みをつくって、スケールメリットを生かした方法でやっていくというのも一つの方法ではないのかなというように考えているところでございます。　次に、医療介護従事者修学資金についてでございますが、この資金貸付事業は医療介護従事者の確保を目的として、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、介護福祉士の資格を取得するため、大学、専門学校などで修学する学生に対しまして修学資金を貸し付ける事業でございます。　学校を卒業後２年以内に、ただいま申し上げました医療介護従事者の免許、あるいは資格を取得して、その後１年以内に市内の医療介護施設等に就業し、市の定める期間を勤務した場合に貸付金の返還を免除するという仕組みになっております。　また、学校を卒業後、さらに他の学校に進学する場合、例えば准看護師の免許を取得した後、さらに看護師の免許を取得するため進学する場合などは、進学先の学校を卒業するまでは貸付金の返還を猶予することとしているところでもございます。　この事業は、医療介護従事者の確保が喫緊の課題でございますことから、将来、一関市で働きたいという意思を持っている方の修学支援を目的として平成28年度に創設したところでございます。　経験を積む段階から一関市内の施設で勤務をしていただき、一日でも早く医療介護従事者の不足を解消するため、このような組み立てとしたところでございます。　また、一旦市外で、例えば首都圏等で就職してから、それを離職して一関市に戻ってくるということは、現実的にはなかなか難しいものと思われるところもございまして、現行のとおり、免許等を取得して、取得後１年以内に市内の医療介護施設等に就業していただくことを返還免除の条件として運用してまいりたいというように考えております。

　次に、人口減少への対応とも直結しますが、ＡＩの活用についてでございますが、人口減少が進む中で、行政サービスの提供のあり方についても、従来のものから変化していかなければならないものと考えているところでございます。　その際に、ＡＩの活用は、サービスの担い手が不足していく中での取り組みとして、有効な手段の一つになるという認識をしているところでございます。　ＡＩは市の業務の中でもさまざまな分野での活用が期待できるものでございまして、他の自治体では既に窓口サービスであるとか保育所の入所選考などの業務で活用している事例もあります。　しかし、現時点では導入事例も限られていますことから、先行している自治体の事例を参考としながら、今後の当市での活用の可能性について、導入した際の効果や課題など情報収集をしてまいりたいと思います。　次に、事業の見直しについてでございますが、私は、市政の主役は市民であることを念頭に置いて、人口減少と少子高齢化が急速に進行する中にあっても、行政に対する市民の満足度を高めるために、質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう、さまざまな機会を捉えて事業の見直しに努めてきたところでございます。　事務事業の見直しに向けた取り組みとしては、毎年の予算編成方針というものをつくっているわけでございますが、この予算編成方針において、職員一人一人がコスト意識を強く持って、全ての事務事業を必要性、有効性、効率性、公平性、この観点から長期的な視野をもって徹底した見直しを行うこととして、職員の提案を生かし十分な検討を行った上で、新たな事業の実施や既存事業の改善に努めるよう指示をしたところでございます。　あわせて、スクラップアンドビルドにより削減する経費を明確にするように通知をしたところでございます。　また、第３次行政改革大綱及び第３次集中改革プランの着実な実行とあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、既存の施設の更新、統廃合、長寿命化を進めて、持続可能な財政構造の確立を図るための取り組みを進めているところでございます。　そのほかにも、市の人件費の削減を図るとともに、民間サイドにおける雇用創出などの効果を生み出すことをねらいとして、全ての部署において所属する行事やイベントの業務委託を進めているほか、窓口業務を含めたあらゆる行政サービスについて、市民サービスの向上の観点から業務委託の可能性を検討することとしているところであります。　次に、健康寿命を延ばす取り組みについてでございますが、豊かで活力に満ちた長寿社会の実現のためには、日常的に介護や医療を受ける必要がなく、健康的に生活できる期間である、いわゆる健康寿命の延伸が欠かせないものであります。　健康寿命を延ばすためには、住民一人一人の健康づくりや介護予防の取り組みが大切でございまして、特に介護予防については、元気なうちから参加しやすい仕組みとすることが望ましいため、市では日常的な運動に取り組む地域住民の自主的な介護予防活動を促進しているところでございます。　地域住民の自主的な活動としては、介護予防に効果的なプログラムでございます、いきいき百歳体操を中心として週１、２回の運動を行うなど、住民が日常的に活用できる介護予防の通いの場でもあります週イチ倶楽部というものがございますが、市では必要な物品の貸し出しや専門職による指導を行う週イチ倶楽部応援事業というものがございます。　それから、週イチ倶楽部の運営に携わる方を養成するための週イチ倶楽部サポーター養成事業という事業もございます。　これらを実施して活動の支援を行っているところでございます。　この週イチ倶楽部を実施した団体の一部は、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、住民主体サービスであります通所型サービスＢ、この実施団体ともなっておりまして、介護予防や生活支援に取り組んでいるところであります。　通所型サービスＢについては、平成30年度から３カ年度を計画期間とする一関市高齢者福祉計画において、平成32年度に10団体が活動していることを目標としているところでございますが、本年11月時点で既に目標を達成しておりまして、今後もふえていくものと期待をしているところでございます。　このように、地域の自主的な活動団体が増加していることにつきましては、既に活動している団体の波及効果によるもののほか、生活支援コーディネーターが各地区を訪問して、地域における住民主体の介護予防の取り組みの重要性を説明し、自主的な活動への意欲を高めるよう取り組んだことによる成果と捉えているところでございます。　また、地域住民による自主的な介護予防の活動については、運動面だけではなく、一人一人がその団体の中で役割を持ち参加するという社会参加の視点からも、認知症予防や介護予防の効果があるものと捉えております。　今後もこのような取り組みを継続していくことで、自分の健康は自分で守るという意識づけを図りながら、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと思います。　次に、ごみ出しに係る高齢者への支援についてでございますが、当市のごみ集積所、これは一関市ごみ集積所の指定に関する要綱というものがございます。　その要綱の中で基準を定めているところでございます。　具体的には、一般住宅ではおおむね30世帯に対して１カ所、マンション、アパートなどの集合住宅ではおおむね20世帯に対して１カ所を基準としているところでございます。　なお、申請を受け指定する際には、住宅地や中山間地など地域の実情も考慮しているところであります。　高齢者のごみ出しにつきましては、住民の方や介護保険事業所などからも課題として市に寄せられておりまして、市内全域における課題の一つとして認識をして受けとめております。　その具体的な内容については、地域や環境により異なっておりますことから、まずはその地域ごとに取り組めることがないかどうか、これを話し合われることが肝要であろうと考えております。　市では、地域包括支援センターとともに地域の課題について、地域住民や専門職などのさまざまな立場の方が一緒になって話し合う地域ケア会議というものを開催しております。　その地域で活用可能な資源や必要な支援策について話し合いを行うということになってございます。　また、地域に生活支援コーディネーターが訪問して、地域における生活支援のあり方についての話し合いも進めております。　これらの結果、住民が主体となってごみ出し支援に取り組むこととなった場合には、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、自宅を訪問して生活支援を行う訪問型サービスＢとして経費補助を行うことも可能となってまいります。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、最初に、奨学金の返還支援の事業についてでありますが、鋭意検討していただいているという御答弁でございましたが、全国に目を向けますと、既にこの奨学金に対する返還支援を始めている自治体が数多く出てきております。　静岡県のある自治体では、地元の中小企業と連携をして返還支援制度を行っている例もございます。　我が一関市としても、民間企業と連携して事業を進めていく、その辺の検討についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　地元の企業を巻き込んだ形での奨学金の返還事業なるものの検討はということでございます。　ことしになってから一関信用金庫が法人を設立いたしまして、企業も巻き込んだ形で基金を設けまして、これは給付型ということになりますので返還支援とは若干異なりますけれども、そのような形で制度を立ち上げたという市内事例がございます。　この事例も参考としながら、現在、あわせて検討しているところでございます。　信用金庫が中心となって設立いたしました基金につきましては、対象が当市と平泉町ということもございます。　一緒になって現在検討しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひ、よろしくお願いをいたします。　それでは、大きな２点目の人口減少社会への対応について質問をさせていただきますが、これから20年余りで2040年を迎えますが、そのとき、人口ビジョンでは市の総人口等々は推計が出されておりますが、一関市の職員はその時点では何人ぐらいと推計されているのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　2040年までの20年を想定しているものは今のところございません。　職員定員適正化計画といったものを平成28年に作成いたしました。　その時点では、平成32年度までの間に87人の職員が少なくなるのが適正ではないかといったような計画を出したところでございます。　また、財政見通しについては、平成30年度から平成39年度までの10年間のものをことしの２月に議員の皆様にもお示ししたところでございますが、その中では、水道事業会計、病院事業会計を除いたところでございますけれども、その10年間の間に216人を削減していくといったような、具体的にどこを何人減らすということはございませんが、全体としてそのぐらい減らさなければやっていけないのではないかといったような見通しを立てているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　この人口減については、あくまでも推計でありますが、ただ、限りなくそれに近い数字になるのだろうと私どもは認識しておりますので、いずれ、今、総務部長がおっしゃいましたが、これから20年後、30年後を見据えて職員の大幅なというと語弊があるかもしれませんが、職員の削減もしていかなければいけないという方向だと思います。　まだ具体的に、先ほど御質問いたしましたＡＩ等々の活用をして、その先端技術で補って市役所の機能を維持する、こういうスマート自治体と言われるような、そういう方向への転換がやはり急務だと思いますので、具体的に期間を決めてスケジューリングをして、このＡＩ導入を同時並行で進めていく、そういう取り組みをしていかないと、あっという間に20年が過ぎてしまう。　市長に伺いますが、この辺についてどのようにお考えになるかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　人口減少社会における行政としてのＡＩの活用ということであります。　先ほど市長のほうからも、実際、導入を始めてきた自治体もあるということで答弁させていただきましたけれども、現在は当市とすればまだ情報収集の段階というのはそのとおりでございます。　ただ、総務省の研究会などでも、行政のあり方としてＡＩの導入という文字も研究会の中ではありますが、打ち出している部分もございますので、引き続き情報収集には努めていきたいというように考えてございます。　ＡＩの活用といいましても、例えば戸籍事務に導入しているもの、それから保育所の入所判定に導入しているもの、そして、議事録作成に導入している自治体という事例も私どもが調べてみるとありました。　例えば、当市のこの議事録作成、現在、ある程度機械でやってございますが、その部分にも実は既にＡＩ技術は、部分的ではございますが、もう入っているというようなこともございますので、いずれＡＩの活用というのは避けて通れない部分があるだろうというように考えてございますので、できるだけ多くの事例を集めながら検討していきたいというように考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　今、市長公室長からお話しいただきましたけれども、大都市では保育園入園等々の手続についてＡＩでデータをとって云々というのがありましたが、最終的には人間がチェックをして判断をしているという報道もございました。　いずれ、一関市として何をどの業務に、どのようなものを入れていけば一番効果があるのかというところも含めて、もう既に検討を開始していかないといけないのだろうと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　それから、話は変わりますけれども、先月、新聞報道に、当市の一関市まち・ひと・しごと創生有識者会議で市からこのようなお話があったと報道がありました。　地元の高校を卒業後、進学や就職で多くの人が市外に出る、ＵＩＪターンで一関市にまた来てもらえるような魅力的な地域づくりを進めるとありましたが、具体的にはどのような取り組みなのかをお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　一度進学等で首都圏等に出てしまうのはやむを得ないという部分はそのとおりでございますので、まず、戻ってきてもらえる、いかにこのふるさと一関市に修学を終えるときに戻ってくるかという要素はいろいろあろうかと思います。　例えば、暮らしやすさであったり経済的な部分もあるでしょう。　それから、最近、市長がよく言っているのですけれども、ふるさとと結びつけるのは何かと考えたときに文化というのは非常に大きな部分があるだろうということで、総合教育会議などでその部分についてもテーマとして取り上げて、教育委員会とも意見交換などもしております。　それらも参考としながら、まずは一番肝心なのは、今住んでいる我々がこの地域に愛着と誇りを持っていないと、一度出た子供たちなり若者が戻ってくる場合に、親の世代を見ていろいろ迷うようではよろしくないだろうという思いも強く持ってございますので、まずこの地域に愛着を持って、住みやすい誇りの持てるまちと、この辺に気を使いながら、総合戦略でうたっている各種事業を展開していくということが大切なのだろうと思います。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　今、御答弁で文化という話が出まして、私もキーポイントは文化だと思います。　この文化について、それでは市としてどのように捉えて、どのような文化というところをキーワードにした取り組みを行っているのか、検討をされているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　文化といいますと、まず出ていく前にいろいろな体験があろうかと思います。　小学校、中学校と民俗伝承芸能なるものもそれぞれ一生懸命取り組まれてございます。　それを、戻ってきた方が、ある程度間隔はあきますが、また復活させるというような取り組みをされているところもございます。　そういう方々からは、その発表の場が必要というような話も伺ってございますので、それらについては庁内でいろいろ情報共有をしながら、事業化できるものについては検討していくということになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、３点目でございますが、先ほど健康寿命の延伸について御答弁をいただきました。　その中で私は感じたのでありますが、いろいろ活動する団体も徐々にふえてきている、非常に手応えを感じている、そういう捉え方をいたしましたが、その健康寿命から一歩踏み込んで、仕事、それから地域活動などを通して社会参加する活動寿命の延伸というのも今言われ続けてきておりますが、この活動寿命の延伸について、市としての考え方をお持ちであればお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　活動寿命の延伸ということでございますが、先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、高齢になった方々が、ほかの方々の世話というわけではないのですけれども、ほかの方々とともにいろいろな活動をするというようなことによって、相手方の健康寿命を延ばす取り組みの結果にもなるわけですけれども、その取り組みを行うことによって、その活動を行う本人もまた健康寿命が延びて健康になっていくということは、とりもなおさず活動寿命の延伸なのかなと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、ごみ出し支援についてお伺いいたしますが、先ほど御答弁で、これにつきましては地域包括支援センター、それから地域ケア会議等々で話し合いをして鋭意進めているという、また、地域支援員という方も中心となって、さまざまな支援のあり方について取り組んでいるという御答弁をいただきました。　一関市としては、高齢化社会を踏まえて、今後このごみ出し支援の方針、考え方についてどのように考え方を持っているのか再度お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　ごみ出しに対する支援についてでありますが、高齢になっても長年住みなれた地域で安心してその人らしい生活を送ることができるような地域包括ケアシステムの構築におきまして、ごみ出しを初めとする生活支援の充実は欠かせないものでございます。　しかしながら、ごみ出し支援を、例えば介護保険事業とか市独自事業とか、そのような公的サービスだけで賄うことは、人的にも財政的にも非常に難しいことから、地域の支え合いも必要になってくると考えているところでございます。　先ほど市長からもお答えいたしましたが、現在、生活支援コーディネーターが各地区を訪問して、支え合いの地域づくりのために地域資源の発掘、また、話し合いの場づくりに取り組んでおりまして、介護予防・日常生活支援総合事業の補助制度の紹介、それから運営に当たっての仕組みづくりの支援などを行っているところでございます。　今後も、地域住民、専門職、行政が一緒になりまして、地域に昔からある助け合いを踏まえたごみ出し支援、生活支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　以上で質問を終わりますが、さまざま提言、また、御質問させていただいた件につきましては、積極的に取り組んでいただくことを御期待いたしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（槻山隆君）　岩渕優君の質問を終わります。　次に、武田ユキ子君の質問を許します。　武田ユキ子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　武田ユキ子でございます。　第68回市議会定例会において、先に通告のとおり３題について質問をしてまいります。　初めに、教育行政についてでありますが、質問に入る前に、勝部市長は、ことしの猛暑を受けて、来年の夏をめどに、全小中学校の普通教室にエアコンを設置するという方針を示されました。

　この夏の35度以上の猛暑日は８日、30度以上の真夏日は46日あったということからしても、迅速な対応が急務であることは論をまたないところであり、この場をお借りして市長の英断に対しまして、改めて敬意を表するところであります。　それでは、教育行政の１点目、学校施設整備について伺いたいと思います。　これまでの学校施設整備は、統合を優先して進めてきたと認識しております。　2015年から2025年までの学校施設整備計画は、花泉、東山両統合小学校整備のめども立ち、残るは室根の統合小学校のみと認識しております。　一方、一関小学校、中里小学校、興田中学校、舞川中学校の校舎及び関連施設の老朽化は著しく、改築などの整備は喫緊の課題と捉えております。　そこで、３点についてお伺いいたします。　１つ目は、中学校の統合についてであります。　いずれ、児童生徒の減少は、小学校のみならず中学校においても同様であります。　ただし、今回の質問の意図は、中学校もどんどん統合を進めるべしという立場からの質問ではないことを先に申し上げておきたいと思います。　前段申し上げました舞川中学校は、現在の生徒数が48名、木造２階建て校舎は昭和27年に建設、66年が経過しています。　興田中学校は、現在の生徒数が66名、鉄筋３階建て校舎は昭和51年に建設、42年が経過しています。　また、興田中学校には、昭和37年、56年前に建設した鉄筋２階建て校舎が現在、物置などに使用されております。　これが見るに堪えない状況のままでありまして、極めて遺憾だと言わざるを得ません。　ここに写真を用意してまいりましたので、確認をしていただきたいと思います。（写真を示す）　これが興田中学校の本校舎と旧校舎の状況です。（写真を示す）　これが昭和37年に建てられた２階建ての校舎であります。　どの程度皆さんに御理解いただけるように映るかはわかりません。（写真を示す）　これが拡大をしたところでありますが、建具というのですか、窓の部分とか戸の部分が木造でございます。　その木造の枠もそうですが、建具そのもののガラスが割れたり、ベニヤ板が劣化しているという状況、さらにもう少し拡大したものをお示しします。（写真を示す）　このような状況になっています。　大変驚きました。　これが今回の質問の発端と申し上げても過言ではありません。　こういう状況を目の当たりにしたときに、市当局はこの状況をどのようにしようとしているのか、近々統合でも考えているから放置しているのだろうかなどなど、いろいろ私なりに詮索をしてみました。　そこで、まず中学校の統合について何かしら検討しているのかということを伺いたいと思います。　２つ目は、2025年までの学校施設整備計画のうち、室根の統合小学校整備については今議会に補正予算が上程されておりますが、どのような状況にあるのかについてお伺いをいたします。　また、今お示しをしました興田中学校のみならず、一関小学校、中里小学校、舞川中学校の現状認識について、また、課題は何か、今後の対策についてどう考えているかお伺いします。　いずれにいたしましても、上記４校は建築からかなり経過し、老朽化が著しいことは周知のとおりであります。　2015年から2025年までの学校施設整備計画の進捗状況いかんによっては、前倒しでの改築も視野に検討していく必要があると捉えております。　このことについてもお答えをいただきたいと思います。　３つ目は、耐力度調査の進捗状況についてお伺いいたします。　学校の改築を国の補助金を充てて行う場合は、当該施設の耐力度調査が必要と認識しております。　そこで、一関小学校、中里小学校、興田中学校、舞川中学校の耐力度調査の実施状況について、また、その結果を踏まえた今後の方向性について、また、長寿命化改修を行うとした場合のプロセス、判断はどのように考えているのかについてお伺いいたします。　次に、教育行政の大きな２点目、ＩＣＴ環境整備の状況についてお伺いいたします。　文部科学省は、本年10月に、平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表しました。　この市区町村別資料によりますと、当市は、普通教室の無線ＬＡＮ整備率、普通教室の電子黒板整備率、統合型校務支援システム整備率において、全国、また、県平均を下回っている状況となっております。　2020年度から小学校のプログラミング教育の必修化など、学校教育においてＩＣＴ活用が求められている中にあって、ＩＣＴ環境整備は大変重要であると思います。　機器の整備は当然でありますけれども、まず指導者の確保、教員の養成が急がれると考えます。　これまでの例を取り上げますと、かなり前に導入いたしました電子黒板は有効活用できているのでしょうか等々、これまでの検証も重要と捉えており、こうした観点から、平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を踏まえて、何点かお伺いいたします。　１つ目は、学校におけるＩＣＴ機器の整備状況について、２つ目は、全国、県の整備率を下回っている要因など、現状の認識、市の考え方、課題をどう捉えているかについて、３つ目は、普通教室の無線ＬＡＮ、電子黒板の整備、指導する教職員の指導力の向上にどう取り組むのか、ＩＣＴ活用教育アドバイザー制度の導入など、外部専門スタッフの活用策についてもお伺いいたします。　４つ目は、統合型校務支援システムの整備について、今後どのように取り組んでいくかについてお伺いをいたします。　次に、北上製紙株式会社、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖に伴う諸課題について伺います。　北上製紙株式会社は、昭和23年の操業から70年の歴史に幕を閉じました。　８月11日には、設備解体撤去工事に伴う住民説明会を開催し、工事は10月から来年５月をめどとしており、跡地約３万3,000平方メートルについては売却を考えているとの説明でありました。　一方、ＪＲ一ノ関駅の東口に立地するＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所は、昭和45年に東北日本電気として操業してから48年になります。　現在、９万平方メートルの敷地に延床面積５万5,000平方メートルの工場などの建屋において操業中でありますが、来年３月で閉鎖するという計画が示されました。　地元の大手企業が相次いで撤退をする事態に、周辺住民からは驚きとともに従業員の働き先の心配や地元経済への影響、広大な跡地の今後の行方など、懸念する声が広がっております。　そうした状況を踏まえて、まずは北上製紙株式会社、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所両事業所についてお伺いいたします。　１点目は、従業員の働き先の確保状況、今後の見通し、対策について。　２点目は、事業所閉鎖後の跡地について、事業者の意向、また、市との協議は行っているのか、これは先ほど市長からもお答えもありましたが、申しわけございませんが、再度お願いします。　行っているとすれば、その内容等についてお伺いいたします。　くれぐれも、駅前に廃屋が放置されるというような事態は避けなければということを願っているところであります。　３点目は、敷地の土壌汚染の有無について、また、ある場合についての事業主の対応はどのようになるのかについて伺います。　４点目は、北上製紙株式会社についてでありますが、北上製紙株式会社は設備を解体撤去するとしております。　工事に伴う騒音、振動、水質汚染、ネズミなどの害獣等の近隣民家等への影響が懸念されます。　その影響と対策についてどのように考えているのか、また、問題が生じた場合の対応は、相談窓口等を設置するなど事業主において責任を持って対応していただきたいと考えますが、この点についてもお伺いいたします。　次に、なのはなプラザの改修についてお伺いいたします。　平成25年４月に旧ダイエー一関店が無償譲渡され、市民活動の拠点施設、市街地活性化センターなのはなプラザとしてリニューアルオープンして５年になります。　１階は物販施設、新鮮館おおまち、ＦＭあすもサテライトスタジオ、おやこ広場、２階は市民のさまざまな活動に対応するオープンスペース、３階には一関文化センターから移転した一関公民館、いわゆる市民センターと高齢者の活動拠点、シニア活動プラザ、４階にはジョブカフェ一関、ＦＭあすも、市民活動センター等が入っております。　３階にある一関市民センターには一関地区まちづくり推進協議会が設置され、住民の活動拠点となっております。　一関まちづくり推進協議会管内には29の行政区があり、5,500世帯、１万2,000人を超える住民が住んでおります。　12月１日現在の一関市の人口は11万7,592人ですから、その約１割が一関市民センター管内に住んでいるということになります。　そのことからしても、そもそもこの大所帯に対応し得る施設になっていないということを申し上げておきたいと思います。　したがって、ここを利用している地元住民の皆さんは、かなりの我慢をしているというように私は承知をしております。　さて、本題に入りますが、なのはなプラザは開設当初から、会議室等の天井や床、壁に吸音仕様が施されておらず、話す声が反響するなどの苦情が寄せられており、それぞれの立場から改善の要望もあったと伺っております。　しかし、いまだに改善されておりません。　そこで、改めてお伺いしたいと思います。　１点目は、当初の設計、施工に問題はなかったかについて伺います。　２点目は、早急な改修が必要と考えますが、その計画はあるのかどうかお伺いいたします。　以上、この場からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。　まず、北上製紙株式会社、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の閉鎖についてでございますが、北上製紙株式会社及びその関連会社における離職者の再就職の状況については、一関公共職業安定所によりますと、10月末現在で離職予定者126人のうち、一関公共職業安定所に求職を申し込みした方は99人、そのうち、再就職が内定した方は71人でございまして、内定した割合は71.7％と聞いているところでございます。　就職活動の状況や再就職の意向などが離職者一人一人異なりますことから、今後の再就職の時期などの見通しを把握することはなかなか困難ではございますが、一関公共職業安定所などの雇用関係機関で組織をいたしました北上製紙株式会社離職者対策本部で離職者の再就職状況を把握するとともに、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。　次に、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の従業員の転勤などの動向についてでございますが、従業員約260名のうち、約半数の方が希望退職の募集に応募をいたしまして、その退職日は平成31年３月29日とのことでございます。　市としては、引き続き関係機関と連携を図りながら、離職者対策本部の設置時期や離職見込み者への支援策について協議をしてまいりたいと思います。　次に、両事業所の閉鎖後の敷地についてでございますが、これは先ほど佐藤浩議員から同様の質問があり、答弁しているところでございますけれども、一部重複すると思いますが、答弁させていただきます。　北上製紙株式会社からは、建物を解体して土地は売却したいとの意向を伺っており、市や県に対して売却についての協力を依頼されているところでございます。　市では、売却という会社の意向に沿って、土地情報を市のホームページに掲載する手続を進めており、また、市に工場用地などの問い合わせがあった場合には情報提供を行っているところであり、引き続き売却の支援に努めてまいります。　ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の敷地につきましては、今後、ＮＥＣの本体のほうにおいて具体的な利活用策の検討を進めると伺っておりまして、当市としても一ノ関駅東口を含めた今後のまちづくりを考える上で非常に高い関心を持っているところでございます。　私は、４月19日にＮＥＣプラットフォームズ株式会社の保坂社長から一関事業所の閉鎖を伝えられた以降、保坂社長と４度面談し、また、ＮＥＣ株式会社の新野社長とも面談をして、一関事業所の敷地が虫食い状態にならないように、そういう状態になるのが一番困るという意向を伝えております。　今後においても情報共有を図りながら、建物や土地が有効活用されるように働きかけをしてまいりたいと思います。　次に、土壌汚染についてでございますが、土壌汚染による健康被害を防ぐため、土地所有者に対する汚染調査、除去や封じ込めなどの汚染対策の義務づけなどが土壌汚染対策法により定められているところでございます。　北上製紙株式会社及びＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の敷地内における土壌汚染の有無については、同法による届け出先や調査が必要な場合の指導などの権限は岩手県知事とされております。　市といたしましては、情報収集をしながら今後の動向を注視してまいりたいと思います。　なお、北上製紙株式会社では、建屋の解体工事の内容が土壌汚染対策法の第４条第１項に定める3,000平方メートル以上の土地の形質の変更をする場合に該当するため、解体工事に先立って本年８月に岩手県知事へ届け出を行ったと聞いております。　土壌汚染に係る事業者への指導については、土壌汚染対策法の所管が岩手県となっておりますので、市民の皆様から問い合わせなどがあった場合は、当地域の担当部署である岩手県南広域振興局保健福祉環境部、一関保健福祉環境センターへ連絡するとともに、同センターから協力などの求めがあった場合は、市として連携して対応してまいりたいと考えております。　北上製紙株式会社に係る設備の解体撤去についてでございますが、本年８月に同社が開催いたしました設備解体撤去工事に関する説明会において、出席者の方々から騒音や振動、工事に伴う排水などに対する質問が寄せられ、それに対し同社及び解体撤去の請負業者からその対応についての説明があったと聞いております。　また、当地域は、騒音規制法及び振動規制法に基づく規制地域となっておりまして、一定規模以上のバックフォーや削岩機などを使用する特定建設作業を行う際は、騒音や振動の基準値や作業時間などの規制が定められております。　これらに係る所管は一関市でございますので、法に基づいて対応していくことになります。　なお、ネズミ等についてのお話もありましたが、北上製紙株式会社に確認をいたしましたところ、操業中においても特に問題になったことはないというような答えがありました。　市では、解体に伴う周辺環境への影響の有無について、今後とも引き続き情報収集に努め、必要があれば事業者へ適切な対応を求めてまいりたいと思います。　次に、なのはなプラザの件でございますが、市街地活性化センターなのはなプラザは、平成23年度から平成24年度まで旧ダイエー店舗の改修工事を実施いたしまして、平成25年４月にオープンしているところでございます。　改修に当たっては、主に百貨店用の用途から集会所用途に変更するための排煙設備やスプリンクラーなどの防火設備の法令適合工事と、それから既存建築物の構造を生かしながら老朽化をしたエレベーターや受変電設備の更新を実施したところであり、建築基準法及び消防法上の問題は全くありません。　会議室などは一般的な仕様となっておりますが、声の反響については、窓のない間仕切り区画であること、それから天井には吸音効果のある化粧石膏ボードを使用しているわけでございますが、それでも床が既存のままのビニール床タイルでございますが、それが影響しているものと考えております。

　音が反響することにより声が聞き取りづらいことについては、利用者や指定管理者である一関地区まちづくり推進協議会から改善してほしい旨の話を受けて、これまで現地調査を行うとともに、その対策について検討を行ってきたところでございます。　私も就職ガイダンス等でなのはなプラザを利用する機会が多いわけですが、その際に実際に行ってみて、声の反響については、やはり大きいというように感じているところでございます。　会議室等には緊急放送用を兼ねたスピーカーが天井に設置されております。　この天井に設置されたスピーカーを使用した場合、床との間で音の反響が大きいことから、その緩和策の一つとして、本年３月にスタンドつきの稼働式スピーカーを設置して利用いただいているところでございます。　しかしながら、それは根本的な解決までには至っておらず、その他の対策としては、床へカーペットを敷くことや壁への吸音材の設置なども考えられますが、抜本的な改修には多額の費用を要することから、現在、他の自治体で百貨店などの建物をリフォームして、庁舎や会議室として利用している事例がございますので、それらの事例を調査するなど、効果的な対策について研究しているところでございます。　なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、教育行政についてお答えいたします。　まず、学校施設整備についてでありますが、学校統合については、平成19年に一関市立学校通学区域調整審議会からの答申を受けた４つの方針に沿って進めることになります。　１点目は、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組むこと、２点目、適正規模については、互いに競い合ったりクラスがえが可能な１学年２学級以上が望ましいが、地域の地理的状況などを勘案しながら取り組むこと、３点目、通学には十分配慮すること、４点目、保護者や地域住民との合意形成を図り進めること、これらを基本として地域での話し合いに基づき、平成17年の合併以降、13年間で23の小学校と４つの中学校の合わせて27校が統合となったところであります。　今後の中学校の統合については、当面、複式学級が発生するという課題はありませんが、学年人数が減少し、10人台、20人台の学校が出てきており、まず生徒数などの現状と今後の見通しを地域に提示し、地域の話し合いが統合に向けて動き出した場合に、具体案の提示を行うことで進めてまいりたいと考えております。　なお、御紹介の興田中学校の古い建物の写真でありますが、運動会などの物品などの物置として使用しているところでありまして、授業等での使用はないところであります。　小学校の統合計画の現状と今後の校舎等の改修計画については、教育委員会では平成26年10月に、市立小学校の学校統合に係る校舎等整備計画を策定し、平成27年度から平成37年度までの期間の前期に千厩、東山両地域、後期に花泉、室根両地域の小学校整備を進めることとしてまいりました。　この計画の進捗状況については、千厩小学校は本年４月に開校し、東山小学校については平成30年度及び平成31年度の２カ年で校舎等を整備することとしております。　平成32年度以降の統合小学校建設については、花泉地域統合小学校の校舎整備を平成33年度及び平成34年度の２カ年で行い、平成35年度に統合という計画をしております。　また、室根地域については、これまで地域住民で組織する室根地域学校統合整備検討委員会で話し合いがなされ、平成34年４月の統合、現室根中学校の敷地に校舎建設の方向で意見がまとまり、今後、教育委員会に提言がなされる見込みとなっております。　この校舎整備計画で計画した学校建設が終了した以降の小中学校の施設整備については、老朽化が進んでいる学校もあり、今後、整備計画を策定し、計画的に整備してまいりたいと考えております。　ＩＣＴ環境の整備状況についてでありますが、文部科学省が実施した平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、当市のＩＣＴ環境の主な整備状況は、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は4.0人となっており、県平均の4.9人、全国平均の5.6人を上回り、より適切な整備状況になっております。　また、普通教室のＬＡＮ整備率97.8％、高速インターネット接続率100％についても、全国及び県の平均値を上回っておりますが、普通教室の無線ＬＡＮの整備率、統合型校務支援システムの整備率については未整備であるため、全国及び県の平均値を下回っており、普通教室の電子黒板整備率は16.9％で、県平均16.4％は上回っておりますが、全国平均の26.8％を下回る状況となっております。　これまでコンピューター教室の充実を優先に整備を進めてきたところでありますが、今後については、新たに文部科学省で策定した2018年度以降のＩＣＴ環境の新たな整備方針に基づき、普通教室でのＩＣＴ機器を効果的に活用した授業の実現に向け、必要な環境整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。　今後の取り組み方針についてでありますが、統合型校務支援システムは、教員の働き方改革が叫ばれている中、作業の効率化を図る一つの手段であることは理解しておりますが、まずは仕事内容の見直しと長時間勤務の是正が必要であります。　現在は児童生徒の学習環境の充実を優先にＩＣＴ環境の整備を考えていることから、文部科学省が推奨する校務系、教務系、学校事務系などを統合した全市共通の統合校務支援システムの整備は、現時点においては予定していないところであります。　なお、現在の取り組みとして、市内全小中学校の教職員１人１台に校務用コンピューターを配置しており、グループウェアを活用し教職員間での情報共有を図っているところであります。　また、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上については、文部科学省が実施した教育の情報化に関する実態調査の結果分析で、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力という調査項目に対し、割にできる、ややできるといった肯定的な回答をした市内の教員の割合は、小学校では約75％、中学校で約60％となっており、ＩＣＴ機器を有効に活用し授業を実践している教員が一定程度いるものと捉えております。　今後も市の教育研究所のＩＣＴ部会などから、わかる授業に向けたＩＣＴ機器の効果的活用方法について情報を共有し、今後さらに教員個々の活用力を高めていくことは重要と考えております。　そのために、外部スタッフを活用することは手段の一つであると思われますが、ＩＣＴに詳しい方が必ずしも授業のあり方を熟知しているとは言えないケースもありますので、今後研究を進め、活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　小中学校校舎の整備の考え方についてでありますが、老朽化した小中学校校舎の整備に当たっては、現在の校舎の柱など躯体の強度調査を行い、利用可能な場合には長寿命化改良を検討する方針としているところです。　なお、この調査の結果、長寿命化改良に適さないと判断された学校については、建てかえを検討することになりますが、国の補助制度では、学校施設環境改善交付金の危険建物の改築と不適格建物の改築の２つの事業が想定されます。　危険建物の改築は、耐力度調査を実施し、文部科学省が定める耐力度点数以下となっていることが要件となります。　また、不適格建物の改築は、耐震力不足などが要件とされており、市内の小中学校は全て耐震基準を満たしておりますので、この補助制度の活用は難しいと考えられます。　御質問のありました４校について、一関小学校と中里小学校は、現時点で耐力度調査を実施していないところでございますので、耐力度要件において改築の基準に該当となった場合には整備計画をスタートすることになります。　また、興田中学校、舞川中学校については、生徒数の推移なども注視し、今後の学校のあり方も含め検討することになります。　長寿命化改良についても、長寿命化に耐え得るかの調査が必要であることから、対象となる築後40年程度を経過した学校を選定していくことになります。　このようなことから、校舎の経過年数、耐力度、長寿命化改良の可能性を踏まえ、総合的に判断しながら、今後の小中学校の整備計画の策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　大変ありがとうございました。　再質問ですが、今の耐力度調査について、一関小学校、中里小学校についてはまだ行っていないということですが、教育施設、学校等については耐力度調査が必要だというように伺っていますけれども、当局としては、これからどの時点かでその耐力度調査をするのか、そのタイミングについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　耐力度調査については、実際に事業実施をする前年度か前々年度という時期が望ましいという補助制度の内容になっております。　先ほど教育長からも答弁を申し上げましたが、平成35年度までは現計画の中で校舎建築を想定しておりますので、その後に整備をするとなった場合には、申請等もございますので、平成32年、平成33年ごろに調査を行って、その後に必要な耐力度が点数に達していないというところについては、整備に向けて検討を進めていくというように認識してございます。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　どういった学校にするかということについて、これまでは統合を前提としてきましたから、住民の方々の話し合いのテーブルというのを持ってこられたわけですが、今取り上げました学校は、恐らく統合ということは今のところは考えにくいという状況にあります。　そういったものがなかなか見えない中で、やはりそういう声も反映させなければならないし、計画が一段落してからスタートするということでは、かなり時間がかかるのではないかという心配もございますから、そういったことを前提に考えていただいていると思いますけれども、なお一層、間を開けずに、しっかりとその計画が予定どおり進めていけるように、前段の準備をぜひお願いしたいと思っておりますので、お願いします。　それから、先ほど興田中学校の、昭和37年に、前の校舎の増築部分だと思いますけれども、それは校舎には使われてはいないというのは承知してございます。　私も中を覗きましたけれども、物が置いてありました。　そういう中で、ちょっと一般的な世の中で見ることができないような風景を見てしまったというように思います。　あれをどうするのかということを早急に考えていただいて、対策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　先ほどの写真については、外観の部分でも確かにガラスの破損等がありますので、そういった部分について早急に対応したいと思っております。　それから、あの建物を物置に使っている部分もありますから、その中身を今の校舎に運べるのかどうかも含めて検討はしたいと思いますが、ただ、先ほどお話をさせていただいたように、中学校の人数自体が非常に減っているので、統合についての方向にいくかどうかは別にして、統合についての話は地域でもＰＴＡを中心に若干出ておりますので、その辺も勘案しながら判断していきたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　６番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　いずれ、あまり先に延ばせるような状況にないということは共通理解をしていただいたかなと思いますので、よろしくお願いしたい。　それから、時間もございませんので、ＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所、北上製紙株式会社の件でありますけれども、特にＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所の方々が撤退された後ということで、建物をそのまま使うというようなことを事業主のほうで考えておられるのであれば、そういった考えを大事にすることはそのとおりだと思います。　また、一方、やはり私たち一関市の中心地、顔でありますので、市当局の方々のいろいろな思いなり考えも述べていただくのも当然でしょうし、この地域の事業主でありますとか、あるいは商工会議所の方々の御意見等も聞く機会を持っていただいて、住民が高い関心を持っていることでございますので、ぜひいろいろなお知恵を出していただきながら有効活用していただくよう要望して質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。　午後３時20分まで休憩します。午後２時57分　休　　　憩午後３時20分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、菅原巧君の質問を許します。　菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　一政会の菅原巧でございます。　きょうは、４題について質問をさせていただきます。　１つ目はひきこもり対策、２つ目は感染症対策、３つ目は豚コレラ対策、そして４つ目が野生動物の対策であります。　１つ目、ひきこもり対策についてですが、まず、１点目、私は、平成30年３月定例会の一般質問において、高校の卒業段階で学校不適応である生徒への卒業後の対応について、市長部局で対応できないかという話をさせていただいたところ、どのような対応ができるか教育委員会と協議をしていくというお話を受けているところでございます。　その結果、どうだったのかについてお伺いをいたします。　２点目であります。　一般社会人のひきこもりについてでありますが、これはなかなか実態が把握できない状況にずっとあったわけでありますが、今回、岩手県の事業として、平成30年度において民生委員にお願いをして実態調査をしたというお話を聞いたので、その調査状況について伺いたいと思います。　２つ目に、感染症でありますが、今、インフルエンザ、風疹、麻疹、水痘、ムンブス、りんご病等の罹患者が非常に多くなっているということであります。　こういう感染症にかかった方はもちろんでございますが、特にも妊婦の方が罹患をすると胎児に大きな影響を与えるということから質問をしてまいりたいと思います。　１点目、当市で実施をしているインフルエンザなどの予防策と平成29年度の接種率についてお伺いをするものであります。　２点目であります。　インフルエンザなどの罹患状況の把握について、どのような方法で把握をされているのかお伺いをいたします。　３つ目に、豚コレラ対策であります。　これについては、けさも豚コレラについて、岐阜県のほうで発生したというニュースが流れました。　それで、500頭以上の殺傷処分がされるようであります。　これは、家畜伝染病予防法の中では家畜伝染病に指定をされているということでございました。　このこと自体もですが、イノシシの死体からも豚コレラのウイルスの陽性反応が出たということがございまして、イノシシの行動半径というのはわかりませんし、どこにどのような分布をしているのかわかりませんけれども、こちらのほうに来るようなことはまだないのだろうと思います。　しかし、この豚コレラの予防体制について、養豚業者の皆さんにどのような周知をされているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。　４つ目の野生動物の対策であります。　熊、鹿、イノシシ、ハクビシン、キツネ、タヌキ、そして、今はアライグマもいるのだそうであります。　これについて、アライグマの話については、この間、捕獲のニュースが出ていたのですが、大の大人が大変な数で追いかけ回していたのですが、捕まったのを見ると本当にかわいいのですよね。　ただ、この動物はすごく凶暴で、狂犬病も持っているおそれがあるという動物なのだそうであります。　これらの現状及び被害状況についてお伺いをいたします。　どうぞ、よろしくお願いします。 ○議長（槻山隆君）　菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菅原巧議員の質問にお答えいたします。　まず、ひきこもりの対策についてでありますが、私立高校や県立高校在学時に学校不適応だった生徒の卒業後の対策のため、本年３月に市と岩手県南教育事務所と一緒になって、ひきこもり支援について協議をした経緯がございます。　その際に、小学校から高校までの学校不適応の児童生徒の個人情報について確認したところ、岩手県南教育事務所では学校不適応である高校生の情報は持っていないということでありまして、市内の小中学校の児童生徒については把握しているけれども、個人情報保護のため外部に情報提供できないとのことでございました。　このことから、学校以外の支援が必要となった場合には、学校から本人や御家族に対して、ひきこもりに関する市の支援の情報を提供していくことが必要であり、そのために市と岩手県南教育事務所とで連携を図っていくこととしたところでございます。　また、８月には、一関保健所の担当者も交えて、岩手県南教育事務所と再度の協議、情報交換を行ったところでございます。　中学校及び高校の卒業後にひきこもりが心配される場合は、市のひきこもりに関する相談窓口を紹介していただくよう、今後も岩手県南教育事務所との連携を図ってまいりたいと思います。　次に、岩手県で実施いたしました、いわゆるひきこもり調査についてでございますが、本年度において岩手県ではひきこもりの実態把握のため、地域住民の社会参加に関する実態調査という名称で調査を行ったところであります。　この調査におけるひきこもり状態とは、仕事や学校に行かず、家族以外の人とほとんど交流がない状態がおおむね６カ月以上続いている方という定義づけをされております。　そのうち、おおむね15歳以上を対象として、性別、年代、家族構成、社会参加活動をしていない状態が続いている期間、現在受けている支援などについて、民生委員が把握している範囲で調査用紙に記入して回答する方法でこの調査を行ったものでございます。

　また、対象者の個人情報は特定されないものとなっております。　岩手県では、調査の結果から、県内のひきこもりの実態把握と分析を行い、今後における支援の検討資料とするとのことでございます。　なお、現在は集計作業中でございまして、年度内に調査結果を公表する予定というように伺っております。　次に、感染症対策についてでございます。　感染症の予防には予防接種が有効でありますことから、市では定期接種のうち、小児に関する風疹、麻疹、水痘の予防接種については接種費用の全額を、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種と定期接種以外の小児に対するインフルエンザ、おたふく風邪の予防接種については、費用の一部を助成しているところでございます。　伝染性紅斑、いわゆるりんご病でございますが、このりんご病については有効なワクチンがないということでございますことから、予防接種はございません。　また、感染症の予防については、うがいや手洗い、マスクの着用、アルコール消毒などが有効とされていることから、インフルエンザの流行期に入る前に予防接種とあわせてこれらの予防対策について、市の広報やホームページ、フェイスブック、ＦＭあすも、子育て支援アプリによる周知を図っているところであります。　平成29年度の予防接種の接種率につきましては、風疹と麻疹については両方のワクチンを一緒にした混合ワクチンを接種しており、１歳から２歳までに接種する第１期は79.7％の接種率、小学校就学前１年間で接種する第２期は93.5％、そのようになってございまして、また、水痘については30.1％、65歳以上の高齢者のインフルエンザは54.9％、小児のインフルエンザは48.4％、おたふく風邪は48.4％という接種率でございます。　次に、インフルエンザなどの罹患状況については、市内の患者数は把握してございませんが、平泉町を含めた一関保健所管内のインフルエンザや水痘、伝染性紅斑、おたふく風邪などの発生動向は、県が感染症の動向を把握するために指定している９つの医療機関から一関保健所に毎週、罹患状況が報告されており、市ではその情報提供を受けており、本年11月19日から25日までの週では、９つの医療機関における患者数は、伝染性紅斑が７件、インフルエンザと水痘、おたふく風邪はゼロとなっております。　また、風疹、麻疹は、発生後直ちに全ての医療機関から一関保健所に届け出をされることとなっており、県内の発生状況について岩手県感染症情報センターのホームページで公表されておりますが、11月25日現在、県内の発生はないところでございます。　次に、豚コレラ対策についてでございますが、岐阜県で発生した豚コレラの状況については、県からの情報や新聞報道によりますと、本年９月に国内では26年ぶりに岐阜市内の養豚場において確認されたところでございまして、野生のイノシシへの感染については９月14日に１頭目の感染が確認され、その後、11月17日までに岐阜市内やその周辺部において、50頭への感染が確認されているとのことでございます。　本県における豚コレラの予防策としては、県の家畜保健衛生所から豚及びイノシシの飼養農場に対し、家畜伝染病に対する発生の予防、早期の発見、通報、迅速かつ的確な初動対応など、国が定めた飼養衛生管理基準の遵守徹底について、繰り返し周知を行っていると聞いております。　なお、市では９月21日付で、西磐及び東磐の猟友会に対しまして、県が作成したイノシシの豚コレラ検査の実施に係る協力のお願いという文書を送付いたしまして、死亡したイノシシを発見した場合の家畜保健衛生所への速やかな連絡について周知を図ったところでございます。　なお、そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　野生動物の現状という御質問でございました。　野生動物による農作物の被害について申し上げたいと思います。　市では、岩手県が定める野生鳥獣による農作物の被害状況調査要領に基づきまして、毎年度、農林連絡員を通じて被害の状況を取りまとめております。　平成29年度の農作物被害額を申し上げますと、獣別ではツキノワグマが約41万円、ニホンジカは約639万円、カモシカは約451万円、ハクビシンは約153万円、それからイノシシは約135万円などとなっております。　アライグマにつきましては、約2,000円となっております。　それから、カラス、スズメ、そういった鳥類を含めました総額では、約2,500万円となっております。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　ありがとうございました。　それでは、ひきこもりについてお伺いします。　個人情報で前に進まないということが明らかになったわけですが、ただ、県とのやりとりの中で、教育委員会のほうではその資料が明確になっているというお話を伺ったわけですが、その個人情報についてだめだということで前に進まないということでしょうか。　その実態についてちょっとお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　先ほどの岩手県南教育事務所というのは県の機関でありますので、それは小中学校と県立学校は所掌しているわけで、市の教育委員会は市内の小中学校を主管しているということで、高校の情報は全くないわけであります。　全体としてふえたとか減ったとかという部分は聞くことはありますけれども、個別の情報はないわけであります。　よって、市のほうでひきこもりにつながるような問題に対応するとすれば、中学校の３年生段階で完全に不登校になって半分引きこもっているような状態の子供で、進路先が定まっていないという子供については、今後、福祉のほうとつながるような形で、こういう連絡をしてみてはどうですかということは卒業時に行うことはできるだろうと思います。　ただ、ほとんどが今、通信制も含めて何らかの形で高校に行きますので、そうすると子供との関係の部分については高校でそれを対応するということになるのではないかなというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　数は少ないにしても、中学校卒業後の部分については直接やりとりができるということだと私は理解をしましたが、それはいいなと思います。　それで、高校の部分ですが、高校に入ったとき、中学校から進学するわけですが、そういうときに学校不適応にぎりぎりのところの子供もおられると思うのですが、そういったときにその情報というのは引き継ぎをされるのですか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　法律上も進学先には出欠席については送ることになっておりますので、１年生、２年生、３年生の欠席日数は全て送ることになります。　ですから、不登校状況であればその情報は高校側に文書としても伝えられると、そのほかに個別の部分で情報共有する機会があったときには、そういう部分も提供しているということであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　そうすると高校卒業後の対応ですが、例えば今、教育長が話をされましたが、高校を卒業するときに学校不適応になっている方に対して、今までは高校で対応してきたけれども、卒業すれば高校から手が離れるといったようなことをされて、それでもなおかつ個人情報のために情報提供できないという話になるのかどうか、そして、そういうことをやっているのかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　市と岩手県南教育事務所のやりとりの中で、市のほうには直接はその情報はいただけないということですので、そうした場合には市なり、県のほうでももちろん、ひきこもり等の対応については相談事業をやっておりますので、そのようなこころの問題やひきこもりの問題について行っている事業について、岩手県南教育事務所を通じて各高校に情報提供して、高校のほうからこのような事業をやっているということを生徒、あるいは家庭のほうに紹介していただくというような取り組みをやっているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　いずれ、一方的に市のほうでは、こういう情報があるという情報提供のみになっているというように聞こえたのですが、学校不適応になっている子供は絶対助けてほしいという思いが非常に強いと思うのです。　ですから、家庭とのかかわりがあって非常に難しい部分もあるのでしょうけれども、学校側で詰めていただいて、先ほども言ったのですが、卒業すると学校から離れてしまうよと、そうすると誰も手だてしてくれないよという話をしたとしても、家族の方は拒否するのですか。　私はその辺がすごく疑問に感じるのですが、もう一度ここをお願いします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　３月議会の際にもお話ししたと思いますけれども、市のほうでこのような事業をやるから、ぜひ会わせてほしいなどと積極的にいくというのは、中にはそれで対応していただける方もあるかもしれませんが、一般的には、市から一方的に積極的に来られた場合にはやはり閉じこもってしまうのかなと、それよりは、このような事業がありますという情報を出して、家族の方、御本人に理解していただきまして、そちらのほうの事業に臨んでいただくということが肝要かと考えております。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　ここでこのやりとりをしても始まらないのですが、ただ、先ほど私が言った思いというのは、家族を含めて学校不適応になっている子供そのものが、やはり手を差し伸べてもらいたいという思いというのは強いと思いますので、その辺を考慮してやってもらいたいと思っているところでございます。　それと、県のほうで民生委員を通じてのひきこもり調査について、これはいつごろ、結果がわかるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　先ほど市長からも答弁いたしましたが、今年度中に結果を公表したいと、現在は取りまとめ中ということでございます。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　わかりました。　その折にはよろしくお願いします。　さて、インフルエンザについて、今、答弁いただきました。　一部、子供、小児であれば全額補助、そして65歳以上の方については一部費用負担があるということがありましたが、一部というのはどれくらいでしょうか。　額についてお知らせいただけますか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　現在、助成しておりますのは、１回当たり2,100円を助成しておりますので、大体半額程度というところでございます。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　１期、２期と予防接種をするというお話を伺いました。　１期分、１歳から２歳、そして小学校になってから２期の分については接種率が93.5％という数字があるのですが、これは改めてまた100％になるような形で対応されるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　今の93.5％というのは風疹、麻疹でございますけれども、乳幼児健診や就学時健診などで勧奨しているところでございますが、どうしても何かの都合で時期を過ぎてしまった場合などは、結果的に受けられなくなってしまったということや、中には子供の体にワクチンを入れたくないというような親御さんもいらっしゃるようで、なかなか100％に持っていくのは難しいとは考えておりますが、いずれ引き続き勧奨に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　インフルエンザについてでありますけれども、厚生労働省のほうでは、12月、１月、２月、３月に集中をするということで、11月ごろに接種をすると接種の効果が５カ月でありますので有効だというお話を聞いたことがあるのですけれども、それで６月とか９月、10月という、昔のように12月、１月、２月、３月に集中していないのですよね。　こういった場合に、例えばその接種の効果が５カ月の有効だとすれば、11月にやって４月ごろで切れてしまうわけですよね、効力が。　そういったときに、例えば２回目をやりたいといったときは可能なのかについてと、そういった場合に２回目の料金はどうなるのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　市ではインフルエンザの予防接種の助成は10月から１月まで行っておりまして、小児の場合は１歳から12歳は２回分、13歳から15歳、高齢者のインフルエンザにつきましては１回分の助成を行っております。　助成しているのは今お話ししました回数でございますが、助成対象の期間や回数以外でも本人の希望によりましては接種を受けることはできるところでございますが、その場合は市の助成の対象外となっているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　２回目の接種のときの料金というのは幾らぐらいでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　医療機関によって予防接種の料金は異なるわけですけれども、一般的に4,000円から5,000円程度だと思います。　先ほどもお話ししましたが、小児の場合はその対象となった場合に１回当たり2,100円を助成しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　わかりました。　ありがとうございました。　次に風疹について、去年に比べて罹患者が25倍なのだそうですね。　それで、全国的に見ると、やはり30代から50代の方が、予防接種を受けていない状況の中でこういう状態が発生をしているということですけれども、これは一関市にも該当すると思うのですが、その理由、接種を受けていない人への予防対策についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　風疹につきましては、30代から50代までは年代によりまして、主に３つの理由によって抗体を持っていない方が多い年代に当たるために罹患者が多くなっていると考えられるところであります。　まず、その１つ目には、風疹の定期接種の機会が全くなかった年代があること、２つ目には、女性のみが接種の対象だった年代があること、３つ目には、男女ともに機会があっても集団接種ではなく、医療機関での個別接種だったために接種率が低い年代があること、これらであります。　また、市の予防対策についてでありますが、風疹は妊婦が罹患しますと、赤ちゃんが難聴や白内障、先天性心疾患などの先天性風疹症候群を持って生まれてくる可能性が高いことから、市では20歳から49歳までを対象に、成人風疹の予防接種費用の一部助成を行っております。　特にも、妊娠を希望する女性や妊婦の夫、同居の家族の接種について推奨しているところであり、婚姻届け時にチラシを配布しているほか、市広報、ホームページなどで周知を図っているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　次に、あるものを見ましたら、これは風疹、麻疹、水痘、ムンブスについて、ワクチン制度が国によってはあるのですよね。　ただ、我が国においてはムンブスにワクチン制度がないのですが、これについて、将来の話も含めてワクチンの制度化というものを考えているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　議員お話しのムンブスというのはおたふく風邪のことだと思いますが、おたふく風邪の関係でお話ししますと、平成元年に、麻疹、風疹、おたふく風邪の３つに対応しました混合ワクチン、これを麻疹ワクチンの定期接種時に選択できたところであります。　しかしながら、その混合ワクチンの接種を開始した後に、そのワクチン接種後の副反応と見られます無菌性髄膜炎の発生が報告される問題などがありまして、平成５年にその混合ワクチンの定期接種が中止されたという経緯がございます。　その後、平成25年、予防接種法改正の際の参議院で附帯決議がされまして、おたふく風邪の関係につきまして、定期接種の対象とすることについて検討することとされたところであります。　このため、定期接種化について、厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会で現在、継続して検討が続けられているところであります。　国全体の状況は以上でございます。　なお、市では任意ではありますが、おたふく風邪の予防接種費用の一部を助成しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　次に、抗体保有率についてですが、一度接種しますと麻疹、水疱は保有率が高いということ、風疹、ムンブスについては比較的低いとされておりますが、この風疹、ムンブスについて再発したというような状況はあるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。

○保健福祉部長（鈴木淳君）　一度罹患した後に年がたって免疫が低下している場合、それから例えばがん治療などで免疫力が低下した場合はまれに発生するといわれておりますが、詳細につきましては私もちょっと把握はしていないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　岩手県と盛岡市では、風疹抗体検査事業というのを１年の期限を切ってやっているようですが、これは来年の３月末日までの期限を切った事業のようでございます。　国がこれに対応しなければ岩手県も盛岡市も延長するのだろうというようには思いますが、これもニュースで見たのですが、厚生労働省では今後の対応として、風疹対策で家族、パートナー、あるいは同居家族の方で風疹の抗体検査も含めた対応について考えていかなければならないというような趣旨のニュースがあったのでございますが、これについて、わかる範囲で結構ですが、お知らせをいただければありがたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　議員お話しのとおり、国では39歳から56歳までの男性を対象に定期接種の対象にする方向で検討を始めましたし、それから抗体検査につきましても検討に入っているところでございます。　そのような報道が先月あったところでありますが、それ以外の情報というものはこちらのほうでも把握しておりませんので、関係機関と連携しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　わかりました。　次に、豚コレラについてですが、先ほど答弁の中でもいただいたのですけれども、豚コレラの業者への周知をやったというお話を伺いましたが、仮に市内で豚コレラが発生したという状況を想定したときの対応については、どのように考えているのかについてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　市内で豚コレラが発生した場合の対応という御質問でありました。　豚コレラも含めました家畜伝染病に対する防疫措置につきましては、県が定めております岩手県鳥インフルエンザ等発生時対応要領というのがございまして、当市においては一関市家畜伝染病防疫対策本部を速やかに設置して対応するということになります。　市の対策本部の所掌事務としては、岩手県が行う防疫活動への協力支援、関係機関や団体との連絡調整、市民への情報提供、市民の健康に関することなどとなってございまして、岩手県南広域振興局や岩手県南家畜保健衛生所との連携のもとに防疫措置を行うということになります。　また、県では主な防疫措置をとっていくということになります。　いずれ、市といたしましては、仮に豚コレラなど家畜伝染病が発生した場合には、直ちに先ほど申し上げた対策本部を設置しまして、防疫措置の迅速かつ的確な対応を行いまして、伝染病の蔓延防止と早期収拾に努めることとしてございます。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　わかりました。　それでは、次に、野生動物の対策についてですが、先ほど農産物の被害状況について御報告をいただきました。　それで、人的被害についてはあるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　人的被害の部分では、熊による被害の件数ということで御報告させていただきたいと思いますが、平成24年度には３件、平成27年度には１件、平成29年度には２件、合計で６件になりますが、把握しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　イノシシについてですけれども、見ているとイノシシは大変凶暴な動物のようでして、車に衝突してひっくり返ってもまた起きて車に向かってくるというような、あのイノシシに襲われたのではひとたまりもないなという思いがあるのですが、イノシシによる人的被害はないのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　イノシシについては人的被害の報告は把握してございませんが、農作物に対する被害報告については把握してございまして、平成29年度については農作物の被害として49件、平成30年度につきましては、現在のところになりますけれども、23件の農作物の被害報告をいただいたところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　次に、駆除体制と駆除実績についてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　駆除の実績ということでございましたが、一つには熊の目撃情報ということでいただいているところであります。　熊の目撃情報の受付につきましては、平成29年度は183件です。　平成30年度は、今のところですが、193件、これについては目撃したら報告していただけるという体制になっているので、熊そのものが多くなったというよりも、報告いただける件数がふえたというところであります。　その他のイノシシ、ニホンジカを含めました報告、苦情というものについては、その都度それぞれの農業者の方々が市役所なり支所なりに御相談をいただいた中で対策を検討するという流れになっているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　報告をいただいているという話ですが、今、鹿などもかなりふえて、けものとは同じところを歩くのだそうです。　それで、堤防とか崖を壊してしまっているという話を聞いたのです。　あとは、アライグマについてですが、これは個体を確認されたのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　アライグマの被害2,000円という話で、写真の中でしまの模様がありましたので、アナグマの被害というのも結構あるのですが、それではなくて、この場合はアライグマの被害だというところで確認したところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　あとは駆除体制についてですが、体制についてはどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　駆除の体制でございます。　先ほどのことで、例えばニホンジカなりイノシシなりの被害も大変大きな被害があるわけですが、そういった駆除を必要とするような場合につきましては、市内の西磐猟友会、東磐猟友会の方々に御協力をお願いをいたしまして、その被害対策の実施隊も組織してございます。　特に、この実施隊の方については、生息域の増加が見られるようなニホンジカであったりイノシシを中心に捕獲活動を実施しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　駆除されている割には、私は個体がふえているというように思うのですが、この辺の認識は一致するのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　特に農作物の被害としてはニホンジカの被害がふえているという状況にあります。　捕獲については、一つには箱わなという鉄格子みたいなとり方と、それからくくりわなという通り道にしかけて捕獲するという方法がありますが、ニホンジカ等を効率的にとるという考え方から、来年度に向けては囲いわなということで、少し数を一気にとるような仕組みになりますが、それを平成31年度から取り組めるように今検討しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　昔は里のほうに下りてきた熊とかイノシシとか、イノシシは最近出てきた動物でしょうけれども、見えなかったですよね。　最近とみに話が出ているわけで、これは間違いなくふえていると私は思っています。　それで、もう少し駆除の方法について充実しないとだめなのではないでしょうか。　どうですか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　駆除体制の充実ということで、要するにハンターを確保しなければいけないというところから、ハンターになる方への取得免許補助という制度を実施しているところであります。　駆除が昔より多いという部分については、先ほど議員もおっしゃったとおり、例えば耕作放棄地で草が伸び放題というところはイノシシも隠れやすい、逃げやすいといったところもありますので、地域における耕作放棄地の解消なりやぶの解消なり、そういったものもお願いしつつ、また、電気柵の設置についての補助も行いながら、捕獲でなく防止という点でも力を入れてまいりたいというように考えているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　電気柵については保護のうちに入ってしまうので、そうではなくて、やはり駆除体制の強化が私は必要だと思います。　どうしても熊とかイノシシと共存共栄できないですよね。　やはり駆除隊、ハンターへの補助についても以前に議論した経緯があるのですけれども、この辺はやはりもう少し強化していかないとだめだと思うのですが、この辺の取り組み、もう少し強化するという立場で見直しも含めていかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　とる人をふやすということも一つですが、とるのに協力してくれる人、要するにハンターの免許がなくてもできることはあるわけです。　例えば、わなを仕掛けたときに餌の確認、もしくはくくりわなにおける状況の確認については特に免許はいらないわけですから、そのようなハンターの仕事をサポートするような体制というのも必要なのかなと思っておりますので、そういったことも検討しながら、ハンターを一概にふやすというのはなかなか難しいところもありますので、地域全体なりで協力した中で、みんなで対策を練るようなというやり方についても今研究をしているところであります。 ○議長（槻山隆君）　13番、菅原巧君。 ○13番（菅原巧君）　みんなでと言ってもなかなか幅が広い話なので、やはりその辺は、もしそういうことであればちゃんと枠を決めて、対策を充実をしてもらいたい、このことをお話をして私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　菅原巧君の質問を終わります。　次に、石山健君の質問を許します。　石山健君の質問通行時間は40分で、一問一答方式です。　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　本日最後の一般質問を行います。　日本共産党一関市議団の石山健と申します。　３題にわたってお伺いいたします。　まず、第１点目は農業支援策についてであります。　農業に対する支援でありますけれども、今国会でも御承知のとおり、日欧ＥＰＡが承認されると来年２月にも発効される予想であります。　ＴＰＰ11と２つの巨大経済協定と、さらに日米ＦＴＡ交渉が追い打ちをかけようとしております。　１つ目は、市内の農業、農家に及ぼす影響、さらに地域経済にははかり知れない大きな被害が懸念されますが、市長はこういうことについてどういう見解を持っているのかお伺いいたします。　２つ目は、ことしの米の作況指数であります。　作況指数は99、平均値と発表されておりますけれども、市内農業の実態をどのように把握されているのかお伺いします。　いわて平泉農業協同組合米穀課の話によりますと、現在の集荷状況、契約数量に対しましては８割の出荷にとどまっております。　ことしの収穫収量は、いろいろお聞きいたしますと、10アール当たり１俵から１俵半、つまり60キログラムから90キログラム落ち込んでおります。　この原因は何だと聞いてきました。　大きくは気象の変化が考えられるようであります。　つまり、６月の低温、７月の猛暑、８月の日照不足、そして稲穂の穂数が少なかったことに起因しまして、減収につながったというように聞いております。　米の減収等についてはどのように捉えているのかお伺いをいたします。　３つ目は米の減収についてでありますけれども、昨今、いろいろ事情が変わりましたから、個別完結型ではなくなってまいりました。　つまり、法人化、あるいは大きい農家に対して委託をする農家がふえております。　したがって、なかなか見えにくい部分はありますけれども、個別に見ますと米は明らかに減収になっております。　したがって、これは経済的にも減収につながっておりますけれども、この対策は今後どのように捉えているのか、その点について市の考え方についてお伺いします。　大きい２点目、学校給食への支援であります。　学校給食費に対しましては、いろいろ県内の状況を見ましても、一部を補助する施策もあります。　全国的には給食の無償化の動きがありますけれども、岩手県内では一部を補助している町村があります。　学校給食費の一部を補助する考えはございますか。　学校給食に対して一部補助している市町村は、雫石町を初め４町１村で実施をされております。　さらに、食材に対する公費負担措置でありますけれども、奥州市初め５市５町で実施をされております。　これらもいろいろ形態が違いますから、一様ではありません。　この点について、公費負担措置についてはどういう展開を持っているのかお伺いします。　さらに、各学校における正しいというか、この辺はいろいろあるのですけれども、食育の指導ですけれども、本当に小中学校の学校教育の中で食育指導というものがされているのか、どういうことを指導しているのか、食育指導の実態について、市内の状況についてお伺いいたします。

　さらに、学校では日常的にどのようなことを生徒に教えているのか、この辺もあわせてお伺いいたします。　大きな３点目は、道路行政であります。　１つ目は、その他の市道の整備率、舗装率、今後の整備計画でありますけれども、いわゆるその他市道は、生活道路の整備、幹線市道に比べて予算の制約もありますから、これまで十分対応はできていないことから、この整備は遅れているというように捉えておりますけれども、現在の改良率、舗装率は全体的にどういう実態になっているのかお伺いします。　そして、２つ目は、今後の整備率を上げるためには、どのような計画をもって進めていこうとするのかお伺いします。　さらに、近年、住宅団地に通じる私道が市道の役割を果たしていることも多々あります。　市に管理要望をしても、いろいろな認定条件などで受け入れられないところが何カ所もあるようであります。　こうした市民要望に応える道路行政にすべきと考えますけれども、この点についてはどういう指導といいますか、あるいはこういうことをしてはどうかとか、どのような要望を選択されるのかとか、この点についてもお伺いします。　市道認定は一定の要件がありますから、これをクリアすることができないとあきらめて、ついに市道認定をあきらめるというケースも多々ございます。　したがって、一関市道認定基準要綱につきましては、その他いろいろ幾つも項目がありますけれども、こうした項目について、もっと受け入れやすいというか、緩和というか、見直しをするということも場合によっては必要かと思うのですけれども、この点について、絶対この要綱どおり、基準に合致しないものはだめだということなのであれば、今後基準要綱そのものを見直す、あるいは緩和をするという考えは全くないのかお伺いをいたします。　３つ目は、冬期間の通勤、通学の際の安全対策としての除雪対策であります。　これは万全なのか、これは市民と議員の懇談会でも出ました。　なかなか来てくれない、いろいろ条件があるようであります。　業者からも実態を聞きました。　業者の方々は、例えばグレーダーとか、そうしたものを手放してしまったとかいろいろあるのです。　また人夫も思うように集まらないということで、１人の人夫を集めるために４万枚のチラシを出して、やっと１人に入ってもらったという建設業者もおります。　したがって、業者の方々からは人手不足という話を聞いておりますけれども、こういう状況の中で突然の大雪等になった場合、本当に対応できるのか、そして除雪対策というものは、来年になりますけれども、どういうような除雪の対策をとろうとしているのか、万全ということはなかなかないのでありますけれども、まず、来年度に向けての除雪対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　石山健君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　石山健議員の質問にお答えいたします。　まず、農業に対する支援についてでございます。　我が国の農林水産業を取り巻く情勢は、ＴＰＰ11が12月30日に発効することが確定しておりまして、さらに日欧ＥＰＡは現在、開会中の国会において承認の案が審議されております。　加えて、９月には日米ＴＡＧ、議員はこれをＦＴＡと呼んでいらっしゃいますが、実質的にそうだということであろうと思いますので、それはそれとして、いずれ、こちらのＴＡＧで表現させていただきます。　この日米ＴＡＧの交渉開始という、これまでにない新たな国際環境の下に入ってきているという状況でございます。　農林水産物につきましては、農林水産省の試算によりますと、米については、国別枠の輸入量に相当する国産米を国が備蓄米として買い入れることから影響は見込みがたいと言われておりますが、牛肉、豚肉、牛乳、乳製品においては価格の低下による生産額の減少が懸念されるなど、農産物全般にわたる影響は大きなものと捉えております。　農業は当市の基幹産業でございまして、特にも農業産出額においては畜産が約６割を占めていることから、市内経済への影響も非常に大きいものと捉えております。　国においては、ＴＰＰ対策として、体質強化対策や経営安定対策を進めていくこととしておりますが、引き続き国内生産の量が維持され、農家所得が確保できるように、市として全国市長会を通じて対策の強化を要望しているところでございます。　市としては、新たな国際環境のもとでも当市の農業生産が維持できるように、機械、施設の導入などによる担い手の体質強化対策、経営安定対策など、国、県の補助事業を活用しながら、また、ブランド化による高付加価値や基盤整備を進めていくなど、農業者の支援に取り組んでまいりたいと思います。　次に、米の作況についてでございますが、東北農政局発表の10月15日現在における当市を含む花巻市以南を範囲とする北上川下流及び岩手県における米の作況指数については、いずれも101の平均並みと発表されたところでございます。　また、県の一関農業改良普及センターが市内の萩荘及び室根地域に設置している米の生育観察を行う圃場、予察圃と言いますが、これによる収穫量の調査においては、穂の数や１穂当たりのもみ数が平年と比較すると10％弱少ないとされております。　しかしながら、大きな収穫量の減少にはなっていないという結果となったと聞いております。　作況指数や調査結果などから見ますと、当市における米の作況については、平年並みと捉えているところでございますけれども、いわて平泉農業協同組合や一部の農家からは、収穫量が減少しているとの情報があることも承知しているところでございます。　この減収の原因については、一関農業改良普及センターからの聞き取りでございますけれども、６月中旬の低温と日照不足により、分げつが停滞したことによる茎の茎数の不足や、５月上旬の低温と日照不足に田植えが行われたことによる初期生育の不良の影響などによるものが考えられるということでございますが、現時点では明確な原因究明には至っていないということのようでございます。　米の減収の対策についてのお尋ねがございました。　直近で行った減収対策としては、北上川下流の作況が77という著しい不良となった年がございました。　平成15年でございます。　その平成15年の冷害の際には、６月からの低温、日照不足により生育が遅れ、９月に関係機関で一関市農作物異常気象災害対策本部を設置して、減収に対する対策を検討したところでございました。　本年は、これまでの作況の状況では平年並みと示されていたところから、現在までのところ、関係機関での協議には至っていないところでございます。　しかしながら、各農家での収穫も終了して、収量について米を中心とした農業法人や認定農業者などから聞きますところによりますと、作況予想以上に減収しているとの声があったところでございます。　稲作経営体に与える減収の影響は大きいものと考えられますので、市といたしましては、今後、水稲共済の損害評価の状況や、東北農政局から12月下旬に発表される予定の市町村別の収穫量などの情報収集を図り、関係機関とともに情報を共有する中で、必要となる対策について協議してまいりたいと思います。　次に、その他市道の整備についてのお尋ねがございました。　市全体の市道の整備状況については、平成30年４月１日現在の１、２級の幹線市道は431路線ございます。　実延長は1,053.3キロメートルとなっております。　そして、この１、２級の幹線市道の改良率は92.4％、舗装率も同じ92.4％となっております。　これに対してその他市道でございますが、全部で7,246路線がございます。　実延長は3,233キロメートルでございまして、改良率は43.6％、舗装率は41.2％という数字でございます。　その他市道の整備計画については、交通量、幅員、カーブや勾配の状況などのほか、緊急度や用地などの協力体制を総合的に検討して、毎年実施計画において、向こう３カ年の整備についてローリングを行いながら、計画的に整備を進めているところでございます。　道路の拡幅改良は、調査設計、用地取得、工事と完成までに長い時間を要します。　また、限られた財源で全ての要望に対してすぐにこれに応えることは難しい状況でございますが、地域の意向を確認しながら、現道を基本とした舗装工事を行うなどの工夫をして、整備率の向上につながるよう効果的な整備に努めてまいりたいと思います。　次に、私道の市道認定についての質問がございました。　市道の認定については、その公平性を図るため一関市道認定基準要綱を定め、その内容でございますが、道路の敷地などを市に無償で提供できること、道路の幅員が４メートル以上であること、路面舗装をしていること、側溝施設が完備していること、私道の起点、終点が公道に接続していること、これらを基準としているところでございます。　市道認定の要望をいただいた場合には、この基準に基づいて判断をしているところであり、現地調査を初め、さまざまな調査検討を行い、これらの要件により客観的に認定をしているところであります。　今後、新たに認定する路線についても、現行の市道認定基準要綱によって判断してまいりたいと考えているところでございます。　次に、除雪対策についてでございますが、本年度の市道除雪計画は昨年度と同様に、積雪が10センチメートル以上になった場合に、交通量の多い幹線市道やスクールバスも含めたバス路線、主要な通勤通学路などの交通確保を優先して、通勤通学時間前の７時30分までには完了するように除雪計画を策定しているところでございます。　除雪路線の延長は全体で7,699路線、4,330キロメートルある市道のうち、車道にあっては2,166路線の2,184キロメートル、歩道にあっては119路線の132キロメートルを除雪計画路線として定めたところでありまして、計画規模については昨年度と同程度となっております。　除雪体制については、市の建設業者など90社へ委託したほか、市の直営で除雪機の機械23台を運行いたしておりますが、計画路線の除雪をこれらによって行うこととしております。　除雪に当たる委託業者には、11月上旬に開催した除雪説明会において、除雪完了時間の徹底や円滑な除雪作業を行うため、降雪前にマンホールなどの作業上支障となるような構築物等の現地確認を早期に実施するように周知を図ったところでございます。　市では、除雪の路線数や延長を確保しながら、可能な限り多くの要望に対応できるように取り組んでいるところでございまして、今後とも市民の皆様の協力をいただきながら、安全な交通の確保に努めてまいりたいと思います。　なお、そのほかのお尋ねにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、学校給食への支援についてお答えいたします。　学校給食費に対する補助については、全国的に完全無償化、あるいは一部補助している市町村があることは承知しておりますが、当市においては、さまざまな施策において子育て支援施策や教育の充実に取り組んでいるところであり、現時点では財政的にも難しいものと考えております。　食材については、物価上昇や天候不順による値上がりにより、食材費のやりくりに苦慮している状況にありますが、食材に対する公費負担についても同様に難しいものと考えております。　また、栄養価が学校給食摂取基準を満たしていないとの新聞報道がありましたが、この要因の一つに食材費の値上がりが影響しております。　また、一部では、この基準値が現実的なのかという面も指摘されております。　摂取基準は子供たちの状況により弾力的に運用することとされておりますが、当市においても基準値に近づける努力は必要と考えております。　そのためにも、献立を一層工夫することとしておりますが、必要によっては給食費の値上げについても検討することになるものと考えております。　各学校における食育指導については、各学校では子供たちの食に係る課題を捉え、食に関する指導の計画を策定し、年間を通じて食育に取り組んでおります。　子供たちが食生活に関する正しい知識を身につけ、将来実践できるよう担任や栄養教諭、学校栄養職員が中心となり、給食や学級活動などで指導を行っております。　例えば、給食の時間では、苦手な食べ物でも親しみを持てるような絵本給食などの取り組み、生産者との交流給食、給食センターの見学などにより、給食の先には人がいることを実感することなどの感謝の気持ちを育む取り組み、子供たちがみずからお弁当をつくる手づくり弁当の日など、学校ごとにさまざまな取り組みを展開しております。　また、家庭に対しては給食だより等での情報提供、地域の方々に対しては郷土料理や地場産食材について、ゲストティーチャーとして支援をしていただくなど、学校、家庭、地域全体での食育を実践しているところであります。　今後においても、学校、家庭、地域との連携を図りながら、生活習慣病予防の観点も含めた望ましい食習慣の形成を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　市長は、ＦＴＡと同じとは言わないけれども、やや近いものと言ったと記憶しておりますけれども、この辺がちょっと大きな分かれ目です。　アメリカではこういうことを言っているのです。　簡単に言えば、米国、日本は必要な国内手続を完了した後、早期に成果が生ずる可能性がある物品、また、サービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始をするというのがアメリカ政府です。　日本はどうかというと、日米両国は所要の国内調整を経た後に日米物品貿易協定、ＴＡＧについても、また、他の重要な分野、サービスについて含むもので早期に結果を生じ得るものについても交渉を開始する、これは非常に詭弁というか、はっきり言えば若干ならずまやかしもあるのですけれども、いろいろこの辺を詭弁を弄しているということも実際にはっきりしているわけでございますので、この辺のところは正確に私は判断してほしいなと思っております。　それはそれとして、実際にたくさんの農家の方々に現状を聞いたり、また、いわて平泉農業協同組合やその他生産組合にも行って聞きました。　実は、これは農家というものはこういうことを思っているのだということがわかりました。　ことし、こんなにとれなかったということを素直に言わないのです。　やはり農民の魂というのは、少し余計とれたという表現はしやすいのですけれども、落ちたということはなかなか人には言えないという農民魂があるのだなということが私は聞く中でわかりました。　ですから、確かに市長が言ったとおり、大きく請負をやっている法人組織は相当なダウンです。　しかも、米一本でやっている法人組織、委託している農家もありますから、本当にこれは大きな減収につながっていると思うのですけれども、そういうことで、なかなかもとのように、個別完結型はありませんから、表になかなか出にくい環境にあるのです。　こういう実態があるのだということは理解していただいて、やはりこの問題をどうするかと、先ほど市長は何らかの対応とおっしゃいましたけれども、やはりこれについていわて平泉農業協同組合に聞きました。　必ずしもまだ方針は出ていません。　これから交渉ですから、今後そういう点では農業団体もこれからがこういう交渉に入ると思います。　協議になると思います。　市はそういう段階の中で、私は少なくとも、やはり戸別所得補償、ことしはこれを基本にすべきと思うのですけれども、市長の見解はどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　まず、ＴＡＧのお話ですけれども、市といたしましては、国で安倍総理のほうがＴＡＧというのは物品に限った交渉だという話をしてございますので、また、ＴＰＰを越えるような譲歩はしないという日本の立場は守るということでございますので、それはそのとおりやっていただくように全国市長会を通じて要望してまいりたいと思います。　戸別所得補償の関係ですが、確かに大規模な農家、米を中心とした稲作農家については、見込んでいた収入が確保できないという事態になるだろうというように考えております。　ただし、米価については、ことしもいわて平泉農業協同組合の概算払いの中では、１袋、30キログラム当たり200円ほど上がっているという情報もありますので、総合的な米価の上昇と収量との中でどれぐらいの収入影響があったのかということも、一つの農家での影響の判断材料になるかと思いますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　わかりました。　一つは、作況指数、平年作だよと、そんな落ちていないという見解もあるようでありますけれども、それでは、なぜことしはこういう減収になったのか、私は先ほど大ざっぱに申し上げましたけれども、この辺のところは、もちろん、科学的な根拠はなかなか出ないと思いますけれども、こういう客観的な状況でことしは減収につながったのだという把握をどう押さえておりますか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　市においては、価格といいますか、そういったことを単独で調査なり分析するという技術はございませんので、それについては農業改良普及センターから情報を得ながらということになりますので、これは先ほど市長が申し上げたとおり、６月中旬の低温と日照不足が影響しているのではないかというような農業改良普及センターからのお話ですが、実際それがどのような影響があったのか、途中、途中については作況指数はよかったわけですから、最終的な収穫の時期にどのような形で影響が出たのかということについては、なお引き続き農業改良普及センターから情報を得てまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　実態は間違いなく減収しております。　したがって、いつの時点かとか、あるいはどういう対策が必要かとか、もちろんいろいろ考えられますけれども、基本的には戸別所得補償をやらなければ、来年度はもっと大変なのです。　ですから、来年度に向かって、少しでも農業の魅力を高めるためにも、何らかの戸別所得補償に近いものを求めたいと思いますけれども、この点については、今後、農業団体等も含めて協議に応じて、何とかして市としてもその対策の一助になるようにやっていただけるでしょうか。

○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　戸別に収入の補償というお話でございましたが、先ほど申し上げたとおり、米価については上昇気味だということと、実際の収量とのかけ合わせになりますが、どのぐらいの影響があったかというのは、それぞれ戸別の経営体によって違うものだと思いますし、大きな経営体にありましては、さまざまな販路の開拓なり何なりということだったり、あるいは特別栽培米等、そうした付加価値の高い米というものの作付であったりという対策もとっているというところであります。　来年からは収入保険制度という制度がありますので、収入の減収に対する補填制度は設けられるということであります。　ことしについては、先ほど申し上げましたとおり、関係機関とその状況について情報収集した中で、必要となるような対策はあるのかどうかも含めまして協議させていただきたいなと思っております。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　教育長にお伺いします。　先ほどはいろいろ独自の子育て支援の対策をやっているということで、給食についてはまだ具体的に検討していないようでありますけれども、11月９日の新聞報道を見ますと、これは仙台市ですが、やはり栄養価が基準を満たしていないのです。　その原因は何だと言ったら天候不順、あるいはそうした中で野菜、果物も不足している、高騰したということが食材費にはね上がるという仕組みです。　ですから、これは気象条件も含めて影響しているわけです。　そういう点では、今、市内で工夫しているということを聞きましたが、それは前からわかっていました。　それでは、栄養価というのはいろいろあるのですね、鉄分とかカリウムとか、そういう点では十分とは言わなくても栄養価がちゃんととれている献立になっているのか、まずこの点をお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　市内の給食については、多くの品目については栄養価の部分をクリアしているわけですが、鉄分とかカルシウム、それからビタミンＢ1、そういったのが主に現実として下回ることがあります。　そして、鉄分についてはどこの給食センターでもどうしてもクリアができない実態があります。　食品から鉄分をつくるというのは結構難しいらしくて、どうしても基準値に達しようと思うと、例えばレバーを連日出すとか、強化食品を出すとかというようになってしまうと。　そうすると、どうしても給食費に反映されたり、それから子供たちの嗜好からちょっと離れたりということが出てくるという、そういう難しさもあるというのも御理解いただければと思います。　しかしながら、今、給食センターはそれぞれ工夫しながら、何とかクリアできるように献立で対応しているわけですが、一定の部分の対応の限界というのはあると思いますが、その段階ではある程度給食費の値上げということも考えざるを得ないのかなというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　道路行政についてお伺いします。　市長は、現行どおり認定基準どおりだよということしか今は考えないと。　かなり要望件数が多いのですけれども、これはこの基準に合致しなければだめだよということ以外に何らかの方法はないのですか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　議員の紹介の認定申請が多いというお話でございますが、ちなみに平成24年度から平成29年度までの６カ年間におきまして、市道認定の申請のあった件数について御紹介させていただきたいと思います。　市道認定の申請があった件数につきまして14件でございました。　このうち、市道認定された件数につきましては２件ですので、市道認定にならなかった件数につきましては、12件となっている状況でございます。　そして、さらに議員からは、その市道認定について何らかの形で認定できるようなことがないかということでございますが、先ほど市長がお話ししました一関市道認定基準要綱につきましては、私道を市道として認定する基準について、やはり市道として管理していく上で準備をしておかなければいけないという内容でございますので、これについては御理解いただきたいと思いますし、先ほど市長からもお話し申し上げたとおり、新たに認定する路線につきましても、現行のこの基準に沿いまして判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　最後に、冬期間の通勤通学の安全対策としての除雪の対策ですけれども、先ほど私が申し上げたような実態もあるのです。　したがって、この除雪対策は万全かと言ってもそれは状況によりますから、まず現段階、来年度に向けて、除雪対策は業者を含めて万全な対策というか、方針はもう既に準備はできているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　万全かという質問でございますが、市長もお話ししたとおり、一関市除雪計画につきましては、今年度につきましても昨年度と同じ規模で、来年の１月、２月にかけての除雪計画について考えているところでございます。　いずれ、冬期間の通勤通学の市民の安全な足の確保ということで、除雪体制につきましては万全を期して取り組みたいというように考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。　本日の一般質問は以上とします。　お諮りします。　本日はこれで延会することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。　どうも、御苦労さまでした。延会時刻　午後４時49分...

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一関市議会 2018-12-06 第68回定例会 平成30年12月（第2号12月 6日）

一関市議会 2018-12-06
第68回定例会　平成30年12月（第2号12月 6日）