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第67回定例会 平成30年 9月(第3号 8月31日)

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  1. 一関市議会 2018-08-31
    第67回定例会 平成30年 9月(第3号 8月31日)


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    第67回定例会 平成30年 9月(第3号 8月31日)   第67回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成30年8月31日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    5番  岩 渕   優 君   6番  武 田 ユキ子 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)   4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長併任選挙管理委員会事務局長                                   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岩渕典仁君の質問を許します。  岩渕典仁君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) おはようございます。  一政会の岩渕典仁です。  第67回定例会に当たり、通告に基づき、一関市地域福祉計画、一関市水道事業ビジョンの2項目について一般質問を行います。  まず、1項目め、一関市地域福祉計画についてです。  現在、本市は、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間とする一関市地域福祉計画に基づいて地域福祉の推進を図っています。  一関市地域福祉計画の基本理念は、誰もが支え合い、みんなが安心して暮らせるまちづくりであり、多様化する地域福祉の課題に対応し、福祉サービスの充実とあわせ、市民や福祉事業者などの積極的な参画により、協働による支え合いや助け合いを推進する基本的方針、方向性を示し、みんなが安心して暮らせるまちづくりを目的として制定しています。  今回、一関市地域福祉計画について、進捗状況と課題について3点お伺いします。  初めに、一関市地域福祉計画は、一関市総合計画を上位計画とする保健福祉分野の施策を推進するための基本計画としての性格を有しています。  また、本市は、一関市高齢者福祉計画、一関市障がい者福祉計画、一関市障がい福祉計画、一関市障がい児福祉計画を制定しています。  そして、一関地区広域行政組合においては介護保険事業計画など、高齢者、障がい者、児童の対象ごとの個別計画を制定しており、それぞれの分野固有の施策については各計画に基づいて推進しています。  しかし、各分野の横断的な対応が必要な対象者、例えば若者、中高年、高校中途退学者などの引きこもりや外国人が困ったときなどの問題は、分野ごとの福祉を充実させるだけでは解決できません。  一関市地域福祉計画は、分野ごとの個別計画に共通する理念や考え方を明らかにし、横断的、体系的に推進するための計画です。  そこで、各分野の横断的な対応が必要な対象者などに対する地域福祉について、どのようなネットワークを構築し、社会資源の開発や政策形成につなげていく組織体制となっているのかお伺いします。  次に、先月の平成30年7月豪雨、西日本豪雨では、災害発生時に自力避難が困難な多くの高齢者、障がい者ら災害弱者が被害に遭われたと新聞やテレビで報告されています。  一関市地域福祉計画の施策展開の方向性の一つに災害時の避難行動要支援者の支援が掲げられています。  政府は東日本大震災で65歳以上の死者が全体の約6割を占めたことを踏まえ、災害対策基本法を改正して、2014年から、みずからの力では避難場所に避難できない方、家族の力だけでは避難場所にたどり着けない方、いわゆる避難行動要支援者の名簿作成を市町村に義務化をしています。  そして、避難行動要支援者の情報は、本人の同意を得て自主防災組織や地域の民生委員、児童委員へ情報提供されることになっています。  さらに政府は、避難行動要支援者の避難対策を強化するため、市町村が自主防災組織民生委員、児童委員などへ名簿を提供して、要支援者の一人一人の支援者や避難先を定める個別計画の作成を推奨しています。  そこで、本市における避難行動要支援者の名簿作成の進捗状況、そして個別計画の策定状況についてお伺いします。  また、災害時において、避難支援等関係者の支援が機能するのかお伺いします。  最後に、一関市地域福祉計画は、平成30年度で計画期間の中間年度となっています。  一関市地域福祉計画では、計画の推進と点検、評価として、懇談会等での意見や各種調査などに基づき、定期的な点検、評価を行うと記載されています。  一関市地域福祉計画の定期的な点検、評価は非常に重要であると考えています。  そこで、一関市地域福祉計画の評価の流れ、成果指標の置き方、具体的なPDCAサイクルをどのように実施しているのかお伺いします。  次に、2項目め、一関市水道事業ビジョンについてです。  現在、本市は、平成28年度から平成37年度までの10カ年を計画期間とする一関市水道事業ビジョンに基づいて、市民の皆様に安全な水を安定的に供給することを使命に水道事業を実施しています。  一関市水道事業ビジョンでは、将来像に、安全として、市民がいつでもどこでもおいしく飲める水道、強靱として、自然災害等による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても迅速に復旧できる水道、持続として、給水人口や給水量が減少した状況においても、健全かつ安定的な事業運営が可能な水道と掲げています。  今回、一関市水道事業ビジョンの進捗状況と課題について3点お伺いします。  初めに、一関市水道事業ビジョンでは、未普及地域における水供給として、水道普及率の指標を平成26年87.9%から平成32年に90%、平成37年には91.1%へと目標設定をしています。  未普及地域における市民と議員の懇談会では、毎回、水道整備事業に対して強い要望が出されています。  そこで、未普及地域の現状と今後の対応についてお伺いします。  また、未普及地域における水供給について、長期的な財政状況を勘案しながら未普及地域の解消に努めるとしていますが、平成29年度の水道事業と簡易水道事業の統合を踏まえた上で、施設整備に係る財源の見込みについてお伺いします。  次に、本市では、ことし5月に、未普及地域を対象に生活用水確保に対する各種支援策の検討、今後の水道事業経営の検討を目的として、生活用水に関するアンケートを実施しています。  そして、7月には調査結果をホームページで公表しています。  そこで、生活用水に関するアンケートについて、実施の背景、調査結果の概要、また、調査結果からどのような点が課題と考えているのかお伺いします。  最後に、一関市水道事業ビジョンでは、水道水の水質検査は、水源から給水栓までの各段階において、水道法で検査が義務づけられている水質基準のもと、適正な項目、頻度で実施しているものとされています。  この水質検査費用は、水道事業会計の中で対応しているとお聞きしています。  そこで、井戸等の自家水源利用世帯の水質検査について、方法と費用負担はどのように行われているのかお伺いします。  以上で登壇での質問を終えます。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕典仁君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕典仁議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市地域福祉計画についてでございますが、各福祉分野にまたがる横断的な対応の状況につきましては、市の相談窓口は高齢者や障がい者などの区分に応じて窓口が分かれておりますが、複数の問題を抱えている場合は窓口の区分にかかわらず、関係課、関係機関と連携して対応しているという現状でございます。  例えば、引きこもりの相談については、主として健康づくり課、あるいは各支所の保健福祉課が担当しておりますが、年代や身体の状況など、その方の相談内容に応じて医療、福祉、労働の各分野における関係する課、あるいは関係する機関と連携を図りながら対応をしているところでございます。  また、外国人からの相談があった場合につきましては、最初に相談を受けた部署が聞き取りを行って、相談内容に応じて関連する部署と連携を図って対応しているというのが現状でございます。  なお、市内各地には民生委員、児童委員が配置されているところでございますが、生活や福祉に関するさまざまな相談に応じておりまして、その相談内容によりましては、民生委員、児童委員が行政との橋渡し役となって関係機関や市の関係部署につないで、連携して支援を行っているところでございます。
     分野横断的な対応、例えば福祉分野におけるワンストップ窓口というものについては、今後、高齢化社会が進展する中で特に重要課題であると認識をしているところでございます。  実効性のある形でのサービス向上につながるように、今後、市の行政サービスのあり方についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。  次に、避難行動要支援者についてでございますが、市では平成26年から災害対策基本法に基づきまして、災害発生時にみずから避難することが難しい、そして迅速な避難に支援を要する方々について、避難行動要支援者名簿というものを作成することに取り組んでおります。  この避難行動要支援者の範囲につきましては、例えば福祉施設に入所中の方を除いた介護保険の要介護3以上の認定を受けている方、それから身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている方などの要件を定めまして、避難行動要支援者名簿の作成を行っております。  この名簿の掲載者につきましては、平成29年11月30日現在で4,968人となっております。  このうち、災害時に避難する際に地域からの支援を希望して、消防団や自主防災組織の長などの避難支援関係者に対する個人情報の提供に同意した方は1,725人となっておりまして、同意の得られた方の情報、それからその情報を居住する地域の避難支援などの関係者に提供しているところでございます。  なお、個人情報の提供に同意なさっていない方々については、自力での情報収集や避難が可能であったり、あるいは家族の支援が受けられる方、あるいは近隣の方の支援があるといった方がおりますが、そのほか、個人情報を他人に知られたくないという方も実際におられます。  市としては、特に個人情報を知られたくないという理由で同意なさっていない方、あるいは未回答の方もございますので、こういう方々に対しまして、いざとなったときに何ら支援の手が届かない可能性が出てまいりますので、そういうことのないように制度の趣旨を周知しながら、できるだけ同意をいただけるように最大限の努力を続けてまいりたいと思います。  また、避難行動要支援者の安全を確保するためには、事前に適切な避難行動を想定して対応していくことが有効でございますので、個人情報の提供に同意した方々につきましては、まずその方と避難支援の関係者が協議をして、避難支援計画、いわゆる個別計画の作成に努めていただいているところでございます。  この個別計画の作成状況については、避難行動要支援者名簿の対象として昨年の11月30日現在で名簿の提供に同意した方1,725人ございますが、このうち787人の方が作成済みという数字が出ております。  迅速な避難支援のため、今後にありましても個別計画の作成を一層促進してまいりたいと思っております。  次に、一関市地域福祉計画の進捗状況についてでございますが、市では平成28年3月に、誰もが支え合い、みんなが安心して暮らせるまちづくり、これを基本理念として、平成28年度から平成32年度までの5カ年間を計画期間とする地域福祉計画を策定したところでございます。  この計画を推進するため、同年の7月に一関市地域福祉計画推進会議を設置したところでございまして、これまでに5回の会議を開催し、計画の推進に関する御意見をいただくなど協議を行っているところでございます。  委員の構成は、知識経験者が2人、福祉団体等の関係者が10人、市民活動団体の関係者が5人、公募委員が2人、まちづくりスタッフバンクから1人、合計20人で構成される会議でございます。  これまでの会議で出された意見としては、高齢者福祉計画など福祉分野の各種の計画策定に対する御意見をいただいたほか、災害発生時における福祉避難所の円滑な設置運営に関する御意見などが出されております。  福祉避難所につきましては、設置運営に関して協定を締結している社会福祉法人との話し合いを行うとともに、福祉避難所の設置運営に関するマニュアルの作成を進めているところでございます。  また、本年は、地域福祉計画の計画期間の中間年に当たりますことから、中間評価を実施することとしておりまして、その中間評価の結果や地域福祉計画推進会議で出された御意見などを踏まえまして、計画を着実に推進してまいりたいと考えております。  次に、一関市水道事業ビジョンについてでございますが、平成29年度末時点で水道普及率は88.4%となっております。  水道事業ビジョン策定時の平成26年度末の普及率が87.9%でございましたので、それと比較しますと0.5ポイント増となってございます。  県内の他市との比較で見ますと、県内には全部で14市ございますが、その中で12番目となっているところでございます。  なお、中間目標となる平成32年度の普及率を90%としているところでございまして、今後、給水区域内の接続促進などにより目標達成を図ってまいりたいと思います。  未普及地域における水道施設整備の財源の状況について御質問がございましたが、平成29年度に簡易水道と水道事業を統合したことによりまして、これまでの簡易水道における施設整備に対する国庫補助や過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を利用できなくなったことから、水道施設整備に対する財源の確保が難しくなってきているというのが現状でございます。  未普及地域の解消に係る財源確保としては、地理的条件から整備費の負担が大きい地域、これに共通した課題でもございますことから、県に対する要望、過疎対策関係での政府予算の要望、日本水道協会を通じた要望など、機会を捉えて財政支援の拡充を要望してきているところでございます。  なお、生活用水に関するアンケート及び水質検査につきましては、水道部長から答弁をさせます。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 私からは、生活用水に関するアンケート及び水質検査についてお答えいたします。  生活用水に関するアンケート調査につきましては、東日本大震災による被災や井戸枯れなど、近年、生活用水をめぐる環境が大きく変化しているため、改めて現状を確認するとともに、各種支援策や今後の水道施設整備を検討する資料とするために実施したものであります。  調査対象は大東地域、千厩地域、東山地域及び室根地域のうち、給水区域外の2,477世帯で1,273世帯から回答があり、回答率は51.4%となったところであります。  調査内容は、生活用水確保の方法や水質検査の状況、生活用水確保に関する支援策の希望、水道事業による施設整備などであり、主な調査結果については、井戸や沢水等の自家水源を利用する世帯のうち、水量不足や濁りがあるとの回答が553世帯、43.4%あり、水質検査を受けたことがないとの回答が856世帯、67.2%でした。  また、水道施設整備については期間と費用がかかっても整備すべきとの回答が306世帯、24%であり、水道にこだわる必要がないとの回答が616世帯、48.4%でした。  また、水道が敷設された場合、生活用水を全て水道に切りかえるとの回答は158世帯、12.4%であり、水道には接続しないとの回答は416世帯、32.7%でした。  生活用水に不安を抱える世帯が全体の4割以上であることや、7割近い世帯が水質検査を受けたことがなく、定期的に水質検査を受けている世帯は1%に満たないことなどから、自家水源の水質検査と安全確保について早急に取り組むべき課題と捉えているところでございます。  水道水と井戸水の水質検査についてでありますが、議員からお話のありましたとおり、水道水は水道法に基づいて、色やにおい、残留塩素など5項目の毎日検査のほか、毎月の9項目の検査、年2回の51項目検査などを実施し、水道供給に万全を期しているところであります。  井戸等の自家水源については自己管理が原則となっていることから、水質検査を受ける場合は保健所や民間の検査機関に依頼し、費用を自己負担することとなります。  一例ですが、一関保健所で検査を受ける場合、大腸菌や窒素、においなど14項目の検査でその費用は8,470円となっている状況であります。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) それでは、再質問に移りたいと思います。  先に一関市水道事業ビジョンについて再質問を行います。  先ほど普及率について、全体が88.4%と平成26年に比べて0.5ポイント上がっているということでしたが、各地域の普及率の現状についてどのようになっているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 平成29年度末の普及率の状況ですが、一関地域が98.9%、花泉地域が98.0%、大東地域64.3%、東山地域85.6%、室根地域36.4%、川崎地域96.5%、藤沢地域が95.0%となっております。  すみません、千厩地域70.9%であります。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 今、報告いただいたとおり、各地域によって差が出ていると、特に大東地域が64.3%と、室根地域が36.4%と、この値について各地域間に差が出ていることについてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 水道の未普及地域の解消については、合併後、特に課題として捉えているところでありますが、未普及地域の解消事業としては簡易水道事業で平成28年度まではやってございました。  これにつきましては、合併前からのそれぞれの計画に基づいて実施したものと合併後に要望等があり実施したところがございます。  その後に国の制度改正がありまして、簡易水道事業と水道事業を統合ということで、その中で補助事業も制限されるという状況が発生してきたという状況がございます。  室根地域が特に低いという状況につきましては、室根地域については合併前から水源の課題が大きな課題として挙げられておりました。  合併後、水源調査を行い、平成25年の調査でしたか、田茂木地区について良質な水が得られるという結果が出たところでありますが、現在もこの水源については引き続き水量等の確認をやっているところでございます。  室根地域については、この水源の状況によりなかなか1カ所で全地域を賄うような水量がなかったというところが進まなかった課題ではないかと思っております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) そういった経緯があったことは私も認識をしております。  ただ、今、水道事業ビジョンでも目標設定を上げて、前回に比べて普及率が伸びているということの拡張という意味が、それ自体が前で言うと簡易水道事業をふやすということなのか、それとも、現在の統合された水道事業を伸ばしていく、拡張していくという意味なのか、2つあると思うのですが、どちらの意味で拡張していくという捉え方をされているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 拡張という意味ですけれども、1つは給水区域内の接続促進というのがございます。  それから、先ほど申しましたけれども、未普及地域については簡易水道事業で実施してきているところですが、これによって普及地域を拡大するということで、今後、補助事業が制限される中で簡易水道事業と水道事業が統合して、水道施設については両方使えるという状況の中、これから未普及地域の整備のためにどのぐらい給水区域を拡張できるかという検討を現在行っているところでございます。  これについては、財源の確保もですが、投資効果というところも見極めないといけないと思っております。  最近、高齢化の関係もありまして、接続のための費用も、自分の代だけで終わりだったらということでなかなか接続していただけないというところもありまして、こういうところの合意形成が少し必要だなと感じているところであります。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) そのとおり、財源の問題もすごく重要ですし、そのあとの水道事業会計の部分も大切だと思いますが、市民と議員の懇談会の中でやはり水を要望している方々が強くありますので、財政的な部分のことも考えながら引き続き検討していただきたいと思います。  とはいえ、それがうまくいったとしても、すぐに水道というのは出るわけではないので、今回、アンケートをされていますので、次にアンケートについての再質問に移りたいと思います。  先ほど市長からも報告がありましたように、その生活用水のアンケートの中で、水源の水量に関しての項目では、不足をしていると回答した合計が25.4%、そして水の濁りに対しては、濁っていると回答した方が34.5%というところで、これは非常に私としては高い値で、生活の中で困っている方々がいらっしゃるのだなと捉えました。  市のほうとしては、それについて再度、どのようにアンケート結果について考えられているか回答をお願いします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) アンケート結果から把握した課題についてですが、今お話のありましたとおり、水量の不足、水が濁るなど生活用水に問題を抱えている世帯が多い状況で、衛生対策が必要であります。  また、水質検査の受検率の低さが目立つことから、水質検査費用の負担軽減を初めとする生活用水の安全確保のあり方について、市民環境部と現在、検討を進めているところであります。  井戸水等の砂や鉄分の除去、ろ過装置や塩素消毒器の設置に係る費用の助成など、アンケートで要望の多かった支援策の詳細を検討し、水道と同等の安全性を確保することにより、市民生活の衛生環境の向上と健康保持増進が図られるよう、制度化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) そのとおりだと思いますが、水質検査についてですが、確かにアンケートの中では、水道にこだわる必要はないと48.4%の方が答えています。  しかし、水質検査に異常がなくて水にこだわる必要がないということであればいいのですが、水質検査を受けたことがないという方が67.2%もいるという状況になっているということです。  ただ、一方では、一関市の飲用井戸の衛生等の要領については、年に1回は検査を受けましょうということで推奨しています。  ですので、市民の方々に、やはり毎年健康診断を受けるのと同じように、飲用水の井戸の水質検査をやっていこうということをまず周知徹底をしていただけるような仕組みをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 議員お話しのとおりだと思っております。  まず、検査を受けていただくという仕組みをつくるということで、市民環境部と連携して行っていきたいと思っておりますし、検査費用についても支援策を考えていくというところで今、検討しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ありがとうございます。  検討していただけるということで、先ほども質問に対して答えていただきましたけれども、やはり自己負担が8,470円あるということで、これについて経費を受給者が全部ではないにしても、やはり負担をしていただくという仕組みをまずはつくっていただいて、その中で検査をする人がふえていくという状況の中で、本当に水が必要なのかどうか、安心安全な水なのかどうか、それをどういうように普及していくのかということを検討していただければと思います。  最後になりますけれども、今回、平成28年に水道事業と簡易水道事業が統合されたということと水量に関してのアンケート結果を見ると、水量の不足とか濁りという問題が出たということで、未普及地域にはやはり強い要望があって、そういう情報がまだまだ市民の方々に周知されていないという状況がありますが、今回のアンケートの結果を受けて、懇談会等で市民の方々に伝えるような方策を考えているかどうか最後にお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) いずれ、水道の現状については、広報やホームページ等について詳しく紹介していくような形を今後もとりたいと思っておりますし、今後の未普及対策については、地域に入った懇談会等を通じて、地域の実情に即した効果的な事業の推進に努めていくという考え方でおります。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) ありがとうございました。  引き続き水道事業の普及について検討をお願いしたいと思います。  次、一関市地域福祉計画についてお伺いします。  先ほど市長の答弁の中では、各分野の中では相談窓口があって、またがる方に関しては連携が図られているというような御回答をいただきましたけれども、地域の中には、先ほど私が言ったような若者や中高年、高校中途退学者の引きこもりだけではなくて、障害者手帳とか介護保険、生活保護であったり、そういう認定を受けないまでも境界域の方がたくさんいらっしゃいます。  その方々の情報の把握というものをどのような体制で整えているのかについてお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 例えば、障がいはあるけれども障害者手帳を持つまでに至っていない方、または介護の必要がありそうだけれども介護認定を受けていない方などの話だと思いますが、先ほど市長からも答弁を申し上げましたが、地域の民生委員、児童委員などがおいででありますので、その方々が地域で困っているような方々を把握して、関係機関、そして市などにつないでいただくというようなことになっております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 理想としてはそのような状況であると思うのですが、合併前の話では、その地域の行政の方々が地域の状況を把握して、それをもって地域の中で対応するというような仕組みができていた中で、やはり職員の削減があったりというところで、もちろん地域の民生委員の方々に頑張っていただいているのですが、それだけに任せるのではなくて、やはり市の行政の中で状況を把握し、責任を持って対応していくのだというような対応をしていただきたいと思っていますが、その点についてどのようにお考えか、もう一度お願いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 行政が全てを把握するということができればそれはそれでよろしいかと思いますけれども、現在、社会生活が非常に多様化しておりますし、また、市のほうの財政も大変逼迫しているところもございます。  そのような中にありまして、全てを行政が把握するということではなくて、やはり地域に住んでいる住民の方々の力が非常に大切だと思っております。  このことから、先ほどもお話ししましたが、民生委員、児童委員の方々など、そのほかにもたくさんいろいろな役を担っている方もいらっしゃいますが、そのような方々が発見して市など関係機関につないでいただくということがやはり現時点では望ましいのではないかと考えております。 ○議長(槻山隆君) 1番、岩渕典仁君。 ○1番(岩渕典仁君) 現在はその各分野ごとの高齢者、障がい者、生活保護で対応されていて、地域福祉計画というのは、実はその横軸を通すための仕組みをつくるという計画であると思っております。  先ほど市長のほうから、窓口をワンストップにするとか、そういったことで対応するということも答弁いただきましたので、引き続きその相談窓口の充実について検討していただきたいと思います。  次に、避難行動要支援者の対応についてですけれども、先ほど市長から答弁いただきましたとおり、4,968人に対して1,725人の方が同意を得られているということですが、この避難行動要支援者の名簿に同意されていない方の対応について、どのようにお考えかお伺いします。
    ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 平成29年11月30日現在で避難行動要支援者名簿掲載者数4,968人のうち、避難支援等関係者に対して個人情報の提供に同意した方が1,725人、また、同意しない方は1,626人となっております。  そのほか、調査後に施設に入所された方とか未回答の方などもあります。  このうち、同意しない方の主な理由としましては、自力で情報収集や避難ができる、あるいは家族や近隣の支援があるなどでありまして、これらを合わせますと1,404人、同意しない方の約86.3%となっております。  このほか、市長も申し上げましたが、個人情報を知られたくないなどの理由もございますが、同意しない方のほとんどが何らかの方法で避難することが可能な方であると認識はしているところでございます。  しかしながら、災害時におきましては、自力や家族の支援による避難だけではなく、御近所、そして地域での支え合いが大変重要であると認識しているところであります。  先ほど市長からも申し上げましたが、市としましても制度の趣旨を周知しながら、個人情報の提供に同意いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、岩渕典仁君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) おはようございます。  希望の岩渕善朗でございます。  通告に従って質問をいたします。  最近、枕言葉になってしまったのですが、歯どめのかからない人口減少の中で、地域のあしたは次代を担う子供たちにかかっています。  こうした中で、昨年3月に幼児教育について教育要領、保育指針が改定され、本年4月から実施されました。  この幼児期の教育要領、指針は、幼児教育の場を家庭、地域を含む全てを網羅し、各園の保育、教育、子供の生活、過ごし方について、公立、私立を問わず、幼稚園、保育園がそれぞれでこぼこな保育、教育ではなく、でこぼこのまま小学校には入学できないという形になります。  幼児の成長にとってもよくないということで、幼児教育の幼稚園から保育園まで一層の整合性を図ることが必要だということで、文部科学省厚生労働省で整合性を図ったと理解をしています。  大きく2点を質問します。  第1点目、新幼児教育要領、保育指針について質問をいたします。  幼児教育要領の幼保連携型、いわゆる認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の改訂前と改訂後の違い、基本方針とねらいを伺います。  次に、学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議が、幼稚園施設整備指針の改定案を取りまとめた報告書を公表しました。  これからの幼稚園施設整備のあり方を示したものであります。  当市の今後の施設整備の課題と指針についてどのようにお考えかを伺います。  2点目、きのうの同僚議員の質問の中にもありましたが、先に閣議決定された幼児教育の無償化について伺います。  まず、実施時期、無償化の対象者と対象施設の範囲、無償化によって市の負担はどのように変わるのか、無償化になれば入所児童が当然増加すると思います。  施設、保育士の確保、採用する保育士のスキルの向上対策について伺います。  以上、壇上よりの質問とします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  幼稚園教育要領及び幼稚園施設整備方針につきましては教育長が答弁いたしますので、私からは、幼保連携型認定こども園教育・保育要領及び保育所保育指針についてお答えしたいと思います。  まず、幼保連携型認定こども園教育・保育要領について、改訂の基本方針とねらいというものは2つございます。  1つ目は、幼保連携型認定こども園が学校と児童福祉施設の両方の役割を持ちますことから、幼稚園教育要領が改訂され、さらには保育所保育指針も改定されますことから、これらの整合性の確保を図ることがまず一つでございます。  2つ目は、平成27年の4月に子ども・子育て支援制度が施行された後の実践を踏まえた知見からの対応、この2点に集約されると思います。  まず、幼稚園教育要領の改訂との整合性としては、幼保連携型認定こども園の教育及び保育において、育みたい資質、能力を明確化すること、それからもう一つは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にして、小学校教育との円滑な接続を図っていくことでございます。  保育所保育指針の改定との整合性といたしましては、一つには、乳児及び1歳以上3歳未満児の保育に関する内容を充実させること、それから近年の課題、例えばアレルギーの子供であるとか食育の推進の問題であるとか、さまざまございますが、近年課題となっていることに応じた健康及び安全に関する内容の充実、これらが挙げられるところでございます。  保育所保育指針についてでございますけれども、この改定の基本方針とねらいというのは、平成27年4月に子ども・子育て支援制度が施行されまして、ゼロ歳児から2歳児を中心とした保育所利用児童数が増加しているということなど、保育をめぐる状況が大きく変化をしている中にありまして、乳児及び1歳以上3歳未満児の保育に関する内容を充実させる、それから保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけをしていく、3つ目は、子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全に関する内容を充実させる、4つ目は、保護者、家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性、5つ目は、職員の資質、専門性の向上を図っていく、これらが挙げられるところでございます。  保育士の研修についても、昨年度から全国社会福祉協議会が主催する研修会へ参加しているほか、市内の各地区の保育協議会などにおいて研修を実施して、その育成を図っているところでございます。  次に、幼児教育の無償化についてでございますけれども、無償化の実施時期につきましては、国のほうでは本年6月15日に、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、2019年、平成31年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すということを閣議決定をしたところでございます。  無償化の対象範囲につきましては、まず3歳から5歳までの子供の保育料については、保育所、認定こども園や小規模保育事業所、家庭的保育事業所などの地域型保育事業の保育料を無償化することとしておりまして、幼稚園の保育料については、月額2万5,700円を上限として無償化するとしております。  この月額2万5,700円を上限としてということは、すなわち月額2万5,700円までは無償だということでございます。  幼稚園の一時預かり保育の保育料につきましては、保育の必要性の認定事由に該当する子供の場合は、幼稚園保育料の無償化の上限である月額2万5,700円を含めて、月額3万7,000円を上限として無償化をすることとして、保育の必要性の認定事由に該当しない子供の場合は、無償化の対象外としているところでございます。  また、認可外保育施設等については、月額3万7,000円を上限として無償化ということになっております。  ゼロ歳から2歳までの子供の保育料につきましては、保育所、認定こども園及び地域型保育事業の住民税非課税世帯の保育料を無償化することとしておりまして、認可外保育施設については、月額4万2,000円を上限として無償化というようになっております。  この無償化による影響についてでございますが、まず、無償化による当市の影響額につきましては、平成31年10月から翌年の3月までの6カ月間の見込み額ということになります。  それを前提として見ますと、まず利用者負担金、いわゆる保育料収入が減収になります。  減収額は7,000万円程度というように見込んでいるところでございます。  また、私立の認定こども園や地域型保育事業については、保育料を各施設が保護者から徴収しているところでございますが、無償化による各施設の保育料収入の減収が生じますので、その補填額としてみれば5,400万円程度と見込んでいるところでございます。  なお、無償化に伴う国、県及び市区町村の負担割合がまだ示されてございません。  示されていないところでございますけれども、現行制度によって国、県からの負担金収入を試算いたしますと、1億3,000万円程度の増額ということになります。  現時点における試算から無償化により当市の財政負担は、現在の市独自の軽減策と同等でございますことから、新たな負担は見込んでいないところでございます。  次に、無償化による保育需要の増大につきましては、まず、3歳以上の子供については、幼稚園や保育所等の教育、保育施設に入所している割合はほぼ100%でございます。  無償化による保育事業への影響は少ないものと捉えております。  また、ゼロ歳から2歳までの子供については、保育施設に入所している子供の割合は約60%となってございまして、残りの約40%の子供が保育施設を利用していないと考えられるところでございますが、無償化の対象は住民税非課税世帯に限定されておりまして、保育施設に入所している子供のうち住民税非課税世帯の子供の割合はおおむね4%程度でございますことから、また、保育施設の利用に当たっては、保育の利用を必要とすることが要件となっておりますことから、無償化による保育需要への影響というものは少ないものと捉えております。  保育士の人材及び質の確保の問題については、無償化にかかわらず引き続き子育て支援員の研修や潜在保育士の復職支援の実施によって、保育に必要な人材の育成に努めてまいりたいと思います。  なお、参考までに、全国市長会が本年7月10日に開催されまして、その席上で、子どもたちのための無償化実現に向けた全国市長会緊急フォーラムというものを開催いたしまして、子どもたちのための無償化実現に向けた緊急アピールを採択したところでございます。  今後とも、これは国に対して強力に要請をしていくところでございます。  なお、幼稚園教育要領及び幼稚園施設整備指針の改定につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、幼稚園教育要領についてお答えいたします。  まず、幼稚園教育要領の変更点についてでありますが、今回、幼稚園教育要領に前文が新たに追加され、新幼稚園教育要領を定めるに当たって考え方やねらいが改めて示されております。  これまでから変更された点で最も特徴的なものは、幼稚園教育において育みたい資質、能力を3点にわたって、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を10点にわたって明示したことであります。  この中には、自立心や道徳性、規範意識の芽生え、思考力の芽生え、豊かな感性と表現などを具体的な姿で示しております。  また、これまでも行われていたことではありますが、幼児理解に基づいた評価の実施が新たな項目として追加され、一人一人のよさや可能性に注目し、指導の改善に生かすための評価とすること、妥当性や信頼性のある評価とすることなどが示されております。  さらに、教育のねらい及び内容に新たに我が国の伝統的な行事や童歌、遊びに親しんだり異なる文化に親しむこと、ことばの響きやリズム、新しいことばや表現などに触れ、これらを使う楽しさを味わえるようにすることなどが追加されております。  次に、改訂の基本方針について、3つありますが、幼稚園教育において育みたい資質、能力を明確にして、遊びを中心とした活動全体によって育むこと、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にし、小学校教育との円滑な接続を図ること、現代的な諸課題を踏まえた教育内容の見直しとしたことの3点であります。  なお、改訂のねらいは、学校教育の始まりとして幼稚園は人格形成の基礎を養う重要な時期であることから、教育の内容を教育課程にしっかりと位置づけて、環境として行う教育を基本とすることでありまして、今回の改訂においても継続して示されたところであります。  次に、幼稚園施設整備指針の改定についてでありますが、本年3月に改定された幼稚園施設整備指針については、幼稚園教育要領の改訂を受けて学校施設のあり方に関する調査研究協力者会議における検討により改定されたものであります。  改定の内容としては、例えば自然の中にある音や形に気づけるような環境づくり、あるいは保護者同士の交流のスペースなど、施設的配慮の観点から内容の充実を図ったものとなっております。  この指針は施設整備の基準を示したものではなくて、設計や計画に当たって重要となる点や望ましい姿を示したものであり、幼児教育の場にふさわしい豊かな環境が確保され、地域ぐるみで子供たちの成長を支える場が形成されることが求められているところであります。  当市において、現在新たな幼稚園の施設整備の計画はありませんが、今後の計画の際には本指針に基づき配慮していくことになります。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、これをもうちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 幼児期の終わりまでに育ってほしい姿10項目でありますが、1つは健康な心と体、2つ目は自立心、3つ目は共同性、4つ目は道徳性、規範意識の芽生え、5つ目は社会生活とのかかわり、6つ目は思考力の芽生え、7つ目は自然とのかかわり、8つ目は数量や図形、標識や文字などへの関心感覚、9つ目はことばによる伝え合い、最後10個目は豊かな感性と表現ということで、これらについて具体的に説明をそれぞれ設けたというものであります。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 幼児期というのは、今、時代が急速に変化している、変わっていくという中で、10年後、20年後が見せられないような状況下にあります。  残念ながら、10年後、20年後、この国がどういうような形になるのかというのは、しかとした指針がないという状況下にあろうと私は思っています。  そうした中で、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を基礎にして、子供たちに先の見えない10年後、20年後に生きる力を育てるのが幼児期の教育だと私は思っています。  最近、非認知的能力という話があります。  要するに、勉強ではない別な形、学びですね、みずから学ぶというような形をどのように育てていくか、ひとつお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに議員おっしゃるように、非認知能力ということで、学力だとかということとは別に、例えば物事に対して我慢する力だとか、それから人とコミュニケーションする力だとか、それから自然を感覚的に受け取る力だとか、そういったものが非常に大事だという部分がいわれております。  これはアメリカの幼児教育を追跡した本の中でも指摘されておりまして、まさにそういったものが将来的には豊かな人生を歩んだり、あるいは社会的に認められるような大人になったりということの基礎であると考えております。  そういった部分について、10個の幼児期の終わりまでに育ててほしい姿ということで一つの方向性が示されたわけですから、この方向性に沿って、ぜひ一関市でも取り組んでいきたいと考えております。  特にも、自立心だとか自分で物事をやろうとする力だとか、それから我慢しようとする力とか、ことばによって自分を表現したり物事を感じる力だとか、そういったことについては、ぜひ重点化しながら一関市の幼稚園教育の中で行っていきたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 幼稚園教育は、教育ではなくて、ともに考えて、ともに生きていく力をつくる、そのもとである、教育と学びとは似て非なるものだと私は思っています。  今までの幼稚園教育というのは、教育そのもの、学校の下請けみたいな形で通ってきたような嫌いがあります。  それを今度の改訂が改めようとしている、それが今回の改訂の肝だなと私は思っています。  この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 議員が今おっしゃいましたように、ともに生きる力、これも一つの教育で培われる力であると私は考えております。  教育というのは、決して学力とか数値であらわされるものに特定されるものではなくて、将来人間として生きるときの強さとかしなやかさとか交流する力とか、そういったものがより大事であると認識するところであります。  そういう点では、今回の幼稚園教育要領に示される中身というのは、それをどういうように具体的に子供と接するときに培っていくかということを考える際の大きな指針になるものであって、それぞれの幼稚園がそれを教育課程という具体的な中身に落とし込んで教育に具現化していくという役割が与えられたものだと思っております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) ひとつ、よろしくお願いをします。
     それには何よりも教える立場、要するに教諭と保育士のスキルアップが一番重要だと思います。  昨年の3月から改訂になるという話は決まっていたのですね。  ことしの4月から実施になったと、まだ半年になりませんが、その間、どのような研修をして、どのような形で幼稚園教育をなさっているかを伺います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 幼稚園教諭については、研修会というのはさまざまな場面でありますけれども、一つは、園内研究会というのを10園でそれぞれ行っております。  昨年度は22回行っており、その中でこの幼稚園教育要領について扱っております。  それから、市の教育委員会として設置しているのは教育研究所の夏期の保育技術講座、こういった中でも取り扱うようにしておりますし、それから昨年度からことばの時間ということで、これは教育要領の方向にまさに合うものでありますが、ことばの時間についての研修会も実施しております。  それから、県の教育委員会においても幼稚園教育要領の内容についての研修会を設定しておりますので、そこにできるだけ参加するような形で呼びかけているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 同じことは保育園にも言えるわけですが、保育園保育士と幼稚園教諭との連携、そういうものについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) それぞれの勤務の内容が違いますので、一概に一緒にするということはなかなか難しいところでありますが、市の教育委員会で設定している研修については、案内をこども園、あるいは保育園に送りながら、出てこられる方々については受け入れながら一緒に研修しているという実態があります。  それぞれの園の勤務形態も違いますので、一律にいかない難しさというのがあることは事実でありますが、できるだけ広く受け入れながら研修を設定するような心づもりでやっているところです。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) この改訂では、地域を挙げて保育園、幼稚園の区別なく、就学前の子供たちが同じ過ごし方、同じ教育、同じ遊びで学び取って、同じレベルで次のステップにいくと、それがずっとそのまま将来につながるという要領だと思っているのですが、この改訂の中で一番の目的は整合性を図るということだと書いてあると私は見ているのですが、この保育園の保育と幼稚園の教育と、幼児教育を一くくりにして整合性を図る、これが本来の目的だと思っているのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先ほど市長からもお話がありましたし、私のほうからも説明させていただきましたが、幼稚園教育要領、保育指針、それぞれ教育のねらいとして目指す方向についてはかなり共有するものがありますので、それを押さえながら、それぞれの幼稚園教諭、保育士が教育に当たっていくということであるかと思います。  しかしながら、現実的には、幼稚園に学ぶ園児と保育園での園児というのは保育時間も違いますし、職員の勤務体制等についても異なるわけですから、そういった違いというのは厳然としてあるわけですから、その違いをどのように教育内容に影響が出ないような形でやるかということが非常に大事なことであると思いますし、それぞれの現場においてしっかりなされているものと認識しております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 保育園ですが、二重保育と1歳、2歳、要するに3歳未満の保育に関する記述が随分ふえているようですが、ここ10年ほど乳幼児から未満児の保育需要がずっとふえているように思われます。  この要因は何であると思われるでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ゼロ歳児から2歳児までの保育需要がここ最近伸びてきている要因でございますけれども、考えられるのは、共働き世帯が非常に多くなってきていることから、保育の必要性が増している、従来であれば3歳児になるまで、例えば家庭で誰かが保育できていたような状況だったものが、なかなかすぐに仕事に復帰しなければならないというような状況が近年ふえてきているということが一番大きな原因だと考えております。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) そういう中で、家族はいっぱいいるのですが、母親が1人で子育てを担っている、こういう状況下が今のさまざまな諸問題の原因であろうかと思っています。  要するに、ワンオペレーション育児ですよね。  そういう形の子育てについて、支援ができることがあるのかないのか、どうしたら支援ができるのか、これを伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 例えば、まだ保育所に入っていないお子さんをお母さんがお一人で保育している方の支援というようなお話だと捉えましたが、それにつきましては、例えば子育て広場など、ほかの保育をされているお母さん方との交流などができるような事業を市では設けておりまして、それらを周知しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 部長は、幼児期の保育というのは何が一番必要だとお思いでしょうか。  幼児期の保育にとって一番必要なのは何だとお思いでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保育所保育指針にはいろいろ大切なことが書いておりますが、やはり一番大きいのは、愛情を持って育てられること、それにかかわる方、家族も、そして保育にかかわる方も、全てにおいてそのお子さんに対する愛情を持ってかかわるというのが何よりも大切ではないかと考えます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  ちょっと質問を間違えたかと思っていましたが、大人はどうしても子供は子供だという見方しかできないのですね。  特に幼児は幼児、そのとおりですが、今度の指針の中では、幼児教育というのは幼児理解に始まって幼児理解に終わるという形で書いてあるわけです。  幼児理解とは何なのだと、これが保育の現場では一番必要なことだと私は思っています。  これらのことについて、日々、一日一日保育をしながら研修を重ねて、乳児、1歳、2歳、物心つかないこの子供でも、例えば、この間行方不明になった2歳の男の子が、それでも2日間生きる力を持っているのですね。  こういうのをやはりきちんと育んであげると、こういうような保育をお願いをしたいと思っています。  やたらと勉強、勉強で、5歳の女の子が、ひらがなをもっと勉強するからと言いながら虐待されたという痛ましい事故もありました。  規律、規範、そういうものがこのポイントの中には書いてあるのですが、規律、規範、倫理観、それから道徳観とか、そういったものがいっぱい出てくるのです。  出てくるのですが、実際は今ほど中身がずれてきた、口先ばかりだと、そういう危惧をしています。  上は森友学園、加計学園問題から東京医科大学の裏口入学、はたまた今度は障がい者の水増し雇用、これが最高学府のやっていること、日本の国を動かしている、最高の官僚である事務次官、その辺、総理大臣の説明もない、やはりこういうのが少しずつダメージになって、子供たちの生活が、例えば虐待とかいじめとか、そういう形に進んできていると、これを一番危惧をしております。  倫理観、道徳観、話は簡単ですが、やはり大人が、保育士が、教諭がやって見せて、それで次の世代に託す子供たちが健全に育っていく、こういう社会をつくりたいなと思っています。  それには、教育長、それから部長のお力が必要だと思います。  いかにお考えか伺います。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 非常に根源的なお話をしていただきましたけれども、全く私もそういう部分では同感であります。  先ほど、保健福祉部長のほうからも愛情が一番大事だという話をしましたけれども、幼稚園教育においてもベースになるものはやはりそれだなと思っております。  愛情を持って接することによって、人間と人間の基本的な信頼関係ができ上がる時期だと、それをベースにしながら規範意識とか自立心とか、そういったいろいろな部分の力がついていくのだろうと、そこが欠落すると、例えば小学校に入ってきた場合もなかなか人に対して心を開くことができない、人に危害を加える、例えば学級のきまりも従わない、そういった部分が非常に出てきているのも現実であります。  それの極端な例が虐待でありまして、虐待の件数も全国でも非常にふえているという報道が昨今なされましたけれども、一関市内においても同じような部分は非常に悩みというか、課題としてあるところでありますので、そういったことがないように、基本的な人間と人間の信頼関係をつくるのがやはり幼児教育の一番の土台になる部分であると私も思っているところであります。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 私は、先ほど申し上げた以上はなかなか申し上げられないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。 ○26番(岩渕善朗君) 以上ですので、地域の未来、日本の未来のために、ひとつ、頑張っていただきたいとこのように思います。  終わります。 ○議長(槻山隆君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 質問順番10番、議長のお許しをいただき一般質問をいたします、清和会の沼倉憲二です。  私は、今期定例会において、1つには、ふるさと納税による商業や観光、農業の振興について、2つには、労働力不足に対応した外国人の活用について、以上の2項目について一般質問いたします。  まず、ふるさと納税による商業や観光、農業の振興について伺います。  このふるさと納税制度は、今から10年前、納税を通して生まれ育ったふるさとに貢献したい、あるいは自分の意思で応援したい自治体を選んで納税したいという国民の思いをもとにスタートしました。  都会に多くの出身者を送り出している地方にとって歓迎すべき制度であり、自治体もできるだけその受け皿となるべきさまざまな取り組みがなされています。  以来10年間、ふるさと納税は年々増加し、昨年度は過去最高の3,653億円をオーバーし、受け入れトップの大阪府の泉佐野市の納税額は135億円にも上り、西日本を中心に10億円を超える自治体がふえていると報道されています。  その後、本年4月に、加熱する返礼品競争の自粛を促す総務大臣通知により、返礼品は3割をめどに良識ある対応を求める見直しがなされ、行き過ぎた豪華な返礼品合戦は落ち着きつつあるようであります。  この一連の経過の中で、当一関市の対応や実績、今までの議会の同僚議員の質問に対する答弁を通して、甚だがっかりする内容もあり、今までの消極的な取り組みに落胆しているのは私だけではないと思います。  最近の新聞報道によれば、当一関市は、新たにあした、9月1日からふるさと納税サイト、いわゆるポータルサイトの利用等、情報を発信し、ファンを増すとの取り組みの記事もあります。  しかし、既に10年を経過している制度であり、岩手県内では平成29年度、北上市で5万3,000件の申し込みで10億円を超え、10の自治体で1億円以上という中で、当一関市の実態は、提案されております決算書によれば、平成29年度の実績は101件の申し込みで378万円余りの納税実績であり、県内14市で唯一1,000万円以下の最下位であり、その取り組みの差は歴然としております。  私は、このふるさと納税は、もちろん貴重なありがたい財源であり、寄附された方の思いに沿って市政振興に活用することはもちろんでありますが、それにとどまらず、産業の振興、観光の振興、あるいは定住の促進、さまざまな広がりをもたらす可能性があるという視点から、市当局の今後の大いなる奮起を促し、積極的な取り組みと目に見えるさまざまな効果が市内に波及することを願い質問するものであります。  まず1点目、今までのふるさと納税に対する基本的な認識と具体的にどう取り組んできたのか、そして、今後どう取り組もうとしているのか伺います。  2点目、ふるさと納税の返礼品に地元特産品や農産加工品を活用し、あるいは市内観光地への招待などの誘客につなげるなど安定した財源であることから、積極的にその拡大に取り組むことが地域振興につながると考えますが、市当局の考えを伺います。  さらに、既に県内の自治体でも取り組まれていますが、ふるさと納税を契機に一関市ファンをふやし、交流を深め、さらに将来の当市への移住定住へのハードルを低くする取り組みを進める考えはないか、改めてこのふるさと納税は、総務大臣通知が示すように、納税者のふるさとを応援したいという気持ちを受けて、自治体がさまざまな施策を実現できる有効な手段であり、地域資源を最大限活用し雇用の場をつくる、そして市内経済を再生させる上で重要な制度でありますことから、市当局の本気度が高まることを期待するものであります。  2つ目の質問であります。  労働力不足に対応した外国人の活用について伺います。  政府は、今後ますます進む労働力不足に対応するため、来年4月から、従来の研修目的の技能実習などに限定していた外国人労働者の受け入れを単純労働者に拡大し、建設、農業、介護など多くの分野に最長5年間の在留資格を設け、50万人を超える受け入れを想定した新たな在留資格を導入する方針であり、連日、それに伴う取り組みが具体的に報道されています。  人口減少社会を迎え、これからの15年間で1,750万人の日本人の労働力が減少するという国の予想があり、これからさまざまな分野で長年頑張ってきたベテラン労働力が大量にリタイアする一方、それに見合う若者が確保されず、結果として事業継続ができず、地域経済が衰退するとの見通しもあり、この一関市でもその兆しが徐々に現実になってきています。  定年延長や女性の活躍の場の拡大、さらにはAIロボットの活用などによる対応の取り組みが始まっていますが、これだけでは今後のこの労働力確保が難しいと、これが専門家の見解であります。  今は何とかなっているからといっても、この迫りくる現実に対応する必要があると思いますので、これらに対する備えが必要ではないか、今後の市内の労働力確保の視点から、以下、具体的な質問をいたします。  まず、人口減少による労働力不足に対する認識と具体的な対応について伺います。  労働力不足の現状と見通しについて、特に国が厳しい見通しを示している介護、農業、そして建設業について、どのような見通しを持っているか伺います。  次に、現在、労働力不足により事業運営に支障を来している、あるいは来しそうな事例はないか伺います。  さらに、以前は安い労働力を確保するために外国人を雇うケースが多かったことから、日本人の雇用を脅かす、あるいは地域の賃金レベルを下げるなどにより必ずしも歓迎されなかった外国人労働者の受け入れも、このように日本人労働者の減少が進む中で、政府が来年から、日本語など一定の水準をクリアした外国人の受け入れを拡大する方針の中で、国の新たな方針に対して市内の労働力確保に向けての市としての考え、対応はどうか、この点についてお伺いします。  さらに、具体的な外国人受け入れを進めるためには、受け入れの専門機関と連携し、外国人労働者の確保に取り組むべきではないか、将来の労働力不足に対する市の考えについて市長の考えをお伺いします。  以上、2点について壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、ふるさと納税についてでございますが、ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税制度に対する市の基本的な考え方でございますが、これは国が示すとおり、ふるさと納税を契機として地方が元気になることが基本であると考えてございまして、当市にあっては、生まれ育った地やゆかりの地を支援しようという寄附者の純粋な気持ちを大切にすることを基本として、寄附額にかかわらず、自己負担額相当分、これは2,000円相当でございますが、この返礼品としてきたところでございます。  今後にありましては、ポータルサイトへの参加、あるいはクレジット決済導入による寄附者の利便性の向上を図っていくとともに、特産品の詰め合わせや季節限定の返礼品を用意するなどの返礼品の工夫、開拓、あるいは返礼品にかわって、例えば寄附をする方が所有する一関市内の土地、放置されている土地などの草刈りでありますとか維持管理でありますとか、そういうことを行うような形でのサービスの提供、こういうものも取り入れることを検討するなど、寄附金収入をふやすことだけにとらわれることなく、ふるさと納税という制度を活用しながら、当市の出身者やゆかりのある方を含め、一関市のファンをふやすための取り組みとして進めてまいりたいと考えております。  地元の特産品や農産加工品などを返礼品として活用することによる地域振興の取り組みについては、返礼品を扱う事業者、あるいは関係する団体などの利益につながることや、新たな雇用を生み出す、市内に経済効果が循環する、そのような仕組みにしたいと考えているところでございます。  このため、事業規模の大小を問わず、対応可能な市内の事業者や農業者などを対象に、地場産品や特産品を広く募集して、地域振興や市内の経済効果に結びつくように品ぞろえを工夫していきたいと考えております。  ふるさと納税を通じた交流人口の拡大につきましては、旅行券や宿泊券などの換金や転売の可能性があるものや金銭類似性が高いものは返礼品として扱えないことになっておりますので、宿泊券という形のものではなく、観光ガイドや体験教室など、一関市においでいただいた際にサービスを提供することについて、返礼として選択できるようにすることについても検討してまいりたいと思います。  ふるさと納税を契機とした移住定住への取り組みにつきましては、いただいた寄附がどのように役立ったかを寄附者の方々自身にお知らせする取り組みが必要でございます。  また、いただいた寄附金がどのように活用され役に立っているのかを市民に紹介する取り組みも必要だと思っております。
     今後においては、首都圏において、寄附者と市や関係団体、返礼品事業者が顔を合わせる感謝の集いの開催でありますとか、寄附者に当市を訪れていただき、いろいろな体験をしていただくツアーの開催なども検討してまいりたいと考えております。  これらの取り組みを通じまして、まずは市外にお住まいの方に、一関市を支援したい、応援したいという思いを持っていただき、そして一関市にやがては住んでみたい、移住してみたいという思いに結びつくような取り組み、そこに進んでいきたいと思っております。  いずれにいたしましても、当市は、このふるさと納税の趣旨を忠実に踏まえて制度の運用を図ってきたつもりでございますが、この間、県内も含めまして全国の他の自治体では返礼品の過度な競争が激化いたしまして、全体として見ますと当市のようなやり方は少数派となっているというように受けとめられているのはそのとおりでございます。  今、あえてここで返礼品を高額なものに変えていくとか、そういうやり方はとるつもりはございません。  あくまでも、この制度の趣旨というものは忠実に守っていくべきと考えております。  その範囲の中で、可能なところをしっかりと工夫をしながらアイデアを出してやっていきたいと考えております。  次に、介護、農業、建設業の3分野の労働力不足の現状が非常に厳しい状況でございますが、その現状と見通しについてでございますが、まず介護分野では、市では介護サービス事業所を運営する法人との意見交換会を定期的にやっておりますが、本年は1月に開催しておりまして、多くの法人から、職員数に余裕があるわけではないが必要数は確保できていると、そういう状況が示されたところでございます。  その一方で、職員の高齢化、若手職員の退職、産後休暇や長期休暇取得中の職員の代替などの課題がございます。  介護の現場では、職員数の確保はできているものの人員に余裕がなく、常時職員を募集している状況にあると捉えているところでございます。  このことは、市がハローワークなどと共催で開催しております就職ガイダンス、これには私も可能な限り出席して、事業主、要するに求人側の方々とお話を伺う機会を設けておりますが、求人側としての介護関係事業所の動向からも、ただいま私が申し上げましたとおり、職員数の確保はできているのだけれども余裕がないという話は多く伺っているところでございます。  なお、市内の介護サービス事業所における事業運営につきましては、介護人材の不足を理由として廃業した事業所というものはございませんけれども、第6期介護保険事業計画に基づき整備をした施設の開所時、この際に、定員数を若干縮小して開所したという事例があったというように把握しております。  今後も高齢化の進展が見込まれておりますことから、介護人材を安定的に確保していくためには、新たに介護職につこうとする方への資格取得の支援や修学資金の貸し付けなどにより、有資格者の地元定着に取り組むほか、介護職の魅力の発信もしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、農業分野でございますが、農業分野では就業人口や農家戸数の減少、従業者の高齢化というものが進んでおります。  農業生産の減少、あるいは耕作放棄地の増加など、そういう懸念があるところでもございます。  また、園芸農家につきましては、収穫期などの繁忙期の労働力確保が年々難しくなってきていると受けとめております。  したがって、思うように規模拡大ができないでいるという状況も現にあると捉えております。  一時的な労働力確保につきましては、農業団体によるヘルパー制度というものがあり、このヘルパー制度が活用されているところでもございますが、地域農業の持続的な発展のためには、担い手の育成確保が極めて重要な課題でございまして、新規就農者の確保対策、担い手への農地集約の促進、集落営農組織の法人化を一層進めていく必要があると受けとめております。  次に、建設分野でございますが、建設分野では若年層の就職者が少なく、技能労働者の高齢化も一層進んでいるところでございまして、これが課題でございます。  求人に対する応募も少ない、これも就職ガイダンス等に行って実際に見て感じております。  これら建設業における人手不足がさらに進めば、事業者の減少も懸念されるところでございます。  市では、若者の地元定着を図るため、中学生や高校生の職場体験の受け入れを積極的に行い、建設業への理解を深めてもらうとともに、適正な公示価格の設定、あるいは週休二日制を前提とした適正な工期の設定、施工時期の平準化など、建設業の働きやすい環境づくりというところにも努めてまいりたいと思います。  次に、労働力不足への対応についてでございますが、いわゆる外国人労働者の受け入れについてでございます。  内閣府が今年の6月15日に閣議決定をしておりまして、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針でございますが、その中では、新たな外国人労働者の受け入れとして、従来の専門的、技術的分野における外国人労働者に限らず、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人労働者を受け入れるため、新たな在留資格を創設する方針、これを決定しているところでございます。  外国人労働者が日本で生活するに当たっては、受け入れるための生活環境の整備を行うことが極めて重要でございまして、生活のためのガイダンスの実施、あるいは住居の確保、そして生活のための日本語の修得、相談や苦情対応のシステム、それから行政手続などに関する情報提供、これらの支援が必要でございます。  また、就労上の課題としては、外国人労働者が単なる低賃金の労働力として雇用され、地域の就労者の給与水準に影響を与えることがないように、日本人と同様の報酬を確保するための仕組みづくりが必要でございます。  このような課題に対しまして、国では外国人労働者の保護、あるいは円滑な受け入れをするために、受け入れ企業、または法務大臣が認める登録支援機関が支援の実施主体となって、的確な在留管理、雇用管理を行うこととしているところでございます。  市の対応といたしましては、まずはこれら国の動きを注視してまいりたいと考えておりますが、これら受け入れ体制が整備されることによりまして、市内の企業におきましても外国人労働者の雇用がふえていくと捉えているところでございます。  しっかりとした受け入れ体制の整備というものが、これは国がしっかり方針を定めて、そして、それを確実に実施していくということが何よりも重要だと思っております。  現在、当市には、管理団体として特定の業種の人材確保のため、企業の技能実習生として外国人の受け入れを実施している協同組合というものがございます。  管理団体と連携した取り組みとの御提案もございましたが、今後環境が整うことによりまして、産業全般にわたり外国人労働者の受け入れが促進されるものと捉えているところであり、市として管理団体と連携して取り組むことについては、現時点では予定はないというようになっております。  また、骨太の方針2018によりますと、新たな外国人労働者の受け入れにおいては、きめ細やかな機能的な在留管理、それから雇用管理を実施する入国管理体制を充実強化するとされているところでございますので、市といたしましては、国の体制整備の状況について情報収集を行い、一関公共職業安定所など関係機関と連携を図りながら、制度の趣旨に基づく活用がなされるように周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) ありがとうございました。  それでは、順次再質問いたします。  まず最初のふるさと納税について、市長からは今後の取り組みについてお話しされましたけれども、まず最初に、今決算に上がっています一関市の実態が、先ほど申し上げた北上市の300分の1の寄附件数、あるいは500分の1の金額、これをどのように総括して、先ほど答弁のあった内容に至ったのか、この経過についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 一関市の平成29年度のふるさと応援寄附の実績につきましては、101件で380万円ほどとなっているところでございまして、県内に比べましても確かに一番低い状況にはございます。  そういったことで、議員からも御紹介ございましたけれども、あしたからポータルサイトを開設いたしまして、選ぶ際の利便性、それからクレジットカードの導入によりまして、納入していただく利便性をまずは高めるというところから始めたところでございます。  今後におきましては、総務大臣通知の範囲の中で返戻率の見直し、それから返礼品の数をふやすなり種類をふやすなりというようなことを取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 私が聞きたいのは、10年たって今までの実績がこのような状況ですけれども、ふるさと納税はあまりまともにやる事業ではないのだと、そのような感じでほかの自治体と違った対応をやってきたのかと。  先ほど、今後はこうしたいという答弁がありましたけれども、この平成29年度の決算を見ると、県内の他市のほうではかなり頑張っているのです。  私は北上市に聞いてみたのです。  そうしたら、北上市は、平成28年度は返戻率40%、それを総務大臣の通知が来て30%に下げた、それでも逆にふえたと。  それで職員の方に聞いたら、非常に必死に取り組んでいると、これは安定した財源ではないから来年はどうなるかわからないけれども、とにかく選んでもらえるように一生懸命取り組んでいますというようなことをお聞きして、あまりにも一関市との対応が違うなと。  したがって、平成29年度の決算を前提にして、今までこういう取り組みをやってきましたということの内容を確認いたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど市長からも答弁申し上げたとおりでございまして、当市といたしましては、ふるさと納税制度の趣旨にのっとった取り組みをこれまでやってきたところでございまして、過熱する過当競争に巻き込まれないようにということで進めてきたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) それは、要するに2,000円の本人負担だけを返せば、あとはそれ以上の考えはなかったということですけれども、この総務大臣通知にあるように、このふるさと納税を通して戦略的にその市の振興を図ってくださいと、交流人口を図るし、地元の資源を使って雇用の場をつくったりして、そういう取り組みをしなさいという趣旨を、納税する方とそれを受け取る市の問題だと、一定の贈り物をすればそれで済むのだという、せっかくの制度を十分に理解しない対応だったのではないかという感じがいたしますけれども、改めてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 趣旨を理解していないという御指摘ですけれども、趣旨を理解していないということではなくて、本来の趣旨に沿ってやってきたところで、産業振興も図りたいという思いはございまして、返礼品なども募ったりということも繰り返してきたところですが、2,000円というところをベースにしてきたところ、2,000円で出せるものがなかなかないというようなことで、今まで参加していただく事業者が少なかったということもございます。  そういった意味もございまして、今後は総務大臣通知に沿った中で、少し返戻率を上げるなどの工夫によりまして、もう少し地域の中にお金が回るような形で取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 今までのことよりも、これからのほうに力を入れたいと思うのですけれども、もう一つお話をしておきますと、北上市はどういう対応をしているのかというと、この5万いくらの申し込みのほとんどがホームページからの申し込みだと。  私は思うのですけれども、せっかく近くにこういう頑張っているいい例を見ながら、やはりこちらでも何とかしなければだめだという認識は持ってこなかったのでしょうか。  平成29年度は結果が出ましたので、今後の対応を含めて、その辺の身近ないい例はどんどん入れて、一関市のレベルも上げていくという面での取り組みについてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 近隣市のいい例をということでございましたけれども、今回のこの見直しといいますか、今後の取り組みにおきましては、ポータルサイトの開設ですとかクレジットカードの導入に当たりましては、八幡平市ですとか県外の先進的な取り組みをなさっているところの例を勉強させていただきまして、これはいいのではないかといったようなところの例を参考にさせていただき、今後取り組む予定としているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 総務大臣が返礼品は3割以内という目安を示されました。  この北上市では10億円の寄附がありましたから、3割の返礼品、3億円は地元のさまざまな特産品とか農産品とか、あるいは観光地に回っていくのですよ。  そうすると、このふるさと納税がものすごく市民に身近になってくると。  税金を納める人と受ける市だけの関係ではなくて、ふるさと納税の波及効果が広がっていくと、それによって雇用の場もできると、そういう捉え方をしていかないと、せっかくの制度が、これでいいのだというのでは、あまりにもほかの自治体との取り組みの差があると。  これは、私が先ほど申し上げたように、同僚議員がいろいろな機会で質問しているのですけれども、なかなかそういう認識が平成29年度までなかったと、市長からは今後さまざまな取り組みをやっていきますよと。  ふるさと納税は、ある面では自治体のPR合戦、どうやっていろいろな人から一関市が注目されるかということにつながっていくのです。  ですから、先ほど言ったように、波及効果が大きいという視点から、少し本腰を入れていかないと、せっかく国がこういうものを通して地域を賑やかにしなさいと言っているのがなかなか生かしきれない。  私どもは常任委員会とか会派でいろいろな自治体にお邪魔します。  中にはお邪魔した私どもに対して、ひとつふるさと納税をお願いしたいという売り込みをする自治体もあるのです。  ですから、市長はあまり過熱した返礼品合戦にはそういう対応をしたくないという話ですけれども、私はそこまでは望んでいないのですが、少なくても一関市の知名度を上げる、一関市で一生懸命やっているのだというのを見せる意味でも、このふるさと納税はもっと構造的に戦略的に取り組んでいくことが必要、よく皆さん方、定住とか移住をふやすと言うのだけれども、そもそもこういう人たちはもう一関市のファンなのです。  この人たちがどうやってもっと一関市と交流するかというような戦略を持っていかないと、あまりにもほかの自治体との差が大きくなってくるのではないでしょうか。  いずれ、いろいろ答弁がありましたけれども、自治体の競争というのがあまり表立っていなかったけれども、このふるさと納税はある面では数字が出てくる。  そういう面では、ひとつ、数字も意識していかないとせっかくの制度が生かせないと思いますけれども、これは市長の、制度の中で思い切ってやれという趣旨がないと、部下はそんなに無理してやる必要がないという認識なのではないかと思いますけれども、市長から改めてこのふるさと納税について、松下幸之助ではないですけれども、やってみなさいという視点で職員に指示すべきではないでしょうか。  改めて市長の考えをお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 改めてと言われましたけれども、これまで庁議の場で何度となくこれは言ってきております。  先ほど議員から紹介のあったホームページの情報発信の仕方についても、今大分よくなってきておりますけれども、まだまだ不十分でございます。  私が市長に就任した当初は、こういうホームページだったら外部に委託したほうがまだいいということまで言って職員の奮起を促したこともあったわけでございますし、現在のふるさと納税制度、私は、岩手県の知名度を上げて、岩手県が豊かになるためにはこのふるさと納税制度だけではないと思っておりまして、さまざまな形で今情報発信をして一関市のファンづくりをしているわけでございます。  したがって、確かにこのふるさと納税の寄附額というのは数字として出てくるわけでございますが、岩手県のファンができて、そして岩手県に足を運んでいただく方がどんどんふえてくるという面では、いろいろな地産外商運動、これも全国で岩手県の一関市が先駆けて今やっているわけでございますが、今盛んと首都圏でこの輪が広がっていっているわけでございまして、いろいろなものを組み合わせた形で一関市というものを全国に向かって発信して知名度を上げて、そして一関市に足を運んでもらう、そして、やがて一関市に住んでみたいという人がふえてくると、そういうものに結びつけていければと思っているところでございまして、もちろん、ふるさと納税制度というものも非常に重きを置いていますし、出遅れたのではないかと言われればそのとおりかもしれません。  工夫が足らなかったのではないかと言われればそのとおりかもしれません。  その点は十分職員もあれこれ考えて、今度は新たにまた来月というか、あすから新しいやり方に切りかえるわけでございますけれども、これからその新しい取り組みとしてまた一つ前進すると思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 私が心配しているのは、市長もこれについては積極的にやれというようなニュアンスのお話をされましたけれども、この取り組みを通して私が感じているのは、どうも一関市は、職員が新しいことをやると周りが、今までそんなことをやっていないからあまり無理するなというような、そういう風潮があるやに聞いているのです。  今、市長の答弁ですと、私は取り組みなさいと言っているのだけれども、この平成29年度決算がこうなのですよ。  ですから、市長のそういう考え方を受けて担当部は、先ほど言ったように、八幡平市とか北上市みたいに、必死に取り組んで一関市を売り込むということに取り組んでいかないと、何回も申し上げて恐縮ですけれども、なかなかある面では都市間競争、そういうのに一関市が浮かび上がってこないのではないでしょうか。  そういう市長の理念を受けて担当部署ではしっかり対応していますか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市長からの指示もいただいておりまして、今年度からはいきがいづくり課のほうにふるさと定住係という係も、人員はふえていないのですが、係としてつくっていただいたということもございまして、じっくりと取り組める体制になったと思ってございます。  競争に巻き込まれるということは、消耗戦になってしまうと思うので、今後、過度にならない程度に取り組んでまいります。  全国的な例を見ますと、やはり返戻率があまりにも高額になっていたりというようなこともございますので、そういったことにはならないように注意しながら、市内にお金が回るという工夫を、また、一関市のファンをふやしていくという工夫を最大限努めてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) これ以上は申し上げませんけれども、今期、同僚議員からもこれに関連して次々にさまざまな視点から質問があると思いますけれども、やはりそれだけほかの市と比べてあまりにも一関市の状況がひどい。  今までの取り組みの反省を踏まえて、これからでいいです、これからしっかりこのふるさと納税によって地域の、市内のさまざまな分野に波及効果が出るように、本気度に対して今後とも注目していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の質問に入ります。  先ほど申し上げたように、人口が減っていき、ベテランがやめて若い人がなかなか補充されないということが、今の企業がなかなか経営を続けられないということが、ひいては市の経済をだんだん衰退させていくのではないかと。  それで、外国人を呼んでくるというのは、あまり市内にぴんとこないというような状況もあるのですけれども、私の身近なところでも既存の制度で食品加工とか、あるいは繊維関係で外国からお見えになっています。  ですから、外国人労働者が云々という状況ではないのです。  もう絶対数がいないと。  したがって、そういうのを想定していかないと。  今、ベストセラーで未来の年表という人口減少がこういう状況をもたらすという本が売れています。
     各分野でこういう衰退状況を招きますというような記事が載っていますけれども、やはり労働力が確保できないと、自治体を含めてさまざまな面でやっていけないと。  そういう意味では、来年のことではなくても、5年、10年後を想定して、いくらかでも市内の労働力を確保するのだという固い見通しがないと、本番になってから慌ててもこれは何ともならない。  それで、一関市では残念ながら大きい会社が撤退しましたけれども、今、県南地域は自動車関連とかIT関連で大勢の求人があって大変な求人の状況です。  この分野は既存のいろいろなルートで、多分民間の募集等で500、600人確保されるのではないかと思うのだけれども、問題は、なかなか若い人が就労しないであろう農業、建設業、介護について見通しを持っていないと、この産業はどんどん衰退していくのではないか。  特に私どもの身近である介護について、市ではさまざまな介護人材の養成、育成事業に取り組んでいますけれども、このような養成によって今後とも必要な介護人材が確保できるという見通しをお持ちなのかどうかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 介護人材の確保の見通しでございますが、市では介護人材を安定的に確保していくため、新たに介護職につこうとする方への資格取得支援、また、有資格者の地元定着などの支援に取り組む必要があると考えまして、介護職員初任者研修や実務者研修を修了した方に受講料の一部を助成する介護職員研修奨励金事業、また、無資格の方が働きながら資格取得を目指す介護保険施設等人材育成支援事業、また、将来、市内の医療介護施設で勤務しようとする意思のある方に対して修学資金を貸し付けする医療介護従事者等修学資金貸付事業、また、資格を取得するため奨学金を借り入れて学校等で修学し、現在奨学金を返還している方を対象に奨学金返還額の一部を補助する介護人材確保奨学金補助事業などを実施しているところでございます。  これらの事業を継続して実施することによりまして、今後、不足が予測される介護人材が確保できるものと考えます。  このほか、離職防止や新たに介護職に入職しようとするきっかけづくりもあわせて取り組むことが重要であると考えまして、職場環境の改善支援や介護職の魅力発信などにも積極的に取り組んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 養成事業として確保できる見通しであると、大変安心できるような今の答弁ですけれども、実際は、要するに団塊の世代がこれからふえていく中で、やはり介護ニーズというのは高まっていく、そうすると、今度はなかなか人材が供給できないということ、これは明らかなのですね。  部長が今の養成事業で確保できると言っても、全ての皆さんが介護職に就労するわけではないと思うのです。  ですから、そういう点で、例えば第6期介護保険事業計画の計画書を見ましたけれども、予定した半分しか施設整備が進んでいないと、その中の一部で人材が確保されないので施設整備が進まないという要因もあるのです。  その辺が今後ますます顕著になっていくという中で、やはり介護人材の養成というのが非常に大きな問題になっていくと思うのです。  特に、介護人材の確保をめぐっての大きな問題は、労働力が厳しい割には一般の給与と比べて月10万円安いと、マスコミ等がそれをどんどん報道しましたから、なかなか介護分野に就労する方が思ったようにふえないというのが大きな原因です。  したがって、これは一関市だけで解決する問題ではありませんけれども、やはり介護人材の将来の確保については、もっときちんとした見通しを持っていないと大変な待機者増になっていくのではないかと思いますので、その辺はひとつ、大体こうなるだろうという見通しではなくて、しっかりとこの分野はこういう対応をするのだというぐらいの積み上げをしていかないと、もう地域の大変な大きな問題になるのではないかと思います。  それで、特に今、いろいろな面で心配されていますのは、東京を初めとする大都市圏、ここで、人数が多いから年々高齢化率が上がると岩手県の全体よりも介護者がふえていく、そうすると施設の増設によって都市部への地元の介護人材が引き抜きされてしまうのではないかということが言われていますけれども、そのような事態はないのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま議員から御紹介のありました都市部と地方の関係でございます。  その図式というのは、一関市内の中でも市の中心部と周辺部ということで同じような傾向があるわけでございます。  先日、両磐地域の医療圏の医療介護の関係者と懇談する機会がありました。  そのときに紹介されましたのは、介護人材は全体としてはこの地域の中では充足しているのだということです。  私も最初はそれを不思議に思ったのですが、新しい施設が町場にどんどんできてきていると、そこは周辺部に比べて人件費がいいわけです。  そうすると、周辺部のほうに新しく施設をつくりたいと思っていても規模を縮小しなければならない、あるいは新設するのを断念してしまうというケースも出てくるわけでございます。  そういうことが今度は首都圏と地方を見た場合にも、確かに首都圏のほうは、東京都の場合は間もなく老人大国になります。  我々が想定している以上に老人大国になっていくわけでございまして、今その介護の人材というものを地方に求めている、どんどん地方のほうから人材を持っていかれると。  私は、これは何とかして手を打たないと、かつての高度成長期に差しかかるときの東北から青田買いで、どんどん人材を持っていかれたということとまた同じ図式がこの東北の地にやってくるような気がしてなりません。  これは、やはり高等学校と連携をして、学校現場と連携をして、去年あたりから私は必死になって言っているのですけれども、学校の進路指導の先生方、就職担当の先生方に、特に地元ということをもっと強く意識してほしいということをずっと言ってきているわけですけれども、就職率の数字だけにこだわって、どんどん就職率を高めようというだけではなくて、地元に残そうということでやっていただかないと、いくらインターンシップだ何だかんだと地元の企業での職場体験をやっても、地元定着という面からするとあまり効果が出ないような気もしているわけでございます。  ここのところは学校現場だけではないのですけれども、地域全体として若者を地元に残すという取り組みをしっかりやっていかないとだめだと思います。  もちろん家庭もそうですし、それから地域の持っている力を総結集して若者を残すと、何とかして雇用の場をつくってやると、現に雇用の場がないのだったら雇用の場を新しく生み出すというぐらいの施策をこれから考えていかなければならないだろうと思っております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 市長と認識が同じですので、そのような取り組みをしていく必要があるかと思います。  それで、私は何年か前の議会で市長に人材確保という視点から、ベトナムとの人的交流の質問をした経過があるのです。  市長がベトナムに行かれて、いろいろな分野を見て、それに対するどのような感想をお持ちかという質問をした経過があるのですけれども、そのときの答弁は、たしかベトナムは子供たちがふえていくので、介護のほうのニーズがないので、そういう計画はないというような答弁があったと思いますけれども、今、政府は1万人のベトナムの介護人材を受け入れするというようなことで、ここ2、3年で進めるというような方針を示しておりますけれども、私はいろいろな分野で一定の水準と申しますか、一定の条件をクリアした方の活用、外国からおいでになっていただかないとなかなか事業が継続できないという点があると思うのですけれども、前の質問に対して市長の現在のお考えは変わりがないかどうか、改めてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 以前に質問いただいたのはそのとおりでございまして、そのときは、当時というか、今も変わらないと思っているわけでございますが、ベトナムの国民の平均年齢というのはものすごく若いわけです。  若い方々で構成されている国なわけでして、行ってみたら介護という概念そのものが実際はなかったわけです。  これは介護人材としてどうのこうのというよりは、むしろ若い人たちが多くて子供がこれからどんどんふえてくる国でございますので、幼児教育のほうのシステムをしっかり日本で学んでもらって、そして母国に帰っていただく、そして日本に来ている間に日本のほうで不足する人材のところを補っていただくということがいいのかというようにも思っているわけでございまして、これは一関市に進出いただいている事業者の方の中で、ベトナムから若い方々を日本に呼んで幼稚園教諭の資格を取らせて、何年か後にはベトナムのほうに戻ってもらって、ベトナムの幼児教育の戦力になってもらうように育てていこうということを考えている方も現にいらっしゃいます。  そういうことは一関市として大いに応援していきたいと思っているわけでございまして、そういう観点からの外国人の活用というものは、私はかなり大きな意味を持ってくるのではないかと思っております。 ○議長(槻山隆君) 29番、沼倉憲二君。 ○29番(沼倉憲二君) 今期定例会で今日的な2題について一般質問いたしました。  さまざまな答弁をいただきましたけれども、やはりその取り組みに対して、ひとつ本気度を高めながら、そして何年か後を想定しながら取り組みをお願いしたいと、これを申し上げて一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時21分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。  通告に沿って一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  最初に、市民生活の安全安心に対する認識と対策についてであります。  最近、全国的な大きな特徴だと感じておりますが、さまざまな分野で命、健康が犠牲になる事故、事件が多発しています。  6月に起きた大阪北部地震でブロック塀が壊れて小学生が犠牲になりました。  行政や社会は何をしていたのかと非難ごうごうの親の虐待による子供の被害、天災とか自然災害では片づけられない異常気象、温暖化現象によると言われております豪雨災害などもその例であります。  それでは、一関市はどんな状況にあるのか、身近なことから質問で取り上げてまいります。  安全面について尋ねます。  1つ目は、幼稚園、小中学校の危険ブロック塀の調査結果についてであります。  昨日も同僚議員の質問がありました。  それに対する答弁もお聞きをいたしました。  その関係を私も一度質問いたしますので、簡潔な答弁で結構でございます、よろしくお願いいたします。  最初は、危険ブロック塀の調査は、県のいろいろなデータを見てみますと、第一次的には外観検査と説明がありまして、それに基づいて同じような調査を一関市がやったということであります。  もう一つは、外観検査以外に内部検査というものもやったところもあると言われておりますが、そもそも外観検査というのはどのような検査をやり、そして一関市の場合は特に心配がないという結果になったのかお答え願いたいと思います。  通学途中の通路の検査などについても、広報その他で注意を喚起したという昨日の答弁がありました。  私は、それだけで本当に十分なのだろうかということで不安を感じておりますが、十分だとお考えでしょうか、伺います。  さらに、その通学途中のところに危険な箇所があるような場合、コースを変更するというようなことも考えているようでございますが、そうなった際に、そのブロック塀を立てている方が、昔からこうだったのだとか、あるいはそれを改修、撤去と言われてもお金がなくて困るというようなことで協議が難航するようなこともあるのではないかということも案じておりますが、当局においてはそういうようなことはないとお考えなのか伺います。  2つ目は、エアコン設置の問題であります。  この夏は特に異常な猛暑でございました。  しかし、よくよく考えてみますと、その兆候はここ数年、いや、もう少し前から、毎年、毎年こんな暑い夏はなかったと言われているように思っておりました。  調べてみると、熱中症による死亡者は、20年前から比較すると7倍にふえたと記録が出されております。  そういう意味では、私たちも想定外のことがあるのではなくて、実は想定をしてもよかったのではないかという意味での我々の反省、そして来年はどうなるのか、あるいはことしの夏以降も残暑がもっとひどくなるかもしれないという意味では、財政問題もあるかと思いますが、早期の方針、計画を立てることが望まれていると思います。  昨日の教育長答弁では15億円ほどかかるということで、確かに頭の痛いところでございますが、子供たちの命にかかわる問題でありますので、国の補助の関係をもちろん期待しつつも、やはり市なども積極的に計画などを立てていくことが求められると思いますが、いかがお考えなのかお聞かせください。  3つ目は、毎年、市民と議員の懇談会が開かれまして、最近は積極的に高校生との懇談の場も生まれています。  私もその場に行きまして、高校生から言われることで一番多かったのではないかというのは、高校生ですから自転車で通う人たちが多い、そして部活動などで夜帰るのが遅くなる、そうすると、歩道を自転車で帰ってきたときに、歩道の段差が切れるところがある、それで自転車で転んでしまったということだとか、街灯が少なくて大変怖い思いをすることがあるということが多く出されております。  これらについて、実態調査をしたり、あるいは改善に向けた努力をされているかどうかお尋ねをいたします。  4つ目は、これもいろいろ言われることですが、きょうは子供に限ってのことですが、学校近辺の歩道などの除雪について今行われているのかどうか、あるいはどれくらいの箇所で、どういうところを対象にして歩道などの除雪が行われているのかについてお答え願いたいと思います。  それから5つ目であります。  当市においては、この夏、もちろん猛暑日もあったわけでありますが、高齢者、市民が熱中症により救急搬送された件数がどれくらいあったのか、あるいは入院や死亡などという重篤なこともあったのかお伺いいたします。  次は、弱者が安心して暮らせる生活についてお尋ねをいたします。  まずは、昨夜のニュースでも、あるいはけさの新聞でも報道されておりますが、児童虐待が13万3,000件を超えたということで報道されておりました。  このような児童虐待は絶対になくさなければならない、起こしてはならないと考えています。  その力になる子どもの権利条例というものを国も進めているようでありますが、当市においてはそれが検討されているのかどうか、もしなければこれらについても検討をいただきたいと思いますが、どのように受けとめているかお伺いいたします。  岩手県内では、遠野市が10年前にわらすっこ条例を制定し、また、奥州市では7年前にこどもの権利に関する条例を制定したと伺っております。  一関市もぜひ先進地に学んで、その先進地を追い越して、子供の安全を確保するこの権利条例の制定にぜひ力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それとも関連をいたしますが、子ども食堂があちらこちらで開業をされています。  貧困家庭の子供たちの居場所づくり、そして励まし合う、そういう場であります。  もちろん、それぞれの市町村でまちまちでありますが、週1回とか月1回とか、いろいろ困難な中で運営をされているようであります。  一関市でも昨年、まちづくり協議会が2回開店したとお聞きし、また、新聞を見た記憶があります。  大変好評を博したと伺っております。  これはその2回で終わっているようでありますが、当市においてもさまざまな団体と提携をしながら、その2回の経験を生かして持続的にこれが行われるように取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、現在の超高齢化社会、限界集落とも言われますが、経済産業省の推計で、全国で700万人の買い物難民がいると言われております。  政府も全国の自治体に通知を出して、こういった買い物難民対策を行うように要請をしていると伺っておりますが、当市ではそれらが検討されているかどうか伺いたいと思います。  次に、大きな2つ目の項目、地域雇用の現状と課題について質問をいたします。  勝部市政は今3期目に入っております。  これからこの一関市の雇用の充実に向けてどのように具体策を進めようとしているのか伺います。  先月、7月26日、当市は県に要望書を提出しました。  その中の3つの重点要望の中に、北上製紙株式会社とNECプラットフォーム株式会社の事業所の閉鎖に伴う雇用対策と地域企業への支援について挙げられております。
     それでは、市としてどのような雇用の充実に向けた施策を進めようとしているのかお伺いをいたします。  岩手県内の経済状況は、岩手経済研究の7月号を見ますと、この岩手県内の生産活動が2カ月連続マイナス、公共工事も6カ月連続の前年割れ、1年4カ月ぶりに大型倒産発生、農業は数量も金額も前年を下回るという記事が目につきました。  厳しい状況にあります。  そこで、具体的に、北上製紙株式会社の閉鎖に伴う再就職、あるいはNECプラットフォーム株式会社の撤退に伴う社員の配転、再就職の状況、そして関連企業があるかと思いますが、この関連企業にどのような波及、つまり会社の縮小とか雇用の縮小といったものがその関連企業の間にも影響が出ているのかどうかお尋ねをいたします。  3つ目は、一関市はこの4月から水道の民間委託が進められております。  前に質問したときに、一関市が直営でやっていたときでも業務委託が約200件あるという答弁がありました。  4月1日、これが民間に移ってもなお地元の企業、あるいは地元の労働者との雇用関係が持続的に行われているかどうかについてお答え願いたいと思います。  この場からの質問は以上です。  よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、高校生との懇談会で出された道路段差などの危険箇所への対応についてでございますが、懇談会で出された道路の段差や損傷箇所につきましては、場所が特定されていないものもございましたため、市として把握している箇所を踏まえた上で、一般的な対応の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。  路面の段差や損傷箇所の修繕については、一つには道路パトロールのほか、地域の方々や通行者から通報などをいただくことによって危険箇所の早期把握に努めているところでございまして、段差や損傷等を確認した場合は、その破損の状況でありますとか緊急度を総合的に検討いたしまして、優先度の高い箇所から順次修繕工事を行っているところでございます。  通行に支障を来すことのないように安全管理に努めているということでございます。  また、通学区域内におきましては、市街地で既に住宅が連続して道路拡幅による歩道の設置が困難な箇所もございますことから、特に危険性の高い箇所については、区画線や車線分離標などの設置によって通行空間を確保して安全対策を講じた箇所もございますが、今後も引き続き危険箇所の把握を行って、安全な通行の確保に努めてまいりたいと思います。  なお、損傷や要望箇所が国道や県道の場合については、市からそれぞれの道路管理者へ連絡をして、修繕等の対応をしていただいているということでございます。  次に、歩道の除雪についての御質問がございました。  市道につきましては、平成29年4月1日現在で一関市の場合は実延長で4,363.1キロメートルございます。  その4%に当たる177.8キロメートルに歩道を設置しているところでございます。  平成28年度及び平成29年度の歩道の除雪の実績について見ますと、平成28年度は128路線で131キロメートルの除雪、平成29年度は118路線で131キロメートルを除雪計画路線として除雪を実施したところでございます。  平成28年度と平成29年度で路線数が128から118まで減少しているように見えるわけでございますが、これは地域ごとで集計方法が異なっていたために統一を図ったことによるものでございまして、実施延長、それから除雪区間については増減や変更はないということでございます。  平成30年度の除雪計画につきましては、学校の統廃合に伴う歩道除雪の必要性や通学路の変更における委託業者の確保などの調整を行いまして、必要に応じて計画の見直しを図ってまいりたいと思います。  なお、ブロック塀の点検及び学校のエアコン設置につきましては、教育部長が答弁いたします。  また、熱中症搬送については消防長からそれぞれ答弁させます。  次に、子ども権利条例についての御質問もございました。  これまでに子ども権利条例を制定している自治体の条例は、必ずしも一様ではございません。  子供の権利を総合的に保障することを目的としたものもございます。  それから、子供の権利擁護の制度化などを目的としたものもございます。  また、子供施策を推進していくための理念や原則を定めることに重点を置かれたものもございます。  そして、その趣旨も子育て支援に重点が置かれているもの、青少年の健全育成を主としているもの、いろいろ多種多様となっているのが現状でございます。  子ども権利条例のような条例の制定につきましては、私は市の中での議論、盛り上がりがあることが何よりも重要であろうと考えているところでございまして、条例があるからその市は先進地だというようには一概には言えないだろうと思っております。  私は、この問題については、条例の有無にかかわらず、関係機関が密接に連携を図りながら虐待の防止のための取り組みを行っていくべきと思っておりますし、そしてそれは、現在もそのような連携のもとで一関市の場合は取り組みが進められていると認識しているところでございます。  そのような取り組みの中から、条例がどうしても必要だということになれば条例制定という話もそこから出てくるものと考えております。  次に、子ども食堂についてでございますが、現在、子ども食堂については全国的に広まりつつあるのかなと感じております。  テレビ番組などでもたびたび紹介されているところでございますし、私も目にしております。  また、県内各市においても、NPO法人などの民間団体が実施主体となって事業を展開していると聞いているところでございます。  このことは、子ども食堂というものが貧困対策としてのみならず、地域における子供たちの交流の場として認知度が上がってきていることが背景にあるものと捉えております。  この子ども食堂の支援を考えていく上では、まずは支援を必要とする児童や保護者を起点として支援策を検討していくことが何よりも必要ではないかと思います。  このため、特定の地域だけではなくて市全体の取り組みとして、今後のニーズがどの程度あるかを把握する必要があります。  また、各地域において子ども食堂を展開していく上では、実施主体となる団体の存在というものが不可欠でございますことから、まずは国の支援制度の周知を図りながら実施に対する意向について情報収集を行った上で、経済面からの支援の必要性について検討してまいりたいと思っております。  次に、買い物弱者への支援についてのお尋ねがございました。  市では買い物弱者への支援について、家まで商品を届けられる環境の整備という観点から、移動販売業の支援などに取り組んでいるところでございます。  移動販売業への具体的な支援といたしましては、本年度から新規事業として一関市起業者経営安定化支援事業補助金というものを創設しているところでございますけれども、移動販売用の車両購入などについても補助金の対象経費といたしまして、移動販売業の企業、あるいは経営の安定化を支援するというものでございます。  また、日本商工会議所の買い物弱者対策の取り組みについても対象としている、小規模事業者持続化補助金といった補助事業もありますが、新たに移動販売事業を始めようとする方や移動販売業の販売事業者に対して、一関商工会議所と連携して周知を図っているところでございます。  現在、一関市内では、民間事業者の移動販売などについては大手スーパーを拠点とした移動スーパーが市内全域で運行されております。  また、大手スーパーや地元の商店などによる購入品の宅配事業、それからJAいわて平泉や社会福祉協議会などによる配食事業、それからシルバー人材センターなどによる買い物代行事業が行われていることから、これらの情報についても広く周知をしてまいりたいと思います。  なお、関連事業といたしまして、高齢者や障がい者の社会参加を目的といたしました高齢者福祉乗車券交付事業、あるいは障がい者福祉乗車券交付事業を実施いたしまして、商店への距離が課題となっている買い物弱者への支援も行っているところでございます。  この買い物弱者への支援につきましては、行政だけではなく商店などの民間事業者や地域の皆さんとの連携した助け合いの取り組みが必要であると考えておりまして、関係機関、福祉関係団体との連携、あるいは地域コミュニティーの形成、こういうものに今後努力をしてまいりたいと思います。  次に、産業振興と雇用対策についてのお尋ねがございましたが、私は平成21年の市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成という言葉を全てを集約したスローガンとして掲げ、子育て支援や雇用対策、産業振興、災害に強いまちづくりなどのほか、県境を越えた、より多くの枠組みでの連携による人やものの流れを生む圏域づくりに継続して取り組んできたところでございます。  また、人口減少、少子高齢化がスピードを増す中で、当市に若者が定着し活力ある町にしていくためには、地域産業の振興と雇用の確保が極めて重要であると認識しているところでございまして、これからの産業振興と雇用の確保を考えたときに、一関市の基幹産業である農業の後継者不足や高齢化問題などの解決の糸口を見つけ、一関市ならではの取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。  これまでも一次産業においては、農商工連携や6次産業化への支援を強力に進めてきたところでございますが、今後、これらに加えまして、農業と福祉、あるいは農業と観光、農業と科学技術といった異なる分野を組み合わせた分野連携による新たな産業の創出を図っていく必要があると考えております。  例えば、農業と福祉の連携というものがございます。  いわゆる農福連携とでも言いましょうか、これは障がい者の雇用による労働力の確保などが挙げられると思います。  また、農業と観光の連携においては、農業体験を目的とした観光客の受け入れや地産外商事業による首都圏や海外への販路拡大、一関を丸ごと応援したいという団体に代表される県外からの一関市応援団の受け入れによる交流人口の拡大など、これらが挙げられるところでございます。  また、農業と科学技術の連携というところでは、地場企業が開発した省力化や効率化が図られる新しい技術によるスマート農業などが挙げられるかもしれません。  このように、異なる分野の接点を合わせる施策を展開することにより、新たな産業の可能性を探り、新産業、新分野を支える高度な産業、人材を育成して、当市の産業振興、雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。  次に、北上製紙株式会社の離職者とNECプラットフォーム株式会社一関事業所の従業員の動向、それから関連企業への影響についてのお尋ねがございました。  まず、北上製紙株式会社及びその関連会社における離職者の状況につきましては、一関公共職業安定所によりますと、去る7月25日に離職者が求職申込書を提出いたしまして、就職活動を開始しております。  しかし、就職活動を開始して間もないこともございまして、最初の失業認定日であります8月17日になりますが、その時点で再就職が内定した方は十数名にとどまっていると聞いております。  それから、NECプラットフォーム株式会社一関事業所の状況につきましては、労働組合との合意に至って7月の上旬から個別面談を実施して、他の事業所へ配置転換を含めて全従業員から希望を聞いていると伺っているところでございます。  今後は、NECグループ全体の動きと同様に、従業員に対して他の事業所への異動を促すほか、取引先などへの転籍や出向も進めることとされているようでございまして、異動などに応じられない従業員について、10月末から11月上旬に退職希望者を募る予定と伺っておりますことから、現時点では何名の従業員が転籍に応じ、あるいは離職するかということは把握できていない状況でございますので、引き続き従業員の動向については情報収集に努めてまいりたいと思います。  また、関連企業への影響についてのお尋ねもございましたが、NECプラットフォーム株式会社一関事業所によりますと、市内の関連企業は物流部門や構内請負などを合わせて全部で8社と聞いているところでございます。  市が関連企業に確認いたしましたところ、今後、NECからの受注がどのようになるのかといった情報がまだ入っていないということでございますので、どの程度影響があるかということについてはわからないという状況でございました。  次に、水道施設の民間委託についてでございますが、水道施設の運転管理業務委託については、本年4月から浄水施設など294の施設の運転管理と薬品や燃料の調達などの関連業務を水道機構・水機テクノス共同企業体、ここを受託者といたしまして、一括して包括的に業務委託をしたところでございます。  受託者の再委託の状況については、受託者が作成した業務履行計画において市と同様の発注先及び発注内容とすることとしておりまして、脱水汚泥処理業務や施設清掃作業等の市内業者への委託が62件ございますが、それと水道水の残塩、塩が残ると書きますが、この残塩測定や除草作業の個人委託90件ございます。  合わせて152件、これは業務履行計画に沿って再委託が行われているところでございます。  再委託先の雇用状況については、委託業務に従事している雇用者数は把握しておりませんが、個人に委託している業務のうち、毎日の検査が必要な水道水の残塩測定については全て市内業者へ委託しているとのことでございます。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、危険ブロック塀の点検と学校へのエアコン設置についてお答えいたします。  まず、ブロック塀の点検については、本年6月18日に大阪府で発生した小学校のブロック塀崩壊による死亡事故を受け、このような事故の発生を防止するため、6月19日から27日にかけて幼稚園及び閉校校舎も含めた小学校、中学校全69施設と幼小中の通学路に設置されているブロック塀の緊急点検を実施しております。  点検の結果、花泉小学校で建築基準法の上限とされる高さ2.2メートルを超える2.85メートルブロック塀が確認され、また、旧日形小学校と旧磐清水小学校では高さ2.2メートル以下のブロック塀ではありましたが、外観検査でひび割れ等の問題が発見されました。  次に、通学路の点検については、172カ所でブロック塀の存在が確認され、このうち2.2メートルを超えていると確認されたブロック塀は7カ所となっております。  次に、点検の結果、危険と確認された箇所への対応についてでございますが、花泉小学校のブロック塀については7月2日に撤去済みでございます。  旧日形小学校、旧磐清水小学校のブロック塀については、詳細な点検を実施したところ、鉄筋が入っていないことが確認されたことから、旧日形小学校のブロック塀については8月6日に、それから旧磐清水小学校については現在、解体工事の準備を進めているところであります。  議員から外観調査の内容ということで御質問がありましたが、外観に基づく点検につきましては、耐震対策の状況確認ということで、高さについて高すぎないかと、それから厚さについては十分か、それから控え壁があるか、基礎部分の劣化損傷等の状況確認ということでひび割れとか傾きがないかという調査をしているところでございます。  また、通学路についての安全性の確保という話もございましたが、所有者に対しましては、ブロック塀の安全点検の結果、危険性が確認された場合には速やかにブロック塀の補修、撤去をしていただくようには注意喚起をしているところでございますが、仮に補修、修繕等がなかなか進まない場合については、児童生徒への安全指導によりましてブロック塀に近寄らないような指導をするとともに、安全上問題がある場合については学校において通学路の変更が可能となっておりますので、通学路の変更という安全対策もしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 私からは、熱中症搬送についてお答えいたします。  当市における平成28年から平成30年までの3年間の熱中症による救急搬送人員は、平成28年が41人、平成29年が44人、平成30年は7月31日までで47人であります。  このうち、65歳以上の高齢者が搬送された人員につきましては、平成28年が25人で11人が入院、平成29年は24人で16人が入院、平成30年は7月31日までで27人で15人が入院している状況となっております。  なお、平成28年に死亡者が1人発生しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 大変失礼しました。  エアコンの設置の考え方についてお答えいたします。  文部科学大臣は7月24日の記者会見におきまして、国の補助金のうち、エアコン整備が補助対象となる学校施設環境改善交付金の予算確保に努め、エアコンが設置されていない学校に優先的に改善に取り組むことを表明しております。  また、8月22日の新聞報道によりますと、文部科学省の平成31年度概算要求案の内容として、公立小中学校の危険なブロック塀の改修や教室のエアコン整備などの対策費として、平成30年度予算を大幅に増額する方向であることが報じられております。  市といたしましては、ことしのような猛暑においても望ましい教育環境を確保する観点から、また、熱中症対策としてもエアコンの設置は必要と考えているところでありますが、しかしながら、エアコンの設置には多額の予算が必要となります。  今後、国において、平成31年度当初予算の中で予算規模や採択要件等が示されるものと考えられることから、その動向について注視するとともに、計画的な整備の方法についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 時間も少ないので、たくさんの再質問を用意しておりましたが、優先順に従ってやらせていただきます。  まず、ブロック塀の関係ですが、私の家の近くに南小学校がございます。  ここは3年ほど前に地域の方々から、高いブロック塀だということと、もう三十数年もたっているのではないかということで古くなっていると、見かけも確かにそういう感じだったのですが、これを早急に撤去してもらうようにということで教育委員会にお話しした記憶があります。  何十メートルか、3年間にわたって撤去が行われております。  これについては、南小学校のブロック塀も含めて今回の調査の結果は安全だという認定だと思われますが、まるで心配ないという状況でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 南小学校に隣接する市道に設置された遮音壁の調査については、今回のブロック塀の点検に合わせて、また、学校からの情報により危険と思われるブロック塀以外の塀などもあわせて調査を行っております。  遮音壁についても、建設部において危険の有無について、ブロック塀と同等の項目について点検調査を実施し、本体の構造の傾き、ひび割れ、ぐらつきについてはいずれも確認されていないという報告を受けたところでございますが、その支柱を固定する基礎部分、遮音壁本体ではございませんが、コンクリートにひび割れが1カ所確認されたことから、直ちに補修工事を実施したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。 ○15番(菅野恒信君) 時間になりましたので、これで再質問は終わらせていただきますが、ちょっと質問を欲張りすぎまして、答弁を楽しみにしていた当局に大変申し訳なかったとおわびをして私の質問を終わらせていただきます。
     どうもありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問を終わります。  次に、永澤由利君の質問を許します。  永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 3番議席、一政会の永澤由利です。  議長のお許しをいただきましたので、4点の質問をいたします。  最初に、農家の安定的な経営に向けた取り組みについてでありますが、内容としては、さらに5項目の質問をいたします。  最初は、項目1、今年度の農業施策は、米の直接支払交付金が廃止になり、農業施策の大きな転換期となった年だと認識しています。  基幹産業としての農業生産者の収入安定に向けた取り組みへの支援を伺うものであります。  一関市では、平成29年度末で確定された米の直接支払交付金は、6,852戸、3億6,547万7,250円となり、これが今年度廃止され、この金額3億6,000万円ほどが減収になりますが、この影響をカバーする収入安定に向けた特色ある支援がなされたのか、具体的な支援策を伺います。  また、廃止されたことに対して、どのような対応をしたか、あるいは飼料用米への転換など、農家の取り組みの実態調査をする考えがないのか伺います。  交付金の廃止は、経営規模が大きい担い手ほど影響が大きいと考えますが、新たな支援を講じたのかも伺うものであります。  ある集落営農型農家法人代表に伺うと、その減収分を補うために徹底的な水管理をして米の収穫量の増産を目指すとともに、飼料用米作物も同様に収穫量をふやす努力をされたと聞きました。  ことしの作柄は、日照りに不作なしと言われておりましたが、高温障害についても心配されます。  これらの対応について伺います。  それから、高収益作物への取り組みの一つとして、県では野菜団地に対する補助事業も用意していると聞いていますが、市ではどのようにかかわっているのか伺います。  次に、項目2として、6次産業化を支援していくことが一関市の農業施策として重要であると考えますが、今後の支援策を伺います。  一関市の農作物の生産販売状況を見ると、平成25年度から平成27年度の販売金額では年々減少している現状のようです。  6次産業化は、農業所得の増による農林業の維持発展のために、新たな風を吹き込み、意識改革を図ることで大きな意味があると考えます。  一関市農業振興計画では、6次産業化事業件数は現状54件であるが、平成32年度までに66件の目標設定をしています。  目標達成のためどのような支援をしているのか、現状の取り組みの内容を伺います。  続いて、項目3、農地整備事業の推進が農地の集積化を図り、新たな担い手の推進につながると感じていますが、千厩町清田地区農地整備事業の進捗状況について伺います。  次に、項目4の担い手の育成については、さまざまなメニューを用意しているとも伺っていますが、圃場から圃場への移動で大型特殊免許が必要であることから、大型特殊免許取得の助成を制度として創設する考えがあるか伺います。  これは、新規営農者や女性農業者が大型特殊免許を取得することで、地域農業の担い手としてさらなる活躍が見込めると思うので、取得に係る費用を市が助成することにより新規就農者の負担軽減も図ることが可能と考えますが、いかがか伺います。  項目5として、就農者が家族内労働の負担に依存しないようなサポート体制を構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。  農業全般としての働き方は、早朝から明るいうちは夕暮れまで働いて、途中休憩はあるものの、繁忙期は絶えず休む間もない現状があります。  勤務体系は会社勤めなどとは比較できない現状と考えるものであります。  農業は、生産物の成果を得たとき、自分でつくったものの評価を受けたときは喜びでもあり、誇りにつながるとは思うのですが、農業従事者の働き方の負担は大変なものがあると感じています。  働き方についての体制づくりについての仕組みの構築に向けての支援の考えがあるか伺います。  次に、大きな質問の2番、子供の居場所づくりの支援について伺います。  市は県とともに、現在働いていない15歳から39歳までの若者を対象とした就業支援事業をいちのせきサポートステーションに委託しています。  この事業は、支援地域も一関市、奥州市、気仙地域に居住する若者の就職支援や地域相談会を実施し、また、こころの相談、就労専門家相談、さらには、学校連携相談、雇用する企業への連携と幅広い運営をされていて、相談に来られた2人に1人が就職するなどの実績を上げています。  市は、平成26年に引きこもっている人の調査を民生委員を通じて行っております。  この結果を踏まえて早めの取り組みを行い、社会参加につながればよいという思いで質問するものであります。  さまざまな支援を必要とする子供の環境がある生活困窮世帯、ひとり親世帯、虐待のある家庭、引きこもり、いじめを受けた子供などに対して、食事の提供や学習支援、団らんの場を地域で提供し、子供の生活面から学習面まで多方面にわたり支援する子供の居場所づくり事業を社会参加の機会として捉え、活用できないかと考えるものです。  国では、子どもの居場所づくり政策の中で、子ども生活・学習支援事業の実現に向け事業の実施を考えている団体などに資金面の支援や、組織づくりなどの仕組みづくりに対して支援をしていますが、この事業を活用することで、不登校生徒や引きこもっている人への切れ目のない支援につながると思いますが、どのように考えるか伺います。  また、同様に、国の施策、地域子供の未来応援交付金を活用して、子供の居場所に関する総合相談窓口を設置して、新規開設に関する問い合わせなどに対応するとともに、子供の居場所の担い手を対象とした子供の居場所に関するセミナーを開催し、新たな居場所の開設を目指し、さらには情報交換会を開催し、市、地域、民間団体などの連携体制の整備、強化を図ることができるものと思われますが、この制度を導入する考えがあるか伺います。  自宅から出ようとしない若者に対して、社会の接点をどのような場所においても途切れないようにするためにも、国の施策を利活用して仕組みを構築する手だてを講じてはと考えるものであります。  その考えがあるか伺います。  次に、子供の居場所づくりへの施策の中でも、子ども食堂の助成をしていく考えがあるか伺います。  子ども食堂の実施においては、社会福祉協議会や市民センターでも開催されていると伺っています。  社会福祉協議会千厩支部の取り組みでは、長期休暇に各市民センターを会場に地域住民が触れ合い、食育と子供が安心できる居場所づくりを開催し、食生活改善推進員協議会千厩支部、千厩ロータリークラブと共催して、家ではできない体験をすることができたと有意義な時間を持ったという子供たちの声が地元紙でも掲載され、紹介をされております。  多様な開催方法があってよいと思われるので、各地域に展開されるような取り組みを進めることができないかと思うところであります。  続いて、義務教育終了後の引きこもっている人の支援について、教育委員会と連携する必要性を感じていますが、どのような検討がなされているか伺います。  平成30年、ことしの3月議会、同僚議員の一般質問においても、引きこもり実態調査の答弁がありました。  一関市では平成26年の調査でおよそ248人との答弁をいただきましたが、さらに内訳として男女別及び年代ごとの人数も把握されていれば伺いたいと思います。  続いて、大きな質問の3つ目、洪水ハザードマップ作成について伺います。  平成30年7月豪雨災害により多くの被害が発生し、被害を受けた人は、まさか、この地域でこんな災害が発生するなど思いもよらなかったと報道されています。  市では、土砂災害ハザードマップを県が指定した地域から順次作成していると伺っております。  大変重要な取り組みであると感じておりますが、一関市は長く水害の被害が多くあった地域でありますので、各地域を流れる河川の洪水ハザードマップが必要と考えますが、その取り組みについて伺います。  最後の質問は、北上製紙株式会社は7月31日をもって閉鎖をされました。  6月議会においても、北上製紙株式会社及びNECプラットフォーム株式会社一関事業所の閉鎖に伴う緊急雇用対策を求める決議をしたところでございます。  離職者は関連企業を含めて126名が離職と聞いています。  地域経済に与える影響のみならず、地域に衝撃と不安を与えております。  このことから、閉鎖から1カ月が経過した現在、離職者は全員再就職が決定されたか、離職者に対する現在までの再就職支援の取り組みについて伺います。  以上の質問でありましたけれども、北上製紙株式会社の質問におきましては、私の前の議員の一般質問の答弁がありましたが、さらに経過について市での取り組みの内容を伺いたく思っております。  以上、4点、これで壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。  まず、農業振興に関する取り組みについてでありますが、平成30年度からの国の米政策の見直しがございましたが、国による主食用米の生産数量目標の配分、それから米の直接支払交付金が廃止となったところでございまして、生産者による経営判断、あるいは販売戦略の構築が今まで以上に強く求められることになっております。  農家の収入安定に向けた支援といたしましては、市として米の過剰生産による米価の下落を防ぐために、県やJAなどの生産者団体と協議の上、地域の米の生産目安を示すとともに、平成30年度も継続されます水田活用の直接支払交付金の活用を推進することとしているところでございます。  具体的には、麦、大豆、飼料用の稲、それから飼料用米の作付、それからナス、トマト、小菊など地域振興作物の作付、そして、飼料用米の稲わらを畜産農家などへ供給する耕畜連携の取り組み、これら転作作物の推進により農業所得の安定を図るというようにしているところでございます。  所得向上に向けた取り組みとして、県のフラッグシップ米でございます金色の風の作付面積の拡大、それから特別栽培や有機栽培米など、付加価値の高い米の生産拡大による有利販売を推進しているところでございます。  収入の確保に向けた収穫量の向上につきましては、当地方の主力品種でございますひとめぼれは、収穫量を上げるために肥料を多く与える必要がございますが、一方で肥料の過剰による病害の発生、あるいは食味の低下なども懸念されることから、農業改良普及センターなどの指導、あるいは生産情報を注視するよう生産者に周知をしているところでございます。  なお、今後の取り組みとなりますけれども、外食産業向けの業務用米につきましては、多収性のある品種の導入について関係機関と検討しているところでございます。  高収益作物への取り組みにつきましては、県では収益性の高い野菜の導入推進と大規模な野菜経営体を育成するため、本年度から新たに大規模なハウス団地などの整備に必要な経費を支援するいわて型野菜トップモデル産地創造事業というものを創設したところでございます。  現在、市ではこの事業の受け皿となる経営体の掘り起こしのために、いわて平泉農業協同組合の営農部、それから県南広域振興局の農政部、それから一関農業改良普及センターなどと定期的に検討会を重ねているところでございます。  市内でも、大規模な野菜ハウスの導入によりまして経営規模の拡大を検討している生産者もおりますことから、市といたしましては、関係機関と連携しながら事業の導入の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、6次産業化への支援についてでございますが、市は6次産業化の取り組みの支援として、本年度から市独自の支援策として農商工連携開発事業費補助金を創設したところでございます。  この補助金は、農家や農業法人、商工業者などを対象として、商品開発などのソフト面、または加工施設、機械整備などのハード面に対して助成することにより、6次産業化を推進しようとするものでございます。  5月21日から申請を受け付けているところでございますが、これまでの申請件数は1件にとどまっておりますけれども、相談としては10件ほどの相談を受けているという状況でございます。  また、市が構成員となっている一関地方農林業振興協議会の担い手部会においては、昨年度に引き続きまして6次産業化個別相談窓口を開設いたしまして、6次産業化を目指している農業者や起業者の基礎知識などの習得を支援しているところでございまして、本年度は7月末現在で7件の相談を受け付けたところでございます。  今後とも6次産業化を目指す方々への情報提供、あるいは相談は6次産業化個別相談窓口により行いまして、6次産業化への取り組みに対しては農商工連携開発事業費補助金により対応し、さらに販路の開拓や拡大については地産外商の取り組みなどにより支援をすることとして、国、県、いわて平泉農業協同組合と連携しながら、各方面から6次産業化の支援を継続してまいります。  次に、大型特殊自動車免許取得に対する支援についてのお尋ねがございました。  農業者が大型特殊自動車の免許を取得する場合は、自動車学校を通じて取得する方法が一つございますし、また、岩手県立農業大学校が実施しているトラクター運転技能研修を受講して取得する方法もございます。  岩手県立農業大学校の研修は受講料が無料となっているものでございます。  また、JAいわてグループでは、組合員で65歳以下の農業従事者が大型特殊免許などの取得をする際に助成制度を設けていると聞いております。  なお、市も構成員となってございます一関地方農林業振興協議会では、女性農業者や新規就農者を対象といたしました一関地方農業女子等オペレーター研修会というものを開催してございます。  トラクターやコンバインなどの農業機械の初歩的な知識や技術を学ぶ機会を提供しているところでございます。  市といたしましては、岩手県立農業大学校の技能研修の周知、それから一関地方農林業振興協議会の研修会の開催を通じまして、農業者の大型特殊自動車免許取得を支援してまいりたいと考えており、これらに加えまして市が独自に助成制度を創設するという必要性については、今すぐには見つけにくいものと捉えているところでございます。  次に、農業者みずからが作業できないときのサポートについてでございます。  まず、分野別に見ていきますと、一つには、酪農分野におけるヘルパー制度、これについてはいわて平泉農業協同組合が酪農家の休日づくりというものを目的に創設したものでございまして、酪農ヘルパー利用組合の組合員が利用対象となっているところでございます。  このヘルパーの主な作業は、搾乳や生乳の管理及び出荷、飼料の給与、牛舎内の清掃作業などとなっておりまして、作業時間は朝夕ともに3時間ほどを目安としております。  なお、平成29年度のこのヘルパー利用組合の組合員数は97人でございまして、当市の酪農家122戸のおよそ8割がこれを利用したと聞いております。  次に、畜産分野におけるヘルパー制度でございますが、これはいわて平泉農業協同組合が平成28年7月に開催した金色の里の農業振興に係る懇談会の中で、和牛生産部会から和牛の飼養管理ヘルパー制度を創設するように意見が出まして、現在、いわて平泉農業協同組合がその体制整備に向けて検討していると聞いているところでございます。  市といたしましては、いわて平泉農業協同組合の検討状況を確認しながら、また、農家同士の互助というものを基本とした肉用牛のヘルパー制度をつくっている県内の事例もございますことから、その状況を研究してまいりたいと考えております。  それから、野菜、花卉、果樹などの分野におけるヘルパー制度でございますけれども、これはいわて平泉農業協同組合がグリーンヘルパーという名称で農作業のパート作業員の募集を行いまして、農家の需要に対応しているところであります。  また、いわて平泉農業協同組合では、農家における労働力の需要を把握するため、雇用受け入れの要望調査、あるいは雇用制度の説明会を開催するなど、労働者を受け入れる体制づくりへの支援も行っております。  市といたしましては、農産物の生産拡大という観点からも、グリーンヘルパー制度の周知や活用について、チラシの配布でございますとか相談への対応などについて必要な支援を行ってまいりたいと思います。  なお、清田地区の基盤整備事業の進捗状況については、農林部長から答弁させます。  次に、子供の居場所づくりについての御質問がありました。  子どもの生活・学習支援事業については、厚生労働省が事業実施のガイドラインを示しているところでございます。  これによりますと、貧困の連鎖を防止するという観点から、ひとり親家庭などの子供の生活向上を図ることを目的とするとともに、活動を実際に担っていただく支援員は、地域の学生や教員OBなどのボランティアなどの人材とすることが望ましいとされております。  市では、これらの子育て支援事業への取り組みは、これからの地域づくりを進めていく上での重要な分野の一つと捉えておりまして、地域の理解と協力のもとに、地域で意欲的な取り組みに結びつくよう期待をしているところでございます。  今後、事業内容の周知とあわせまして、地域としての意向を把握しながら、事業の実施についての相談に応じてまいりたいと考えております。  次に、子ども食堂についてでございますが、子ども食堂については、貧困家庭や孤食、1人で食事をしなければならないことでございますが、この孤食の子供に食事を提供する場として注目されておりまして、全国的にはNPO法人や民間団体、個人などの多様な運営主体により利用者を限定しないで、子供や大人の交流の場として展開している例が多く見られるようになってきております。  子ども食堂の実施に当たりましては、実施主体となる団体の存在というものが不可欠でございますことから、まずは国の支援制度の周知を図りながら、実施への意向について情報収集を行ってまいりたいと考えているところでございます。  また、国では、食事の提供のための食材の確保には、地域の農家、フードバンクなどの協力も期待していることから、このことについてもあわせて情報提供を行ってまいりたいと思います。
     次に、引きこもりの方への支援についてでございますが、平成26年度に市が実施いたしました引きこもり実態調査において、248人の方が把握できたわけでございますが、その内訳について見ますと、男性が183人、全体の約7割、女性が65人でございました。  また、年代別に見ますと、義務教育終了後から20歳未満までが25人で全体の約1割、20歳以上40歳代までが223人で約9割でございました。  市では、この結果を踏まえまして、臨床心理士による引きこもり相談会の開催でありますとか、引きこもりの方の日中の居場所として開設しているフリースペースひだまりというのが現にございますが、その場所において個別相談会を開催するなど、引きこもりの方への支援の拡充を図っているところでございます。  教育関係機関との連携につきましては、本年8月1日に教育関係機関、保健所及び市の担当者において、引きこもりの方への支援について打ち合わせ会を行いました。  今後の支援の進め方について協議をしたところでございます。  義務教育終了後から切れ目のない支援を行うために、引き続き支援者の顔の見える関係づくりを構築することによって、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと思います。  次に、洪水ハザードマップについてでございますが、この洪水ハザードマップは、洪水等による堤防の決壊でありますとか、河川の氾濫によって浸水が想定される区域、洪水浸水想定区域と言いますが、これをわかりやすく地図上に示したものでございます。  この洪水浸水想定区域の指定につきましては、河川管理者が行うこととなっております。  この指定は、平成28年6月に国土交通省から北上川水系の北上川、砂鉄川及び磐井川に係る新たな洪水浸水想定区域が公表されまして、そして、平成29年6月に岩手県から夏川の新たな洪水浸水想定区域が公表されたところでございます。  当市では、本年4月に全戸配布いたしました一関市防災マップにこれらの指定区域を盛り込んでいるところでございまして、洪水ハザードマップの内容を反映したものとなっております。  市民への周知につきましては、洪水浸水想定区域に指定された地域で説明会を実施して周知を図るとともに、自主防災組織の消防・防災セミナーでございますとか地域の訓練などの機会を捉えまして、一関市防災マップを使って、その地域の状況に合わせた説明を行っているところでございます。  次に、北上製紙株式会社及び関連会社の離職者の就職状況でございますが、再就職支援の取り組みについては、本年6月26日に北上製紙株式会社、北上製紙サポート株式会社及び朝日工業有限会社の離職者を対象として、行政、商工団体その他合わせて12の関係機関により北上製紙株式会社等離職者対策本部を設置いたしまして、関係機関が連携して再就職支援を行っているところでございます。  離職者対策本部のこれまでの取り組みとしては、6月26日から一関公共職業安定所内に個別の特別相談窓口を開設、設置いたしまして職業相談等を実施し、離職前の7月4日に離職後の求職申し込みや雇用保険受給、国民健康保険国民年金などの各種制度の事前説明会を開催したところであり、また、7月25日には雇用保険受給申請の一斉受付と同時に就職ガイダンスを開催して、市内企業を中心とした32社との面談機会を提供したところでございます。  また、8月8日には、雇用保険の受給説明会と同時に国民健康保険税の軽減申請受付を開始したところでございますし、8月17日には中東北就職ガイダンスin一関を開催し、平泉町、宮城県栗原市、登米市など62社との面談の機会を提供したところでございます。  これらの実施によりまして、北上製紙株式会社及び関連会社の離職者が早期に再就職できるように、きめ細やかな支援をしておりますし、これからも継続してまいります。  また、北上製紙株式会社が委託した再就職支援会社との情報共有に努めていくことも当然のこととしてやってまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 私からは、清田地区基盤整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。  清田地区は、県営経営体育成基盤整備事業により、平成28年度から平成33年度までの6年間を事業期間として、65.6ヘクタールの基盤整備を進めております。  事業主体である岩手県では、これまで事業区域の確定測量や詳細設計を進めており、今年秋から基盤整備工事に着手するため、現在は工事入札の手続を進めていると聞いております。  なお、本年度の工事はJR大船渡線小梨駅の東側で、国道284号線沿いの千厩町清田字田畑から字上大持の約12ヘクタールを2工区に分割して発注する計画で、工事期間は平成31年7月までの予定と聞いております。  事業申請者の市といたしましても、これから本格的な工事に入ることから、引き続き県と地元と一体となり、円滑に工事が進み早期に完成するよう事業を推進してまいります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  それでは、私も優先順に再質問をさせていただきたいと思います。  まずは、北上製紙株式会社の離職者の雇用についてでありますけれども、先ほどもお伺いをいたしました。  それで、先の同僚議員の質問者には、内定が十数名にとどまっているという答弁をいただいたところでございまして、経過等についても詳細にお示しをいただいたところでございますが、会社がなくなるということは、その人の人生において大変人生設計が全く狂ってしまう、そういったような意味合いを持つ、そういう大きな出来事だろうと思いますし、市にも大変な大きな影響があったというように考えているところでございます。  それで、この見通しが、先ほど来求人が多く、今求人難だというようなことの答弁も他の質問にありましたけれども、見通しとしてこの雇用について心配のない状況であるのか、または暗い状況に陥る可能性があるのか、見通しとして伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 離職者の再就職の見込みということでございますが、先ほど答弁にございましたが、再就職支援会社と我々のほうとしても情報を共有してございます。  そちらのほうから情報を聞いているところによりますと、今後の見込みということでございますが、8月末、本日になりますが、さらに十数名ほどが再就職の見込みであるというようなことで聞いているところでございますし、また、さらには10月末ぐらいには、全員とまではいかなくても、ほぼ全員の就職が決まるのではないかと、これは希望的な観測ということで捉えておりますが、そういったような形で見込んでいると聞いているところでございます。  ただ、現在の再就職の状況とか求人を見ますと、離職者の60歳以上の方とか、それから50歳以上の方もそうですが、一部に希望する職とのマッチングが非常に難しいという方もいらっしゃいます。  そういった方々につきましては、やむを得ないことであろうとは思いますが、時間を要するものと、こちらのほうでもそのように見込んでいるというところでございます。  今後にありましても、関係機関と情報交換をしながら、離職者全員の再就職状況の把握を行うとともに、追加の就職面接会や就職促進セミナーなどを実施してまいりまして、離職者対策本部として必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  10月末に全員とはならなくてもというお答えを頂戴いたしまして、大変ほっとしているというように考えております。  ただ、先ごろ、新聞にも多く、県内での求人の内容としまして、奥州市、江刺市に大きな地元雇用ということで500人から600人、それから東芝関連の企業の新設というようなことで、人手不足の拍車がかかるという県内の状況ではありますけれども、一関市としては今現在、この就職に関しましてどのような状況になっているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 一関市の雇用状況ということでございますが、6月末時点での有効求人倍率が1.35ということになってございまして、人手不足というような状況については当市でも変わらない状況にあるということになっております。  今回の北上製紙の離職者の方々につきましても、市内各事業所との面談を行っている中で、就職採用を希望したいという方も数多くいらっしゃるということで伺っている状況にありますが、やはり自分の希望する職種なり給与体系なり福利厚生なり、そういったところがまだまだ現在意図するところと合っていないということで、離職者についてはまだ多くの方が検討中という状況にあるというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、引き続き共有をして全員の就職に向けて支援をいただきたいと思っております。  それでは、続きまして、ハザードマップに関してでございます。  きょう、一関市は洪水警報が発令をされていましたが、朝、市役所に向かう途中でも北上川は大変な増水をしておりました。  昨日、30日は、2年前に岩泉町の台風10号災害で24人の命が失われた日ということでありまして、また台風の時期になりますので、きょうの大雨に対しても心配をしているところでございますが、被害に遭われた方々が皆、予想をはるかに超えた洪水が起きたとの報道があります。  そして、防災マップも過去の浸水域をあらわしたものだったりということの説明でありますが、過去の浸水域とのことですが、今現在起こっているのは、これまであったことのないような災害が発生しているということで、この洪水ハザードマップ作成が重要であると考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 先ほど市長から答弁申し上げましたが、平成27年5月に水防法の改正がございました。  これは、関東東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したということの背景で法律が改正になったところでございます。  その際に、浸水想定区域の指定の降雨を、従来の計画規模の降雨から想定し得る最大規模の降雨ということに変更が加えられたところでございます。  今回、これによりまして、想定し得る最大想定規模ということで想定したものが、先ほど申し上げました北上川水系、それから夏川の水系を今回の防災マップに反映したということでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、ただいま4河川という御紹介だったかと思いますけれども、それ以外の市内の河川に関してはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 4河川と申し上げましたが、国管理の北上川、それから国管理の部分の磐井川、それから国管理分の砂鉄川、それと県管理の夏川で、新たな水防法改正に伴った洪水の浸水想定区域が公表になったということでございまして、そのほかの小河川につきましては、河川管理者が洪水浸水想定区域の公表をするということになっておりますので、先ほど議員がおっしゃいました台風10号災害を含めまして、県のほうでも随時公表していきたいということで伺っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、千厩川等に関しましては含まれないという認識でよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 洪水の浸水想定区域の件につきましては、千厩川についてはまだ公表になっておりません。  でありますことから、過去の水害の状況を踏まえた形で千厩地域の洪水の浸水想定区域を示したものでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、浸水域の防災マップに関しては、昨日も同僚議員からの質問に答弁がありましたので了解をしたところでございますが、本日、洪水警報が発令をされておりまして、今は少し雨が弱くなっている状況でありますけれども、県北のほうに多量の雨が降って北上川が増水をして、そうした場合に、例えば川崎町の千厩川の水門を閉めた場合の内水が発生するというように思っておりますし、これまでもそういう被害がありましたけれども、その告知の方法についてお知らせください。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 河川の増水の状況につきましては、当市におきましても情報収集という形で行っておりますし、例えば北上川でございますと、国土交通省の岩手河川国道事務所のほうと連絡を密にしながら、その水位の状況について把握をしているところでございます。  今、御質問ありました川崎地域の、例えば千厩川の水門、それから千厩川から加妻川の水門につきましては、それぞれの河川の水位の状況からそれを判断しまして水門の開閉を行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 周知について伺ったのですが。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 例えば、加妻川の水門が閉鎖になって市道が冠水するおそれがある場合につきましては、防災無線等のいろいろな手段を使いながら周知をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 了解をいたしました。  大雨時の避難経路の確認など、これまでこの地域の水害でさまざまな経験則を持たれているという地域もあろうかと思います。  水害に負けない暮らしを目指すためにも、安全な体制でありたいと思っておりますので、周知等に努めていただくように要望するところでございます。  それでは、子供の居場所づくりについて再質問をいたします。  かつて行政におきまして、保健師が個別に訪問をして乳幼児等の対応に当たったりというような仕組みがあったかと思っておりますが、現在もその仕組みがあるのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保健師が生まれたばかりの子供を持つお母さん方に面接してお話を伺って、指導すべきところは指導するという事業はやっております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ありがとうございました。  それでは、引きこもりの方々についてですけれども、大変デリケートな問題でありまして、それぞれ抱える悩み等が異なっております。  その対応、支援というのは難しいものがあるだろうということは推察をしているところでございますが、その248人を市で調査をしたときに、義務教育までの子供たちに関しては把握をしているけれども、248人のそれぞれの実情については把握をしていないという答弁だったと思いますけれども、引きこもり民生委員等を通じて相談があったりしたときには、出向いたりというようなことがあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、平成26年度に調査した内容でございますけれども、民生委員を通して調査したわけですが、その内容は、義務教育終了後6カ月以上自宅に引きこもって社会参加していない状態の方の人数を、義務教育終了後から20歳未満までの男性、女性、そして20歳以上から40歳代ごろまでの男性と女性ということで調査しておりますので、義務教育終了後でございます。  それから、調査後の対応でございますけれども、先ほど市長から答弁申し上げました、臨床心理士による引きこもり相談会の開催、また、フリースペースひだまりにおいての個別相談会を開催しております。  それから、個別の訪問などについてでございますけれども、もしその状況が、例えば民生委員等から連絡があったとしても、なかなか個別の介入というのは難しいところがあると感じております。  例えば、伺った際に、どこからこのような情報を聞いたのかというようなことになりますと、民生委員とそのお宅との関係がうまくいかなくなるということも考えられますことから、なかなかすぐにはこちらからの介入ということは難しいと思います。  家族からぜひ来てくださいというような話があれば、これはまた別となります。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 了解をいたしました。  相談所の開設というようなお答えもあったかと思いますけれども、それらの周知についてはどのような形でされているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) これまでも市民こころの健康相談というのは開催しているのですけれども、平成27年度からはその中で引きこもり相談というものをやっているということで、それはこころの健康相談の中でそのようなことをやっているということを周知しているところでございますし、フリースペースひだまりの中でやっていることにつきましても、フリースペースひだまりの周知の中でやっているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 周知をしているという回答をいただきますけれども、昨年のひとり親世帯等調査結果報告書の中にも、学校や家庭以外で子供が学べる場所などの希望がうかがえるとあります。  ということは、なかなかフリースペースということの認知が薄いのではないかというように思っております。  なので、先ほど質問時に申し上げました国の施策の取り組み等につきましての積極的な活用等を求めるところでございますが、もう一度お伺いしたいと思います。  いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほど御紹介しましたフリースペースひだまりでの個別相談や引きこもり相談などにつきましては、あくまでも引きこもりの方を対象としたものでございますし、また、今お話のございました平成29年度に実施したひとり親世帯等調査でのニーズにつきましては、ひとり親世帯等ということで厳密には重複しないと考えているところでございます。
    ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) その周知の点でございますが、引きこもりというようなことで市民の中でも大変心配をしているというようにも聞いております。  民生委員以外でも心配をしているというようにも聞いております。  なので、周知の仕方についても工夫しなければならないというようにも思いますけれども、区別せずに周知をすることが重要だと思っております。  これについては以上としたいと思います。  それでは、収入安定に向けての質問でありますが、先ほどさまざまな施策を答弁いただきましたが、コスト削減のための方策の指導などは適切に行われているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) コスト削減につきましては、経営安定のために収入を上げるということの反対はコストを下げるということが所得安定につながりますので、それぞれの農家の中では工夫を凝らして、例えば水管理というお話をされましたが、水管理を徹底することによって農薬の使用を削減するようなことであったり、国においては農業競争力強化支援法というのを策定いたしまして、生産資材が日本は外国に比べてかなり高いということから、生産資材の構造改革を進めようという取り組みであったり、それからスマート農業という形で、ドローンを使った農薬の散布で適正な農薬の使用量に抑えるとか、そういった取り組みが始まっているところでありますので、引き続き必要な情報なり指導等は、これは農業改良普及センターが中心になるかと思いますけれども、そういった指導をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 米の直接支払交付金の廃止に伴って、国では収入保険制度の創設ということで、予算をそちらに大きく振り分けていると伺っているところでございますが、平成31年の1月から収入保険に加入できることとなりましたが、この収入安定のための制度の導入について調査をすることなどを予定されているのか、または取り組んでいるのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 中川農林部長。 ○農林部長(中川文志君) 収入保険制度につきましては農業共済のほうが仮窓口となっておりますので、そちらにこれから募集が始まってくると思っております。  そういったことで、加入者のどれぐらいの方がこの制度を利用したか、もしくは別の形でナラシ対策となりますので、そちらを利用されたかというのは、結果についてはわかりますので、情報を得たいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、先ほど収入安定の基盤整備の進捗をお伺いをいたしました。  この件につきまして、地域の事情に合わせて、整備、運営において指導をお願いしたいと思っておりますし、お答えのように国道284号線沿いに面した地域でもあります。  現在、宮城県方面からも通過をする方が多い地域内でありますので、最初は小規模であっても6次産業化に取り組みやすい、地の利も生かした産業の構築も視野に入れて支援をされるように要望したいというように思っています。  以上、質問を終了します。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わります。  午後3時30分まで休憩します。 午後3時11分 休   憩 午後3時30分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望会派の金野盛志でございます。  私は、当市の当面する喫緊の課題である資源、エネルギーの諸課題について質問を行います。  当市は平成27年10月に、さまざまな再生エネルギーの推進とともに、一般廃棄物やバイオマスなどをエネルギーと捉え、その活用により地域内で資源・エネルギーを循環する社会の構築を目的に、資源・エネルギー循環型まちづくりを推進しています。  最初にお伺いするのは、再生エネルギーの代表であるメガソーラーの市内における状況と当市の経済波及効果をどのように把握しているか伺います。  次に、ごみの処理問題について伺います。  この課題は、市、広域行政組合と2つの機関で推進していますが、その課題は明確に線引きはできないことから、双方に不可分な内容もあり、資源・エネルギー政策としてこの市議会の場で質問をいたします。  一連のごみ処理問題については、既に御承知のように、新たなステージになりました。  この間、狐禅寺への対応については、地域の合意形成ができないことなどを踏まえ、適切な判断、そして総合的な英断であったと評価いたします。  新たなステージについて伺います。  まず最初に、最終処分場及び新焼却施設について、第三者機関を組織し審議が始まりました。  この答申までは1年間程度を要するということですが、この委員会は最終処分場や新施設の場所を検討する組織であるのか、ごみの処理方法まで審議する組織であるのか伺います。  私は、ごみ処理の方法が定まらないと、施設の規模、その用地面積も定まらないと考えますが、この点についてお伺いをいたします。  次に、余熱、廃熱利用について伺います。  当局は、新施設から生じる余熱や廃熱の利活用を計画していますが、ごみ処理方法とか、あるいは人口減少で大きく変動することが想定されます。  計画している施設規模、そして想定しているエネルギーはどのように計画しているか伺います。  また、この点があまりにも強調されますと、市民の方々に誤解を生ずるおそれがあると危惧しております。  私は、余熱、廃熱利用は、新施設の維持管理にとどめるべきと考えますが、この点についても答弁をお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、出力が1,000キロワット以上の太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーについてでございますが、太陽光発電は二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に非常に効果がありまして、地域資源の有効活用につながるという点もございますことから、当市としても、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、一般住宅への設置、それから事業者による設置などを促進することとしているところでございます。  メガソーラーは、市で把握しているものとしては現在、19カ所で設置されております。  また、固定資産税の税額という面から見ますと、ソーラーパネルや変電設備などの償却資産につきましては、平成28年度で言えば6,344万円、それから平成29年度は6,317万円、平成30年度は約8,538万円となっているところでございます。  また、パネルを設置している土地について見ますと、地目が山林等から雑種地に変更されます。  そして、宅地並みの課税となっているわけでございまして、平成28年度は約663万円、平成29年度は771万円、平成30年度は983万円という数字になっております。  また、固定資産税のほかにも、地元の建設業者が工事を受注するという場合もあることなどから、地域経済への一定の波及効果があるものと捉えているところでございます。  次に、新たなエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備などに係る整備候補地選定委員会についてでございますが、一関地区広域行政組合が設置する整備候補地選定委員会は、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設及びその関連施設の整備候補地の選定を行うために設置するものでございます。  廃棄物の処理方法の審議については想定していないというものでございます。  最終処分場整備候補地選定委員会について、候補地の選定を行うため設置した組織でございます。  廃棄物の処理方法については、一関地区広域行政組合が策定している一般廃棄物処理基本計画において、現時点では可燃物は焼却処理を行うこととされておりますが、処理方法や技術に関する全国的な動向、これは非常に最近、進歩している面がございますので、これらの動向を注視しながら、当地方の廃棄物処理として適切な手法、それから技術、経費面、その実現可能性などについて広く調査をして、さまざまな可能性を考慮しながら今後検討していくこととしております。  確かに、処理方法をどうするかということは、施設の計画そのものと深い関係がございますので、これはさまざまな可能性を模索していきたいと思っております。  また、施設の規模についてでございますけれども、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、一関地区広域行政組合が策定いたしました廃棄物処理基本構想により定められ、稼働開始年度において見直すこととされておりますが、想定する施設の規模が多少変動したとしても、用地の必要面積に大きな影響を与えることはないものと考えているところでございます。  次に、想定される余熱についてでございますが、新たな廃棄物処理施設における余熱の活用につきましては、昨年度、全国都市清掃会議で発行されておりますごみ処理施設整備の設計要領などを参考として、一関地区広域行政組合が平成29年3月に策定いたしました廃棄物処理基本構想の中で想定した日量105トンという規模の廃棄物処理施設を念頭にして、この焼却施設から発生する熱エネルギーを基本として試算をしたものでございます。  この試算に当たっては、場内プラントで活用するほか、余熱を場外で活用する施設として、例えば温水プール、園芸施設、温浴施設の3つの施設を想定して、それぞれについて使用する熱量の試算を行ったところでございます。  なお、廃棄物処理施設から発生する熱量は、施設の規模や施設の性能、処理方式により異なってまいります。  また、余熱活用施設で使用する熱量についても、どのような活用を行うかによって異なってまいります。  今後、設置主体となる一関地区広域行政組合において、廃棄物処理施設の規模、あるいは処理方法などについて詳細を検討していくこととしておりますことから、それらを踏まえて、発生する熱量についても精査をしてまいりたいと考えております。  なお、参考までに他の市の例を紹介いたしますと、日量76トンの廃棄物処理施設において発電した電気を施設内で利用するほかに、余剰電力を売電するとともに、余熱についても隣接する温水プールに供給しているという事例もございます。  このように、余熱の活用についてはたくさんの参考になる事例がございますので、それらを参考にして検討してまいりたいと思います。  次に、新たな廃棄物処理施設につきましては、単に廃棄物を燃やすというだけではなく、生み出されたエネルギーを有効活用するエネルギー回収型の一般廃棄物処理施設としての整備を前提として検討しているところでございまして、生み出されたエネルギーで処理施設の維持管理を行った上で、さらにその余熱を処理施設外で有効活用して、産業振興や雇用の創出、あるいは地域の振興を図るということを想定しているところでございます。  エネルギーの施設内での活用と施設外での活用とのバランスをしっかり考慮いたしまして、余熱活用施設は地域の活用策になるように、活性化につながる機能を持たせた施設として検討してまいりたいと考えます。  また、余熱のみではエネルギーが不足するというようなケースの場合であれば、それは太陽光や地中熱などの自然エネルギーを活用するなど、地球環境の上からも、また、費用対効果の上からも、長期間にわたって維持できる仕組みのものを整備していくという考え方を持っております。  今後、分別の徹底、それから人口減少に伴う廃棄物の減量の見込みなどを踏まえまして、廃棄物処理施設の規模などについてさらに精査を行うとともに、他の先進事例や新たな技術などの動向も見極めながら、施設のあり方について組合と当市、平泉町において協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 最初に、メガソーラーのことについて再質問を行います。  最近、市内で営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングというのがこの7月から1カ所稼働しております。  10月にはさらにもう1カ所、それが稼働する予定と聞いております。  私は、人口減少、特に2040年には今の人口が3分の2になるということを踏まえると、農地を保全する面からも、エネルギーを生み出す面からも有力な方法と考えますが、市としてはどのように評価しているか伺います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 御質問のございました営農型発電事業、いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、農業と発電事業を両立する仕組みと捉えておりまして、当市では国営藤沢地区の農地約5.9ヘクタールに現在、出力が約2.6メガワットの発電所が立地され売電が開始されたと聞いているところでございます。  農林水産省では本年5月に、担い手の所得向上等による農業経営のさらなる改善を促進するため、営農型太陽光発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取り扱いを見直すとともに、その他、優良事例の施設と営農型の太陽光発電の促進策を発表したところでございます。  この所得向上が期待できるソーラーシェアリングによりまして、農地の保全や営農の継続にもつながると考えられることから有効な取り組みであると考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 農業の経営が厳しいという中にあって、特に今、農業生産法人に集積されていますよね。  私は、そういうことで一定の所得を確保するために、あるいは農地を保全するために有効な手段であるというように考えております。  次に、ごみ処理の問題について伺います。  当会派で先に行政視察を行って、鹿児島県の志布志市に伺いました。  志布志市は以前から焼却施設はない市でして、最終的には最終処分場に埋め立てをしていたと、その最終処分場の延命化を図る目的でごみの徹底的再資源化を実施しております。  その結果、8割以上の再資源化を実現しています。  これは、民間の若いリーダーの方がありとあらゆるものと言ったらいいのですか、再資源化をして、それを逆に販売して、その収入に充てているという、そういうすばらしいリーダーに感銘を受けてまいりました。  私は、世界に誇れる最新の技術の活用で再資源化に向けたごみ処理に取り組むべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私もその志布志市の事例について少し勉強させていただきました。  非常にすばらしいシステムであると感じたところでございます。  今まで我が国の各自治体の中で試みたことのないような新しいシステムでそれに挑戦して、それをものの見事に実行に移していたということでございます。  そこには、今御紹介あったように強力なリーダーシップを発揮する人材の存在というものがあったのだろうと思いますし、それから住民の方々がそれをしっかりと理解して協力体制を組んだというところが一つの成功のポイントだろうと思っております。  確かに再資源化が進めば進むほど、私はその入り口のところで住民の皆さんがそちらの方向に理解を示して一歩踏み出せば大きく前進していくのだろうと思います。  問題は、そこに至るまでの切りかえですね、今までの玄関口からごみを出せば回収されて自分たちのところから離れるのだということではなくて、しっかり家庭から出す段階で分別を徹底するというところから一関市の場合は全市民の運動として取り組んでいく必要があろうと思ってございます。  したがって、これから本格的に始まりますけれども、ごみの分別、その前にごみをなるべく出さないようにするというところから始まるわけでございますけれども、今までのやり方の物差しの目盛りとは違って、本当に市民の皆さん一人一人に訴えかけていって、全市民の取り組みとしてこれをやっていく必要があろうと思っております。  これは行政としても相当な覚悟を決めて取りかからなければならないという覚悟でおります。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。
    ○17番(金野盛志君) そのとおりに、私もすごく感銘を受けて帰ってきたのですけれども、コスト面で見ても、志布志市のごみ処理の市民1人当たりの単価というか、経費は8,992円と言われております。  全国平均で見た場合には、1万5,200円ということで、全国平均に比べても大幅に低減されています。  当市の現在のそういうコストというのはいくらになっておりますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 広域行政組合の経費でございますので、今最新のものと言いますと平成28年度でございますが、決算に基づいて伺ったところでは、今現在、広域行政組合ですから当市並びに平泉町の分も入りますが、その廃棄物処理に係る住民1人当たりの年間の経費はおよそ1万2,000円程度と聞いているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 私は、2040年の人口減少も踏まえるとコストも下げるということも重要な課題であると考えています。  志布志市ではコストを下げるためにごみの収集をどうしているのですかということを聞いてみますと、ごみの収集には自治会とか隣組の方々の支援をいただいて、高齢者の方で持っていけないという方はかわりの人が持っていく、そして、そこに一定の収集についての補助金を出していると、まさに一つの市民協働の姿だと思っております。  処理費用の面からも再資源化の方向を目指すべきと考えますが、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、私は生ごみだけでも再資源化にすれば、きのうの答弁では約30%のごみを削減することが可能だということで、やはり市民全体の運動として、市民全体がこういう努力をしているのですということを皆さんにお示しする必要があるのではないかと思うのです。  新しい最終処分場、焼却場、その候補地が決まったとしても、総論賛成、各論にいったときが心配されます。  私は市民全体の運動として再資源化に取り組むべきと考えますが、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまいただきました御質問に関しましては、先ほど市長から御答弁申し上げたところでございますけれども、廃棄物の資源化を図るということに関しましては、処理施設の規模縮小にも当然つながるということで捉えておりますので、減量化、あるいは資源化ということは大切であるということはそのとおりであると思っております。  ただ、それを実際に進めていくに当たっては、やはり市民の皆様の理解、あるいは協力をいただくことが不可欠であると、それから分別の徹底が基本で、それを皆様にさらに意識していただくという取り組みがまず第一であると捉えておりますので、まずはそうしたことに対しての啓発、あるいは適切な分別の徹底によっての資源化の推進に努めてまいりたいと考えております。  あわせて廃棄物の処理に関しての、御紹介もございましたような先進的な取り組み、あるいは今後の技術の動向等についても情報収集に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 次に、余熱、廃熱について、先ほど市長から答弁いただきましたけれども、例えば人口規模がほぼ同じ、処理量も同じぐらいの隣の奥州市では、処理量を1日当たり120トンを予定していたけれども、恐らく数年で100トンになるだろうと、そして、今現在燃やしている供給可能な余熱が時間当たり22万5,115キロカロリーということで25メートルプール1つ、それからお風呂を余熱利用している。  したがって、最初は施設の暖房まで考えたのだけれども、暖房まで考えるとそれは無理だということになっているということなのです。  ですから、私も先ほど、市民に誤解が生じるおそれがあると申しましたのは、その余熱、廃熱利用にあまり大きな期待を寄せていただいても、実際はそのごみの処理によってそこまでのカロリーが確保できないという事態が想定されると思うのです。  これは先ほど市長からの答弁でその辺を今後検討していくというお話でしたので、この奥州市のことについては、ただこういう御紹介をさせていただきます。  そして、再度、このごみ処理というのは、まさに今回の新たなステージを契機に本当に市民全体の運動として、特定の地域にここはうまくないよということにならないように、やはり市民全体が努力して、ごみは何とかしなければならない。  そのことついては総論賛成でしょうから賛成していかなければなりませんので、そういう努力を私どもも全力を挙げてやりますし、当局の皆さんもそういう推進方針をぜひとっていただきたいと思っています。  私は、ぜひ、この志布志市の民間会社の若いリーダーを一度一関市にお招きしたいと思うのですけれども、市民環境部長はどうお考えですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) その手法等については、ちょっと今お答えするすべを持っておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、いずれ先進的なさまざまな事例については、今までも私どもも実際に視察をさせていただいた経緯もございます。  あるいは今現在ですから、インターネット等での情報も入ります。  そういった情報については収集に努めているところでございますので、引き続き志布志市も含めて、情報の収集については努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、担当部長が、私のほうを見て遠慮して答弁したようでございますけれども、私も非常に感銘を受けた面がございますので、そういう機会がつくれるのであれば、ぜひつくってみたいなと思っております。  部長には遠慮せずにやれという指示をしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) やはり、その市の名前のとおり、志が2つもある市なのですね。  市の職員の名刺に、課長になるとその志が2つ印刷された名刺を渡される、私はそういう面でも感銘を受けてきましたので、ぜひその実現に私どもも努力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 発言順番14番、清和会の勝浦伸行です。  議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。  なお、3月議会に実践しましたが、今議会におきましてもNPO法人ドットジェイピーのインターン生2名を受け入れております。  それぞれ奥州市と花巻市から一関市に通い、夏休みを利用して活動しております。  活動は8月3日からスタートしておりますので、一関市の夏まつり、地ビールまつりにも参加していただき、一関市の理解に努めていただいております。  このプログラムは、若者の政治参加を促し、弱年投票率を上げることを主な目標として全国で活動を続けております。  今夏も、この宮城支部では100名以上の学生が東北地方に散らばって、このプログラムを実践していると伺っております。  今回、この生徒は、一関市議会での私ども議員のやりとりを参考に、全国大会を目指して発表する政策をまとめる、今その仕事を一生懸命やっております。  議会の果たす役割をしっかり研修していただき、この岩手県、そして一関市によりよい政治風土が育っていくことを願い、私の質問に入ります。  人口の急激な減少、少子高齢化、そして当市を代表してきた大手企業の相次ぐ撤退、工場閉鎖により市民は大きな危機感を抱いております。  そこで、きょうは、当市の財政状況について伺います。  最初に、毎年3月に説明される当市の財政見通しについて伺います。  この財政見通しは、私ども議員にとっても10年先の予算概要を含め示されるため、非常に重要な資料となっていますが、この見通しを作成する際の歳入歳出の額を算出する際において、交付税や人口動態をどのように反映させ留意し作成しているのか伺います。  また、普通交付税の算定結果が公表されましたが、当初予算への影響についても伺います。  次に、市民生活、そして移住定住を進める上で子育て支援策、医療費助成などが注目されまして、今議会でもさまざまな質問が出ておりますが、日々の生活基盤である公共料金、水道料金、下水道料金が主なものですが、これは市民生活の基本です。  当市は広大な面積を持ち、きょうも水道事業に対して質問がありましたが、水道事業、下水道事業、浄化槽事業も含め、他市とは大きく条件が異なります。  そのような中、当市においては汚水処理事業の取り組みが遅れ、今後当市にとって大きな負担になると考えます。  適正使用料で運営できる財政根拠について、改めて伺います。  次に、国民健康保険税特別会計についての質問ですが、昨日の石山議員の質問により私は一定の理解を得ましたので、今回、この質問は削除させていただきます。  次に、全国的に見ますと、自治体が経営する病院の多くが赤字経営という厳しい状況の中、当市の病院事業会計決算によると一定の利益を確保していますが、今後のさらなる人口減少、少子高齢化に伴う受診者の減少、また、きょうも私どもの会派の沼倉議員から質問がありましたが、施設職員の不足などにより経営状況は年々厳しくなると考えます。  今後の安定した経営の取り組みをどのように進めようとしているのか伺います。  質問件名の2点目として、空家等対策計画の現在の進捗状況、取り組みについて伺います。  最後に、質問件名の3点目ですが、観光振興策について伺います。  半世紀を経て開催される東京オリンピックは、日本、そして岩手県、私どもの一関市にとって、観光振興を図る上で絶好の機会と捉えます。  今、外国人観光客数は右肩上がりで伸び、つい先日のニュースによりますと、今年度は8月15日にこれまでで最も早く2,000万人を超えたという報道がありました。  政府は、東京オリンピックの年には4,000万人の外国人旅行者数、外国人旅行消費額8兆円、地方での延べ宿泊者数7,000万人泊を目指すという数字を挙げ、地方創生の切り札、成長戦略の柱という考えで観光戦略を推進しています。  また、その目標達成に向け、国立公園の整備や魅力発信などに取り組む考えを示しています。  この数字を見るまでもなく、2020年に開催される東京オリンピックは、当市を世界にアピールする絶好の機会となります。  そこで、観光振興、スポーツ振興として、当市において今どのような取り組みを進めているか伺います。  そして、その取り組みを進める上で、世界遺産平泉の玄関口であり有力観光地を有する当市にとって、多くの観光客の窓口となる一ノ関駅周辺整備は大変重要と考えます。  新一関図書館、なのはなプラザ、歴史の小道の連携による、まちは公園の考え方を基本とした周辺整備をなお一層進めることが必要と思いますが、考えを伺います。  次に、いちのせきファンクラブ、あばいんクラブの現状について伺います。  この中身につきましては一問一答で深く質問しますが、現在これはいきがいづくり課が担当していますが、いちのせきファンクラブの取り組みは交流人口、今、関係人口というような言い方もしますが、ふやす施策として大変重要であり、私は商業観光課が所管すべきと思いますが、考え方を伺います。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、汚水処理事業の早期概成に向けた取り組みについてでございますが、ただいま議員から御指摘のあったとおり、当市のこれまでの汚水処理計画というのは、早期概成の計画を示したものの、全体として大きく遅れていることはそのとおりであり、その整備を急ぐ必要性は十分に認識をしているところでございます。  その中で、下水道事業の整備につきましては、市全体の財政状況を踏まえて事業費を調整し、宅地開発や幹線道路の整備状況などから優先整備路線を選定して整備を進めているというものでございます。  下水道整備は都市の健全な発展のための重要な都市施設でございまして、昨年3月に策定した汚水処理施設整備計画においては、新たな住宅建設や事業所、商業施設等の立地が進む赤荻、前堀地区など、中期計画区域として位置づけて整備を進めているものでございます。  この中期計画区域については、できるだけ早期に整備を進め都市開発につなげるとともに、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。  下水道事業の運営についてでございますけれども、今後、高齢化の進展や人口の減少に伴って使用料収入の減少が見込まれるところでございます。  また、施設の老朽化に伴う修繕、あるいは更新費用の増大によりまして、経営環境が一層厳しくなることが予想されておりますことから、昨年3月に一関市下水道事業経営戦略を策定したところでございまして、経営の基本方針や投資、財政計画などをお示ししたところでございます。  現在、公営企業会計への移行に向けて、試算を詳細に把握するための調査及び評価作業を進めているところでございます。  今後、その結果をもとにして、施設の更新費用の平準化、長寿命化などを検討いたしまして、必要な費用を算出することにしております。  その上で財源の検討を行って、長期的に不足が生じると見込まれる場合においては、使用料の見直しについても検討してまいりたいと考えております。  なお、財政見通しなどについては総務部長から答弁させますし、各事業の運営の詳細については下水道部長併任水道部長、それから藤沢病院事務局長からそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いします。  空家対策計画の進捗状況についてお答えいたします。  平成28年10月に策定いたしました一関市空家等対策計画では、4つの重点目標として、1つ目は、空き家等の相談に的確、迅速に対応するようにするための相談体制の充実、2つ目としては、所有者からの依頼により空き家を管理する民間業者を確保するなど、実施体制の確立・整備、3つ目は、空き家の活用を促進するための空き家バンクの活用、4つ目は、特定空家等について法に基づいて必要な措置を行う特定空家等への措置、これらを定めているものでございます。  この進捗状況については、本年2月に開催いたしました一関市空家等対策協議会で報告したところでございますが、その内容を申し上げますと、1つ目の相談体制の充実というところについては、昨年の12月に岩手県建築士会一関支部など7団体と空き家等の適正な管理及び活用の推進に関する協定を締結いたしまして、空き家等に関する相談に連携して取り組むこととしたところでございます。  また、平成29年度に市に寄せられた空き家に関する相談は、昨年12月末現在で28件でございました。  なお、対策協議会での報告後、平成29年度末までの状況では、31件の相談が寄せられたところでございます。  2つ目の実施体制の確立・整備については、昨年12月に一関市シルバー人材センターと空き家の適正な管理の推進に関する協定を締結したところでございます。  3つ目の空き家バンクの活用については、空き家バンクの昨年12月末での新規登録数が11件、そのうち成約数は3件でございました。  なお、これが平成29年度末で見ますと、空き家バンクの新規登録数は23件となっております。  4つ目の特定空家等への措置につきましては、現時点で特定空家に指定している物件はございませんが、空き家調査の結果、解体が必要と思われる、いわゆるDランクの空き家が市内全体で32件ございます。  このうち、所有者が判明したのは23件でございまして、市のほうから適正な管理を促す文書を送るなどの対応を行って、そのうち、既に8件の空き家で解体などの対応が講じられております。  なお、その後、さらに1件の空き家の解体が行われているところでございます。  本年度の主な取り組み状況については、相談体制の充実については、昨年12月に協定を締結した建築士会など7団体と連携して、空家相談会と空家セミナーを開催することとしております。  本年度1回目の相談会は8月25日に市役所で開催いたしまして、この際は12件の相談があったところでございます。  今後は9月29日に千厩支所で空家相談会を行う予定でございますし、10月20日と21日には一関地方住宅祭の会場で空家相談会、あるいはセミナーを開催することとしております。  空き家バンクの活用につきましては、8月31日現在で空き家バンクの新規登録数が9件、成約数が2件という状況でございます。
     次に、外国人観光客の誘致についてのお尋ねがございました。  これまで当市では外国人観光客の誘致を図るために、海外への情報発信の強化でありますとか、外国人観光客の受け入れ意識の醸成、それから外国人観光客の受け入れ環境の充実、この3つを重点に取り組んでまいりました。  特にも情報発信の部分では、プロモーション映像の作成やホームページ、SNSでの情報発信、海外エージェントの招聘、旅行商品のモニターツアー、さらには国際旅行博への出展等によって当地方の観光宣伝を行ってきたところでございます。  その中で、本年2月に実施いたしました国内旅行業者によるモニターツアーにおいて、厳美渓、猊鼻渓の冬景色などの自然景観、一関温泉郷の温泉、もち食文化、これらは当市の魅力ある観光資源として評価をいただいたところであり、世界遺産平泉を核とし、市内の観光資源をめぐって楽しんでいただくといった視点から情報発信に取り組んでいるところでございます。  また、観光事業者や観光ボランティアを初め、市民がおもてなしの心を持って外国人観光客を迎え入れることができますように、講演会や研修会の受講機会をふやして受け入れ意識の醸成を図っております。  さらには、観光事業者、世界遺産平泉・一関DMOなどと連携しながら、市内のWi-Fi環境の整備に向けた調査を行って、外国人の受け入れ環境の充実に向けた取り組みを進めているところでもございます。  また、岩手県、宮城県の近隣の自治体との連携事業を実施しながら、この地域への外国人観光客の誘致に取り組んでいるところでございます。  次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地の誘致及びホストタウン登録についてでございますが、事前キャンプ地やホストタウンの誘致については、当市がこれに取り組むとした場合の実現の可能性や課題などを検討した経緯がございます。  具体的には、いわて国体・いわて大会において当市で実施したバスケットボール競技でありますとかバレーボール競技、フェンシング競技、車いすバスケットボール競技のほか、ソフトボール競技などを想定して、その練習施設に係る各競技の国際競技連盟が求める要件などを検討いたしました結果、当市の練習施設となる候補の施設は競技団体が求めるレベルには達しておらず、施設整備や改修には多額の事業費を要することが判明、仮にその施設整備を行ったとしても、その後その施設を維持するに足りる経常収入を見込むことはなかなか難しいこと、さらには、これが一番大きい要因ですが、選手だけではなく、多くの関係者の渡航費、あるいは滞在費、これらの費用負担について、相手国との調整が課題であります。  すなわち、全体経費が青天井的に膨らむ可能性が否定できません。  このことから、これについては取り組まないこととした経緯がございます。  次に、今後における当市への外国人観光客の誘致についてでございますが、当市の外国人観光客入込数の推移を見ますと、平成27年は8,795人、平成28人は1万1,477人で前年度からの伸び率は30.5%、この伸び率で見ますと、全国平均が21.8%ですから伸び率は全国平均を上回っているということになります。  平成29年は1万9,227人で前年度からの伸び率は67.5%と増加をいたしまして、平成33年度に2万7,000人と設定いたしました観光振興計画の目標を早期に達成する傾向にございます。  また、国別の内訳では、台湾からの観光客が一番多く、リピーター率も台湾が一番多くなっているとおり、台湾を主なターゲットとし、現地の旅行代理店等へのプロモーション活動や旅行博での情報発信を行ってきたところでございます。  今後にありましては、観光事業者、一関観光協会、世界遺産平泉・一関DMOなどと連携をしながら、これまでの情報発信などの取り組みとの相乗効果により、多くの外国人観光客が訪れる取り組みを進めてまいりたいと思います。  我が国の中で、そもそも東北というものに対する海外からの認知度があまり高くなく、戦略的にもアドバンテージが少ないというのが現状でございます。  そういう中で、世界遺産平泉を含む当地域への誘客の流れを、宮城県北の栗原市、登米市との連携も視野に入れながら、戦略的に取り組んでまいりたいと思います。  特に、宮城県北の栗原市、登米市においては、台湾をターゲットとした戦略をこれから展開しようとしておりますので、方向性がそこで一致する部分もございますので、さらに連携を強めて、宮城県北と岩手県南のこの地に何とか誘客を図ってまいりたいと思っております。  次に、いちのせきファンクラブについてでございますが、いちのせきファンクラブ、いわゆるあばいんクラブと言いますが、これは、移住定住環境整備事業の一つとして当市を身近に感じてもらうことを目的に平成25年度にスタートしたものでございまして、これまで延べ636人の方に加入していただいております。  過去3年間の実績で見ますと、平成27年度は89人、平成28年度は114人、平成29年度は92人、そういう推移がございまして、例年約100人の方に加入していただいているところでございますが、継続、新規ともに会員数は伸び悩んでいるというのが実態でございまして、大きな課題となってございます。  当事業を実施して5年が経過いたしました。  したがって、この5年経過ということをもって事業全般について改めて検証して、事業全体の見直しをする必要があると認識しております。  事業を担当する部署につきましては、これまでこのあばいんクラブについては移住定住に視点を置いた事業として、まちづくり推進部いきがいづくり課に担当させてきたところでございます。  しかしながら、今後は、移住定住といった観点のほかに、観光客を初めとする交流人口や関係人口の増加といった点も含めて、ファンクラブ事業そのものの目的やねらいをどこに置くかといった見直しと、あわせて市の担当部署や推進母体についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、財政見通しと普通交付税についてお答えいたします。  まず、財政見通しの作成の考え方についてでございますが、この財政見通しは、歳入歳出ともに中長期の推計を行うことにより、将来負担や基金残高など、中長期的な財政状況を明らかにし、今後の行財政運営における指針として活用するために作成しているものであります。  推計に当たって留意している点でございますが、現行制度を基本とし、景気の動向や人口の推計による今後の人口減少分などの影響を見込むとともに、特にも市税や国税などは社会経済情勢の変化ですとか地方財政制度の動向などに大きく左右されますことから、国から示されます中期財政計画や税制改正大綱、地方財政対策などの情報を分析しながら推計しているところであります。  また、歳出については、総合計画実施計画事業や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化改修などの普通建設事業費など、今後必要とされる経費を見込んで推計しているところであります。  今後の普通交付税につきましては、本年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針でございますが、これにおいて、平成31年度から平成33年度までの3年間、ここは平成30年度の水準を下回らないよう同水準を確保するとされたことから、市町村合併後10年間、あるいは5年間の恩恵を受けていた算定の縮減分を除き、平成33年度までは大幅な削減はないものと捉えているところであります。  平成30年度、今年度の普通交付税につきましては、一部調整額の変更が今後見込まれますが、交付額は226億4,100万円ほどとなり、当初予算と比較いたしますと6億5,400万円ほどの増となる見込みでございます。  普通交付税の仕組みは、標準的な行政サービスの提供に必要な一般財源の額であります基準財政需要額から一定割合の税収である基準財政収入額を引いた額が交付される仕組みとなってございます。  当初予算と比較して6億5,000万円という大幅な増額となった主な要因といたしましては、基準財政需要額につきましては、小中学校の運営などに要する経費や社会福祉、児童福祉などに要する経費について、国が定める単位費用の増などにより2億2,700万円ほどの増となりました。  また、基準財政収入額につきましては、市税等が昨年国が公表しました地方財政対策において想定していた伸びまでは至らず2億6,100万円ほどの減となったことなどによるものであります。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 私からは、水道、下水道料金の状況と浄化槽設置の取り組みについてお答えいたします。  当市の水道料金、下水道使用料についてでありますが、まず水道料金については、1カ月に20立方メートルを使用したと仮定した場合の料金は4,312円であります。  この金額は、当市を含む県内14市の料金体系と比較すると3番目に高い状況にあります。  また、全国の類似団体10市の料金は平均3,277円であり、これと比べましても当市の料金体系は高い水準にあります。  また、下水道使用料については、同じく1カ月に20立方メートルを使用したと仮定した場合の使用料は3,240円であり、当市を含む県内14市の料金体系と比較すると2番目に高い状況にあります。  全国の類似団体10市の使用料は平均2,821円であり、これと比べましても当市の使用料体系はこちらも高い水準にあります。  浄化槽設置の取り組みについてでありますが、汚水処理施設整備計画において浄化槽設置については、個別処理区域のほか公共下水道の長期計画区域において設置を促進することとしております。  浄化槽の設置の支援策については、浄化槽設置工事費の補助基準額に市が上乗せをし、費用の6割相当額の補助を行うほか、放流管整備や修繕費に対する補助、さらには平成29年度から複数世帯で設置した場合、最大7割相当額に上乗せするグループ設置補助を創設し、支援策の拡充を図っているところであります。 ○議長(槻山隆君) 鈴木藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(鈴木和広君) 私からは、病院事業の経営方針についてお答えいたします。  病院事業の経営実績といたしまして、経常損失となったのは平成6年度のみとなっており、これまでの25年間は良好な経営を保ってまいりました。  しかし、人口減少と少子高齢化が進展していること、医療職、介護職ともに人材不足により経営環境が厳しさを増しているところでございます。  このような中、平成27年3月に総務省から全国の公立病院に対して、今後の健全な病院経営を目指すための新公立病院改革ガイドラインが示されたところでありまして、平成30年3月にこのガイドラインが掲げる4つの視点に従い、一関市病院事業経営プランを策定したところであります。  視点の一つは、地域医療構想を踏まえた病院の役割についてであります。  県で策定した地域医療構想を踏まえた当院の役割を、藤沢地域に唯一の医科医療機関として初期救急から入院、在宅を含めた医療を提供すること、地域包括ケアシステム機能における中心的な役割を果たすこととしております。  2つ目は、経営の効率化についてであります。  経営状況の健全性を示す指標の一つである経常収支比率100%以上を維持していくため、必要な人材への投資と経費節減をバランスよく行うこと、柔軟な発想と実行力を発揮するようマネジメント能力を高めて全職員で取り組んでまいります。  3つ目は、再編ネットワークについてであります。  病院完結型ではなく地域全体で必要な医療機能を確保していくことを求めているものでありますが、不足することが見込まれる回復期の病床として、地域包括ケア病床への移行とあわせ、人口減少による患者数の減少を見越して病床数をダウンサイズすることを検討してまいります。  4つ目は、経営形態の見直しについてであります。  より経営の自由度が高いといわれる地方独立行政法人化について、今後懇談会を開催するなどして望ましい経営形態について検討してまいります。  いずれにいたしましても、医療や介護は人的サービスの提供により対価を得る事業でありますので、人材確保を最優先課題として取り組み、地域住民とともに医療や介護を守り育てていくことを大切にして、将来にわたり健全かつ安定した病院経営を目指してまいります。 ○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。 ○市長公室長(石川隆明君) 私からは、まちは公園の考え方を基本とした周辺整備についてお答えいたします。  一関商工会議所から平成23年6月に市に提案をいただきました、まちは公園の構想であります。  平成23年に提案書をいただいた以降、市では施設整備等を含めて進めてまいりましたが、基本的には、まちは公園の考え方と一致しているのかなと感じております。  ただ、個々具体の一つ一つの細かい部分を見れば、まだ整備が行き届かない部分もあろうかと思います。  その辺につきましては、関係機関とこれからも引き続き協議をしながら進めてまいりたいと思ってございます。  また、この間進めてまいりました各種事業につきましては、同年策定しておりますゾーニング構想がございます。  これらとも整合性がとれているものと基本的には考えてございますので、それらを意識しながら、今後につきましても周辺整備については検討していくということになろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) どうもありがとうございます。  質問が多岐にわたりましたので答弁時間を心配しておりましたが、思ったより時間が残りましたので、しっかりと質問させていただきたいと思います。  きょう、午前中に私どもの会派の沼倉議員がふるさと納税について熱弁を奮い、同僚議員から質問が続くだろうというお話がありましたので、まず最初に私も一関市を応援するファンクラブをどんどんふやしていくべきだという観点から、観光振興策のうち、あばいんクラブの取り組みについて質問したいと思いまして、しっかり質問項目を考えてきたのですが、市長から前向きな答弁をいただきましたので、少し質問は変わりますけれども、二、三お伺いしたいと思います。  まず会員数ですが、92人と非常に少ない、これは先ほどの市長の答弁でも認識されていますので、私はこれはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  午前中、午後、きょうの答弁でも市長から地産外商促進事業で協力いただいているサポーター、それから在仙一関サポーター、さまざまな方々がこの一関市を全国で応援しているという発言がございました。  ただ、私は、このあばいん一関の取り組みとの連携が十分ではない、どこがファンクラブの大元締めなのかがよくわからない、その意味で今回質問をさせていただきました。  例えば、あばいんクラブ、先ほどもお話がありましたが、あばいんクラブのホームページを開きますと、まず目につくのは、あばいんクラブの会員心得というのが出てくるのですね。  私はあれを見てちょっとびっくりしたのですけれども、4つくらいの会員心得があるのですけれども、おもちに特化しているのですね。  私は、一関市のファンクラブであれば、郷土食のもちを誇りにするのはもちろんいいのですけれども、いわて南牛とか金色の風を初めとした農産物とか、栗駒山、厳美渓、猊鼻渓、観光資源など、一関を愛するものとして誇りを持つものは、それぞれファンの人たちはさまざま、千差万別だと思うのです。  ここのところを見直すということですから、私はしっかりとそこのところは検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) あばいんクラブの会員心得にもちだけが載っているという御指摘でございますけれども、あばいんクラブは1万円分をお支払いいただき、1万円分の宿泊券、それからおもち食事券2,000円、それから選べる特典2,000円というものでございまして、そういった意味でおもちを見せているというか、そういったような形になっておりますが、決しておもちだけをPRしているわけではございませんで、31種類の特典も掲載してございます。  そういった意味で、おもちに特化しているということではございませんが、もっとPRの方法について検討してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 私は会員心得を見まして、ちょっと気になったものですから意見させていただきました。  私ども清和会では先般、行政視察を行ってまいりました。  その中で、飛騨市が取り組む地域振興策というものを研修してまいりました。  飛騨市は当市と同じように、面積の大半が森林であり、美しい自然と里山の原風景が美しい、ただ、人口減少に大変苦慮している、私どもと似たような環境にある町でございます。  また、同市内の神岡町にはスーパーカミオカンデがありまして、ILCとは違う形でニュートリノの研究を進めまして、2人のノーベル賞受賞者を輩出したというお話を伺いました。  私どもがILCの誘致に一生懸命尽力して、私と勝部市長が1期目のときにノーベル賞受賞者の小柴先生をお招きして、高校生を中心に科学教室を開いたことが非常に懐かしく思い出されました。  私はその飛騨市を視察しながら、私ども一関市の魅力を再発見していくディスカバー一関の取り組みが、どうも商工労働部長にお願いした割には進んでいないなという感触を受けております。  例えば、今、まちづくり推進部長からありましたが、あばいんクラブは年会費として1万円を納めないと会員になれない、これは結構大きなハードルだと思います。  1万円で1万4,000円分の特典はあると言いますけれども、一関市を応援したい人であれば飛騨市と同じように、やはりただで会員になっていただいて一関市を宣伝していただく、そのような形に私はやはり変えていくべきだと思います。  参考までに紹介しますけれども、飛騨市は人口2万5,000人ですが、このファンクラブがもう3,000人を突破する勢いだそうです。  私どもは92名だとすると、先ほど300万円と10億円の話も出ていましたが、私はこの数字を見てもこの取り組み、市長が言うように、実はもっともっと潜在的なファンが全国にいるのでしょうけれども、それを把握しきれていないのだと思います。  ですから、飛騨市の場合は会員になっていただくと、お金は入っていないのですが、いろいろなコンビニなどでも今利用されております楽天Edyカードに飛騨市のすばらしい風景とかが印刷したものを会員証としてお配りすると、それで各個々がそれに入金して使っていただくと、黙っていても飛騨市にふるさと応援金が入るというような仕組みだとお聞きしました。  また、会員になると100枚ほどの名刺もいただきまして、その名刺を友人に配って、飛騨市にぜひ行ってくださいねとお願いして、その友人が飛騨市に行って、その名刺を使って特典を利用するのです。  安く食べられたり、おみやげを安く買えたりするのだと思いますけれども、それが30人を超えると、飛騨市は10億円を超えるふるさと納税だそうですけれども、ふるさと納税の豪華な飛騨牛がいただけるというような特典もあると伺いました。  私どもも、市長が先ほど新たな形を模索しているとありましたので、やはり首都圏を初めとした多くのサポーター、在仙一関サポーター、そして、ハーフマラソンに来ていただく方、東日本合唱祭、地ビールまつりなど、一関市に来ていただく方には、どんどん無料で一関市のファンクラブに入っていただく、そして、特別な会員にはプレミアム会員もつくってもいいのではないかなどと思いながら、この質問を考えましたが、前向きな答弁をいただきましたので、これに対しては答弁いただきません。  参考までにお話しさせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、今年度、見直しをすることとしておりましたので、議員から紹介いただきました制度について私もインターネットで検索をしてみまして、いい制度だと思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 毎回、前向きな答弁で大変私も質問に気合いが入るのですが、きょう、答弁をいただいて少し残念な答弁がありましたので、ひとつ、この観光振興に関してお伺いします。
     この外国人観光入込客数ですが、30.5%の伸びで今年度は67.5%だという話がありました。  この数字だけ見ると非常に頑張っているなというようにとられがちですが、先ほど話しましたとおり、もう8月の時点で日本に は2,000万人の外国人が来ている、今年度末には多分2,500万人は超えるのではないかというような状況です。  それで、平成32年の東京オリンピックですが、もう平成ではなくなっていると思いますけれども、その年には4,000万人を目指すと国は言っているのですね。  私は観光振興計画を改めて見ましたら、先ほど答弁にもありましたけれども、目標外国人観光入込客数2万7,000人、これは4,000万人来る外国人観光客の0.06%ぐらいだと思いますが、この数字について商工労働部長はどのように思いますか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 観光振興計画で定めました外国人目標につきましては、国で定めました東北地方への誘客、宿泊者数を3倍にするという目標がございました。  それに合わせて、一関市の現状に合わせてその3倍という目標が2万7,000人というところで計上したところでございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 計上したとかどうかではなくて、この数字をどう思うかと。  私は、これは見直すべきだという意味で質問しています。  しっかりと検討していただきたい。  せめて1%、1%で40万人ですから、やはりもう少し高い目標を持って、2万7,000人、本当にそれで満足できるのでしょうか。  少し検討していただきたい。  私は先日開催された地ビールまつりに、全くお酒が飲めないのですが、2日間しっかり参加して大変楽しい時間を過ごさせていただきました。  あれだけのお客さんが来るのですね。  外国人もいっぱい来ていました。  その中で目立ったのは、商業観光課の職員の皆さんが大変忙しそうに仕事をしておりました。  また、これから商業祭や農業祭などがあって、職員の皆さんはまた忙しいのだろうなと私は思いました。  森本商工労働部長にこの質問の最後にお願いしたいのですけれども、観光振興策はやはり当市にとって非常に重要な取り組みである、午前中に沼倉議員からも発言がありましたが、やはり若い職員の新しい感性をこのインバウンドの取り組みにしっかり時間をとれるように森本商工労働部長にお願いして観光振興の質問は終わらせていただきます。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 若い職員の考えを生かせというお話でございました。  先ほど市長もお話し申し上げましたが、4市町連携の場ではそういった若い職員たちが事業を考え、外国人誘客に向けた取り組みを検討しているということで、今年度におきまして、ちょっと長くなりますが、観光コンシェルジュといったものを招聘しようというようなことも検討し、実施する予定でございます。  これは、東京オリンピックに来る外国人観光客の方々は関東圏にお泊まりになる方が多いということで、いかにその方々をこちらの当地方に誘客をするかということの一つのポイントになる観光コンシェルジュと、こういった方々をターゲットにするといった新たな視点ということの事業を考えているというところでございますので、議員御指摘のとおり、どんどん頑張っていきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) よろしくお願いします。  時間の都合上、答弁はいいかなと思ったのですが、立派な答弁をいただいてありがとうございます。  それでは、本丸であります財政問題についてお伺いしたいと思います。  2月にもこれはやっているのですが、質問できなかったことも含めて質問させていただきます。  財政見通しに関してですけれども、平成39年には財政調整基金、市債管理基金が赤字になるという見通しがことしの春、私どもに示されました。  私は大変厳しい状況だなと思いました。  ところが、今回の決算議会の補正予算において、財政調整基金に23億7,758万9,000円を積み立てるという補正予算が出ています。  また、平成28年度に一関市公共施設白書、かわら版という、このようなものですけれども、かわら版が出ましたが、そのかわら版には平成28年度の財政状況がこういう財政状況ですよというのが示されています。  それで、私はことしのものと比べてみたのです。  そうしますと、気になる数字だけ見ますと、平成32年で予算、歳出で50億円、平成36年の予算で実に80億円の違いが、春に示された財政見通しとかわら版に示された数字で違うのです。  毎年出される財政見通しですけれども、毎年数字ががらっと変わるのです。  これは何でこんなに大きく変わるのか、そこのところを明確に簡単にお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 毎年見直しを行っております。  それで、先ほども申し上げましたように、国が示す景気動向ですとか地方財政制度、そういったものをもとにして行っていることから、ずれが出てくるという状況がございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) あまりにも、50億円、80億円と違ってくると、この資料を持っている市民の皆さんも、これは何を基準にしたらいいか首をかしげると思うのです。  ですから、やはり10年の財政計画を示すのであれば、なるべくしっかりした10年間の数字を押さえまして、ある程度の変更は仕方ないにしましても、赤字になるなんて考えられないのですね。  ですから、その辺のところも、今後の財政見通しを示す中ではしっかりやっていただきたいと思っております。  私は、財政課が示す数字というのは大変信頼しております。  その中で、財政状況を知る上で非常に重要であるという視点から、11月の広報に公表される決算状況を示す報告について、前回、意見申し上げさせていただきました。  今回は財政計画の質問だということで予算概要についての部分も見ました。  私は、市議会の審査の場ではこの部厚い予算書、決算書をもとに審査をしますけれども、普段の議員活動の場においては、市民の皆さんと意見交換を行う場合は広報に示される数字を持ち歩いて、こういう形ですよということを話しながら、市の借金や保有する基金などを話ながら意見交換をいたします。  実は、この財政の厳しい状況ですが、2010年の藤沢町の合併の際に私なりにかなり詳しく財政状況というものを調査しました。  そのときに、住民1人当たりの借金残高がこれくらいだというのは非常に市民の皆さんには理解しやすかった。  当時、一関市の借金は住民1人当たり94万円ですよと、私のこの報告書にはそのように書いてあるのですが、当時、一関市の1人当たりの借金は94万円ですよ、藤沢町は143万円ですよとあります。  1人当たり50万円も違う。  財政難というのはさまざまな事業に大きな影響を与えるのだということを私は学びました。  この住民1人当たりの数字というのは大変わかりやすくて、住民の皆さんにとっても理解しやすい数字であると。  今議会は決算議会ですので伺いますけれども、今年度決算において市民1人当たりの市債残高というのはどのぐらいになるかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 平成29年度決算を迎えて、平成29年度末の地方債の現在高でございますが、一般会計で住民1人当たりという割り方をしますと、およそ48万円、一般会計、特別会計、公営企業会計まで含みます全会計でおよそ91万円となってございます。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) これは前回の一般質問でも申しましたけれども、11月に広報に示される財政状況報告では、毎回決まり文句のように、全項目で健全化基準をクリアの見出しで、今後の財政運営については、地方交付税の減額や人口減少による市税の減収、公共施設の老朽化対策により市の財政運営は厳しさを増していく見込みです、このような状況を踏まえ、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めますと続きます。  ところが、10年前と比べて、今お示ししましたけれども、今聞いたとおり、起債残高は変わりませんし、財政指標にも大きな変化はありません。  この10年の財政運営についてどのような評価をしているかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど議員から御紹介いただいたとおり、藤沢と合併した平成23年、その当時、私は手元に資料がないので議員からの御紹介の数字を使わせていただきますが、1人当たりの負債残高が94万円で、藤沢町が143万円だったと、それを足し合わせると94万円が100万円近くにもしかするとなるのかなと思ってございます。  それがいろいろな事業を10年間推進してきた中で91万円まで減ったというように認識しております。  また、プライマリーバランスとよく言われますが、返すよりも借りないということがプライマリーバランスと言われてございますが、平成23、24、25年度あたりは保健センターの整備、あおば保育園の整備、あとは一関図書館、花泉図書館、いろいろな公共事業が集中した時期がありました。  そのときには借金のほうが多くなった時期がございましたが、ここ数年についてはプライマリーバランスに配慮した予算編成ができているということで、1人当たりのその起債残高が一般会計では年間に1万4,000円ぐらいずつ減っている状況でございますし、全会計を見ましても2万5,000円から2万8,000円ぐらいずつ減っているのがここ2、3年の状況でございます。  いずれ、貴重な財源でございますので、そういったことに考慮しながら予算編成に取り組んでいきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) この問題を私は1時間以上やりたいです。  これは時間の都合がありますから、ここは、きょうの答弁をまた私はしっかり見させていただいて、次回、次々回にこの財政問題については質問します。  先ほど下水道部長から答弁いただきましたので、私は、下水道のこれは負債が厳しい状況になるのではないかということを踏まえて、時間の関係上1点について、お伺いしますけれども、下水道経営戦略というのを私も読ませていただきました。  よく短い期間でここまでまとめ上げたなと思いました。  ただ、問題は、人口減少が予想より早いスピードで進んでいること、それから先ほど、赤荻とかの設備を一生懸命進めていると言いましたが、あの辺に家を建てた方は20年、30年たっている方が主で、もうある程度の年金生活になっている方々もいらっしゃると見ております。  そうすると、接続数が伸びないのです。  見ていますと、区域内に空き家がふえていくのです。  それから、整備された区域内の水洗化率を見ますと78.4%と非常に低い。  浄化槽に関しては、315基の目標を立てて初年度から100基以上足りない。  私は、この数字はかなり無理があるなと申し上げたのですが、補助率や補助金を上げ一生懸命宣伝しているのですが、市民の関心も今一つで、大きな話題にもなっていないのですね。  この接続率をどこまで上げると経営が成り立っていくとお考えですか。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 接続率をどこまでというお話ですが、先ほども答弁したとおり、経営についてはこれから老朽施設の更新費用等がどれくらいかかるか、それをどのぐらいまで平準化できるかというようなこととか、使用料収入がその事業所の接続でどのぐらい伸びるかというような予想の中ではじき出す関係もありまして、なかなか何%になればというのは出せなかったところであります。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) また尻切れとんぼになるといけませんので、1点だけ確認しておきます。  前回の答弁で私は公営企業等の状況というものを質問しました。  その中で、下水道事業の中で基準外繰入金が大きいのではないかと。  基準外繰入金はどれくらいあるのですかと聞きましたら、直近10年において残高が約40億円あるという答弁をいただいております。  きのう、教育施設のエアコン整備を14億円ぐらいかかると、3分の1の補助があるというお話がありました。  3回ぐらい更新できるぐらいの借金があるのですね。  基準外繰入金ですから、国の補助がない一般会計からの繰入金です。  純粋な借金です。  これは接続率がどのくらいで返せるかということも試算できないという。  これは私が見る限り、この40億円は返せないと思うのですが、返せなかった場合は財政課ではどのような処理をとるのですか。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 下水道事業につきましては、建設投資額が初期の人口推計の中でやるということの中で計算しておりますので、長期で使用料収入で賄っていくということで、平成27年度からやっと維持管理費を賄うようになったというところですけれども、39億円についてもこれらをもとに基準外をなくしていくという方向の中で取り組んでいくという状況になっているところです。 ○議長(槻山隆君) 18番、勝浦伸行君。 ○18番(勝浦伸行君) 回答になっていないので、また改めて質問させていただきます。  きょうはありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、勝浦伸行君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  どうも御苦労さまでした。 延会時刻 午後5時02分...