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第67回定例会 平成30年 9月(第2号 8月30日)

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  1. 一関市議会 2018-08-30
    第67回定例会 平成30年 9月(第2号 8月30日)


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    第67回定例会 平成30年 9月(第2号 8月30日)   第67回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成30年8月30日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    5番  岩 渕   優 君   6番  武 田 ユキ子 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  門 馬   功 君    9番  佐々木 久 助 君  10番  佐 藤   浩 君   11番  千 田 良 一 君  12番  佐 藤 敬一郎 君   13番  菅 原   巧 君  14番  岡 田 もとみ 君   15番  菅 野 恒 信 君  16番  千 葉 信 吉 君   17番  金 野 盛 志 君
     18番  勝 浦 伸 行 君   19番  小 山 雄 幸 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  千 葉 大 作 君  22番  小野寺 道 雄 君   23番  橋 本 周 一 君  24番  藤 野 秋 男 君   25番  石 山   健 君  26番  岩 渕 善 朗 君   27番  千 葉 幸 男 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  沼 倉 憲 二 君  30番  槻 山   隆 君 欠 席 委 員(1名)   4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    菅 原 広 文   事務局次長  佐 藤 正 昭 議事係長    千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       髙 橋 邦 夫 君     市長公室長   石 川 隆 明 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    中 川 文 志 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   八重樫 裕 之 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   千 葉   伸 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長併任選挙管理委員会事務局長                                   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      千 葉 敏 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) おはようございます。  日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初の質問は、国際リニアコライダー、ILCへの対応について伺います。  文部科学省では有識者会議を設置し、諸課題について期待やリスク等の検証を進めています。  それを受けて、年内にも政府判断することが不可欠だとも言われております。  本日の岩手日日新聞にも、日本学術会議第3回検討委員会の記事がございました。  特に、立地先の住民との合意形成について議論を交わしたという報告記事でございました。  当市は勝部市長を先頭に、計画当初から学術的な意義を市民に訴え、各方面から予算計上もし、取り組んでまいりました。  その一方で、学術的意義には理解を示しつつも、市民生活に対するリスクを心配する声も出てきております。  その最大のきっかけは、有識者会議野村総合研究所による計画に関する規制・リスク等の調査結果分析の報告書であります。  また、指摘されたリスクの重大さに、ILC誘致を考える会の皆さんが市長に対して公開質問状を提出しております。  ILCは、事業費からしても非常に大きな事業でございます。  事業の誘致に当たっては、慎重の上にも慎重に対応し進めていることと思いますけれども、リスクを心配する市民の声に真摯に応えることは、市長の責務でありますことから、何点かについてお伺いをいたします。  1点目は、既に計画は30キロメートルから20キロメートルに縮小するとしていますが、それでも大がかりな事業でございます。  残土処理等のリスク、水位の変化が農業等へもたらす影響、あるいは自然環境に与える影響など、どのように把握し対策を検討なされているのかお伺いいたします。  2点目は、放射線への対応でございます。  リスクとして、放射化した空気や地下水、排水、設備等しっかり閉じ込める対策、あるいは希釈する必要があると指摘されておりますけれども、どのように理解し対応していこうと考えているのかお伺いをいたします。  3点目は、稼働するに当たって想定できる地元負担でございます。  取付道路や上下水道等があると思います。  想定される当市が実施しなければならない事業と負担は、幾らと見込んでいるのかお伺いをいたします。  稼働に伴う経常経費等維持費についても、あわせてお伺いをいたします。  また、稼働後について、放射性廃棄物の最終処分場にされるのではないかという心配がございます。  このような市民生活に深刻な影響を与える負担についてもしっかり応えていく必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。  経済効果については、岩手県ILC推進協議会では5兆7,190億円と試算しましたが、当市に対する経済効果はどの分野で、幾らと見込んでいるのかお伺いをいたします。  次に、一般廃棄物焼却施設余熱活用策について質問いたします。  勝部市長は、これまで、廃棄物の再資源化、減量化に努めながらも、地域の新たなエネルギー資源として活用する余熱活用策を示してまいりました。  焼却場の建設を予定した狐禅寺地区に対しても、振興策として示してまいりました。  狐禅寺地区の建設は見直しとなりましたが、余熱活用策による地域振興については今後も進めるとしております。  私たちはこれまでも、焼却に伴う余熱を施設外へのエネルギー資源とする活用策では、ごみの分別やリサイクルの徹底等による減量化への取り組みが弱まることを理由に、活用は施設内に限定するよう求めてまいりました。  そこで、建設を進めた場合の問題点についてお伺いをいたします。  1点目は、当初は建設時期をたしか平成34年としてきたと思います。  その時点での日量焼却量を95トンとしてまいりました。  しかし、新たな候補地決定への期間となりますと、建設に向けた期間は8年から10年はかかるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  その間には、分別や再資源化に対する市の取り組みや市民意識もさらに向上することでしょう。  意識的にもそのようにしていかなければなりません。  当然、焼却施設も規模縮小となりますが、建設時では日量何トン規模を想定しているのかお伺いいたします。  2点目は、候補地の選定についてでございます。  第三者委員会によって検討を進めるわけですが、施設外への余熱活用となれば当然、面積的な条件や用途、周辺環境との調和等も出てくるでしょう。  それまで含めた選定を依頼するのか、周辺施設については当市が行うのか、あわせてお伺いいたします。  3点目は、各施設の稼働年数についてでございます。  他施設への余熱活用策は、利用した施設への影響、その地域への振興策にも大きく影響すると思いますが、いかがでしょうか。  そこで、焼却施設の稼働年数を何年と見込んでいるのかお伺いいたします。  また、地域の要望によっての選択となるのでしょうが、焼却施設があることによって建設となる環境学習、教育研修施設や温浴や屋内スポーツ施設が概要版などで示されていますが、稼働年数は何年と見込んでいるのかお伺いいたします。  焼却施設の建設に伴う施設でありますことから、引き続き焼却施設の建設と一緒に関連施設も稼働年数を考えるのが筋ではないでしょうか。
     多額の事業費を有し余熱活用施設を建設、維持するために、可燃ごみをエネルギー資源と捉え、ごみの減量、リサイクルにも逆行するおそれがあるこのような計画は、改めて場内利用に限定し活用することを求め、この場からの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、ILCについてでございますけれども、地下施設を建設する際の掘削工事等に伴う影響と対策でございますけれども、これは、現在、専門家による検討が進められている段階でございまして、今後は政府によるILCの誘致の表明を受けて、その後、国際準備組織の立ち上げがなされると思われます。  さらに、その後、実施のための組織、名称が決まっておりませんけれども、例えば国際研究機構のようなものが立ち上がると思います。  それらを受けて、事業実施主体となる国際組織、これが地下施設の詳細設計を進めていく、そういう中で対応策が講じられていくと認識しております。  したがって、現在の段階で当市がその影響とか、あるいは具体的な対策について言及するということは、私は適切ではないと認識しております。  まずは日本としてこのプロジェクトをやるということを海外に向けて表明すること、これが今一番、求められているところでございまして、そのための努力を関係者が今、盛んにやっているところでございます。  しかしながら、住民の方々のそのリスクに対して不安に思う点、これはそのとおりだと思います。  現時点でそういう情報が少ないという、これまでそういうリスクの説明をする機会がなかなかなかったということでございますので、これは計画の具体的中身について今後研究者なり、あるいはその実施組織ができた場合のその組織なりが説明の機会を設けるということが私は筋であろうと、その前に市の立場でそれらを説明するということは、私はこれは適当ではないと認識しております。  いずれにいたしましても、市としては、実際の工事前から地元に対して十分な配慮がなされるように、これは関係部署にこれからも言い続けていかなければならないと思っております。  次に、ILCから発生する放射線への対策でございますが、これにつきましても、今私が申し上げたことと一部重複する部分がございますが、専門的な内容でありますとか、あるいは具体的な対策につきましては、市がお答えすべき内容ではございません。  しかしながら、研究者の方々からは、これまでのさまざまな意見交換等の中で、ILCというものは最先端の機器、あるいは仕組みを駆使した万全の対策が講じられた上で運用されていると聞いております。  また、私も日本だけではなくて、アメリカ、あるいはヨーロッパの施設も実際に視察をしてそのように受けとめております。  さらには、稼働からことしで62年を経過するスイスのジュネーブにある世界最大の加速器研究施設のセルン、これを初めとして、米国でありますとかドイツの同様の実験研究施設においても、これまで放射線が外に漏れ出すなどの重大な事故はなく、十分な対策のシステムが確立されていることが説明されてきております。  ILCについても、施設から発生する放射線及び放射性物質の管理を徹底して、市民の皆さんが安心して研究を見守っていけるように、十分な対策を講じられるよう求めていくことは市の立場として当然のことであります。  次に、ILC計画における地元の経済的負担などのお尋ねがございました。  最近のものでは、本年7月に文部科学省有識者会議が取りまとめました、これまでの議論のまとめというものによりますと、研究施設については国際分担を基本として建設される、これが基本になっております。  国際分担でございます。  アクセス道路であるとか上下水道、あるいは教育環境のインフラ整備、また、育児、保育環境の整備など、いわゆる生活環境要件、あるいは社会基盤の要件、この中には公共施設や公共サービスなどが必要となるものもございます。  このため、立地する自治体や周辺の自治体による支援が不可欠であるともされているところでございます。  また、この議論のまとめの中では、こうした周辺環境の整備に係る経費は相当額に上ると考えておりますが、その経費分担に関してはホスト国、要するにこの国際プロジェクトを主導していく日本という国、そのホスト国とその他参加してくる世界各国との間での国際分担の可能性とともに、立地等の議論とあわせてこれらを整理する必要があるとされているところでございまして、日本学術会議等における今後の議論の推移を注視していく必要があると考えております。  地元への経済効果についてのお尋ねもございました。  有識者会議や岩手県国際リニアコライダー推進協議会が試算をいたしましたILCの経済波及効果は、いずれも国内全体への波及効果として試算をされております。  岩手県であるとか、あるいは一関市など建設地に限定した経済波及効果は試算されておりません。  なお、今回試算されたILCの最先端技術から派生する科学産業分野の発展、あるいは土木建設、物流などの直接的、経済的な波及効果以外にも、科学技術立国としての日本の存在意義やものづくり日本の再生、あるいは次世代人材の育成など、経済面にとどまらない間接的な面においても我が国全体に大きな影響を与えますことから、地元自治体においてもILCを学術のみならず、地域における産業、あるいは情報技術、人材育成などの観点から、その活用の可能性を見出していくことによって、数字ではなかなか言いあらわせない部分があるわけでございますが、かなり大きな波及効果を生み出していけるものと認識しているところでございます。  次に、市が整備することになるインフラ整備等、これも問題となっておりますが、その維持費についてもお尋ねがございました。  現時点では、事業主体はもとより、関連施設の具体的な配置、あるいは施設等の詳細が決まっておりませんので、市の負担について試算することはなかなか難しいものがございます。  しかしながら、今後具体的に示される地元自治体としての役割をしっかりと捉えながら準備を進めてまいりたいというところでございます。  これまで国内外における加速器研究施設の建設、あるいはその運転の実績、現地調査の結果などから見ても、ILCの実現に伴う影響などについて、これらについては全て対処できるものと認識しております。  岩手県では9月中にもリスクマネジメントに関する説明会を開催したいという意向もあるようでございます。  あるいは、ホームページでのQ&Aを充実するなどして、ILCに対する県民の、あるいは住民の皆さんの懸念を払拭し、理解の浸透を図る努力をしていくということを県のほうでは表明してございますので、ただいま議員から質問のありましたように、ILCに対して市民の皆さんが不安に思うことや心配に思うことに関しては、さまざまな機会を捉えて説明、あるいは意見交換ができる場を設けるということを努めてまいりたい、そして事実を正確にお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、新たなエネルギー回収型一般廃棄物処理施設についてのお尋ねがございました。  施設の規模につきましては、一関地区広域行政組合が平成29年3月に策定いたしました廃棄物処理基本構想におきまして、平成35年度の稼働開始を目標として、日量105トンと見込んだところでございます。  今後、一関地区広域行政組合において、これまでの廃棄物の処理、資源化の取り組みによる達成状況も踏まえながら、改めて廃棄物の処理量の将来予測を行い、稼働開始時期に応じた必要な施設規模について精査を行っていくということとされております。  エネルギー回収型一般廃棄物処理施設候補地選定委員会につきましては、一関地区広域行政組合において、エネルギー回収型廃棄物処理施設及びその関連施設の整備候補地の選定などを行うため設置する組織でございます。  余熱活用施設の候補地の取り扱いについては、平泉町及び一関地区広域行政組合とも協議の上で検討を進めていくというように考えております。  新たな施設等の稼働期間につきましては、一関地区広域行政組合では国の廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きなどを参考にいたしまして、焼却炉の基幹的施設整備を行うことにより焼却施設は40年程度の稼働可能と見込んでおりますが、今後、一関地区広域行政組合において検討していく予定でございます。  また、余熱活用施設の稼働期間については、廃棄物処理施設の稼働期間を踏まえながら、平泉町及び一関地区広域行政組合と協議の上、検討してまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございました。  それでは、1点ずつお伺いします。  1つは、市は最初に専門的な機関で検討していただくと、それも誘致が決定した時点でというお話がございました。  私は、誘致が決定する前に、そういったリスクとなる部分はしっかり調査するように求めることはもちろんですが、そういった資料をもとに市民に知らせていくということが必要ではないかと思います。  例えば、先ほどもお話ししたように、掘削による土砂をどのように扱うのだということについては、これは普通の基盤整備でさえも大変な工事、道路建設工事でも大変な土砂の問題がいつも出てくるわけですけれども、ましてや20キロメートルに及ぶトンネル工事となれば非常に心配される方々がいるのは当然です。  ですから、市長は、その検討した結果を受けるだけではなくて、市としてはこういうようにしてほしいとか、こういうような活用をしてほしいとかという検討は一切なされていないのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 検討していないのかという質問に対しては検討しております。  私も二十数年にわたってこのプロジェクトにかかわりを持ってきた人間として、かなり具体的なところまで検討はしているつもりでございますが、現在の一関市という立場に立って市長として答えるならば、これは先ほど申し上げましたとおり、まずは手順として、日本国が、政府が世界に向けて、このプロジェクトは日本が主導してやっていくのだと、国際貢献をするのだというところをまず世界に対して表明していただくということが何よりも大前提になるわけです。  そうすれば、国際推進組織がそこで立ち上がります。  その国際推進組織の中で具体的に検討していく、やはりそういう手順というものは、この国際プロジェクトの場合はしっかり踏んでいかなければならないと思っております。  日本という国として見た場合は、国際プロジェクトを日本が主導してやるというのは初めてのケースです。  これまでもさまざまな国際プロジェクトに日本として参加してきた例はありますけれども、それは例えばアメリカの主導の国際プロジェクトに日本が分担金をもって参加する、国際宇宙ステーションなどはまさにそのとおりでございます。  そういうケースは多かったわけですが、日本が主導してやるというのが初めてですので、そのルールづくりから日本がやっていかなければならないわけでございます。  したがって、そこのところはなかなか時間のかかるところもあるでしょう。  そういう中で、研究者の方々は国が表明するまで何もしていないということではなくて、現に動いております。  議員も御承知のとおり、この一関市、あるいは岩手県でも素粒子物理学に関する国際学会がこれまでに何度も行われてきました。  世界各国の研究者の中での話し合いがなされてきている、そういう中でもリスクについても当然話題に上っているわけでございます。  そういうことが正式に今後、研究者のほうから表明される機会があるはずでございます。  その前に一関市としてさまざまなことを表明するというのは、私はこれは適当ではないと思ってございます。  岩手県としても同じような立場だと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私は賛否について聞いているわけではないのです。  市長は国から派遣された職員でも市長でもございません。  一関市民が選んだ市長でございますので、一関市民が不安になるようなリスクは体を張っても明らかにさせていくという立場にある人間だと思うのです。  それで、きょうの岩手日日新聞にも書いてございましたけれども、特に立地先の住民との合意形成などについて議論を交わしたと、これを進めるに当たっては、まず日本が手を挙げることだと市長は言いますけれども、まず地元がこれをしっかり理解して、そしてリスクも受け入れて、そういう中で住民合意がなされたのだということであれば、それは私は大いに胸を張って市長には進めていただきたいのですが、やはり市民が今、不安だと思っていること、特にも2番目に質問した放射化した湧水があると、これらはしっかり閉じ込めるか、あるいは先ほども言いましたけれども、薄める、希釈する方法もあり得るだろうということまで野村総合研究所は話しているのです。  そういったリスクも伴うのだという、これはもう言わずもがなで、市長は私などよりも詳しくその辺を調べて、そして先ほども言いましたけれども、セルンの例なども取り上げて話していますから、その辺はしっかりと理解していると思いますが、それを市民にしっかり知らせるということがまずは大切ではないかと感じたわけです。  今後、いろいろな形でしっかり市民に示していきたいというのですが、やはりこういったリスクについて、不安について、しっかり答えていくということをまずやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほども申し上げましたけれども、これは国際プロジェクトとして日本が主導していくという大前提でございますので、日本の中でも東北に誘致しようということで東北各県が一つにまとまって誘致活動をやってまいりました。  そういう中で、東北の中でこういう手順でやっていきましょうというある程度の決めた手順というものがございます。  そういうものを無視して、まだリスクの全てにわたって説明できるところまで至っていないと私は思っております。  今まさに検討中のものもございます。  それから、世界各国の研究施設で対策を講じている内容についてもデータは全部そろっているわけでございますが、それを今、研究者の方々がまとめにかかっていると承知しておりますけれども、それらの条件が整った段階で、しかるべき責任のある立場の方々が国民に向かって、あるいは当該地域の住民に向かって、リスクについての説明はなされる、そういう認識でございますので、一関市だけが一関市の立場としてそれを住民の方々に説明するということは、私は今は適当ではないと思っております。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(槻山隆君) 傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いします。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) この事業は放射線防護、いわゆる管理区域として管理される事業でもありますよね。  ですから、やはりその辺は情報公開をしっかりするということと、情報公開については随時行うと、そしてそれには随時応えていくと、私は国にかわって答えろと言っているのではないのです。  しっかり市長として調査をすると、そういった調査結果が出た場合は、それに基づいてその裏づけとなるものを取り寄せるとか、市民に情報を提供するということをしっかり行っていただきたい。  それが市長の務めでもあるし、この膨大な事業を進める自治体の市民に対する責務だと思いますので、ひとつ、よろしくお願いをいたします。  次に、廃棄物処理施設余熱活用策ですけれども、これについて、今後、当然稼働までには検討し、示すということですが、私は一つ気になっていることがあるのです。  というのは、先ほどもありましたが、どうしても稼働年数に見合う施設ということではなくて、それら地域の振興策として提案するような施設が焼却施設の稼働年数よりも長いと考えた場合、そういった余熱活用から離れたエネルギーを活用せざるを得ない、本来の目的にそぐわないような施設になってしまう。  最初に提案したように、余熱活用施設というのは、それを活用してこういう地域振興ができますよと話していますけれども、地域振興策は地域振興策としてしっかりと示すと、その余熱を活用した施設という形では示せないのではないかと思います。  私はそこで資料を見たのですけれども、環境省が示しているインフラ長寿命化計画の中で、そういった焼却施設、いわゆる廃棄物処理施設の理想とされる耐用年数は一般的に20年程度と、しかし、全国的には平均30年、市長は先ほど40年と言いました。  私は、40年となってくると、しっかり地元と覚書を交わす、あるいはそういった場合は話し合いができないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まず大前提として、余熱活用施設があって焼却施設があるのではないのです。  焼却施設が前提となって、その余ったエネルギーを他のものに活用しようと、地域振興のために活用しようと、余熱です、余った熱でございます。  ですから、議員がおっしゃっております焼却施設の中で全部使ってしまうべきだと、それはそのとおりでございます、それは原則です。  そこからどうしても余ったもの、これを有効に使おうではないかという考え方がまず前提でございます。  その範囲内で余熱活用施設を地域の方々の要望に応える形でつくっていければという、そういう計画が基本になります。  それから、耐用年数についての部分でございますけれども、あくまでも現時点での見込みでございますので、この焼却関係の施設については日々技術の成長がございますので、これからのそういう技術的な進歩の部分も含めて今後精査していく部分だと思っております。  現時点では、稼働が可能な最大限のところということで先ほど40年ということを申し上げたつもりでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) そうであれば、ますますその辺は切り離して検討したほうがいいと思います。  というのは、先ほども言いましたが、平均で30年、市長は使えれば40年、地元の理解が得られれば40年ということですが、一般の公共施設は、当市の計画書を見ても50年、あるいは60年というものもございますよね。
     そういうふうに公共施設を考えた場合、どうしても余熱に期待をして、施設がもし地域の振興策として稼働したなら、そこは期待を裏切る結果になってしまいます。  そういうことから判断した場合、しっかりとその辺も考慮すると、当然相入れない、スタート時点ではそれはバラ色に話せるかもしれませんが、稼働して進んでいけばいくほど、年数がたてばたつほど、焼却施設と一般の公共施設との稼働年数が違うわけですから、当然その辺は見直していただきたいと。  時間がないからですが、最後にぜひ、そういった面では覚書をしっかり守る、それでだめなら条例化しておくとか、あるいは先ほどの湧水の放射化の心配をしている人たちもいっぱいいますので、そういったこともあり得ないではなくて、しっかり市としても条例化して市民に信頼を与えていくということが必要ではないかと思いますので、その辺を申し添えて終わります。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問を終わります。  次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。  佐藤敬一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) おはようございます。  2番目に質問いたします12番、一政会の佐藤敬一郎でございます。  議長のお許しを得ましたので質問をいたします。  どうか、御丁寧な答弁をよろしくお願いをいたします。  1番目といたしまして、資源・エネルギー循環型まちづくりの推進について質問をいたします。  初めに、新一般廃棄物処理施設の建設についてでございますが、覚書によって4年もの間、翻弄された感があります。  この間にも、狐禅寺に設置している現在のごみ焼却施設は、昭和56年3月に竣工し、現在までに37年がたっております。  ごみ焼却施設の耐用年数は最大で20年と言われております。  劣化や老朽化がかなり進んでいるものと推察され、機械等の修理や更新をしつつ、ぎりぎりの運転ではないかと思われます。  市では、新施設の処理能力を日量105トンとし、余熱活用施設に転用可能な熱量は1時間当たり3,700メガジュールと試算しております。  今や、燃えるごみと生ごみを一緒に袋に入れ、それを受け入れ、機械的に燃えるごみと生ごみを自動的に分別できる装置が開発され、その導入事例もあるということでございます。  生ごみを分別し、バイオガスを製造し、それを燃やすことによって電力への変換が可能だと思います。  さらに、その中から消化液が発生することから、この消化液を農地や緑地に良好な肥料として利用できると思うのであります。  新一般廃棄物処理施設からのエネルギーの回収とその利用についてお伺いをいたします。  一関市では、市全体で資源やエネルギーが循環できる仕組みをつくるため、実態把握や廃棄物の減量化、エネルギー活用施設のあり方などの方向性を示すため、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定しました。  さらに、ビジョンを具体的に進めるための行動計画としてアクションプランを策定しました。  その中で、新エネルギーの活用では、一般家庭の新エネルギーの設備の導入、住宅用太陽光発電設備の導入、太陽熱利用設備、地中熱利用設備の導入に対して補助金を出しております。  そこで伺いますが、市の公共施設への新エネルギー設備の導入状況についてお伺いをいたします。  また、今後、公共施設への新エネルギー設備の導入をどのようにしていくかお伺いをいたします。  市が補助をした太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用等の設備に対する補助件数についてお伺いをいたします。  さらに、当市における木材資源の地域循環エネルギーとしての活用実績についてお伺いをいたします。  まきストーブ、ペレットストーブの市の補助は今幾らか、その実績についてもお伺いをいたします。  2番目といたしまして、水道部組織再編に伴う市民サービスについて質問いたします。  平成30年度、今年度から水道部組織再編に伴って、東部6地域は千厩支所内の東部水道に、花泉地域は本庁に集約されました。  これによって、利便性の低下が懸念されるのであります。  使用開始や使用中止の申し込み、給水装置工事にかかわる手数料の納付については、これまで同様、各支所で取り扱いができないのかお伺いをいたします。  配水管等の漏水事故等のトラブルが発生した場合の対応についてもお伺いをいたします。  今まで事故等が発生した場合、2、3時間で対応が可能だったところが、半日以上要するような事態になっていないかと懸念をしております。  給水装置工事の申請について、従業員が数名の小規模事業所では、申請のために本庁、または東部水道を往復することにより負担が増加することとなります。  業務の負担軽減のため電子申請の導入はできないかお伺いをいたします。  事故の予防や迅速な対応をするため、水道配管図面の電子データ、マッピングシステムを各支所に配備する考えはないかどうか伺います。  3番目の質問といたしまして、小学生以上の子供の医療費の窓口支払いについてお伺いをいたします。  市では、高校生までの医療費自己負担分を助成することとなりました。  これは、県内でも数市町でしかなく、画期的なことであります。  一関市のこの取り組みは、子供を育てている親御さんからも非常によいイメージを持って受けとめられております。  この子育て支援策の取り組みは定住促進につながるとともに、ほかから一関市への移住者をふやすことも可能と思われます。  そこで、未就学児童の場合には窓口負担なしとなっておりますが、小学生以上の自己負担分を今現在は一旦支払い、そのとき、市に対して払い戻しの申請書を診療の窓口に提出します。  その後、約3カ月後くらいに市から個人に通知が来ると同時に、その金額が還付されるという仕組みになっております。  若いお母さんたちが手持ち金がない場合とか緊急時でお金がない場合などは、診療を躊躇する場合があると話をされておりました。  未就学児童と同様に窓口負担なしの現物支給とならないかお伺いをいたします。  なお、この現物支給にした場合は、市から個人に対しての通知の手間もなくなるわけで、ぜひ早急に取り組んでもらいたいと思います。  これで壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤敬一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、生ごみのエネルギー資源としての活用についてのお尋ねがございました。  一関及び大東、この各清掃センターへ搬入される可燃物の重量、このうち生ごみは約3割を占めていると推計されております。  また、他の自治体では、排出された生ごみからバイオガスを発生させて、それを燃料として発電に活用している事例があることも承知をしているところでございます。  生ごみをエネルギー資源として活用することは有効な手段の一つであると捉えておりますが、一方で、生ごみの分別回収に当たっては、市民の協力というものが欠かせないこと、それから収集体制の整備などの課題がございます。  生ごみを自動で分別する設備については、費用対効果の検討など、今後検討していくべき課題があると捉えているところでございます。  新たな廃棄物処理施設の処理方式につきましては、設置主体となります一関地区広域行政組合において、今後さらに国内のさまざまな事例も含めて検討していくこととしておりまして、市としてもそれと連携して検討してまいりたいと考えております。  あわせて、廃棄物の減量化、資源化には、市民の皆様の理解と協力が絶対不可欠でございます。  また、分別の徹底が基本であることを市民お一人お一人に意識していただくことが第一でございますが、このことを今後ともその啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、焼却施設から発生した余熱の活用についてでございますけれども、全国的に見ますと、焼却によって発生する蒸気、これを活用した発電でありますとか、蒸気や温水を温浴施設やプール、あるいは農業用ビニールハウスなどへ活用している事例が見られております。  新たな廃棄物処理施設における余熱の活用につきましては、昨年度、想定される廃棄物処理施設の規模に基づいて余熱活用施設での使用が可能な熱量というものを見込みまして、その活用の可能性について、他の自治体で余熱を活用している主な施設であります温水プールでありますとか園芸施設、あるいは温浴施設を例として試算を行ったところでございます。  この試算は標準的な例により行ったものでございまして、新たなエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の施設性能でありますとか処理方式については、現在、設置主体となる一関地区広域行政組合において、今後具体的な内容、精査をしていくこととしております。  したがって、余熱活用施設の内容につきましても、同組合と連携しながら今後検討してまいりたいと思います。  次に、木材資源の活用についてのお尋ねがございました。  一関市内の3つの民間施設においては、チップボイラー、またはまきボイラーを導入しており、地域の木質資源であるまきやチップを給湯や暖房の熱源として利用しているわけでございます。  また、当市においては、本年4月に開校いたしました千厩小学校に200キロワットの木材チップボイラーを設置したところでございますが、ことしの冬から稼働させることとしているところであります。  燃料の供給は、市内の木質チップ事業者などで構成する一関市木材カスケード利用協働協議会というものがございますが、これが中心となって安定的に供給を行う準備を進めているところでございます。  昨年の11月には、森林資源を活用する一関市民の会というものが発足いたしました。  会員である市民の皆さんが、森林内に残されている未利用間伐材を集めて木質チップ工場に運び入れるということで、森林資源の有効活用を進めており、千厩小学校のチップボイラーの試験運転では市民が集材した木材が燃料として使用されたところでございます。  各家庭や事業所における木質エネルギー資源であるまきの有効活用を図るため、平成29年度にまきストーブ設置に係る補助事業を創設したところでございまして、平成29年度のその交付実績は23件、本年度の申請件数は現時点で11件となっているところでございます。  今後につきましても、木材カスケード利用協働協議会を構成している民間の林業関係事業体などと連携をいたしまして、地域の木材資源の有効活用を推進してまいりたいと思います。  なお、公共施設への新エネルギー設備の導入状況、それから新エネルギー等導入事業費補助金の実績につきましては、市民環境部長から答弁をさせます。  次に、水道部の組織再編についてのお尋ねがございました。  水道部の組織につきましては、技術職員の効率的な配置、あるいは技術の集約、継承、これらを考慮いたしまして、各支所に建設水道を設置していたものを、本庁の水道部と千厩支所の東部水道に集約をしたものでございます。  この組織機構の再編に当たりまして、限りある財源と効率的な人員配置によって市民サービスの低下を招くことのないように、例えば水道料金については、全ての支所の市民の窓口で納付できることといたしまして、また、給水装置の工事の申請につきましては、本庁水道部と東部水道において受付することとなり、あわせて申請されることの多い東部地域全体の排水設備計画の確認申請については千厩支所建設で手続が行えるように、ワンストップの体制を整えるなどの対応をしながら集約を図ったところでございます。  今後におきましても、市民、あるいは事業者などの声を聞きながら、市民サービスの維持、向上を図ってまいりたいと思います。  なお、詳細につきましては、水道部長から答弁させます。  次に、医療費の助成事業における窓口での一部負担金についてのお尋ねがございました。  未就学児、それから妊産婦の医療費助成に係る窓口の一部負担金につきましては、平成28年8月から市町村が岩手県国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に直接支払う現物給付方式が県内で一斉に行われておりまして、対象となる方については、医療機関の窓口で一部負担金を支払う必要はなくなっているところでございます。  これに対しまして、小学生から高校生などの医療費の助成につきましては、一旦医療機関などの窓口で一部負担金を支払っていただき、後日、口座にその額が振り込まれる、いわゆる償還払い方式となっておりますことは、先ほど議員から御指摘のあったとおりでございます。  現物給付の対象を拡大していくことにつきましては、当市としても受給者の負担軽減につながるものと捉えていることから、これまでもその実現に向けて県と意見交換をしてきたところでございますが、その中で、医療関係者のほうからの意見というものもございまして、例えば、現物給付を特定の市町村のみで行うことは医療機関の窓口での混乱が予想されるため、県内で統一した取り扱いにしてほしい、このような医療関係者の意見が紹介されているところでございます。  昨年8月には、県内全ての市町村において小学生までの医療費助成が実施されることになりました。  これによりまして、現物給付の対象が小学生の医療費まで拡大される環境が整ってきたと捉えているところでございます。  現在、県においてこの現物給付のあり方についての検討が行われていると聞いておりますので、今後ともその実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私からは、公共施設への新エネルギー設備の導入状況及び新エネルギー等導入事業費補助金の実績についてお答えをいたします。  まず、市の公共施設への新エネルギー設備の導入状況についてでありますが、市では二酸化炭素の排出抑制やエネルギーの地産地消を図るとともに、市民の環境意識の高揚を図るため、市の公共施設への新エネルギー設備の導入を推進しております。  太陽光発電設備については、支所、市民センター、小中学校、図書館など34施設に導入しており、そのうち10キロワット未満のものが16施設、10キロワット以上が18施設となっております。  また、地中熱利用設備については、平成25年度に花泉図書館、平成26年度に一関図書館に導入をいたしましたし、木質バイオマスの利用設備につきましては、平成17年度に興田小学校に木質ペレットボイラーを、本年度には新たな千厩小学校にチップボイラーを導入したところでございます。  今後の公共施設への新エネルギー設備の導入に向けて、導入に当たっての考え方、あるいは検討項目などを取りまとめた市公共施設への新エネルギー設備導入ガイドラインを現在、作成作業中でございます。  設置の必要性や費用対効果などを踏まえながら、新エネルギー設備の導入について検討し、地球温暖化の防止、エネルギーの有効活用及び災害時における自立電源の確保などに努めてまいりたいと考えております。  次に、新エネルギー等導入事業費補助金の実績についてでありますが、市では平成22年度から、新エネルギー等設備導入の普及促進及び環境意識の高揚を図るとともに、低炭素社会を構築するため、市内でみずからが居住する居宅に、太陽光発電設備を設置する方に設置費用の一部を補助しております。  この制度の開始当初から平成29年度、昨年度までの補助実績は、延べ580件となってございます。  平成29年度からは、太陽熱利用設備、地中熱利用設備を新たに補助対象に加え、市民の新エネルギー活用の選択肢を広げたところであり、平成29年度は、太陽熱利用設備について2件の補助実績があったところでございます。  また、市民の皆様に新エネルギーに対する理解をさらに深めていただくため、昨年度は木質バイオマスや地中熱利用設備に関する見学会を開催したところでございます。  今後とも、新エネルギーの活用促進に努め、資源・エネルギー循環型まちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 私からは、水道の使用開始、中止の申し込み、トラブル発生時の対応等についてお答えいたします。
     まず、水道の使用開始、中止の申し込みについては、本庁水道部及び東部水道で受付しており、窓口のほか電話でのお申し込みも可能としております。  また、支所市民での転入転出手続とあわせ、その場から水道の使用開始や中止の手続が行えるよう、電話での取り次ぎも行っているところであります。  給水装置工事の設計審査、工事検査手数料は、給水条例により給水装置工事の申し込みの際に納付いただくこととなっており、手数料の額は工事の内容により決定することから、水道の技術職員を配置している本庁水道部及び東部水道での取り扱いとしているところであります。  なお、平成29年度の給水装置工事の申し込み件数は、一関、花泉地域が685件、東部6地域は406件、合計1,091件となっております。  トラブル発生時の対応についてでありますが、漏水事故等の対応については、水道施設の集中監視システムによる一元管理や水道施設運転管理等業務委託により漏水量、施設の状況の把握に努めているほか、夜間、休日については一関市水道工事業協同組合に応急対応業務を委託し、緊急時にも迅速に対応できる体制を整え、初期対応を含めて事故対応の強化を図っているところであります。  なお、本年度から東部水道に新たに2トン給水車を配備し、応急給水体制の充実を図ったところです。  電子申請の導入についてでありますが、電子申請については、給水装置工事の受付、審査事務の時間の短縮など、サービスの向上を図っていくためには有効な方法と考えておりますが、現在、大都市での導入実績はあるものの、県内自治体では導入されていない状況であり、今後当市においても調査研究してまいりたいと考えております。  マッピングシステムの各支所への配置についてでありますが、マッピングシステムは、水道施設の維持管理や配水管の敷設状況確認の閲覧等に使用しており、いずれも職員が水道管の配置や構造等を確認しながら行っております。  このため、各支所にシステムを配置するためには、担当の職員を配置する必要があり、あわせてライセンス料等の負担も発生することから、財政的な面から現状では各支所へのシステムの配置は難しいものと判断しております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 再質問させていただきます。  太陽光発電施設や設備が一関市内でもあちらこちらに設置されております。  市として設置規定はあるのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 太陽光発電設備と議員がおっしゃいますのは大規模なものということで理解させていただきますけれども、そちらに関しましては、土地開発、開発行為に伴うものについては法令の規定がございますが、その他については市のほうで独自のものを定めてはいない状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 今や山肌を削って設置している太陽光発電施設がありますが、その山肌から土砂が流れ出して水路に堆積している、このことについて市は実態を把握しているかどうかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほどのお答えにも一部重複いたしますが、開発行為を伴うものに関しては届け出がございますので、どのような設備をつくる、あるいはどういう形で土地に手を加えるかということについては承知をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 開発行為のところは市として実態はわかるが、それ以外はわからないということだと思いますが、いずれ山肌からの土砂がかなり水路に流れ出してきております。  今後、市としてその辺の実態を調査をし、その対応をお願いしたいと思います。  次に、住宅の改築に伴って蛇口数が4栓以下から5栓以上にふえる場合に給水管の分岐口径を太くする必要が生じます。  工事費負担がふえることから増改築をちゅうちょする方がいると聞いております。  既存の分岐口径16ミリメートルのまま利用できないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 給水装置工事の設計、施工及び構造等については、市が定める給水装置工事施工基準に基づいて行っているところであります。  給水管のメーター口径については、蛇口の数が4栓までは13ミリメートル、蛇口の数が5栓から10栓までは20ミリメートルの口径となっており、また、埋設管の最低口径は20ミリメートルと定めていることから、配水管からの分岐口径も最低20ミリメートルとなっております。  増改築により蛇口の数がふえることで、既存の埋設管の敷設がえが必要な場合等も考えられることから、御不明な点については事前に給水、または東部水道に御相談いただければと思っております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 医療費の窓口負担の件でございますが、岩手県内の足並みがそろわないと高校生まではできないということであれば、一関市医師会と協議をし、一関市内だけでもできるように先陣を切って、一関市が他の市町にお手本となるようなことはできないかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現物給付についての取り組みを市で先駆けてというお話でございましたが、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、医療機関のほうから、県内で特定の市町村でのみ行うことに関しましては、医療機関の窓口での混乱等も予想され、やはり県内で統一した取り扱いにしてほしいという意見が出されたと承知しておりますので、現在はそのようなことが前提になると捉えております。 ○議長(槻山隆君) 12番、佐藤敬一郎君。 ○12番(佐藤敬一郎君) 以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤敬一郎君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従ってお尋ねしてまいります。  狐禅寺地区に焼却施設建設計画断念についてお尋ねします。  その断念した総括といっても、この場で5分、10分でできるようなものではありませんが、ただ、気になる発言をされていることがあります。  それは、狐禅寺地区への焼却施設建設計画を断念した理由に、建設反対派が建設推進派に圧力をかけて、今後の協議が続けられないことを挙げていましたが、私は、そもそも、市長が覚書を乗り越えようとしたことが主たる原因と考えますが、いかがでしょうか。  そのことが、狐禅寺地区住民間に亀裂を生んだということを認識しないと、地区の人たちの感情が戻らないし、今後の狐禅寺地区住民間の関係修復につながらないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、狐禅寺地区の今後の振興策についてお尋ねします。  狐禅寺地区は長年にわたり、現在の焼却施設を受け入れてきたにもかかわらず、道路整備等の要望に対して十分な措置をされてこなかったと話をされたことがありましたが、焼却施設建設計画を断念した現在において振興策をどのように考えているのでしょうか。  次に、たばこの受動喫煙対策についてお尋ねします。  学校、市役所、病院などの公共施設は分煙化などの受動喫煙対策がとられていることは評価しております。  準公共施設である地域の集会施設などでの受動喫煙対策が進んでいないところが多いと聞いております。  市として、それらの施設に受動喫煙対策を働きかけることが必要だと思いますが、当局の考えを伺います。  次に、海洋汚染の原因の一つであるマイクロプラスチックのごみの対策についてお尋ねします。  一関市は海に面していないので、このような海洋汚染とは無関係と思われる面があるかと思いますが、先の報道でも、海に流れ込むプラスチック類の3割は海岸沿いの地域から、7割は河川を通して内陸からと報道されていました。  そして、それらが砕けて5ミリメートル以下のマイクロプラスチックとなり、特に魚の体内に取り込まれ、その魚が私たちの人間に食べられたらどうなるのか、まだわかっていません。  その影響が懸念されています。  多くのプラスチックには、可塑剤、難燃剤等が添加されているのがたくさんあるといわれています。  諸外国では、大手のファストチェーンなどがストローを紙類にするなどの動きが出ています。  廃棄プラスチック等は河川から海洋に流出するため、この一関市としても無関係ではないのではないでしょうか。  これらを市民に啓発活動を行う必要があるのではないでしょうか。  これらに対して当局のお考えをお尋ねします。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、狐禅寺地区へのエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設の方針の変更についてでございますが、本年の6月市議会定例会における行政報告で述べさせていただいたところでございますが、その内容がまさしく総括ということになると考えております。  議員のお考えは、狐禅寺地区への建設には反対という立場に立った御意見と理解するところでございますが、平成26年3月の狐禅寺地区の皆様への提案以降、建設に賛成の御意見をいただいた皆様方もおりました。  そして、建設候補地提供の申し出をいただいた皆様もございました。  建設に御理解を示されている方々がおられ、その一方で、反対の御意見を示される方もいたことも事実でございます。  このように、さまざまな御意見をいただく中で、提案に御理解をいただけるように丁寧に説明に努めてきたところでございます。  また、建設候補地に係る請願が議会で採択され、その後の申し出のあった土地の地形や地質に係る調査事業について、議会の承認をいただいた上で進めてきたところでございまして、決して私は一方的にこれを進めてきたものではございません。  また、当初、こちらから提案をしたところでございますけれども、その提案することすらやってはいけないのかという疑問が私にはございます。  議員は先ほど、こちらから提案をしたこと自体が、今のこういう地域を分断するようなことにつながっているのだというお考えのようでございますが、私はそのようには思っておりません。  熟慮を重ねた上で狐禅寺地区への提案について方針の変更という判断を行ったところでございますが、私はこれまで積み重ねてまいりましたプロセスについては、意味のあるものであったと捉えております。  ただ、当初考えていた以上に時間が経過したということは事実でございます。  狐禅寺地区への今後の対応につきましては、長年にわたって焼却施設を受け入れてきた地区に対する行政側の配慮としては十分ではなかったという認識は持ってございます。  これはこれまでも何度となく述べてきたところでございます。  このため、私は市長就任以来、東日本大震災への対応などで取り組みの時期は遅れたところもございますが、道路改良でありますとか、狐禅寺地区に新たに貸し工場を整備することなどによって企業の新規立地も実現するなど、地区の振興に配慮してきたつもりであります。  今後も、当初から計画しておりました道路整備等については、引き続き進めてまいる考えに変わりはございません。  一方で、今回の方針の変更によりまして、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設建設を前提としたアクセス道路等の関連整備については、これは変更せざるを得ない、そういう状況にあると考えております。  次に、たばこの受動喫煙対策についてでございます。  平成28年度に策定いたしました第二次健康いちのせき21計画では、禁煙の分野で、受動喫煙防止に取り組むまちを目標として、機会を捉えてリーフレットやチラシを配布して、受動喫煙防止や禁煙に関する普及啓発を行ってきているところでございます。  また、施設での受動喫煙対策については施設管理者が対応するものでございまして、当市の施設については、施設内全面禁煙や喫煙所設置による分煙など、受動喫煙防止に取り組んでいるところではありますが、地域の集会施設においては現状について把握をしてございません。  本年7月25日に健康増進法の一部改正が公布されました。  この中で受動喫煙防止対策の強化が図られたところでございまして、その改正の内容としては、望まない受動喫煙の防止のために、多くの人が利用する施設などでは、学校、病院、行政機関や鉄道、その類型に応じて一定の場所を除き喫煙を禁止するなど、国や地方公共団体、多くの人が利用する施設などの管理者において受動喫煙防止対策を推進することを定めているところでございます。  また、国及び地方公共団体は、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めるなどの責務が課されておりますけれども、改正後の法律では段階的に施行されるということでございまして、現段階ではまだその詳細について内容が示されていないところでございます。  地域の集会施設など、市の施設以外の施設における対策については、これは現状の把握を行った上で市としての対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、マイクロプラスチックごみ対策についてでございます。  微細なプラスチックごみ、いわゆるマイクロプラスチックについては、そのもの、あるいはそれに吸着された化学物質が、食物連鎖に取り込まれることによって生態系に影響を及ぼすものと懸念されております。  本年6月に開催されました先進7カ国首脳会議、G7においても取り上げられたところでございまして、世界的な課題となってきていると認識しております。  市では、このプラスチックを含む廃棄物の分別、リサイクルにつきまして、廃棄物減量大作戦という冊子を作成したところでございまして、この全戸配布、あるいは分別に関する説明会の実施などによってその啓発に努めているところでございます。  さらには、本年度、市内の夏まつり、各地で行われました夏まつりにおいて、新たにプラスチック類専用のごみ箱を設けて、分別の種類をふやしたところでございます。  また、先週末に開催されました全国地ビールフェスティバルにおいても、ガラス製のリユースコップというものを使用いただけるようにしたところでございます。  従来のプラスチックのコップではなく、お一人の方がそのガラス製のコップを使って何回でも地ビールを楽しんでいただけるというようにしたところでございまして、関係機関や団体の協力をいただきながら、その減量化、資源化に取り組んでいるところでございます。  さらには、河川愛護団体でありますとか、さまざまな関係機関によりまして、市内の多くの河川で清掃活動に取り組んでいただいているところでもございます。  今後とも、これらの取り組みなどを広めて、身近なところからプラスチック廃棄物の資源化、減量化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ありがとうございました。  なぜ終わったことに対して改めてこういう場をいただいて話をするかと言いますと、やはり終わったことであっても正確な判断、正確な分析ということは非常に大切だと思っているのです。
     ところが、繰り返すようになりますけれども、焼却炉の反対については覚書に基づいての反対、それから私のように環境問題から焼却に対して反対とあるのですが、まず覚書に対しての反対についてですけれども、新聞等にも岩手県立大学の高橋秀行教授の話が載っていますが、覚書を詭弁を弄して交わそうとしたとあります。  つまり、焼却施設をつくってはだめだというのをつくろうとして動いたことが覚書違反だという解釈ではないでしょうか。  ですから、そういう形でやってきたことに対して、やはり謙虚に反省してやらないと、つまりあそこに覚書がありながらつくろうとしたことが、修復されたかどうかは分析していませんけれども、現在の住民間のあつれきを生んでしまったということではないでしょうか。  ですから、そこのところをやはり市長は謙虚に反省する必要があると思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、詭弁という言葉を使われましたが、私は全くそういうつもりはございませんし、何度も議員の質問には、これまでの本会議、あるいはさまざまな場でお答えしてきておりますが、また、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、6月市議会定例会において行政報告をさせていただいた内容に全て総括されていると私は認識しております。  したがって、議員の考えは考えとして今までも何度もお聞きしておりますので、十分わかっておりますけれども、改めて申しますと、一方的にこれを押し切ろうとしたつもりもございませんし、詭弁を使ってとまで言われて質問されるのであれば、それは明確に私は否定したいと思います。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 詭弁の問題は、新聞の小見出しに詭弁が不信を招くとありました。  ですから、私が最初に言ったのではなくて、こういう記事が載っていたということです。  議会ではともかくとして、世間ではそのように捉えた方もいると思います。  この部分の文章を読んでいますと、県立大の高橋教授が発言したことではないかと思いました。  ですから、そういう部分、覚書の問題と協定書の問題はどうだということをずっと話していたのですけれども、やはり高橋教授は覚書に違反していると、はっきりとそうおっしゃっています。  次に、覚書の問題よりも、例えば施設はつくらないけれども、これから狐禅寺地区に対してどのような形で振興策を設けていくか、それを具体的に、例えば説明会の中において住民からかなり要望されたことがありました。  私は前に質問したことがありましたけれども、焼却施設をつくらなかったとき、今まで約束したり今まで話されたことをどの程度やるのかという話をしたことがありましたけれども、そのとき、市長は、焼却施設をつくらないということは考えていないという話でしたけれども、焼却施設をやめた段階において、具体的に狐禅寺地区にどのような形を考えているかお話しいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほども申し上げましたが、これまで私がお話ししてきたことは、数十年前に行政のほうが地域からの要望を受けていたこと、それが手つかずになってきている分が非常に多かったということ、それが私が市長に就任して以来、はっきりと過去の書類からずっとたどってきてわかったわけでございます。  すぐ取り組みたいところもあったわけでございますが、東日本大震災等の事後処理で若干時間が遅れて、その要望のあった道路等の整備について手をかけてきたわけでございます。  現在も幹線となる道路、これが現在工事中でございまして、継続しております。  そういうものについては今後とも継続していきたい。  ただ、新しい施設をつくることに伴って計画をしていこうという案を示した部分については、それは新しい施設が建設されるという前提のもとに提案をした部分でございますので、それは見直しをしていかなければならないだろうと考えております。  そのほかにも、地域から要望のあった、細かいというと語弊がございますけれども、幹線道路以外の道路についても、これは計画的にもう既に数年前から手をつけてございます。  現道舗装の部分もあるし、あるいは側溝を入れてほしいというところもあるし、歩道の整備をしてほしいというところもあるし、さまざまなところをその都度、その都度、計画的に実行してきているところでございます。  そういう部分はまだまだ100%対応したとは言えない部分がございますけれども、計画的に今後とも継続してやっていくということでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 狐禅寺地区は、私もそう深くは知りませんけれども、大東から来るとき、狐禅寺地区のそれなりの部分を通ってきますが、焼却施設を計画した奥のほうというのは、なかなか今回の件がなければ通ってみたこともないような状態だと思います。  しかし、焼却施設はつくらないけれども、出席した説明会の中でも住民からの要望がかなりあったようでございました。  ですから、今、市長からお話があったように、それは切れることなく継続して、住民要望に添っていただきたい、それはお願いしたいと思います。  次に、受動喫煙についてお尋ねいたします。  確かに健康増進法の関係で副流煙の問題でありますけれども、たばこに関してはピンキリなのですね。  いくら吸っても全然影響がない人もあるし、少しの煙でも大変な人もいるし、それから三次喫煙とか何かというのですけれども、喫煙した服の臭いやたばこ成分の付着、それでさえもやはり反応する人たちがいるのだそうです。  ですから、お酒もそうですけれども、強い人も弱い人もいらっしゃると、たばこの場合もその点は非常に大きいと、それを東京オリンピックを境に強化しようということでやったのですけれども、ただ、新聞報道などを見れば十分でない部分があったという話を聞いております。  ですから、市内でぜひそういう部分の啓蒙ということは大切だと思うので、今後とも機会を見て市民にそういう啓蒙をお願いしたいと思いますけれども、改めて答弁いただけますか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 受動喫煙についてでございますが、これまでも、例えば妊娠届などがあった際に、受動喫煙についてのリーフレットをお渡ししまして、周知に努めているところでございます。  また、先ほど市長からも答弁いたしましたが、市の施設につきましては、ほとんどが、例えば敷地内禁煙、建物内禁煙、または分煙化されているところでございます。  健康増進法につきましては、市長も答えたとおり、その施行は段階的にされるものでございますが、これからまた機会を捉えまして、各施設の管理者、地域の集会所などにつきましても周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今お話ありました、公の段階で、例えば公共施設という部分に対しては、それなりのことをやっていただいていると非常に感謝いたしますし、それから喫煙者に対しては、御協力をいただいていることに関して本当に感謝申し上げたいと思います。  しかし、そうではない部分で、かなり気になさって影響がある方もいらっしゃるのです。  そういう点をもう少し強化してほしいと思うのです。  吸う人たちのあつれきと吸わない人たちの葛藤が繰り返されているのですけれども、今現在の部分で声を出されてきたのは、地域の集会所に行くとその規制がないために、なかなか地域の集会所に行くことも大変だという方がいらっしゃるので、そういう点をもう少し丁寧に説明する必要があると思うのです。  その点は担当部のほうではいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 地域の集会所につきましては、今回の健康増進法の改正の趣旨も踏まえながら、改めてわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) よくたばこを吸う方が、体調が悪くてお医者さんと相談をしたら、たばこをやめてくださいと言われたという話をお聞きしたことがありました。  ですから、そこら辺のところを大変でしょうけれども、ぜひ進めていただきたい。  方法としては、大人になってからやめるということに対しては大変なことだと。  それで禁煙教育ということで、小学生程度からでしょうか、たばこを吸わない世代をつくろうという運動をやっている国があると前に報道を聞いたことがありました。  そのように、粘り強く行政のほうで力を注いでいただきたいと、お願いしたいと思います。  次に、マイクロプラスチックの問題ですね。  かなり前からこの海洋汚染に対して、総量にして何億トンというプラスチック類が海に流れているのだという話がされています。  それで、この問題に対しては私も議員になる前にある記事を読んだことがありました。  海に流れ出るビニール類を、カメの仲間のオサガメが海草と間違って食べてしまって、それが消化吸収できなくて飢え死にして海岸に漂着したという記事を読んだことがありました。  ですから、当時から海洋にビニール類やプラスチック類が流れるのだということは知っていたのですけれども、これだけ大変なことになるということに対してはあまり想定していなかったと思うのです。  しかし、今、幸いにして、世論が防止に対して動き始めましたので、何とかこの一関市も具体的に動きにのってほしいなと思っています。  それで、一関市長が率先して携帯とか何かを回収して、金メダルをつくろう、銀メダルをつくろうということで進めて、かなり先進的な役割をしたということで評価されています。  ですから、このプラスチック類もさまざまな方策で対策をしていく必要があると思いますけれども、その点はもう少し具体的にお話しいただけませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど市長から答弁申し上げましたが、プラスチックの類の現在の対応について、特に今年度から新たにイベント等でのプラスチック類の分別等という具体的な取り組みをそれなりに行っているところでございます。  また、御案内のとおり、いわゆるプラスチック類に関しては、分別してリサイクルするという取り組みはずっと続けてきておりまして、そのことについては冊子、あるいは説明会等での際にもその点についてもお願いをしているというところでもございますので、そうした取り組みを引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 前にその件について質問したことがありますけれども、やはり一番手際がよくて効率的なのは、リサイクルではないかと思うのですね。  プラスチックは油からできると、油からプラスチックになると、また、プラスチックを油に戻すという方法が日本では完成しています。  そのときの答弁は、他市にその施設があるので、プラスチックは集約して他市のほうのその施設に届けたいという話でしたけれども、しかし、それが遠くにあるよりも目の前の近くにあれば市民の関心も高くなって違うのではないかと思うのですけれども、リサイクル、つまり一番今評価されるのが油化という方法ですけれども、その点は考えたことはございませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) プラスチック類の資源化の手段の一つとしての油化ということに関しましては、昨年の12月議会の際にも議員から御質問いただき、お答え申し上げたところでございます。  まず、プラスチックの資源化につきましては、その際も答弁申し上げましたけれども、現在は広域行政組合におきまして、いわゆる容器包装リサイクル法の規定による資源化のルートに乗せて、資源化を図っているというところでございます。  その油化に関しましては、対象物以外を除去する必要があると、あるいは新たな設備が必要だということがございますので、それらについてはさまざま課題があるものと捉えているというところをお答え申し上げたところであり、現在もそうした認識と同様でございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 新聞によりますと、プラスチックのごみを再生化しようということで予算がかなり増額されたという報道を見ました。  ですから、それを調べて一関市でもそういう方向でその部分の具体的なものを頑張れないかと思うのですけれども、私はちょっとその予算に対して疎いからですが、そういう報道は御存じですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、プラスチック類の環境に与える影響を低減させるという取り組みが、国際的な課題になっているということは、先ほど市長から答弁申し上げたところでございます。  日本国内の具体的な動きとして、私どもも報道の部分でしか承知しておりませんけれども、例えば先ほど議員から御紹介ございました大手のファストフードチェーンが、プラスチックをいわゆる石油由来のものからバイオマス由来のものに変える、あるいは紙類等に変えていくというような取り組みをやっているということは私ども承知しているところでございます。  さらに現在、これも報道の部分のみの承知でございますが、国においてもバイオマスプラスチックなり紙、いわゆる石油由来ではないプラスチックの開発、あるいは技術的な研究等に取り組むところに対しての補助制度の創設を現在、検討していると伺っているところでございますので、まず大きくは、マイクロプラスチックのそもそもの排出を抑制するためには、生産を石油系からバイオマス系、あるいはいわゆる非石油といいますか、そういったものに切りかえていくということで、国のほうでも取り組みを進めているということを承知しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) プラスチックですね、確かに石油系からプラスチックをつくると、しかし、バイオマス系から、例えばトウモロコシのコーンとか何かからつくるやり方で、それから光分解してやれるのだという話は聞いて、それは安全だと言われますけれども、しかし、そのままの状態ではできないので、そこに添加するものが必要なのですね。  先ほど言いましたように、燃えにくくする難燃剤、それから柔らかくしないようにする可塑剤、そういうものを添加するわけです。  それら本体は安全性があると言いながら、その添加物がどうだという部分はこれからの課題になっています。  だから、そういう方向ではなくて、やはりその点を、使ったら回収すると、できるだけストローではなくても使わないようにするのだと、こういう高度な部分、世の中が進めば必然的に一関市民もやるかもしれませんけれども、しかし、先立って率先してやれることを私は望んでいます。  ですから、一関市は先進的に環境を守っていくのだと、その点で率先していくのだということをお願いして私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時55分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 16番、希望の千葉信吉です。  今議会においても一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、2題について通告に沿って質問させていただきます。  1つ目は、公共交通対策についてお伺いいたします。  人々が自立した生活を営む上では移動は欠かせないものですが、近年のモータリゼーションの進展で利用者の減少、今後、急激に進んでいく人口減少、少子高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。  地域公共交通の維持、改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、いわゆる交通弱者と言われる子供や高齢者、障がい者などの移動手段の足の確保をすることのみならず社会参加の促進をもたらし、自家用車に乗りなれたオーナードライバーについても公共交通を利用し、商業施設や娯楽、文化施設などへ足を向かせ集客効果をもたらしております。  そして、観光、福祉、教育など、さまざまな分野においても大きな効果をもたらしております。
     公共交通が地域活性化、まちづくりに大きな役割を担っていること、地域公共交通が住民の生活を支えていることから、その維持継続が大変重要なものと考えます。  そこで、1点目、一関市営バス、市補助路線のバス運行利用者数とその課題についてお伺いします。  2点目として、バス利用実態調査が行われたようですが、その調査結果から浮き彫りになった課題に対しての対策とその成果についてお伺いします。  3点目として、岩手県交通が運行していた5路線バス廃止問題が浮上し、その後廃止されたバス路線の運行の対応はどのように検討されたのかお伺いいたします。  次に、岩手県では公共交通の事業維持が厳しさを増す中、持続可能な公共交通を構築することを目的に、ことし4月、岩手県生活交通対策協議会を設立し、利用者の減少に歯どめをかけ、平成32年度の被災地国庫補助の特例終了を見据え、県が中心となり公共交通網形成計画を策定し、幹線路線の効率化と機能分担、適切な交通モード導入、支援制度について協議、検討されました。  持続可能な公共交通を維持させるためには、行政と事業者、地域住民がさまざまな意見、要望を出し合い、鉄道、バス、タクシー、コミュニティバス、有償ボランティア輸送の活用などとともに議論して、生活路線を守っていくことが求められます。  そこで、4点目として、当市の地域公共交通網計画策定に当たって住民懇談会が開かれておりますが、そこで出されている意見、要望についてお伺いいたします。  少子高齢化社会と人口減少など社会構造が大きく変化する中、交通弱者の足を守り、そして生活を守り、さらには社会参加などの促進を図るためにも、地域公共交通網の構築に向けて、今後の公共交通のあり方、体系づくりが急務となっております。  そこで、5点目として、住民懇談会で出された意見、要望などを含め、今後の地域公共交通のあり方をどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  次に、大きな2つ目です。  放課後児童クラブについてお伺いいたします。  女性の社会進出、核家族化が進み、労働環境の変化、雇用の変化など、さまざまな環境の変化に伴い保護者の働き方が変化する中、学校終了後、子供たちを安心して預けられ、子供たちの居場所づくり、適切な遊び及び生活の場の提供として、健全な育成を図る場としての放課後児童クラブが運営されております。  平成27年4月から本格的に実施されている子ども・子育て支援新制度により、放課後児童クラブの制度も大きく変わり、児童の受け入れ対象学年が6年生まで拡充されました。  受け入れ拡充後の今日までの放課後児童クラブの受け入れ児童数の増加に伴い、施設面積の拡充整備、支援員の確保等、さまざまな問題が発生するのではないかと思われます。  そこで、1点目として、定員数と受け入れ状況についてお伺いします。  2点目として、6年生までを対象とした場合の待機児童の状況についてをお伺いします。  制度拡充に伴い、1年生から6年生までの受け入れ、預け入れを可能にするためには、施設の拡充、増築が必要と考えられます。  そこで3点目として、学校の余裕教室利用の状況と余裕教室がない児童クラブの対応の実態についてをお伺いいたします。  児童受け入れによる児童数の増加とともに、そこに配置される指導員の配置について、4点目として、指導員の資格要件、例えば教員免許などと配置状況についてお伺いします。  6年生までの受け入れ拡充に伴い、受け入れ体制の整っていない児童クラブにおいては、保護者に理解をいただき対応している声も聞かれます。  子供たちを安全に安心して預けることができる受け入れ体制の拡充、整備を早急に図っていく必要があると考えます。  そして、子供たちを地域で守っていく取り組みも大変重要と考えます。  そこで、5点目として、6年生までの受け入れ体制の整備と拡充を含めた今後の課題についてをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、バスの利用についてでございますが、平成29年度の利用者数について申し上げます。  市営バスが12万7,954人、なの花バスが1万1,147人、廃止路線の代替バスが1万9,487人、それに舞川、達古袋地区のデマンド型乗り合いタクシーが2,214人という数字になっております。  デマンド型乗り合いタクシーでは利用者が増加している一方で、バスの利用者の減少、それからそれに伴う市の財政負担の増加というのが大きな課題になっているところでございます。  平成29年3月に実施をいたしましたアンケート調査に基づく対応につきましては、アンケートの結果から、バスやデマンド型乗り合いタクシーは高齢者の通院、買い物での利用が多く、高齢者が日常生活を送る上で欠かすことのできない移動手段であることを改めて認識させられたところでございます。  また、現在の運行を維持してほしいという要望が多く寄せられたところでございまして、その他、バスの運行経路や運行時間の見直しなどへの要望もあったところでございます。  この調査結果を受けまして、市営バス、なの花バスなどの運行を維持するとともに、バスのフリー乗降区間の延長、あるいは病院を経由する運行経路の見直し、それからデマンド型乗り合いタクシーの停留所の新設など、これらの対策を講じたところでございまして、その結果、利用者の方々からは便利になったという評価をされているところでございます。  岩手県交通から廃止、あるいは縮小の提案がなされたバス路線もございますが、これらについては、地域の実情を訴えて、その都度、運行の維持継続をしていただくよう要望してきているところでございますが、岩手県交通が運行してきた藤崎線、それから九千沢線の一部区間は、残念ながら本年の3月末をもって路線の廃止になりました。  この区間は、市営バスを運行することで移動手段の確保をしたところでございます。  次に、公共交通に関する住民懇談会の開催状況についてのお尋ねがございました。  本年8月22日時点で藤沢地域を除く市内33の市民センターで実施をいたしまして、延べで426人に参加をいただいたところでございます。  参加者からは、移動する際に困っている点や、バスあるいは鉄道を利用するに当たっての課題などについて御意見を伺ったところでございますが、いただきました主な御意見としては、例えばバス停までの移動が大変なのでデマンド型乗り合いタクシーを導入してほしいという御意見、それから免許返納サポート事業を複数年にするなど拡充をしてほしいという御意見、タクシーの料金を助成してほしいという御意見、現在バスなどが通っていない地域でも公共交通を利用できるようにしてほしい、あるいはスクールバスに一般の人も乗れるようにしてほしいという御意見、これらの声が寄せられたところでございます。  今後の取り組みといたしましては、住民懇談会での御意見、御要望を整理するとともに、バスに職員が実際に乗り込んで利用者から直接意見を聞く実態調査、あるいは運行事業者、病院、学校などの関係機関へのヒアリング調査、それから住民懇談会に参加できなかった高齢者などへのアンケート調査、そして地域ごとのワークショップなど、これらを行いながら、運行事業者や各地域の市民代表者、道路管理者、観光、福祉、学校関係者などで構成をする一関市地域公共交通総合連携協議会において交通施策の方向性をまとめていくこととしているところでございます。  新しい公共交通計画では、まちづくりや福祉、観光分野の計画との整合を図りながら、高齢化社会の進展、高齢者の生活の足の確保についても考慮しながら、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を図る計画にすべきと考えているところでございまして、この計画に基づいて利便性と効率性のバランスのとれた公共交通が確保できるように努めてまいりたいと思います。  次に、放課後児童クラブについてでございますが、まず利用定員につきましては、市では条例で放課後児童クラブの活動室の面積でありますとか利用定員、職員の配置などの基準を定めているところでございます。  この基準に基づいて定員を設定しているところであります。  現在、当市には運営形態別に公設公営のクラブが1つございます。  それから公設民営が9つのクラブ、民設民営が8クラブ、全部で18の放課後児童クラブがございます。  このうち、公設民営クラブのうちの3つのクラブでは、条例に定める基準に移行できていないのが現状でございまして、この基準適用の経過措置期限である平成32年3月までに対応が必要になっているところでございます。  また、待機児童につきましては、平成30年5月1日現在で公設民営の1つのクラブにおいて3人が待機児童となっているところでございます。  また、学校の余裕教室の利用状況につきましては、現在、余裕教室を利用している放課後児童クラブは、公設民営のうちの2つのクラブ、そして民設民営のクラブのうちの2つのクラブ、合計4つのクラブが余裕教室利用でございます。  また、利用定員を超えて児童を受け入れて基準を満たしていないものの、余裕教室の利用ができていない放課後児童クラブというのもございまして、これは公設民営のうちの3つのクラブとなっております。  これらの放課後児童クラブにつきましては、平成28年に策定いたしました放課後児童クラブの整備に係る学校の余裕教室などの活用に関する基本方針というものがございますが、これによりまして、小学校の余裕教室の活用や学校内配置を基本としながら、放課後児童クラブの運営主体である地域の方々や学校、そして教育委員会などと協議を行いながら、児童の受け入れに向けた調整を進めているところでございます。  次に、いわゆる指導員の資格要件についてでございますが、放課後児童クラブでは子供の支援を行う職員として、放課後児童支援員などを配置しているところでございます。  この支援員の資格要件については条例で定めておりまして、一つには保育士や社会福祉士などの有資格者、そして高等学校卒業者等であって2年以上児童福祉事業に従事した者などでございます。  さらに、資格の有無にかかわらず、県知事が行う研修を修了した者でなければならないとされているところであります。  また、支援員の配置基準については、支援の単位ごとに2人以上としておりますが、特例として2人のうち1人は補助員をもってこれにかえることができることになっております。  現時点で民設民営のクラブのうち1つのクラブでこの基準に達しておりませんが、本年度研修がございまして、その研修終了後には市内全ての放課後児童クラブにおいて基準を満たすことになる予定でございます。  平成32年3月までの条例経過措置期間中における6年生までの児童受け入れに向けた今後の体制につきましては、各児童クラブの対象地区の児童数の推移、あるいは利用ニーズの動向などを踏まえながら、施設の拡張、あるいは職員の増員など、放課後児童クラブの運営主体である地域の方々を初めとして、学校や教育委員会関係者などと協議を行いながら、対応方法について検討を進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  最初に公共交通対策についてお伺いします。  いろいろお話を聞きましたが、デマンド型乗り合いタクシーがあるのですけれども、このデマンド型乗り合いタクシーを前の日までに予約して運行されているという状況はお聞きしましたが、デマンド型乗り合いタクシーは複数人で運行されると思うのですけれども、例えば1人しかいないというときも運行されているのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンド型乗り合いタクシーについてでございますけれども、利用者が1人の場合であっても運行を行っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 複数の場合は補助が少なくなっていくと思うのですが、利用料金が以前300円と伺っていたような気がしますが、利用したときの場合の利用料金との差額というのはどのような形で取り扱われているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンド型乗り合いタクシーの運行に係る経費と利用者からの料金収入の差額分ということでございますが、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、運行はタクシー業協同組合がやっておりまして、その差額分につきましては市からの補助金ということで交付しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それで、そのデマンド型乗り合いタクシーには利点もあるのですが、予約をして取り扱っており、乗り合い型の場合だとドアツードアというか戸口から戸口ではなく、玄関から出てくるところまで長いところではなかなか対応がしきれない、バス停のような利用の不便さもあるのです。  そのドアツードアの観点から、例えばタクシーを使った運行形態というか、1人でも輸送しているということを考えますと、一定額、一定料金、あるいは輸送範囲を決めながら、タクシーを使った運送方法というか、その決め方としてはいろいろな考え方を協議をしながら決めていけばいいと思うのですけれども、買い物、高齢者が1人で買い物に行けない状況もあるし、あるいは高齢者の外出などの確保を保障するということで、タクシーを使った運行形態、そしてそのタクシーに対して料金を決めて超えた分はその利用者が支払うといった、そういった運行形態というか利用形態、料金形態の導入とかは今後検討されることは考えておりませんか、お伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 具体的にタクシー料金への補助というものをやっておられる市町村もございまして、そういったことも研究はしているところでございます。  今回の住民懇談会の際にも、大船渡市でやっていらっしゃるのですけれども、そういった例も御紹介をしたりしながら御意見を伺っているところでございまして、次の計画の中でタクシー料金への補助などについても取り入れていったほうがいいのか、そういったことを今後検討させていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 住民説明会の中で大船渡市の試験実施中ということでお話しされているとのことですが、ぜひとも前向きな方向で検討されればいいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。  次に関連して、高齢者の運転免許の関係もいろいろ懇談会の中で出されているようですけれども、今、高齢者の運転免許返納は、警察との関連もあると思うのですが、ふえているのか減っているのかという推移の状況をお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 運転免許証の返納者の推移ということでございますが、岩手県警察本部からの情報となります。  これは年度ではなくて、いわゆる暦年での数ということでございますが、直近ですと平成28年が359人、昨年、平成29年は438人となっており、増加しているということでございます。  そのうち、サポート乗車券の対象というのは65歳以上の方ということになりますと、同じく平成28年が344人、それから平成29年は424人という状況でございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) そうしますと、ふえてきているというのが現実としてあると思うのですけれども、そのサポート乗車券の分でも意見を出されているようですが、サポート乗車券の利用状況というのはなかなか把握しきれていないと思うのですけれども、もう既に2年ぐらいたっておりますが、返納者が平成28年で359人おられると、これぐらいの数がいるということは、この方々の運転免許返上後の意見とか声の聞き取りとか、そういった調査とかはなさっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 最初に申し上げます。  先ほど申し上げましたのは警察署に免許証そのものを返納した数と、サポート乗車券に関しましては、こちらは年度でございますが、平成28年度は295件、それから平成29年度については313件と、こちらも同様に増加はしているところでございますが、その返納した方からのお話ということについては、直接伺う機会というのは、こちらでは設けてございませんけれども、その御家族の方の話では、以前から事故を起こさないか心配していたのだけれども、この事業が免許を返納するきっかけとなって、家族にとっても安心につながったというような御意見は複数いただいているというところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) ありがとうございます。  それで、1年間ということで1万2,000円の助成、これは一関市が岩手県では先駆けたところでございますが、意見も出ているように、1年が2年という話ではないと思うのですけれども、もう少し改善していく必要があるのではないでしょうか。  というのは免許を返納できない状況もあるのです。  新聞などの声の欄でも出ておりますけれども、返してしまうと足がなくなるということで、なかなか外に出られない、買い物にも行けないという状況も出ているようなので、やはり返納者の意見をしっかり聞きながら丁寧に対応していく必要があるのだと思います。  というのは、先ほどのデマンド型乗り合いタクシーではないのですが、やはり足の確保というのが一番心配するところでございますので、その辺を今後もよろしくお願いしたいと思います。  免許の返納も関係しているのですが、実は7月に私ども希望の会派で豊田市というところに行ってまいりました。  面積は、一関市のほうが広すぎるのですけれども、一関市と似たような市で、6月定例会で先輩議員も質問しているのですけれども、小さい電気式の車を視察して乗ってきたのですが、金額的には今なかなか導入できないという部分があるのです。  ピザ屋の車みたいな感じで、電気自動車なので急発進しない、まず自動車という感じではなくて、道路交通法上ではまだ承認されていない乗り物のようですけれども、そういったものも視野に入れながら今後とも、公共交通というよりも高齢者の免許返納に対しての、あるいは郊外の、遠くの方々の足を守っていくという手段として少し研究していただければいいのかなと思います。  もう一つですが、今後の交通体系というか地域公共交通の仕組みの中で、今、バスが普通に走っていますけれども、市民センター、あるいは各支所を中心とした地域コミュニティバスを運行しながら、その拠点を設けて、拠点と拠点、中心市街地の幹線を使って走らせるという、そういった中心市街地とコミュニティバス運行の形態の仕組みづくりが今、私としては望まれると思うのです。  そういった体系はこれからつくっていくと思うのですけれども、やはり地域コミュニティとコミュニティの中の幹線を使った交通体系網、それと地域コミュニティバスの中心から、例えば一関の新幹線を使って首都圏へ行く、幹線を使うといった、そういった交通網体系のつくり方として一つ提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 議員おっしゃるように、地域内に拠点を設けまして、その地域内はコミュニティバスやデマンド型乗り合いタクシーを運行いたしまして、幹線をつなぐといいますか、幹線となる拠点間は県交通のバス、また鉄道などで接続させるということにつきましては、現在そのような形態になっている地域もございますけれども、計画の策定に当たりまして参考にさせていただきたいと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いします。
     この住民懇談会、とても前向きな、次の交通網体系の計画をつくる上で進んだ取り組みだと思っています。  どんどん若者世代を巻き込んで懇談会をする中で、充実した交通網体系の計画をつくっていただければいいのかなと思います。  よろしくお願いいたします。  次に、放課後児童クラブについてお伺いします。  先ほど市長からのお話の中でもありましたけれども、6年生までの受け入れの中で、基準の中で今受け入れている関係があって、3つの施設で親御さんと相談しながら受け入れをやっているというところがあるのですけれども、その空き教室のない児童クラブにおいては増築するしかないと思うのですが、お話もあったとおり地域と懇談しながらということもありますが、ぜひとも学校、児童クラブ、地域、あるいは関係官署との、運営側の意見をやはり尊重しながら検討していただきたいと思うのですけれども、お伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 放課後児童クラブの整備に当たりましては、平成28年に策定しました放課後児童クラブの整備に係る学校の余裕教室等の活用に関する基本方針によりまして、小学校の余裕教室の活用や学校内配置を基本としながら整備するわけでございますが、その際には、放課後児童クラブの運営主体である地域、それから学校関係者などと協議を行いながら整備の方法について検討を進めてまいります。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、子供たちの安心安全ということを踏まえて、児童クラブの周り、いわゆる学校施設にもかかわるのですけれども、学校の安全管理、児童クラブと学校との協議の中で安全管理はしっかりとなされているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 安全管理につきましても、運営主体と学校で例えば管理区分などを決めまして、こちらについてはこちら側で安全管理をきっちり行うというような区分けをしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 実はある児童クラブでけがをされたお子さんがいたので、それでちょっと心配してお話をさせていただきました。  学校管理は教育委員会のほうですけれども、ぜひとも、管理をよろしくお願いしたいと思います。  次に、障がいのある子供の受け入れについてですけれども、ヒアリングの中で障がい者の部分では障害者手帳をお持ちの方とかそういった方を受け入れているとありましたけれども、特別の支援を必要とする児童の受け入れというのはどのような対応になっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 支援を必要とする児童を受け入れる場合の放課後児童クラブへの支援といたしまして、障がい児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する支援員等を配置する放課後児童クラブに対しましては、国で定める基準によりまして職員の確保に必要な人件費相当分の委託料を上乗せして受け入れを支援しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) それではお子様の関係ですけれども、特別に支援を要する方というのは結構出てきておりますよね。  それで、まだ保護者の方が受け入れを要望していない、していないのかしにくいのかわからないのですけれども、そういった事例がないということを聞いていますが、もしそういった方が申し込みに来た場合の対応の仕方としては、しっかりとその支援員の配置等々を行っていただけるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 今議員のお話のあった特別な支援というのは、例えば障害者手帳をお持ちではないけれども支援が必要だというような方かと思いますけれども、例えば放課後児童クラブではなくて保育園などの保育施設のほうでは、今年度から国の基準の中で障害者手帳をお持ちではない方につきましても、例えば支援の相談に来られた方に対して医師などの所見があると認められる方につきましては、加算の措置をしているところでございます。  同じような方法が放課後児童クラブのほうでもとれるのかとれないかは、これから勉強しなければならないと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) 今のところ、そういう方がいないとヒアリングで聞きましたので、そういう体制をつくっていただいて、あとはしっかりと児童クラブのほうに助成をしていただければとお願いしたいと思います。  最後になりますが、今、結構不審者問題で騒がれているのですけれども、一関小学校近辺でも不審者が現れたということで、親御さんのメール等々に通知が来ているのですが、児童クラブでのその不審者に対しての対応、そういった指導、訓練とかはされているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 不審者対策についてでございますが、各放課後児童クラブにおきまして防犯カメラの設置やさすまたの購入などの対策を講じてきておりますが、例えば運営委員長会議などの場におきまして情報公開や事例研究などを行いまして、安全対策の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 16番、千葉信吉君。 ○16番(千葉信吉君) あとは小学校との連携をしっかり図っていただいて、事件的には何も起きていないのですけれども、大変心配されるところでございますので、しっかりとその対応、あとは全体的な児童クラブの協議とかあると思うのですが、そこでまた全体がそういうような防犯対策ができる、そして、また訓練ができるような体制をつくっていただければいいと思います。  よろしくお願いして終わります。 ○議長(槻山隆君) 千葉信吉君の質問を終わります。  次に、千田恭平君の質問を許します。  千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 清和会の千田恭平です。  通告に従い質問をいたします。  まず、大きな1点目は、防災マップの利活用についてであります。  この春、防災マップが全戸に配布されました。  こちらであります。 (実物を示す)  この防災マップは、どのような目的で作成され、また、全戸に配布されたのか伺います。  それから、配布からおよそ5カ月ほど経過しておりますが、このマップは市民に活用されているのでしょうか。  このマップの使い方について説明しているかどうか伺います。  それから、マップの内容でありますが、見るとさまざまな情報が入っております。  今後、これらの情報について校正などを予定しているかどうか、また、仮に校正する場合は、この情報内容について、これまでと同じように考えているかどうか伺います。  大きな2点目であります。  AEDの設置状況について伺います。  市内のAEDの設置状況はいかがですか、把握している設置の施設数、その内訳について御報告いただきます。  また、このAED、必要なときに使用できる状況になっているかどうか伺います。  大きな3点目であります。  市内の幼稚園、小中学校の安全対策について伺います。  まず1つ目は、暑さ対策の現状とクーラーの設置状況を伺います。  市内の公立幼稚園、小中学校の教育現場において暑さ対策はどのように行われているか。  私はクーラーが必要と考えておりますが、設置の状況はいかがでしょうか。  この学校の中で普通教室、あるいは職員室、保健室などの状況について御報告をいただきたいと思います。  2つ目には、危険ブロック塀の点検と対策についてであります。  私は先の6月議会でも、6月18日の大阪府北部地震を受けて緊急質問をいたしました。  そのときの答弁は、目視による調査をしたということで御報告いただいたわけですが、その後の点検結果はどうだったのか御報告をいただきます。  先の新聞には、千厩町の愛宕児童公園のブロック塀が何者かに壊されたという記事が載っておりました。  これは、先の大阪北部地震の緊急調査でひび割れが見つかって、そして17日に撤去予定だったそうですが、8日に被害を発見し、9日に撤去したということでございましたが、こういう事態が今後発生しないよう迅速な撤去が必要と考えますが、現状と必要な措置は完了しているか報告いただきたいと思います。  最後、大きな4点目であります。  高校生までの医療費無料の運用実態についてであります。  この4月から、これまで当市では中学生まで医療費無料でしたが、その範囲が高校生まで拡大されたわけであります。  運用から5カ月近く経過しましたが、改めてこの医療費無料制度の概要、これまでの運用について伺います。  まず、医療費無料の範囲はどこまでか、総合病院とか個人の開業医、診療科についても、骨つぎとかマッサージ、さまざまございます。  これらについて、どこまでが無料の対象になるのか伺います。  それから、対象となる本人や父兄への無料の周知はどのように行われているか伺います。  それから、窓口での一部負担金の支払い方法など、現在の状況がどうなっているか、それに対しまして医療機関の対応がどのように行われているか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。  まず、防災マップについてでございますが、防災マップの作成の目的については、市民に自然災害による危険箇所や避難場所などを確認していただき、災害時には道路や河川のリアルタイム情報を把握して、早期の避難につなげることができるよう、被害の軽減を図るために活用していただくことにあります。  次に、防災マップの活用についてでございますが、防災マップは、市町村合併に伴い平成24年に統一した内容で全戸配布していたものでございますが、その後、洪水浸水想定区域や避難場所などの大幅な見直しなどがあったため更新するものでございます。  更新に当たっては、二次元コードというものを活用した川と道路のライブカメラ映像や、河川の水位情報をリアルタイムに確認できるように工夫をして、本年4月に全戸に配布をしたところでございます。  この防災マップの活用につきましては、各消防署、分署で実施している消防・防災セミナー、あるいは地域の自主防災組織の訓練などの機会を捉えて、洪水浸水想定区域や土砂災害危険箇所などの地域の危険箇所、最寄りの避難所や避難道路などの確認、さらには防災情報の伝達やその取得方法などについて、地域の実情に合わせて防災マップを使って説明を行っているところでございます。  また、市の広報や消防本部が発行する広報119、これにも防災マップの活用方法について掲載して周知を図っているところでございます。  防災マップの中に掲載されている項目でございますけれども、一つにはリアルタイム情報、それから洪水浸水想定区域、土砂災害危険箇所、防災重点ため池、過去の浸水区域、避難場所、防災情報の取得方法、避難情報の開設、これらを情報として掲載しているところでございます。  今後、掲載した内容に変更が生じた場合の対応につきましては、これはマップをつくって終わりではなく、それを常に最新情報のものとして市民の皆さんに使ってもらってこそ目的が達成されるものでございますことから、その都度、対象となる地域の住民の方々へ説明を行うなどして、ホームページなどの情報媒体などを活用して広く周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、AEDの設置についてでございますが、当市においては、救急救命の充実を図る取り組みとしてAEDを設置して、従業員などが必要な講習を実施しているなど、一定の要件を満たした施設に対しまして安全で安心の施設標章の交付制度、これによって標章を交付しているところでございます。  AEDを設置してこの標章を交付している施設は、本年の7月31日現在で市内に213の施設がございまして、その内訳は、宿泊施設が7カ所、事業所、あるいは工場が49カ所、福祉施設が22カ所、公共施設が128カ所、一般の店舗が7カ所となってございます。  この標章を掲示することによりまして、AEDを設置していることを利用者に周知するとともに、消防本部のホームページで施設の一覧表と設置場所を地図上に表示して、市民の皆さんに公表しているところでございます。  この施設のうち、24時間いつでもAEDを使用することが可能な施設の数でございますが、消防署、分署のほかに39の施設が対応できることを確認しているところでございます。  その内訳を申し上げますと、宿泊施設が7カ所、事業所あるいは工場が11カ所、福祉施設が19カ所、公共施設が2カ所でございます。  これらの施設は、従業員が24時間常駐している施設、あるいは警備員がいる施設などとなっているところでございます。  次に、高校生までの医療費無料化についてでありますが、当市では、将来を担う子供たちの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりのため、子供の成長過程に合わせた各種の施策の推進に努めてきているところでございます。  医療費の無料化の対象範囲につきましては、本年4月から医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大をいたしまして、乳幼児から高校生までの医療保険が適用される医療費の一部自己負担金を無料化としたところでございます。  高校生までの医療費の無料化は、県内の市においては当市のみの実施となっているところでございまして、当市のこの取り組みは県内においては先頭を走っているという認識でございます。  さらには、宮城県北地域、栗原市、登米市というところと共通の通学エリアを持っている地域でもございますので、そういう視点からも大変意義があると認識しておりまして、この宮城県の県北地域、それからお隣の平泉町と合わせて、この4つの自治体が歩調を合わせて高校生までの医療費を無料化としたところでございます。  助成事業の対象となる範囲につきましては、医療保険が適用される医療費の全てとなっております。  県内、県外は問わず、全ての医療機関、診療科で助成が受けられるものでございます。  なお、対象者拡大の周知及び窓口での一部負担金については市民環境部長から答弁をさせます。  それから、市内の幼稚園、学校の暑さ対策の御質問につきましては教育長が、それから危険ブロック塀の点検と対策については教育部長がそれぞれ答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、公立の幼稚園、小中学校の安全対策についてお答えいたします。  まず、暑さ対策の現状についてでありますが、幼稚園では、気温、水温を考慮しながらのプールの使用のほか、水分補給のためのお茶をポットに用意することや、外遊びの際は日陰で行うなどの対策を行っております。  小中学校では、気象庁や環境省の情報、毎日の気温の計測のほか、温湿度計による暑さ指数を確認し、学校ごとにさまざまな活動実施の可否を判断しているところであり、特にも本年度は猛暑が続いた8月初旬において、プール開放の中止を判断した学校が小中学校合わせて10校あり、そのほかに部活動の中止を判断した学校もあったところです。
     また、教室に扇風機、廊下に送風機を置くなどの学校施設の対策のほか、児童生徒の水筒持参や短パン、半袖での運動着での登下校を奨励するなどの対応を行っております。  さらに、プールの授業では、プールサイドなど直射日光が当たる場所にテントや遮光カーテンを設置し日陰をつくり、熱中症予防の対策を行っております。  このほか、教育委員会から各幼稚園長及び各小中学校長に対して、7月に合わせて7回ほど部活動を含めた教育活動及び夏季休業中の熱中症予防について通知し、7月開催の一関市校長会議においても具体的な対応を伝えたところです。  また、今後も残暑が続くことが予想されることから、公立幼稚園及び各小中学校宛てに、2学期の熱中症予防対策の実施について通知したところです。  次に、公立の幼稚園、小中学校へのクーラーの設置状況についてですが、幼稚園においては、全10園全ての園で保育室と保健室にクーラーを設置しております。  なお、幼稚園の保健室については、職員室と兼用している園が9園、打ち合わせ室と兼用している園が1園となっております。  小学校については、全28校中、普通教室への設置はありません。  職員室へは11校に設置しており、保健室には全校に設置しております。  また、中学校については、全16校中、普通教室への設置はありません。  職員室へは8校に設置しており、保健室は全校に設置しております。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、危険ブロック塀の点検と今後の対策についてお答えいたします。  まず、ブロック塀の点検については、教育委員会では、本年6月18日に大阪府で発生した小学校のブロック塀崩壊による死亡事故を受け、このような事故の発生を防止するため、6月19日から27日にかけて、幼稚園及び閉校校舎も含めた小学校、中学校の全69施設と閉校校舎以外の幼稚園、小学校、中学校の通学路に設置されているブロック塀の緊急点検を実施しました。  点検内容は、幼稚園、学校敷地のブロック塀の高さの計測と外観の目視による傾き、ひび割れ、ぐらつきの有無等の点検であり、通学路についてはブロック塀等の有無について確認を行ったところであります。  点検の結果、花泉小学校で高さ2.2メートルを超える2.85メートルのブロック塀が確認され、また、旧日形小学校と旧磐清水小学校では高さ2.2メートル以下のブロック塀ではありましたが、外観検査でひび割れ等の問題が発見されました。  次に、通学路の点検については、172カ所でブロック塀等の存在が確認され、このうち、2.2メートルを超えていると確認されたブロック塀は7カ所あり、通学路ごとの内訳では、南小学校及び一関中学校の通学路で1カ所、油島小学校、老松小学校、東山小学校、桜町中学校でそれぞれ1カ所、千厩中学校で2カ所となっております。  次に、点検の結果、危険と確認された箇所への対応でございますが、花泉小学校のブロック塀については7月2日に撤去済みであります。  また、旧日形小学校及び旧磐清水小学校のブロック塀については、7月3日に建築士の資格を持つ市職員による詳細な点検を実施し、その結果、鉄筋が入っていないことを確認したことから、この2カ所について撤去することとし、旧日形小学校のブロック塀は8月6日に撤去し、また、旧磐清水小学校は現在、解体工事の準備を進めているところであります。  なお、通学路沿いのブロック塀は、小中学校を通じて児童生徒への安全点検を行うとともに、通学路に限らず既存の塀の所有者等に対して安全点検等を行うよう、市の広報紙やホームページを通じて周知したところであります。  ブロック塀の所有者に対しては、安全点検の結果、危険性が確認された場合には、速やかに付近を通行する人への注意を促す表示を行うとともに、速やかな補修、または撤去等が必要である旨、注意喚起をしたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私からは、高校生等までの医療費助成拡大の周知方法及び医療費助成における窓口での一部負担金についてお答えいたします。  まず、高校生等までの医療費助成拡大の周知方法についてでありますが、本年4月からの事業開始前の本年2月に、当時の中学3年生から高校2年生の年齢に該当する全ての対象者に対し、高校生等医療費助成事業のお知らせ及び受給者証の交付申請書の提出を案内する文書を送付したところでございます。  その後、対象者を含む世帯が当市に転入した場合も、窓口において申請の案内を行っているところでございます。  また、市のホームページ、あるいは一関コミュニティFM、FMあすも、あるいは一関ケーブルテレビにおいても広く周知を行ったところであり、今後も機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、医療費助成における窓口での一部負担金についてでありますが、未就学児及び妊産婦の医療費助成に係る窓口一部負担金については、平成28年8月から市町村が岩手県国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に直接支払う現物給付方式が県内で一斉に行われており、この対象となる方については、医療機関の窓口で一部負担金を支払う必要はなくなっております。  これに対しまして、小学校から高校生など、その他の医療費助成については、一旦医療機関の窓口で一部負担金を支払っていただき、後日口座にその額が振り込まれる、いわゆる償還払い方式となっております。  この償還払い方式における助成給付については、県内の医療機関を受診する際は、受給者証と給付申請書を医療機関に一緒に提出していただくことで、また、県外の医療機関を受診した場合は、医療機関で支払われた一部負担金の領収書を市に提出していただき給付を申請いただくことで、医療機関窓口で支払った一部負担金が後日口座に振り込まれるということとなってございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) それでは、順次再質問をしてまいります。  まず、防災マップについてであります。  ただいま御答弁いただきました。  まず、使い方の説明についてです。  ただいまの答弁では、地域の防災訓練等の機会において説明しているというお話がございました。  先日、テレビを見ていましたら、盛岡市のほうでもつい最近、防災マップをつくったということをニュースでやっておりました。  当市はこういう紙が1枚ですけれども、盛岡市のほうは見た感じは冊子のように見えたのですが、当市と違ったのは、渡すときにその使い方の説明会を開いていると、そういう内容でした。  当市では市の広報などと一緒に全世帯に配布したのですが、配布された側としては受け取っただけでありまして、これをどういうふうに使うかというのは、ただいまの御説明ですと、地域に出向いていって説明をしているというお話でしたが、もちろん、まだまだこれからのお話だと思うのですが、これからもそういった形で地域に出向いていって、機会があれば説明をしていくということなのでしょうか。  そうすると説明が抜ける地域が出てくるのではないかと思うのですが、その点についてはどのように考えておりますか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 防災マップの活用方法についての説明ということでございますが、今回、全戸に配布いたしましたのが4月でございました。  4月から8月までに市内の各地域の自主防災組織に対しまして合計17回実施いたしております。  これまでの説明会に参加した人数については、667人に対して行ったところでございます。  具体的な説明内容といたしましては、以前に配布していた防災マップとの変更点、それから新しく追加された情報の特徴、防災情報の取得方法、地域の危険箇所及び最寄りの避難所をマップで確認するなど、地域の災害特性に応じた防災マップを活用できるように説明を実施しているものでございます。  今後ともさまざまな機会を捉えまして、防災マップの活用方法について周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 先ほど私、どういう目的でつくったのかという質問をいたしましたが、それに対しては、市民にどういう箇所が危険かということを認識していただくというのが答えの一番の柱かと思います。  これを見ると、これは千厩版ですけれども、これは各地域ごとに全部中身が違っているのですね。  私が持っているのはたまたま千厩地域版です。  それで、裏表ありまして、これが千厩の全域です。  裏には市街地の、表の一部を切り取って拡大した地図が載っています。  私はこれを見て思ったのですが、まず自分の家の周りを見るわけですけれども、見やすいと言ったらいいか、見にくいと言ったらいいか、いろいろな記号があって、この記号の意味がどうかというので別なところを参照しながら、これが避難所のマークなのだということで見ました。  それで、感じたのは、千厩地域全域を盛り込んだのはいいのですが、やはり一番知りたいのは自分の近くの情報だろうと、自分の住んでいる自宅の周りだろうということで、それに対してはちょっと情報不足かなと、それがまず一つ。  それから、もう一つは、ほかの地域も知りたいと、例えば自分の知人、親戚が市内の洪水地域のすぐ近くにひとり暮らししているけれども、そこは今大雨降っているけれども大丈夫だろうか、そういうときに知りたいことは、この地図からはアクセスできないのですね。  それで提案ですが、先ほど市長の答弁からは、これはあくまでも現時点の情報だと、これからまた校正するときには最新の情報に変えていくというお話がございましたので、次に校正するときには本当に使いやすい地図、何を求めているのかということを考えていただいて、例えば1枚の地図からQRコードか何かで、別の地域をカードリーダーで読み取ればそちらも閲覧できるようなものとか、いろいろなことが考えられると思うのですが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 詳細な情報が掲載されたマップというお話でございました。  当市では自主防災組織の活動の一環といたしまして、自分たちで作成する地区防災マップという取り組みがございます。  詳細な情報が掲載されている地区防災マップにつきましては、地区の避難行動要支援者の情報やAED、それから消防水利及びその地域の危険な場所等につきまして、住民が意見を出し合って地域特性を反映いたしまして作成しております。  この作成に関しましては、各消防署、それから分署で資料提供やアドバイスを行っているところでございます。  一例を申し上げますと、一関地域の中里地区では行政区単位で防災マップを作成しておりまして、それには交通安全や防犯の情報、こういったものを掲載されておりますし、地域の安全に役立てているところでございます。  あとは先ほどお話がありました、自分の住んでいる地域ではない他の地域の情報というようなことでございますが、現在、この防災マップにつきましては市のホームページのほうに掲載になっております。  そういったところも利用しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 次に再質問しようと思っていたのは答弁の中で今お話しいただきましたけれども、愛媛県の大洲市の新聞記事ですけれども、これは住民を救った避難マップという見出しです。  事前に作成していた避難マップが住民のまとまった行動につながって死傷者が出なかったという内容です。  昨年、この地区ではハザードマップをもとに独自の地図をつくったということで、中身ですが、最適な避難ルートを住民みずから記入したと、それから要支援者などを書き込む欄もあったと、まさに今、消防長がおっしゃった中身が全部盛り込まれています。  私は、これからはそういう形で、本当にその地域の住民が必要と思う情報をみずから書き込むような形がベターかなと思いますので、ぜひ今後そういった形で、白地図的なものでも結構だと思いますので、そういったものを提供していただいて、住民みずからその意識の醸成につながるような形での今後のバージョンアップをお願いしたいと思います。  防災マップについては以上で終わります。  次に、大きな2つ目の質問のAEDであります。  市内には、先ほどの答弁で213施設にAEDがあるというようなお話でした。  私、今回この質問をするきっかけとなったのは、実は先日、地域のイベントがありまして、ちょうど土曜日の夜だったのですが、そのときに具合悪くなった方が出ました。  様子を見て、これはもしかするとAEDが必要ではないかと思ったのです。  それでは、一番近くでどこにあるだろうということだったのですが、その近くの開業医の先生は土曜日の夜間ということで対応は難しい、当然その間には救急車を呼んでいますけれども、あとは支所にもあるということだったのですが、残念ながら支所も土曜日の夜間ということで、昔は宿直の方がいたので開けていただいて対応可能でしたけれども、今は機械警備ということで、なかなかこれも思うようにAEDが使えないということで、そんなことから付近の住民の方から、一体使いたいときに使えるような状況になっているのかというお話をいただきまして、今回の質問の契機とさせていただいたところでございます。  それが必要なとき使用できる状況になっているのかということで、今の答弁では213施設のうちで、例えば宿泊施設は7施設のうちの7施設が24時間体制、それから工場、事業所は49施設のうちの11施設がそうだと、福祉施設は22のうちの19施設ということで、これはほとんど24時間対応、ところが公共施設については128施設のうちの2カ所と、聞き間違いでなければ、ほとんど対応できていないということであります。  私も普通救命講習3、4回受けていますが、心臓のマッサージとセットでAEDの講習もありますよね。  やっている最中に、どなたかAEDを持ってきてください、つまり、これは一般市民の方もAEDを使えるということを前提にした講習だと思うのですよ。  そうであれば、この128の公共施設のうちのほとんどを使える状況にしておくのが私はベターではないかと思うのですが、この点については対応をどのように考えておりますか。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) AEDが24時間使えるような形でというような話でありましたが、先ほど例に挙げましたイベント会場とか、大勢の方が集まったり、あとはスポーツ大会などのときにAEDがいざというときに使えるというような方策ということでありますけれども、そういった場合につきましては、AEDの設置場所はホームページの地図上でも記しておりますので、施設の管理者の方とその大会を実行する、イベント等を実行する方々で設置場所をきちんと把握していただいたり、あるいはそのイベント開催中におきまして使えるように、その設置者と協議をしていただくというのも一つの方法だと考えております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 実際に心肺停止の方が目の前にいたときに、AEDを持ってきて一般市民の方が操作するというのはかなり難しいのではないかと思います。  服を脱がせて直接皮膚の上に装着するわけですから、しかも、1分1秒を争う状況の中でそれは本当に大変なことかと思います。  ちなみに、消防署のほうでデータ的に、ここ1年、2年、あるいは3年間でもかまいません、AEDを使った使用例があればお示しいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 市民の方がAEDを使用した件数ということでございますが、消防本部で把握しているケースになりますけれども、平成29年1月から12月までの1年間ということでの使用でございます。  市内における救急出動件数については、5,715件のうちAEDを使用していた件数は14件ということでございます。  AEDを用いた応急手当につきましては、救命率及び社会復帰率の向上において重要でありますことから、今後におきましても救急救命体制の充実を図るためにAEDの設置と救急講習の受講について、事業所や施設に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) よろしくお願いします。  次に、3つ目の質問に移ります。  まず暑さ対策であります。  ことしも本当に暑かったです。  最近のこの暑さというのは、数年前、私たちの子供のころから比べても随分違ってきたのではないかと、そんな気がしますが、ただいまの答弁ですと、幼稚園は別といたしまして、小学校、中学校のクーラーの設置の割合、普通教室は小学校は28校中ゼロ、中学校も16校中ゼロというお話でございました。  私は、先月の2日に新しくできました千厩小学校に行って、校長先生と一緒に全部の教室、授業風景を見てきました。  その日もそこそこ暑かったですけれども、こういう教室の中で暑さ対策をどうやっているのかと思ったら、家庭用の扇風機が端と端で2台あるだけでありまして、生徒のほうには風は届いておりません。  それから、学校の構造上窓を開けても通風というか、風の流れがないのですね。  それで、廊下に出ても暑いということで、廊下には工事用に使うような、家庭用よりもちょっと大きい扇風機が回っていました。  それでも暑かったです。  職員室は暑いなと思って、「先生、クーラーはないのですか」と、「いや、あるのだけれども使っていないのですよ」と、「どうして使わないのですか」、「生徒が暑いのを我慢しているのに我々だけが使うのもできないではないですか」というお話で、せっかくつけたのにもったいないというような感じがしました。  生徒は暑い中、本当に一生懸命勉強しているのだけれども、勉強に集中できるのかなというようなことを感じてきました。
     あとは私の知り合いのお子さんが関東のほうで学校の先生をやっているのですが、岩手県に戻ったらどうだというお話をしたところ、岩手県はクーラーがないから嫌だというようなことも言われて、本当に教育現場でも熱中症対策、命の危機まではちょっと大げさかもしれないですが、クーラーというのは今の一般家庭でも普通にありますので、私は教育現場でももう必需品になってきているのではないかと思います。  まず、どうしてクーラーの設置が進まないのでしょうか。  その理由についてお尋ねをいたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 今まで市内の小中学校の普通教室にクーラーの設置が行われなかったことについては、全学校に設置した場合に設置工事費が多額になるという財政面もありますけれども、これまでは北東北に位置する岩手県は夏でも暑い期間がわずかであるといった、そういう認識もあったものと考えております。  平成29年4月の文部科学省の調査においても、普通教室のクーラーの設置割合は、全国平均が約50%であるのに対して北東北は数%以下でありまして、岩手県内は1%であります。  しかしながら、本年も含めて、昨今の気温の状況については全国的に猛暑であると同時に、夏が来る前にも気温が上昇するなど今までの状況と大きく変化してきているところでありまして、今後のクーラー設置の対応策については検討することが必要であると認識しております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 進まない理由の一つに多額の費用がかかるというお話がありましたが、試算されたと思うのですが、大体幾らぐらいかかるのですか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 全小中学校にクーラーを設置した場合の工事費についてであります。  まず、クーラーを設置する部屋の数については、未設置の普通教室のほか、校長室、職員室、コンピューター室、特別支援学級教室の未設置の部屋への設置も考慮した場合には、現時点では473部屋分必要と考えております。  次に、クーラーを設置するための工事については、クーラー機器本体の設置工事に加えて、電力消費量の増加に伴う受電設備の改修工事等も必要になります。  各学校の設備状況により工事内容は変わることになります。  以上のことから、工事費の正確な試算に当たっては、学校ごとの見積もりの集計が必要となりますけれども、他の自治体の設置事例等を参考にしておおよそということで試算した場合には、全小中学校で約14億5,000万円の財源が必要と見込んだところであります。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 14億円、これは高いのか安いのか、判断でしょうけれども、一つの小学校を統合でつくると大体20億円前後かかるわけですよ。  今、どんどん少子化で校舎が減って、例えば3つが1つになったり、あるいは5つの学校が1つになったり、そういう流れが来ていますし、今後も恐らく一関市内ではその流れは進んでいくのかなと思います。  ですから、今試算された473の部屋、これは減ることはあってもふえることはないのではないだろうかと私は思います。  そういう中で、検討すべきだし、もう本当にそういう状況、気候がそういうようになってきていると思うのですね。  ぜひ、それは前向きに検討して、また実施に向けて計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現時点で473教室ありますので、これは減っていく見込みであります。  ただ、先ほど申しましたように14億円という巨額の予算が必要になってきますので、国の国庫補助等も活用しながら検討していきたいと思います。  この間の新聞ですと、2,400億円の概算要求を文部科学省が次年度予算について行ったということでありますが、ただ、これも全国に細分化されていけば、岩手県に来る額、そして一関市に来る額はやはり一定の限定があるのではないかと思います。  この国の国庫補助も十分に活用しながら、教室の数も多いですので、計画的に効率的な設置について検討していきたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) クーラーについて私は必要な設備だと思いますので、ぜひ真剣に早急に取り組んでいただきたいと思います。  次に、危険ブロック塀についてであります。  先ほどの御報告では、通学箇所172カ所と言いましたか、そのうちの詳細な御報告をいただきました。  それで、ちょっと気になったのが、通学路等で危険なブロック塀の所有者に改修を周知しているというような御答弁がありましたが、その周知というのは具体的にどのようにされていたのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 周知につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、広報、それからホームページで点検の方法等について周知をさせていただいているところでございますが、学校としてできる内容としては、通学路上の危険箇所については、ブロック塀に限らず急斜面ですとか崖ですとか水路、さらには交通上の危険箇所など、さまざまな場所も想定されているところでございますので、児童生徒に対して日ごろから危険を回避するという指導が必要であると考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 敷地内のものであれば学校のことですから迅速な対応ができるかと思うのですが、通学路に接した個人の民間の土地のブロック塀については、なかなかこちらのほうからお願いするというのも大変な場合もあるかと思いますし、そうなると、通学路ということに関して言えば、ある意味教育委員会とか教育部長のほうが担当かもしれないけれども、そうではなくて、違う担当のほうとも関係してくるのかと思います。  そういった場合に、地域の区長なり何なりの方から、ここは危ないと思うのでぜひ改修してほしいというような地域からの声を市役所のほうで取り上げていただいて、こういう声があるから所有者に対して直接に補修をお願いできないかというような形でやっていかないと、単に市の広報に載せましたとか、ホームページに載せましたと言っても、その所有者が自分のところだという認識はなかなかないかもしれないです。  ですから、やはり個別的にお願いするような方法の周知をしていかないと、これは連絡ですね、周知ではなくて、それが必要だと思うのだが、いかがですか。 ○議長(槻山隆君) 千葉教育部長。 ○教育部長(千葉敏紀君) 現時点で危険ブロック塀の所有者に対して直接指導といいますか、お話などは行っていないところでございますが、議員から今お話がありましたとおり、危険ブロック塀を有するお宅が高齢世帯ですとか空き家とかといった場合も想定されるところでございますので、地域において最低限行っていただいたり話し合いを行っていただき、市に御相談いただいた場合には、建設部等と連携しながら対応してまいりたいと考えております。  また、通学路上のブロック塀などに大きな危険が予想される場合には早急の対応が難しいという場合もございますので、その際には通学路の変更というのも一つの方法というように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 最後の4点目にいきます。  高校生までの医療費無料についてであります。  中学生まではこれまで運用されてきたのですが、高校生についてはこの4月からのスタートということです。  実際に周知されているのかどうかということが一つ知りたいところですが、まだ数カ月しかたっていないのでデータ的にもないかもしれませんが、実際のところ、高校生の方の医療費の一部助成の申請はどのぐらい出てきているのか、把握されていればその件数を教えていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 高校生等の医療費助成の対象者と実際にその受給者証を受けている方の数でございます。  まず対象者につきましては、8月1日現在で3,340人となっておりまして、このうち、実際に高校生等の医療費助成の受給者証の交付を受けている方は2,820人となってございます。  ただし、この差が520人あるわけですが、このうち493人につきましては、例えばひとり親、あるいは重度心身障がい者のそれぞれの医療費助成、つまり別な医療費助成での対象となっている方、あるいは施設入所者、あるいは生活保護の受給者など、ほかの制度によって医療費を受給している方になってございまして、これを除きます、いわゆる未申請者、受給者証を申請されていない方の数は27人、全体で言いますと0.8%の方ということになってございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 今のは対象者とその助成者の数ということでした。  高校に入学すると、こういうものが市役所から送られてきます。  封筒には医療費の受給者証が入っていますし、それから給付の申請書も入っています。  それと、使い方の説明書が入っています。  小中学校の生徒にも同じようなものが市役所から送られてきます。  それで、何でこういう質問をしているかというと、高校生はこれまで医療費助成の対象にならなかった、今回は新しくなったわけです。  高校生が医療機関に行くときというのは、恐らくですけれども、急性のけがとか病気が多いと思うのですね。  本人も慌てているというか、十分な準備がないまま医療機関に駆け込むような状況を考えられますし、親もそうでしょう。  そのときに、保険証ぐらいは持っていくかもしれませんけれども、この受給者証と申請書を実際に準備して持っていくのか、それからこの申請書には判こをつく欄もございます。  恐らく持っていく方もいるでしょうけれども、持っていかない方も結構いるのではないかと思うのです。  そういう中で、一編の紙だけでかなり細かく書いていますよ。  これを実際に読んで行く方はどれぐらいいるのかということで、高校生は始まってからまだ日が浅いのでデータがないと思いますが、小中学生については既に何年かの実績があると思うのでお尋ねしますが、実際に小中学生が窓口に行って、本来は医療費の一部助成を全員が使えるわけですが、使っていない方もいるのではないかと思います。  理由はわかりませんけれども。  そこで、市のほうで把握している助成を利用していない方の人数とか割合を御報告いただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 医療費助成の申請書を提出しないでそのまま受診している方がどれくらいいるかについてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、医療費助成については、国民健康保険のほか社会保険、つまり医療保険全ての加入者についての対象となる制度だということでございます。  そのうち、市で確認できるものとなりますと、国民健康保険に加入している被保険者のレセプトになりますが、こちらの数に限られるわけでございますが、これは当市の分で言いますと年間で約45万件のレセプトがまいります。  このほかにも、先ほど申し上げました社会保険などの市で確認できないものが相当数あると、これらを踏まえますと、医療機関の受診者の医療費助成制度の個々の利用状況がどの程度あるかということを捉えるのは極めて困難な状況だということでございます。  しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、例えば高校生の助成対象者の受給者証の交付がほぼ100%であるということを捉えますと、先ほど御案内もございましたが、受給者証の交付時には利用の方法とか手続を記載した文書についても全てお渡ししており、この制度についてはおおむねの周知のもとに活用いただいていると市としては捉えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 現物給付についてお尋ねします。  先ほど同僚議員が、窓口で支払わないような方法をとれないかということで質問されまして、それについて答弁を聞いておりました。  岩手県を全部同じ歩調でやりたいということで、これまで小学校の医療費が無料ではなかった自治体があったのだけれども、今回は全部足並みがそろったということでスタートできそうだと、そういう状況が整ったというような御答弁だったかと聞きました。  そうしますと、今後は小学生についてはもう窓口で払わなくてもいいようになるだろうと私は聞いたのですが、今は一部負担金を窓口で払っていますが、今後は、当然少なくても小学生までは窓口で払わなくてもいいようになるという見通しかと思いますが、実際のところ、いつぐらいからという見通しと、それから中学生はまだかと思うのですが、中学生の現物給付の見通しについてお知らせいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 現物給付の拡大について、午前中も御質問いただき答弁申し上げたところでございますが、今現在拡大の対象として話し合いが行われているのは小学生ということでございます。  これにつきましては、岩手県と意見交換を行い、他の市町村の実施の意向、あるいは課題等についての意見交換、あるいは県における調整が行われているという現在の状況でございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市としては拡大するということについては賛同の立場としてその意見交換に参加しているということでございます。  これは関係機関も含むということで理解しておりますが、岩手県のほうにおきまして実施に伴っての課題の対応に関して協議、調整等も行われているということでございますので、この結果どうなるかということについてはまだ示されていないという状況でございます。  したがいまして、私どものほうでは、今現在においては岩手県のほうで検討が行われている状況という把握のもとにお答えを申し上げたところでございます。 ○議長(槻山隆君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) ぜひ進めていただきたいと思います。  質問の最後になりますが、この医療費の助成給付申請書は何枚かは各家庭に送ってくるのですが、足らなくなったりとかしたときには、これは市役所に置いてあるのですよね、備えつけてありますよね。  ところが、提出するのは医療機関に提出するわけです。  ですから、これを持っていかないと申請書が提出できないというわけです。  それで、現在の医療機関の対応を見ていますと、この申請書を備えつけている医療機関とない医療機関があるやに聞いておりますが、もし医療機関に御協力をいただけるのであれば、この申請書を医療機関に備えつけることは可能でしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 医療費助成の給付を受けるための申請書の用紙につきましては、今お話ございましたとおり、毎年受給者証を更新する際に、その受給者の御本人に必要と思われる一定枚数を直接お送りしてお使いいただいているというところでございます。  医療機関に備えつけていただくことについてのお尋ねでございましたが、医療機関では備えつけますと枚数を管理し、あるいは不足分を取りに来ていただくなどの御負担をおかけするということにもなりますので、今現在としては一律にお願いするということについてはなかなか難しいのではないかと捉えています。  しかしながら、今現在、医療機関から備えつけたいというお話をいただいているところもございまして、そういうところでは備えつけていただいているということでございますので、そういったお申し出をいただいた場合はこちらから用紙をお送りする等の対応はしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 千田恭平君の質問を終わります。  午後2時55分まで休憩します。 午後2時38分 休   憩 午後2時55分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 一関市議会公明党の岩渕優でございます。
     第67回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待をいたします。  第1点目は、子育て支援について質問させていただきます。  少子高齢化が進む中で、一人一人の子供の可能性を開く人づくり革命は最優先の取り組みであります。  その中で、本年6月に閣議決定された骨太の方針に盛り込まれた幼児教育の無償化が今後実現されます。  幼児教育が無償化になる子供は、全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児であります。  幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象となります。  これらは、2019年10月からの全面的な実施を目指して準備が進められております。  認可外や幼稚園の預かり保育は、保護者の就労などにより保育の必要性があると市から認定されていれば、認可の保育料の全国平均額を上限に無償化されます。  認可外で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなどのうち、一定の基準を満たすものであります。  基準を満たさなくても、当初5年間は無償化されます。  また、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化となります。  このように、国の幼児教育の無償化が進んでまいります。  さて、私ども公明党は、ことしの4月から6月にかけて、子育てや介護等に関してのアンケート調査を行いました。  その中で、子育てに関して、「子供たちが遊べるフリースペースがほしい、遊び場といえばショッピングセンターのゲームコーナーか公園しかない」とか、「放課後児童クラブの料金が高い」などの声がありました。  また、ある方からは、「山形市に行ったとき、山形市には児童遊戯施設があり大変利用しやすく、とてもよかった、ぜひ一関市にも、天候を気にせず、年間を通して子供と親が一緒に遊べる場所をつくってほしい」との要望がございました。  当市もさまざまな子育て支援事業に取り組んでおりますが、さらなる厚みのある支援策が必要であると考えます。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、当市としても、年間を通じて親子で一緒に遊べる遊戯施設を整備する考えはないか伺います。  2つ目は、放課後児童クラブの利用料金を軽減する考えはないか伺います。  第2点目は、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をさせていただきます。  2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法を受けて、当市でも一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、2015年度から2019年度までの5年間の地域の活性化と人口減少の抑制を目指して具体的な事業がスタートしており、その成果が問われる5年目の2019年度まであと1年半となりました。  当市の総合戦略の策定趣旨には、本市においても、今後は少子高齢化及び人口減少が進行することが見込まれ、地域の活力の低下など多方面に大きな影響が及ぶことが懸念されています。  本市が活力あるまちとしてさらに発展していくためには、これらの課題に正面から向き合い、まちづくりを進めていく必要があります。  そこで、人口減少、少子高齢化等の社会構造を見据え、行政サービスのあり方を時代に合ったものへと見直すとともに、本市の特徴を生かした活力あるまちを創造することを目的に、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したとうたわれております。  総合戦略の基本目標は4つありますが、その2つ目には、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指しますとあり、この目標実現の施策の一つに結婚支援を挙げております。  この結婚支援事業の内容、さらに業務委託しておりますが、その委託内容と成果について伺います。  3点目は、ひとり親世帯への支援について質問をさせていただきます。  厚生労働省がおおむね5年ごとに実施している全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯における母親の就労による年収は平均で200万円、同居親族の収入を含めると平均348万円になるが、それでも児童がいる世帯全体の平均所得の半分に満たない、ここに支援の手を差し伸べる必要があると考えます。  所得が低いひとり親世帯の経済負担を軽減する国の児童扶養手当制度が今月から拡充され、全額支給を受けられる年収の上限が引き上げられました。  1人目のお子さんは130万円から160万円未満に、2人目のお子さんは170万7,000円から215万7,000円未満に、3人目のお子さんの場合は227万1,000円から270万円未満に、手当の支給は年3回、4カ月分がまとめて支払われるため、新たな金額での支給は8月から11月分が支払われる12月からとなります。  この支給方法も、2019年11月分からは2カ月分ずつ支給される年6回払いに細分化され、受給世帯の収入のばらつきを押さえ、計画的に使いやすくするために見直されます。  一関市も昨年8月に、ひとり親世帯等の調査を実施し、その結果を報告書としてまとめております。  調査結果から見えてきたこととして、ひとり親の就労率は91.9%であり、土日勤務、早朝勤務、夜間勤務により親が子供と過ごす時間が制約されている状況や、親が仕事や職業に生かせる資格を取るための支援、学校や家庭以外で子供が遊べる場所などへの希望が多いことがうかがえました。  このような背景から、次の点について伺います。  1つ目は、既存事業の見直しはどのようなことを行うのか伺います。  2つ目は、新たな事業の展開は、具体的に何を行うのか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、子育て支援についてでございますが、子供たちの遊戯施設につきましては、当市では乳幼児と保護者が安心して遊べる場として、一関保健センターでありますとか地域の保健センターなどにおいて、子育て広場を開催しているところでございます。  子育て家族が気軽に利用して子供と一緒に過ごせるように、いずれの広場においても絵本でありますとかおもちゃを準備して、保育士が子育てについての相談にも応じているところでございます。  このほか、市内の子供の遊び場として、公園、あるいはレジャー、スポーツ施設等を市のホームページで紹介しているところでございます。  ただいま議員から御紹介のありました山形市のべにっこひろばという施設につきましては、私は現地を見ておりませんけれども、職員からの報告等によりますと、子供たちの遊び場を通じ親子が安心して過ごせる場として、子育て支援を進める上ではすばらしい施設であると受けとめております。  積雪期が長い山形市ならではの施策なのかなという受け取り方もしたところでございます。  当市にあって、新たな児童遊戯施設の整備をするということは、現在の財政状況から、なかなか難しいというのが実際のところでございます。  次に、放課後児童クラブの利用料金についてのお尋ねがございました。  放課後児童クラブの使用料、これは指定管理者が管理する放課後児童クラブにおいては、放課後児童クラブの利用料金となりますが、市として独自に軽減を行っているところでございます。  例えば、生活保護を受けている世帯は全額免除、あるいは市町村民税が非課税となる世帯、母子世帯及び父子世帯については5割減額、また、ただいま申し上げた世帯以外で入所児童が2人以上となる世帯の第2子以降についても5割減額、このほか市長が必要と認めた場合には5割以内の減額ができるというようになっております。  この利用料金については放課後児童クラブの運営費に充てられているところでございまして、この利用料金を引き下げた場合には放課後児童クラブの活動への影響が懸念されるということが言えると思います。  また、現行の利用料金は、平成17年9月に合併した旧市町村の状況を踏まえて、市全体の均衡を考慮して平成18年3月に条例で定めたものでございますが、他の自治体等の利用料金と比較してもその金額はおおむね妥当なものと考えているところでございます。  次に、ひとり親世帯への支援についてのお尋ねがございましたが、平成29年度に実施いたしましたひとり親世帯等調査の結果、生活支援に関する各種制度や手続をよく知らないという回答が多くありました。  このことから、本年度は制度の周知に努めることといたしまして、現在、その周知のための各種制度や手続をまとめた資料の作成を行っているところでございます。  また、既存事業の見直しや新たな事業の展開についてでございますが、現在関係部署において他の自治体等で実施している事業などについて情報収集をして、その情報の共有を図りながら、新年度予算編成に向けて、ひとり親世帯の方のニーズに対応した事業の見直しなど検討を進めているところであります。  なお、国においては、ひとり親世帯などへの支援として、児童扶養手当について本年8月分から所得制限の限度額の見直しを行うとともに、平成31年度には支給回数を見直していくというようにしているところでございます。  なお、結婚支援事業につきましては、まちづくり推進部長から答弁をさせます。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私からは、結婚支援事業についてお答えいたします。  市では、めぐりあいサポート事業、縁結び支援員事業、ハッピーブライダル応援事業によりまして結婚活動の支援に取り組んでおり、このうち、めぐりあいサポート事業ではいちのせき結婚活動サポートセンターを設置し、運営をNPO法人に委託して、サポートセンター登録者を対象に婚活イベントや講座等を開催しております。  サポートセンター登録者数は本年3月末現在で987人となっており、平成29年度はイベント9回、セミナー2回を開催し、延べ人数で291人の方々が参加され、37組のカップルが成立しております。  縁結び支援員事業では、結婚を希望する方との面談や引き合わせ、結婚相談会の開催などの取り組みを行っており、平成29年度の実績を申し上げますと、相談や問い合わせは137件、面談53人、引き合わせ15件となっております。  本年度は縁結び支援員の追加募集を行い、新たに13人の方々に登録をいただき、合計19人の方々に活動いただくこととなりました。  継続の方も含め、結婚支援活動に必要な知識や心構えなどについて、本年6月から7月にかけて3回の講座を受講いただいたところでございます。  結婚支援に係る今後の事業としては、結婚相談会の開催や定期的に縁結び支援員交流会を開催し、情報交換を行いながら引き合わせに結びつけるなど、カップル成立に向けて取り組みを進めることとしております。  なお、いちのせき結婚サポートセンターの業務について、本年度からめぐりあいサポート事業と縁結び支援員事業の事務局業務を一体的にNPO法人に委託したところであり、事業の連携強化や効果的な実施などを期待しているところであります。  ハッピーブライダル応援事業は、これらの市の事業を通じて結婚が成立してから1年以上当市に住所を有することなどの要件を満たした場合に結婚祝金を送るものであり、これまで9組の夫婦に送っております。  そのほか、平成27年度から、当市、宮城県栗原市、登米市の3市で県際連携で取り組んでいる合同婚活事業では、平成28年度から平泉町も加わり、各市町持ち回りで婚活イベントを開催しておりまして、昨年11月には平泉町を会場に開催し、男女58人の参加で8組のカップル、成婚1組となっております。  また、今年度から新たに国の補助事業を活用し、結婚に伴う経済的不安を軽減するため、世帯所得が340万円未満の新婚世帯に対し30万円を限度に、新居の家賃や引っ越し費用等を支援する結婚新生活支援補助金の制度をスタートしており、現在2組からの申請の相談を受けているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは再質問をさせていただきます。  最初に子育て支援についてでございますが、先ほど市長から御答弁をいただきました。  市としては現時点では財政的には難しい、そういう意味では、新しい施設の整備というのは厳しいという御答弁でございました。  今、市として一関市公共施設等総合管理計画第1期中期計画を策定しておりますが、その中の子育て支援施設に、先ほど申し上げたような親子で思いっきり遊べる施設について、その計画の中に追加検討すべきと私は考えますが、新たにつくるということではなくて、既存の公共施設の中で何かできないかと、そういう研究、検討をすべきと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 一関市公共施設等総合管理計画、現在、第1期の中期計画があるところでございますが、この中で、例えば保全する施設につきましては、その対応方針として機能向上を図るものとか、効率的な機能配置の検討に当たっては既存の用途を超えた見直しも必要だと、用途の見直しにより複合化、多機能化を図るなどというような検討項目もございます。  既存施設の活用ということから公共施設等総合管理計画での検討を今後進めていくところでございますが、このような遊戯施設ができるかできないかにつきましては、その中での検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  子育て支援の一つに祖父母の孫育てというのがあると思います。  育児を手伝う祖父母世代をサポートするために祖父母手帳を作成している自治体がございます。  今どきの育児方法のQ&A、それから基礎知識などが掲載されておりまして、世代間の認識の違いを埋めることにもとても役立っているということでありますが、当市としてもこのような祖父母手帳を作成し、祖父母世代の子育ての支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 祖父母手帳につきましては、母子手帳の祖父母版というようなことで捉えておりますが、これにつきましては前向きに進めようとしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、これもあわせてよろしくお願いします。  それでは、ひとり親世帯への支援についてでございますが、市が調査した内容によりますと、受けたい支援やサービスの設問に対しての回答で割合が高かったのは、学校や家庭以外で子供が遊べる場所、親がしなくても子供の送迎をしてくれるサービス、自分が高校卒業以上の専門学校や大学で学ぶための支援、自分が仕事や職業に生かせる資格を取るための支援でありました。  この割合が高い受けたい支援やサービスに対して市はどのように応えていこうとしているのか伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ひとり親世帯等調査で出されたそのような御要望といいますか、お考え、議員のお話にあったとおり、いろいろな要望があるわけです。  確かにこれらの要望に全部応えられればそれは望ましいことと思いますが、なかなか、もちろん財政的な面もございますし、例えば学習に対する支援などにつきましては、その支援する人材も必要になってまいります。  また、やる場合には、できれば一関市全域でやることが望ましいと思いますが、例えば今言った人材など、学習支援などにつきましては、どうしても一関市の中心部に固まってしまうのかなというような懸念、これはまだしっかり調べたわけではないところでございますが、そのような懸念もあるところでございまして、そのようなことなども勘案しながら現在検討を進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど市長からいただいた答弁の中で、ひとり親世帯に対する行政のサービスがトータル的にわからないので、一覧にしたものを配布する予定になっているというお話でございましたが、やはりある自治体では、ひとり親応援ポケットガイドというようなものをつくって、それを対象となる世帯に配布しております。  せっかくつくるのであれば、しっかり国、県、市のところの支援も含めた形でそういうものをつくって配布するという考えはないか、改めてお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) ひとり親に対する支援策をまとめたものでございますが、現在、岩手県のほうでもひとり親家庭等のための支援策ガイドブックというものがありまして、これは30ページ程度の小さいパンフレットでございますが、結構ボリュームがあるものでございます。  これは岩手県がつくったものでございまして、一関市に合致するものだけではないような内容もございますので、一関市に合った内容のものを現在考えているところでございますが、あまりにもたくさんの内容を入れすぎると逆に見てもらえなくなる可能性もございます。  かといって項目名だけ羅列するのもかえって役に立たないというところもございますので、どの程度のボリューム感がよいのかということも含めて現在検討しておりまして、秋ごろにはひとり親世帯に配布したいと考えているところでございます。
    ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ちなみに、その調査項目の中に暮らしの状況についてという設問がございまして、その回答で半数以上の世帯において家計に関する悩みを抱えているという実態が顕著にあらわれておりました。  これを支援するために、例えば水道料金の軽減とか、ひとり親世帯なら親の医療費も無料化にするなど、今までにない支援を行い、厚みのある行政サービスを行っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 今、議員からは、水道料金や医療費のことが例としてお話しされたところでございますが、現時点では水道料金のほうは特にそのような減免はないというところでございます。  また、医療費のほうも、ひとり親だからといって安くなるというようなことはないところでございます。  今御紹介されたような事例につきましては、なかなかそれを実施するとその影響が多方面に及ぶのではないかと考えられることから、なかなか難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) どのような影響が出るかという推測も含めて、ぜひ検討していただければと思います。  中央大学法学部の宮本太郎教授は、このようにおっしゃっております。  孤立や困窮の問題は政治上に浮上しにくく、地域の中で十分理解されない面がある、しかし、放置すると地域の活力は低下し、子供たちへの影響は甚大だ、このように指摘をしております。  例えば、冒頭に質問いたしました子育て支援やひとり親世帯への支援など、縦割り行政となっていないかを点検をして、一つ一つの施策、事業の間口を広げて他の部署ともつながるような仕組みにして、問題意識を共有して対策を進めていくということが今後ますます重要であり、共生型福祉の構築につながると考えますが、将来的に当市の取り組みはどのような方向性、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 将来的ということでちょっと大きい話をされましたが、現在、ひとり親世帯の家庭のための取り組みにつきましては、関係部署のみならず市の全ての部署に紹介をするなどして、ひとり親家庭の状況を知っていただいた後に何かできないかということを検討してもらうということになっておりますので、そのようにしたいと思います。  すみません、先ほど私、医療費のことで、ひとり親の助成はないとお話ししましたが、大変申しわけございませんでした。  ひとり親家庭等の医療費助成という制度はございます。  訂正させていただきます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、結婚支援についてお伺いいたします。  現在、市の事業としては、支援事業の委託先が1カ所となっておりますが、この結婚支援については、さまざまな、または多彩なアイデアをお持ちの方も市内には多くいらっしゃいます。  事業を希望する団体を公募してプレゼンテーションを行って、可能な限り委託先を複数にしていく、そのようなお考えはないかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 結婚支援事業の委託先につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、本年度から委託事業の内容の見直しですとか、あとは縁結び支援員の増員を図ったところでございまして、新たな仕組みで事業をスタートしたばかりでございます。  この見直しした結婚支援事業の仕組みをまずは軌道に乗せまして、結婚を希望する方々をサポートすることが効果的というように考えておりますことから、現時点では現在の委託先と協議をしながら、もっと多様ないろいろなアイデアを出し合って進めてまいりたいと考えているところでございまして、委託先を複数にするということについては検討していないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 総合戦略の一つの中に結婚支援もあるのですが、この戦略全体を見ても非常に重要な項目、また、多岐にわたっております。  ある新聞記事に、このようなことが載っておりました。  松下幸之助は創業間もないころから従業員にこう話していた。  「松下電器は何をつくるところかと尋ねられたら、人をつくるところでございます、あわせて電気器具もつくっております、こうお答えしなさい」と。  優れた技術や設備がそろっていても、人が育たなければ事業は発展しないと。  地方創生の主役は担い手であります、つまり人であります。  人づくりを中心に据えた取り組みが非常に重要でありますが、創生総合戦略の事業は多彩で多岐にわたります。  それを実行するのは全て人でありますが、先ほど佐々木部長の答弁ではございませんが、人材、人ですね、この戦略の目標を達成させるために、人づくりに一関市としてはどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) きょうの御質問のテーマ、子育て支援ですとか結婚支援、あるいはひとり親世帯、人づくりもそのキーワードとすれば人でございまして、まち・ひと・しごと総合戦略にありましては、その方法論としますと、まちづくり、人づくり、仕事づくりとなります。  一番最初に手をつけるものはまず仕事づくりであろうと考えてございまして、この一関市で生まれた子供たちが一関市に定着していけるような環境をつくる、その上で今度は人が育つ、人が住む、そして最後にはまちづくり、地域づくりに結びつけていく、そういったような循環の中での人づくりが大切であると考えてございまして、さまざまな分野に分かれておりますけれども、その考え方の基本線についてはそういったところに置いている次第でございます。 ○議長(槻山隆君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 以上で終わります。 ○議長(槻山隆君) 岩渕優君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 2題についてお伺いをいたします。  日本共産党一関市議団の石山健でございます。  最初の1題は、一関市の国民健康保険の財政運営と今後の見通しについてお伺いします。  1つ目は、平成29年度の一関市国民健康保険特別会計の決算は、御案内のとおり歳入歳出差引残額は3億9,625万7,151円でありますけれども、この主な要因は何だったのか、つまり医療費の差引残額の発生した状況は何か従来と変わったのか、あるいは当初予定したことが若干好転したというか、要因がどういうことになっているのかお伺いいたします。  2つ目は、適切な財政運営についてお伺いします。  適切な運用をしていると思うのですけれども、特に国民健康保険の滞納者の実態をどのように分析しているのか、決算の資料を見ましても滞納者はふえているのです。  県下と比較しましてもかなり上位にランクしています。  滞納者がなぜこのような状況になっているのか、例えば盛岡市と比較しても高いです。  そういう点では、どのように滞納者の実態を捉えて分析しているのかお伺いします。  3つ目は、所得に占める税負担、被保険者の負担割合になるのですが、どれぐらいの負担割合になっているのか、従来もその数字は出されていましたけれども、特にも決算でございますので、改めてお伺いします。  次に、岩手県内の滞納者の割合を見ますと10.9%になっています。  一関市の滞納者の割合はいくらになっているか、これを明らかにしていただきます。  4つ目は、被保険者の保険料を引き下げるべきではないかと思います。  補正も組んでいますから、いろいろ実態を承知しておりますけれども、県に一本化したことによって財政調整基金を含めてどの程度の準備金が必要なのか、あるいは必要はないのか、そういうことから判断してもこの被保険者の保険税というものは私は決して重くないとは言えない、まさに重いと思います。  そういう点で、負担能力が極めて重いと私は判断いたしますけれども、被保険者の保険税につきましてはどういう認識を持っているのか、この際お伺いします。  私は保険税は引き下げるべきと考えますけれども、どのように判断をなさっているのかお伺いします。  次に、2題、市民センターの指定管理についてでございます。  指定管理はいろいろありますけれども、特にも今回、市民センターに限って申し上げます。  市内34の市民センター中、平成30年4月1日現在で14の市民センターが指定管理となっておりますけれども、指定管理の目的は何なのか、ずっと経過を追ってみるといろいろ出ています。  しかし、本当の目的は何だったのか。  私はここで思い返してみますと、各地区公民館は合併の際にどういうことを市民に訴えたのか、つまり、地域の公民館という役割はこうだと、だから合併が必要だということを多分訴えたと思うのです。  それらの目的からして、今、公民館が市民センター化になって、行政の果たす役割をどのように反映するのか、特に生涯学習の問題、あるいは社会教育等も含めて非常に危惧するのでありますけれども、この点についてお伺いします。  2つ目は職員採用ですけれども、私も何カ所か調査してみました。  出されたことは、地域協働体が職員を採用することになりますけれども、地域によっては人材がなかなか見つからない、大変だと、地域外からの採用ということもありますが、特に花泉地域に限って申し上げれば、全部を私は調査しましたけれども、地元採用を希望しております。  しかし、待遇面になりますと、残念ながら5年間採用、低賃金のために途中退職のおそれがないかということが非常に懸念されるわけであります。  この点については、特にも私は行政経験、あるいは組織運営等でそうした職員を本当に確保できるのかということを危惧しているわけでございますので、この点をお伺いします。  待遇面が不安定のために途中退職が懸念されます。  これらについても、どういうように捉えているのかお伺いします。  それから3つ目は、想定しにくいということもありますけれども、当初想定していなかった問題が発生した場合に、あくまでもこれは指定管理を受けた団体がその任を負うのか、責めを負うのか、こういう場合も協議ということになるでしょうけれども、そうしたことも含めて今後どういう対応が必要なのかという懸念もあります。  4つ目は、地域協働体のメリットを盛んと強調されておりますけれども、地域協働体のメリットを強調するのであれば、私は、やはり市の職員を1名から2名は常駐させて運営をさせるということが必要ではないかと思うのであります。  全て地域協働体に一任するというか、委任するということを私はやるべきではないと思うのですけれども、この辺の考え方についてお伺いします。  5つ目は、教育基本法では地方公共団体が適当な方法で社会教育の振興に努めなければならないとあります。  そこで、指定管理として地域協働体に一任する、委託をするということが適当なのか、生涯学習、特に社会教育分野でどのように任を果たす考えでいるのか、この点について少し詳しくお伺いします。  以上です。 ○議長(槻山隆君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  国民健康保険特別会計決算における歳入歳出残額の主な要因についてのお尋ねがございました。  約3億9,600万円の剰余金が生じたところでございますが、そのうち、平成29年度に交付を受けた国県支出金である療養給付金等負担金、それから特定健康診査等負担金については、その精算により平成30年度に合わせて約1億7,000万円の返還が必要なこととなっておりますことから、実質の剰余金というのは約2億2,600万円ということになります。  この剰余金が生じた主な要因につきましては、まず歳入の分につきましては、国保税の収納率が前年度と比べまして現年度分で0.08ポイント、滞納繰越分で2.71ポイントの増となったところでございます。  一方、歳出におきましては、1人当たりの医療費が費用額ベースで対前年度3.93%の増となったものの、被保険者数が対前年度で5.53%減少いたしまして、結果として保険給付費の総額が前年度に対しまして約1億6,300万円、約1.9%の減となったということ、これが主な要因となっていると捉えているところでございます。  次に、国民健康保険財政調整基金の運用についてでございますが、財政調整基金の取り扱いにつきましては、国からの国民健康保険制度の改正に伴う財務の取り扱い通知というものがございまして、これによって保険者の規模などに応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされておりまして、国民健康保険の都道府県単位化が行われたあとにおいても各市町村において、引き続き基金を保有することとされているところであります。  この基金につきましては、市の財政調整基金条例において、基金に充てる経費として保険給付費、国民健康保険事業費納付金及び保険事業費に要する経費に限定をしておりまして、基金の目的や使途に関しては基本的な変更はなく、今後においてもこれまでのとおり運用を行っていくこととしております。  次に、国民健康保険税の税率についてのお尋ねがございましたが、本年度からの国保財政運営の都道府県単位化に伴いまして、市では本年度の国保税について、県から示される標準保険料率を参考として、低所得者の負担にも配慮して4月から引き下げの改定を行ったところであります。  したがいまして、本年度については、現時点においてさらなる改正は予定していないということでございます。  平成31年度の標準保険料率は、年明けに県から示される見込みとなっておりますが、国民健康保険税の税率については岩手県から示される納付金額、あるいは被保険者数及び医療費の今後の推移、さらには財政調整基金の状況なども踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。  なお、所得に占める保険税の負担割合については市民環境部長から、そして国民健康保険税の滞納者の実態及び滞納者の割合については総務部長からそれぞれ答弁させます。  次に、市民センターの指定管理についてでございますが、指定管理の目的につきましては、団体などの管理運営能力、あるいはノウハウを活用いたしまして、市民ニーズに合ったサービスの充実を図ることなどによりまして施設の設置の目的を効果的に達成することであると考えております。  一関市地域協働推進計画では、地域協働を進めるに当たって市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的であり望ましいとしているところであります。  市民センターの指定管理によって地域協働体の組織が強化され、地域の個性の創造や人材育成などに中長期的に取り組めるなど、持続的な地域協働の取り組みが確保される仕組みであると考えております。  地域協働体が雇用する職員の待遇面についてのお尋ねもございました。  まず、職員の雇用につきましては、地域協働体による指定管理期間を5年間を基準としてきておりまして、特別の理由がない限りこれは継続されますことから、長期の雇用が可能であると考えております。  また、指定管理に移行する場合の職員数につきましては、少なくとも職員2人を確保した上で、移行前の職員数と同数で人件費を積算しているところでございますが、市民センターに勤務する職員の人数や常勤、非常勤などの任用形態につきましては、地域協働体の判断により対応することができるとしているところでございます。  既に指定管理を行っている市民センターの状況を見ますと、採用されたものの市民センターの業務などが本人の希望と合わずに退職された方がいるという話は担当でも伺っておりますが、待遇面に起因するものではないと捉えているところでございます。  また、地域協働体の職員対象の研修会におきまして、ハローワークや労働基準監督署の職員による指導なども受けまして、職員の採用に当たっては勤務条件等の説明を十分に行うこととしております。  このようなことから、待遇面を理由とする退職については、現時点では懸念していないところでございます。  今後、想定しない問題が発生した場合の対応についてでございますが、指定管理業務の範囲内において市民センター内、もしくは市民センター事業で想定できないような問題が発生した場合には、施設の設置者である市が最終的にはその責任を負うこともございますが、指定管理者の故意、または重大な過失によって問題が発生した場合には、指定管理者である地域協働体がその責任を負うことになります。  いずれの場合であっても、指定管理者である地域協働体と市が協議を行うということが原則でございますし、そのように進めてまいりたいと思います。
     指定管理後の市民センターに市の職員を常駐させることについてのお尋ねもございました。  市民センターが地域協働体による指定管理に移行することとなった場合、市民センターの運営は地域協働体の職員で行うことになります。  ただし、指定管理移行後1年間は、市の職員1名が市民センターに支援担当職員として残ります。  そして、施設の管理運営や生涯学習、社会教育の事業の実施について1年をかけて引き継ぎを行うということで現在やっております。  地域協働体による市民センターの指定管理移行後2年目以降につきましては、地域協働体の職員のみによる管理運営を行うということが原則でございます。  市では、平成27年度から各地域と行政とのパイプ役となる地域担当職員を配置しておりまして、さらに本年度からはまちづくり推進の中に地域協働支援員1人を配置して、いちのせき市民活動センターと連携しながら地域協働体の支援を行っているところでございます。  指定管理2年目以降については、市の職員の常駐は行わない形で主体的な取り組みが展開されますことが望ましいと考えているところでございます。  次に、社会教育の担い手についてでございますが、市では学びと地域づくりを一体化して、地域が主体となって地域課題の把握、解決に向けた活動をするための拠点として平成27年度から公民館を市民センターに移行し、さらに可能なところから地域協働体による指定管理を進めてきたところでございます。  指定管理となった市民センターについては、それまで行われてきた社会教育事業を引き続き担っていただくこととなるため、市民センター職員に社会教育の研修機会を提供するなど、職員の知識や技術の向上に努めているところでございます。  また、指定管理者の求めに応じて市の社会教育主事が指導、助言を行っているほか、さらに平成29年度からは各市民センターの社会教育事業の企画などに関する相談や助言の活動をいちのせき市民活動センターに委託をいたしまして、社会教育の充実を図っているところでございます。  市といたしましては、指定管理している市民センターの社会教育事業などが地域課題の解決や地域づくりに生かされるように、指定管理者の主体性を尊重しつつ、社会教育の指導及び支援体制の充実に努めているところであります。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私からは、所得に占める国民健康保険税の負担割合についてお答えをいたします。  平成29年度における被保険者の所得に占める国民健康保険税の割合、いわゆる負担率でございますが、介護分を含めない場合で11.0%でありまして、平成28年度の負担率が11.4%、これと比較して0.4ポイントの減少となったところでございます。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、国民健康保険税の滞納者の実態及び滞納者の割合についてお答えいたします。  まず、国民健康保険税の滞納者の実態についてでありますが、国民健康保険税に未納があった場合、納期限後20日以内に督促状を発し、その後、電話による催告を行い、それでもなお滞納が続く場合には、納付の督励とともに滞納の原因を把握するため、滞納者のお宅を訪問したり休日の納税相談窓口を設置するなどして随時納税相談を行っているところであり、この一連の流れは他の市税と同様でございます。  納税相談の際には、世帯の収入や支出の状況、負債の有無、財産等の状況を伺い、滞納となった原因の把握に努めているところであり、その結果を分類、集計いたしますと、低収入が29.1%、負債によるものが5.5%、事業不振が3.9%、所在不明が1.4%、そのほかには納税意識が低いと思われる方が31.2%、折衝できない場合を含むその他に分類される方が28.1%となってございます。  なお、短期被保険者証及び資格証明書を交付する前には納税相談をするよう促しているところでございますが、納税相談に応じていただけないなどの場合には、やむを得ず短期被保険者証及び資格証明書を交付している場合もございます。  次に、国民健康保険税の滞納者の割合についてでございますが、国民健康保険税の滞納者の割合については、先ほど議員からは、県内の滞納者は10.9%という御紹介がありました。  これについては、岩手県が取りまとめた国民健康保険事業状況によるものと思われますが、平成29年6月1日現在、一関市の国民健康保険被保険者世帯数1万7,662世帯のうち滞納世帯数は3,263世帯であり、全世帯数に占める割合は18.5%となってございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) まず滞納者の実態について、第1点お伺いします。  この状況は極めて高い、盛岡市とか県下押しなべて検討してみても、我が一関市の滞納実態は高いと思うのですけれども、先ほどその原因はるるありましたけれども、他の市町村よりも高いというのは、事業不振もあるが、一番気になったのは納税意識が低いのだと。  納税意識が低いということは、納税相談をして払う意思がないということなのか、総じて言えばこういう意識がないということなのか、あるいは納税相談の結果そういうことがわかったというのか、この実態で、特に私が注目したいのは、県下でこの滞納の実態は高いほうだということです。  そういう点では、もっと根本的なものを考える必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺の検討はどのようにしているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 確かに、平成29年6月1日現在の状況では県内で一関市は2番目に高いという状況でございます。  一番高いのが滝沢市でございまして、一関市、盛岡市と続くわけでございます。  都市部にそういった傾向があるという部分から推測しまして、今、議員御紹介のとおり、納税意識が低いという部分、その原因がどこにあるのかというところについてはわからないわけですが、納税相談なりを小まめに実施する中で啓蒙を図っていきたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 納税相談に応じてもらえなかったと、相談に来なかったという方は、資格証明書などを交付されると思うのですけれども、納税意識が低いとは、払いたくても払えないのか、所得がないから払えないのか、その辺を単に納税意識が低いのだという判断でよろしいのですか。  実態をよく把握なさって、もっとはっきり言えば委託して徴収嘱託員に頼んでいるのではないですか、そういう状況でどのようにこの実態を掌握されるのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど、折衝できない方という分類もございましたけれども、私どものほうで納税意識が低いという分類をした方には最低でも1回以上接触できたというところでございます。  その話の中で納税意識が低いという印象を持った場合にこういった分類をしているところもございますけれども、いずれ、何度かお話をしている中で、資力があるにもかかわらず約束をしても約束が守られないとか、そういった場合に納税意識が低いという判断をせざるを得ないのかなと思ってございますが、先ほども申し上げましたように、公平な負担をということでございますので、今後とも徴収嘱託員も含め職員一丸となって納税いただけるように進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 滞納についてお伺いします。  ちょっと資料を見ますと、これは平成28年度になるのですけれども、健康保険税の滞納者の処分の状況です。  県下3番目、1億7,800万円、3番目に高い。  この処分は、やむを得ずそうなさったと思うのですが、滞納処分にもいろいろ方法があるのですけれども、あえてそういう方向に踏み切らざるを得ない、そして、そういうように処分をすれば次にうまく好転できるのか、資産があっても納めないからだという言い分もあるでしょうけれども、この滞納の処分の状況も県下で高いほうなのです。  何がこういう要因になっているのか、どう分析しているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 滞納処分の額なりその割合が高い部分の他市との比較については、特に分析はしていないところでございますが、いずれ、先ほど低所得の方が多いという話も申し上げましたが、所得が低い世帯については、課税の段階において所得額に応じて軽減措置をしているというところでございますが、それでもなお滞納となった場合に納税相談、先ほど来申し上げているように、その世帯の状況を伺っているところでございます。  換価の猶予による分割納付や、さらには滞納処分できるような財産がない、あるいは滞納処分により生活を著しく急迫させるおそれがあるなどの地方税法に規定する理由に該当する場合には、滞納処分の執行停止とするなどの対応もしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) もっと実際の実態をつかんでいるのか、納税は徴収嘱託員に委託をしていると思うのですけれども、これはなかなか大変なことですが、その実態をつかんで、それではこの場合はこういう対応をしようということなどを判断するのはやはり正職員です。  どうしてもこれはなかなか大変だという場合には正職員が出向いていって、お支払いできないといった場合はどうするかと、こうできなかった場合はこの次はこういう方法、いろいろなそういう方法を示して、もっと払っていただける状況をつくっているのか、相談したけれども来なかったとか会えなかったとか、だからこうだということで済ましているのか、その実態の調査をして、それではこういうようにしようという分析を常にかけているのですか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。 ○総務部長(鈴木伸一君) 徴収嘱託員の方に任せきりにしているということはございません。  常に正職員と一緒になってケースに当たっている状況でございます。  滞納処分という部分につきましては、その判断をするのは市の職員でございます。  市の職員が何度か訪問する、相談を行う、そういった中での経緯を踏まえた上で、財産の状況とか、その世帯の実態を調査した上で初めて滞納処分しているという実態でございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 今回は決算でございますので、私もいろいろ調査をしておりますけれども、特にわかったのは、盛岡市は被保険者の世帯数が多いのですけれども、比較すると、先ほど言った資格証明書にしても短期被保険者証にしても一関市の件数は高いです。  盛岡市などは極めて少ない、本当に数件ですよ。  この実態は、ほかの市も含めてどういう分析をしているのですか。  ほかはほかだということなのか、その実態を調査なさっているのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 短期被保険者証、あるいは資格証明書の関係でございますけれども、こちらにつきましては、以前も御質問もいただいた場面でお答えもしておりますが、絶対数としては人口数、あるいは被保険者数の関係もありまして一定数はございますが、被保険者に対しての割合ということで言えば一関市は極めて高いというような状況にはないと認識しているところでございまして、それは現在も同様であると理解しております。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 高くはないとか、もちろんそれは比較したからそうおっしゃったのでしょうけれども、私が言っているのは、例えば件数の少ない盛岡市は被保険者は多いにもかかわらず、そういうことで比較しても極めて少ないといったのに、そういった実態を調査なさっているのですかと聞いたのですよ。  調査したのですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 短期被保険者証、それから資格証明書の交付に当たりましては、先ほど総務部長のほうからも答弁申し上げておりますけれども、納税に至らないさまざまな事情を伺い、そういった調査をし、さらに相談に乗った上で、それでなおかつそういったことに応じていただけない方についてやむなく交付しているという現状でございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それでは、関連がありますので、もう1点お伺いします。  今回の決算の状況を見てちょっと感じたのですけれども、諸収入の関係ね、前年比で延滞金ですけれども、23.7%の増です。  これは私はどういうことかと、つまり、御案内のとおり、市中銀行の金利を調べますと、預金金利ですけれども、これは0.04%、もう極めて低いのですよ。  それについて、延滞金は何%金利、遅延損害金とも言うのでしょうけれども、延滞金、金利はいくらですか。 ○議長(槻山隆君) 今の点について通告になかったということですけれども。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  それでは、次に市民センターの関係でお伺いいたします。  問題がないということでございますが、特に指定管理については、はっきり言って市民のニーズにお応えしたとか、地域協働を地域の皆さんでやる、いろいろありますけれども、結局のところ、この指定管理の根源は何でしょうか。  行政改革ではないですか、行政改革とは何か、行政改革のねらいは行政コストの削減、結局は人件費を低く抑える、このことにほかならないのですよ。  だから、ここから始まっていること自体私は、これは最終的には官製ワーキングプアをつくり出す、そういうことにつながらないでしょうか。  このことについてお答え願います。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターの指定管理につきましては、行政改革の側面が全くないということはありませんけれども、主な目的といたしましては、やはり地域協働を進めるに当たって市民センターの管理運営を地域協働体が行うことで、地域協働体と市民センターを一体化させていくということが地域づくりをする上で効果的だということでございまして、あくまで地域協働体の活動の拠点としていただきたいということで指定管理を進めているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 次に、それでは1点だけ、これは教育、特によくよく調べると、もちろん指定管理はいいよということは小泉構造改革がやったのですよね。  2003年11月に経済財政会議で決定しているのです。  その後、2005年には指定管理がオーケーとなったのですけれども、結局、どんどん社会教育の分野、あるいは生涯学習の分野も丸投げという言葉が正しいかわかりませんけれども、そういうことにつながっているのではないかと、本来行政がやるべき分野を他に任せることはできないのではないでしょうか。  こういういろいろなかつての法律を考えても、公民館の性格をどう認識しているのか、もう一回改めてこの点についてお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 決して丸投げをしているわけではございませんで、学びと地域づくりを一体化するという考え方で進めておりまして、これまで行ってきた事業については指定管理者に引き続き行っていただくことにしておりますし、ノウハウが足りないという部分につきましては、一緒に研修を受けていただいたり、フォローアップをしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  千葉信吉議員及び岩渕優議員の一般質問の答弁に関し、鈴木保健福祉部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。  鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 訂正を申し上げます。  まず、先ほどの千葉信吉議員の再質問への答弁の中で、保育施設で今年度から障害者手帳等をお持ちでない方につきましても、支援相談に来られ医師等の所見があれば加算の対象としているということを述べましたが、それにつきまして国の基準の中でと申し上げましたが、この加算は市の独自事業でありましたので、訂正させていただきます。  また、岩渕優議員の再質問への答弁の中で、祖父母手帳につきまして、私は前向きに進めようとしていると申し上げましたが、本年度から出生後の母子保健相談の際に、市販されているものではございますが、配布しておりますので、訂正させていただきます。  申しわけございませんでした。 ○議長(槻山隆君) 本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  どうも御苦労さまでした。
    延会時刻 午後4時12分...