「一関市議会 2018-06-15 第66回定例会　平成30年 6月（第3号 6月15日）」の議事録内容

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一関市議会 2018-06-15
第66回定例会　平成30年 6月（第3号 6月15日）

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最終取得日: 2021-05-27

第66回定例会　平成30年 6月（第3号 6月15日）　第６６回一関市議会定例会議事日程　第３号平成３０年６月１５日　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第３号に同じ出　席　議　員（２９名）　　１番　　岩　渕　典　仁　君　　　　２番　　佐　藤　幸　淑　君　　３番　　永　澤　由　利　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　武　田　ユキ子　君　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　門　馬　　　功　君　　９番　　佐々木　久　助　君　　　１０番　　佐　藤　　　浩　君　１２番　　佐　藤　敬一郎　君　　　１３番　　菅　原　　　巧　君　１４番　　岡　田　もとみ　君　　　１５番　　菅　野　恒　信　君　１６番　　千　葉　信　吉　君　　　１７番　　金　野　盛　志　君

　１８番　　勝　浦　伸　行　君　　　１９番　　小　山　雄　幸　君　２０番　　千　田　恭　平　君　　　２１番　　千　葉　大　作　君　２２番　　小野寺　道　雄　君　　　２３番　　橋　本　周　一　君　２４番　　藤　野　秋　男　君　　　２５番　　石　山　　　健　君　２６番　　岩　渕　善　朗　君　　　２７番　　千　葉　幸　男　君　２８番　　佐　藤　雅　子　君　　　２９番　　沼　倉　憲　二　君　３０番　　槻　山　　　隆　君欠　席　議　員（１名）　１１番　　千　田　良　一　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　菅　原　広　文　　　事務局次長　　佐　藤　正　昭議事係長　　　　千　葉　麻　弥説明のため出席した　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　佐　藤　善　仁　君　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　石　川　隆　明　君　　総務部長　　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　黒　川　俊　之　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君　　商工労働部長　　　　森　本　竹　広　君　　　　　農林部長　　　　中　川　文　志　君　　建設部長　　　　　　那　須　　　勇　君　　　　　下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　花泉支所長　　　　　猪　股　　　晃　君　　　　　大東支所長　　　八重樫　裕　之　君　　千厩支所長　　　　　菅　原　春　彦　君　　　　　東山支所長　　　小野寺　邦　芳　君　　室根支所長　　　　　小野寺　良　光　君　　　　　川崎支所長　　　千　葉　　　伸　君　　藤沢支所長　　　　　千　葉　賢　治　君　　　　　会計管理者　　　武　田　　　敏　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長　　　今　野　　　薫　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君　　教育部長　　　　　　千　葉　敏　紀　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（槻山隆君）　ただいまの出席議員は29名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　千田良一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。　本日の会議には、市長、教育長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。 ○議長（槻山隆君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　千葉信吉君の質問を許します。　千葉信吉君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　おはようございます。　16番、希望の千葉信吉です。　２日目の最初の一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、３題について通告に沿って質問させていただきます。　まず、１つ目は、教職員の多忙化解消対策についてお伺いいたします。　長時間労働による過労死問題をきっかけとし、長時間労働是正等を含めた働き方改革が労使、そして国を挙げて取り組まれております。　しかし、その内容は、ほとんど経営者側の立場に立った内容にしかなっていない状況にあります。　このような中、教職員の長時間勤務がクローズアップされ、１年がたとうとしております。　当一関市においても、過労死認定がされる80時間以上100時間を超える教職員の労働実態が明らかになりました。　本来の授業に加え、児童生徒の生活指導、進路の指導、時間割の作成、保護者団体や同窓会など外部団体との交渉、調整など、校務分掌業務が多く、時間外労働に拍車をかけている状況にあります。　また、中学校においては、それらとあわせ、部活動指導が加わり、100時間を超える教職員が多くいる実態となっております。　この１年間で、市教育委員会として、働き方現場調査等は行っていると伺いました。　現場においては、教職員からの申告、聞き取りが主で、教員によっては報告の温度差があるとの声が聞かれました。　まだまだ改善されていない状況にあります。　また、2020年度から全面実施される新指導要領で、小学校３年生から６年生の英語が週１こまずつふえ、現場の負担はさらに重くなることが予想されます。　当市においても、それに向け、ことしの４月から、３、４年生が外国語活動、５、６年生が教科英語が始まったそうです。　加えて、ことばの学び、玄海が加わり、大変苦慮しながら、授業等に支障を来さないように努力して取り組んでいるとのことでした。　このような中、精神疾患の健康被害もいまだ解消されず、教職員の中には、いつ罹患してもおかしくない状況にあると伺っております。　憲法第27条では、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。児童は、これを酷使してはならない」とうたっています。　長時間勤務のあり方を見直し、臨時採用教職員の正規教職員化を図ることが急がれます。　子供たち一人一人へのきめ細かな指導、学びの質を高め、教育の安心安全を保障するためにも、教職員の労働環境の整備をしっかり行い、心身ともにゆとり、余裕を持たせ、子供たちと触れ合う、接する時間の保障を確保し、よりよい働き方の改善に努めることが急務と考えます。　当市において、県内、他市に先駆けて実践してはいかがでしょうか。　以下、５点についてお伺いいたします。　１点目、労働時間の実態調査の状況とその分析はどのようになっているのか、長時間勤務を含めてお伺いいたします。　２点目、中学校における部活動指導に係る勤務の状況をお伺いします。　３点目、正規教職員と臨時採用教職員を合わせた職員定数のその状況とその割合をお伺いいたします。　４点目、臨時採用教職員の仕事の内容についてお伺いいたします。　５点目、教職員の多忙化解消に向けての実効ある具体の対策をお伺いいたします。　次に、大きな２つ目です。　災害発生時避難所対策についてお伺いいたします。　昨年は、カスリン台風から70年目、ことしはアイオン台風から70年目の節目を迎えます。　当市は水害が多く発生するまちです。　備えあれば憂いなし、災害は忘れたころにやってくるといったことわざがあるように、災害に対する構えを常日ごろから心がけ、いざというときには、すぐに対応できる体制づくりが大切と考えます。　このような中、当市においても、さまざまな防災に対しての取り組みがなされており、一部の地域自治会によっては、自主防災会を中心として避難訓練が行われておりますが、市全体の取り組みとなっていない状況にもあります。　また、避難訓練においては、個人情報の保護の観点から、限られた人しか住民名簿がなく、いざ実践となると瞬時の対応ができないといった声も多く聞かれ、問題点も浮き彫りになってまいりました。　避難は、災害が発生するおそれがある前段の対応が重要で、特にも高齢者、要介護者等への早期避難支援体制が大切になります。　しかし、避難場所は指定されているが、その場所のどこに行き、特に学校などすぐに入れるのか、その受け入れ体制ができているのか、不安の声も聞かれます。　避難場所が見直され、徐々に地域に合った避難場所指定になりつつあり、また、それぞれ避難箇所への各種表示がされておりますが、いまだ表示のある場所すらわからない市民がいることから、表示だけに終わって市民全体への周知が不十分に感じられます。　また、防災マップが全戸に配布されましたが、それをどのように活用し、普段から防災にどのように役立たせるのか、説明、周知が不十分なため、多くの市民は、ただ配布されただけとなっている状態にあるようです。　もう少し、災害のまち一関を意識した防災対策、啓発活動が重要と考えますが、いかがでしょうか。　そこで４点についてお伺いいたします。　１点目、避難指示等の対応と周知方法をどのように行うのかお伺いいたします。　２点目、避難所開設の基準についてお伺いします。　３点目、避難所施設の管理についてお伺いします。　４点目として、災害時における避難所把握、避難所場所への誘導等の訓練が日常的に必要と考えられますが、今後どのような取り組みを行うのかお伺いいたします。　次に、大きな３つ目です。　放射能被害対策について、側溝土砂を含めてお伺いいたします。　2011年３月11日の東日本大震災によって福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、放射能が飛び散り、その被害は各地方に広がり、当市においても放射能の飛散により多くの被害が発生し、いまだ終息のめどが立っていない状況にあります。

　今日まで当市の最重要課題として、地域、自治会等の皆様の御理解、御協力を得ながら、もとの環境に近づくように行政においてさまざまな取り組みがなされておりますが、国としての処理方針等がいまだ不明確なまま時間が過ぎている状況にあります。　被害から７年が過ぎ、月日の流れとともに市民の放射能被害に対する意識が薄れ、風化の一途をたどっている状況にもあります。　そこで伺います。　１点目、汚染された稲わら、牧草、堆肥等農林業系汚染物の発生当初と現在の処理状況、その量、そして保管状況を含めた現状について伺います。　次に、汚染されたシイタケのほだ木が山に放置され、経年劣化が進む中、現在困難を来しながらも処理を行っている状況にあります。　また、ほだ場の落葉層処理も始まっております。　そこで２点目をお伺いします。　汚染されたシイタケのほだ木、ほだ場落葉層処理の現状と課題をお伺いします。　次に、側溝土砂の処理が、いまだ国から処理方針が出されないまま土砂堆積が進み、側溝機能が損なわれている箇所が多くなっている状況にあり、集中した雨などが降ると道路が川状態になるといった事象が多く見かけられるようになりました。　機能が著しく損なわれている一部側溝においては、地域、自治会などの御協力をいただきながら、遮蔽処理を施し、一時保管対応を行っているようですが、中心市街地においては一時保管場所の確保が難しく、いまだ思うように進んでいない実態にあるのではないでしょうか。　そこで３点目をお伺いします。　側溝機能が損なわれている箇所の現状と今後の対策についてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千葉信吉議員の質問にお答えいたします。　まず、災害時の避難所対策についてでございますが、避難勧告等の発令の基準については、地域防災計画の災害応急対策計画において定めているところでございまして、気象予報と警報、それから河川の水位など具体的な基準に基づいて、気象予測や土砂災害危険箇所の巡視など、それらの報告を含めて総合的に判断しているところでございます。　避難勧告などについては、その緊急度に応じて、１つ目には避難準備・高齢者等避難開始という区分がございます。　２つ目は避難勧告、３つ目は避難指示、緊急の場合です。　この３段階に区分をしているところでございまして、対象となる地域を設定した上で、時期を失することのないように発令をすることとしているところであります。　これらの避難勧告などの伝達方法についてでございますが、全世帯に配布されているＦＭあすも専用ラジオからの自動起動の放送、それから屋外広報マストによるもの、緊急速報メール、テレビのデータ放送などの手段により情報発信いたしておりますが、必要に応じて広報の車、それから消防団による周知、これも行うこととしているところでございます。　次に、避難所を開設する際の基準についてでございます。　災害対策本部が避難準備・高齢者等避難開始を発令した場合には、自主避難所を開設いたします。　また、避難勧告、それから避難指示を発令した場合には、災害対策基本法に基づく避難所を開設いたします。　この災害対策基本法に基づく避難所につきましては、市の地域防災計画において市の職員の配置の有無などに応じて指定避難所、または地域避難所に区分をして指定しているところでございまして、相互にこれを連携させて運営することとしております。　なお、避難準備・高齢者等避難開始を発令する前であっても、避難行動要支援者への早期の対応が必要と判断される場合には、自主避難所を開設しているところであります。　避難所施設の管理につきましては、避難所を開設する場合には、まず、施設を所管する課から避難所となる各施設の管理者へ連絡をすることとしておりまして、その連絡を受けた各施設の管理者は、管理者みずから、または施設職員に指示をして、避難所となる施設の鍵を開けて、施設の安全確認をした後に避難者を受け入れることとしているところでございます。　また、避難所の開設が予想される場合においては、迅速に対応できるよう事前に連絡体制の確認を行うなど、そういう対応に努めているところでもございます。　次に、避難誘導などの訓練についてのお尋ねがございました。　災害時には、市からの避難勧告などの情報によりまして、近隣や地域で助け合いながら、早期の避難行動をとっていただくことが何よりも重要でございます。　自主防災組織においては、地域特性に応じた訓練、あるいは講習会、避難所運営訓練などを実施しているところでございますが、実際に地域で避難行動要支援者などを含めた避難誘導訓練を実施している組織もございます。　避難誘導訓練については、土砂災害警戒区域や浸水想定区域において特に重要と考えますことから、これらの区域に対して自主防災組織とともに重点的に取り組んでまいります。　また、活動が低調な組織に対しましては、機会を捉えて訓練や研修の必要性について説明をして、その実施方法などについても相談に乗りながら活動を支援してまいりたいと思います。　次に、放射能被害対策についてでございますが、汚染された稲わら、牧草、堆肥、これらの保管などの状況について申し上げます。　まず、稲わらの分でございますが、稲わらの発生量、これは全体で355トンでございます。　その内訳は、１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度8,000ベクレル、これが一つの基準になります。　全体で355トンのうち258トンが8,000ベクレルを超過しております。　8,000ベクレル以下が97トンということになっております。　そして、保管については、農家の所有地などに設置した一時保管施設において保管している現状でございます。　牧草については発生量が全体で4,900トン、このうち、放射性セシウム濃度8,000ベクレル以上のものが27トン、8,000ベクレル以下が4,873トンとなっております。　このうち、放射性セシウム濃度8,000ベクレル以下の牧草については、大東清掃センターにおいて一般ごみとの混焼を行っており、平成30年３月末現在の処理済みは4,541トンで、残る332トンについては、全て本年度中に焼却を完了する見込みでございます。　8,000ベクレルを超えた牧草の27トンについては、市の一時保管施設で保管をしている状況でございます。　それから堆肥については、全体の発生量が4,533トン、このうち、放射性セシウム濃度8,000ベクレルを超過したものが382トン、8,000ベクレル以下が4,151トンとなっておりまして、全てを市の一時保管施設で保管しております。　これらの一時保管施設においては、定期的に施設の点検、放射線量の測定を行うなど、適切に管理を行っているところでございます。　次に、汚染されたシイタケのほだ木の処理についてでございます。　汚染されたシイタケのほだ木の発生量は、約１万4,400トンございます。　そして、これは現在、山林内に一時保管されております。　なお、平成28年度からは、ほだ木を破砕処理する取り組みを開始しております。　具体的には、山林から搬出いたしまして、廃棄物処理業者に引き渡し、業者において破砕する方法で、平成29年度末までに1,448トンほどを処理をしたところでございます。　今後、処理すべき量は約１万2,952トンとなっております。　この処理に係る課題としては、ほだ木の搬出に当たりまして、一時保管場所が山林の中であるため、持ち出すまでにかなりの労力と時間が必要となっていることでございます。　当市の場合、全ての処理が完了するまで、今後５年程度の期間を要すると見込んでおります。　次に、ほだ場の落葉層の発生量でございますが、これは全体で約8,450立方メートル、平成25年度からその除去を開始いたしまして、山林内に一時保管している現状でございますが、平成28年度からは、落葉層を市有地や生産者の所有地に移動させまして、集中埋設保管の形をとっております。　平成29年度末までに7,334立方メートルを埋設しておりまして、残りは1,116立方メートルとなっております。　なお、この除去作業については、シイタケ生産に取り組む場合に不可欠な作業でもございますことから、今後再生産や規模拡大を行う、そういう意向をお示しの生産者のほだ場については、除去作業と埋設作業を継続して実施していくこととしております。　除去した落葉層の集中埋設保管場所については、空間線量と付近の沢水の放射性物質の濃度を月１回調査しておりまして、検査結果については保管前と比較して大きな変動はないことを確認して、関係者に情報提供をさせていただいております。　落葉層の処理の課題につきましては、何といっても国の処理基準がいまだに示されていないということでございます。　一時保管の状態が続いているところでありまして、国に対して速やかな処理基準を示すように要望しているところでございます。　６月５日に全国市長会が東京でありまして、それに合わせて、岩手県の市長会として関係省庁に対してこの落葉層の処理の国の方針を早期に示すように要望をしたところでもございます。　次に、道路の側溝土砂の状況と今後についてでございますが、土砂の堆積により側溝機能が損なわれ、住宅などに浸水被害が及ぶおそれがあり、土砂の除去が必要となった箇所、これはこれまで市内で23カ所を確認したところでございます。　そのうち、該当する地区の住民の皆様の御理解と御協力をいただき、平成26年度に１カ所、平成27年度に８カ所、平成28年度に４カ所、平成29年度に２カ所、合わせて15カ所について除去を完了しております。　なお、現在、一関地域の行政区において、地元との協議により一時保管場所の確保に見通しが立って、除去及び埋設保管の準備を進めている地域が１行政区ございます。　側溝土砂の除去に当たっては、一時保管という形で地区内において埋設することを基本として、一時保管場所の確保に向けて、地区内で市が所有している遊休地の情報を市から行政区長のほうに提供させていただき、地区住民の皆様の御理解のもとに、埋設場所を決定して除去処理をするという手順で、地域の皆さんと連携して取り組んできたところでございます。　現在残っている地区が８カ所ございます。　この中には、その場所が市街地にあるために土砂を埋設する一時保管場所の確保が困難となっている箇所が多い、そういう状況でございまして、対応に苦慮している状況にございます。　市としては、今後も国に対して早期に処理基準を示すように引き続き要望していくとともに、除去が必要な箇所については引き続き行政区長などと連携を図って、地区住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら取り組みを進めてまいります。　なお、教職員の勤務の現状などにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、教職員の勤務の現状等についてお答えいたします。　まず、平成29年度末の市立小中学校における労働時間の実態調査の状況とその分析についてでありますが、本年２月の80時間以上の勤務超過は５校で８人、これは小学校１人、中学校７人となっております。　100時間以上の勤務超過は中学校２校で２人でありました。　また、３月は、80時間以上の超過勤務は２校で４人、これは小学校１人、中学校３人となっており、100時間以上の勤務超過はありませんでした。　人数の割合としては、全国と比べて少ない状況にありますが、大幅な勤務超過があることから改善が必要と認識しております。　市教育委員会では、平成30年２月20日付で学校における働き方改革方針（業務改善方針）を各小中学校長及び市内の全保護者に示しており、教職員が勤務時間を意識した働き方となるよう、この方針の周知と実行に継続して取り組んでいくこととしております。　中学校における部活動指導の状況については、当市では平日は週１日を休養日とすること、第２日曜日、第４日曜日を休養日とすること、大会等のために実施できない場合は、必ず代替日を設けるよう指導しております。　平成30年度の部活動の活動状況について確認したところ、全ての中学校で平日５日間のうちの部活動は週４日の実施であり、月曜日を休養日に固定している学校がほとんどであります。　また、休日、土日の部活動休養日については、全ての中学校において基本的に月に２日以上の設定との報告があり、当市の方針が確実に実行されている状況となっております。　正規教職員と臨時採用教職員を合わせた職員定数の状況とその割合については、小中学校の正規教職員数は、育児休業や病気休暇などで取得の状況にある教員も含めて734人おります。　また、臨時採用の常勤の講師等は81人で、その割合は約10％となっております。　臨時採用教職員の仕事の内容については、正規教職員と同様にフルタイムで採用されている場合と、時間単位で採用されている場合とで異なりますが、フルタイムの場合には、正規教職員と同じ職員として校務を分担しております。　一方、時間単位で採用されている場合は、例えば児童生徒の支援や介助、事務処理の一部を担うなど補助的な仕事を行っているところであります。　超過勤務の解消に向けた対策については、学校における働き方改革方針において次の３点を示しております。　１点目は、教職員は勤務時間を意識した働き方を進めますとしております。　具体的には、午後８時を超えないよう最終退勤時刻を学校ごとに設定しております。　その上で、午後９時以降の残業は原則として禁止しているところであり、校務用パソコンにより教職員一人一人が勤務時間状況を確認し、管理職へ月１回報告することで意識化を図っているところです。　また、管理職には、月60時間、80時間、100時間以上の残業者を教育委員会に報告することを求め、特に100時間以上の残業者には改善指導を行い、その報告を文書で求めることにしております。　２点目は、学校・教育委員会は、業務内容について効率化、精選による見直し、棚卸しを不断に進めますとしております。　具体的には、市立幼稚園、小中学校については、８月13日から15日までを原則学校閉庁日にすることや、職員会議において、校長を中心として働き方の意識改革について積極的に取り上げることとしているほか、本年８月には市内全教職員向けの働き方改革に関係する講演会を予定しているところであります。　３点目は、部活動等の適切な運営に努め、教職員の負担の増大を抑止します。　あわせて、児童生徒が家庭で過ごす時間を尊重し、健康でゆとりある生活を保障しますとしております。　教職員の多忙化解消は大きな課題であることから、業務の見直しによりその有効化、効率化を図る不断の姿勢が必要でありますが、単に業務を廃することによる教育の質の低下を招くことがあってはならないと考えているところであり、仕事の惰性を廃し、限られた時間の中でより質の高い教育の提供を意として実践することを目指したものであります。　これらの多忙化解消に向けた取り組みはまだ始まって間もないところでありますが、今後随時見直しを図りながら積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　大変ありがとうございました。　それでは、質問に沿って再質問をさせていただきます。　まず、教職員の多忙化解消の対策についてですが、いろいろ御苦労なさっていることをお伺いしまして、事務次官通告等々で各々通達がなされる中で、現場の中でも教育委員会の中でもそれに沿って行われているように感じました。　それで、出退勤関係ですけれども、恐らくはパソコンソフトの入り切りで管理が行われているとヒアリングで聞きました。　県においては、高校ですけれども、タイムカードが導入されたという話を聞きます。　いろいろな関係があると思うのですけれども、小中学校においてのタイムカードの導入というか、パソコンソフトの入り切りからタイムカードの導入の見直しの検討をなさってはいかがかと考えますが、その辺をお伺いいたします。

○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　先ほど話しましたように、パソコンで勤務時間の管理を昨年度から行っていたところであります。　１人１台のパソコンが教職員には配備されており、その中のタイムカードというソフトがありまして、電源を入れると勤務時間が記録され、電源を切ると退勤時間が記録されると、そういう仕組みであります。　それで行っているところですが、まだ徹底されていないところがあって、その部分について不十分な部分があるということは承知しておりますが、そこが定着すれば十分管理はできるのかなと思いますし、いわゆる打刻式の機械によるタイムカードのほうは、市内の学校に全部入れた場合には、経費的にも多分数百万円かかってしまうことから、十分そのソフトで対応できるのかなと考えております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　大体そういうふうな回答になるのだろうなと予想していましたけれども、いずれ定着する度合いを見ながら検討課題の中にも入れていただければいいのかなと思います。　よろしくお願いいたします。　２つ目ですが、その入り切りの関係もあります。　校長先生、いわゆる現場管理者が働き過ぎの教職員の管理指導をされているというお話をお聞きしましたけれども、現場においてはなかなかそういう現状ではないところもあるというのをお伺いしているところでございます。　そして、また、その入り切りの部分でもう一つですけれども、先生によってはさまざまな対応をされる先生がいるということもお聞きします。　そういうことで、やはり現場の校長先生、管理者が、今の調査の中で、さらに先生方の健康状態を管理する意味においても、あまり働き過ぎないように、しっかり教職員を見ていただくというか、教育委員会としてさらにもう少しきめ細かに現場への指導をなさってはいかがかなと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　学校によって、この勤務超過の状況はかなり温度差があるというか、違いがあるのが実態であります。　一般に中学校のほうが、やはり超過勤務の時間というのは非常に多いというのが実態であります。　また、同じ中学校でも学校によってかなり違うという状況であります。　忙しさの状況というのは、先ほど議員がおっしゃったように、例えば生徒指導の問題であったり、あるいは教材を準備する問題であったり、部活動のことであったり、さまざまな多岐にわたっている部分がありまして、これまでそういう部分で、あまり勤務について意識せずに教職員は仕事をしてきたという実態はそのとおりであります。　これは大きな課題だと捉えておりますので、そういう先生方の意識改革も含めて、やはり地道に今後やっていかなくてはいけないと、きめ細かにやっていかなくてはいけないと考えているところです。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　わかりました。　働き方の部分の長時間勤務の関係で少し気になることがあるのですが、給特法というものがありますよね。　いわゆる公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というもので、基本給に対する４％上乗せというのが、2004年かその辺に新しいのが進められているようですが、この４％によって先生方は時間外手当がこれで終わっている、時間外手当は支給されない、そういう状況がありますよね。　だから、やはりこの辺が時間外労働の、80時間、100時間もあるのですが、現場においてもなかなか管理できない部分の足かせになっているような気がするのですよね。　やはりその辺を地方からというか、教育委員会からも国に対して、文部科学省のほうでも話題にはなっているというお話を聞くのですけれども、しっかりとこの給特法の４％というものを廃止させて、新たに条例で変えていくという条文もあるそうですけれども、変えていくとか、そういった手だてをやはり教育委員会からも、市、県を通して国に対してしっかりと、要望というよりも強く働きかけていく必要があると思うのですけれども、その辺は教育長、どう考えていますか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　おっしゃるように、給特措置法ですね、特別措置法によって教職員の場合には４％の教職調整額というのが自動的につく形になっております。　つまり、いくら働いても給料に対して４％しかつかない、逆に働かなくても、勤務時間が終わってすぐ帰っても４％つくという、そういう仕組みが、これは昭和の時代からずっとこういう形で、ほかの仕事では考えられないような形だとは思うのですが、これでやっております。　というのは、やはり教職員の場合には、例えば勤務時間外に仕事をした、例えば自分の次の授業の準備をした、その授業の準備にしても、やればやるほど切りがないというか、その辺が不明確な部分があるのです。　ですから、そこで教職員のそういう職務の特性に応じてこういう調整額というのが多分出てきたのだろうと、そういう法律が出てきたのだろうと思います。　ただ、現実的には、この法律があるがゆえにというか、長い間に教職員は勤務時間に対する感覚というのが非常に薄い、いくら働いても平気だという部分が出てきたりしている部分がありますので、この部分については今後、国レベルの問題ですから、こちらでどうこうできることではないのですが、やはり議論をしていく必要があるのかと考えております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　よろしくお願いしたいと思います。　次ですけれども、さまざま事務次官からの通達の中で取り組みが行われており、教育委員会として学校現場にも指導しているという中で、現場での実のある部分としては、教職員間での業務の見直し、あり方などの見直しについて、教育委員会の指導だけではなくて、現場の管理者が、教員同士、そこで働いている方々による業務のあり方、見直しということを、一番感じているところだと思うのです。　その辺を話し合う場所を設け、ディスカッションしながら働き方改革を進める必要があると考えるのですけれども、その辺の現場での職員間協議というのはなされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　趣旨は本当に全く同感であります。　いくら外から勤務について考えようという話になっても、教職員みずからが自分のこととして考えないと実効性あるものには全くならないと思います。　そういう点では、本当に御指摘のとおりだと思います。　働き方の業務改善方針にも示して、学校にも通知もしてありますが、職員会議等で正面からこの問題を議題として取り上げることということで通知しておりまして、その結果、職員会議で行ったかどうかという調査の結果は、全ての学校で何らかの形で取り上げているところであります。　その内容については、今後も質の部分を高めていく必要があると捉えております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　始まった段階ですので、徐々に進められていくと思います。　よろしくお願いいたします。　次は、中学校の部活動の関係をお伺いしたいと思います。　中学校の部活動は強制ではなくて、生徒会活動の中で会則とかの中で位置づけられているのですけれども、部活動に対する生徒会規則とか、生徒会自主性のもので教育委員会が立ち入れない部分もあると思うのですが、もう少し中学校の部活動に対しての教育委員会としての考え方というか、指導はなされているようですけれども、先生方と部活動があまりくっつきすぎているので、もう少し柔らかくやれるような部活動というのを教育委員会としては考えているところはありますか。　答弁でもありましたけれども、それにつけ加えて。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　おっしゃるように、全ての中学校では生徒会活動の中に部活動が位置づけられているという実態だと思います。　これ自体はふさわしいあり方なのかなと思っております。　生徒会活動は子供の自主的な主体的な活動を促すものですし、部活動も基本的に同じように自主的な主体的な活動で成り立つものですから、その中に位置づけるのが妥当かと思います。　ただ、全く子供たちの生徒会活動の中にお任せしているかというと実態はそうではなくて、先生方の学校としての方針もきちんと生徒会の中に伝えて、その話し合いの中で生徒会としてのあるべき姿を常に教育しているという上で自主的、主体的な活動を促している部分でありますので、形態としては今の状態が妥当なのかなと思っております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　わかりました。　ありがとうございます。　それでは、最後になりますけれども、部活動の関係ですが、中学校においては、かなり部活動指導が熱心になされている中で、先生方に結構負荷がかかっている、月に２回ぐらいお休みのところも定着し始めているということですが、さまざま指導において、地域の方々やいろいろな方々が加わっていると思うのですが、地域、外部への協力というよりも先生方から離していくというか、外部の方への協力移行していく、そういった取り扱いについて今後考えているというところはないでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　部活動の外部指導者については、実際、今、例えば市内の中学校には150ぐらいの部があるのですが、そのうちの75％ぐらいは外の方々にコーチとか、そういう形でお願いしているのが現状で、そういう力も本当にお願いしながら部活動が成り立っているという実態はそのとおりであります。　今後、その外の部分にもっと移行ということで、例えば国のほうから出された部活動指導員ということで、新聞にも載りましたけれども、県のほうでもそれを受けて試み的にことしやってみるということで出されておりますが、これも使い勝手の部分で非常にやはり難しい部分があるのです。　その部活動指導員には報酬を払うと、時間単位にして千数百円の報酬を払って週６時間でしたか、例えば２時間ずつ毎日来てもらうと、そういう形が果たして現実的にできるのか、その形を本当に全国に広げていく気があるのかという部分については、莫大な予算が必要なわけですから、そこをきちんとやはり見ないといけないなと。　現実にコーチとしてやっている方々もボランティアでやっているわけですから、今度はその人たちとの差も出てきますし、報酬を払って責任を持たせたことによって、子供に事故があったときは、その方々が一体どういう責任状態になるのだということとか、提起されて改善の一つの方向としては非常にいいのですが、やはりその制度についてはしっかり見ていかなくてはいけないかと思っております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　学校とあとは関係者の方々とのこれからの協議の進め方の中で取り組みがされると思いますけれども、その辺、円滑な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。　教員の多忙化解消というのは、やはり先生方が気持ちを楽にして仕事ができる、いわゆる元気に働ける職場環境ができるということで、子供たちにとっても楽しく学べる学校ができるということが考えられますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、災害発生時の避難場所等についての再質問をさせていただきます。　防災マップが全戸に配布されておりますけれども、先ほど壇上でもお話ししたのですが、その活用がなされていないという状況が見受けられると思うのです。　ただしまっている、ただ大きくて見にくいという、そういった声も聞かれるのですが、これはどのように活用していくのか、活用に向けての取り組みをお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　防災マップの活用ということでございますが、防災マップにつきましては、自然災害による被害範囲を予測したデータを地図上に図式化したものでありまして、それに加えまして避難所の情報とか、それから必要な防災情報を地図に記載したもので、市民が素早く安全な場所に避難することを目的として作成したものでございます。　今回、新しい防災マップを配布したところでございますが、この特徴といたしましては、北上川や夏川の新たな洪水浸水想定区域を反映させ、避難所情報を見直し、土砂災害警戒区域や防災重点ため池などの情報を追加しているところであります。　そのほかに、二次元コード、いわゆるＱＲコードを記載いたしまして、スマートフォン等で河川や道路のライブカメラの映像、それから河川の水位情報などをリアルタイムで見ることができるように工夫したものでございます。　この防災マップの活用ということでございますが、市の広報４月１日号や消防本部で発行いたします広報119春号、こちらのほうには簡単に記載しておりますが、具体的な活用と申しますと、自主防災組織等の消防で行っております消防・防災セミナーというセミナーがございます。　これで地区の訓練や講習会、そういったものの機会を捉えて、その地域の状況に合わせた使い方を説明していくところでございます。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　今、いろいろお話を聞きました。　そのとおりだと思うのですが、防災マップの関係で一つ、自主防災組織等々で説明して、いろいろな講習会の中で使うのはいいのですが、全市的なもののため大きすぎるという部分が感じられるのですよね。　だから、例えば、地域ごとの特性に合ったつくり方というのを考えてもいいと思うのです。　実は希望の会派のほうで以前、群馬県の安中市というところに行きまして、生き抜くための心得帖という冊子、防災マップ、避難検討マップとか気づきマップということで、そのマップをいただいているのですけれども、見開きの数ページになっているのですが、これも使い方によっては同じ課題が出ると思うのですが、このように地域、地域での避難、どういった災害が起きて、どういった避難が必要とか、そういった部分、部分のマップの作成も必要と考えられる、今後検討されると思うのですけれども、その辺はどういうふうに進められるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　地域ごとの詳細なマップということでございますが、今回、当市が作成しました防災マップにつきましては、居住場所、それから学校、勤務地、移動場所等のさまざまな場所で幅広い使い方を想定したものでございます。　旧市町村ごとに全体に共通する防災情報を掲載したものでございます。　他市町村の防災マップの中には、議員が御紹介されましたように、縮尺を大きくとって詳細な図面を多数使って冊子型にしたものもございますが、掲載されている防災情報につきましては、当市のものとほとんど変わらないところでございます。　また、その冊子型につきましては、長所といたしましては、地図が詳細で細かい道路とか地形がわかる反面、多数の地図枚数が使われているために地図の接続部分、そういったところが別ページとなってしまい、例えば避難路などの全体像が把握しにくいというような欠点もあるところでございます。　地域に特化したマップということでございますけれども、当市においては行政区や、それから地域の防災マップにつきましては、自主防災組織の活動の一つといたしまして、地域の危険な箇所を実際に歩いて確認したり、みんなで話し合ったりしながら、自分たちの地域の独自の地域防災マップの作成を指導しているところでございます。　過去の災害被害があった場所や高齢者宅などの避難誘導経路など、地元でなければわからない情報を取り入れることで、地域の共通認識を持っていただけるところでございます。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　自主防災会を自治会等によってはつくられていることは承知していますが、その方々と一緒になりながら、地域のわかりやすい、その地域だけの特性の部分のマップも必要と考えられますので、今回、試みなどもできて、これは評価するのですけれども、今後とも検討をお願いしたいと思います。　次に、災害時における避難場所の拡大が図られて、大変避難しやすい場所等々もあり、学校などの表示案内はよく見られます。　それが表示はされているのですが、まだ周知されていないという状況があるのですけれども、その辺はどのように周知させていくのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　避難施設等の周知ということでございますが、避難所施設につきましては、避難所を指定する際に、避難所の施設管理者としての避難所運営の役割について、施設管理者に説明を行っているところでございます。　昨年度、避難所運営マニュアルということで配布したところでございますが、これにつきましては、避難所の開設から運営方法までということで、施設に合わせて対応マニュアルをつくっていただいているところでございます。　昨年から避難所施設管理者、それから市の職員、それから自主防災組織等が連携した避難所運営訓練というものを始めております。　これからも実際の避難所を活用いたしまして、関係者が連携した訓練の実施を進めて、災害時にスムーズな避難所運営ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　その避難所の関係で、非常時のときに避難場所が指定されて開設されるのですけれども、訓練されている自治会、自主防災組織もあるという話ですが、その場所がいまだ明確になっていない、明確になったにしても、先ほども言ったのですけれども、例えば学校等に行った場合に、本当にすぐ受け入れてくれるのか、どこに行けばいいのか、そういう不安があるようなのです。　そういったことで、やはり要所要所で小さいながらも今後ともその訓練が必要と考えられるのです。　全体の訓練でなくてもいいですので、訓練ができている自主防災組織や地域はいいのですが、できていないところが結構あるので、その辺の指導方も含めて訓練が必要と考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　避難場所への避難訓練ということだと思いますが、自主防災組織等の避難誘導訓練の一例ということでお話しいたしますけれども、昨年６月に花泉地域で開催された土砂災害を想定した訓練、これでは土砂災害の警戒情報が発令された想定で避難所への誘導訓練ということ、それから避難行動要支援者の支援や巡回、それから気象情報等の情報収集、避難所の開設、運営というような訓練が行われているところでございます。　こういったことから、土砂災害の危険な地域、それから浸水想定区域、そういったところを重点的に、このような訓練を推進するように努めてまいります。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。

○16番（千葉信吉君）　よろしくお願いします。　それでは次ですけれども、屋外広報マストの関係ですが、屋外広報マストの放送が不鮮明で聞き取りにくいという箇所がいまだあるのですけれども、やはり災害時、緊急時の対応で屋外広報マストだけでは対応しきれないと思います。　その対策等をお伺いします。　実はきのう、シェイクアウト訓練がありまして、ＦＭあすも専用ラジオに電源を入れていれば聞けるのだと思うのですが、ＦＭあすも専用ラジオが違う場所にあったということで、喚起的にいろいろな広報等で訓練のことは知っていたそうですけれども、何かが聞こえるよと、町の中でそういった声が聞かれたのです。　いずれ、そういった訓練においても同様ですが、屋外広報マストだけではなくて、災害の緊急対応時に、被害が拡大されないような対策が必要と考えられますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　住民に対します緊急情報のあり方ということでの御質問かと思います。　当市の防災情報につきましては、屋外では屋外広報マスト、屋内にはＦＭあすもによって情報伝達するということを基本的な考えで進めてきたところでございます。　屋外の広報マストから放送が聞き取れなかったというような場合につきましては、テレフォンサービスのテレガイド、それから登録された携帯電話のほうに送信するいちのせき防災メールなどを整備したところでございます。　さらに、人命危険に関する避難情報等につきましては、屋外広報マストや、それからＦＭあすもの専用ラジオの自動起動放送、対象エリアに対しまして携帯電話に一斉に送信します緊急速報メール、それからテレビのデータ放送など、多種多様な手段を使いまして、住民に確実に伝わるような手段等を講じているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　いろいろそういう話は聞くのですけれども、いずれそれだけでは足りない部分があると思いますので、もう少し対策をお願いしたいと思います。　最後に、これはアイオン、カスリン台風の関係の被害の表示ですね、これは市ではなくて、その持ち主の関係もあると思うのですが、浸水表示が少なくなってきているという声が聞かれるのですけれども、その表示の方法や表示をふやしていくとか、そういったことに関してはどうお考えでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　議員お話しの表示の件でございますが、今現在、国土交通省で設置しております洪水痕跡標識という標識でございます。　これにつきましては、市内北上川沿い、それから支流沿いでございますが、一関市街地にもございますけれども、一関地域、花泉地域、川崎地域、藤沢地域で60カ所ほど設置している状況でございます。　新たな設置というお話の御質問かと思いますけれども、いずれ、この設置につきましては国土交通省が設置しているということで、当時の痕跡の再現計算をした上で設置しなくてはいけないというような状況がございます。　ということから、国土交通省とも協議をしながら、新しい標識、表示が必要であれば要望していくというような対応をしていきたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　16番、千葉信吉君。 ○16番（千葉信吉君）　よろしくお願いします。　放射能の関係ですが、７年が過ぎて、先日の新聞報道で計測が行われているということが聞かれました。　やはり、かなり風化しつつあります。　住民にとっては、まだまだ、例えば山菜等々を考えていくと支障を来していることがあります。　そういったことで、その場その場ではいいのですけれども、だんだん風化されていることが危惧されますので、今後とも計測を続けながら、そして表示をしながら検討をお願いしたいと思います。　以上、終わります。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、千葉信吉君の質問を終わります。　次に、岩渕優君の質問を許します。　岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　一関市議会公明党の岩渕優でございます。　第66回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待いたします。　第１点目は、高齢者福祉について質問をさせていただきます。　昨年、社会福祉法が改正され、地域共生社会の実現に向けた自治体の取り組みの重要性がさらに明確となりました。　この中でも、一つの鍵となるのが、介護予防・日常生活支援総合事業をどのように展開していくかであります。　高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしをといっても、具体的な医療、介護に加えて、介護予防、日常生活の支援がなければ生活ができません。　その意味から、総合事業は、地域の実情に応じて多様なサービスを提供していく必要があり、今後の地域共生社会への取り組みの広がりにつながるものであり、非常に重要な事業であると考えております。　また、介護が必要になる手前の状態、フレイルを防ぐ取り組みが注目されております。　早期に対策をとれば健康な状態に戻ることもあるためであります。　東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、「高齢化が進む中で、フレイルという心身の活力が低下した状態は、加齢とともに誰にでも起こり得るもので、国内に推定450万人いるとも言われている。大規模な健康調査研究を行った結果、予防や健康長寿の鍵を握るのが栄養、運動、社会参加の３つであることが明らかになった。」と述べております。　そこで、次の点についてお伺いをいたします。　１つ目は、介護予防・日常生活支援事業の現状について、２つ目は、当市のフレイル予防の取り組みについてお伺いいたします。　第２点目は、若者の移住促進について質問をさせていただきます。　東京圏一極集中是正への若者の地方移住をいかに促進するか、その具体策を検討するため、政府の有識者による、わくわく地方生活実現会議は、現在、活発な議論を展開中であります。　内閣官房の調査によると、東京に住む人の約４割が、今後地方への移住を予定、検討したいと考えており、特に10代、20代でその割合が大きいとの結果が出ているとのことであります。　この傾向は、認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの活用データにも顕著にあらわれております。　面談、セミナーへの参加と電話などの問い合わせを合計した件数は、10年前の2008年では2,475件だったのが2017年では３万3,165件と13倍超に激増、これを年代別に分析すると、利用者全体に占める30代以下の割合は、2008年の16％から2016年の45.9％へと急増、このように、若い世代の間で地方移住のニーズは着実に高まっていることがうかがえます。　このような背景から、次の点についてお伺いいたします。　地元を離れ大学等を卒業した若者を一関に呼び込む流れをつくると同時に、一関にＵターンし、地元で働いている若者への支援という観点から、奨学金返還支援事業を実施すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　第３点目は、新規就農支援について質問をさせていただきます。　地方創生には地域を支える第一次産業の活性化が重要であります。　一関市としても、基幹産業である農業の振興に今まで以上に力を入れるべきであります。　人口減少や高齢化の振興が著しい今、若者は農業活性化の担い手として、大きな期待が寄せられております。　近年、都市部の若者を中心に農村での生活を求めて移住する田園回帰の機運が高まっております。　こうした田園回帰の動きに伴い、多くの市町村も移住者の受け入れに乗り出しております。　マイナビ農業が主催する新・農業人フェアがありますが、これへの出展は、あまりにも希望する自治体や団体が多くなったため、ことしから抽せんによる出展となりました。　年々、新規就農者の呼び込みの競争が激化しております。　ことしの７月に東京で開催されるフェアには、一関市は見事抽せんに当たり出展できるとのこと、一関市をＰＲする貴重な機会ですので、ぜひ、市を挙げての取り組みを期待いたします。　さて、世界的農学者であるインドのスワミナサン博士は、農民の幸せな笑顔がその国の幸福を決めると語っております。　このことから、農業こそが真の持続可能な共生社会の実現につながっていくものと確信をいたします。　以上のような背景から、次の点についてお伺いいたします。　市として新規就農者への新たな支援策を行う考えがないか伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕優議員の質問にお答えいたします。　まず、高齢者福祉についてでございますが、平成29年の４月から実施しております介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業のサービスは、介護予防・生活支援サービス事業と、それから一般介護予防事業の２つの事業がございます。　まず、そのうちの介護予防・生活支援サービス事業についてでございますが、これは、要支援１、２の方などを対象とするものでございまして、このうち、一関地区広域行政組合では、従来の訪問介護サービスや通所介護サービスの提供に加えまして、職員配置基準などのサービス提供要件を緩和した訪問型サービスや通所型サービス、いわゆるサービスＡと呼んでおりますが、それを提供しているところでございます。　また、市では、住民が主体となってミニデイサービスなどを行う通所型サービス、これはいわゆる通所型サービスＢと呼んでおります。　また、保健、医療の専門職が運動器の機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上などの支援を短期間に集中的に行う通所型のサービス、いわゆる通所型サービスＣと呼んでおりますが、これらを実施しているところでございます。　一般介護予防事業のほうは、65歳以上の全ての高齢者を対象に、健康相談や介護予防教室などを実施しております。　平成29年度の新しい総合事業については、おおむね計画どおり実施されたところでございまして、通所型サービスＢの実施団体について見ますと、平成29年度から４団体実施団体がふえました。　４団体ふえて現在は９団体が実施しているところでございます。　しかしながら、この事業を実施しての課題もあるわけでございまして、通所型サービスＢが実施されていない地域もございます。　本年度は、生活支援コーディネーターを２人から４人にふやしまして、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みができるように、自主活動組織や自治会などを訪問して支援をしてまいりたいと思っております。　次に、老化に伴う機能障害を防ぐ、いわゆるフレイル予防についてでございますが、市では、介護予防として、日常的な運動などに取り組む地域住民の自発的な活動を促進しておりまして、こうした活動はフレイル予防にも大きな効果があるものと捉えております。　地域住民の自主的な活動としては、介護予防に効果的なプログラムである、いきいき百歳体操を中心に週１回から２回の運動を行うなど、住民が日常的に活用できる介護予防の通いの場である週イチ倶楽部というものがございます。　市では、この週イチ倶楽部を運営する方を養成するため、週イチ倶楽部サポーター養成事業を実施しているところでございます。　この週イチ倶楽部は、平成29年度末で30団体が活動しております。　週イチ倶楽部サポーター養成事業につきましても、平成29年度は市内２カ所でその養成講座を開催いたしまして、63人がサポーター養成事業の講座を修了しております。　この週イチ倶楽部サポーターの方には、週イチ倶楽部や地域での定期的な集まりの場で、ふれあいサロンなどで多くの住民の介護予防に対しサポートをしていただいているところでございます。　このほか、週イチ倶楽部に対しまして、必要な物品の貸し出しでありますとか、専門職による指導を行う週イチ倶楽部応援事業というものも実施しております。　また、保健師などの専門職によるフレイル予防に関する講話、あるいは口腔ケアなど、実技指導など健康教育を実施いたしまして、健康づくりに関する正しい知識の普及や意識啓発にも努めているところでございます。　今後、地域における介護予防、フレイル予防の取り組みを強化するため、リハビリテーション専門職の介護予防事業への関与を促進することとしておりまして、また、住民主体による介護予防に取り組む団体の設立やその育成に向けて、生活支援コーディネーターを中心に引き続き取り組んでまいりたいと思います。　次に、奨学金の返還支援についてのお尋ねがございました。　人口減少を少しでも抑制するために、さまざまな取り組みを試みているところでございますが、企業などの人材確保や移住定住を含め、若者の地元定着を図るという観点から、奨学金の返還支援というものは有効な手段の一つと認識しているところでございます。　特に、地域課題であり喫緊の課題でもある医療介護の分野での人材確保、定住、これは極めて重要な課題でございまして、その奨学金の返還支援を実施しているところでございます。　全国的には、ＵＩＪターン、あるいは若者の移住促進や地元定着などを目的に、奨学金の返還支援や給付型奨学金制度など、さまざまな形で実施されておりますが、国や県の動向、他の自治体の取り組みなども参考としながら、当市の実情に合った若者の地元定着に向けて、可能なものから事業化を図ってまいりたいと思います。　次に、新規就農支援についてでございますが、新規就農を目指す方に対する住居の確保については、現在、市が委嘱をしております農村定住・就農支援員が、空き家バンクの活用や地域の行政区長などから情報をいただくなど、情報収集を行いながら、住居及び当市での生活の相談、あるいは支援などを行っているところでございます。　新規就農者の方にとっては、経営面と生活面の両面でさまざまな課題があると認識しているところでございまして、他の市の事例を申し上げますと、隣接する宮城県の登米市の事例でございますが、新規就農希望者が自宅以外の市内の農家で研修する場合に、優先的に使用できる施設として、みやぎ農業研修生滞在施設というものを設置しております。　このような先進事例などを参考にしながら、今後、新規就農者等の研修期間中の住居の確保について前向きに検討していきたいと考えております。　去る５月25日に本年度最初となる移動市長室を室根地区で行いました。　その中で現地視察も行ったところでございますが、その際に新規就農された３人の方及びその関係者も含めてでございますが、お話を聞く機会を得ました。　その中で、新規就農に当たっての苦労話、それを乗り越えた経験、そして今後の目標などを伺ったところでございます。　私は、このような現場での事例の中にこそ、新規就農者にとって真に有効な支援のヒントとなるものがあると考えております。　現時点ではまだ具体的なものをお示しするまでには至っておりませんが、今後、現在実施している支援策以外にどのような支援が必要なのか、農業者の方々のニーズを掘り起こすとともに、他市の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと思います。　この新規就農支援というものは、私は、今後充実させていくべき分野であると認識しておりまして、早急に具体的な対策を講じてまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、再質問させていただきます。

　まず、高齢者福祉についてでございますが、先ほど市長のほうから、るる現状を含めてお話しいただきましたけれども、市として高齢者福祉計画の中で重点施策が５つございます。　その第１に健康づくりと介護予防の推進を掲げておりますが、新しい総合事業の課題として、一部地域での開催や利用者が少ないこと、事業実施に地域差があることを挙げておりますけれども、この課題をどのように今後解決していこうとしているのかをお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　先ほど市長からもお答え申し上げましたが、通所型サービスＢがまだ実施されていない地域も４地域ございます。　本年度は、地域でどのようなことをやっているかという地域資源と、それから地域でどのようなことを必要としているのかという、いわゆるニーズ、その地域資源と需要を合致させる、コーディネートする生活支援コーディネーターを２人から４人にふやしまして、それぞれ本庁長寿社会課、そして千厩支所保健福祉課に増員して配置しております。　これらの生活支援コーディネーターが、地域の実情に応じた効果的、効率的なその介護予防の取り組みができるように、自主活動組織や自治会などを訪問しまして、支援していきたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　先ほど、週イチ倶楽部のサポーター30団体とか、それから講座開設で63人の方がサポーターになったというお話をいただきましたが、特に総合事業などは、メーンとなる活動は放っておいてできるかというと、やはり熱心な人がいなくなったら消えてしまうとか、それから上手に段取りを行ったり、いろいろな、人がつながっていくようなしかけ、ノウハウをつくる人が必要であると私は考えております。　言いかえれば、地域マネジメントのできる人材の育成、そして配置というのが必要と考えますが、市としてはこの点について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　議員のおっしゃる地域マネジメントのできる人材、大変範囲が広くて、例えば民生委員や保健推進委員、それから区長なども加わると思いますけれども、そういった意味では、各地域の人材の育成というのは非常に大切だと考えております。　保健福祉のこの分野に限って、例えば週イチ倶楽部のサポーターに限って申し上げれば、平成28年度はサポーター養成講座につきましては１回だけの開催でございましたが、平成29年度は２回にふやしたところでございまして、本年度も２回開催ということで、過去よりはふやして開催しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　お話はわかりましたが、それでもそのサポーターとか地域の人材といいますか、地域の人、そういう人を、地域にあるいろいろな資源を含めて、全体を見てつないでいく、マネジメントをしていく、コーディネーターがどうのこうのではなくて、コーディネーターの方をもつなぐといいますか、そういう取り組みというのが、広い市域でございますので一気にはできないと思いますが、どこかモデル地区をつくりつつ、私はぜひとも、そういう取り組みをやっていくことが新たな突破口につながるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　先ほどもお話ししましたが、地域の人材、さまざまな人材がいらっしゃると思うのですが、その方々が先頭に立って地域を引っ張るというようなところになっていない部分も多々あろうかとは考えております。　議員のおっしゃるとおり、確かに全体をつないでいく人材というのは必要だと思いますけれども、これはなかなかすぐには難しいものでございますので、どのようなことができるのかということをこれから勉強してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。　フレイルには体の虚弱を指すフィジカル・フレイル、それから心や認知の虚弱を指すメンタルコグニティブ・フレイル、そして閉じこもりや孤食など社会性の虚弱を指すソーシャル・フレイルの３つがあると言われておりますが、先ほど御紹介いたしました飯島教授は、調査研究の結果、高齢者が日ごろから栄養、運動、社会参加を意識できるようフレイルチェックを考案されております。　当市としても、このフレイルチェックの導入に取り組んでいくというお考えはないかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　確かに、東京大学の飯島勝矢教授が、千葉県柏市をフィールドとして調査研究したところ、そのフレイル予防が必要であるということとなりまして、そのフレイルチェックというようなものを開発したということでございます。　全国で20自治体ほどがこのフレイルチェックを実際に実施、利用してフレイル予防に取り組んでいるというところもございますので、これにつきましては、先進事例ということで研究してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、続いて、第２点目の若者の移住促進について再質問させていただきますが、岩手県の高校卒業者の進路、平成25年のデータでありますが、大学などへの進学率は67％、また、日本学生支援機構のデータによりますと、岩手県で奨学金を借りた人の割合は、平成28年度で39％、全国の割合は38％ですので、岩手県も全国並みと、そのように言えると思います。　推計ですが、岩手県の進学率を一関市に当てはめた場合、約1,400人の高校卒業生のうち、67％の約930人が進学をしているだろうと、そのうち、先ほどの奨学金を借りた、岩手県全体39％でございましたので、そのうち奨学金を借りた人は、39％と仮に置いた場合、約360人ぐらいが奨学金を借りているだろうと推測をされます。　毎年、一関市として300人以上の若者が奨学金を借りていることになります。　一旦は一関を離れたこの若者たちを一関に呼び込むための一つの方策として、奨学金の返還支援事業をやはり行っていくべきだろうと思います。　現在、市として奨学金を返還している介護職員に対して補助金を交付するという事業がございますが、これと同じように、いろいろ今後検討して、ここに焦点を当てた形でぜひ取り組むべきと思いますが、再度御答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君）　議員からいろいろ御提言をいただいておりますように、若者の地元定着という観点、そして人材確保という観点からも、市長のほうからも答弁しておりますが、有効な手段だと思って検討に着手しているところではございます。　検討に当たりましては、何点かポイントがあろうかと感じておりまして、１つ目は対象であります。　対象と言いますのは、高校生を入れるかどうか、大学以降にするかというものもあります。　例えば高校生も対象とした場合、市内の一般社団法人が設立した基金による、いわゆる奨学金の支援というような制度もあります。　この辺をどうするかということが一つありますし、居住、定着をしていただくということでありますので、定着と就労の場の違いのあたりをどう検討するかというようなことがございます。　それから、もう１点は、所得制限をどう見たらいいかという部分も大きな検討材料になってくるということで、これらも含めまして事業化に向けて検討をしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ありがとうございます。　ぜひ、詳細を検討していただきまして、2019年度から財源確保していただいて、何とか事業展開できるように、ぜひ強力な取り組みをお願いしたいと思います。　あわせて、先ほどの移住促進についてでございますけれども、地元の高校などを卒業して県外の大学等々、その他学校に進学した学生に対して、地元の一関中心に一関周辺の就職案内等々を発信して、一関にこそチャンスがあると、そういうような方策というのは、市としてはどのようにお考えになっているのか、また、やっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今、ＵＩＪターンの取り組みということだと思いますが、県が開催している、東京でのフェアなどもございます。　そちらのほうに一関市としてブース出展をしてございますし、さらに、職員が行きまして、プレゼンテーションを行って、一関市の魅力を発信して、こちらに戻ってきてもらうというような取り組みをしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　市が年に１回開催しております成人式がございますが、この成人式に参加する方、参加されない方がいらっしゃると思いますが、一関出身で成人に対象になっている方を中心に、いろいろな情報発信というのはどのように行っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　成人式の際に、民間の方々などで組織されておりますいちのせき暮らし応援隊の皆様に御協力をいただきまして、一関へのＵターンを促す動画を見ていただいたり、あとは情報発信をさせていただく、ＳＮＳに登録をしてホームページを見ていただくような取り組みなどもしているところでございまして、そういった形で情報を受け取っていただいている状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、最後に、新規就農支援についてでございますが、先ほど市長から御答弁いただきましたが、やはり新規就農者の方が直面する問題、課題の一つに、先ほどもございましたように、住まいの問題がございます。　条件に見合った物件を探す、そして見つかっても、本格的な営農までの期間、非常に家賃の負担が重いと。　ある自治体では、新規就農者に対して家賃補助を行っているところがございますが、当市としてもこのような支援策を行っていくことを検討する、または検討して行っていく、そのようなお考えはないかお伺いをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　確かに新規で移住して農業を経営するとなると、農家を継承される方と違って生活面での苦労というのは大変あるのかなと思っております。　先ほど市長が答弁したとおり、研修期間の住居の確保については前向きに検討したいと思ってございますし、参考までに、宮城県の登米市では、農業研修生の滞在施設を確保し住居を確保しているということであります。　何年間かそこに住みながら農業を研修し、さらに次のステップに進むというようなところであります。　また、隣の平泉町でも、研修の際に住居の費用というのも出しているようであります。　当市においては、新規学卒者等就農促進支援事業の中で、いわて平泉農協に臨時職員として雇用され、給料をもらってという形での支援というところもやってございますが、新規就農者の確保は大切でございますので、そのようなものを参考にしながら新たなものについて検討研究をし、できる限り今の若者に、都市の若者にも魅力ある制度というようなものをつくってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　あわせて、新規就農者、Ｉターンの方もいればＵターンの方もいらっしゃると思うのですけれども、もし、子育て世代であれば、その保育費についてもいろいろ応援をしていくということも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　保育関係、子育て関係につきましては、当市の場合は、保育料等については国の基準より相当低い金額であったり、それから医療費については高校生まで無償という制度がありますので、新規就農者を確保するに当たっては、そういう子育て支援関係制度の充実ということについてもあわせて情報提供しながら確保に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　この新規就農者の方の課題の中で、先ほど言いました住まいの問題とあわせて農地の問題といいますか、課題がございます。　農地の売買、貸し借りをする場合、現在一関市としては下限面積が設定されており、50アールになっております。　しかし、新規就農を希望する方からは、50アールは広すぎるという声がございます。　特にも、園芸作物を目指す方については、50アールは非常にハードルが高い。　そういう意味で、新規就農者の受け入れ等々の促進、それから県外から、または市外から、移住者への農地の賃借や園芸作物の栽培を想定をして下限面積を10アールに設定する、そういうような取り組みをやっていくべきと思います。　きょうは、農業委員会をお呼びしておりませんので、ぜひ、新規就農の支援を行っている部署のほうから農業委員会に対して、そのような検討の働きかけを行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　農地の保有の下限面積については、別段の面積ということで、地域の平均的な経営規模が小さい場合や、おっしゃるとおり、新規就農を促進する観点から、遊休農地の活用、未然防止を行う場合の営農を基本としてということで下げている自治体も県内にもあると捉えております。　また、空き家対策ということでも、一関市空家等対策計画の中で農業委員会でも研究するということでありますので、現在、農業委員会では農地専門委員会の中で検討を続けているということであります。　現在のところは、空き家バンクを利用する際に、その空き家に付随した農地というものについて問題になるということでございますので、50アールに満たない場合は空き家と農地をセットで取得できないというところもありますので、そういったことで、空き家の取得とのセットの中で、新規就農の促進などを条件に下限面積を引き下げる方向で動いているという情報をつかんでおりますし、農林部としても、新規就農の確保という観点を十分に考えた中で検討していただければと、お願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　空き家バンクに付随した農地とおっしゃいましたが、空き家バンクの目的は、空き家をどのようにして多くの人に活用してもらうかということで、趣旨が違うと思いますので、私は、新規就農、あくまでも農地という部分で、別段の下限面積を設定するということの取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川農林部長。 ○農林部長（中川文志君）　農地の５反歩要件というものについては、農業を継続的に経営できる範囲とした農地法の考え方もあるというところであります。　ただ、新規就農者の場合にとっては、確かにおっしゃるとおり、特に園芸作物への導入というのが多いわけですので、そうすると50アールもいらないという可能性もありますので、市長が申し上げたとおり、そういった状況なり何なりを参考に、また新規就農された方の事例というものや体系を参考にしつつ、農業委員会のほうにも検討を働きかけていきたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　岩渕優君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後１時まで休憩します。午前11時40分　休　　　憩午後１時00分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、佐藤幸淑君の質問を許します。　佐藤幸淑君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　２番、一政会の佐藤幸淑です。　第66回定例会において、一般質問の機会を与えていただき感謝いたします。　議長にお許しをいただきましたので、私は、砂鉄川治水対策についてと公共事業発注について、そして、空き家対策についての３つを、通告に従い質問させていただきます。　まず、１つ目は、砂鉄川治水対策についてであります。　御承知のとおり、砂鉄川は北上川支流の一級河川で、流域面積は約386.5平方キロメートルであり、河川管理は岩手県であります。　砂鉄川の源流は大東町大原上内野地区とされ、北上川合流までには、日本百景にも選ばれた名勝猊鼻渓など、美しい景観とアユやヤマメといった川魚も生育しており、普段は穏やかな景色を見せる清流であります。　しかしながら、近年の異常気象による集中豪雨などで河川の増水や氾濫も少なくありません。　特に、平成14年７月に猛威を振るった台風６号の砂鉄川氾濫による洪水被害や、平成25年７月の大雨による水害は記憶に新しいところです。　今では、大雨が降るたびに、地域の方々は水害が心配で落ち着いてはいられないのが現状です。　そんな中、平成28年８月30日、台風10号に伴う河川出水被害が、岩泉町を中心とした岩手県沿岸北部を襲いました。　岩手県はその被害を受け、平成29年12月、洪水減災対策協議会を開催し、減災に係る取り組み方針を策定し、河道掘削及び立木伐採年次計画が定められたと認識しております。

　その取り組みの中で、砂鉄川においても立木伐採、河道掘削の５カ年計画が示されたと聞いております。　砂鉄川は以前にも河川整備を行っていただきました。　これは、その当時の写真です。（写真を示す）　１枚目は堤防が整備された直後の写真です。　しかし、一たび雨が降れば、このようにのり面が崩れます。（写真を示す）　さらに、崩れた土や砂利で中州ができて、水流にストレスを与え、川幅も徐々に狭くなっている状態です。　ちなみに、今回お見せした写真は、河川整備終了からわずか数カ月の出来事でした。　そういった状況も踏まえ、今回はお尋ねいたします。　まず、１点目は、現在の立木伐採の計画状況をお伺いいたします。　２点目として、河道掘削の計画状況もお尋ねいたします。　また、一関市として、県への要望活動についてもお伺いしたいと思います。　３点目として、砂鉄川において河川環境維持のため、一関市として今後どのような取り組みを行っていくのかをお尋ねいたします。　次に、２つ目として、公共工事の発注について質問いたします。　公共事業は、地域の皆様の役に立つように、自治体が行う社会資本の事業だと認識しております。　また、公共事業は、地域経済の活性にも大きく影響を及ぼすものと思っております。　市場経済だけではサービスが難しいとされる不特定多数が利用する社会資本の整備を行うことで、直接的、あるいは間接的な経済波及効果が期待できるとされております。　しかしながら、昨今の国の公共工事関係費予算は厳しい状況にあること、さらに平成26年度からは、治水勘定、道路勘定は一般会計に一本化されたことで、予算配分を含め各自治体でのかじ取りが重要になってきていると考えております。　そんな状況を踏まえた上で、１点目は、平成29年度の当市における公共工事の実績をお伺いいたします。　２点目として、平成30年度の公共工事の計画をわかっている範囲で構いませんので、お伺いいたします。　また、関係者の皆様から多く寄せられてきた御意見の中で、公共工事は予算が確定してからの工事となるため、どうしても年度始めは受注量が少ないと聞いておりました。　そこで、３点目として、これについて、現在では発注の平準化はどうなっているのか、さらに、最低制限価格を引き上げることによるダンピング受注の抑止や不良不適格業者の排除の観点からも、総合評価落札方式を試行したと認識しておりますが、その評価基準をお伺いいたします。　続いて、３つ目として、空き家対策について質問いたします。　当市では、平成28年10月に一関市空家等対策計画を定めております。　データは平成25年となりますが、その計画書から、当市における空き家等の現状は、住宅総数４万8,100戸に対し空き家数が6,340戸に上り、空き家率は13.2％、その他住宅の空き家率は9.7％となっております。　これは、全国平均、岩手県内と比較して同等、もしくはそれ以上の数値となっております。　次に、実際に空家調査員を配置して現地調査を実施し、実際に入居中であったものや既に更地になっていたものを除く2,044件について、建物の外観の目視により危険度、対応の緊急度の判定を実施した結果、Ａ判定が430戸、Ｂ判定が664戸、Ｃ判定918戸、Ｄ判定32戸であったそうです。　ちなみに、Ａが再利用可能で、Ｂ、Ｃ、Ｄと続き、Ｄは緊急度が極めて高い物件だそうです。　そうした状況の中、本計画では４つの重点目標を掲げて取り組んでいると認識しております。　その中で、移住、定住に重きを置いた空き家バンクの活用の実態をお尋ねいたします。　１点目は、空き家バンクの相談件数の実績をお伺いいたします。　２点目に登録数、３点目に成約件数の実績をお伺いいたします。　さらに、一関市として今後の空き家対策をどうお考えなのかを改めてお伺いいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　佐藤幸淑君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐藤幸淑議員の質問にお答えいたします。　まず、砂鉄川の治水対策についてでありますが、立木伐採及び河道掘削の計画につきましては、これまでも県に対して、たびたび要望してきたところでございますが、県の治水施設整備事業５カ年計画において、平成33年度までに、中通川水門付近から三菱マテリアル付近までの区間における立ち木の伐採と河道掘削の実施が計画に盛り込まれたところでございます。　今後とも県に対して、砂鉄川の治水対策の促進について、河川環境の維持について、要望を強めてまいりたいと思います。　砂鉄川の河川環境の維持につきましては、東山地域では毎年、猊鼻大橋から中通川水門付近を対象に200名以上の市民が参加して一斉清掃を実施しているほか、大東地域においては、県、市、そして地域が連携して、16地区の延べ8.2キロメートルの区間で河川の美化清掃活動を実施しているところであります。　また、大東町大原の下内野自治会では、かじかの里復活事業として、河川環境の大切さを学び、川をきれいにする活動として石磨き大会を毎年開催しておりますが、この石磨き大会には毎年、首都圏の大学生なども多数参加をして、河川環境維持の学習の場としての役割も担っているところであります。　今後もこのような河川環境の維持について、市内の各河川での地域の取り組みが活発になるように支援をしてまいりたいと考えております。　次に、空き家対策についてでございますが、空き家バンク制度は、空き家を活用して移住及び定住による地域の活性化を図ることを目的として取り組んでいるところであります。　空き家バンクへの相談件数の実績については、登録の相談、利用の相談、これを合わせて平成28年度は149件、平成29年度は265件と増加しており、平均しますと１日１件は相談があるという状況でございます。　空き家バンクへの新規登録件数の実績につきましては、平成27年度は17件、平成28年度は22件、平成29年度は23件となっており、３年平均で計算しますと１年間で約20件の空き家の新規登録がある状況になっております。　成約件数の実績については、平成27年度は５世帯12人、うち県外からの移住は４世帯８人、平成28年度は４世帯11人で県外からの移住は１世帯２人、平成29年度は３世帯５人、うち県外からの移住は２世帯３人となっております。　３年間で12世帯28人、そのうち、県外からは７世帯13人の方が空き家バンクを活用して定住されております。　なお、本年１月から空き家の活用を一層促進するために、空き家バンクに登録されてから６カ月を経過しても移住希望者などとの契約に至らなかった物件については、市民や法人も利用できることとしたところであります。　また、３月からは、岩手県宅地建物取引業協会に加盟しております不動産業者が仲介依頼を受けて扱っている空き家についても、一定の条件を満たした場合には空き家バンクに登録できることとして、既に10件の登録があったところでございます。　市内の地域別の空き家の件数については、平成25年度から平成26年度にかけて実施した空き家調査の結果によりますと、一関地域が808件、花泉地域が246件、大東地域が300件、千厩地域が188件、東山地域が170件、室根地域が78件、川崎地域が70件、藤沢地域が184件となっており、市全体では2,044件という件数になっております。　空き家の活用策につきましては、移住、定住を促進するための取り組みの一つとして空き家バンク制度を継続してまいりたいと思います。　具体的には、本年４月に空き家バンク制度などの概要を記載したチラシを全戸配布したところでございますが、引き続き空き家バンク登録物件の募集、あるいは移住、定住に関する支援策等を市のホームページや首都圏での移住相談会などにおいて周知することなど、そういう取り組みによって空き家バンクの登録数、成約数をふやしてまいりたいと考えております。　空き家の防犯などの対策についてでございますが、長期間空き家になっており、管理がなされていない空き家につきましては、場合によっては倒壊、あるいは屋根、外壁の毀損による事故、立ち木や雑草の繁茂、それから小動物のすみかになるなど、生活環境の悪化、あるいは窓や扉などの破損により外部からの侵入が可能になることによる防火、防犯上の問題、これらが懸念されているところでございます。　こうしたことから、市ではこれまでも、行政区長や自治会、あるいは近隣住民の方々から、管理不全の空き家に関する相談が寄せられた場合に、所有者等の調査を行い、文書等により適正な管理を促してまいったところでございます。　今後もこうした相談への対応を行うとともに、空き家などの所有者へ、市の広報、ホームページ等により、空き家などの適正な管理を促すこと、それから昨年12月に空き家等の適正な管理及び活用の推進について、協定を締結した岩手県司法書士会など７団体と連携した相談会を開催すること、それから空き家等の管理の推進について、協定を締結した一関市シルバー人材センターとの連携を強化していくこと、これらについて引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。　なお、管理不全の空き家につきましては、所有者が亡くなられて相続人が把握できないケースや、所有者が判明しても経済的に修繕や撤去などが難しいというケースも見られますことから、こうしたケースの対策について、引き続き情報収集を行いながら検討してまいりたいと思います。　なお、公共工事の発注については、総務部長から答弁をさせます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　私からは、公共工事の発注についてお答えいたします。　平成29年度において、総務課及び各支所地域振興課で発注いたしました建設工事の契約実績でございますが、以降、金額につきましては100万円未満を切り捨てで申し上げさせていただきます。　一般競争入札が122件で47億4,700万円、指名競争入札が134件で７億8,500万円、随意契約によるものが26件で６億5,700万円、合計が282件で61億9,000万円となっております。　これに対し、平成30年度公共工事の発注見通しにつきましては、市営建設工事等契約に係る情報の公表に関する要綱に基づき、250万円以上の市営建設工事について公表しているところでございますが、この件数、金額で259件で64億5,000万円となっております。　工事発注の平準化につきましては、年度末における工事の集中を緩和し、労働力や工事機械等の効率的利用による公共工事の経費縮減を図るため、平成30年２月に債務負担行為の補正予算の議決を経て、３月に平準化早期発注工事12件の入札を執行し、契約金額にしては２億7,800万円を発注したところであります。　また、総合評価落札方式による入札につきましては、入札価格だけではなく、企業の施工能力や配置予定技術者の能力、また、地域貢献といたしまして、障がい者や新規学卒者の雇用、一関市消防団員の雇用などの実績、また、ボランティアなどの地域貢献活動などの実績などの有無を評価項目としており、平成21年度から試行しているところでございます。　平成29年度の実績につきましては、道路改良工事など３件、契約金額にして１億2,000万円を発注したところであります。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　まず、砂鉄川の治水対策についてでありますが、立木伐採の計画が平成33年度までに、中通川水門付近から三菱マテリアル付近のところまでと伺いまして、ありがとうございました。　同じく、河道掘削に関しましては、どういった計画状況になっているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　先ほど市長からも答弁したとおりでございまして、立木伐採につきましては、今、議員がお話ししたとおりです。　河道掘削につきましても、先ほどお話ししました区間につきまして、あわせて計画しているというような状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　失礼しました、ありがとうございます。　それで、平成33年までというふうなところですが、この中で、部分、部分になるとは思うのですけれども、例えば近々、今年度ですとか、そういったところで確定、あるいは情報ベースでもよろしいですけれども、何かあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　具体的に５カ年計画の中で、平成29年度から平成33年度までの５カ年でございますけれども、何年度にやるというような計画ではないようでございます。　この５年間の中で、出水状況とか堆積状況を勘案しながら判断するということでございましたので、何年度にというような計画ではないということをお話しさせていただきます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　ありがとうございます。　そうしましたら、箇所、箇所がまだわからないというところではあるのですけれども、前回、整備をしていただいた砂鉄川の下流の中に、ちょうど西前橋があるのですけれども、西前橋下流に河道掘削の未着手箇所が一部残っているわけですけれども、それらについても同じような計画の中での対応という認識でよろしかったでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　西前橋下流の左岸側になりますが、河道掘削の未着手箇所がございます。　これにつきましても、この５カ年計画の中で対応するというようなことでは聞いておりますが、その未着手箇所になっている状況について答弁させていただきますと、河川敷の掘削予定地、これが民地となっておりまして、その土地が相続の関係で取得できない状況であるというようなことを県からは聞いてございます。　そういったことから未着手となっているということでございまして、現在、用地の取得に向けて作業を進めていると聞いております。　市といたしましても、早期に着手できますよう、地元の関係者の協議や調整に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　それでは、平成33年度に向けてというふうなところだと認識いたしました。　そういった中で、今、御報告いただきました中通川水門付近から三菱マテリアル付近にかけてですけれども、計画はできたというところですが、それに対しての予算がついたとか、そういった情報でもよろしいのですが、決まっていることがあればお伺いしたいのですが。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　この５カ年計画につきましては、先ほどお話しいたしましたとおり、この５年間の中でその出水状況、それから隣接する箇所の家屋の浸水等の状況、それからその土砂の堆積状況、これらを勘案してというようなお話でございました。　ですので、その予算的なところにつきましては、市のほうでも情報は得ていないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　わかりました。　それと、前回もいろいろ大変な思いがあったというふうにお伺いしているのですが、例えば立木伐採したその立ち木の処理であったり、あるいは河道掘削から出た土や砂利の処理、そういったものに関しまして、県としては平成33年度までの計画ですよということはわかったのですけれども、それらの工事にかかわる際に出た処理ですね、そういったものというのはお考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　河道掘削した際に出る土砂の利用というような御質問でよろしいでしょうか、その処理についてということかと思いますけれども、河道掘削の土砂の処理につきましては、これまでも河川管理者である県と調整しながら詰めてきたところでございます。

　この土砂を利用する、ほかの事業が近傍にあるかどうかとか、また、その河川から出る土質が利用する際に適しているか、そういったマッチングの問題もございます。　実際には、土を出したいという河川側の、搬出したい側の立場、それから土がほしいという、搬入を受け入れるという側の立場、こういった総合的な有効利用をマッチング調整ということでございますが、そういった調整が難しい側面もございます。　いずれ、市といたしましても、そういった土砂の有効利用なり処理につきまして、市内の事業者などとも情報共有しながら、県が実施する洪水対策の推進につきまして協力してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　立ち木のほうも恐らくお耳には入っているかと思うのですけれども、市内のある一部の地域の方は、その立木伐採で出たその木材をペレットなどに利活用しているというお話もお伺いしているのですけれども、そちらのほうに関しましては何かお考え等ございますか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　立ち木の分についての利活用については、具体的にはまだ検討していないところでございますが、先ほどの土砂との関係もございます。　市内の事業者関係、そういった立ち木を利用できるような事業所との関係も含めまして、それらの調整に市も入りながら、この治水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　いずれ、砂利にしても立ち木にしても、なかなか行政だけでやるとなると、負担も経費もいろいろかかってくると思いますので、計画の中で民間業者ですとか地域の方と綿密に相談とか打ち合わせをしながら、いい方向に検討していただければなというふうに思っております。　それと、今回の５カ年計画ですけれども、県からお示しをいただいたということでは、非常に光が見えてきたなというふうには思っているのですけれども、片一方でその次が見えないということで、先ほど壇上でも写真を見ていただいたのですけれども、砂鉄川のその箇所に関して言えば、大雨によってすぐにのり面が崩れてしまうというような環境もすごく懸念をしております。　そういった状況の中で、果たして頻度ですね、こういった整備の工事にかかる頻度は適正なものなのかどうか、市としての判断はどういうふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　頻度というのは、河道掘削をして何年かたったらまた上流のほうから土砂が来てまた河道掘削しなければならない、その状況の頻度ということでよろしいでしょうか。　いずれ、この５カ年計画につきましては、５カ年の中での対応と県からは聞いているところでございます。　砂鉄川を含め市内の河川でお話しさせていただきますと、31河川が計画の予定にされているところでございます。　いずれ、５年たって、その後の計画につきましても引き続き、この５年間だけの河道掘削というような計画、ましてや立木伐採という計画だけではなくて、さらに延ばして治水対策が進むような要望ということにつきましても考えてございますので、そういった形の中で県のほうに対応していただくような形で要望もしてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　大変心強いお言葉をいただきましてありがとうございます。　そうした中で、私が思うところですが、せっかく県から示されたこの５カ年計画の箇所を、一関市として、どういった時期にどういった箇所から進めていくのかというような計画があったほうが進めやすいのではないかなというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　県の計画ではございますが、市としてもその計画に対して、しっかり時期も含めた要望なり治水対策の推進というようなことで進めたらどうかというようなお話かと思います。　いずれ、この５カ年計画につきましては、先ほどお話ししましたとおり、一関市内の31カ所の河川ということでございまして、これにつきましては、平成29年度から平成33年度まででございますが、その前の平成28年度に、どういう箇所を河道掘削をするかということで、市のほうに逆に調査が依頼されたところでございます。　市としても、先ほど来から話しました平成25年の洪水を受けまして、そういった箇所を把握しておりましたので、その把握に基づいて県に要望をしまして、平成29年から５カ年の計画というような形で、県のほうでもこの計画ができたところでございます。　いずれ、緊急度、頻度というところももちろんありますけれども、先ほどお話ししましたとおり、施工箇所につきましては、土砂の堆積状況、それから当時の出水状況ですね、それから家屋が隣接しているかとか、そういった状況を勘案し、やはり緊急性のあるところにつきましては５年間の中の早い時期にやっていただくというような形で、市のほうも県のほうには、さらなる治水対策の推進という意味で要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　せっかく、一関市としても県に強く要望していただいているというふうに思っておりますので、ぜひ、地域の方々があまり不安に思わないような形の中で計画に織り込んでいただければなというふうに思います。　それと同時に、砂鉄川もそうですけれども、31河川もそうだと思います。　その河川にかかわる支流といいますか、沢ですね、こちらは恐らく市の管轄になっていると思うのですけれども、そちらの、砂鉄川で言えば宮本沢であったり、あるいは大久保沢といったようなところがあるのですけれども、そういった側溝の泥対策なども計画に入れてもらえればなというふうに思うのですが、そこら辺はいかがなものでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　先ほどお話ししました河川の支流ということで、支流ということで言えば河川につきましては準用河川、もしくは普通河川として市が管理しているところでございますが、あくまでも治水対策という関連からお話しさせていただきますと、やはり一つの河川というような対策ということではなくて、流域として考えているところでございます。　この県の５カ年計画につきましても、先ほど県が管理する河川というお話をしましたが、北上川流域での県が管理する31河川に関する５カ年の計画ということになっております。　それを踏まえまして、市としても、やはり県管理の河川というような感覚ではなくて、その支流、例えば砂鉄川で言えば、砂鉄川の支流域というような感覚の中で、県が治水対策をするからということでなく、市も市の管理河川である河川についても同じく治水対策が図れるような形で対応をしたいと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　ありがとうございます。　本当にいつ起こるかわからない、そういった気象状況にあると思っておりますので、ぜひ、一関市としても県に強く要望した上で地域の安全確保をお願いできればなというふうに思っております。　その際に、ほかの河川もそうだと思うのですけれども、砂鉄川も非常に景色も豊かな清流であります。　地域の皆様の御協力、御尽力のもと、いろいろな生物が暮らしている川でもあります。　ぜひ、工事を進めていく上で、地域の支所であったり、あるいは漁業協同組合などと意見交換をしながら、適切な時期に、また、お互いよい形で工事を進めていただければというふうに思っておりますので、ぜひそちらも御検討の材料にしていただければと思っております。　続きまして、公共事業につきまして再質問させていただきます。　先ほど、平成29年度の実績を御報告いただきました。　ありがとうございました。　トータルでは282件、61億9,000万円というようなところだったと思います。　そうした中で、一つちょっと気になったのが、条件付一般競争入札がなかったかなというふうに思ったのですが、確認してよろしいでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　一般競争入札と先ほど申し上げましたが、それは全て制限付一般競争入札のことでございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　わかりました。　ありがとうございます。　そうしましたら、改めまして確認の意味も込めてですけれども、条件付一般競争入札が122件、そして指名競争入札が134件、随意契約が28件ということでよろしかったでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　一般競争入札、指名競争入札は議員のおっしゃるとおりです。　随意契約につきましては26件でございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　ありがとうございます。　そうした中で、単年度だけしかちょっと実績がわからないのであれですけれども、平成29年度と考えた場合、各競争入札の中で指名競争入札が一番多いと確認いたしました。　この指名入札、早く工事が決定するということで、非常にいいなというふうに思う反面、一部に偏りが出るのではないかというおそれも感じるわけですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　一般競争入札と指名競争入札、金額要件で分けているところがありますので、議員が御心配なさるようなところでの偏りということはないと捉えてございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　ありがとうございました。　それでは、実際の入札行為に関しましてですけれども、市内、そして市外の発注状況、割合ですね、そういったものをお聞かせいただければと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　市内業者への優先発注をすべきだという趣旨からの御質問だろうと思ってございます。　従来からの市内業者を育成し、雇用の確保や地域経済の波及を図る観点から、市内業者に優先して発注を行うように努めているところでございます。　建設工事及び建設関連業務に係る入札参加資格事業者の等級別区分、いわゆる格付につきましては、市内に本社を有する事業者を優先しているところでございます。　平成29年の建設工事の契約実績における市内業者への発注状況についてでありますが、区分別に申し上げますと、一般競争入札122件のうち市内業者への発注は、全てが市内業者への発注となってございます。　それから、指名競争入札につきましては、134件のうち133件が市内業者、市内本社と市内営業所を含みますけれども、そうなってございます。　随意契約の契約につきましては、26件のうち17件が市内業者の発注となってございます。　発注件数でトータルしますと、282件中272件が市内業者への発注となり、発注の件数での割合は96.5％、発注の金額での割合は98.1％となっているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　私がいろいろ聞いていた中身といい意味で違って、非常にうれしくといいますか、安心しているところでございます。　やはり、いろいろ工事の規模でしたり、さまざまな条件があると思うのですけれども、当市に籍がある事業所が、例えば不公平感を与えられるようなことがあってはまずいのかなというふうに思っておりましたし、いろいろ私のほうに寄せられていた意見の中には、ほかの近隣の地域に行っても入札もできないような状況もあるというふうなことも伺っておりましたもので、今の数字を聞きまして非常に安心をしているところでございます。　そういった中、いろいろ発注に対しての基準も定めておりますよというお話をされたのですが、今後、より一層、市内の業者が、全てが全てというわけではないのですけれども、優先的に工事が受注できるような形の中で、盛岡市などではこういった地元企業へ発注率を統計化して発表しているというふうに伺っております。　契約件数であったり予定価格、契約金額、そして平均落札率といったようなものを公開しているというふうに伺っているのですが、一関市としてはこういったお考えはあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　盛岡市の状況では統計化した形で公表しているということでございますが、一関市の場合は、１件１件ごとの契約の内容について、入札後にその予定価格であったり落札率を公表しておりまして、１件１件ごとということで統計化しての公表は現在のところしていないところでございました。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　今後は公表するような検討とか、そういったのはどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　そういった公表することの意味なども含めながら研究させていただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　先ほども申し上げましたように、公表することで地域の企業がより入札、受注しやすいというようなことがあるようであれば、一関市としてもなるべく地元企業の声に耳を傾けていただいて、ぜひ御検討していただければなというふうに思っております。　先ほど、総合評価落札方式の話を伺いました。　一関市のホームページを見ますと、この制度につきまして試行実施が平成30年３月29日となっております。　こちらも試行というふうなところですけれども、今後のスケジュール的にこれが正式になる見込みでしたり時期でしたり、そういったことがもしわかればお伝え願えればと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　一関市では、総合評価落札方式については平成20年度から試行を行ってございます。　今後のスケジュールということでございますが、試行段階の制度でございますが、岩手県内の状況を見ますと、本格導入しているのは岩手県と盛岡市で、そのほか24の市町村で試行、市としては一関市を含めて10の市が試行しております。　それ以外は試行も行っていないというところもございます。　今後、国ですとか他市等の動向を踏まえながら方向性を検討してまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　失礼しました。　いずれ、地元企業がわかりやすく、そしてクリアに入札ができて、工事に着手、着工できるような仕組みづくりというのをひとつ御検討していただければなというふうに思います。　それでは、もう一つですけれども、これは盛岡市を例にとって申し訳ないのですが、全てが全て盛岡市と一緒になるわけには当然いかないと思っております。　それぞれの地域に事情があって当然だというふうに思っているのですが、盛岡市では、市の発注の基本方針というのを大々的に掲げております。　今言いましたような公共事業の受注に対してのことですが、ちょっと時間がないので文書全部は読み切れないのですけれども、その一部にきちんと文書で、可能な限り地元企業の受注機会を確保するためというふうな文言も書いてあります。　そういった部分というのを、この発注状況を見ますと一関市も市内の業者に非常に多く契約しているようでございますので、こういった文書で表現をしてみていかがなものかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　一関市では、特に具体的にどこにどういう文書でというところはちょっと御紹介できないのですが、平成21年度以降、年ごとにいろいろ要項を改正したり格付を少し変更したりといったようなことで、市内事業者を優先して発注しようと取り組んできておりまして、気持ちの上では非常に市内事業者の優先をするのだという考え方のもとで取り組んでいるというところでは御紹介したいと思います。

○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　お気持ちは非常によく理解しているつもりでございます。　やはり、せっかくそういった強い思い、熱い思いがあるのであれば文書に載せて、一関市の基本方針というふうなところでうたっていただけるよう御検討していただければというふうに思っております。　最後になりますが、空き家対策についてでございます。　相談件数が平成28年度、平成29年度実績、そして登録数が平成27年度からの実績と成約数も平成27年度からの実績を御報告いただいたところであります。　相談件数が１日１件というのは、この2,044件に対して多いか少ないかというふうなところですけれども、市としては、この相談件数１日約１件というような平均については、どのような認識でおられますか。 ○議長（槻山隆君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　2,044件に対して相談件数が少ないのではないかということかと思いますが、空き家バンクに登録をいただいておりますのは、この空き家調査をした物件全部ということではなく、所有者の方の御希望があれば登録をいただいているところでございまして、現在、空き家バンクに登録されている件数としては40件でございます。　成約になったり、あとは取り下げになったりという常に動きがありますので、本日現在で40件の登録がございます。　そういった中で、平均すると１日１件の御相談、これは登録の相談であったり、また、利用したいというような相談であったりということでございますが、バンクとしては有効に活用されているのではないかなと考えております。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　件数はそういうふうな認識ということは理解いたしました。　それと、先ほど調査をした中での評価、ＡからＤまでの評価の中で、今すぐ緊急を要するというような空き家も含まれているというふうに思っております。　そちらに関しての今後の市としての進め方をお尋ねいたします。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　著しく傾斜しているなど、そのまま放置すれば倒壊するなどの危険性がある建物については、所有者による解体をまず促していくことが必要であると捉えているところでございます。　それに基づいて市は対応しているところでございまして、今後もそうした取り組みを引き続き続けてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　２番、佐藤幸淑君。 ○２番（佐藤幸淑君）　非常に防犯、防災の観点からも問題があると思われます。　ましてや、例えば通学路の付近とか、そういった部分、事故が起こってからでは遅いと思いますので、至急対応をお願いしたいなというふうに思っております。　それと同じく、解体を進めているというところを今お聞きしました。　この解体費について、今現在、一関市としては補助が出ていないというふうに思っているのですが、隣の秋田県の湯沢市では解体に関する費用の一部補助をしております。　そこら辺の今後の一関市としての考えはどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　解体に際して補助をしている自治体があるということは私どもも承知しております。　いずれ、現在はそういった制度を市は設けていないところでございます。　そういったことについても情報収集しながら研究してまいりたいと考えています。 ○議長（槻山隆君）　佐藤幸淑君の質問を終わります。　次に、岡田もとみ君の質問を許します。　岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　日本共産党の岡田もとみでございます。　通告に沿って２件について質問いたします。　初めに、ごみ対策、焼却場問題について、２点お聞きします。　ごみ焼却場の煙突からは、国の基準は守られておりますが、有害物質が排出されています。　焼却場の煙突が高い理由には、汚染を広範囲に散らすためだと言われており、低い煙突では汚染物質がその周辺の範囲にとどまってしまうからだそうです。　ごみを焼却すればリスクはゼロにはならない、迷惑施設と言われるゆえんです。　燃やすごみの量を減らしてこそ、排出される有害物質の量も減ります。　このことが何よりも大事ではないでしょうか。　市民の健康と環境を守るためにも、ごみの減量に努めることが自治体の責務です。　そのためにも、市民の協力を得て、将来的にはごみ焼却ゼロを見据えて取り組むことが重要と考えます。　各自治体がごみ減量の大きな目標を持って取り組み、ＣＯ2の削減で温暖化など地球環境を守る、ごみの減量には、こうした大きな意義もあると思います。　しかし、市民へのこのような啓蒙活動は、ほとんどやられていないように見受けられます。　市のごみの排出量は横ばい状態が何年も続いています。　この背景には、昨年３月に示された市の一般廃棄物減量基本計画にも見られるように、ごみ減量目標が１人１日当たりの排出量を５年間で10％減という低い目標にあるのではないでしょうか。　先月、日本共産党両磐地区委員会では、ごみ減量、リサイクル、焼却場についてのシンポジウムを行いました。　急な取り組みでしたが、およそ200人の方々に参加していただき、44人の方がアンケートにも答えておりました。　その感想を見ると、「分別をきちんとしたい」、「分別の必要性を再確認した」、「ごみ減量について、みんなで考えなくては」など、多くの方にごみの減量、分別の必要性を伝えることができたと感じています。　また、このようなシンポジウムは、今後も必要だと思いますかの問いには、93％の方が必要だと答えていました。　伝えることによって、多くの市民は共感し協力してくれると改めて啓蒙活動の大切さを実感しました。　全国の先進事例として、大都市の横浜市が、ごみ減量42.3％削減を実現しています。　この実績に至る教訓の一つとして、分別の種類を５分別７品目から10分別15品目へふやすため、説明会を昼夜、土日を問わず１万1,000カ所、駅頭キャンペーン600回、早朝啓発3,300回など、丁寧な住民への周知と説明によって市民の理解を広げたということでした。　そこで、１点目は、こうした先進地などに学び、当市でもごみの減量に本格的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。　特に、課題と捉えているのが生ごみの分別です。　以前、一関清掃センター所長との懇談の中で、可燃ごみのうち、重量換算で言うと４割が生ごみ、乾燥状態で３割程度とのことでした。　この生ごみの分別に取り組むことによって、燃やすごみの減量を促進することができるのではないでしょうか。　生ごみの分別については、これまでも議会で質問があり、促進していく意向を答弁されておりますので、その進捗状況についても御紹介いただきたいと思います。　ごみ問題の基本は３Ｒで、何よりもごみの減量に努め、市民の健康と環境を守っていくことにあります。　それでは、現在、当市が進めている焼却場問題はどうでしょうか。　既に50年近くも焼却場を受け入れてきた狐禅寺地区に対して、三たび焼却場を建設する提案を、今度は地域振興を推し出すことで新しい提案だと主張し、住民説明を始めてから４年以上も継続しています。　本来、ごみ問題は市民全体の問題ですから、このこと自体、異常な市政運営だと言えるのではないでしょうか。　狐禅寺地区に固執する方針によって、問題点がいくつも発生していると考えます。　地元と交わした覚書を執行しない、新しい焼却施設がどのようなものか全市民に向けた説明がない、広く両磐管内からの候補地選定を考えようとしない、思い切ったごみ減量を市民とともに取り組む仕組みをつくらない、新しい焼却場は狐禅寺地区以外でと願う住民と、地域振興に期待し狐禅寺地区建設を望む住民との溝が深まり、地域の絆が壊されたなどなど、その結果、現施設の老朽化の問題や地区住民による裁判所への提訴など、状況は最悪の事態を招いています。　もうこれ以上、狐禅寺地区に固執した提案を続ける状況にはないと考えます。　現在の方針に、市のごみ行政を成功に導く展望がどこにあるのでしょうか。　そこで、２点目は、当局説明に４年以上かけても住民に理解を得られない方針はここで白紙にして、安心で安全な市民生活を保障する市政運営へと転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。　市長の英断を求めます。　次に、動物愛護施策についてお聞きします。　近年、犬や猫などを単なるペットではなく、家族の一員として考え飼育する人がふえている一方、不法投棄などの問題も後を絶ちません。　犬や猫の殺処分の問題に取り組んでいる方々は、自費で不妊手術や里親探しをしており、市民と議員の懇談会を初め地域の住民からも、行政の支援を求める要望が多く届くようになりました。　保健所への持ち込みや捕獲による殺処分を減らすためには、何よりも飼い主がペットを死ぬまで飼い続けることが基本です。　同時に、生まれてきた新しい命、引き取り手の見つからない小犬、子猫などが処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやしていくことが重要だと考えます。　市民の中でも猫の譲渡会を行うなど、積極的に動物愛護活動を行っている方々がおります。　里親に出すためには、不妊去勢手術やワクチン接種など、安心して引き取ってもらうための費用がかかるそうです。　県内では、盛岡市が地域猫活動という市地域猫モデル事業を行っています。　町内会単位による申請で、認定されると猫１匹当たり１万円の不妊手術費やワクチン代1,500円が助成されるというものです。　動物愛護管理法が改正され、全国でもこのような各自治体による取り組みが広がっているようです。　そこで、当市においても、犬、猫などの殺処分ゼロにするために尽力している団体等に対し、不妊去勢手術の助成制度を創設するなど、取り組みを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　一関保健所における犬、猫の殺処分の状況についても、あわせて御紹介いただきたいと思います。　以上、壇上からの発言といたします。　御清聴ありがとうございます。 ○議長（槻山隆君）　岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。　まず、廃棄物の減量化への取り組みについてでございますが、市では平成28年度に策定した一関市一般廃棄物減量基本計画において、５年間で１人１日当たりの排出量を10％削減、リサイクル率を1.5ポイント増加させることを具体的な目標に掲げているところでございます。　廃棄物の減量化、資源化の取り組みについては、これまでも有価物の集団回収や生ごみ減量機器購入への補助を行ってきたほか、平成25年度からは使用済み小型家電、平成26年度からは古着の回収を開始しまして、平成28年度からは可燃物として排出されやすい雑紙を紙資源として排出する際の出し方について、利便性の向上を図る取り組みを開始するなど、一関地区広域行政組合などと連携しながら進めてまいったところでございます。　また、平成29年度からは、生ごみの削減に向けた取り組みとして、家庭や飲食店からの食品ロス対策である30・10運動の推進に取り組んできているところでございます。　議員は、それでもなお、市民へのごみ減量の啓発がほとんどやられていないというのでしょうか。　目標をより高く掲げて取り組むことも確かに重要ではあると思いますが、廃棄物の減量化には市民の皆さんの御理解、御協力が必要でございますことから、まずは現実的な取り組みを着実に実施することが肝要であると考えております。　目標として掲げた10％削減の実現に向けて、まずは取り組んでいくことが大事だと思っております。　ごみの減量が全市民にとっての使命であると、そういう認識を高めていくこと、これを着実に、そして確実に進めていく考えでございます。　特に、ごみの削減については、これまでの議会においてもさまざまな観点から御意見をいただいているところでございますが、まずは家庭からなるべく廃棄物として排出しないようにしていただくことが重要でございます。　今後も家庭や事業所からの食品ロスを減らす取り組みに一層力を入れていくこととしております。　また、廃棄物減量に関する他市の取り組みなどについても情報収集に努めているところでございますが、リサイクルの徹底による廃棄物の削減など、全体で廃棄物を減らしていくよう、今後もさらに情報収集を行いながら、廃棄物の減量に効果的な施策について、さらに研究をしてまいりたいと考えております。　なお、県が公表しております直近の調査結果によりますと、平成28年度の当市の１人当たりの排出量、これは１日当たり827グラムでございまして、県内平均よりも100グラムほど下回っているところでございます。　市としては、市民の皆さんとともに、さらに大きくこの削減を進めていく目標を掲げているところでございますことから、今後も目標達成に向けて、さらなる廃棄物の減量化、資源化の取り組みに努めるとともに、毎年度その達成状況を確認しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、新たな廃棄物処理施設について、狐禅寺に固執している考えを撤回すべきではないか、白紙に戻せということでございますが、現在、協議をさせていただいている段階でございますので、白紙に戻すという段階にはないという判断でございます。　次に、動物愛護に係る取り組みについてでありますが、動物愛護については、動物の愛護及び管理に関する法律及び岩手県条例により、県の所管事務となっております。　動物の愛護及び管理に関する施策の実施に関して、市町村に必要な協力を求めていくこととされているところでございます。　一関保健所管内における平成29年度の殺処分件数は、犬が14頭、猫は殺処分ゼロとなっておりまして、５年前の平成25年度の殺処分件数と比較すると、犬が44頭の減、猫が381匹の減という状況と聞いております。

　この大幅な減少につきましては、平成24年に法改正がありまして、動物の寿命を迎えるまで適切に飼育するという飼い主の終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が追加されるなど、適正な飼養の推進が図られたことによるものと考えております。　動物愛護活動を行っている団体への支援についてのお尋ねもございました。　市では、本年の４月に市内の動物愛護団体が保護した猫を希望者に譲渡する譲渡会を開催した際に、一関保健所とともに後援という形で協力を行ったところでございます。　また、ペットの飼い方やふんなどの衛生に関する市民からの苦情が寄せられていることもあり、適切な飼い方などについて公衛連だよりなどによって周知に努めてきたところでありますが、不妊手術への費用助成については、まずは事務を所管する県において検討いただくことが必要と考えております。　なお、一関保健所では、飼い主のいない猫に係る問題の解決を図るための事業として、本年度から一関猫会議を開催して、シンポジウムやワークショップなどを通じ、住民の動物愛護思想や適正飼養に関する理解の浸透を図っていく予定と聞いているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　ありがとうございます。　ごみ減量についてですが、市長も答弁で全市民の使命だとごみの削減について答弁いただきました。　この削減について、市民に減量の意義などですとか市民の意識をどういうふうに高めようとしているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　先ほども答弁いたしましたように、市が今まで取り組んできている事業、また、今ここで繰り返すことはしませんが、さまざまなことを取り組んできているところでございます。　そういう事業をしっかりこれからも継続して、市民の方々に周知徹底を図って、市民全体でその取り組みを進めてくということが何よりも大事だと思っております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　具体的に、生ごみの処理についてもどういうふうな進捗状況かということをお伺いしたのですけれども、ちょっと答弁の中ではよくわかりませんでした。　そして、もう一つ課題と思っているのが、事業系のごみに対する対応ですけれども、事業系のごみというのは分別しやすいというふうに言われていて、そこのところの減量も当市としては進んでいないような調査結果になっています。　この手だてが必要だと感じているところですけれども、やはり減量に向けたこうした具体的な取り組みをより明確にしていけば、市民の協力を求めて、まだまだ課題があると思うのですけれども、やはり壇上でもお知らせしましたように、先進地並みの取り組みをやっていくことで、もっとごみ減量は進むと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　まず、生ごみに関しての、いわゆる中間処理に関しての減量の具体的な取り組みの現在の状況ということでございました。　先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、生ごみの減量については、やはり排出の段階の抑制が重要であるということがございまして、現在、30・10運動を初め食品ロスの削減に取り組んでいると。　具体的には、まず飲食店等にその協力をいただくということで、昨年の忘年会シーズンから協力店を募りまして、今現在は16店舗でそういった取り組みで御協力をいただいているということがございますので、これについては今後とも協力店の増加を図ってまいりたいということがございます。　それから、家庭における分につきましても、実はこれは昨年に廃棄物減量大作戦というパンフレットを作成させていただき、全戸に配布したわけでございますが、この中でも食品ロスについてのお知らせもしているところでございますし、具体的に市民の方々に関心を高めていただくための取り組みについても、今年度実施する予定で、現在具体を検討中でございます。　それから、事業系ごみの減量、これも議員から御指摘ありましたとおり、廃棄物の減量に関しましては、家庭系、事業系いずれもの減量がやはり大切であるということはそのとおりであると思います。　事業系の廃棄物に関しましては、その排出の仕方、あるいは処理の部分については、広域行政組合との連携が必要となってまいりますので、そちらについては、広域行政組合ともよく話し合いをしながら、市としてもいかなる方法が有効なのかということについて考えてまいりたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　やはり、市民一人一人が取り組んでいける生ごみの減量、リサイクルというのが事業としては大切かなと思っておりまして、どうやって生ごみを堆肥化するのか、企業と市民のそれぞれの取り組み方法があると思います。　こういった課題をより具体的に市民に示していくことが大事だと思います。　そのような本格的な減量に取り組んで、コンパクトな焼却施設をつくっていくということが何よりも重要な課題なのだと思うのですけれども、そのことが特に市民負担にも大きな影響を与えるものだと思っています。　以前、建設コストについて議会で紹介したことがありましたが、広域行政組合だったかもしれませんが、そのときは、１トン当たりの建設費は7,700万円だったということを記憶していますが、先日、行ったシンポジウムで講師の環境研究家の方のお話だと、今はもう既に１トン当たり１億円にはね上がっているということでしたので、人口減少とか焼却施設について、やはり市の財政状況なども鑑みて、身の丈に合ったコンパクトな焼却施設が望ましいと考えているところですが、こうしたことも市民とともに考えていく協働のまちづくりには欠かせない視点だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　いずれ、一般廃棄物処理の施設の整備に当たりましては、その設置主体が一関地区広域行政組合であるということは今までも申し上げてきたところでございます。　いずれにいたしましても、私ども市のほうで策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの中にありましても、いわゆる３つの方針、できるだけ捨てない、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めない、これを基本として進めていくということを広域行政組合とも共有をさせていただいておりまして、実際の施設の整備等に関しましては、その設置主体である広域行政組合において、今後さらに検討が進められていくということになりますので、そのあり方についてはその中で検討されていくと捉えております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　施設建設について、計画もあって今は日量105トンの焼却場を建設するということですけれども、ぜひ、ごみの減量や新しい焼却施設についても、広域行政組合と協力してということになると思うのですけれども、ぜひ、全市民を対象にした説明会、または伺う会でもいいのですけれども、行政だけではない市民も一緒に考えていけるような形をとっていただきたいと思っております。　ごみ減量も施設建設も住民参加と理解がなければ進みません。　この間の市長の狐禅寺地区生活環境対策協議会とのかかわり方については、疑問を持っております。　第４回の協議では、覚書があるのに合意書を交わしたいと提案しました。　合意書の内容はどのようなものを考えているのか知りませんが、どんなすばらしいものであっても、覚書を守ってもらえない状況で新しい合意書を地元住民が信じることをできると思っていますか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　あえて反問権は行使しません。　今、岡田議員のほうから、覚書を守ってもらえない状況の中でと、いつ覚書を守らないことを私がやったか、あえてそちらからの答えは求めませんけれども、こちらとすれば、覚書は最初の段階から非常に重要視した、重きを置いて考えてきた、これは当初からずっと言い続けてきている、その経緯もちゃんと今まで議会の場でもお話しをさせていただいたつもりでございます。　そういう中で、いくらそう私が言っても、覚書を守っていない、守っていないと、そればかりで言われますものですから、なかなか理解していただけないのかなと思っているところでございます。　その合意文書のようなものというのは、覚書があるからこそ、その協定に基づく協議をしてきたわけでございまして、その過程においてこちらが誤った方法で進めてきたとは思っておりません。　そして、幹事の皆様方との話し合いをする場合も、それはしっかりと、こういう根拠を明示して、協定に基づく協議なのだということを明示してお話し合いをさせていただいてきているわけですから、私はこの進め方について、特に適切ではないやり方でやってきたとは思っておりません。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　私の聞いたのは、合意書を地元住民が信じられるかということですけれども、市長は、覚書を破っていない間は守っていないという理屈は当たらないということなのだと思いますが、どこの自治体でも、何度かこれも御紹介しましたが、覚書を交わしているところでは、まず覚書を守って実行してから次の段階に踏み切っているというところの違いがあることは何度も御紹介したことです。　第５回協議の中で、会議録を読んだのですけれども、会長を決めて多数決で進めようとしています。　このようなやり方は間違いだと思うのですが、単なる多数決は民主主義でないことは言うまでもありません。　当局が主催した協議の場で、幹事の１人の方の発言で幹事会になったということではありますが、なぜ制止することができなかったのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　恐らく今のお話は、３月28日に行われました狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様方との第５回目の協議の話かと思いますが、協議の席上で幹事のお１人からそういったお話がありまして、打ち切ってというような御提案があって、皆様方もそうだということだったものですので、そういったような経過になったわけでございます。　広域行政組合の主催した会議におきましては、そういったような経過でございました。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　今、皆さんもそうだというふうにお話ししましたが、会議録の中でも、そして、きのうの答弁の中でもありましたが、退席した方もいらっしゃいました。　その中には区長もいたと聞いていますが、そのことは市長は御存じだったでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　あの席としましては組合の管理者、副管理者という立場で出席したものでございましたが、その方々から私どもにおきましても退席をと、また、報道関係者についても退席をと、そういったような声がありまして退席をしたものでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　当局が退席したとかマスコミが退席したことを今聞いているのではなくて、当局が招集した会議で集まったのだから、ここで幹事会にされるのは違うという、趣旨が違うということで退席した幹事の方がいらっしゃいました。　その中に区長さん方もいたというふうに聞いているのですが、それは御存じでしたかということです。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　すみません、区長というのを市長と聞き間違えたので、私どもの退席の経過を説明いたしました。　狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の方々の、いわゆる構成と言いますのは、区長、真滝の２区から６区までの区長、組合長、そして幹事という方、１行政区について、ですので15人の中の５人は区長でございます。　メンバーとしてはそういったことでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　答弁がかみ合わないのですけれども、役員体制を決める幹事会が途中から行われました。　役員体制については、慣例のようですが、区長から選ばれるということで、その紹介もあったようですけれども、２区から６区の区長のうち、それぞれの区長が会長、副会長に選ばれたということだったのですが、その選ばれた区長の中で、３区と５区の区長が退席しておりましたし、６区の区長は欠席しておりました。　役員で選出された５人中３人がいない中で決められたこのような話し合いは、協働のまちづくりにも逆行したやり方だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　私どもが退席した間におきまして、どういったようなお話し合いがあったのか、その議論の過程は私どもは知りません。　ただ、それが終わってから私どもが入室をして、その代表の方から説明があったということでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　選ばれた役員の方の５人中３人がいない中で、そういった中で本当にこれから狐禅寺地区のまちづくりがどういうふうになるのかということが心配でお伺いしているのですが、もう一つ疑問なことは、これ以上、行政が狐禅寺地区にこだわっていけば、狐禅寺地区のまちづくりが本当にどうなってしまうのかということで、市長はきのうの永澤議員の質問に対しても、今もですけれども、調査中だと、検討中だと答弁しているのですけれども、一体今の時点で何に迷っているのか、その判断の決め手となるものは何なのかということで考えているのかお伺いします。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（槻山隆君）　傍聴人に申し上げます。　静粛にお願いします。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　どのようなことで悩んでいるのかということですが、それは私自身の問題で、あなたに答える必要はない。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　私個人ということではなくて、市民の皆さんにも答えていただきたいところだったのですけれども、住民合意を図るためには、これまでも訴えてまいりましたが、住民自治、市民参加の民主的な手続を求めてまいりました。　今でも少なくない人たちが、狐禅寺地区建設に納得がいかなくて反対をしているわけですから、このままではごみ行政は成功しないことは明らかです。　方針の転換を求めて次の質問に移りたいと思います。　動物愛護施策についてですけれども、動物愛護については岩手県が所管だという答弁でしたけれども、法のもとでの趣旨から言っても、基礎自治体となる市としてもどういうバックアップが必要か考えるべきだと思うのですけれども、先ほど紹介した盛岡市の猫活動事業ですけれども、予算的には少ない予算で実現できる事業のようなのですね。　今は100万円の予算をとっているのですけれども、当初、平成22年から創設されたのですけれども、平成24年12月31日までに14地区で68匹の不妊手術が行われたということで、予算的には１匹１万円ですから68万円、その効果が、仮に１匹の雌猫が１回に６匹の子猫を生むとすると、408匹の子猫が生まれずに済んだことになります。　やはり、ふやしていかないという事業が大事だと思うのですけれども、その点について、岩手県が所管だということですけれども、県にこうした何らかの要望はしたことがあるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　ただいまお話がありました件につきましては、要望という形では今までやったことはないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　やはり、実施主体としての県と協同してこそ、一関市でも人と動物の共生の社会がつくれると思いますので、動物に優しいまちは人にとっても住みやすいまちになると言われていますので、ぜひこの点についても事業の拡大をお願いしたいと思いますが、具体的に市がやるとして、どういったことが考えられるのか御紹介いただきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほどの市長の答弁の繰り返しにはなりますが、実施主体は県ということで、市はその協力の求めに対してそれぞれ協力していくという立場でございます。　やはり、法が定めるそのあり方、あるいは県が条例で定めているその施策、それらを踏まえた上で、市が必要な協力等についてはその都度検討してまいるということになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　現時点では特に考えていないということでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほどの話にもありましたとおり、猫の譲渡会での後援等も協同で行っているところでございますので、それぞれのケースに応じて必要な部分について検討していくということになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　ぜひ、引き続き検討していただいて、支援の拡充をお願いして質問を終わります。 ○議長（槻山隆君）　岡田もとみ君の質問を終わります。　午後３時まで休憩します。午後２時41分　休　　　憩

午後３時00分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、千田恭平君の質問を許します。　千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　清和会の千田恭平です。　通告に従って、５つ質問いたします。　まず、１点目です。　新千厩小学校開校後の状況についてお尋ねします。　開校後の現状と課題についてであります。　この４月、千厩地域の５つの小学校が統合して、新たな千厩小学校が開校し２カ月経過いたしました。　生徒たちは歩いて、あるいは各地域からスクールバスや親に送られて通学、教室はもとより、体育館やグラウンドを使った授業、放課後児童クラブなど学校生活を送っています。　さまざまな面で想定どおり進んでいるか、現状と課題について伺います。　次に、通学路の安全対策であります。　私は、先の３月議会でも取り上げましたが、そのうち、通学路の照明については迅速に対応いただき、開校までに設置していただいたところでございます。　開校後の状況、特に萩の森の跨道橋の信号付近、千厩タクシーの前あたりから千厩小学校の校門付近までの通学路、特にも校門付近は大変混雑していまして危険と思われますが、この現状認識と安全対策について伺います。　大きな２つ目であります。　閉校校舎の利活用について伺います。　ことし３月、市内の７つの学校が統合により閉校しました。　それ以前の閉校校舎も含めて利活用の現況はどうなっているのか伺います。　それから、閉校校舎、敷地の維持管理は現在どのようになされているのか伺います。　大きな３つ目であります。　全国都市教育長協議会、正確に言いますと、第70回全国都市教育長協議会定期総会並びに研究大会一関大会についてであります。　この５月17日、18日、当市に全国から教育長が集まり、大会が開催されました。　前日の会議から閉会の翌日の特別研修まで含めると延べ４日間の長期間でございます。　私どもは、この協議会については新聞記事でしか概要をうかがい知ることができませんでしたが、この研究大会についてどのように開催されたのか伺います。　要綱を見ますと、議事とかアトラクション、あるいは研究発表、それから大会閉会後はコースに分かれて視察が行われたようですが、これらの総括について伺います。　それから、開催地として多くの参加者を迎え、宿泊の手配を初め、さまざまな御苦労があったかと思いますが、実際やってみて感じた課題について伺います。　それから、今回の大会を教訓として、今後に向けた取り組みについて伺います。　大きな４つ目、雨水対策について伺います。　まず、千厩川の洪水対策であります。　梅雨に入りました、千厩川では、最近は数年に一度、川の水があふれて道路が冠水し、通行どめになるなどの事態が発生しています。　対策として県では河道掘削、あるいは改修を行っておりますが、これまでの実施状況と今後の予定について伺います。　２点目は、放射性物質に汚染されている側溝土砂の対策についてであります。　現状はどうなっているのか伺いますが、先ほど同僚議員が、側溝の機能が損なわれている、いわゆる住宅浸水の箇所について、市内23カ所あるというような質問をされましたが、程度の差こそあれ、側溝から水があふれて付近の住民が困っています。　国の処理方針を待っているばかりでは対応として不十分なのではないかと思います。　今後の方針を伺います。　最後に大きな５つ目、移動市長室についてであります。　先日の新聞に、平成30年度の移動市長室が室根地域からスタートしたとの記事がありました。　できる限り現地に出向いて、現場を見ながら市民と直接対話を通じてまちづくりを進めていくことは大切と考えます。　これまで移動市長室で実施してきた内容やその成果について伺います。　また、今後についても、あわせてお尋ねいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、項目が多いので簡潔な答弁を求めます。 ○議長（槻山隆君）　千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千田恭平議員の質問にお答えいたします。　私からは、雨水対策及び移動市長室についてお答えをいたします。　まず、側溝土砂についてでございますが、本日の一般質問において、千葉信吉議員から同様の質問がございました。　それに答弁しているところでございますが、市内には現在、側溝機能が損なわれて土砂の除去が必要となっている箇所、これは現在、処理の見通しが立っている１カ所を含めますと８カ所残っているということになります。　この側溝土砂の除去に当たりましては、一時保管という形で地区内において埋設することを基本として、一時保管場所の確保に向けて、地区内で市が所有している遊休地の情報、これを市から行政区長へ提供して、地区住民の皆様の御理解のもとに埋設場所を決定して除去処理するという手順により進めている状況にございます。　残り８カ所の土砂の除去につきましても、この方法により早急に進めることが重要と考えております。　この側溝土砂につきましては、該当箇所の周辺に一時保管することとして、これまでも地区の皆様の御理解のもとに取り組んできたところでございまして、どこか１カ所に集約して保管するという方法は、国の処理方針が定められていないことや処理のための土砂の量が多くなるということで、保管場所の確保が極めて困難となることから、市独自の対策を講じるということは現時点では非常に難しいと考えております。　現在、国のほうに処理方針を速やかに示すように県市長会として、あるいは市単独で要望をしてきているところであり、国のほうからその処理の方針が示された場合には、その方針を踏まえて早急に対応してまいりたいと思います。　なお、千厩川の洪水対策については、建設部長から答弁させます。　次に、移動市長室についてでありますが、私が市長に就任した翌年、平成22年の５月に初めて室根支所に移動市長室を開設して以降、毎年度実施してきているところでございます。　市長室を地域に設置するということによりまして、市長が直接的な形で市政に対する考え方を市民に伝えるとともに、地域の課題や市政全般について市民と話し合う機会を設けることにより、市民に市政を一層身近に感じていただき、市民と行政が一体となったまちづくりを推進していこうという趣旨でスタートさせたものでございます。　この移動市長室は、各支所のほか、一関地域においては各市民センターに設置しておりまして、本年度は全ての支所と一関地域内の２カ所の市民センター、厳美市民センターと弥栄市民センターを予定しておりますが、この９カ所での実施を予定しているところであります。　本年度の１回目を去る５月25日に室根支所で実施いたしました。　その室根支所での移動市長室においては、本年10月に開催される室根神社特別大祭1300年祭の協賛会の皆様方との懇談、それから30代、40代の若者の新規就農者の取り組み状況を現地で視察して、意見交換をしたことなどが内容となっております。　なお、このたびの室根支所での移動市長室は、通算で100回目の移動市長室となったところでございます。　移動市長室の内容につきましては、市政課題となっている分野について、その年度ごとにテーマ性を持たせて設定しているところでございまして、例えばこれまで、子育て支援にかかわっている方々との意見交換、スポーツ少年団の指導者の方々との懇談、医療、介護に携わっている方々との懇談、健康づくりに取り組んでいる高齢者との懇談や介護予防教室への参加、埋もれた地域の観光資源の視察など、話し合いだけではなく、現地に行って実際に参加し体験させていただきながら、現場の声を聞かせていただくように努めているところでございます。　移動市長室で寄せられました声につきましては、現場での話し合いや、みずから体験したことで施策に反映させることができるものは、担当課に指示をいたしまして、できるものから実施をしているところでございます。　例えば、子育て中のお母さん方との懇談で出されました意見の中から、乳幼児健診や成人検診の会場に託児サービススタッフを配置してほしいという声が寄せられました。　これをもとに、健診会場に保育士の資格を有するスタッフを配置して、託児サービスを提供しているところでございます。　また、公園のない地域で、子供の集まる広場への遊具の設置をしてほしいという声に応えて遊具を設置した例もございます。　移動市長室で高校生と懇談した機会もありましたが、高校生がしっかりとした意見を持っていると感じたことから、平成29年度から高校生との意見交換会、市長としゃべリングという名称のものを開催しているところでございます。　また、スポーツ少年団の指導者の方々との懇談を踏まえまして、総合教育会議での意見交換に臨むということも実行に移しております。　以上のようなことが、まだまだたくさん例があるわけでございますが、市政運営の基本は、行政サービスの品質の向上を図って、行政に対する市民の方々の満足度を高めていただくことと思っております。　そのためには、市民起点、現場主義が重要であると考えておりまして、私が市長就任以来続けてきた移動市長室は、まさにその実践の例となるものであり、今後もこれを引き続き実施してまいりたいと考えております。　なお、新千厩小学校開校後の状況及び全国都市教育長協議会一関大会については、教育長が答弁いたしますし、それから閉校校舎の利活用については、教育部長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、新千厩小学校開校後の状況及び全国都市教育長協議会一関大会についてお答えいたします。　まず、新千厩小学校開校後の状況についてでありますが、児童の様子については、現在、不登校児童、不登校傾向を示す児童はおらず、校長からは、子供たちが全体的に落ち着いた生活、学習状況であると聞いております。　また、子供たちは、旧小学校の友達だけに固執することなく、交友範囲が広がり仲良く生活しているということであります。　もちろん、子供たち同士のトラブルはこの年齢の子供にはつきものでありますが、丁寧に対応しながら、学校生活への適応を支援してまいりたいと考えております。　課題といたしましては、現在、プール工事を進めているところであり、その外構工事を行う予定でありますことから、駐車場、校庭が未整備であることが上げられます。　また、運動会のような大きな行事では、保護者、地域の皆様に、駐車場の確保などについて不便をおかけすることもあると考えております。　次に、通学路の安全対策についてでありますが、通学路の状況については、児童の登校に当たる時間帯は千厩病院に出入りする車や通勤車両等で、市道千厩病院線の交通量が増加している状況にあります。　また、千厩小学校北側にある横断歩道には信号が設置しておらず、峠の頂上付近のため、車からは横断者が見えにくい状況もあり、児童の安全確保に十分配慮しなければならないと考えております。　学校においては、先生方やＰＴＡによる登校指導やバス乗車指導のほか、登下校の実態と通学路の危険箇所等について調査を行い、通学路安全推進会議において情報共有を図ることとしております。　教育委員会としましても、関係機関と連携協力しながら、通学路の安全対策を進めてまいります。　次に、全国都市教育長協議会一関大会についてでありますが、本大会は一関文化センターを会場に、５月17日から２日間の日程で、全国から教育長等537人が一堂に会し開催されたものであります。　大会１日目は、協議会の定期総会、文部科学省の講話のほか、教育行財政、学校教育及び生涯学習の３分野にわたる教育研究部会の事例発表、また、アトラクションとして、震災復興、つながる思い、伝える感謝を合い言葉に、一関中学校特設合唱部による合唱、コスモス舞踊研究所による踊り、県立北上翔南高等学校鬼剣舞部による舞を披露し、参加された教育長からは、大変感動したという感想を多数いただいたところであります。　そして、文化センターから帰られる際に、階段から合唱で見送りした一関中学校の合唱は、子供たちのおもてなしの心を感じていただき、見事な演出であると大好評でありました。　大会２日目は、分野別研究発表や特別委員会の報告のほか、視察研修として一関の自然に触れるコース、世界遺産平泉見学コース、花巻の詩人をたどるコースの３つのコースを設定し、合わせて231人の教育長等に参加いただいております。　今回、雨天で増水のため、猊鼻渓舟下りのコースが実施できず、石と賢治のミュージアムと一関市博物館に変更いたしましたが、宮沢賢治の数十点に及ぶ書簡、蘭学、辞書玄海、和算、刀剣など、ほかにはなかなかない文化資源の質と多さについて、一様に驚きの感想を述べられており、改めてここ一関の歴史的文化レベルの高さを認識させられたところであります。　このほか、東日本大震災以降初めて東北ブロックで開催されるという大会ということで、３日目の５月19日には陸前高田市を会場に防災教育特別研修を開催し、67人の教育長等に参加いただき、震災の被害や復興の状況を肌で感じた貴重な機会となったところであります。　また、大会会場内には、一関の物販コーナーやＩＬＣ、餅、金メダルの展示コーナーを設置し、一関の特色をアピールするとともに、大会冊子の表紙に厳美渓と猊鼻渓の版画絵を使用するなど、当市の魅力を随所で発信したところであります。　全国大会を開催するに当たり課題となった事項については、例年この大会の参加規模は500人から550人前後であり、本大会におきましても同様の参加人数を見込んでおりましたことから、市内だけでは宿泊施設が不足するため、市内のホテル７カ所のほか、奥州市内３カ所のホテルを確保したところであります。　なお、遠方の宿泊先から会場の文化センターまで送迎バスを運行し、不便さの解消を図ったところであります。　今後の全国規模の各種イベント等の開催に当たり取り組むことについては、今回の経験から感じたことは、参加人数に応じた会場、駐車場、宿泊先の収容人数の把握、確保はもとより、スタッフ人員の確保、関係団体との協議、協力、案内表示など、事業検討時点からあらゆる事態を想定した入念な計画が必要であること、また、参加者の多くの皆様からお褒めの言葉をいただきましたが、スタッフのおもてなしの心と笑顔での対応が大切であると感じたところであります。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　私からは、閉校校舎の利活用についてお答えいたします。　まず、閉校校舎の状況については、平成17年の合併時に71校あった小中学校が平成27年度までに50校に減少し、学校統合と校舎の移転により26校が空き校舎となっております。　その利用状況について、まず校舎については、６校は解体しております。　市民センターなどとして市が直接利活用している校舎は６校、専門学校や民間企業への貸し付けなどが５校、民間企業への売却が１校となっております。　残りの８校は未利用となっておりますが、そのうち３校については耐震等の課題があり、解体を検討しております。　次に、屋内運動場については、２校は解体しております。　市民センター附属体育館やコミュニティ施設など、市で利活用している施設は19校であり、専門学校や民間企業への貸し付けが３校、民間企業への売却が１校となっております。

　残りの１校が未利用となっておりますが、こちらも耐震等に課題があり、解体を検討しております。　グラウンドについては、地域コミュニティ施設など、地域で利用されているものが16校で、専門学校や民間企業などへの貸し付けが４校、仮設住宅として利用が１校、民間企業への売却が１校となっております。　残りの４校は未利用となっております。　現在利活用されている施設については、その利活用に至るまでの経過としましては、市民センターが老朽化していることからその移転先としたもの、社会福祉施設などへの転用について当該法人の計画と合致したもの、未利用校舎の利用について民間から問い合わせを契機として進めたもの、公募により利用されることになったものなど、経過はそれぞれ異なっておりますが、学校が地域のシンボル的な施設であったことから、いずれの場合も地域との話し合いにより、御理解をいただきながら進めたものでございます。　閉校校舎の利用の進め方については、初めに市での利用を検討し、次に地域での利用について協議をいたします。　これらの利活用が見込めない場合には、公募等により民間企業への貸し付けや売却を行うこととしております。　昨年度末で閉校した７つの学校のうち、本寺小学校と本寺中学校については、本年度に１年間かけて地域と利活用策について協議を行う計画としており、一部本寺中学校の屋内運動場については、地域で運動施設として利用されております。　また、千厩地域の５つの小学校については、旧千厩小学校は市内部で活用策を検討しておりますが、残りの４校につきましては、地域での活用計画がないとのことであり、引き続き多様な利活用の方策を検討してまいりたいと考えております。　また、民間企業による閉校校舎の活用の動きがある場合には、相手との協議を通じて個別に対応してまいりたいと考えております。　次に、閉校校舎敷地の維持管理についてですが、まず、閉校校舎等を常に使えるような状態で管理した場合の経費について、これについては、学校の規模等によっても異なりますが、昨年度閉校した学校のうち１校を例に試算したところ、電気料金、水道料金のほか、浄化槽、機械警備業務、自家用電気工作物保守点検、消防設備保守点検等の設備管理委託料が必要になることから、年間140万円程度の費用が見込まれるところでございます。　なお、年間維持費については、例えば使用電力が少ない場合には、高圧受電施設を介さないで電気を引き込む等、設備を見直すことも考えられますが、施設規模に応じた利用のあり方が望まれることとなります。　閉校校舎の敷地の管理については、新たに閉校した学校におきましても、利活用が決まるまでは従来と同様に市が管理を行ってまいりたいと考えております。　これまでの廃校施設でのグラウンドの管理の実態については、先ほど述べましたとおり、26校のうち22校が何らかの形で利用されております。　利活用の方針が未定となっている４校については市が管理をしておりますが、地域住民の方々には草刈り等による環境維持に御協力いただいているところであります。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　私からは、千厩川の洪水対策についてお答えをいたします。　平成25年７月の大雨により千厩川が氾濫し、床下浸水などの被害が出たことを受け、河川管理者である岩手県では、これまでに国道284号線にかかる千厩橋付近、その上流、梅田橋付近、準用河川濁沼の合流点付近、それから現在河川改修工事を行っている宮敷橋付近、それから、その上流にかかる緑橋のさらに上流、そして東中沢地内の国道456号線沿いにおいて河道掘削を実施したところでございます。　引き続き、県の治水施設整備事業５カ年計画に基づいて、千厩地区につきましては、国道456号線の久伝橋から白山橋にかけて、それから宮敷地区、河川改修事業が行われている緑橋の上流までの区間の河道掘削を行う予定と聞いております。　また、千厩市街地における千厩川改修事業につきましては、千厩橋から駒場川合流点付近までの約2.1キロメートルの整備が行われておりまして、そのうち千厩橋から白山橋までの約1.2キロメートルの区間については既に概成しております。　白山橋から駒場川合流点付近までの宮敷地区、約0.9キロメートルでございますが、この区間については、平成27年度から市道宮敷線のつけかえと宮敷橋のかけかえ工事、これを実施しているところでございまして、今後も引き続き宮敷橋のかけかえに係る工事、これを進めていく予定と伺っております。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、千厩小学校についてであります。　課題ということで、ただいま教育長のほうから何点か、これからプール工事、あるいは外構工事が始まるという中で、駐車場のこともちょっとお話がございました。　確かに、先日行われました運動会のときにも、千厩病院向かい側の千厩病院の駐車場も使っていましたし、その奥の多目的グラウンドも使っておりましたが、あそこはあのときは一部のみの使用でした。　間もなく満杯になりまして、グラウンドのところの脇の坂をずっと上っていって、その上のほうまで使っておりました。　これからも運動会等の行事において、同じような状況が出ると思うのですが、こういったことに対してはどのように対応していかれるのか伺います。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　今、駐車場については、まだ外構も済んでいないということで、工事中のためこれからの部分もありますが、台数は忘れましたが、学校の西側、それから南側に新たにかなりの台数の分の駐車場ができますし、それからさらに大きな行事のときには、千厩病院の御協力を得ながら、それも貸してもらえるように交渉してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　それでは、次に通学路の安全対策です。　５月29日に千厩で地域の交通安全協会の総会がありました。　席上、警察の方がいらっしゃって、この通学路の安全対策について少しお話をいただきまして、自分たちも今、重点地域として見守りに立っているのだけれども、たまたま今までは大きな事故もないのだが、いつ事故が起こるかわからないような混雑ぶりだと、そういうふうなお話をいただいたところでございます。　今、どういうふうな状況かと言いますと、まず萩の森跨道橋のところ、ここには見守り隊の方が立っております。　それから、長い坂を上って校門のところに行きますと、校長先生がみずから旗を持って、生徒が横断歩道に来ると、左のほうから上がってくる車をとめていますし、それからこちらのほうには交通指導隊の方が、反対側から上がってくる車をとめて生徒を渡らせる、それから向かい側は警察の方とか、そういった方が千厩病院から出る車をとめている、右あるいは左を見ながらやっていると、そういう状況が続いています。　校長先生にいつからやっているのですかと聞いたら、もう開校からずっと毎日やっているのだということです。　警察もそこが重点区域ということで今やっていますし、交通指導隊も同じ状況ですし、見守り隊もそうです。　言わば、ボランティア的な形でやっています。　これはいつまで続けることができるのかなと、それも心配です。　もしいなくなったら本当に危険です。　たまたま生徒が歩かないときはとめませんから、そのときは右からも左からも、車は一時停止しないで真っすぐ、かなりのスピードで来ています。　これが７時半から８時ちょっと過ぎぐらいまでずっと続くわけですね。　だから、こういうふうな状況を今後どういう形で解決するのか、昨日は同僚議員から信号機の設置について質問がございました。　私も答弁を聞いていたのですが、今一つ、よくその答弁の内容がわかりませんでした。　改めて質問いたしますけれども、どのような機関が協議して、いつごろにこの信号機に対する返事というか、見通しが出てくるのか伺いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　ただいまの御質問ですが、信号の設置につきましては、通学路安全推進会議等の中で地域、保護者からの要望、学校からの危険箇所の報告等を踏まえまして、まず合同点検ということで昨日も御答弁しているところでございますが、その後、信号等の設置が必要な場合には、警察といいますか、公安のほうでさらに現地調査、それから規制対策協議会等を開催した上で、その信号の設置基準による設置の判断をするということになります。　その後に住民説明ですとか設置にかかわる予算という流れになりますので、まずは信号機の設置の必要性という部分の判断がございますし、その後に住民説明、それから予算計上ということで、通常ですと２年から３年という時間がかかるという話もございますが、ただ、これは一般的な流れの中ではそうなってございますが、現地の危険の状況といいますか、緊急度によってはこれに限らず、必要性についてはこの安全推進会議等で改めて協議を進めていくという流れになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　わかりました。　それでは、２つ目の閉校校舎についてです。　詳細に現在の状況、あるいは維持管理の点について回答をいただいたところでございます。　まだ使われていないところが何校かあるということですが、例えば地元の方から、全部を使うというのはあまりないと思うのですが、教室の一部とか、あるいはちょっと地域の行事等でグラウンドを使いたいと、そういうふうな要望があった場合には、どのような形で対処していただけるのか伺いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　千葉教育部長。 ○教育部長（千葉敏紀君）　閉校校舎のグラウンドについては、日常的に環境整備という部分では管理をしているところもございますので、使用について、あらかじめお申し出いただければ利用をしていただけるという状況でございます。　それから、施設については、通常は、鍵等は教育総務課ないし各支所の地域振興課等で管理しておりますので、こちらについても、直ちに使えるような状況になっているかどうかということを確認して、貸し出しということは可能だと考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　次に、３つ目の全国都市教育長協議会について伺います。　実は、先月の末に私どもの教育民生常任委員会で視察に行きまして、たしか伊勢崎市の教育長だと思いますけれども、わざわざ私たちの視察先に来て、いや、この間は大変お世話になりました、一関市の教育長大会、大変感動しましたと、特にも北上翔南高校の鬼剣舞がよかったし、本当によかったですと、そんな感想をいただいて帰ってきたところでございます。　この質問を何でしたかという一つの理由ですが、例えば再来年はユネスコの岩手県大会、これが千厩で予定されているようでありますし、それから今後、ＩＬＣを見据えた活動となれば、全国、あるいは世界という規模で一関市内にたくさんの方がいらっしゃるのではないかと思います。　今回の教訓を生かしながら、課題等への対応も踏まえて、これを生かさない方法はないだろうと、大変御苦労されたと思うのですが、これを次に生かすために、いわゆる申し送りというのでしょうか、何か次の企画のときに今回の得たさまざまなことを次に申し送りできるように、そんな工夫をされてはいかがかなと思っての質問でありますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　今回の大会、１回きりの大会でありましたので、この種類の大会については、ここに来ることはまずないと思っております。　ただ、次期大会が富山県富山市でありますし、それから市としてのいろいろな、うまくいったところ、そうではなかったところの総括は、市長のほうからも、ぜひ、しっかりしておくようにという話を、いただいておりますので、その部分を含めて、教育委員会としては一つのまとめ方、総括としてまとめた文書をつくっておきたいと考えております。　そのほかにも、文書では伝えられない部分もたくさんあると思いますので、その辺につきましては文書以外のやり方、例えば映像として残しておくとか、そういうことも考えていきたいと思っております。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　大きな４つ目の雨水対策について伺います。　実は私ども、平成15年から毎年、千厩川の川掃除をやっているのです。　胴長を履いて川に入って、100人ぐらいの人数ですが、実際に下流から上流に向かってごみを拾いながら歩いています。　中州が何カ所かありますので、中州に上がって、また川の中に入ってということを繰り返しています。　入るとわかるのですけれども、年々、中州に堆積している土砂の量がどんどんふえているというのが実感としてわかるのですね。　それで、洪水対策の一つ、有効な方法として河道掘削というのは当然だと思いますけれども、何年か前も千厩川をやっていただきました。　今、たまっています。　先ほど部長からの答弁もありましたけれども、地域をお示しいただきながら、こういった形で予定されていると、県の５カ年計画にも千厩川の河道掘削が入っております。　それで、では具体的にいつごろ、どのあたりをやるのだということで、実は土木センターに行って聞いてきました。　そうしたら、予算はさておき、できるだけ速やかにやりたいのだと、ただし、支障になっている一つには、掘削して取った土砂、これの持って行く行き先、これを今、大変苦慮していると、もし、その行き先があれば速やかにできるのだと、そういうふうなお話を伺ってきました。　そうであれば、その行き先を、まず市のほうでも考えながら県と協議していけば、速やかに工事に着手できるのではないかと、そのように思います。　花泉の小学校、これから新しく建設が予定されているわけですけれども、今の予定地は田んぼというか、少しかさ上げ工事が予定されているようでありますので、例えばの話、素人考えですが、そこで取った土砂をあそこに持っていく、もちろん、川砂であるから、土質とかそういったことが可能かどうかはわかりませんけれども、いずれ横断的に市が持っている情報で、ここに土を持っていけばいいのではないかと。　一方では、取った砂が行き先がないということで、その情報を共有しながらこの河道掘削を進める必要があると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　河道掘削をした土砂の有効的な活用ということで、先ほど佐藤幸淑議員のほうにも答弁したところでございますが、河道掘削した土砂の処理につきましては、これまでも河川管理者である岩手県のほうとも協議しながら進めてきている状況はございます。　しかしながら、議員がおっしゃるとおり、その活用について、土砂の搬出先、搬入先ですね、それがなかなか定まらないということの中で、いろいろ課題があったところでございます。　土砂を利用するにしても、ほかの事業が近くにあるとか、先ほど具体的に花泉小学校というお話がありましたが、いずれその花泉小学校に行くにしても、搬入先のほうで受け入れる土砂の土質がどうか、適しているかどうかというような、先ほどもお話ししましたが、マッチングという問題がございます。　いずれ、土砂を排出したいという県の立場と、造成のための土砂として受け入れる側の、そういった土質も含めた有効的な利用のマッチング調整、これが大変難しい側面もございます。　いずれ、先ほど議員からもお話があったとおり、そういった必要な場所の情報共有については、今後、市といたしましても、市だけの情報ではなくて、市内の事業者などとも共有しながら、県が実施します治水対策の推進に対しまして協力してまいりたいというような考えでございます。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　次に、側溝土砂について伺います。　市では毎年、たしか百何カ所だと思いましたけれども、102カ所ですか、毎年、その側溝土砂の放射能の値を測っていると思います。　最小で21ベクレル、最大値が4,291ベクレルで、平成29年は8,000ベクレルを超えるものはなかった。　平均で言うと778ベクレルで、半減期による自然減衰で低下傾向にあるということで、第１回目、平成24年、これは平均が5,520ベクレルですので、そこから比べると86％減少していると思います。　先ほど同僚議員の質問がありましたけれども、これは側溝機能が損なわれ、住宅浸水のおそれがある市内23カ所についての答弁でした。　私たちの側から言うと、先ほどの23カ所の中に入っているかどうかわかりませんけれども、もう本当に近所の側溝、それは水があふれるぐらいの状況で住宅の浸水まではいかないのですが、大変生活に支障を来しています。　先ほどの答弁によりますと、市の土地、市有地について一時保管場所としてその対応を考えているというお話でしたが、例えば民有地であっても、上げた土砂を住民みずから、あふれない程度に取って、そして置くというのはできるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　側溝土砂の機能不全を起こしている部分の土砂の処理に、現在の方法に加えて、民有地の活用ができないかというお尋ねでございました。　繰り返しでございますけれども、先ほどの側溝土砂の一時保管に関しましては、現在は市有地に一時保管する、これは地域の方々にその場所をお示しした上でということでございまして、それを基本として続けてきているということでございます。　現在は、民有地までの部分については考えていないのが現状でございます。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　市としては民有地を考えていないという答弁だと思いますが、自分の土地を使っていいですよと、その土地の所有者が了解したことをもとに、近くにある側溝からあふれない程度に土を取って置くと、その結果、水があふれることがなくなる、これはできるのでしょうか。　それとも、何かできないというか、条件があるのですか、そのベクレルとかの関係で。

○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　ただいまお尋ねのありました部分について、例えばそういった規制があるのかという部分については、大変申し訳ございませんが、私の今の認識の中では、市有地にということで進めてきた関係もあって、その辺については定かではないのが大変恐縮でございます。　ただ、いずれにいたしましても、御協力をいただけるというその御本人のある意味善意といいますか、そういったお申し出というのは大変ありがたいということはあろうかと思いますが、処理をする周辺の皆様への御理解もいただかなくてはいけないということもありまして、今は行政区長を通じて地元の皆さんとお話をさせていただき、さらに保管する場所も、やはり民有地ではなくて市有地にということで進めてきている関係もございますものですから、その辺については、さらに私どもとしても今後検討なり研究が必要かと捉えています。 ○議長（槻山隆君）　千田恭平君の質問を終わります。　次に、那須茂一郎君の質問を許します。　那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　７番、那須茂一郎です。　通告に従って質問してまいります。　狐禅寺地区生活環境対策協議会と交わした覚書についてお尋ねします。　他地域でありますが、新一関において、こういうことはあってはならないことだと思うからです。　この種の課題については、この場で何度となく質問してまいりました。　狐禅寺地区に焼却施設はつくりませんという覚書がありながら、焼却炉をつくろうとしている、まだつくっていないから覚書を破ろうとか、ほごにするつもりはないといつも言われていますが、立地の調査測量予算をとったり、住民に向けて何度も建設に向けての説明会を開いたりすることは、焼却炉建設に向けての行動としか映りません。　しかし、今までその行動は、狐禅寺地区生活環境対策協議会と結ばれている協定書、生活環境に関する協定書第７条第１項第１号の規定に基づく協議だということで行われてきました。　しかし、その協定書の中に例の覚書があり、この狐禅寺地区に焼却施設はつくりませんと明記されています。　日本の法律では、協定書は一般法に、覚書は特別法に属します。　そして、特別法は一般法に優先して判断されます。　それを考えますと、いくら協定書に協議すると書かれていても、覚書に焼却施設はつくりませんと書かれている方が優先して判断され、狐禅寺地区に焼却炉をつくることはできないと思うのです。　だから、行政側でも重く受けとめているとか、ほごするつもりはないとか発言し、狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆さんと新たな合意文書を結びたいと思っているのではないでしょうか。　この際、この覚書に基づき、狐禅寺地区に焼却炉建設をきっぱりとやめるべきではないでしょうか。　次に、狐禅寺地区での住民間の裁判について市長の考えを伺いたいと思います。　市とは関係ないと思われるかもしれませんが、直接、間接を含め大いに関係しているような気がします。　直接的には、ことしの３月28日、夜の件であります。　この日、勝部市長、青木町長、勝部管理者名で狐禅寺地区生活環境対策協議会幹事の皆さんが一関清掃センタープラザ棟３階会議室に案内されました。　そこに集まったのは幹事15名中14名、当局は、勝部市長、青木町長以下、幹部の部長職員の面々。　そこで会議の途中、焼却炉建設賛成派の幹事が、ここで幹事会を開き会長を互選しようとなり、幹事会の案内もない、規約にもない、それらを無視して、反対して退席した幹事４名、残って反対した幹事３名、結局15名中７名の賛意でもって仮会長が決められたと言われています。　これに対して無効を訴えているということなそうです。　覚書に反して焼却炉を建設しようとする、そのことに対して賛成、反対の住民の亀裂が深まってこういうことになったのではないでしょうか。　この地区のある住民のお話ですが、この焼却炉の建設の話が持ち上がるまでは、住民間、仲のよい地区だった、これが持ち上がってから地区内の行事も滞るようになったと話されました。　また、これによって焼却炉の建設計画も話す場がしばらくなくなったかと思います。　やはり、主たる原因は、覚書に反して焼却炉を建設しようとすることにあり、この建設計画を白紙に戻すべきではないでしょうか。　次に、ごみの処理について伺いたいと思います。　今の人間社会の中で生活すれば、必ずごみは出ます。　それを燃やすことにより周りにごみはなくなり、きれいになったように思われますが、ごみの中のさまざまな物質を焼却炉の中で燃やすことにより、焼却炉の中は1,000度以上にもなり、さまざまな化学反応が起こるとされています。　それが大気や灰の中に出てきます。　市内には２カ所の焼却炉があり、１日に一関は約80トン、大東は約40トン燃やされています。　そのごみの種類は、30％から40％が生ごみ、53％くらいが紙類、古着だそうです。　紙類を燃やしても、今度は約10％前後の灰が残ります。　生ごみも燃やすためには補助燃料の灯油がかかると言われています。　しかし、紙類などは分別さえすれば、すぐに市内の企業や業者で引き取るそうです。　古着類も市内の企業で車用のフェルトに加工できます。　約３分の１を占める生ごみは、やはりバイオトイレ方式がよいのではないでしょうか。　地域に１台あれば、入れるだけでなくなる、多少の不純物が入ってもものともしない、非常にすぐれ物です。　こうすれば、一気に燃やすごみは半減します。　このように、市民に協力を呼びかけ、具体的に減量していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　こうして、燃やすものを減らすことにより、費用の節減ばかりでなく、焼却炉の延命にもつながります。　きのうの同僚議員の質問にもありましたように、年数を経た一関市の焼却炉が万が一故障したとき、他市へ全て頼むのでなく、できるだけ減量しておく、市を挙げてのそういう努力も大切ではないでしょうか。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。　まず、覚書についてのお尋ねがございました。　私はこれまでも、市議会での一般質問を初め、さまざまな場面で述べてきているところでございますが、改めて申し上げますと、この覚書については、狐禅寺地区住民の皆様のこれまでの思いが入り込んだものとして重く受けとめており、これをほごにするとか一方的に破棄するというつもりは全くなく、これまでもそのような対応はしてきておりません。　このことは、以前から申し上げてきているところであります。　狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と昨年の５月から計５回にわたって、新たな施設に関する協議を行ってまいりましたが、この協議は、狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書に基づいて行ってきているものであり、この協定書とあわせて取り交わされた覚書の取り扱いについても、今後協議させていただきたいと申し上げているところでございますことから、これまでの提案や協議を行っていることが覚書に反しているとは認識していないところであります。　先ほども岡田もとみ議員の質問にもお答えいたしましたが、幹事の皆様方との５回の協議について、今申し上げましたとおり、協定書に基づく形で進めてきているので、決して間違った進め方をしたとは思っていません。　とはいえ、ごみの焼却ということは、市民生活に直結する問題でもございますことから、判断を長引かせることは適切でないと考えて、今議会、６月議会をめどにその方向性について判断するということを申し上げてきたところでございます。　したがって、今の時点でどうするかということは、これは議員個人に私のほうから答えるべきではないというのが私の考えでございます。　これは今議会における永澤議員の質問に対する答弁も同じ、岡田議員に対する答弁も同じ、そして、ただいま那須議員に対しても同じようにお答えさせていただくということでございます。　狐禅寺地区生活環境対策協議会の役員体制についての質問もございました。　３月28日の幹事の皆様方との協議のことだと思いますが、永澤議員への答弁でも申し上げましたところですが、幹事会については、協議の途中で幹事の方のほうから、幹事だけで話し合いをしてはどうかという発言がありました。　そして、退席された幹事もいらっしゃったわけでございますが、11名の幹事が残りましたが、その話し合いによって、我々広域行政組合との協議をそこで一旦中断いたしました。　そして、私どもはその会場から退席を求められたところでございます。　そういう形で幹事会が行われたという報告があったわけでございます。　そして、その幹事会が終わった後に、その幹事会の結果について報告を受けたところでございます。　したがって、我々当局側とすれば、この幹事会の開催には関与しておりません。　なお、協議会の役員の互選に係る提訴についても言及なされましたが、これについても市が考えを述べる立場にはないと考えております。　次に、廃棄物の処理についてでございますが、市内で発生する廃棄物の減量化、資源化については、平成27年度に策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、できるだけ捨てない、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めない、この３つを基本的な方向性として示したところでございます。　また、平成28年度に策定いたしました一関市一般廃棄物減量基本計画において、５年間で１人１日当たりの排出量を10％削減する、リサイクル率を1.5ポイント増加させるということを具体的な目標に掲げたところであります。　廃棄物の減量化、資源化の取り組みにつきましては、これまでも有価物の集団回収や生ごみ減量機器購入への補助、そのほか、平成25年度からは使用済み小型家電、平成26年度からは古着の回収、これらをスタートさせておりますし、平成28年度からは可燃物として排出されやすい雑紙、これを資源として排出する際の出し方について、利便性の向上を図る取り組みを開始するなど、一関地区広域行政組合と連携しながら進めてきているところでございます。　また、昨年度、平成29年度からは、生ごみの削減に向けた取り組みとして、食品ロスの対策である30・10運動の推進にも取り組んでいます。　廃棄物の減量化、資源化に取り組んでいくことで、処理施設や最終処分場の規模縮小につながることは間違いございません。　廃棄物処理にかかる経費も当然減少していくものと捉えておりますことから、市では、これらの取り組みをさらに強力に進めて、一般廃棄物減量基本計画の目標達成を目指してまいりたいと考えているところであります。　この目標達成のためには、市民の皆様の御理解、御協力が欠かせません。　したがって、廃棄物の減量に対する啓発、これを今後さらに努めてまいりたいと思っております。　一般廃棄物の焼却によらない処理については、議員からこれまでもさまざまな御提案をいただいているところでございます。　しかしながら、繰り返しとなりますが、衛生上の観点から焼却処理が望ましい廃棄物がどうしても存在するということ、それから災害時などにおいては大量の廃棄物が発生する場合が当然予想されます。　そういうことも念頭に置きながら、現時点では焼却処理を全く行わないということは住民生活に大きな支障を来すことが想定され、大きなリスクとなります。　行政としては、責任ある現実的な対応を行っていくべきものと考えているところでございます。　なお、廃棄物処理施設の処理方式などについては、施設の設置主体となる一関地区広域行政組合において検討されることになっておりますことから、同組合と連携しながら将来を見据えたあり方も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、ことし、秋に室根神社の大祭が予定されておりまして、その関連で和歌山県の新宮市、それから旧本宮町、現在は田辺市に行って、熊野古道の入り口の部分を視察させていただく機会がございました。　その熊野古道の出発点のところに、議員が前から何度も提案なさっているバイオトイレがありました。　そのバイオトイレ、現地でもさまざまな見方があるようでございます。　大変、見かけが立派な建物でございまして、現に世界遺産のところでそういうバイオトイレがしっかりした働きをしているということもこの目で見てまいりましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。　それを直ちに一関市で今導入できるかどうかというのは、また別途検討していかなければなりませんけれども、いずれ、議員のこれまでの御提案を全く頭から抜き去って、忘れ去ってしまっているということではございませんので、念のために申し上げておきたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　ありがとうございました。　最後のほうから質問していくつもりでいましたけれども、まず、最初に持っていた分から質問していきます。　覚書の問題についてはいろいろと言われていますけれども、私が言うまでもなく、世の中の人いわく、法律的に解釈して、例えば協定書、覚書も契約書の一部ですけれども、協定書がいくらあっても、焼却施設をつくらないという覚書は優先して判断するべきなのですね。　これは、私以上に世間の人たちはみんな言っています。　私もそんなに法律的には詳しくありませんけれども、ここが一番大切だと思うのですね。　ところが、それをほごにする、それから軽く見るとかと言わないでかなり重く見ている、重く受けとめている、そしてほごにはしない、そういう形は確かにされていますけれども、しかし、その協定書が狐禅寺地区との中にあるのであれば、この問題は私は生きてくると思うのですね。　他地区であればこの問題は関係しないから、市長が言うようにいつでもできると。　しかし、この協定書と覚書があることによって、縛りがあるわけですね。　この縛りは何かと言えば、やろうとする部分の縛りです。　これをしっかりとやはり把握して行動しなければならないと私は思っています。　この間、岡田議員のお話にありましたけれども、ごみのフォーラムに末席を汚しました。　その中で、岩佐恵美さんという環境問題を扱った共産党の元衆議院議員がいましたけれども、その方も、大変失礼ながら、覚書があるのにそれを守らない一関市長は遺憾だという意味のことをおっしゃっていました。　ですから、総じて法を知っている専門家の皆さんがそういうお話でいると。

　ところが、市当局の市長なり副市長は、私だからという形でお話があるかと思うのですけれども、それを優先しないで、協定書だからやっていくと。　こういうふうなやり方は、ここでは通るかもしれませんけれども、世の中では通らないと私はそう思っていますけれども、市長、再度、答えをお願いできますか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議員のおっしゃることはわかります。　ただ、覚書が存在しているということも重々わかった上で、一方で地域振興を図るために、覚書にはそう書いてあるけれども、そこを乗り越えて一緒になって考えていきませんかという提案をさせていただいたのが当初でございます。　そして、それに対して住民の方々からも、みんなで一緒に地域振興を考えていこうではないかという御意見も多数寄せられました。　反対意見も確かにあります。　覚書を根拠にして、覚書があるから絶対だめなのだという御意見もたくさんいただきました。　署名活動もなさって、署名も提出をされて、それも受け取ったということでございます。　しかし、一方で、何とかして前に進めようと、狐禅寺地区の振興を図っていこうという熱い気持ちをお持ちの方々もたくさんいらっしゃるということ、そして、狐禅寺地区が一関の発展の中心地域になり得るということを前提に、さまざまなプロジェクトをそこに集結させるということで提案をさせていただいたところでございます。　それについての賛成の方もまたたくさんいらっしゃいます。　そういうところで、今、判断をしていくという、そういう状況下にあるということでございます。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　市長も私も、簡単に言えば法律の枠内にいるわけですけれども、その中で重要なのは、法律がいっぱいあると、しかし、その中で100人中99人がこうだと言っても、１人でもその法律がきちんと枠内にあるのであれば、この法律の壁というのは非常に重いと思うのです。　これを直さないで、99人が進むことはできないとやはり私は思っているのです。　ですから、市長はいつも言っていますけれども、コンプライアンスという言葉がありますね、法律を守れと、法を守れという、関連法まで含めるといっぱいあるのですけれども、そういうふうな形できちんと対応しなければならないと。　もしも、現在は覚書の問題ですけれども、私は個人的に違う分もありますけれども、焼却に対して基本的に反対ですから。　覚書の問題で討論すれば、やはり覚書を直すか別の形にしてそれから進めると。　先ほど言ったように、他地区であれば覚書には該当しないので、それは正々堂々と話し合いに応じられると。　しかし、狐禅寺地区に設置するということは覚書の壁がある、誰がやっても私はその壁があると思います、勝部市長ばかりでなくて。　それをやはり重要視する。　市長みずから法律を守れと部下に言うばかりではなくて、御本人が守る。　そういうことを私は大切だと思ってずっといましたけれども、今もなおかつ、やはりそういう形でいますか。　やはりこの覚書をきちんと対応してから、そして、覚書があるうちは、やはりつくるという形は私はできないと思っていますけれども、どうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　恐らく今、るるお話しになっていたのは、協定書ですとか覚書とかの関係のこと、あるいはそれが法律であるとかといった関係からお話しになっているのだと思いますが、ちょっと、なかなか那須議員がお話しになっていることがよく私は理解ができません。　先ほどお話しのとおり、１回目の登壇してのお話しのとおり、協定書、覚書はそのとおり契約であります。　今、法律の壁という話をなさいました。　契約である限りはこれは法律の中の範疇でございますし、その契約というものの中身をどうするといったことにつきましては、その契約を結んだ当事者同士が話し合って決めることであります。　しかも、その協定書の中においては協議をするものだというのは明文の規定がございまして、それによって私どもは協議のお願いをしております。　コンプライアンスというお話もございました。　協定書、覚書があるからこそそれを守って話し合いをお願いをしていると、コンプライアンスにも法律にも違反したものではないと考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　本当に、今、副市長が言ったように、法律をすべて守ってきているのかという問題ですね。　しかし、私から見て、いろいろな面でつくろうと思って行動すること自体、やはり問題だと。　そこができないのです。　そういうことをやれば、それでは仮に今の状態の中において、このまま黙っていたら覚書をほごにして、それから破ったという時点はどこなのか、それが問題です。　今の時点ではなくて、いつの時点を破ったと判断するのですか。　完成したときが破ったということなのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　先ほど申しましたとおり、契約である以上、その契約を結んだ当事者同士がお話し合いをすることは十分に許されるものだと考えてございます。　したがって、お話をしております。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　話し合いをするのだったら、もっと前の段階ではないですか。　今のように進行していて話し合いだというのに対しては、私は正当な話し合いではないと思っているのですよ。　もっと前の段階で、例えば今から４、５年前に狐禅寺地区で３月に提案したと、その時点において話し合うのだったらまだしも、提案してどんどん進んできて、その後に話し合いだ、そして、片方では途中でやめたい人たちも出てきていると、こういう中においてはできないと。　そして、測量予算もとってきたと、こういうことは建設のための動きですから、それはできないはずですよね、はっきり言って。　それは今までの約束を破ってきていると、そう思わざるを得ないのです。　どうでしょうか。　守っていた、話し合いだというけれども、話し合いをするのはこの前の段階ですよね。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　提案をした当時と今も何も変わっていません。　今も話し合いの途中であります。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　それは違うのではないですか。　具体的にかなり住民に対して動きをしていると。　そして、それなりに議会でも調査測量予算もとっていると、それは立地に向けてという話ですよね。　これは建設とは全然関係ない場所であれば別ですけれども、建設したいというところにその予算をとっていると、これは完全にやはりつくるための予算、行動の第一歩ではないですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議員ちょっと混乱していると思います。　その予算をとってどうのこうのと言いますけれども、経緯を議員もよく御存じだと思います。　当時、前の任期の議員でもございましたから。　地元の住民の方から土地の提供をしてもよいということで請願が出されました。　それを受けて、請願が採択されました。　その土地が果たして、建設する条件を備えているかどうか、これを調べなければなりません。　それで、その調査費用をお願いして議会で採決をしていただいて予算をつけていただいたという経緯がございます。　ですから、建設を前提としたものではなくて、建設する場所として適地かどうか、条件に合うかどうかというところを調査するための予算でございます。　そこのところを履き違えてしまうと結論のほうも変わってまいりますので。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　そう言いながら、そこの場所につくったらどうなるのですか、その予算が生きてくるのでしょう。　ただ測量をしたというのであればまた別ですけれども、そうではなくて、その場所を測量したということは、やはり立地のための条件ということを私は考えますけれども、そうではありませんか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　今、土地の調査、地質調査をした件の話だと思いますけれども、それにつきましては、その土地に建物が建設できないような重大な支障があるかないかということの可能性を把握するための調査でございまして、協定書、覚書を結んだ当事者同士が話し合いをしている、それはそれでそのとおりでございます。　その途中において、その地区内の方から土地を提供してもいいという話があった、その土地というのはそもそも可能性があるかないかということを決めるものであります。　その土地に建設することを決めて調査をしたものではございません。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　今、はっきりと建設するかもしれないと可能性の話をしましたね。　そのこと自体が私は、覚書があれば焼却施設をつくらないというのから反すると思うのですね。　そこだと思うのですよ。　それが、ただ要請されてやったというだけで、ただ測ったではなくて、建設が可能かどうかと、そしてつくろうという意思があるからこそ、やはり動いたと思うのですよ。　そこが私はおかしいと思うし、住民の人たちもおかしいと思う人たちがいたから監査請求も出されたでしょう。　監査結果はともかくとして、おかしいという部分の話はされました。　そこのところが私は、皆さんの考えと違って、何となく皆さんのほうは、すりかえてやっているために住民とのそごが結構激しいなと思って考えています。　どうでしょうか。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（槻山隆君）　傍聴人に申し上げます。　静粛にお願いします。　なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により、退場を命じますから、念のため申し上げます。　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　新たな施設の建設にて提案をし、そしてその話が始まった、そして、その話し合いが今も続いているわけでございます。　したがって、どこがその法律の壁、法律に違反するということでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　新たな施設は何ですか。　名前は違うけれども、焼却施設が含まれると、そういうことではありませんか。　新たな建設という部分は焼却施設は関係ないのですか。　焼却施設がきちんとメーンにあったでしょう。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　そのとおりです。　焼却施設の建設を提案していました。　そのとおりであります。

○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　焼却施設はつくらないという覚書があるのにもかかわらず提案してくるのですね。　そこら辺が私は問題だと思っていました。　ですから、そういうことを思えばまた違います。　ちょっとその点についてはちょっと時間の関係がありますので、次の質問に入ります。　狐禅寺地区の住民間の裁判の関係ですけれども、そのとき、案内の中に役員会の確認とか、いろいろな形ですごく当局のほうが急いでいたと、そういうふうな形の分が感じられるような文書です。　しかし、それに応えようとして、正式な幹事会を開かないで、そして、市で集められた方々で幹事会を開いて、仮会長を決めてという話を進めたようです。　それに対して市当局としては、そういうやり方はまずいという形でお話はできなかったものでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいまの議員の見解については、これは全く違います。　根底から違います。　それは、これまでの議会でも何度も説明してきたとおりでございます。　あの日開催された幹事会というのは、幹事の皆様が自発的に、みんなそろっているから幹事会を開こうではないかというので、我々と幹事との話し合い、協議の場を中断して幹事会に切りかえて、私たちはそこにいなかったわけです。　あの会場から退室を求められて、あの部屋から出たわけです。　そこで行われた幹事会でございます。　その点を十分御理解いただけないと、なかなか話が前に進みません。 ○議長（槻山隆君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　そういうことであれば、この案内文書の中のコピーがありますけれども、当日は報道関係者の取材のみ可としておりますと書いてあるのです。　一般の人たちとか、もしも可能かどうかわかりませんけれども、都合のいい人たちが一緒に出席していればその経過がわかる、今現在は、市長のそちらからの片一方の話ですけれども、やはり我々も傍聴できるような体制、これは非常に大切だと思うのですね。　それを、当日は報道関係者のみ取材可としますという形でやっていると。　私は見たわけではなくて、又聞きの又聞きでお話ししているから、このこと自体が今言ったことと多少の違いがあるかと思いますけれども、そういうことだと思うのです。　なぜ、ほかの人たちの傍聴は認めないのですか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　昨年度、広域行政組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様とは５回にわたる協議をしてまいりました。　その５回とも報道関係者のみの対応としてございまして、一般の傍聴者につきましては御遠慮いただいてございました。　その理由については、これは甲と乙の間の、まさしく先ほど来お話しの協定書、覚書、契約に基づく甲と乙の間の話し合いでございますので、甲であれ乙であれ、特に乙の皆様方においては自由に御発言ができますように、そういった配慮から報道関係者のみとしたものでございます。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。　本日の一般質問は、以上とします。　お諮りします。　本日は、これで延会することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。　どうも御苦労さまでした。延会時刻　午後４時29分...

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一関市議会 2018-06-15 第66回定例会 平成30年 6月（第3号 6月15日）

一関市議会 2018-06-15
第66回定例会　平成30年 6月（第3号 6月15日）