一関市議会 2018-06-14
第66回定例会 平成30年 6月(第2号 6月14日)
第66回定例会 平成30年 6月(第2号 6月14日)
第66回
一関市議会定例会議事日程 第2号
平成30年6月14日 午前10時 開議
日程第1 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第2号に同じ
出 席 議 員(28名)
1番 岩 渕 典 仁 君 2番 佐 藤 幸 淑 君
3番 永 澤 由 利 君 4番 小 岩 寿 一 君
5番 岩 渕 優 君 6番 武 田 ユキ子 君
7番 那 須 茂一郎 君 8番 門 馬 功 君
9番 佐々木 久 助 君 10番 佐 藤 浩 君
12番 佐 藤 敬一郎 君 13番 菅 原 巧 君
14番 岡 田 もとみ 君 15番 菅 野 恒 信 君
16番 千 葉 信 吉 君 17番 金 野 盛 志 君
18番 勝 浦 伸 行 君 20番 千 田 恭 平 君
21番 千 葉 大 作 君 22番 小野寺 道 雄 君
23番 橋 本 周 一 君 24番 藤 野 秋 男 君
25番 石 山 健 君 26番 岩 渕 善 朗 君
27番 千 葉 幸 男 君 28番 佐 藤 雅 子 君
29番 沼 倉 憲 二 君 30番 槻 山 隆 君
欠 席 議 員(2名)
11番 千 田 良 一 君 19番 小 山 雄 幸 君
職務のため出席
した事務局員
事務局長 菅 原 広 文 事務局次長 佐 藤 正 昭
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席
した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 中 川 文 志 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 八重樫 裕 之 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君 東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君 川崎支所長 千 葉 伸 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君 会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 千 葉 敏 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は28名です。
定足数に達してい
ますので、これより本日の会議を開き
ます。
千田良一君、小山雄幸君より本日の会議に欠席の旨、届け出があり
ました。
本日の会議には、市長、教育長の出席を求め
ました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可
してい
ますので、御了承願い
ます。
○議長(槻山隆君) これより議事に入り
ます。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進め
ます。
○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許し
ます。
第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願い
ます。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願い
します。
一問一答方式を選択
した場合は一問ずつの質問と
し、回数の制限は設け
ませんが、質問にあっては答弁時間を考慮
され、質問
されるようお願い
します。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願い
します。
岩渕善朗君の質問を許し
ます。
岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) おはようござい
ます。
希望の岩渕善朗でござい
ます。
市民の皆様には、本日8時43分の
シェイクアウト訓練に大勢の参加をいただき
ました。
御苦労さまでした。
備えあれば憂いなし、訓練なく
して備えなし。
岩手・
宮城内陸地震の栗駒山東側の1キロメートルにわたる大崩落が、10年たった今でも鮮明に思い出され
ます。
改めて被災
された皆様にお見舞いを申し上げ
ます。
第66回の定例会に当たり、少子化の進む中での教育の諸課題について、通告に従って一般質問をいたし
ます。
人口減少、少子高齢化が話題に上らない日はあり
ません。
平成29年度の当市の出生数は614人と10年前の約6割となってい
ます。
児童生徒の減少が当市の未来に大きな不安の影を落としてい
ます。
このような中で、持続可能な未来のために子弟の教育は、最も重要な喫緊の課題と思っており
ます。
教育現場での諸課題についてどのように捉え、どのような対策を講じようと
しているのか、順次項目ごとに伺い
ます。
まず、
スクールバスの現状と課題について伺い
ます。
合併以来、学校統合により当市の
スクールバスの保有台数は急激にふえてい
ます。
委託業者の状況、運転手、福利厚生、健康診断の実施等、安全対策の状況を伺い
ます。
また、運転手の確保等、課題をどのように捉えているのかを伺い
ます。
次に、
学校給食センターの現状と課題について伺い
ます。
現在の
給食センターの配食数と5年後の配食予想数、また、直営の3
給食センターを今後も直営で運営
するのか、業務委託の考えはないか、また、現在の給食費は私会計となってい
ますが、公会計に移行
する考えはないかを伺い
ます。
次に、部活動と
スポーツ少年団活動の現状と
外部指導者の状況を伺い
ます。
あわせて、中学校の武道の時間の状況と
外部指導者の状況を伺い
ます。
次に、不登校について、近年の推移、現在の状況、どのような対策をとられているのかを伺い
ます。
最後に、小規模校の統廃合について伺い
ます。
千厩地区の小学校が1校に統合
され、花泉地区の小学校統合が決定
してい
ます。
学校は地域の歴史、生活、文化、一体化の拠点であり、安易な統廃合には賛成でき
ませんが、小規模な中学校では、例えば教科別指導、部活動等、設備を含めて大きな差があり
ます。
少子化が進み、児童生徒は今後ますます減少
すると思われ
ます。
従来、当局は地域の意見を聞きながら統合を進めると
してき
ましたが、しかし、生徒の学習環境を最優先に、将来の形を地域に示し、それをたたき台に議論を起こし、理解を得るべきと思い
ますが、いかがお考えかを伺い
ます。
以上、壇上よりの質問と
します。
御清聴ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求め
ます。
小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君)
岩渕善朗議員の質問にお答えいたし
ます。
私からは、部活動と
スポーツ少年団活動、武道の時間、不登校の状況と対策及び小規模校の統合に向けた考え方についてお答えいたし
ます。
まず、部活動、
スポーツ少年団の現況と
外部指導者の状況についてであり
ますが、当市の中学校においては、野球、サッカーなど11競技の運動部と吹奏楽、美術など6種類の文化部が活動を行っており、部の総数は運動部127、文化部27であり
ます。
これらの部活動のうち、
スポーツ少年団としても登録
している、あるいは育成会、保護者会などの責任のもとによる活動もあわせて、行っている部活動は全体の約84%となっており
ます。
なお、当市の
スポーツ少年団登録総数は135団体、うち団員が中学生のみの団体は30団体であり
ます。
学校教職員以外の
外部指導者をお願い
している部活動は、既に全体の約75%となっており
ます。
なお、現在話題となっている
部活動指導員については、岩手県
教育委員会において、国の補助金を活用
し、本年度から中学校への配置を予定
しているところであり
ますが、当市においては、その配置に見合う部があるのかどうか、見合う人材がいるのかなどを確認
すべき点について今後検討
し、配置の必要性を判断
していきたいと考えており
ます。
通学
する学校に希望
する部がない場合についてであり
ますが、
教育委員会としては、部活動を理由と
する区域外就学を認めていないことから、当該校に設置
してある部活動の中から選択を
することとなり
ます。
地域や保護者から、部活動を新設
する要望が学校に時折寄せられていることは把握
しており
ますが、参加
する生徒数や部の顧問を行える教職員数などを勘案
して、学校ごとに判断
することになり
ます。
実際には、市内の生徒数が減少
している現状から、各校は新設に慎重に対応
している状況にあり
ます。
部活動の数については、市内で最も多い学校は14種類、少ない学校は4種類となっており、学校の規模によって部活動の数や種類に差が生じており
ます。
中学校体育連盟主催の大会では、対応の一つとして、複数校による合同チームの出場が認められているところではあり
ますが、日常の練習時間の確保等に課題があるところであり
ます。
小規模校における部活動の機会の確保については、大きな課題であると捉えており、統合により解決
される場合もあり
ます。
しかし、統合は、1学級の人数や通学距離など、さまざまな条件から総合的に判断
されるべきものであり、部活動も判断の要素の中の一つとしては考えられるべきものと捉えており
ます。
次に、武道の時間と指導者の現状についてであり
ますが、当市の中学校における武道の授業の状況は、柔道を行っている学校が14校、剣道が1校、柔道と剣道の両方を行っているのが1校となっており
ます。
実施学年については、全学年で取り組んでいる学校が13校、1、2年生のときにだけ取り組んでいるのは3校となっており
ます。
それぞれの学校では、武道の習熟をある程度図ることができるよう、
学習指導要領で示されている保健体育の年間標準時数105時間のうちから適切な時数を実施
しており、およそ10ないし15時間程度、年ごとであり
ますが、充てている学校が多いところであり
ます。
次に、武道の位置づけについてであり
ますが、平成20年改訂の
中学校学習指導要領に、第1学年及び第2学年の保健体育で武道が必修となることが明記
され、平成24年度から完全実施となり、6年余りが経過
しており
ます。
この間、
教育委員会としては、武道を指導
する教員を対象と
した研修会の開催や競技団体による実技指導の研修会の参加を促すなど、武道の指導技術の向上を図るとともに、施設や用具の整備を行ってきたところであり
ます。
当市では、武道の時間における大きなけがや事故の報告はあり
ませんが、全国的には過去に重大な事故も発生
していることから、今後も引き続き安全面には十分に配慮
するよう指導
してまいりたいと考えており
ます。
次に、施設のある学校とない学校での対応についてであり
ますが、中学校に武道場が設置
されている学校は、16校中9校となっており
ます。
武道場がない学校では
屋内運動場等を使用
しており
ますが、柔道を行う場合は、たたみの準備を短時間で行うなど、準備も含めた指導に努めており、武道場の有無による学習内容に大きな違いはないと考えており
ます。
次に、不登校の状況と対策についてであり
ますが、平成29年度の不
登校児童生徒数は、小中学校で95人で、小学校は16人、中学校は79人であり、平成19年度と比較
して16人の減少、平成24年度と比較
して2人の減少となっており
ます。
しかし、不
登校児童生徒の出現率についてはあまり変化がなく、横ばいの状況と捉えており
ます。
平成28年度の出現率は、小学校については、当市の0.32%に対して全国0.48%、岩手県0.30%となっており
ます。
また、中学生については、当市の2.53%に対して全国3.01%、岩手県2.59%となっており、全国と比較
した場合には小中学校とも出現率は低くなっており
ます。
次に、不登校への対策については、学校では3日連続で欠席
した児童生徒に対して家庭訪問を行うなど、早期の対応と相談に取り組んでおり
ます。
また、担任のみに任せることなく、定期的な支援会議を行うなど、常に情報を共有
し、学校組織としての対応を心がけており
ます。
さらに、いわゆる中1ギャップへの取り組みや
自己肯定感を高める学校、学級経営、不
適応児童生徒が比較的多く出る5月と9月を
対策強化期間として設定
するなど、時期に留意
した指導を行っており
ます。
教育委員会の取り組みとしては、月ごとの不登校報告による実態把握を行い、必要な場合は指導、助言を行っており
ます。
また、
適応支援相談員の配置や教育相談員による訪問相談、
適応支援教室の設置など、児童生徒の状況や心情について慎重に把握
し、個々に合わせた支援ができるよう取り組んでいるところであり
ます。
さらに、
学校適応支援として、県の事業である
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置
し、児童生徒のカウンセリングや教職員、保護者への支援や助言を行っており
ます。
なお、対策の効果については、さまざまなケースがあるため一概には言えないところであり
ますが、
自己肯定感を高める学校、学級経営などの未然防止、兆候が出た段階での機会を逃さない早期対応、そして学校、家庭、関係機関との情報共有や連携がポイントであると捉えており
ます。
次に、不
登校児童生徒が卒業
したあとの対応についてであり
ますが、児童生徒の指導要録の写し等、文書による進学先への引き継ぎのほか、口頭による進学先への情報提供や小中連絡会や中高連絡会を行うなど、継続
した支援に生かせるよう取り組んでいるところであり
ます。
小規模な中学校の統合に向けた考え方についてであり
ますが、学校規模の適正化については、少子化の進行や複式学級の発生が見られることから、平成19年に
一関市立学校通学区域調整審議会からの答申を受けて、4つの方針を定めたところであり
ます。
1点目は、学校の適正規模化に当たっては、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組むこと、これが1点目であり
ます。
2点目、適正規模については、お互いに競い合ったり、クラスがえが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的環境など、状況などを勘案
しながら取り組むこと、3点目は、児童生徒の通学には十分配慮
すること、4点目は、保護者や地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進めること、この4点を基本として地域での合意形成を図りながら、平成17年の合併以降、13年間で23の小学校と4つの中学校、合計27校を統合
してきたところであり
ます。
統合については、まず
児童生徒数などの現状と今後の見通しを地域に提示
し、地域の話し合いの状況を見ながら、必要に応じて具体案の提示を行うものであり
ます。
小規模な学校施設の環境整備については、将来の統合の可能性も考えられる場合は、大規模な改築は行わず、小修繕や緊急を要する工事等を優先
して実施
してきたところであり
ます。
統合が決まっていない学校については、本年度から3カ年の中でトイレの洋式化等の整備を進めていくことと
しており
ます。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、
スクールバス及び
学校給食センターの現状と課題についてお答えいたし
ます。
まず、
スクールバスの現状と課題についてであり
ますが、小中学校の
スクールバスの保有台数については、平成30年4月1日現在、小学校48台、中学校22台の合計70台となっており
ます。
スクールバスを運行
している学校数は、小学校が28校中21校、中学校が16校中8校、合計44校中29校となっており
ます。
市から運行業務を委託
している法人等については、平成30年度において13法人等であり
ますが、法人が8業者、個人が5人という内訳になっており
ます。
本年度、運行業務に従事
する運転手の平均年齢については、4月1日現在で約62歳であり
ます。
運転手の
スクールバス運行に係る就業時間については、登下校合わせて1日4時間程度と把握
してござい
ます。
登校時、運行前後の点検を含め、午前7時ごろから1時間30分程度、下校時については同一ルートを2便運行
する場合が多いため、2時間30分程度、通常時の終業時間は午後5時30分ごろとなっており
ます。
運転手の健康診断は、法人については
運行管理者を置くことを条件に委託
していることから、市としては実施
しており
ません。
個人に委託
している運転手については、健康診断書の提出を義務づけている地域と義務づけていない地域とがある状況でござい
ますので、これについては検討を行ってきたところでござい
ますが、統一
して提出を義務づける取り扱いとしてまいりたいと考えており
ます。
安全対策の実施内容については、平成27年度に
スクールバス事故対応マニュアルを作成
し、事故発生時において迅速かつ適切な対応を図るために、必要な事項を事前に定め、
運行業務委託者に周知を図っているものであり
ます。
また、委託契約の仕様において、運行前後の点検等の実施などを定めており、常に良好な状態で
スクールバスを運行
していただいているところでござい
ます。
健康面の取り組みとしては、平成29年度に日ごろから健康管理の大切さを認識
していただくことを目的として、
健康チェック表を作成
し個人運転手等に周知
したところであり
ます。
スクールバスの運転手の確保という御質問があり
ましたが、今後、学校統合が行われた場合には、現在、
スクールバスの運行を行っていない学校への配置も必要になると見込まれること、それから現在、従事
されている運転手の平均年齢から見
ましても、高齢化が進み、運転手の確保がより困難になるものと認識
しており
ますが、適切な
運行業務委託料を設定
するなど
して
運行業務受託者に運転手を確保
していただくよう努めてまいり
ます。
次に、
学校給食センターの現状と課題についてであり
ますが、現在の学校給食の供給数については、平成30年5月1日現在の状況で、
西部学校給食センターは供給能力2,100食に対し供給数が1,779人、供給率84.7%でござい
ます。
以下、同様に、西部第二
学校給食センターは1,000食に対し991人、99.1%、
真滝学校給食センターは1,600食に対し1,663人、104.0%、
花泉学校給食センターは1,950食に対し1,790人、91.8%、
大東学校給食センターは2,000食に対し1,514人で75.7%、
千厩学校給食センターは2,200食に対し1,891人、86.0%、学校給食全体では供給能力1万850食に対し供給数が9,628人、供給率は88.7%となっており
ます。
なお、5年後の平成35年度には、供給数が8,393人、供給率は77.4%と予測
しているところでござい
ます。
供給率の減少に対しては、
学校統合等市内の学校の状況を見ながら、各
学校給食センターの供給校の見直し、また、機器の更新の際には供給数に応じた機器と
することも検討
しながら運営
してまいりたいと考えており
ます。
次に、現在、直営と
しており
ます真滝学校給食センター、
大東学校給食センターの調理業務については、平成24年3月に作成
した
学校給食調理業務の
民間委託計画に基づき、順次民間委託
してまいりたいと考えており
ます。
これまで西部、西部第二、花泉、千厩の4カ所の
学校給食センターの調理業務を委託
してまいり
ましたが、栄養教諭が献立作成、食材購入、受託業者への指示を
することにより、直営、委託にかかわらず、運営状況は変わりなく行っており
ます。
また、衛生管理面でも、民間事業者のノウハウや充実
した研修の成果が生かされ、委託導入前と変わらず安全安心でおいしい給食の提供が行われており
ます。
今後、委託化を進めていくに当たっては、優良な事業者を受託業者に選定
するよう努めてまいり
ます。
給食の会計については、現在、全地域で私会計と
しているところであり
ます。
平成29年度の給食費は、小学校2億8,173万1,910円、中学校1億6,859万2,376円、合計で4億5,032万4,286円となっており、1人当たりでは年額で小学校は4万4,200円、中学校は5万600円となっており
ます。
また、不正経理防止対策として毎年度会計監査を
するほか、一関学校給食費会計事務マニュアルにより毎月、事務点検を行っており
ます。
給食費の収納については、納付、未納付による不公平が生じないよう、市の債権管理の対象とは別となり
ますが、その対応を参考に
しながら滞納対策を進めてまいりたいと考えており
ます。
なお、文部科学省では、学校現場における業務改善という観点から、給食費の徴収業務を自治体の業務として行う公会計の方策を示し、ガイドラインを策定
しているところであり、市でもその動きを注視
しながら、望ましい会計のあり方を検討
することと
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 大変丁寧な説明をいただき
ました。
ありがとうござい
ます。
順次質問
させていただき
ます。
まず、
スクールバスについてですが、平均年齢62歳ということですが、運転手さんですね、平均年齢が62歳で一番最年長はいくらになってい
ますか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 今年度の契約における運転手の最高年齢は78歳がお二人という状況でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) そのお二人は非常に元気なお年寄りだと認識を
します。
本来ならば、そろそろ免許証を返上
してもいいお年ではないかなと私は思っており
ます。
かつて、この運行マニュアルをつくったのは、小梨で
スクールバスが転落
し、これを契機に運行マニュアルができたと、そう理解
しており
ますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) ただいま質問にござい
ましたとおり、事故の発生に対して対応を取り決め、迅速かつ適切な対応を図るということで作成
した経緯がござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) いずれ、事は生徒の人命にかかわる事業でござい
ます。
やはり、きちんと
した運転手の運行管理、これが必要だと思ってい
ます。
健康診断の確認ですが、これは発注者としてはどのぐらいやられているのでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 法人につき
ましては、法人が
運行管理者を選任
してござい
ますので、各法人において管理を
していただいているという認識でござい
ますし、個人の運転手につき
ましては、
スクールバス運行に係る
健康チェック表というものを配付
してござい
ます。
毎日、健康状態についてチェックを
していただいているということで、こちらについては、国土交通省の事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル等を参考に
して、日常的なチェック項目、具体的な病気に関してのチェック項目、例えば、目まいですとか動悸、そのようなチェック、それから病気などで治療
している場合には、必要な通院を
しているか、処方
された薬を飲んでいるか等について毎日のチェックを
していただいている状況でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 質問は、発注者の市がそれをどういうふうに確認
しているかという質問を
したのですが。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 毎日の運行については、運行状況について校長に報告を
するということになっており
ますので、個人の場合については安全運転管理者ということになり
ますが、
教育委員会の教育総務課が安全運転管理者でござい
ますが、各学校においては校長が対応
していただいていると認識
してござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 62歳の平均というと、今だと働き盛りなのですね。
地区でも、やはりそれなりの重きを置いている方々だと、こう思ってい
ます。
そこで、一番心配なのは、お酒を飲む機会が多いということなのですね。
その対応はどのようになっているでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 通学用バスの運行管理業務委託の仕様書におきまして、通学用バスの運行については、まずは健康状態ということもござい
ますが、児童の安全という面を重視
して業務委託を
していただいているという内容でござい
ますので、飲酒等々ですね、そういう場合についても、会社としても個人としても自己管理を
していただいていると認識
してござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 普通、バス会社は、朝、出勤
してくるとアルコール検知をやり
ますね。
検知
された者は乗車禁止、それぐらいの厳しさがないと、やはりだめだと私は思ってい
ます。
優秀な方々、定年退職
した方々で、先輩の方々だから大丈夫だとは思い
ますが、いずれその辺の確認も、ひとつお願いを
したいと思い
ます。
それから、バス70台ですが、これが花泉が統合になると何台ふえるのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 現在、花泉地域の統合小学校については、検討を進めている状況でござい
ますが、各小学校、6校の運行の状況や経路等々によって、各学校ごとではない場合や通学のコースにほかの学校がある場合もあると思い
ますので、現時点において台数の増加等については試算は
していないところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 普通、大まかな数字というのはつかんでいるはずなのですが、それはないのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 単純に現在の追加というところのみでなく、通学コースが現在の小学校への通学コースと全く違ってくるということもござい
ますので、そういう資料については、現時点では持ち合わせていないところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君)
スクールバス、多分5、6台はふえるのだと思い
ます。
それから、
教育委員会所管のもので幼稚園のバスもあり
ますよね。
市で運行
している幼稚園のバスは何台あり
ますか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 現在、幼稚園のバスで運行
しており
ますのは11台でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 四捨五入という言い方はおかしいのですが、100台にもなんなんとする
スクールバス、これが1日4時間の拘束時間で人を使っているわけなのですね。
どのぐらい、この運転手の報酬というのはあるものですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 報酬についてはただいま資料を取り寄せ
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) いずれ、時間給で、そんなに報酬があるはずはないと思っており
ます。
100台近いバス、今後、児童生徒が減ってもコースは減らないと私は思ってい
ます。
例えば、猿沢小学校は既存の市営バスを使ってい
ます。
そういうふうな工夫を
して少しでも減らさないと、いずれ行き詰まると、私はこのように思ってい
ますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 通学バス、
スクールバスについては、少子化で人数が減り
ましても、それぞれの自宅からの通学ということで、台数自体については急に減るという状況ではないと認識
しており
ます。
例えば更新の際には車の大きさですとか、そういう部分も検討
しながら、安全な通学ができるような対応を
していかなければならないとは考えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 市営バスを利用
しているのですが、それに移行
する気はないのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 現在、
スクールバスを運行
していない地域の生徒に対しましては、大東地域、それから千厩地域において、一部市営バスの定期券を支給
して通学を
していただいているという状況でもござい
ます。
児童生徒の減少状況とかそういう状況によっては、市営バスの有効活用といい
ますか、その路線に学校等を加えるというようなことも検討
してまいりたいと考えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) ありがとうござい
ます。
給食センターですが、1万800食が5年後には8,300食だという、この差、こう理解
していいのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) これについては、平成35年度の児童生徒の推移によりまして供給数を見込んだところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 推移を聞いているのではなくて、この数字でよろしいのですかと聞いているのですよ。
この1万850食が8,393食ですか、先ほどの答弁でこのとおりになるのですね、大体、予想としては。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 現時点では、そういうような数字に減少
していくという見込みでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 西部第二
給食センター1,000食ですが、これは平成28年の落成でしたでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 西部第二
学校給食センターについては、平成28年4月の設立でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 私どもは、その当時、いずれ1,000食単位で余るよと、必要ないのではないかという議論を
した経緯がござい
ます。
5年後には8,000食という形になるのですが、これは要するに、供給能力がいっぱいあっても配食する学校はそのままですので、それが少しずつ縮小になっていくという形になろうかと思うのですが、そのような理解でよろしいのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君)
給食センターについては、供給校について可能な限り身近な
給食センターからということで考えており
ます。
学校給食衛生管理基準で調理後2時間以内に配食という部分もあり
ます。
給食の30分前までに校長等による検食ということもござい
ますので、各
給食センターの供給能力のみだけではなくて、そういうような時間のことも考えながら運営を進めていくということになり
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 8,300何が
しの数字というのは、今現在、平泉に215食供給
してい
ますね。
これも入っているのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 平泉への供給量も含めた総数でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) いずれ、2,500食近い数字の供給能力が余るという形になるのですね。
いずれ、考える余地はあると私は思ってい
ます。
この議論はまだまだ
したいと思い
ます。
その中で、私会計の話ですが、今現在、過年度を含めた未収金はいくらござい
ますか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 平成30年4月30日現在の状況でござい
ますが、小学校については317万4,106円、中学校については315万7,350円、合わせて633万1,456円の未納額となってござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) そのうちの過年度分はいくらあるのでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 過年度分につき
ましては、小学校が220万6,306円、中学校が236万9,674円、合計で457万5,980円となってござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 供給数4億5,000万円のうち600万円という数字は、市と
すれば、パーセントに
すると大した数字ではないと多分お思いでしょうが、この未収金、これは誰が負担
するのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 給食費については、運営費、人件費、光熱水費等については市で負担
してござい
ますが、食料についてはこの給食費で賄っているということでござい
ますので、収納
された中で適切な給食をつくっているという状況でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 結局、自分たちが給食のために払ったお金が、未収金の分は材料費として減らされるわけですね。
そう理解
していいですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 学校給食費に未収金があり
ますと、食材料を安定的に購入
していくことが困難ということにはなり
ますが、その中で安全安心ということを考えながらということもござい
ますので、この未納対策については校長を中心に文書、面談、家庭訪問などで督促を行って、可能な限り少なく
することによって、安定的な供給に努めたいと考えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) それでは、過年度で児童生徒が卒業
した方の数字はござい
ますか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 過年度分については、古いものですと平成14年とか平成18年というものも残っているのはござい
ますが、何人という数字については押さえてござい
ません。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) その徴収努力はなさっているのでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) すみません、先ほどの答弁の関係でござい
ますが、未納の世帯数については把握
してござい
まして、小学校、中学校合わせて、過年度分でござい
ますが、106世帯となっており
ます。
重複
している部分がござい
ますが、106世帯でござい
ます。
徴収については、先ほどもお話し
しましたが、校長先生を中心として文書ですとか面談、家庭訪問など、それから
教育委員会といたし
ましても訪問とか、そういうことで対応
しているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) いつまでやっても切りがあり
ませんので、いずれ児童生徒が100円を出して九十何円かの見返りを受けている、そういう結果になるのですね。
これは、どう考えても、普通ならば納得がいかないという形だろうと思い
ます。
公会計でやれなかった、公会計から私会計に移行
した、この理由は何だったのですか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 合併前に、各地域によってそれぞれ公会計というのもござい
ましたし、私会計というところもあり
ましたが、現時点では私会計ということでやってござい
ますけれども、先ほどの答弁でもお話し
しましたとおり、学校現場における業務改善という部分とあわせて、現在国においても公会計の移行について方針を検討
しているということもござい
ますので、市の
教育委員会におきましても公会計について、公会計、私会計それぞれメリット、デメリット等々、今後のあり方について引き続き検討
してまいりたいと考えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 今後のあり方については質問
していないのですが、公会計から私会計に
した理由というのはどうなのかという質問を
したのですが。
未納世帯が166世帯と私の資料にあり
ますけれども、この給食費を払えないという理由、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) まず、いろいろ、経営不振ですとか税についてもそういう状況がござい
ますが、やはり経済的な部分で負担ができないというのが主な要因と捉えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 昨今、子供の貧困というのが大いに話題になってい
ます。
この未納に
せざるを得なかった理由というのは各家庭にあるはずなのですよ。
これが私会計では見えてこない、やはり助けなければいけないのは公で助けなければいけない、そういう形に持っていかないと子育て支援はできないと私は思ってい
ます。
国の指針が出てきているようですが、花泉の不祥事もござい
ます。
こういう大きな数字がきちんと監査までいけるような、そういう体制をつくっていただきたいと思い
ます。
次に、部活動についてですが、16種類の部活動をやっているところと、小さいところは4つしかやっていない、4つで我慢
しているのですか、子供たちは。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 数の違いというのは、当然生徒数の違いによってあるわけですから、その中で、できるだけ子供たちの選択肢を広げるような努力を
しながらも、その数でしか対応できないという実態があるということであり
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) 部活動をやりたいがために学区を越境
してという形は今までござい
ませんか。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 部活動による学区外への就学ということは基本的には認めていないところであり
ます。
ただ、部活動を
したいがために、例えば家庭の中で相談
しながら、住所変更を伴う形で子供の部活動を優先
した家庭の選択があって、結果として他校へ転出ということはあると認識
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) どのぐらいの数なのでしょうか。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) これについては住所変更を伴ってい
ますから、要するに部活動を理由に学区外に通学
しているということを認めているのはあり
ませんので、基本的にはゼロであり
ます。
ゼロではあり
ますが、そのために行ったということは話としては聞いている部分があり
ますが、それを一つ一つ、例えば実際にそこに住んでいるかどうかということをチェック
するような調査は行っていないところです。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) いずれ、小学校時代に
スポーツ少年団活動でやったものが中学校の部活動になかったと、それで、その部活動のある学校に行きたいという、ほとんどそういう例ですが聞こえてき
ます。
やはり子供を育てる思いから
すれば、子供たちにやりたいことをやら
せてあげたいと、こういうことなのですね、親の思いから
すれば。
というと、やはりある程度の一定規模の学校ではないと部活動をふやせないと、これはわかり
ます。
例えば60人、70人ぐらいの中学校で部活動をふやすというのは、これは無理なのですよ、40人ぐらいのところもあり
ますけれどもね、もともと無理なのですよ。
こういう学校を本当にこのまま放っておいていいのかなと私は思っているのです。
この少ない子供たちですね、それこそ10年前から比べると6割なのですね、600人台。
10年前は980人なり990人ぐらい子供たちが生まれたのです。
昨年度は614人ですか、それしか生まれていないのですよ。
この子供たちが12年後には中学校になるわけですよ。
今から統廃合を準備
してもやはり10年ぐらいかかるのですよ。
むしろ遅いかもしれない。
やはり、そして最高の教育、最高の中学校生活を送ってもらいたいというのが父兄の思いだと私は思ってい
ます。
小さくて部が4つしかないから、そこに生まれたからそこで我慢
しろ、これはないなと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 部活動について、中学生にとって非常にやはり大きな中身であるというのはそのとおりであり
ますし、それから、やる部活動がなくて困るという生徒もあれば、ある部の中で新しいことに挑戦
して実際にやっているという子供もいるのも、これも事実であり
ます。
もう一つは、学校統合をある程度
しながら部活動の数を保障という考え方は、もちろん部分としては私たちも持ってい
ますが、部活動のために学校統合を
するという考え方が基本ではあり
ません。
どちらかというと、やはり学級の人数とか切磋琢磨
する人数、ある程度の人数を確保
したほうが教育上好ましいだろうという判断のもとに学校統合を進めているわけですから、部活動の数だけをもって統合
するという、そういう中身ではないのではないかなと考えており
ます。
一つの部分であることはもちろんそのとおりであり
ますけれども、そういう部分で、実際に地域の声を聞きながら、そういった部活動のことも勘案
しながら決定
していくのが正しいやり方だろうと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) いずれ、私は、部活動をこれだけだという話を
しているつもりはないのですよ。
最初に申し上げ
ましたけれども、教育資源というのは限られた教育資源なのですよね。
それを有効に使うためには、やはりある程度の規模がないと、中学校ね、そうでしょう。
教科ごとの担任でしょう。
1学年20人やそこらの学級で、教科ごとの担任は何をやってい
ますか。
それは一関だから頑張ってやっているかもしれ
ませんが、その教育資源、例えば先生に
してもですが、特別担任の先生としても、そういう資源をやはりある程度集めて、そして、よりよい教育を
しようと、それは小学校の統合ではなくて、中学校の統合なら可能だなと私は思っているのですね。
小学校は地域の文化の核であり、やはり地域の思いの中心地なのですね。
だから、小学校の統合はみんなきちんとやってしまって、それで中学校だけ、地域の人たちが根を上げるまで、例えば猿沢中学校では何年か前に、どうしようもないから統合
させてくれと、中学校の父兄が教育長にお願いを
したという経緯があり
ます。
そこまで地域の父兄にやら
せていいものか、やはり先ほど私が申し上げたとおり、何年後にはこういう形になる、例えば部活動、例えば教科、そういうものをやるにはこれだけの規模が必要だよと、だから統合について考えてくれという話を持っていかないと、ただ父兄に、あなたたち、どう
するのだという話ではないと私は思ってい
ます。
これは統合の話はそうですが、今、中学校の部活動で指導者が、要するに外部の指導者がい
ますよね。
報酬は払っているのですか。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 基本的にはボランティアであり
ますので、学校で委嘱
して、本人の同意のもとにお願い
しているところであり
ます。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) この外部の指導員の問題も、いずれ責任の問題というのがついてくるはずなのですね。
これも、やはりいただいた資料を見ると、みんなあると書いてあるのですね、大抵みんな書いてある、
外部指導者がいると書いてあるのですが、そのときの父兄がやはり負担になっているわけです。
この制度ができたならば、早急に指導員をどういう形で配置を
するか、それで、この配置もやはり大規模校に行ってしまう、小規模のところに指導員の配置は来ないでしょう、多分。
だから、結局はある程度の規模がなければ、武道館もなければ、テニスコートも人工芝にできない、みんな差があるのですよ、大きな差なのですね、同じ一関の生徒なのに、学校規模によって、住んでいるところによって大きな差がある、その差をいかに
して埋めるかというのが、やはり教育行政の仕事だと私は思ってい
ます。
いかがお考えでしょうか。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 市の
教育委員会としては、学校統合についても、例えば学校の規模についても基本的なスタンスと
すれば、複式学級ができないように
していきたいというスタンスがあり
ます。
それから、2つの学年、理想的には2つの学級があって、学級編制がえができるような規模が望ましいと、こういうスタンスは持っているところであり
ますので、そこは多分、議員と同じ認識なのではないかなと思い
ます。
ただ、それを実行
するときには、当然地域の方の同意がないと、同意をもって
して、しかも、将来的な見通しをある程度提示
しながら、納得の上で統合ということに入っていくのではないかと思い
ます。
そういう部分では、現実的にはそういう対応が私たちの基本であると考えているところです。
○議長(槻山隆君) 26番、岩渕善朗君。
○26番(岩渕善朗君) いずれ、地域にしっかりと
した将来構想を提示
して、それで議論を起こすと、そういう形をお願い
したいと思い
ます。
給食センターの公会計については、さまざまな弊害があり
ます。
この弊害をどのように解消
するかというのは、やはり
教育委員会にかかっていると思うのです。
自分たちの払ったお金を、未収の方々の分で食べられないという、これはない。
それから、その払えない方々をどうやって救うかというのは全庁的に、例えば
教育委員会だけではなくて保健福祉部とか、そういうところで全体で考えなければいけない。
それには、やはり私会計ではできないのだと私は思ってい
ます。
以上を申し上げ
まして、一般質問を終わり
ます。
ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 岩渕善朗君の質問を終わり
ます。
千葉教育部長より発言の申し出があり
ましたので、この際、これを許し
ます。
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 先ほど御質問のあり
ました委託料の中での人件費でござい
ますが、1時間当たり約2,000円となっており
ます。
○議長(槻山隆君) 次に、小岩寿一君の質問を許し
ます。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可
しており
ます。
4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 一関市議会公明党の小岩寿一でござい
ます。
第66回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げ
ます。
それでは、議長のお許しをいただき
ましたので、通告に従いまして、次の3点について質問を
させていただき
ますので、よろしくお願いいたし
ます。
大きな1点目は、農業政策についてであり
ます。
平成35年までに担い手の農地利用率を8割に
するとの政府目標が掲げられている中で、農林水産省が発表
した平成28年度の農地中間管理機構、すなわち農地集積バンクによる担い手への新規集積の実績により
ますと、岩手県の年間目標集積面積は、6,740ヘクタールに対して、機構による新規集積面積は1,618ヘクタールで目標達成率は24%、全国第7位、ちなみに福井県は、1,600ヘクタールに対して実績は652ヘクタール、達成率は41%で、全国第1位との結果が発表
され
ました。
ちなみに、2位はお隣の秋田県、5位はこれまたお隣の宮城県でござい
ます。
上位の県においては、機構の職員に加え、トップみずからも積極的に、まとまった規模での集積が期待できる集落営農組織などに働きかけていることが、実績につながっているとの報告があり
ます。
そこで、1点目は、当市における農地バンクの集積状況についてお伺いいたし
ます。
次に、収入保険制度について伺い
ます。
農作物の価格下落などで、農家の収入が減少
する事態に備える収入保険制度が来年からスタート
します。
全ての農産物を対象品目と
し、既存のセーフティーネットがない野菜や果樹などもカバーでき
ます。
加入条件が青色申告の実績が5年以上を原則と
してい
ますが、1年分の実績で加入できるようになっており、簡易な方式による青色申告でもオーケーとなっており
ます。
そこで、2点目として、当市の収入保険制度への取り組み状況についてお伺いいたし
ます。
次に、所有者不明農地について伺い
ます。
高齢化や人口減少が進み、所有者がわからないままの土地が各地で問題化
しており
ます。
農地も例外ではなく、全農地の2割に当たる93.4万ヘクタールもの農地が未登記、または登記
されているかどうか不明な状態となっており
ます。
これは、相続が行われるたびに農地の所有権が細分化
していくことが主な原因となっており、国の礎である農業を守る上で所有者不明の農地は喫緊の課題であり
ます。
今国会で農業経営基盤強化促進法などの改正法が成立いたし
ました。
この改正法の最大の柱は、所有者不明の農地を意欲ある農家や農業法人などの担い手が借りやすく
したことです。
従来の制度より、所有者の同意者数の削減や貸付期間が5年から最長20年に延長
されるなど、担い手の要望に応え、農地バンクの利便性を高めるための制度見直しとなっており
ます。
そこで、3点目は、一関市の現状として所有者不明の農地は一体どれぐらいあるのかをお伺いいたし
ます。
次に、大きな2点目は、保健福祉についてであり
ます。
まず、1点目は、不妊症の検査費用の助成についてであり
ます。
先日、知人からこのような話を聞かされ
ました。
「私の友人が子供がなかなかできなくて不妊治療に通っている。一関市ではなく市外の病院に通っているが、この前の治療費で数十万円かかった。経済的に大変苦労
している。」とのお話でした。
あるクリニックの先生の話により
ますと、6組の夫婦があれば、そのうち1組は不妊症として悩んでおり、不妊症は決して珍しいことではないとのことです。
不妊症と定義
されている内容は、結婚
した夫婦が赤ちゃんがほしいと思い、避妊を行わず一般的な夫婦生活を行っているにもかかわらず、1年以上赤ちゃんを授かることができない状態と
されてい
ます。
一般的な夫婦生活を行っている場合、全体の80%の夫婦が1年以内に赤ちゃんを授かることができ、2年以内になると90%の夫婦が赤ちゃんを授かることができると
されてい
ます。
不妊症と言っても原因はさまざまです。
世界保健機構(WHO)が発表
した不妊症原因の統計では、不妊症の原因は41%が女性側、24%が女性、男性の両方にあり、24%が男性側、11%が原因不明となっているとのことです。
大切なのは、不妊症の検査は夫婦ともに受けることが原則と言われてい
ます。
そこで、当市における不妊症の検査費用の助成についてお伺いいたし
ます。
2点目は、妊婦への補助制度についてであり
ます。
どこの自治体でも人口減少、少子高齢化対策としてさまざまな補助事業を実施
しており
ます。
いかに若者を取り込み、この地に住んでもらえるか、どう
したら安心
して子育てを行える魅力ある市にできるか等々頭を悩ま
せているのが現状です。
先日、ある新聞のコラムの、瀬戸大橋のたもとにある自治体の人口がふえ続けているとの記事に目がとまり
ました。
それは、日本一面積の小さい香川県の中で、最も面積が小さく、最も人口密度の高い宇多津町のことでした。
30年前の瀬戸大橋開通時、宇多津町では好立地を生かした再開発を進めたが、ブームは瞬く間に過ぎ去った。
どうやって活気を取り戻すのか、その鍵になったのは、コンパクトな町の特性を生かした子育て支援のまちづくりだった。
乳幼児の親子をサポート
する交流拠点を開設
し、教育関連施設の大半も半径2キロメートル以内のエリアに集中、中学卒業までの医療費無料化に加え、小学生までひとり親世帯なら親も無料に、2年間で最大54万円の新婚世帯向け家賃の補助、妊婦へのタクシー券配布など、独自の施策を次々に展開、子育て
しやすい町の評判が県内外に広がるにつれて、移り住んできた若い世代が子供を生み、育て、継続的な人口増につながったとのことでした。
そこで、当市が実施
している妊婦への補助制度はどのようなものがあるのか伺い
ます。
また、車の運転が大変になった妊婦に対する交通費の助成、例えばタクシー券の配布などについては、市では検討
しているのかどうかお伺いいたし
ます。
3点目は、大活字図書に対する補助についてであり
ます。
これは、私が昨日、一関図書館からお借り
したものでござい
ます。
大活字図書の文字は、普通の書籍の文字に比べて2倍から3倍程度大きいものです。
参考までに。
(実物を示す)
これが普通の字ですけれども、大活字図書というのはこれぐらいの大きな字であり
ますので、皆さんのほうからも見えるかと思い
ます。
通常の文字に比べて2、3倍程度大きいため、弱視者の人でも読みやすくなっており
ます。
しかし、通常1冊の内容が、ごらんのとおり3冊程度になり
まして費用がかさみ
ます。
この本が1冊600円と
しますと、これが1冊3,000円余り、3冊ですと9,000円になり
ます。
愛知県の春日井市では、ことしの4月から、障がい者の生活用具の購入費を補助
する日常生活用具給付等事業の対象として、大活字図書の購入に1人当たり年間6万円を上限と
し助成
しており
ます。
そこで、当市では、大活字図書の購入に対する補助があるのかどうかを伺い
ます。
次に、大きな3点目は、AEDの設置状況と活用についてであり
ます。
突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及
する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであり
ます。
我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命
される事例も数多く報告
されてい
ます。
しかしながら、いまだなお、毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生
しており
ます。
その中には、平成23年9月のさいたま市での小学6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用
されず救命できなかった事例も複数報告
されてい
ます。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示
された中学校新
学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止
することができること。また、心肺蘇生法を行うこと」と表記
されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるように
する」と明記
されており
ます。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校が4.1%、中学校で28.0%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況にあり
ます。
そこで、1点目は、一関市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状についてお伺いいたし
ます。
2点目として、学校におけるAEDの設置状況はどのようになっているのか伺い
ます。
3点目として、教職員へのAED講習の実施状況は、具体的にどのようになっているか、どのような取り組みを
しているか伺い
ます。
以上、3点について壇上からの質問といたし
ます。
御清聴ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、当市における農地集積バンクの進捗状況についてでござい
ますが、本年の3月末時点では、市の全耕地面積、これは約1万8,200ヘクタールござい
ますが、これに対する担い手への集積面積というのは9,000ヘクタールほどで、集積率に
しますと49.4%ということになっており
ます。
このうち、農地中間管理事業、いわゆる農地集積バンクを活用
した集積面積は2,031ヘクタールほどでござい
まして、これの集積率は11.2%ということになってござい
ます。
次に、収入保険制度への取り組み状況についてでござい
ますが、収入保険制度は、品目を限定
せず農業収入の全体を対象として、自然災害などによる収穫量の減少のほか農産物価格の下落なども含め、農業者ごとの減収額を最大で9割補填
する制度でござい
ます。
そして、これは平成31年1月から開始
される予定でござい
ます。
当市においては、本年2月に市内の212の会場で開催いたし
ました営農座談会、この座談会で説明を
したほか、農林連絡員の会議、あるいはポスターの掲示などを通じまして周知を図っているところであり、今後とも青色申告の促進とあわせて制度の周知に努めてまいり
ます。
収入額を正確に確認
する必要があるために、青色申告を実施
していることが要件と
されており
まして、岩手県農業共済組合が加入の窓口となっている制度でもござい
ます。
なお、所有者不明農地の現状については農林部長から答弁
させます。
次に、妊婦への助成についてのお尋ねがござい
ました。
当市が実施
しており
ます現在の助成制度は、妊婦健康診査、これが14回、子宮頸がん検診が1回、歯科健康検査が1回、これらの費用の負担でござい
ます。
本年8月の診療分からは、これに加え
まして、妊娠5カ月目からの妊産婦医療費助成について、所得制限と医療機関の窓口での一部負担、これを撤廃
することと
したところでござい
ます。
このほか、一関保健センターの1階のこどもセンターの中に子育て世代包括支援センターを設置いたし
まして、子育てに関するさまざまな相談に応じるとともに、両親学級や先輩ママとの交流機会を設けるなど、妊娠の不安を軽減
して、安心
して出産、子育てに臨めるよう支援を
しているところでござい
ます。
次に、妊婦への交通費の助成につき
ましては、岩手県内では分娩取扱医療機関がない市町村などにおいて、妊婦の健康診査のための通院、あるいは出産のための入院時に必要となる交通費の助成を行っている例がござい
ます。
当市においては、分娩取扱医療機関が市内にあり
ますことから、当面は助成は考えていないところであり
ます。
なお、不妊症の検査費助成及び大活字図書に対する補助につき
ましては、
保健福祉部長から答弁を
させます。
また、AEDの設置状況と活用については、教育部長が答弁いたし
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 私からは、所有者不明農地の現状についてお答えいたし
ます。
平成28年度に農林水産省が全国的に相続未登記農地等に係る実態調査を行っており
まして、調査の内容であり
ますが、農地台帳に記録
されている農地のうち、所有者が死亡
している、または共有者のうち1人でも死亡
している農地を相続未登記農地と
し、また、所有者が市内に住所を有
しないまたは共有者のうち1人でも市内に住所を有
しない農地を、これは所有者の生死が確認できないことから相続未登記のおそれのある農地として調査
したものであり
ます。
当市においては、市農業委員会が取りまとめて報告
しており
ますが、農地台帳全体で19万2,805筆、2万3,570ヘクタールのうち相続未登記農地は3万3,028筆、4,034ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地は2,318筆、264ヘクタールで、合計では3万5,346筆、4,298ヘクタールとなり、農地台帳全体面積に占める割合は、筆数で18.3%、面積では18.2%となっており
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、不妊症の検査費助成及び大活字図書に対する補助についてお答えいたし
ます。
まず、不妊治療の助成についてであり
ますが、当市では、不妊治療を受ける夫婦に対し、その検査費及び治療費の一部を助成
することにより、経済的負担の軽減を図るため、体外受精や顕微授精などの特定治療と人工授精やタイミング指導等の一般治療のそれぞれに制度を設けて、助成金の交付を行っており
ます。
このうち、特定不妊治療費助成につき
ましては、県で実施
している特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた夫婦を対象と
しており、特定不妊治療費から県助成金を控除
した額について、申請1回当たり15万円を上限に助成
しており
ます。
なお、男性不妊治療を行った場合は、さらに15万円を上限に加えて助成
しており
ます。
また、一般不妊治療費助成については、特定不妊治療費助成の対象となる治療を除く一般不妊治療を行った夫婦に対する助成で、連続
する2年間に年度当たり10万円を限度として助成を行っており
ます。
なお、一般不妊治療費の助成については、当市のほか、県内では7市町村で実施
しているところであり
ます。
なお、検査費につき
ましても、治療の一環として実施
されるものにつきましては、助成の対象と
しているものであり
ます。
次に、大活字図書に対する補助についてであり
ますが、弱視者向けの大活字図書の取得に対して支援を行っている市町村におきましては、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業によりまして、国、県からの補助を受けて給付を実施
していると捉えており
ます。
日常生活用具給付等事業は、障がい者や障がい児が日常生活の上で必要となる電気式たん吸引器や特殊寝台などの用具を、原則1割の自己負担で市町村が給付
するものであり
ます。
給付対象品目は、国が示す参考例をもとに、事業実施主体の市町村が給付対象品目を決定
する制度であり
まして、当市では、重度障害者等日常生活用具費の給付に関する規則によりまして、視覚障がい者への日常生活用具の給付としては、視覚障害者用拡大読書器などを対象と
しているところであり、大活字図書は給付対象とは
していないところであり
ます。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、AEDの設置状況などについてお答えいたし
ます。
児童生徒への心肺蘇生法の指導については、市では平成24年度に、一関第一高等学校附属中学校を含む市内中学校に成人心肺蘇生訓練用マネキンを配置
し、消防署、国際医療福祉専門学校から講師派遣等の支援を受けながら、在籍
する3年間のうちに心肺蘇生法やAEDの使用を学ぶ普通救命講習Ⅰ、3時間の講習でござい
ますが、これを受講
しており
ます。
平成25年度からは、常時携帯が可能な心肺蘇生音声誘導器、これを全生徒に配布
し、心肺蘇生法の学習時にあわせて活用
しており
ます。
また、小学生については、心肺蘇生法の実技を一律には指導
しており
ませんが、各学校の計画により、高学年の授業などで命の大切さなどを学ぶとともに、緊急時の対応方法について学習を
しており
ます。
市内の学校施設におけるAEDの設置状況については、現在、54施設に合計で66台という状況でござい
ます。
施設ごとの内訳は、幼稚園10台、小学校35台、中学校21台となっており
ます。
設置場所につき
ましては、校舎が50台、体育館が15台、その他グラウンドの倉庫でござい
ますが、こちらが1台となっており
ます。
次に、教職員へのAED講習の実施状況など、具体的な取り組みについては、市内小中学校の全ての教職員が、在籍から3年以内に普通救命講習Ⅰを受講
することと
しており
ます。
また、各校には、24時間の講習を受講
した応急手当普及員を配置
し、緊急時に対応できるような人材の育成を図っており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) それでは、順次再質問
させていただき
ます。
まず、初めに農地バンクの件ですけれども、国の集積目標は5年後に80%と
しており
ますが、市としては、その80%を達成
するまでに具体的な目標をどのように定めているのかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 市の集積目標ということであり
ます。
これについては、平成28年11月に策定をいたし
ました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、この中では、平成37年度までの集積率の目標をおおむね85%と定めており
ます。
その目標に向け
まして、農地中間管理事業を活用
した農地集積や基盤整備事業の促進、こういったものに努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 農地の集積に関しては、中山間地の地域というのは非常に問題となると思うのですけれども、中山間地域はどれくらい集積
されているのかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 中山間地域の集積状況でござい
ますが、農林水産省が定義
してござい
ます農業地域累計区分、これに基づき
まして当市の中山間地域の面積を算出いたし
ますと、約1万2,700ヘクタールとなり
ます。
市の全耕地面積、約1万8,200ヘクタールに対する中山間地域の割合は69.8%となり
ます。
このうち、担い手の集積面積が約5,500ヘクタールで、中山間地域における集積率は43.3%となってござい
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 中山間地域の集積というのは、なかなか進まないのですけれども、今、回答いただいた中に基盤整備事業を進めながらという話があり
ましたが、市としては、そういう中山間地の集積を進めるために基盤整備事業のほか、どういうことを考えているのかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 中山間地域については、傾斜地や小規模の農地の貸し付け希望が多い一方で、借り受け希望者は、基盤整備済みの農地や面的な集積が可能な農地を集積
するというところで、なかなか合いにくいということから貸借が進みにくいという課題があり
ます。
これにつき
ましては、基盤整備事業、先ほど申し上げ
ましたけれども、県営の経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業のほか、小規模な基盤整備については団体営の農地耕作条件改善事業、それから活力ある中山間地域基盤整備事業、こういったものを進めると。
また、本年からは、新たに県の農地中間管理機構関連農地整備事業というのがあり
まして、事業対象の農地の全てが中間管理機構へ貸し付けられることや、貸付期間が事業計画の公告の日から15年以上等を要件に、事業推進費用を全額国が負担
するという事業が始まっており
ます。
藤沢地域の曲田地区、これが県内では第1号ということであり
ますので、こういった国、県の事業の活用をあわせつつ、市においても小規模な基盤整備の事業として、独自事業で小規模基盤整備事業を実施
しており
ます。
こういったものを行いながら、担い手が借りやすい農地の整備や農地集積、そういったものに努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 国のほうでは、2023年までに農業法人の目標を5万法人と
しているということでござい
ますが、当市ではどれだけの農業法人があるのかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 市の農業法人数でござい
ますが、農業法人数全体としては把握
してござい
ませんが、本年3月末時点で認定農業者となっている農業法人については68法人となっており
ます。
このうち、昨年の実績としては、3法人が新たに認定農業者となったものであり
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 市内でなかなか進んでいないという状況ですが、市のほうとしては、その目標達成に向けての具体的な目標があればお伺いいたしたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 市の目標ということであり
ますが、市の総合計画の中では毎年4件というのを目標と
しており
まして、平成32年度までには85法人に
したいなということで考えているところであり
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 平成32年までに85法人に
したいという目標でござい
ますが、それに向けての具体的な対策等は、取り組みというのは、どういったものを行う予定でしょうか、伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 法人化については、それぞれの地域ごとの地域マスタープランを作成の中で、担い手の確保という中で集落営農の考え方を出したり、それから集落営農から農業法人に持っていくとか、さまざまなことが考えられ
ますので、そういった取り組みを今も続けており
ますが、引き続き行ってまいりたいと思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) ありがとうござい
ました。
続き
まして、収入保険について何点か質問
させていただき
ます。
収入保険に入りたいといった場合に、青色申告が原則ということになってい
ますけれども、市のほうではこの青色申告者の数というのは捉えているのでしょうか、伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 青色申告の数ということでござい
ましたが、具体的に何名だというところは押さえており
ませんが、認定農業者に限れば、全国的な調査でも75%ぐらいは青色申告を
しているということであり
ますので、当市においても認定農業者については、かなり高い確率で青色申告を
されていると捉えており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) ありがとうござい
ました。
所有者不明の農地の件ですけれども、先ほど報告というか、現状の実態がわかり
ましたけれども、これに向けて解消策というのは、市としては具体的にどういう取り組みを行う予定でしょうか、お伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 中川農林部長。
○農林部長(中川文志君) 相続未登記の農地の解消ということであり
ます。
これについては、今いろいろな地域で農地の集積や基盤整備の中で、どうしても、同意をとるとか、事業を進める上では阻害要件になるところがあり
ますので、地域での話し合いを
する中で、相続未登記であっても実際には耕作
されているというところも当然あるわけですから、できる限りその相続登記を解消
するように努力
していただくというところで、集落に入った中での話し合いの中で進めてまいりたいと思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 次に、保健福祉についてお伺いいたし
ます。
先ほど不妊症の検査ということで、いろいろ制度とか紹介いただき
ましたけれども、不妊症ではなくて、不育症に対しての市の助成というのはあるのでしょうか、お伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 不妊症と不育症というのはまた別のものでござい
ますが、不育症につき
ましては、現在、市では助成制度はないところであり
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 妊娠
しても流産や死産を繰り返してしまう不育症は、適切な検査と治療により、80%以上の確率で出産にたどり着けると言われており
ます。
不妊症同様の助成を検討いただくようお願い
したいと思い
ますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 不育症につき
ましては、先進事例などを研究
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) ぜひ、検討をよろしくお願いいたし
ます。
次に、大活字図書について再質問
させていただき
ます。
読書は人生を豊かに
します。
夢や希望を与えてくれ
ます。
すばらしい1冊の本にめぐり会えたときの感動は、言葉では言いあらわ
せないものがあり
ます。
先ほど私がこの前で紹介
しましたけれども、一関図書館には2,000冊、市内の図書館を合計
すると5,000冊もの大活字図書がそろっており
ますが、視覚障がい者の方の読書権保障の観点からも、今後、日常生活用具給付等事業の対象に
する予定はあるのかどうかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 大活字図書の日常生活用具給付等事業の対象用具への追加につき
ましては、障がい者にとってより必要性の高い用具から給付を優先
していきたいこと、それから現在におきましては、岩手県内の他市や宮城県北の近隣市などでは給付対象となっていないことから、当面は県内他市等の動向を注視
しながら研究
してまいりたいと考えており
ます。
なお、議員から御紹介のあり
ました、市立図書館8館全体で約5,000冊の大活字図書を所蔵
しており
ますので、これらについても周知
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) それでは、最後の質問を
させていただき
ますが、AEDのことでござい
ます。
実際、学校施設でAEDを使った事例があるかどうかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 学校施設におけるAEDの使用については、確認できる限りでござい
ますが、過去に平成23年度に小学校1校、平成27年度に小学校1校、中学校1校の3つの小中学校で使用
された事例があり
ます。
○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
○4番(小岩寿一君) 以上で再質問を終わり
ます。
ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 小岩寿一君の質問を終わり
ます。
午前の会議は以上と
します。
午後1時まで休憩
します。
午前11時40分 休 憩
午後1時00分 再 開
○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開き
ます。
次に、永澤由利君の質問を許し
ます。
永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 3番議員、一政会の永澤由利です。
通告に従って4点の質問をいたし
ます。
1つ目、新焼却場に係る市政課題について、2つ目、ピロリ菌検査の今後の進め方について、3つ目、川崎町を流れる加妻川の治水対策について、4つ目、千厩小学校通学路安全対策についてであり
ます。
最初は、新焼却場に係る市政課題についてであり
ます。
昭和56年に一関清掃センター焼却場が稼働
して37年が経過を
しており
ます。
この施設の耐用年数はおよそ20年から30年と聞いており
ます。
市では、資源・エネルギー循環型まちづくりによるエネルギーの地産地消を平成30年度の施政方針の中で表明
されたところであり
ました。
また、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の整備について、廃棄物を資源として活用
し、その焼却によって発生
するエネルギーを有効に活用
する機能を持った施設と
し、あわせて人々の交流や環境教育などの機能を持た
せることにより、地域の発展につながるものとして考え、取り組んでいるところと認識
しており
ます。
市と広域行政組合は、平成26年から新焼却施設等の整備に向けた取り組みについて、候補地と
される地域について説明を継続
しておられ
ます。
しかしながら、現在、住民の間でも賛否が分かれている現状にあると捉えており
ます。
そこで、これらの状況を踏まえ、市長はこれまで、6月に焼却場について何らかの判断を
すると聞いており
ましたことから、その所見を伺い
ます。
続いて、大きな質問の2つ目、ピロリ菌検査の今後の進め方について伺い
ます。
この事業は、今年度新規事業として実施
することが決定
しており
ます。
今後の進め方について伺い
ます。
この事業を実施
するに当たり、対象となっている生徒や保護者に不安を感じさせないように進めることが必要と思っており
ます。
ついては、検査の具体的な進め方についても伺い
ます。
さらに、検査後、陽性となった場合の中学3年生の保菌者の対応についても伺い
ます。
保菌者が除菌
した場合のリスクについて、重篤な副作用がないと以前に伺い
ましたが、市民に副作用があることを知っていただくことは重要と考え
ますが、その周知などの対応についても伺い
ます。
大きな質問の3つ目は、加妻川の治水対策についてであり
ますが、その前に、きょうは、岩手・
宮城内陸地震から10年目となり
ました。
けさ、8時43分、地震発生の時刻に
シェイクアウト訓練を私も行い
ました。
これは、その場で身を守る行動をとり、安全確認を行うというものであり
ます。
ことし、初めて、多くの市民がこの
シェイクアウト訓練に参加
していただいたものと思われ
ますが、災害を風化
させないために必要な訓練だと認識
しており
ます。
改めて被災
された方々にお見舞いを申し上げ
ますとともに、災害について、災害は忘れたころにやってくるとよく申し
ますが、常に備えることが重要と考え
ますので、次の質問を行い
ます。
先月5月19日昼から翌20日朝5時20分まで、市道薄衣中央1号線が、北上川増水に伴う冠水により通行どめとなってい
ます。
この路線は、昨年度も通行どめとなった区間であり、被害が軽微であることでもあり
ますが、毎年数回の冠水による通行どめになっている地域であり
ます。
この地域の治水対策について伺い
ます。
川崎町は、長い間、水害常襲地帯として、大雨が降れば水害を何よりも心配
し、市民も長い経験則に培われた対応を
してこられた地域であり
ます。
平成14年以降、それ以上の大雨被害は発生
していないのであり
ますが、平成28年の岩泉町の台風10号による災害は、思ってもみないことが起き、地球温暖化等の影響により予測不能な災害をもたらすことが起きている現代であり
ます。
この地域は、少し高くなった場所ではあり
ますが、特別養護老人ホームや関連施設もあり
ます。
この地区の治水対策をどのように捉えているか伺い
ます。
質問の4つ目は、千厩小学校通学路の安全対策についての質問であり
ます。
4月9日、千厩小学校が開校いたし
ました。
全校生徒479名は、5月には運動会も元気いっぱい取り組み、保護者や関係者からは統合
してよかったとの声を多く聞くことができ
ました。
地域からは、徒歩での通学者は、千厩小学校への長い上り坂や交通量が多くて大変だなどの声が聞かれ
ます。
スクールバス対象の通学児童を持つ地域では、子供の姿が見えなくなってさびしいとは感じるけれども、大勢の友だちができることはすばらしいと話されてい
ます。
新しい学校に対して、開校
して2カ月が経過
して、通学路となっている市道広域千厩線に歩道の設置を要望
する声もあり
ます。
それらを含めた通学路の安全対策について伺い
ます。
また、市道千厩病院線の県立千厩病院と千厩小学校の間の横断歩道への押しボタン式信号機の設置を検討いただきたいとの声もあり
ます。
4月末の週に、午前7時から8時まで横断歩道を利用
した歩行者は、4月26日、児童、成人合わせて76人、27日は合わせて52人でした。
私の調査
した日は、いずれもくもりの天候であり
ました。
雨の日は、保護者等から車で送ってもらう児童が2割増しにふえることも聞いてい
ます。
4月には、開校以来、登校時、この横断歩道では市役所職員、校長先生、警察署員が横断歩道で街頭指導を
している状況であり
ます。
市の信号機の必要性の認識をお伺いいたし
ます。
以上4点、この壇上の場からの質問といたし
ます。
御清聴ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、新たな一般廃棄物処理施設についてでござい
ますが、市は、平泉町及び一関地区広域行政組合とともに、平成26年の3月に新たな一般廃棄物処理施設の建設について、狐禅寺地区の皆様へ提案を
させていただき、住民説明会や狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様との懇談会などを行ってきたところであり
ます。
昨年の5月からは、一関地区広域行政組合が狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と、狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書に基づく協議を行い、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設とその余熱を活用
した施設による地域振興のあり方などについて協議を重ねてきたところでござい
ます。
また、その協議を踏まえ
まして、昨年の10月には、狐禅寺地区の5つの行政区ごとに意見を伺う会を開催いたし
まして、地区住民の皆様の御意見もいただいたところであり
ます。
提案
している新しい施設、さらにはほかのプロジェクトとの組み合わせにより、新たな人の流れが生まれ、このことにより狐禅寺地区を当市の発展の中心的地域と
したいと考えており
ますことから、多方面からの集客が期待
される地域振興の観点を重視
したそのような多目的施設や、地域の特性を踏まえた、例えば園芸施設といった雇用の創出、あるいは農業や商業など産業振興につながる施設を基本と
する、そのような案をお示し
して、地区の皆様の御意見を聞きながら、構想案の取りまとめを進めてきたところであり
ます。
昨年の11月27日に行った幹事の皆様との4回目の協議では、それまでの協議を踏まえて、施設の建設に関する基本合意書のような文書の取り交わしをお願い
したいと考えていること、また、そのためにも、現在、会長、副会長など役員が不在であるため、協議会の組織体制を整えていただきたいことについて、組合管理者として述べさせていただいたところでござい
ます。
本年3月28日には、その後の状況について伺うために第5回目の協議を開催
したところであり
ますが、協議の途中、幹事の方から、幹事のみで話し合いを
してはどうかとの発言が出され、出席者14名の幹事のうち3名の方が退席
され
ましたが、残った幹事11名の話し合いにより、一関地区広域行政組合との協議を一時中断
して幹事会が開催
されたところであり
ます。
その際に、組合関係者や報道関係者は退席を求められ、また、幹事1名がさらに退席
され、残った10名により幹事会が行われたようでござい
ます。
幹事会終了後に組合との協議が再開
され
ましたが、幹事の方からは、幹事会において新役員の互選を行ったこと、最終的には総会の中で役員を決定
することになったこと、このことについて報告を受けたものでござい
ます。
なお、本年4月にこの役員互選の無効を求める提訴があったことは、報道を通じて承知
しているところでござい
ます。
市といたし
ましては、今後さらに協議が進められるように、早期に協議会の体制を整えていただくことを期待
しているところでござい
ますが、昨日現在まで協議会の総会が開催
されたとの情報は入っており
ません。
一般廃棄物処理施設は市民生活に密着
する施設であり、施設の老朽化などの状況を考えると、これ以上先延ばしに
することはできないことから、狐禅寺地区における新たな施設についてその判断を
すべき時期に来ていると捉えており、6月今議会で一定のめどを立てたいと話したところでござい
ます。
今後の対応については、今現在まさに検討中でござい
ます。
次に、加妻川の治水対策についてでござい
ますが、準用河川である加妻川につき
ましては、県が管理
する千厩川と国が管理
する北上川が合流
する箇所に位置
しており
ます。
北上川や千厩川の増水に伴って内水が発生
しやすい地域となっており
ます。
内水被害軽減のための内水排水施設の整備につき
ましては、これまでも国や県に対して要望
してきているところでござい
ますが、現時点では、家屋浸水などが懸念
される内水被害が発生
した場合は、国土交通省が保有
する排水ポンプ車の派遣を要請
することと
しているところであり
ます。
また、洪水危険河川の監視計画、あるいは避難行動要支援者の避難支援計画の策定、浸水想定区域内の要配慮者利用施設で策定
する避難確保計画の作成支援など、市民の命を守るために必要な対策を講じているところでござい
ます。
市といたし
ましては、今後ともソフト面での対策による人的な被害防止にも努めるとともに、ハード面での対策として、内水排水施設の早期設置について、国、県に対し強く要望
してまいりたいと考えており
ます。
次に、通学路の安全対策についてでござい
ますが、市では通学路の安全確保を図るため平成27年5月に、一関市通学路交通安全プログラムを策定いたし
まして、安全対策を推進
しており、このプログラムの一環として、市、警察、国、県、学校関係者などで構成
する通学路安全推進会議を設置いたし
まして、学校やPTAから指摘
された通学路の危険箇所について合同点検を実施
しており、その中で事業主体の確認や対策の協議を行い、関係機関と連携を図りながら、危険箇所の改善に努めているところでござい
ます。
御質問のあり
ました千厩小学校の周辺市道については、開校前の本年3月13日に千厩警察署、それから旧千厩小学校、
教育委員会及び市の道路管理部門の関係者が合同点検を実施いたし
まして、安全対策が必要な箇所の把握、あるいは有効な対策等の検討を行った上で、4月9日の開校前までに市道千厩病院線、市道上駒場4号線について、路面標示の整備や注意喚起看板の設置などの安全対策を講じたところでござい
ます。
市道広域千厩線への歩道の設置につき
ましては、現在、学校において、開校後の児童の通学状況の把握を行っているところであり、通学路の安全確保のため対策が必要である箇所があれば、学校から
教育委員会へ報告が行われることとなっており
ます。
報告のあった危険箇所につき
ましては、合同点検を実施いたし
まして、通学路安全推進会議において対策、方法等の検討を行うことと
しており、今後ともPTA、学校、警察等の関係機関と連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えており
ます。
なお、横断歩道への信号機の設置につき
ましては、教育部長が答弁いたし
ます。
また、ピロリ菌検査の今後の進め方については、
保健福祉部長から答弁
させます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、ピロリ菌検査についてお答えいたし
ます。
まず、事業内容につき
ましては、対象は中学3年生と成人の20歳、25歳、30歳、35歳、39歳と
し、検査方法は、中学3年生に対しては一次検査として尿検査、その結果が陽性だった生徒に対する二次検査として呼気検査を実施
し、成人に対しては便検査を実施
するものであり
ます。
また、検査の実施につき
ましては、いずれも希望者のみと
しますが、中学3年生に対しては保護者の同意が得られた生徒のみ実施
することと
しており
ます。
中学3年生を対象にピロリ菌検査を行うことについては、市としては、若い年代にピロリ菌検査を行い、感染
している方にはその事実を伝え、対策を提示できることなどの意義を丁寧に説明
することで、検査の必要性についての理解が得られると考えており
ます。
なお、これらの対象者や検査方法などの事業の組み立てにあっては、一関市医師会の御協力をいただいたものであり
ます。
中学3年生の検査の進め方につき
ましては、市内に住所を有する中学3年生に対して、市から保護者あてにピロリ菌検査事業の説明書及び同意書を送付
し、保護者の同意が得られた生徒にのみピロリ菌の有無を調べる尿検査の検体容器を送付、回収
して、一次検査である尿検査を実施
し、検査結果については、市から保護者あてに通知
するものであり
ます。
中学3年生でのピロリ菌検査が陽性だった生徒への対応につき
ましては、尿検査の結果が陽性だった生徒には、保護者あてに再び同意書を送付
し、同意があった生徒には、医療機関で二次検査である呼気検査を受けていただき
ます。
これらの一次検査、二次検査に係る費用を全額公費で負担
するものであり
ます。
呼気検査の結果が陽性だった生徒は、希望により医療機関で医師から除菌治療についての説明を受け、本人及び保護者が希望
する場合には除菌治療を受けることができ
ます。
除菌治療については、医療機関で内視鏡検査と再度の呼気検査などを受けていただき、その結果に応じて行う場合は医療保険の適用となり
ます。
また、内視鏡検査や再度の呼気検査などを実施
せず除菌治療を行う場合は、医療保険は適用
されず、全額自己負担となり
ます。
除菌治療を
した場合の副作用につき
ましては、下痢や軟便、発疹などの症状が現れる場合があると報告
されてい
ますが、中学3年生に対するピロリ菌検査及び除菌治療を実施
している先進地である佐賀県では、重篤な副作用は報告
されていないところであり
ます。
除菌治療は、あくまでも本人及び保護者が、医師から副作用などのリスクの説明を受けた上での同意や意思に基づき行われるものであり
ます。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 私からは、横断歩道への信号機の設置についてお答えいたし
ます。
御指摘の市道千厩病院線への信号機の設置については、話題となっていることは伺っており
ますが、現在、千厩小学校において開校後の児童の通学状況の把握を行っているところであり、今後、現場の状況をまとめた要望を通学路安全推進会議に提出
することとなり
ます。
この推進会議は、通学路を包括的に検討、整備
していく組織であり、この検討に当たっては、現場調査を行った上で信号機の必要性が判断
されることになり
ます。
教育委員会といたし
ましても、子供の通学の安全を最優先に考え対応
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 御回答ありがとうござい
ました。
一番最初の質問でござい
ます新焼却場に係る市政課題についてであり
ますが、市長におかれ
ましては、6月きょう現在におきましても、6月議会をめどに検討中であるという答弁を頂戴
したところでござい
ます。
ですが、住民の合意が十分得られていない状況が長く続いており、今の候補地と
される場所への建設は難しいのではないかと私は考えており
ます。
今の場所に限定
するのではなく、他の場所も含めて検討
したらよいと考え
ますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 現在、その候補地となる場所があり
まして、そこを適地かどうかということも含めて調査を
した経緯がござい
ます。
そして、そこを前提として提案の具体化を図っているわけでござい
ますけれども、その提案
している最中でござい
ますので、まだ結論が出ており
ませんので、その段階でほかの場所をどうのこうのということには私は踏み出せないと思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ただいま市長から、一番最初の答弁と同じような答弁を頂戴
したところでござい
ますが、施設の老朽化を踏まえると、本当に早い段階での判断が必要と考えるところでござい
ます。
そこで、相手のあることではあり
ますけれども、一般の市民におきましては、現施設でごみの焼却処理ができなくなるようなことがあれば、市民生活に与える影響は極めて大きいというように多くの市民が考えておられると思い
ます。
市民も早い焼却場の建設が求められると感じているのではないかと考え
ますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 先ほども申し上げ
ましたが、先延ばしできる問題ではないということは私も重々承知
しており
ます。
したがって、この6月議会において判断を
するということを申し上げてまいり
ました。
今、検討中でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) それでは、この焼却場につき
ましてですが、焼却場のみならず、市長は以前、私に、市民のためなら朝令暮改、つまり朝に出した命令を夕方には変えることがあってもいいと思う、市民のためならばというようなお話を
されたことがあり
ました。
そこで、市民のために早急な、6月議会ということで12日から議会が始まってござい
ますが、いつごろといい
ますか、期間中であるかないかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 6月議会にはと申し上げており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 了解をいたし
ました。
それでは、続いて、ピロリ菌についてお伺いを
したいと思い
ます。
先ほどのこの事業の目的は、中学生から成人までの青壮年に胃がん発症率の高いピロリ菌保菌者を、ピロリ菌感染者や将来的な胃がん発症リスクの低減を図ることが目的ということで御答弁をいただいたと思っており
ますが、昨夜、NHKの夕方の番組でも、胃の病気につき
ましてピロリ菌の話題も放映
され
まして、大変興味深く見たところでござい
ます。
ピロリ菌感染が胃がんの原因であることは明らかであり、症状が現れていなくても年齢が低いうちに除菌できれば、将来の胃がん発症を防げる可能性が高いと話される医師がいることも事実であり
ます。
けれども、小児への胃がん予防につながるとの実際に証明
した医学的根拠、エビデンスがないことを理由に実施は慎重な姿勢を示している、そして問題であると思っている医師も多いと聞き
ます。
さて、中学生は14歳から15歳であり
ます。
受験を控えて精神的に不安定な時期であると思われ
ますが、保菌者やその保護者に対して、文書のみの周知の仕方かどうか伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 中学生に対するピロリ菌検査と除菌治療に関しましては、慎重な姿勢を示す専門家もいることは承知
しており
ますが、繰り返しになり
ますけれども、市では若い年代にピロリ菌検査を行い、感染
している方にはその事実を伝え対策を提示できることが大切と考え、ピロリ菌検査の対象と
したところであり
ます。
また、文書だけの説明かとのお話でござい
ますが、まず、ピロリ菌検査を行う段階での説明につき
ましては、現在、学校等とも協議を
しているところでござい
ますので、その周知の方法につき
ましては、現在検討中というところでござい
ます。
また、もし菌があるということで除菌を
する場合につき
ましては、あくまでも本人及び保護者が、医師から副作用などのリスクの説明を受けた上での同意や意思に基づいて行われるものでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 医師にというようなお話をいただき
ましたが、学校に直接問い合わせることが多いのではないかと予測
され
ますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) どちらのほうに問い合わせがあるかどうかにつき
ましては、現在、学校のほうとも協議を行っているところであり
ますので、その対応につき
ましては、その協議の中で検討を行ってまいりたいと考えており
ます。
また、学校の養護教諭につき
ましても、今後説明会を開催
して、進め方の細部に関する御意見をいただくことと
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 今の部長の答弁をお伺いをいたし
ますと、今後の検討というようなお話でござい
ますけれども、学校での説明、養護教諭だけではなくて、学校内全体の教諭ということにはならない事案であり
ますか、お伺い
します。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 学校につき
ましては、まず本年の3月でござい
ますが、
教育委員会のほうで開催
しました校長会で事業の説明を行っており
ますし、それから今月、先ほどお話し
しましたが、市内の小中学校の養護教諭を対象に事業実施説明会を開催
する予定でござい
ます。
また、7月、来月には再び市の小中学校の校長会議が開催
される予定と伺っており
ますので、そこでも再度説明を
する予定でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 学校の中での対応というのは今後の協議というようなことかと思い
ますが、実施
する時期について改めてお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 現在のところの予定でござい
ますが、9月ごろ同意書の配布を行いたいと考えており
ます。
そして、10月ごろに一次検査を実施
し、11月ごろにその結果を送付
したいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 9月ごろの同意書ということであり
ますけれども、これはキットを各同意を得た児童のところに送付
するものでしょうか、お伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほども申し上げ
ましたが、市内に住所を有する中学3年生に対して、市から保護者あてにピロリ菌検査事業の説明書及び同意書を送付
しまして、その保護者の同意が得られた生徒にのみピロリ菌の有無を調べる尿検査の検体容器を送付
するものでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 陽性と結果が出た場合に、そのあとの除菌の部分で15歳以上と伺っており
ますけれども、その期間につき
まして、放置といい
ますか、保菌がある方の除菌の時期につき
ましては個人の捉え方、対応なのでしょうか、お伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 議員おっしゃるとおり、除菌
するかどうか、また、その時期につき
ましては医療機関で医師から保護者及び本人が説明を受け
まして、そこでの判断になると考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 今一度繰り返しになり
ますけれども、同意の確認を
するのは、それは14歳の中学3年生の生徒も含まれるということでよろしかったでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 除菌を
する場合の除菌薬でござい
ますが、一般的に薬事行政におきましては、小児は15歳未満ということでござい
ますし、また、そう
しますと成人は15歳以上だということで、除菌薬につき
ましては15歳以上になったら使用
するのが適当であるというようなことでござい
ます。
一方、中学生まではどちらかというと小児科医にかかる場合も多いと考えており
ますが、小児科医の場合は除菌薬の保険適用というのは、なかなかならない状況であるのかなとは思っており
ますが、繰り返しになり
ますけれども、その除菌をどの時期に
するかということにつきましては、医師から丁寧な説明を受け
まして、その上で保護者及び本人の判断によるものと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) そういたし
ますと、本人の選択ということの除菌対応ということになろうかと思い
ますが、やはりピロリ菌があるということがわかっている児童というのは、先ほども申し
ましたけれども、不安定な気持ちになるのではないかなというふうに考え
ます。
そこで、学校等におきましても、丁寧な説明といい
ますか、対応が必要ではないかと考え
ますが、いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 学校等での説明につき
ましては、今後も学校と協議を進め
まして、どの程度の説明を
するか、市のほうで
するか、または学校のほうで
するかというのは協議の中で検討
していくものでござい
ますし、また、繰り返しになり
ますが、中学3年生に対するピロリ菌検査、そして除菌検査につき
ましては、若い年代にピロリ菌検査を行って、感染
している方にはその事実を伝え、対策を提示
することが大切と考えて、今回、ピロリ菌検査の対象として中学3年生を選んだところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) そういたし
ますと、除菌を
したあとの重篤な副作用はないというような答弁を部長から再三にわたって頂戴を
しているところでござい
ますが、市ではそういう副作用について、フィードバック
するといい
ますか、そういった仕組みをとるつもりがあるかどうかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) フィードバックということですね。
現在のところ、先進事例では副作用というものは、重篤なものは報告
されていないところですけれども、やはりある一定程度の副作用は報告
されているところであり
ます。
その副作用を市のほうにフィードバック
してもらうかどうかということにつきましては、今後、医師会等と協議
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) それでは、保菌者及び、前段の説明等におかれ
ましても、15歳という受験を控えた時期でござい
ますので、丁寧な対応をお願い
したいと思っており
ます。
それでは、次に加妻川についてでござい
ますが、先ほど、今後要望
していくというようなお話を頂戴いたし
ましたが、大災害が起きないと、なかなか国、県も腰を上げないといい
ますか、着手
していただけないようなこれまでの現状があるわけですが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 議員からは、大災害が起きた場合という、逆にそういった話かと思い
ますけれども、いずれ先ほど市長が答弁いたし
ましたとおり、内水の対策につき
ましては、国土交通省が保有
する排水ポンプ車の派遣を要請
しまして、内水対策に努めるところでござい
ます。
さらに大きな被害という状況を想定
してというところでの御質問だと思い
ますけれども、さらなる非常時の分につき
ましては、排水ポンプ車の台数をさらに増設
しなくてはいけないと思っており
ます。
いずれ非常的な対応という中では、東北地方整備局のほうの保有
しており
ます排水ポンプ車もござい
ます。
川崎地域、一関地域のさらに大きな被害ということになれば、そういった東北地方整備局のほうにも要請
しながら、排水ポンプ車の要請を含め、内水対策の対応に努めていきたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) ポンプ車についてであり
ますが、現在、川崎で2台常備
され、一旦災害が起きれば、その災害地に移動
して、そちらで使用というようには伺っており
ますけれども、その台数について、今要望
している段階なのかどうか、今ある台数でいいのかどうかということをお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 今、配備
している数2台と議員からもお話があり
ましたが、現在、川崎支所に隣接
しており
ます川崎防災センターがござい
ます。
国土交通省の所管
する場所でござい
ますが、そこに2台配備
してござい
ます。
ただ、川崎支所に隣接
する施設にあるからといって、川崎地域のためとか一関市のためとかということではなくて、東北一連の排水のための配備という位置づけで国土交通省のほうは考えているところでござい
ます。
先ほどお話し
しましたとおり、川崎支所に隣接
する場所には2台配備は
しており
ますが、非常時の場合については東北一連に配備
している排水ポンプ車の要請というところまで考えているというような状況でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 了解をいたし
ました。
配備を
しているという建設部長のお話ですが、加えて聞き
ますが、それ以上の配備を要望
している段階ではないのですね。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 増設についての要請につき
ましては、国土交通省に
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 了解をいたし
ました。
それでは、最後の千厩小学校の通学路安全対策についての再質問のお伺いをいたし
ます。
先ほど、安全対策推進会議というようなことで、さまざまな組織団体で会議を
すると言っておられ
ましたが、その前の合同点検について近々の予定がいつなのかお知らせください。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 先ほど市長からも答弁いたし
ました通学路安全推進会議の話がござい
ました。
それを開催
し合同点検を
するというような段取りのお話を
させていただき
ましたが、今現在、具体的に合同点検をいつやるかということは定めており
ませんが、いずれ喫緊の課題だということは認識
しており
ます。
まず、安全推進会議の中でそういった危険箇所、それから安全対策のために要望
している内容について、関係機関と協議を
しまして、その中で合同のパトロール、合同の現地確認というような格好で進めていく予定でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) それでは、合同点検というところで、4月9日に安全対策会議が開催
され、さまざまな問題、課題が検討
されたというようなお話をいただき
ました。
その主な内容についてお知らせいただければと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 4月9日*の千厩小学校の開校前の合同の点検でござい
ましたが、これにつき
ましては、3月の議会でも千厩小学校の安全対策についていろいろお話がござい
ました。
それに伴い
まして、開校前に関係機関で合同点検を
するということになり
ましたので、この会議とあわせて合同点検というような格好で、急遽実施
したというような経過がござい
ました。
内容についてでござい
ましたが、市道千厩病院線、千厩小学校に上がっていく道路でござい
ますが、それと市道上駒場4号線について、現地にどのような安全施設が必要かというような点検でござい
ます。
具体的にお話し
しますと、歩行者を守るためのガードパイプの設置に対してはどうか、歩行者の安全のためにどのような施設が必要か、それから看板等の標識の設置等をどう
するかというような内容で、現地で関係者と点検を
したところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 私のほうから、地域でのお話を紹介
したいと思い
ますけれども、横断歩道が何カ所か通学路のところにあるわけでござい
ますが、そちらに照明があったりなかったり、そして、照明があるものの暗かったり
する箇所も地域から聞いてござい
ますので、この把握についても御検討をいただきたいというふうに思っており
ます。
それから、横断歩道の取りつけが困難な箇所や横断歩道がないところでも児童が横断
しなければならない場所があるというふうに認識
しており
ます。
このようなときは、どのような安全対策や指導を行っているのかお伺いいたし
ます。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 児童への交通安全の指導につき
ましては、やはり安全意識の向上を目的と
しまして、年度始めに通学路の確認や安全、登下校などについて指導を行っているということもあり
ますし、千厩小学校につき
ましては、全校児童が新たな通学路を利用
するということになり
ますので、交通安全については特に指導を
するように学校とも確認を進めているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 横断歩道は直線がとれなくて、でも、児童が自動車の交通量が多いところを渡らなければならないというような箇所は何カ所かあると思っており
ますが、その時点で、そういう見通しの悪いようなところは、低学年に、みずから横断旗などの旗を振るなど
して自動車の運転手に知らせるような工夫ができるのか伺い
ます。
○議長(槻山隆君)
千葉教育部長。
○教育部長(千葉敏紀君) 児童の安全ということで、特に低学年につき
ましては、これまでも地域で登下校の見守り活動とかもやっていただいているケースもござい
ますし、さらには地域ぐるみの安全ということでスクールガードリーダーの方々を委嘱
して、下校時の見守りなどを
していただいているところもあり
ますので、千厩小学校については、繰り返しで恐縮ですが、全ての児童が新たな通学路ということになり
ますので、特にも重点的に指導なり見守りをやっていただくように
していきたいと考えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) 今、部長の答弁にあり
ましたとおり千厩地域におきましても、下校時や登校時に多くのボランティアの皆さんが市道のあちらこちらに立って、子供たちを見守っておられ
ます。
本当に頭が下がる思いを
しているところでござい
ます。
それで、私は、4月の最後の1週間ばかりでしたが、千厩病院側から小学校へ横断
するのに立ち会ったところでござい
ます。
その中で、3、4年生のお兄ちゃんが、新1年生の妹が横断歩道を渡るときに必ず手をつないで渡り終えるというような光景を毎日目に
したところで、とてもほほ笑ましく、妹を思うお兄ちゃんの気持ちというものをすごく温かく感じたところでござい
ますし、地域の中の見守り活動もそのようなことで、やはり子供は地域で育てたいなという思いでいっぱいなところでござい
ます。
ですが、本日質問を行ったときに、現況、指導等を十分に
しているというようなお答えはいただき
ますけれども、ただ、ハード面に関しましては、やはり予算措置が伴うものでござい
ます。
なので、例えば歩道の設置等につき
ましては、検討というようなことでござい
ますが、そういう思いに応えるといい
ますか、予算面での措置というようなことが相反
するような形で難しく、現実的には、なかなか市民にとって、改良
されてよかったという実感がないところも正直なところあるような気が
しているところでござい
ます。
それにつき
まして、優先度という面についてお伺いをいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 交通安全対策の予算の関係のお話かと思い
ます。
歩道設置につき
ましては、もちろん道路管理者でござい
ます建設部のほうで予算措置を
するところでござい
ますが、先ほど来からお話
しました通学路安全推進会議を基幹
するメンバーでござい
ますが、管内で言い
ますと千厩警察署も入ってござい
ます。
先ほど来から教育部長もお話し
しており
ます信号機の設置という分につき
ましては、この推進会議の中でどの機関が予算的に対応
するかということも協議
しますが、信号機の設置につき
ましては警察署の所管で設置
するものでござい
ますので、そういった予算的なところも会議の中で話して、それであればいつの時期に設置できるかという具体的なところまで会議の中で協議
してまいり
ますので、そういった中で対応
させていただきたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
○3番(永澤由利君) それでは、最後に、子供たちの安心安全を思うときに、早急な対策をお願いをいたし
ますが、市長の所感をこの件についてお伺い
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。
○副市長(佐藤善仁君) 交通安全に関するさまざまなお話をいただき
ました。
市が定め
ます通学路交通安全プログラムにおきましては、そのような推進会議においてさまざまな観点から御検討いただき
まして、結論としてそういったような施設が必要である、あるいは信号機の設置が必要であるといった場合には、公安協議なども踏まえながら一定の結論が出せれば、予算というものは必然的についてくるものであり
ますし、そのようなことについては実施を
していくところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問を終わり
ます。
永澤由利議員の一般質問の答弁に関し、那須建設部長より発言訂正の申し出があり
ましたので、これを許可
します。
那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 先ほど、永澤議員に対しまして、関係機関との合同点検の日にちを4月9日と答弁
しており
ました。
4月9日につき
ましては開校日でござい
まして、合同点検はもちろんその前でござい
ました。
本年の3月の13日でござい
ますので、訂正を
させていただき
ます。
○議長(槻山隆君) 次に、菅野恒信君の質問を許し
ます。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 日本共産党一関市議団の菅野恒信でござい
ます。
一般質問を行い
ます。
地域社会の財産、未来へのかけ橋である子供の貧困を解消
し、全ての子供たちが喜びを持てる幸福感について、さらに、今一関市が最も力を入れていると言っても過言ではない協働のまちづくり、雇用の確保、人口流出の歯どめにかかわる、当市で今相次いで起きている企業撤退、あるいは所得向上のテーマについて質問を行い
ます。
よろしくお願いをいたし
ます。
最初のテーマ、市民の幸福向上への施策についてであり
ます。
1つ目に、昨年度実施
した、ひとり親世帯等調査にあらわれている特徴についてでござい
ます。
その中の一つであるアンケートの問いの中で、生活保護を受けたことがないという回答が89%ござい
ました。
では、なぜ受けないのかという理由についてアンケートをとり
ましたところ、必要がないからという回答が36%あり
ました。
しかし、車を使いたいから、手続を知らないから、親族に知られたくないなど、活用
しづらい生活保護制度や、あるいは偏見によることからこのような回答が多くあったのではないか、決して裕福だから生活保護を受けないということではないというふうに私は理解をいたし
ました。
この問いと回答について、当局はどのように分析
しているのか伺い
ます。
2つ目に、3月議会での私の質問に対し、平成30年度に市は具体的な支援策を検討
するとの答弁がござい
ました。
県内でも学校給食への補助、あるいは全国的に無料化が広がっているという状況も踏まえながら、あるいは今、大きな市ではたくさんの私立の塾が開設
されてい
ますが、町などその他に行き
ますとそういったものはないなど教育格差が広がっているのではないか。
そういうことから、公営の塾の開設が今、ふえてきており
ます。
こういったことについて、一関市などでは具体的な支援策として検討
しているのか、あるいはほかの検討策などについてもお聞か
せ願いたいと思い
ます。
3つ目は、今後の課題として、ひとり親世帯に限ったことではなくて、今、ワーキングプアであるとか、そういった状態で広範な低所得者が存在を
していると言われており
ます。
そうしたことに対する実態把握が必要ではないか、一関市民の所得が全国の中でも少ないことは、かねてから指摘
しており
ました。
さらに、最近、厚生労働省から、生活保護レベルの収入で生活保護を申請
すれば受給できるという層がどれだけいるのかを示す、いわゆる捕捉率が23%であるとのデータが公表
され
ました。
こうした方々の実態把握をなしに、全市的な貧困を解消
するということはできないのではないかと考えてい
ます。
岩手県でも次期総合発展計画で、一人一人の幸福を柱に据えるということが言われており
ます。
また、滝沢市等においても総合計画の中で、みんなが幸せに暮らせる住民自治日本一を目指すといったことがうたわれてい
ます。
私は、一関市がそういった先進例よりさらに一歩リード
するような施策を展開
していただきたく伺うものであり
ます。
大きな2番であり
ます。
企業撤退、雇用環境向上の対策についてお尋ねいたし
ます。
NEC、そのように呼ば
せていただき
ます。
その撤退は、市民、我々に大きな衝撃を与え
ました。
5月9日の全員協議会での当局の説明によれば、当局が知ったのは1月の会社の新聞報道であったとのこと、さらに、4月19日に記者会見が行われ、そのときの資料が全員協議会で配付
され
ました。
私はそれを見て驚き
ました。
そのリリースペーパーには、会社側からの市民や市に対するおわび、そういったものは一字一言も見受けられ
ませんでした。
私は、50年来支えそして支えられてきた市とNECとの関係で、随分不誠実な姿勢ではないのかと思わざるを得
ませんでした。
また、市長は、全員協議会の中で、撤退を英断と評価
するとの趣旨の発言があり
ましたし、企業は今、グローバル経済、世界の中で大変困難な状態にあるとの理解を示したという発言を私は聞き
ました。
しかし、そうでしょうか。
もっと私は企業の社会的責任を求めていく、もちろん、これはマスコミ報道以外にも市長などは努力
されているのかもわかり
ませんが、そういったことについて、どういう姿勢でいるのかについてお尋ねをいたし
ます。
具体的にですが、この撤退への対応と課題についてであり
ます。
やはり、全員協議会の中で、部長の説明では、最近の決算状況で425億円だったでしょうか、それぐらい利益があるとお話を
されており
ました。
私の友人にNECの全国の会社に勤めている方もおり
ます。
労働組合の方々とのおつきあいもあり
ます。
私はいろいろな角度で、いろいろな情報、いろいろな資料をいただき
ました。
そう
しましたところ、実はNECの景気がちょっと落ち込んだ理由の中には、消防などの分野での入札について、富士通とかNECが談合があって、そして、税務当局から六十数億円の課徴金が科せられたといったことが情報の中にあり
ました。
こうした問題と、さらにいわゆる内部留保、最近の資料はちょっと使え
ませんでしたが、ちょっと古いのですけれども、九千数百億円の内部留保がこのNECにはある、こういった体力がまだまだあるのではないか、そういった情報などもしっかり踏まえて、企業の存続を強く求めるべきではないかというふうに思っているところであり
ますが、いかがでしょうか。
もう一つは、全員協議会でもお話し
され
ましたが、今、労使協議が行われている。
私の知っている組合員から聞き
ますと、6月いっぱい労使交渉は続くと、つまり、まだ最終結論は出ており
ません。
そういう中で、これも新聞報道であり
ますから、市長の真意を知るよしはあり
ませんが、NECの跡地利用について、ILCとの関係もあるし、少しそれは考えなければいけないという趣旨のお話があり
ました。
この発言の真意について、どのようなものなのか。
私は、そのとおりのことであれば、6月末までの結論が出るまでの労使協議に水を差すことになりは
しないのかというふうに受けとめ
ました。
どのような真意なのか、お聞か
せいただきたいと思い
ます。
さらに、3つ目ですが、これからアメリカ・ファースト、さまざまなことで関税が多くかけられるということから、日本経済の将来も決して明るいものだとは言えないかと思い
ます。
ますます企業の撤退、縮小が起きるかもしれ
ません。
そうした際に、やはり予防策、市に対する一定の約束事、ルールを課すような、そういった企業誘致に
していくことが求められるのではないか、このように思い
ますが、どうお考えでしょうか。
さらに、これは撤退があるなしにかかわらず、一関市民の幸福の追求、働く人たちの希望を高めるために、定住促進
するために所得向上策に資する公契約条例、これもたしか前の議会で、3月のあたりまでに結論を出したいという答弁があり
ました。
どのような検討状況なのかお聞か
せください。
この壇上から以上質問いたし
まして、答弁をよろしくお願いをいたし
ます。
○議長(槻山隆君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、ひとり親世帯に対する調査についてのお尋ねがござい
ましたが、昨年度、市が実施いたし
ましたひとり親世帯等調査については、生活保護を受けたことがあるかという設問に対しまして、受けたことがないと答えた方のその理由として、経済的に必要がないからという回答が最も多い状況でござい
ました。
一方、車を使いたいから、あるいは制度や手続をよく知らないから、また、親族に知られたくないからといった回答もあり
まして、これらの方々の中には、潜在的に生活保護を必要と
している世帯が含まれている可能性があると受けとめており
ます。
今後における生活保護制度の説明、あるいは周知の機会に、よりわかりやすい相談対応に努めてまいりたいと思い
ます。
また、生活に困窮
している世帯に対しては、生活保護には該当
しない場合であっても、生活困窮者自立支援事業の制度の説明や相談窓口の周知に努めてまいりたいと思っており
ます。
なお、子供への支援については教育長が答弁いたし
ます。
また、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえた具体策の検討については、
保健福祉部長から答弁
させます。
次に、低所得者の実態調査でござい
ますが、調査を行うに当たっては、いくつかの課題があると捉えており
ます。
1つ目は、低所得者の定義について、他の自治体における先進事例がござい
ません。
したがって、現時点でこれを明確に定めることが難しいという点でござい
ます。
2つ目は、所得だけでなく資産の把握も必要と考えられ
ますが、活用可能な資産の把握が困難であるということでござい
ます。
3つ目は、仮に調査を行った場合でも、調査対象となった方からの戸惑いも予想
されること、これらの課題があることや、また、全国的にも先例が見当たらないこともあり、市独自に低所得者を対象と
した実態調査の実施に踏み出すことは難しいと考えており
ます。
なお、岩手県においては、幸福をキーワードと
した次期総合計画の策定を目指しているところでござい
まして、今後の県の動向も注目
していきたいと考えており
ます。
なお、生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援制度を広く周知
していくとともに、生活保護を必要と
している方々に対しては、適切に生活保護制度の適用を図ってまいりたいと思い
ます。
次に、NECプラットホームズ株式会社一関事業所の閉鎖への対応についてであり
ますが、NECグループは、本年の1月30日、2018年度から2020年度の中期経営計画の中で、工場再編や事務作業の見直しにより国内で3,000人の人員削減を行うことや、これにあわせて工場の統廃合を検討
すると発表いたし
ました。
そして、4月19日には、9つある国内事業所のうち、NECプラットホームズ一関事業所ほか1事業所の閉鎖を発表
したところであり
ます。
私は、1月30日、すなわちNECグループが最初に中期経営計画の中で工場閉鎖に触れた日でござい
ますが、1月30日にNECが中期経営計画の中で工場再編を発表
した直後、2月2日に急遽、出張先の名古屋から東京に戻って、NECプラットホームズの本社を訪問
して執行役員と面談、その後3月5日には本社を再び訪問
して同社の社長と面談、また、4月19日には社長と三たび面談、さらに5月24日には再度本社を訪問
して社長との面談を重ねてきたところでござい
ます。
これまでの面談の中で、社長には従業員の雇用確保を最優先でお願い
するとともに、中長期的な展望に立って一関の事業所のあるべき姿というものを見出してほしいということを申し上げたところでござい
ます。
私が社長にお願い
してきた従業員の雇用の確保ということは、当然のことながら、事業所の存続も含めたあらゆる方法による雇用の確保ということを意味
しているものであり、一関事業所の閉鎖撤退を前提と
したものではござい
ません。
また、企業が閉鎖撤退
する場合の説明責任について、条例などでルール化
すべきとの御提言と受けとめさせていただき
ますが、そういうお話がござい
ましたが、今回の閉鎖問題について企業側は、県あるいは市、関係機関を訪問
して地域への説明と労使交渉による従業員への説明に努めていると受けとめているところでござい
ます。
企業が撤退や閉鎖の際に、地域や従業員に対する説明責任を果たすことは、あらかじめその責任を条例などで定めるまでもなく、当然のことであると考えており
ます。
議員からは、NECの企業としての対応、おわびがなかったなど、不誠実ではないかとの見解が示され
ましたが、私は、しかし、当該企業体としてのその構造を踏まえて、しっかりそれを見た上で評価
すべきであろうと思っており
ます。
すなわち、NECという大きな企業体の中のNECプラットホームズ一関事業所というのが、どういう位置関係にあるかというものもしっかり見極めた上で、私は評価を
すべきであろうと思っており
ます。
また、ILCとの関係で私の発言についてもお話がござい
ましたが、私はILCに限ってお話を
したつもりは全くござい
ません。
一部報道ではそのような書き方になってござい
ますが、そのようなものではござい
ません。
今のあのNECの一関事業所のあの場所が、一関市の将来にとって非常に大切な場所であるということを申し上げた、そういうことでござい
ます。
次に、公契約条例については、平成29年12月定例会で答弁
したとおりでござい
まして、指名業者資格審査会の中で調査研究を行わ
せているところでござい
ます。
平成30年3月を一つの区切りとして調査研究を指示
しており
ました。
しかし、まだその結果をまとめきれていないとの報告を受けているところでござい
まして、現在、調査研究のまとめの段階と報告を受けており
ます。
したがって、審査会からの報告を受けた後、市としての方針を決定
したいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 私からは、子育て支援についてお答えいたし
ます。
まず、学校給食については、学校給食法では、施設設備費等は設置者である市の負担、それ以外の食材費、光熱水費は保護者の負担と
されており
ますが、当市では保護者の負担は食材費のみと
し、保護者の負担軽減を図っているところであり
ます。
また、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、低所得にある世帯は、生活保護制度や就学援助制度により学校給食費の支援があることから、この制度の十分な周知に努め、利用を促してまいりたいと考えており
ます。
市が独自に学校給食を無償化
するためには、約4億円以上の新たな財源の確保が必要であり、現時点では難しいものと捉えているところであり
ます。
なお、文部科学省が平成29年11月に、全国給食の無償化について自治体に対して、目的、経緯、児童保護者に対する効果などの全国調査を実施
しており
ますので、その結果を注視
していきたいと考えており
ます。
次に、自治体が運営
する、いわゆる公営塾の設置については、報道等によって承知
しているところであり
ますが、市内には民間の塾が少なからずあり、経費負担は伴うものの、それらの利用が可能な環境にあると考え
ます。
また、公営塾を設置
した場合、民間の塾への経営面での影響が生じる可能性もあり
ます。
学習は学校での授業をしっかり受けるとともに、一定の家庭学習を行うことが基本であり、それを充実
させることに力を注ぐべきと考え
ます。
また、子供の家庭での生活も、勉強のほかに親子の触れ合い、読書、手伝い、休養など、人格形成に寄与
するものであり
まして、それらが行えるよう保障
することも大切であると考え
ますので、
教育委員会としては、公営塾の設置については考えていないところであり
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえた具体策の検討についてお答えいたし
ます。
まず、調査結果では、生活支援に関する各種制度や手続をよく知らないとの回答が多くあり
ましたことから、周知方法を工夫
しながら制度の周知に努めてまいり
ます。
また、本年度、関係部署において調査結果の分析を進めるとともに、社会福祉協議会など関係機関の御意見を踏まえながら、既存事業の見直しや新たな事業の展開について検討を進めることと
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 再質問を行い
ます。
まず、学校給食についてであり
ます。
教育長からの答弁を聞きながら、そういう制度的なもの、あるいは文部科学省の考え方があるということも承知を
しており
ます。
ただ、同時に、2005年に食育基本法が成立
し、さらに文部科学省の食に関する指導の手引きにも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進
するとともに、各教科書等においても、学校給食が生きた教材として、さらに活用
されるように取り組むことと書いてあり
ます。
そういうことと、もう一つは、先ほど来、私、貧困の問題で言ってきているのですけれども、子供の貧困、イコールそれは親の貧困から来るものですよね。
これは、広がっているということは今さら説明
するまでもないと思うのですね。
そういう側面と、さらにこれは埼玉県のある市でしたけれども、さまざまな公共料金の納入状況などを調べたところ、要するに公営住宅の住宅料、あるいは保育料、そして学校給食、その中で一番納入が多いのが、99%で学校給食だというふうになっている、これは多分、全国同じ傾向ではないかと思うのですね。
その分析の中には、やはり両親は、いくら自分の生活が大変だからといって、子供が学校に行ったときに、給食費を払っていない、誰もそういうことを吹聴
する人はいないかもわかり
ませんが、そういう目で見られたらどうなるのだろうということで、何はさておいても給食費を一番先に納めると、貧困が拡大
するもとでそういう実態が出てきているということではないかと思い
ます。
そこで、教育長の答弁を聞くと、なかなか難しいような感じも受けているのですが、岩手県内でも全く無料化というのはどこもあり
ません。
あるのは一部補助、雫石町が2分の1の補助だとか、そういうところの援助なのですね。
私は、教育長から4億円ほどかかるというふうなこと、これは全児童を対象に
した場合のことだと思い
ます。
これらに対して、一気に市の財政を無視
してやるということではなくても、そういった情勢の中から一定の補助、負担軽減ですね、そういったことで少し検討
する立ち位置を持てないのかということについてお尋ね
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 4億円かかるというその経費負担については、非常に大きなものだと考えており
ます。
これは毎年であり
ますので、全部そうなった場合には非常に大きな部分だろうと考え
ます。
給食については、自分が食べたもの、子供が食べたものについては払うべきだという、そういう保護者の考えもかなりあると私は考えており
ます。
そういう点からは、かなりやはり議論が必要だし、その周辺について環境整備
することもかなり必要であろうと考えるところであり
ます。
実際に教育にかけるお金に
しても、他の施策でもたくさんやっている部分があり
ますから、それらの中で給食費を補助
することがどのぐらい優先度があるかということについては、かなり慎重に対応
しなくてはいけないのではないかなと、そういう意味でござい
ます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 学校給食は明治何年かに山形県鶴岡市からスタート
したと言われており
ます。
やはり給食の先進地ということでしょうか、貧困の子供たちを救うためにと学校給食を始めたこの山形県では、最近、学校給食の無料化も含めて、すごく行政の援助が広がっているというデータがござい
ます。
ぜひ、いろいろな面から検討を今後も
していただければということを要望
しておきたいと思い
ます。
塾の問題についてです。
これは市がやったひとり親世帯等調査結果報告書の中の一番最後のところです。
最後のところに、結果から見えてきたことというのがあり
ます。
この見えてきたことの中にこのように書かれてい
ます。
ひとり親世帯の場合、その親が土日の就労が多い、したがって、子供たちと一緒に過ごす時間が少ないという趣旨のことが書かれてい
ます。
そこで、親が子供と過ごす時間が制約
されている状況のもとで、経済的な理由で塾や習いごとを
していなかったという回答が多く、経済状態が子供の学習環境に影響
しているという状況がうかがえるというふうに、この結果から見えてきたと市が書いており
ます。
その上で、お金や家計管理についての相談窓口、自分が仕事や職業に生かせる資格を取るための支援、学校や家庭以外で子供が学べる場所などへの希望がうかがえ、その検討を進めていく必要があり
ますというふうに書かれてい
ます。
そういう意味では、せっかく取り組んだひとり親世帯等調査の中でも、このように教育環境をもっとよく
してあげなければということが結果として見えると書かれていることについて、もう少し検討
すべきではないか。
教育長の答弁のとおり、確かに旧一関地域には角々に塾があり
ます。
長期休みが近づくにつれて、新聞の折り込みは塾のものが多く、それを見ると、小学生は何々コースいくら、中学生は何々コースいくらと書かれていて、やはり高いなと思い
ます。
一関は広いところですから、旧一関のところだけではあり
ません。
民間の塾がないところもあるわけですね。
そういったことも踏まえて、親の貧困が子の貧困につながっていき、その子がまた同じ道を歩むというケースが非常に多いということがいろいろなことで指摘も
されてい
ます。
そういった負のスパイラルをなくすためにも無料で、しかも、安心
して子供たちにしっかり学ぼうという気持ちを持た
せていくということも、大事な子供環境の一つではないかというふうに思い
ますが、そういう点で、教育長の答弁では検討
することはないということでしたけれども、このことについても、教育の問題であり
ますから、1日1年で結論を出して終わりというものでもないというふうに思い
ますので、いろいろな角度から検討
していただければと思い
ますが、何かお答え
していただくことがあればよろしくお願い
したいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 小菅教育長。
○教育長(小菅正晴君) 親御さんの経済状況が子供の教育のさまざまな環境に影響
するということについては、全国的な調査でもそれは指摘
されているところであり
ます。
ただ、それがどのぐらいの範囲、どのぐらいの大きさなのかということについて、決してそのことのみで教育が決まるということではないと私は考えており
ます。
先ほども話し
ましたように、市内の塾については、こちらで内々に調べたところだと、小、中学生の大体2割ぐらいの子供たちが塾に通っているという、そういう実態はあり
ます。
そのほかにも、いわゆるスポーツだとか習いごとだとか、そういった部分に通っている子供もい
ますから、合わせ
ますともう少しふえるのかとは思い
ますが、そういう中で、行政が、
教育委員会としてそういう部分をつくるというのは、今の段階ではあまり必要はないのではないかということで先ほどの答弁を
したところであり
ます。
子供の生活を見
ましても、決して学習だけではない、議員御指摘の親子の触れ合いとか地域での活動だとか、それから読書だとか、さまざまなことが家庭の中でも培われるべきだと考え
ますので、子供の学習ということについては、やはり今の段階で学校での授業を充実
させる、子供の家庭学習をしっかり授業と連動
させていく、そういったことに今は力を注ぐべきではないかと考えてい
ます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) ついこの間、議会の図書室から、ちょっと古かったのですけれども、ガバナンスという本を借りてみ
ました。
その中に、福井モデルということが書かれており
ました。
それに関連
して、ちょっと興味を持ったものですから、図書館で福井県のモデルについての本を借りてき
ました。
最近の住みやすい県、あるいは行きたい県というところについては、福井県や富山県などの北陸3県が常にベスト3、ベスト5に入っていると。
それを見て興味を持ったのは、福井県などではお父さん、お母さんが働いている正社員率が全国1位に入っている。
それから、生活保護を受ける率が一番少ない、決して大都会でも何でもないところなのですけれども、そういうデータと、さらに子供たちの教育、いろいろなテストの結果などについても、かなり高い数字を示していると。
そういうことが相まって、お父さん、お母さんの働き方、働かせ方の面と、それから子供たちの教育に生かされる面というものが、いろいろ総合的に結実
して福井モデルと、あるいは北陸モデルと言われているのではないかと思い
ますので、もちろん、教育長等については既に御存じだと思い
ますけれども、そういう角度からもいろいろ御検討をお願い
したいと思い
ます。
さて、NECの撤退問題についてであり
ます。
労使交渉は6月いっぱいまでということですけれども、最近の状況はどのような状況かお聞か
せ願いたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) 今、議員からお話しのとおり、労使交渉につき
ましては、6月末をめどにということで伺っているところでござい
ます。
その後ということになり
ますが、こちらにつき
ましても、グループ全体の動きと連動
するであろうという、これも見込みでござい
ます。
一関事業所もということになり
ますが、労使交渉がまとまった場合につき
ましては、7月から9月、この間に転籍や出向先を募集
するということがあり
ますし、その後、10月に希望退職を募集
し、退職は現在見込みといい
ますか、そういったことになり
ますが、12月末ではないかということで捉えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 先ほど壇上からもお話し
しましたが、NECで働き、労働組合の役員をやっている方といろいろ意見交換も
してまいり
ました。
その方から聞いた話などによると、やはり内部留保をもっと活用
すべきだと、何のための内部留保かということですよね。
お家の一大事、会社の一大事のときに使うためにこそ内部留保というのは、普段の賃金とかその他に回さずにため込んでいるわけですよ。
先ほど言い
ましたけれども、古い資料で9,500ほど、9,500億円です。
最近の内部留保について何か御存じでしょうか。
○議長(槻山隆君) 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長(森本竹広君) NECのほうでは発表は
されており
ませんので、こちらは不確定な数字というようなことを前もって申し上げておき
ますけれども、インターネット等からの調べにより
ますと、2017年の3月決算期では7,200億円ほどと捉えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 15番、菅野恒信君。
○15番(菅野恒信君) 私の古いデータから見ると2,000億円ほど内部留保が減ったのかもしれ
ません。
しかし、7,200億円ですね、莫大な内部留保だと思い
ます。
そういったことも考えながら、労働組合が何を要求
して、そして今、何月までだったかに結論を出すべきとなっているのか、そういった背景なども、市長の答弁の中にあり
ましたけれども、企業の存続なり、そんなことも含めて要望
しているところだというお話があり
ました。
ぜひ、そういった面では、企業の社会的責任、あるいは地元に対する責任ある説明、それこそ内部留保も含めてどのようにこれから会社がやっていくのかということについては、市長に対してはもちろんですけれども、市民に対しても説明
するという責任はあるのではないかと私は考えており
ます。
それは菅野さんの考えでしょうと言われるかもしれ
ませんが、そういったことも、企業の社会的責任、それは経団連なり、あるいは旧経済局でつくったときの企業の社会的責任というのは何かというのがあるのです。
それなどを見ても、やはり地域に対する貢献、そして、もちろん人権、あるいは自然環境、そういったものについて、地元に奉仕
するというような趣旨のことが書かれており
ます。
そういう意味では、もちろん私たちが知っている新聞報道というのはほんの一部ですけれども、全容を聞かされたわけではあり
ませんが、やはり私は、企業の責任として市民に説明を
する、もっと資料を提供
するということが求められるのではないかというふうに思い
ます。
そういう角度から、ぜひそういった点で会社側に対しても、物を申すべきではないかと思い
ますが、いかがですか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 菅野議員のおっしゃることはわかり
ます。
わかり
ますが、この問題については、企業と行政の関係という、極めて慎重に関係を保ちながら事を運んでいかないと大変なことになるのです。
かつて、岩手県の企業誘致の責任者であった立場から言い
ますと、ものすごく神経を使うのですよ。
ですから、企業誘致、あるいは企業のフォローアップを担当
している行政の職員というのは、本当に神経を使って対応
しているわけでござい
まして、なかなか、企業のほうの言っていることもわかるし、何とかそこを、市民に向けての情報提供も
していきたいという当方の考えも企業のほうに申し上げながら、ぎりぎりのところでいろいろお話し合いを
させていただいているわけでござい
ますので、決して何も
しないで企業の出方を見ているだけというわけではござい
ませんので、そこはぜひ御理解いただければと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達し
ましたので、菅野恒信君の質問を終わり
ます。
午後2時55分まで休憩
します。
午後2時40分 休 憩
午後2時55分 再 開
○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開き
ます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長
します。
次に、門馬功君の質問を許し
ます。
門馬功君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
○8番(門馬功君) 8番、清和会の門馬功です。
議長より発言の許可を得
ましたので、壇上より一般質問をいたし
ます。
まず、1つ目は、ILC、国際リニアコライダーの誘致についてであり
ます。
昨年11月にカナダで開かれた国際将来加速器委員会、こちらでILCの当初の計画が見直され、初期の整備延長を30キロメートルから20キロメートルに縮めてコストダウンを図り、段階的な整備を目指す、いわゆるステージングが了承
され、誘致実現に向けて大きく前進
したとの報道があったことは周知のとおりです。
また、この5月31日には、文部科学省の有識者会議が開催
され、ステージングに伴う検証結果について協議がなされたとのことであり
ます。
協議の中では、従来1兆912億円と
していた本体と測定器建設費は、7,355億円から8,033億円と3,000億円ほど縮減
され、今後、研究開発が進んだ場合には、さらなるコスト削減も見込めることが示され
ました。
加えて、スイスのセルンにある世界最大級の衝突型円形加速器である大型ハドロン衝突型加速器での新粒子、新現象の発見が難しい状況であり、世界最大で直線型加速器である国際リニアコライダーでのヒッグス粒子の精密測定の科学的意味は高まったとのことであり
ます。
有識者会議については、日本学術会議が文部科学省からの審議依頼に基づき、ILC計画に関して議論を行い、さらなる調査、検討が必要との提言を受け、平成26年に文部科学省に設置
された組織であり
ます。
また、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、内閣総理大臣の所管のもと、科学の向上発達を図り、国民生活に科学を反映浸透
させることを目的と
した内閣府の独立
した特別機関であり
ます。
このような設立経緯、設立意義を持つ有識者会議で話し合われた協議内容、検討内容について、どのように捉えられているか、市長の所見を伺い
ます。
2点目、私は、ILCの誘致につき
ましては、12月議会でも質問
させていただき
ましたが、あれから半年が経過
しました。
ことしの夏は、ヨーロッパで次の5カ年における科学技術にどのようにお金を使うかという新たな研究計画の議論が始まるタイミングであり、その研究計画の改定はことし中と見られ、政府も年内に可否を判断
する見通しとのことです。
いよいよ正念場を迎える時期となり
ますが、誘致決定に至るまでの国のスケジュールについて改めて伺いたいと思い
ます。
3点目、5月31日に福岡市で開催
された国際会議で、日本政府からの誘致に肯定的なメッセージが提示
されることが非常に重要との声明が発表
されたとのことであり
ます。
国内外の研究者が日本誘致を期待
しているものと考え
ます。
そうした中、誘致に尽力
されている東北ILC推進協議会及び市における現在の取り組みと今後の取り組みについて伺い
ます。
2つ目は、市道の舗装についてであり
ます。
市道については、市の各地域、各地区、そして集落内の道路をそれぞれ1級、2級、その他市道と分類
して管理
していると思い
ますが、現在のそれぞれの舗装率及び全体の舗装率について伺い
ます。
2点目、未舗装道路の維持については、特にもその他市道の話になると思い
ますが、利用者から敷砂利を何度も繰り返すのは面倒でもあり、効率的ではないという声もあり
ます。
また、この冬のように大雪に見舞われた際には除雪も楽になるので、舗装を望む声はかなりあると思われ
ます。
現在の舗装率に対して、市が舗装整備を進めるに当たってどのように考えているか、その基本的な考え方を伺い
ます。
3つ目は、先ほどの菅野議員の質問と重複
する面もあると思い
ますが、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえた子育て支援について伺い
ます。
この3月に、ひとり親世帯等調査結果報告書を配付いただき
ました。
調査の目的は、子供の貧困が社会問題として注目
され、特にもひとり親世帯では所得が低い傾向があることから、ひとり親等の生活状況を把握
し、必要な支援の検討を行うための基礎資料を作成
するためのものと
されており
ます。
当然、子を持つ世帯であり
ますから、その調査結果で得た親子の状況、暮らしの状況等を分析
し、対応
していくことは、子育て支援につながるものだと思い
ますので、質問いたし
ます。
1点目、調査対象、回収状況など調査概要について改めて伺うとともに、調査結果について回答者の状況、子供の状況及び暮らしの状況など、どのように捉えているのか伺い
ます。
2点目、調査結果を踏まえ、その結果を今後どのように活用
し支援を進めていくのか伺い
ます。
以上、3つの項目について壇上からの質問と
させていただき
ます。
○議長(槻山隆君) 門馬功君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 門馬功議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、ILCの誘致についてでござい
ますが、ILCに関する有識者会議の検討内容に対する所感についてでござい
ますが、去る5月31日に開催
され
ましたILCに関する有識者会議では、地下トンネルを20キロメートルから段階的に整備
していくステージング計画について、本年1月に2つの作業部会を再設置
して検証
してきた内容、これが報告
されたところござい
ます。
この報告を受けて、有識者会議としては、1つ目には、今後の素粒子物理学が進む方向性に大きな影響を及ぼすと考えられているヒッグス粒子の精密測定に有意性があり、ILCの科学的意義が高まったこと、2つ目として、当初1兆円を超えると見込まれていたILCの建設費が、7,000億円から8,000億円まで減るという見積もりが示されたこと、この2つの見解が示されたのが特色でござい
ます。
したがい
まして、今回の有識者会議の議論では、ILCの必要性はもちろん、実現可能性の高まりを確認
したという印象を受けたところでござい
ます。
ILCの実現に向けた議論が着実に進められており、いよいよ大詰めの段階を迎えているところでござい
ます。
誘致決定までの国のスケジュールについて、現時点で把握
していることをお答えいたし
ますと、次回の有識者会議は6月19日に開催
される予定でござい
ます。
これまでの有識者会議の開催状況を勘案
しますと、あと1、2回で有識者会議の取りまとめがなされるものと考えており
ます。
有識者会議での検証が終わり
ますと、その結果は文部科学省に報告を
され
ます。
そして、文部科学省はそれを日本学術会議に審議依頼を
するということになり
ます。
これを受けた日本学術会議では、学術研究全体の中でのILC計画の位置づけや必要性について議論を
して、学術会議としての見解を文部科学省に回答
するというようになり
ます。
それを受けて、文部科学省から政府に最終報告がなされる、そういう流れになっており
ます。
また、関係省庁がこれらの動きと並行
して、これは多分に水面下で動くケースが多いわけでござい
ますが、国際的な費用分担や運営等に関する国際連合に向けた日米欧の政府間での議論が進められ、これらが全て整った段階で日本政府が最終的な結論を出すものと見込んでおり
ます。
現在、具体的な日程は示されており
ませんが、年内には一定の方向性が示されるものと期待を
しているところでござい
ます。
次に、ILC誘致に向けた取り組みについてであり
ますが、東北ILC推進協議会では、地域や産業界、報道機関への普及啓発活動、あるいは政府等への要望、国際交渉への協力を行っているところであり
ます。
今後は、国際的経費分担交渉の支援を強化
するとともに、国民的理解の促進に向けたウェブサイトなどを通じた情報発信を行うことと
しており
ます。
また、東北ILC推進協議会のもとに設置
され
ました東北ILC準備室では、ILC東北マスタープランの策定や、北上サイトに特化
した地下施設の設計の検討など、地域の受け入れ体制などの準備を進めているところであり
ます。
今後は、政府が日本への誘致を表明
した際に、直ちにILCの受け入れ環境の整備に着手できるよう、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえて、体制の見直しを行いながら活動を展開
していくことと
しており
ます。
当市では、東北ILC準備室や岩手県を初めと
する関係機関と連携
して、早期実現に向けた要望活動やILCの受け入れ体制の検討などを行っており
ます。
また、5月16日に仙台市内で開催
された東北市長会議において、ILC誘致実現に関する特別決議について、これは平成24年度から毎年行っているものでござい
ますが、私が提案理由を説明
して、満場一致の賛同を得て国に対して要望
しているところでござい
ます。
なお、去る6月8日、先週でござい
ますが、東北ILC推進協議会が中心となり、北海道東北知事会、東北市長会などと合同で、ILCの早期実現に向けた国への要望を行い、私も東北市長会を代表
して、国会議員連盟の幹事会、自民党の二階幹事長、内閣官房長官、菅官房長官などへ直接、早期の誘致表明を働きかけたところでござい
ます。
今後も引き続き、関係機関との連携を強化
しながら、国などへの働きかけやILC実現を見据えたまちづくりの検討を進めてまいりたいと思い
ます。
次に、市道の舗装についてでござい
ますが、市道の舗装率は、1級市道が舗装率95.1%、2級市道が88.6%、その他市道が41.2%となっており
まして、市道全体における舗装率は53.8%という数字になっており
ます。
舗装による整備の基本的な考え方につき
ましては、交通量、道路の幅員、急カーブや急勾配の解消などの緊急度、あるいは地元の協力体制などを総合的に検討
して整備計画を策定
し、計画的に進めているところでござい
ます。
また、整備手法においても、地域の意向を確認
しながら、道路の拡幅改良や現道を基本と
した舗装を行うなどの工夫を
して、効果的な整備に努めているところでござい
ます。
次に、子育て支援についてでござい
ますが、昨年度実施いたし
ましたひとり親世帯等調査の結果については、庁内で情報共有を図るとともに、アンケートの作成にかかわった保健福祉部、まちづくり推進部、教育部などの関係部署に分析を行わ
せたところでござい
ます。
今後の進め方については、まず調査結果において、生活支援に関する事業についての制度や手続をよく知らないとの回答が多くござい
ましたことから、周知方法を検討
して、現在ある制度の周知に努めることと
しており
ます。
また、調査結果から見えてきた課題については、関係機関などの意見を踏まえながら、課題の解決に向けた既存事業の見直しや新たな事業の展開について検討を進めてまいり
ます。
なお、調査の概要等については、
保健福祉部長から答弁
させます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 私からは、ひとり親世帯等調査の概要等についてお答えいたし
ます。
ひとり親世帯等調査については、平成29年8月に一関市内の児童扶養手当の受給資格を有する母子世帯、父子世帯、養育者世帯、合わせて1,113世帯を対象にアンケート用紙を送付
し、968人から回答があり
ました。
回収率は87.0%であり
ます。
調査結果については、まず回答者自身については、年齢は81.4%が30代、40代となっており
ます。
世帯構成は、母子世帯が88.0%、父子世帯が11.8%、世帯人員は4人世帯が26.4%と最も多く、母親と同居
している割合は51.0%となっており
ます。
就労率は91.9%であり、そのうち土日勤務がある割合は79.1%、早朝に働いている割合は33.8%、夜間に働いている割合は59.6%と親が子供と過ごす時間が制約
されている状況がうかがえ
ます。
子供のことについては、食生活では、朝食を毎日食べている割合は80.6%となっており
ます。
学習環境では、経済的な理由で塾や習いごとを
していなかったと回答
した割合は56.9%であり、経済状況が子供の学習環境へ影響
している状況がうかがえ
ました。
子供についての悩みでは、勉強、進学に関することと回答
した割合は46.3%と最も多く、次いでしつけと回答
した割合は29.0%となっており
ます。
暮らしの状況については、お金が足りなくて、必要と
する食料や衣服などの生活用品を買えないことがよくあった、またはときどきあった、またはまれにあった、これらを合わせ
ますと52.5%となり、家計に悩みを持っていることがうかがえ
ました。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) それでは、項目順に再質問を
させていただき
ます。
まずは、ILCに関してですが、市長は数年来、施政方針の中で、ILCを基軸と
したまちづくりを掲げており
ます。
先ほども述べ
ましたが、国の誘致決定を得るには、時期的にも正念場を迎えているというふうに考え
ます。
国の決定を得るためには、東京オリンピック・パラリンピックのように、国際リニアコライダーという言葉が国民にも浸透
していることが重要だと考え
ますが、国民の周知度はいまいち低いのではないかというふうな気も
します。
当然、市単独ではできる範囲も決まってくるでしょうが、日本全体へのPRについて、どのように考えられているのか伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 日本全体へのPRについてであり
ますが、政府がILCの誘致を表明
する環境づくりとして考えていくことが必要だと考えており
ます。
そのため、これまで岩手、東北だけでなく首都圏を中心に、ILCを推進
する全国組織である先端加速器科学技術推進協議会、通称AAAと呼んでおり
ますが、これが主催
するセミナーやシンポジウムへの協力、ILC関連学会の開催支援、産業界の全国組織が主催
する展示会におけるILC特別展示の実施、若い世代を中心に人気があるインターネット動画の運営企業が主催
するイベント等での情報発信など、東北が一丸となって取り組んでまいり
ましたが、政府判断の時期が迫っている今、集中的に全国的なPR活動を展開
し、日本全体の機運をさらに高めていくことが必要不可欠であり
ます。
全国的な普及啓発の取り組みとしてILCサポーターズがあり
ます。
ILCサポーターズは、本年4月に結成
され
ましたILC実現を応援
する組織であり
まして、世界的な映画監督である押井守氏が発起人となり、芸術、文化関係の著名人らによって広く情報発信
し、ILCプロジェクトの意義と認知度を広げることを目的と
しているものであり
ます。
ILCサポーターズに登録
する方法としましては、ILCのロゴシールを体などに貼って写真を撮影
し、SNSでアップ
することで登録
することができ
ます。
なお、ILCサポーターズの専用ホームページには、SNSをやっていない方のために、登録のための入力フォームについても用意
されているところでござい
ます。
また、全国のILC推進団体が共催
し、8月には東京都内でノーベル賞受賞者を招いた1,000人規模のシンポジウムを開催
し、社会的周知を図ることと
しており
ます。
これらの取り組みを広げていくことが、オールジャパンでILCを日本へという機運醸成に結びつき、政府による誘致表明の後押しにつながるものと認識
しており
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 私もILCのサポーターズの関係、4月にできたということですが、初めて知り
ましたので、ちょっと勉強不足かなというふうに思ってい
ました。
いろいろと集中的にそのPRを
しなければいけないというのは、各機関、それから当然市のほうでも思っていると思い
ますが、また、8月にはそういったノーベル賞受賞者の方々の会議もあるというふうなことですので、どんどん、そういった面を活用
して広げていただきたいと思い
ますし、市民としても、なかなかその情報が入らない場合があるわけです。
それで、何も知らないうちに結果が出るという、そういったことがないように取り進めていただきたいというふうに思い
ます。
6月21日にも市内で講演を予定
しているところでござい
ますけれども、こちらは、先ほど市長からも話があり
ましたが、国際リニアコライダー建設を契機と
した東北の発展を目指してと題して、東北ILC準備室では東北マスタープランを策定
しているということであり
ますけれども、このマスタープランを見
ますと、ILCの建設運用までを大学、研究機関、民間企業等が連携
し、オールジャパンで進めると
しており
ます。
そして、東北地方を初めと
するそれぞれの地方のILCに関する拠点の具体的なイメージを掲げており
ます。
東北地方は技術開発、研究運営、管理、人材育成拠点、関東地方は製造、品質管理拠点、関西地方は主要部品製造拠点、九州地方は測定器、データ解析拠点、そして日本全体が製造拠点であると
してい
ます。
PRの方法にも関連
してき
ますが、このように一関市だけでなく、岩手から東北、日本全体が関係
してくる国際プロジェクトだということを国民に示すことが、誘致に向けた大きな力となると思い
ますが、再度、これについて御所見を伺いたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) ILCの誘致についてのこれまでの取り組みの2年ないし3年間分が、この2週間で一気に進んでいるという状況をまず御理解いただきたいと思い
ます。
5月31日に有識者会議があって、そこではILCの科学的意義が明確に示され
ました。
そして、コスト削減についても、そこでは経済波及効果を再計算
した結果についても発表
されて、今後のILCの実現に向けた大きな弾みになると思われ
ます。
そして、さらには、同じ5月31日には、九州の福岡でALCWという国際ワークショップが行われ
ました。
そこで最終日にLCCの代表者のリン・エヴァンスという方からメッセージが発表
され
ました。
そのメッセージは日本政府に対するものであり
ました。
ILC計画の実現に向けて、日本は積極的なメッセージをことし中に発信
するように求めるという声明でござい
ます。
日本は国際プロジェクトを本気になってやる気があるのかということまで言われて、きつい言葉で早く決定
しなさいということを言われたわけでござい
ます。
国際プロジェクトとしてのみILCは実現ができる、そういうプロジェクトでござい
ます。
欧州の次の計画がことしの年末に策定に着手
され
ます。
その中に欧州の研究者の方々が、日本が主導権をとって行うILCに参加
するということを盛り込まない限りはヨーロッパの協力は得られ
ません。
ヨーロッパの協力を得られないということは、日本でILCを実施
することができないということになり
ます。
それだけ、今、ぎりぎりのところに来ているということでござい
ます。
そして、さらには中国の動きについても、かなりのスピードで今進んでおり
ます。
日本がやらないのであれば、いつでもすぐやり
ますよという、そういうスタンスで中国がいるということでござい
ます。
さらには、ヨーロッパのほうからは、日本の表明がなければILCは次期計画に盛り込まれず、欧州からの支援は望めないだろうと、イコール日本のILCは消滅
するということまで言われているわけでござい
まして、今こそ一番大事なときだということで、先日の6月8日、関係団体がこぞっての大要望団で政府与党への要望を展開
したわけでござい
ます。
今後は、いかに
して、特にヨーロッパ、次期計画をつくる前に日本がメッセージをどう送れるかということが最大の焦点でござい
ます。
8月の概算要求にどう反映
させることができるのか、あるいは国の補正予算で盛り込むことが可能なのか、骨太の方針の中に入れ込むことが可能なのか、さまざまな方法はあり
ますけれども、その一番可能性のあるところからどんどん進めてほしいという、そういう要望をせんだって行ってきたところでござい
ます。
今、非常にスピードがどんどんアップ
しながら物事が進んでおり
ますので、今月21日のILCのセミナーがあるときには、また状況が若干変わっているかもしれ
ません。
それぐらい、今、スピードが早く展開
しているということでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) ありがとうござい
ました。
当市は、ILCの施設の大半が市内に設置
され、メーンキャンパスの候補地ともなっていることであり
ますから、市民の、そして産業界も期待
するところが非常に大きなものがあるというふうに思い
ます。
残された時間は短く、また、誘致の決定権は国にあるということで、市長には歯がゆいところもあると思い
ますけれども、最後まで誘致に向けて頑張っていただきたいと思い
ます。
それでは、次に、市道舗装について再質問をいたし
ます。
1級市道の舗装率は95.1%、それから2級市道は88.6%、その他の市道は41.2%、全体で53.8%とのことで、未舗装のほとんどがその他市道を占めているという現状であるというふうに思い
ます。
また、一関市の市道は県道に匹敵
する延長だということであり
ますので、舗装率100%を達成
することは財源的にも困難だと承知
するところであり
ますけれども、例えば農作業のための道路を多面的支払交付金などで舗装を行った場合に、接続
する市道に未舗装区間があり、舗装道路としてうまくつながらない、そういった状況が生じ
ますが、そのような状況を市としてはどのように捉えているか伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 農道の舗装済み区間との接続部分が未舗装になっている路線についてという御質問でござい
ました。
こういった路線につき
ましては、交通量や道路の利用状況、これを確認
しまして、個別に舗装整備の必要性、これを判断
してまいりたいというように考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 交通量等々、効率的という面からは当然なことだと思い
ますけれども、こういった場合、市民の方々が交付金を使ってわざわざ舗装
しているといった道路でもあり
ますので、そういった場合には、個別的な案件もあると思い
ますが、相談にのっていただければというふうに思い
ます。
未舗装が多いのは、先ほどから言っているとおり、その他市道ということで、俗にいう枝道であり
ます。
幹線道路から複数の民家までの生活路線となっている場合が多いと思い
ますけれども、舗装率を上げるために、利用状況といい
ますか、交通量も勘案
して舗装整備の基準を下げて、舗装単価を下げるなど
して、できるだけ市民の舗装の要望に応えることができないものか伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 簡易な舗装ができないかとの質問だと思い
ますけれども、舗装工事を行う場合は、道路としての機能、これを確保
することが重要でござい
ます。
先ほどもお話し
しましたとおり、道路状況、交通量との関係もござい
ますが、道路状況を調査
し、必要な強度、それから耐久性が得られ、冬期間の凍上、これらも考慮
した適切な厚さの路盤を整備
した上で実施
しているところであり
ます。
議員からは、技術基準を下げて簡易な舗装ということができないかというお話もござい
ましたが、基準によらない舗装整備を
しますと、早期の舗装の劣化を発生
させる要因となり
ますので、今後につき
ましても、先ほどもお話し
しましたが、舗装の整備を実施
する際の基準に基づき実施を
してまいりたいと考えているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 基盤整備事業によって市道が本事業にかかったという場合は、建設サイドにもいろいろお話が来ると思い
ますけれども、その場合は、その舗装に対してどのような考え方で対応
しているのか伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) 基盤整備を
する際の舗装の考え方というお話があり
ました。
先ほども多面的機能支払交付金ということの利用ということもござい
ましたが、いずれ、多面的機能支払の部分の舗装の整備につき
ましては、農林サイドで行っているものでござい
まして、そういった交付金を利用
して整備
する際の農道につき
ましては、市道以外の路線ということで整備
しているものでござい
ますので、基盤整備を行うエリアの、特にも多面的機能で整備
する路線につき
ましては、市道としての整備ということではないということでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 私が言っているのは、基盤整備事業にかかった舗装の市道があった場合に、当然面的にやるわけですから、市道の舗装を剥いでしまう場合があり
ますよね。
そういった場合に、市道として位置づけられているものですから、それはどのように考え
ますかということをお聞き
したのです。
○議長(槻山隆君) 那須建設部長。
○建設部長(那須勇君) すみませんでした。
議員のおっしゃる基盤整備内であった市道に対して整備として圃場になる、市道が切りかわるわけでござい
ますが、舗装であったものに対して切りかわるものについては、舗装を
して整備を
するということでござい
ますが、よろしいでしょうか。
○議長(槻山隆君) 8番、門馬功君。
○8番(門馬功君) 実際の基盤整備事業に、前は簡易舗装だった道路だと思うのですけれども、それが剥がれて敷砂利になっているというふうなことも見受けられる場合があるものですから、そこら辺については、地域で時間をかけて、簡易舗装であったに
しても要望
してつくった舗装道路であり
ますので、それによってまた敷砂利に変わるというのは不便をより増すようなイメージになってしまい
ますので、そこら辺については建設サイドのほうでも考えていただければありがたいなというふうに思い
ます。
それでは、最後に、ひとり親世帯等調査の結果を踏まえて再質問
したいと思い
ます。
支援には経済的な支援と暮らしの支援があると思い
ます。
ひとり親世帯は、ふたり親世帯よりも当然収入も子育てにかかる人数も少ないわけでして、支援については、ひとり親世帯の状況を基準に考えていただければ、子育て支援に役立つのかなというふうに思い
ます。
今回の調査結果を踏まえて、市の支援について、最後、報告書に書いてあり
ますけれども、学校や家庭以外で子供が学べる場所、親ができなくても子供の送迎を
してくれるサービス、親が不在でも子供が地域の人と食事ができる場所など、保護者などの負担軽減に対する支援を望んでいる実態がうかがえるというふうなことであり
ますが、市の支援について、現在の検討状況と支援についての今後の進め方の考え方について伺い
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 保護者が求めている支援等への対応についてであり
ますが、アンケートの結果は、ただいま議員から御紹介のあったとおりでござい
ます。
まず、昨年度中に何度か関係部で、この結果の情報共有を図り
ました。
また、現在、市で実施
している支援策等を改めてまとめている状況でござい
ます。
今後、他の自治体での取り組み事例などを参考に
しながら、効果が期待できると見込まれる事業につき
ましては、当市の状況に応じて実施の可能性を検討
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達し
ましたので、門馬功君の質問を終わり
ます。
次に、武田ユキ子君の質問を許し
ます。
武田ユキ子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) 武田ユキ子でござい
ます。
本日、最後の質問者となり
ましたけれども、もう少しおつきあいのほど、よろしくお願いいたし
ます。
先ほど来、各議員からもお話がござい
ましたけれども、きょうは6月14日、岩手・
宮城内陸地震発災から10年となり
ます。
家屋等の倒壊により、被災
された皆様には、改めて私からもお見舞いを申し上げ
ます。
発災から4日目だったと思い
ますが、6月議会が初日であり
ました。
議員発議により災害対策特別委員会を設置いたし
ましたし、また、一般質問も通告まで
しており
ましたけれども、それを取りやめるなど
しながら対応に当たったということが今改めて思い出され
ます。
そうした中で、やはりこのことを教訓に
して、風化
させないように努めていくということが私どもの大きな努めではないかというふうに思うところでござい
ます。
それでは、通告いたしており
ます3題について質問を
してまいり
ます。
1題目のICTを活用
した地域包括ケアシステムについてであり
ますが、これは、介護保険法に位置づけられている在宅医療・介護連携推進事業8項目のうち、医療・介護関係者の情報共有の支援について、ICTを活用
した取り組み等の提案を含めお尋ねを
するわけであり
ますが、その前段として、まずは在宅医療・介護連携推進事業の取り組み状況について、大まかに御説明をいただきたいと思い
ます。
次に、2点目として、医療、介護関係者の情報共有の支援策として、ICTを活用
した地域包括ケアシステムの構築、推進を図る必要があると考え
ますが、市長の御所見をお伺いいたし
ます。
次に、一関コミュニティFMについてお伺いいたし
ます。
2012年4月29日、災害に強いまちづくりを実現
するツールとして、旧ダイエー一関店の建物に公設民営の一関コミュニティFM放送局が整備
され
ました。
開局時には、リスナーの皆さんに親しまれ、愛されるラジオ局になってほしいとか、防災情報、行政情報はもとより、地元に密着
した身近な話題をたくさん発信
して、市民の元気ややる気を呼び起こしてくれることなど、大きな期待が寄せられ
ました。
あれからかなりの年月がたち
ますが、FMあすもを聞くのが楽しみだ、車で毎日聞いているという声が聞かれる一方、今なお、さまざまな苦情や要望が多く寄せられ、これまでも議会でたびたび取り上げられてきたところであり
ます。
そこで、改めて何点かについてお伺いを
したいと思い
ます。
1点目は、市内全世帯に無償で配布
した専用ラジオの故障時の対応について、どのような対応を
しているのかお伺いいたし
ます。
2点目は、放送機器の更新時期と対応についてであり
ますが、耐用年数が来て更新
する場合、故障
した場合などの対応は、市が対応
するのか、運営会社が対応
するのか伺い
ます。
3点目は、自動起動により発信できる機能を拡充
し、定時
告知放送を付加
する考えはないかについてであり
ます。
以前には、大東、東山、川崎地域では、防災行政無線の戸別受信器で地域の身近な情報を聞くことができ、住民の生活の一部となっていたことから大変重宝がられており
ました。
現在は、藤沢地域にこれと同じような機能を持つ
告知放送が整備
されており
ます。
FMあすもは、全市の市政情報等を1日4回放送
しており
ますが、かなり広範にわたる情報で、聞きたい情報を得るまで相当の時間がかかり
ます。
また、限られた時間で全市の情報を放送
することから、はしょった内容になることも考えられ
ます。
そこで、一関コミュニティFMでは、地域別に自動起動により放送できる機能があることから、時間を決めて地域別に、その地域の身近な情報を発信
することができないかについてお伺いいたし
ます。
4点目は、情報サービスの不均衡、これの是正策についてであり
ます。
この対象は、藤沢地域とその他地域のことであり
ます。
藤沢地域には、先ほど申し上げた戸別端末機による
告知放送、光ケーブル、藤沢ケーブルテレビ、データ放送が全世帯に整備
されてい
ます。
これは、言うまでもなく、合併以前に整備
したものであり
ますが、他地域との格差は歴然であり
ます。
平成23年に合併
して6年、この間にこのような情報サービスの不均衡による是正は
されてこないと承知
しており
ます。
このことについて、今後どう対応
していくのかについてお伺いいたし
ます。
最後に、ふるさと納税についてお伺いいたし
ます。
そもそも、ふるさと納税は、寄附金制度として、少子化や人口流出により税収が落ち込んでいる地方自治体を支援
するため、2008年から導入
され
ました。
ところが、近年は、ふるさと納税獲得のために、還元率100%、あるいはそれ以上の返礼品を送るなど、自治体の贈り物合戦になってきていると思われ
ます。
また、そこからかいま見られるのは、政治的な判断、特にも首長の姿勢によるところがかなり大きいと認識
するところであり
ます。
そこで、そういった全国的な状況、そして、先の3月議会の予算審査特別委員会での同僚議員の質疑、議論を踏まえて何点かお伺いいたし
ます。
1点目は、市長の基本的な考え方について、また、職員にはどのような指示をなされているのかについてもお示しいただきたいと思い
ます。
2点目は、コンセプトについてであり
ます。
いずれ、新たな取り組みを企画
していく上での核となるコンセプトは、どのようになっているかについてお伺いいたし
ます。
3点目は、ふるさと納税サイトの利用の是非についてであり
ますが、ふるさと納税を考えている方や実際に行っていただいている方の利便性や多様なニーズに対応
していくことは、重要なポイントの一つと考え
ます。
その対応策として、ふるさと納税サイトの利用は有効な手段と考え
ますが、今後どのように対応
していくかについてお伺いいたし
ます。
4点目は、いただいた寄附金の使い道は、寄附を
していただいている方の希望に添えるような仕組みになっているかについてお伺いいたし
ます。
このことについても、どこの自治体のどういった事業に応援
するかということは、納税者が選択
する場合の大事な要件であると認識
し、お伺い
するものであり
ます。
5点目は、市の地場産品等をPRできる返礼品の対応についてであり
ますが、返礼品の選出方法、募集等を行っているのかどうか、また、寄附をいただいた方への返礼の額、いわゆる還元率はどうなっているか、また、返礼時期は一律なのか、返礼品によってなのか、不定期なのかについてお尋ねいたし
ます。
以上、壇上からの質問を終わり
ます。
御清聴ありがとうござい
ました。
○議長(槻山隆君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 武田ユキ子議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、ICTを活用
した地域包括ケアシステムについてでござい
ますが、在宅医療・介護連携推進事業についてでござい
ますが、当市では平成24年3月に、一関市医療と介護の連携連絡会を設置
したところでござい
まして、この中で、国が示している市区町村が取り組むべき8項目全てを包括
して実施
しているところでござい
ます。
この連絡会では、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め県立病院、居宅介護支援事業所協議会、介護施設協議会、さらには平泉町や警察、消防とも連携
した顔の見える関係を構築
して、さまざまな職種の連携を進めているものでござい
ます。
主な取り組み内容を3つだけ御紹介いたし
ますと、まず1つ目には、医療、介護サービスに携わる関係者間の円滑な情報共有を目的と
した医療と介護の連携マニュアル等の整備を行い
まして、相互に連携を図っていること、2つ目は、看護師や薬剤師などの医療職や介護福祉士などの介護職などの職種の方々を対象と
した研修会を開催
しまして、知識や技術の習得に努めるとともに、さまざまな職種間の連携推進を図っていること、3つ目は、市民を対象と
した市民フォーラムを平成27年度から開催
しており
まして、医療と介護に係る知識の習得、理解を深めていただいていること、これらの取り組みを
しているところでござい
ます。
今後とも、これらの事業に積極的に取り組み、医療と介護の連携推進のほか、一般の方々に対する周知についても、市の広報やホームページなどを活用
して進めてまいりたいと考えているところでござい
ます。
次に、情報通信技術、いわゆるICTを活用
した地域包括ケアシステムについてでござい
ますが、現在、市内の一部医療機関などにおいて、気仙圏域で実施
しており
ますICTを活用
した医療・介護情報ネットワークシステム、これに実験的に参加を
しているところでござい
ます。
市内の医療機関などが参加
して、市民の登録も予想
され
ますことから、市ではこの事業に係る費用の一部を負担
することと
し、当初予算に計上済みでござい
ます。
このネットワークシステムが当地方における地域包括ケアを担うためのツールの一つとして有効に機能
するためには、医療、介護関係者の共通理解が進むことが必要であり
ますことから、引き続き研修会などを開催
するとともに、事業の進捗を見守ってまいりたいと考えているところでござい
ます。
次に、ふるさと納税についてでござい
ますが、ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税制度の基本的な考え方は、国が示すとおり、都市と地方の税収の格差の是正であると認識
しており
ます。
また、その意義としては、納税者が寄附先を選択
することにより、その使われ方を考えるきっかけとなること、そして、生まれ故郷やお世話になった地域に、また、これから応援
したい地域へ、それらの力になれること、それから、自治体が国民に取り組みをアピール
することで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間のいい意味での競争が図られることと
されているところでござい
ます。
これらについては理解できるものでござい
まして、ふるさと納税を契機として地方が元気になることが基本であると考えているところでござい
ます。
しかし、その一方で、寄附者に対する行き過ぎた返礼品の競争になっている側面もあると捉えており
まして、慎重に対応
してきたところでござい
ます。
当市にあっては、寄附の額の大小にかかわらず、自己負担額相当分、これは2,000円相当でござい
ますが、この返礼品と
しているところでござい
ます。
ふるさと納税に対する市としての基本的な考え方については、これまでと同様に、生まれ育った町やゆかりの地を支援
しようという寄附者の気持ちを大切に
することを基本としてまいりたいとの思いは変わりのないところでござい
ますが、例えば、返礼品の金額のみで他の自治体と競争
するようなことにならないように注意を
しながら、一関の魅力を発信
し、納税者が真に一関を支援
したい、あるいは応援
したいと思っていただけるように見直しを進めてまいりたいと考えており
ます。
また、本年度から新たに、まちづくり推進部いきがいづくり課の中にふるさと定住係を設けたところでござい
ますが、これを機に見直しを進めるように指示を
しており
まして、先進地視察やふるさと納税関連業者からの聞き取りなどを行いながら検討を進めているところでござい
ます。
現時点では、寄附者の利便性の向上、そして国が示す返礼品のあり方に沿った範囲内で寄附者に一関の魅力を発信
すること、または、新たな魅力を発見
してもらうことに着眼
した、そういう観点からの返礼品の開拓、あるいは返礼品にかわり、例えば寄附者が所有
する一関市内の土地の草刈りなど、維持管理を行うといった形でのサービスの提供、こういう提供もふやすことを検討
するなど、寄附額をふやすことのみにとらわれることなく、ふるさと納税という制度を活用
しながら、一関をより多くの方々に深く知っていただき、一関のファンをふやすための取り組みとして進めてまいりたいと考えているところでござい
ます。
それから、ふるさと納税サイト、いわゆるポータルサイトの利用でござい
ますけれども、寄附者が返礼品を選択
する際の利便性の向上を図るために、今年度からポータルサイトに一関市の返礼品を紹介
するページを立ち上げ、クレジット決済も行えるように取り組んでまいりたいと思い
ます。
寄附金の使途については、これまで歴史と自然を大切に
する事業であり
ますとか、産業を元気に
する事業など、寄附者が5つの事業の中から選択できるように
しているところであり
ます。
本年度において、選択できる5つの事業から具体的な例を申し上げ
ますと、例えばスポーツと文化を育む事業として、トップアスリート育成強化支援事業を使途の一つと定めており
ます。
ふるさと納税のチラシには、一関市からオリンピアンが誕生
したことをお知らせ
して、1人でも多くの方に応援を
してもらえるようにPRを図っているところでもござい
ます。
今後は、当市が取り組む事業を具体的に示して、寄附金が何に使われるのかをわかりやすく
するとともに、寄附金を財源として実施
する新たな事業についても検討を進めてまいりたいと思い
ます。
どのような返礼品を準備
するかについては、ふるさと納税制度を通じて市や関係団体、返礼品を扱う事業者などの活気にもつながるような仕組みに
したいと考えているところでござい
ます。
現在、返礼品は年3回の発送と
しているところでござい
ますが、寄附者から寄附をいただいた後、できるだけ早く返礼品をお届け
することができるように、対応が可能である品物については通年発送と
したいと思っており
ます。
また、寄附額に対する返礼品の金額の割合や新たな返礼品の検討などについては、ただいま申し上げ
ました見直しの内容をスタート
させて、随時工夫を重ねてまいりたいと思い
ます。
なお、一関コミュニティFMについて何点かの御質問をいただき
ました。
これらについては、総務部長及び市長公室長からそれぞれ答弁を
させます。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 私からは、一関コミュニティFMの専用ラジオが故障
した場合の対応、それから放送機器の更新時期と対応及び市内の情報サービスについてお答えいたし
ます。
まず、専用ラジオが故障
した場合の対応につき
ましては、ラジオを使用
している方の意向を確認
し、修理、あるいは購入の案内を
してござい
ます。
修理を希望
される場合には、製造元であり
ます株式会社千厩マランツにおいて修理
することになり
ますが、その費用は自己負担と
しており
ます。
修理
せずに新しい専用ラジオの購入を希望
される方には、1台当たり8,505円の実費を負担いただき、譲渡
しているところでござい
ます。
次に、一関コミュニティFMの放送機器の更新時期と対応についてでござい
ますが、一関コミュニティFMが使用
する通信設備や放送機器のうちの多くは、広大な市域に防災情報を伝達
することを目的に市が整備
したものであり、これらについては基本的に市で更新
していくものと考えており
ます。
なお、放送用の施設設備については、一関コミュニティFM株式会社に無償で貸し付け
しているところであり、使用貸借契約において、更新や修繕で1件当たり10万円を超えるものは市が、10万円以下の場合は一関コミュニティFM株式会社が負担
することと
しており
ます。
それから、市内の情報サービスにつき
ましては、地域により利用できる情報サービスに差が生じている状況であり、課題として捉えているところであり
ます。
まず、光ブロードバンドサービスエリアの拡大につき
ましては、NTT東日本が行っており
ますが、未提供エリア解消に向けた市の取り組みとして、住民や事業所から要望を受けている地区、あるいは拡大が可能であると思われる地区について、NTT東日本に対し要望
してきたところであり
ます。
昨年度は、東山地域の田河津地区や川崎地域の薄衣地区の一部で拡大
していただいており
ます。
なお、NTT東日本では、エリア拡大を行う条件として、事業の採算性を重要な判断要素と
しており
ますことから、市が地元自治会等とともに光ブロードバンドサービスの利用意向調査を行うことがエリア拡大の要件となり
ます。
現在、2つの地区で意向調査を進めている状況でござい
ます。
次に、一関ケーブルテレビのエリア拡大につき
ましては、現時点で地域からの要望はいただいており
ませんが、光ブロードバンドサービスの提供エリアにおいては、一関光テレビの契約を行うことで視聴ができ
ますが、今後、独自にエリア拡大
する計画はないとのことであり
ます。
このほか、情報サービスの課題としては、地上デジタルテレビ放送の受信対策も上げられ
ますが、抜本的な受信対策の検討やテレビ共同受信施設の改修費用等に対する財政支援制度の創設など、国や県に対して要望、働きかけを行っているところであり
ます。
なお、藤沢地域のみで行っている
告知放送を含む情報通信サービスの不均衡ということであり
ましたが、合併前の藤沢町で整備
した当時行われてい
ました国の補助事業があり
ましたが、現在、大きく圧縮
されている状況もあり、市内全域を対象として早急に取り組むということは難しいものと捉えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 石川市長公室長。
○市長公室長(石川隆明君) 私からは、FMあすも専用ラジオの自動起動についてお答えいたし
ます。
FMあすも専用ラジオの自動起動は、大規模な災害などが発生
し、または発生
するおそれがある場合において、人命、財産を保護
するため、緊急に住民に対して災害情報などを周知
する必要があるときに実施
することと
しており
ます。
市内全ての世帯や事業所に貸与
している専用ラジオを、スイッチを切っていても強制的に起動
させ、最大音量で緊急情報を伝達
する仕組みであり
まして、状況に応じて旧市町村のエリアごとに起動
させることができるようになっており
ます。
このような現在の仕組みであり
ますので、日常の身近な情報を自動起動で流そうと
した場合、少なくとも指定
した旧市町村単位の地域内にある事業所を含む全てのラジオに大音量で放送が流れることとなり
ます。
身近な情報を放送
するために自動起動を日常化
した場合、災害発生時も平常時も最大音量のままで自動起動放送が流れることとなり、放送回数を重ねるごとに緊張感が薄れていき、いざというときの情報伝達や市民の安全確保に影響を及ぼすことが懸念
され
ます。
自動起動放送であっても、通常放送と最大音量を使い分けることが可能であれば、身近な情報は通常音量で、緊急情報は最大音量で流すようにあらかじめ設定
することはでき
ますが、現在の当市の専用ラジオと放送設備では音量の選択ができず、全て最大音量で流れ
ます。
自動起動放送の音量を、情報の内容に応じて大きく
したり小さく
したり調節できる専用ラジオや放送設備は、一関コミュニティFMを立ち上げる当時は開発
されており
ませんでしたが、現在では技術的には可能となっており、これらを導入
する、または現在の専用ラジオ等を改修
することも可能ではあり
ますが、多額の費用を要し
ます。
以上のような自動起動の目的や仕組み等を鑑み
まして、自動起動による放送はこれまでどおり、多くの市民に命を守る行動をとっていただく必要があるような場合に限り実施
する取り扱いと
したいと考えており
ます。
防災情報や行政情報、身近な情報については、コミュニティFMに限らず、多様な媒体により情報提供を
しており
ますが、今後ともそれぞれの媒体の特性を生かし
まして、必要な情報を提供
するよう努めてまいり
ます。
○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) 大変ありがとうござい
ます。
若干再質問を
させていただきたいと思い
ます。
ふるさと納税から始めたいと思い
ますが、ただいま市長のほうから、私も同感だというような満額の答弁をいただいたというふうに私は思ってござい
ます。
前回、3月議会では、額についての議論がかなりあり
まして、どうなのかということで、それから私も一念発起
して勉強
してき
ました。
確かに一関市は、例えば平成28年であり
ますと、全国1,788自治体の中で1,491位というふうになってい
ましたが、もっともっと遡ってみ
ますと、平成27年度の制度が変わる前でしたか、そのころには98位というときもあり
ましたし、昨今のそういうランクだけを気に
してみても、1位である自治体が500位台になったりとか、1,000位台の方がトップ10に入ったりというふうになり
ます。
これはきっと、やはり納税者というか寄附者の方々が、いろいろとその都度その都度、その情報を得て、自分の納税
したいというか、寄附
したい自治体をまだまだ模索
していらっしゃるのだなというふうにも思い
ますし、各自治体はそれなりに日々努力を重ねている姿がそこにかいま見られるということであり
ますが、いずれ当市にあり
ましては、やはりブランドの開発みたいなものが少し劣っているかなという思いが
しますが、その辺についてはどうですか。
○議長(槻山隆君) 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長(佐々木裕子君) ブランドの開発の面で劣っているという御指摘をいただいたところですが、現在、ふるさと納税の返礼品と
しており
ますのは、30品目ということで取り組んでいるところでござい
ます。
これは返礼額を2,000円相当と
しているということで、なかなか2,000円以内で準備できるものの数が少ないというようなこともござい
まして、その返礼率の見直しにつき
ましても今後検討
してまいりたいと考えており
ます。
それと、先ほど市長のほうから答弁を
したところでござい
ますが、今後はポータルサイトなどに掲載を
する予定に
しており
ますので、そういった意味で、市内の業者の皆さんもそれをごらんになって、参加
したいという思いを持っていただければなというところもござい
ますし、また、中間事業者といって、返礼品の発送など、その仲介を
する業者も今後決めていきたいと思っており
ますので、そういった委託を
する中で、ブランドの開発などについても取り組んでまいりたい考えており
ます。
○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) いずれ、一関市内の地場産品というものをPRできる絶好のチャンスというふうに思い
ます。
そういう中では、やはり商工業者とか、そういった方々との連携なども密に
していただきながら、ぜひ、新しい取り組みを成功
させていただきたいと、このように要望
しておきたいと思い
ます。
次に、ICTを活用
した地域包括ケアシステムのことについてであり
ますが、先ほど市長のほうからは、新しく一関市でも実証実験を
するための機関を立ち上げられたというふうに私も伺ってい
ますし、当一関市議会にも陳情書が上げられてきており
ます。
そういった中に、費用の一部を負担
するというようなお話をいただいたところであり
ますけれども、御承知のとおり、これは一般の住民の方というか、患者というのですか、そういう方々の住民参加というものがかなり重要なものだのだろうと思い
ます。
一方、開業医を含めて、医療機関なり介護施設なりの参入も大事だと思い
ますが、ぜひ、この住民参加については、市でも大きな力添えを
していただけたらいいのではないかというふうに思い
ますが、いかがなものでしょうか。
○議長(槻山隆君) 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長(鈴木淳君) 市内の一部医療機関によります協議会から、議会のほうには陳情書という格好で出されているようですが、その項目は市のほうにも要請が
されており
まして、その中身の大きいところは、協議会で行う住民へのプロモーション活動について、市のほうでも力添えをいただきたいというようなお話でござい
まして、現在、市広報の7月1月号にそのICTの実証実験がスタート
したという旨を周知
する記事を載せることで現在進めているところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) これは包括的に広がっていけば、かなり住民の方々の大きなサービスにつながるというふうに思われ
ますけれども、勝部市長は中東北の拠点都市として、登米市とか栗原市、平泉町と4市町連携といろいろなことに取り組んできていただいており
ますが、このICTの事業についても、ぜひそういったエリアの中で今後取り組んでいっていただきたいというふうに思うところでござい
ますが、そういう話題を上げていただけないかというふうな希望があり
ます。
いかがでしょうか。
○議長(槻山隆君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 4市町の連携、頭文字をとって栗登一平という名前をつけてい
ますが、今後、いろいろ意見交換も
して、一緒に目盛りを合わせてやっていこうと
しているものがたくさんあり
ます。
それをどう優先順位をつけてやっていくかということもあり
ますので、この地域包括ケアシステムの関係もICTを活用
したものについても、今後、必ずこれはテーブルの上に乗るテーマだと思っており
ます。
○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) ころ合いを見てということになろうと思い
ますが、ぜひ、よろしくお願い
したいと思い
ます。
最後に、コミュニティFMであり
ますが、このラジオというのが7年目ということで、耐用年数がどれくらいなのかがちょっと私もわかり
ませんけれども、いずれ、今後、故障というようなものは、かなり見込まれるのではないかと思われ
ます。
そうしたときに、購入
するに
しても修理
するに
しても、どちらに
しても有償だということですよね。
これが私は解せないのでござい
まして、機材というものは当たり外れとよく一般的に言い
ますが、私が何も悪さを
しなくても、機械のどこかの調子が悪くなるということは、かなり確率的に高いと思い
ます。
そういった調査も
せずに自己責任に
するのですかということが、いずれ私には解せないので今回質問
しました。
もう一度お尋ね
します。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 耐用年数について、株式会社千厩マランツから聞いた話では、このラジオについては5年と
されてござい
ます。
保障期間につき
ましては、市が購入
してから1年間ということであり、既に経過
しているところでござい
ます。
不具合の多いものでは受信感度の低下というものがあるのですが、それについては、製造元である株式会社千厩マランツにおいて状態を確認
し、部品交換などの修理を
することとなり
ます。
受信感度の低下については、湿気などの使用環境に起因
した部品の故障という経年劣化によるものが多いということを製造元のほうから聞いてござい
ます。
いずれ、FMあすも専用ラジオの修理費用につき
ましては、保障期間が経過
し、日常生活の中での経年劣化に起因
するものについては、使用者の方に御負担をお願い
しているというところでござい
ます。
○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) 今後、年月がたって、かなりのものを更新
しなければならないといったときも、全てこれは自己負担というふうな考え、今のところの考えはそういうことですか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 先ほど、耐用年数は5年ということでお話し申し上げ
ましたが、実際には耐用年数以上に使用できるということで、通常買ったラジオについても10年、15年と長く使えるという状態であるのが一般的ではないかと思ってござい
ます。
いずれ、平成23年度に一括
して購入
したラジオでござい
ます。
現在は、予備の在庫により、転入
された方の無償貸与ですとか、2台目の購入に対応
しているところでござい
ますが、今後、今7年目でござい
ますが、もっと経過
したときの更新について、通信技術などの進歩も見据えながら、その使用の実態や、あとは耐久の状況を踏まえて検討
していかなければならない課題かと捉えてござい
ます。
○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) やはり今のFMラジオはFMあすも専用ということであり
ましたし、先ほど市長公室長のほうからは、いろいろな機能が兼ね備わっていないが現在ならそういうことが可能なものもあって、それが大きな、例えば藤沢地域との情報の不均衡にも役立てるような、そういう一つのツールが見えてくるところがあるわけですが、これは、更新ということはまだ先なのでしょうが、今度は全額個人負担というのでは、なかなか理解が得られないのではないかと私は現時点でそう思ってござい
ますので、ぜひそろそろそういったことについても真剣に検討
していただくことを要望
します。
それから、故障
したとき、千厩マランツにそれぞれ御自身が行くのですか。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 今のところは、それぞれで行っていただくという対応でお願い
してござい
ました。
○議長(槻山隆君) 6番、武田ユキ子君。
○6番(武田ユキ子君) それも考えられ
ません。
顧客第一ということで市長は市政運営に当たっていただいているところですが、全く信じがたい対応に私は早急な改善を求め
ます。
○議長(槻山隆君) 鈴木総務部長。
○総務部長(鈴木伸一君) 不具合の一番大きいものは、ACアダプタという、コンセントからラジオにつなぐ部分の不具合が一番多いような状況でござい
ます。
そこにつき
ましては、以前は直接マランツに行って買ってくださいというお話を申し上げており
ましたが、平成29年度からは市のほうで在庫を抱え
まして、それについては、これも有償で1,600円ほどですが、千厩マランツまで行っていただかなくても購入いただけるような状態に
してござい
ます。
ラジオのほうにつきましては、検討
させていただきたいと思い
ます。
○議長(槻山隆君) 通告時間に達し
ましたので、武田ユキ子君の質問を終わり
ます。
本日の一般質問は、以上と
します。
お諮り
します。
本日は、これで延会
することに御異議あり
ませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(槻山隆君) 異議あり
ませんので、本日はこれで延会し
ます。
御苦労さまでした。
延会時刻 午後4時17分...