「一関市議会 2018-02-22 第65回定例会　平成30年 3月（第3号 2月22日）」の議事録内容

一関市議会 2018-02-22
第65回定例会　平成30年 3月（第3号 2月22日）

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最終取得日: 2021-05-27

第65回定例会　平成30年 3月（第3号 2月22日）　第６５回一関市議会定例会議事日程　第３号平成３０年２月２２日　午前１０時　開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第３号に同じ出　席　議　員（３０名）　　１番　　岩　渕　典　仁　君　　　　２番　　佐　藤　幸　淑　君　　３番　　永　澤　由　利　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　武　田　ユキ子　君　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　門　馬　　　功　君　　９番　　佐々木　久　助　君　　　１０番　　佐　藤　　　浩　君　１１番　　千　田　良　一　君　　　１２番　　佐　藤　敬一郎　君　１３番　　菅　原　　　巧　君　　　１４番　　岡　田　もとみ　君　１５番　　菅　野　恒　信　君　　　１６番　　千　葉　信　吉　君

　１７番　　金　野　盛　志　君　　　１８番　　勝　浦　伸　行　君　１９番　　小　山　雄　幸　君　　　２０番　　千　田　恭　平　君　２１番　　千　葉　大　作　君　　　２２番　　小野寺　道　雄　君　２３番　　橋　本　周　一　君　　　２４番　　藤　野　秋　男　君　２５番　　石　山　　　健　君　　　２６番　　岩　渕　善　朗　君　２７番　　千　葉　幸　男　君　　　２８番　　佐　藤　雅　子　君　２９番　　沼　倉　憲　二　君　　　３０番　　槻　山　　　隆　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　菅　原　広　文　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎議事係長　　　　千　葉　麻　弥説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　佐　藤　善　仁　君　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　熊　谷　雄　紀　君　　総務部長　　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　黒　川　俊　之　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君　　商工労働部長　　　　森　本　竹　広　君　　　　　農林部長　　　　岩　渕　敏　郎　君　　建設部長　　　　　　那　須　　　勇　君　　　　　下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　花泉支所長　　　　　猪　股　　　晃　君　　　　　大東支所長　　　佐　藤　哲　郎　君　　千厩支所長　　　　　菅　原　春　彦　君　　　　　東山支所長　　　小野寺　邦　芳　君　　室根支所長　　　　　小野寺　良　光　君　　　　　川崎支所長　　　石　川　隆　明　君　　藤沢支所長　　　　　千　葉　賢　治　君　　　　　会計管理者　　　武　田　　　敏　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長併任選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　野　　　薫　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君　　教育部長　　　　　　中　川　文　志　君　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺　庄　喜　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　午前10時会議の議事 ○議長（槻山隆君）　ただいまの出席議員は30名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議には、市長、教育長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長（槻山隆君）　日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。　質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　岩渕典仁君の質問を許します。　岩渕典仁君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　おはようございます。　一政会の岩渕典仁です。　第65回定例会に当たり、通告に基づき一般質問を行います。　私の一般質問は、私のマニフェストの中から、高齢者福祉、生涯スポーツ、地方創生にかかわる観光振興の3件についてお伺いします。　まず1つ目は、高齢者福祉についてです。　当市では、一関市総合計画において「みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまち」として、介護予防の推進、地域包括ケアシステムの構築を掲げており、平成27年には介護保険制度の改正により、全国一律のサービスであった高齢者の介護予防と日常生活の自立を支援する新しい総合事業、すなわち介護予防・日常生活支援総合事業が市町村に移行されました。　当市においても、平成29年度から通所型サービスや短期集中予防の通所型サービスなどの介護予防・生活支援サービス事業、健康相談や健康教育などの一般介護予防事業に取り組んでいます。　この新しい総合事業は、地域政策として市町村が主体的に考え、地域で安心して暮らせることを目標としていますが、今年度より移行された新しい総合事業について、これまでの取り組み状況と旧市町村で比較したときの課題は何か、答弁を求めます。　次に、平成27年度から今年度までの計画である一関市高齢者福祉計画では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、継続的に取り組んでいくことが必要であるとしていますが、包括的支援体制の充実のために掲げている地域包括支援センターの機能強化、充実、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護連携の推進について、主な取り組み状況と今後の課題について答弁を求めます。　2つ目は、生涯スポーツについてです。　現在まさしく平昌冬季オリンピックが開催され、スノーボード競技では当市出身の岩渕麗楽選手が出場しており、多くの当市民が声援を送っています。　岩渕麗楽選手の活躍は、たくさんの勇気と感動を与え、まことに誇らしいことであり、本日の決勝もぜひ頑張っていただきたいと思っています。　一方、スポーツは競技スポーツ以外でも、子供から高齢者まで、障害の有無にかかわらず体力の向上や精神的なストレス解消、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康増進に大きな役割を果たしています。　当市では、一関の総合計画において、自ら輝きながら次代の担い手を応援するまちとして、スポーツ、レクリエーションを掲げ、スポーツ、レクリエーションの活動の推進として、生涯を通じ、誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツを楽しめる社会の構築を目指すとしています。　そこで伺います。　一関市生涯スポーツ振興計画の重要なスポーツ政策はどのようなものか、また今後どのように取り組んでいくのか、その方向性について答弁を求めます。　また、一関市生涯スポーツ振興計画の基本目標は、地域に根ざした生涯スポーツの振興としていますが、生涯スポーツの現状と課題として、旧市町村でのスポーツ、レクリエーション事業の取り組み状況と課題は何か、答弁を求めます。　次に、当市では障害者の自立と福祉の向上を図るため、健康の増進、教養文化活動並びにスポーツ、レクリエーション活動の場として、障がい者ふれあい交流施設サン・アビリティーズ一関を設置していますが、障害者や団体の利用が少ないこと、また障害のある方とない方が同じ競技ルールのもとでスポーツを行い、融合を図る機会として、ふれあいスポーツ競技会開催事業を実施していますが、このふれあいスポーツ競技会開催事業は、参加人数は多いものの、開催頻度は年に1回と認識をしております。　そのような中、平成30年2月14日に県内自治体で初めて、一関市障がい者スポーツ協会を設立されたと報道がありました。　そこで、サン・アビリティーズ一関における障害者、団体の利用状況と、障害者に利用していただくための具体策について、またふれあいスポーツ競技会開催事業をどのように認識され、課題として捉えているのか、答弁を求めます。　そして、一関市障がい者スポーツ協会設立により、一関市体育協会との連携を含め、当市においてどのような可能性の枠が広がると考えているのか答弁を求めます。　3つ目は、観光振興についてです。　当市では、一関市総合計画において、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちとして観光を掲げており、観光資源の発掘及び活用として市内の祭りや郷土料理、伝統芸能などの観光資源に理解を深めるとともに、市内外へのＰＲに努めると明記しております。　また、一関市観光振興計画では、一関、平泉エリアを東北有数の観光地として確立させ、住民や旅行客がともに豊かさを感じることができる持続可能な地域経営を行う一関・平泉地域連携ＤＭＯ、すなわち観光振興による地域づくりを推進する組織が平成30年4月に設立される予定ですが、当市として地域の観光資源をどのように有機的に結びつけ展開させていくのか、答弁を求めます。　また、一関市の伝統行事の一つに室根神社特別大祭があります。　このお祭りの範囲は、室根町、大東町、千厩町、川崎町の一関市内はもちろん、大船渡市、気仙沼市及び同市唐桑町に及び、昭和60年に国重要無形民俗文化財に指定され、ことしは勧請1300年と節目の記念大祭となっております。　平成30年度室根神社勧請1300年特別大祭の予算措置は、前大祭と比較をして増額されていることについては評価をしますが、一関市の全体の伝統行事であるにもかかわらず、室根地域のお祭りにとどまっていることが危惧されております。　各地域のお祭りが市全体の伝統行事として活用され、市内の他の観光資源と結びつけて情報発信していく仕組みがあるのかどうか、答弁を求めます。　以上で、壇上での質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岩渕典仁君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕典仁議員の質問にお答えいたします。　まず、高齢者福祉についてでございますが、一関市では平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を実施しているところでございます。　その内容については、一つには住民が主体となってミニデイサービスなどを行う通所型サービス、これはいわゆる通所型サービスＢという言い方をしております。　また、要支援及び要介護状態になるおそれのある高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、在宅や地域において自立した生きがいのある日常生活を営むことができるよう支援するため、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上など、保健、医療の専門職が提供して、短期間に集中的に行う短期集中予防の通所型サービス、これをいわゆる通所型サービスＣと呼んでおります。　などの介護予防・生活支援サービス事業がございます。　このほかに健康相談であるとか、介護予防教室など、全ての高齢者を対象とした一般の介護予防事業に取り組んでいるところでございます。　現在、通所型サービスＢにつきましては、一関地域で3団体、花泉地域で1団体、藤沢地域で1団体、合計5団体が事業を開始しているところでございます。　この5団体においては、住民が主体となって、地域の実情に応じた介護予防に取り組んでおりますが、市内の通所型サービスＢの先駆けとして、他の地域の参考となる活動を展開しているところであります。　この通所型サービスＢにつきましては、身近な地域の通いの場として取り組んでいただきたいと考えておりますが、事業の実施に至らない地域が多い、そういう状況にございますことから、保健福祉部及び千厩支所に配置した2人の生活支援コーディネーターを中心として普及啓発活動を行うこととして、地域の自主活動組織、あるいは自治会などを訪問して、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みができるよう支援をしております。　今後着実に実施団体はふえていくものと期待をしているところでございます。　また、通所型サービスＣにつきましては、これは一関地域で3事業所、千厩地域で1事業所、藤沢地域で1事業所の、これも合計で5つの事業所が事業を実施したところでございますが、他の地域では事業所の人材不足であるとか、あるいは利用者が確保できないなどの理由から実施に至っていないところでございます。　このことから、医療介護人材育成事業により事業所の人材不足の解消を図りながら、事業所に対して働きかけを行い、また住民に対しては介護予防の必要性を周知するなど、介護予防への関心を高めるなどの取り組みを行っているところでございます。　次に、一般介護予防の事業につきましては、本庁、それから各支所が中心となって、介護予防教室であるとか健康相談などを各地域において実施しているところでございます。　また、住民が主体となって行う週1回から2回の運動を取り入れた通いの場も着実にふえている状況にございます。　これらの新しい総合事業につきましては、平成29年度から実施しているものでございまして、これまでの課題を振り返りながら、住民の自発的、継続的な介護予防活動が促進されるように取り組んでまいりたいと思います。　次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、市では平成27年度から平成29年度までを計画期間とする高齢者福祉計画におきまして、高齢者が長年住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んできたところでございます。　また、現在平成30年度から平成32年度までを計画期間とする次期高齢者福祉計画の策定を進めているところでございまして、この計画では、1つ目には健康づくりと介護予防の推進、2つ目として生きがいづくりの推進、3つ目として在宅生活を支える基盤の整備、4つ目としてサービスの充実、5つ目として認知症高齢者等支援対策の推進、これら5つの重点施策を掲げておりまして、高齢者福祉の推進を図ることとしており、引き続き地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組むこととしております。　次期計画の重点施策のうち、在宅生活を支える基盤整備の項目のところでは、包括的支援体制の充実を図ることがポイントとなってくるものでございます。

　介護予防や生活支援の観点から、医療、保健、福祉、介護サービスのそれぞれの関係者との連携を強化して、地域全体で高齢者を支える体制づくりを推進するためには、地域包括支援センターの役割が大変重要となってまいります。　地域包括支援センターは、一関市、平泉町を構成市町とする一関地区広域行政組合において、現在直営、委託を含めて、市内には6カ所設置されているところでございます。　地域包括ケアシステムの構築については、旧市町村単位を基本とした9つの日常生活圏域を単位として進めることとしておりまして、その中核を担う地域包括支援センターについては、一関地区広域行政組合において適切な設置数や業務量に応じた人員、職種の配置を行うこととしておりますことから、同組合と連携して、機能の強化、充実に取り組んでまいります。　次に、地域ケア会議につきましては、地域の保健師、社会福祉士などの専門職、あるいは住民等による関係者間で個別事案を検討する会議でございます。　地域の共通課題を共有して、その解決に向けた調整などを図り、さらには新たなサービスの実施につなげることなども期待するものであります。　現状では、この地域課題の把握や個別事案の調整等は行われておりますが、地域課題の解決や新たなサービスの実施までには至っていないことから、これらの課題の解決に向けて地域ケア会議を積み重ねていく必要があると思っております。　次に、在宅医療・介護連携につきましては、医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者などに切れ目のないサービスが提供されるためには、医療と介護の連携が極めて重要であることから、一関市医療と介護の連携連絡会というものがあります。　その連絡会が中心となって研修会などによる医療、介護職員の顔の見える関係づくりを進めているところでございます。　また、高齢者などが病院の入退院の際に医療機関と介護サービス事業者の間で既往歴や、あるいは服用している薬などの情報の共有を行う医療と介護の連携マニュアルの運用等に取り組んでいるところでございまして、引き続き地域の関係機関の連携体制の構築を推進してまいります。　高齢者が安心して日常生活を送ることができるようにするためには、地域のさまざまな支援が必要でございます。　地域包括支援センターや地域ケア会議、在宅医療・介護連携などの充実を図って、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。　次に、生涯スポーツについてでございますが、一関市生涯スポーツ振興計画は、地方公共団体の責務などを定めた国のスポーツ基本法に基づいて、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割を示し、計画的なスポーツ振興を図るために策定したものでございます。　地域に根差した生涯スポーツの振興を基本目標に掲げ、市民が一丸となり、誰もが生涯を通じていつでもどこでも気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会の実現、健康長寿のまちづくりを目指すもので、平成32年度までの5年間の計画としております。　生涯スポーツの振興、競技スポーツの振興、スポーツ施設の利用促進、この3つを施策の柱としているものでございます。　施策ごとの具体的な取り組みとしては、1つ目の柱である生涯スポーツの振興にあっては、誰もが生きがいや健康づくりを目的に気軽にスポーツを楽しむことができるように、スポーツ教室やソフトバレーボールフェスティバルなどの大会の開催を一関市体育協会に委託して実施しているところでございます。　2つ目の柱である競技スポーツの推進に当たっては、全国大会に出場する小中高校生の遠征費を支援する事業、著名なアスリートによるスポーツの実技指導や、当市を拠点に国際大会等で活躍する選手を育成するトップアスリート育成強化事業など、競技力の向上に結びつく事業を実施しているところであります。　3つ目の柱であるスポーツ施設の利用促進については、競技用具の整備を進めるとともに、利用者が施設を安全に使用できるようＡＥＤの設置を進めるなど、適正な施設の維持管理に努めているところでございます。　これらの具体的な事業の取り組みや内容につきましては、毎年開催する競技協会の役員などの20人の委員で構成する一関市スポーツ推進審議会において、委員の皆様から御意見をいただきながら進めているところでございます。　なお、平成30年度からはトップアスリート育成支援事業の拡充、あるいは新たにスポーツ少年団の指導者の資格取得に係る経費の助成などを行う予定でございます。　今後も引き続きスポーツの振興に取り組んでまいりたいと思います。　生涯スポーツにかかわる参加者等の現状でございますが、市民が気軽に参加できるよう、市民ニーズに対応したスポーツ教室を年間38教室実施しておりまして、平成28年度には水泳やスケートなどの教室に延べ2,468人が参加した実績となっております。　また、市民体育大会など幅広い年代の参加者がスポーツ、レクリエーション普及事業に参加しておりますが、34大会を実施しておりまして、平成28年度は1万8,245人に参加をいただいたところでございます。　これらの事業については、一関市体育協会に委託して実施しておりますが、できるだけ市民のニーズに応えられますように、開催時期や時間帯、事業内容などについて、参加者からのアンケート結果をもとにそれぞれ改善を図っているところでございます。　事業の中には、参加者が少ない教室あるいは大会がございます。　地域によって事業の実施回数にばらつきがあることなどが課題でございますことから、より多くの市民に参加いただけるよう、一関市体育協会と連携を図って取り組んでまいりたいと思います。　次に、障害者のスポーツについてでございます。　障害者がスポーツを行う主な場として、障害者の自立と社会参加を目的に設置したサン・アビリティーズ一関がございます。　このサン・アビリティーズ一関の施設の利用状況を見ますと、平成26年度は利用者が2万5,828人、うち障害者は3,334人で、12.9％、平成27年度は利用者が2万4,158人、このうち障害者は3,043人で、12.6％、平成28年度は利用者が2万1,767人、このうち障害者は2,627人で、12.1％という数字が実績として示されております。　障害者の利用率が12％台でとどまっているわけでございますが、この理由としては車椅子ゲートボールや車椅子バスケット、ペタンクの講習会などを行う際に、ユードームであるとか、各地域の体育館など、サン・アビリティーズ一関以外の会場で行うことがあり、障害者がさまざまな会場でスポーツを楽しむ機会がふえてきているという傾向が見て取れます。　サン・アビリティーズ一関のみの利用状況を把握するだけではなく、他の施設での障害者の利用というものを加えての利用状況の把握に努めていく必要があろうかと思います。　サン・アビリティーズ一関の障害者の利用を促進するための取り組みとしましては、一般の利用予約を1カ月前から受け付けているのに対しまして、障害者については3カ月前から受け付け、障害者の利便性に配慮をしているところであります。　また、サン・アビリティーズ一関の自主事業として、障害のある方とない方が一緒に競技を行うペタンク講習会やスポーツ吹き矢の講習会の開催などのイベントも企画して、利用促進を図っているところてございます。　障害のある方とない方、健常者、同じルールで1つの競技を行うという試みを一昨年に私が提唱して実施いたしました。　同時に、県知事のほうにも、これからのスポーツというのはそういう障害者、健常者の融合する形での開催があってもいいのではないかということも提案させていただいたところでございます。　今後におきましても、関心を持っていただけるイベントの開催により、障害者の利用拡大を図ってまいりたいと思います。　次に、一関地方ふれあいスポーツ大会については、一関市、平泉町に居住する、または両市町内の事業所へ通所する障害者及びその御家族を対象に、スポーツを通じて体力の維持、地域社会との触れ合いや相互理解を深めることを目的として実施しているものでございます。　参加人数については、平成27年度は640人、平成28年度は730人、平成29年度は723人、おおむね増加傾向にあるということが言えます。　今後もより多くの方に参加していただけるよう努めてまいります。　また、本年2月14日には、障害者スポーツの普及、振興を図り、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉向上の振興に寄与することを目的として、県内市町村では初めて一関市障がい者スポーツ協会が設立されました。　市では、市内の種目別競技協会と同様に、協会の育成やスポーツイベントの開催について支援してまいりたいと思います。　次に、ＤＭＯの取り組み状況についてでございますが、一関市と平泉町における観光振興を目的として、地域の若手経営者によって新たに設立された民間法人でございます。　この一般社団法人一関平泉イン・アウトバウンド推進協議会、これを中心とした一関・平泉地域連携ＤＭＯ推進委員会を設置いたしまして、事業計画や組織体制など検討を進めてきたところでございます。　昨年末に日本版ＤＭＯ候補法人としての登録申請を観光庁に行っておりまして、現在は4月1日の発足を目指して、セミナーの開催などＤＭＯの理解促進や機運の醸成を図るとともに、スタッフの確保など、発足の準備を進めているところでございます。　ＤＭＯと地域の祭りとの結びつきについてでございますが、地域の祭りはそこに住む方々が主役でございます。　一方、ＤＭＯでは祭りや伝統行事を観光資源、地域資源として捉えて、効果的な情報発信を行い、多くの観光客を呼び込み、また関係事業者との連携によって地域の稼ぐ力や、地域としての結びつきを高めていく役割が期待されているものでございます。　室根山を活用した観光振興につきましては、大東ふるさと分校や室根高原牧場、きらら室根山天文台などの観光資源も生かして、これらを周辺の猊鼻渓であるとか沿岸部といった周辺観光地と結びつけた誘客を目指しているところでございまして、将来的には室根山周辺の祭りや伝統行事、あるいは農業資源などを観光と結びつけて、地域づくりを図っていく中においてＤＭＯのサポート役としての役割というものが期待されてくるものと思います。　伝統行事の活用と情報発信についてのお尋ねがございました。　まず、伝統ある地域行事を市全体のものとしていくことについては、まことに望ましいことと認識しております。　市全体の行事として活用していくための仕組みとの質問がございましたが、そのために必要なこととして次の点が考えられるのではないかと思っております。　まずは、その伝統行事が守り伝えられてきた歴史や風土、これをしっかり理解すること、次いでその伝統行事を市民に、あるいは全国にＰＲをしていく際に、情報発信すべき点は何かということをしっかりと認識する必要があること、3つ目として全市的あるいは全国的なものに発展、充実させていくことについての共通理解、共通認識を地域の方々と共有すること、これらが基本になると思います。　例えば、先日行われました大東大原水かけ祭りは、360年という歴史の重みを地域の方々と共通認識した上で、東北の冬を代表する祭りとして全国に情報発信したところでありまして、一つの成功例でもあると言えると思います。　本年1300年を迎える室根大祭についても、そういった点を踏まえて実行委員会での検討が行われるものと考えておりまして、本年の大祭がその節目になるものと期待をしているところでございます。　伝統行事の情報発信につきましては、観光面に着目した情報発信が求められておりまして、関係機関と連携してさまざまな情報媒体の活用やプロモーション活動を行って、誘客の推進に努めているところでございます。　最近の取り組みといたしましては、一関市観光協会では大東大原水かけ祭りとせんまやひなまつりへの誘客を図るため、本年の2月11日にこの2つのイベントを楽しむ欲張り日帰りツアーというものを実施したところでございまして、市においても観光協会と連携してＰＲを行ったところでございます。　このように観光資源を個別に宣伝するのではなく、関係機関と連携して同時期に開催される伝統行事などを組み合わせて、集中的な宣伝を行い、相乗効果が期待できるように情報発信していく必要があると思います。　将来的には県境を越えて中東北エリアでの観光客からの視点で、スケールメリットを生かした取り組みになればと思っているところでございます。　同一の文化圏を構成する相互の文化的行事を理解する機会をこれからどんどんふやしていく必要があると感じております。　室根神社勧請1300年特別大祭への対応でございますが、室根大祭協賛会への補助金については、平成27年に開催した前回の大祭協賛会への補助額に200万円を増額いたしまして、平成30年度当初予算に計上をさせていただいたところでございます。　これまでの大祭においては、室根神社での神事に加えて、大祭協賛事業として大祭マラソン、それから創作太鼓フェスティバル、伝統芸能などを行っておりましたが、今回新たに1300年祭をＰＲするテレビコマーシャルによる宣伝、ＰＲカウントダウン事業、いちのせきハラミ焼なじょったべ隊を含めた東北地域6団体によるＢ−1グルメコーナーを開催するとともに、大祭を盛り上げる太鼓フェスティバルの参加団体をふやして、さらなるにぎわいの創出を図ろうとしているものでございます。　1300年の歴史を持つ室根神社特別大祭は、熊野大社からの勧請以降、旧暦のうるう年の翌年に開催され、故事を伝承し、厳格に守り伝えられており、室根山を中心とした地域住民のよりどころとして継承されている日本の伝統あるお祭りでございます。　何といっても1300年の歴史が厳格に守り伝えられているということ、これは極めて珍しいものと思っております。　私は、国指定重要無形民俗文化財として指定を受けているこの室根神社の大祭を東北三大荒祭りとして全国に誇れる祭りと捉えておりまして、室根地域のみならず、一関市の後世に伝えるべき伝統的な祭りとして継承していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　それでは、引き続き再質問させていただきます。　まずは、高齢者福祉についてですけれども、新しい総合事業が始められて間もないというところで、試行錯誤でなされているという報告をいただきました。　その中で、人材の不足であったり、利用者が不足しているということでしたけれども、各地域の実態状況の中に差が生まれているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　先ほど市長がお答えしましたとおり、通所型サービスＢにつきましては一関地域と花泉地域と藤沢地域のみ、また通所型サービスＣにつきましては一関地域と千厩地域と藤沢地域のみで実施されているということで、その意味では実施されていない地域ではそのサービスが実施されておりませんので、格差といいますか、利用者の方々の選択肢が少なくなっているというような状況ではございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　そのような地域の母体が異なるというところの中で、そういった違いに対して、何か対応であったりとか、そういった仕組み的なものが考慮されているのかどうか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　仕組み的、制度的には、全市各地域とも同じような仕組みでやりたいと考えております。　ただ、やはりこれも先ほど市長からお答えしましたとおり、サービスに取り組むための人材が不足しているところが一番大きなところでございますので、その人材不足の解消を図るために医療介護人材育成事業などさまざまなメニューを用意して実施しております。　これらを実施しながら、その人材不足の解消、そしてひいては新しい総合事業の各地域での実施を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　そういった中で、一つ、国のほうではいろいろなボランティア団体を各地域の中で育てて、そしてその方々にかかわってもらうという方向性も検討されているわけですけれども、各地域の中でそういった団体が出てきているのか、それと出てきていないのであればどのような働きかけをされているのか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　ボランティア団体というお話でございますが、例えば通所型サービスＢにつきましては、各地域のそれぞれの住民の方々が組織をつくっていただきまして、取り組みをしていただいているところでございます。　サービスＣのほうにつきましては、専門職ということで事業所のほうにお願いしているわけですけれども、サービスＢにつきましては地域住民の方々にお願いしているところでございます。　そこで、そのような取り組みを進めていただくために、生活支援コーディネーターを本庁と千厩支所に各1名配置しておりまして、地域を訪問して、地域の資源の掘り起こし、そしてサービスとの結びつけなどをしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　次に、関連しまして、地域包括支援センターの機能強化、充実というところで、先ほど市長からも答弁をいただきましたけれども、機能強化の中では3職種の配置ということで、看護師もしくは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門職とかの配置が求められているというところなのですが、それらの配置について、各地域包括支援センターの中で配置をされているのかどうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　地域包括支援センターにつきましては、市ではなく、一関地区広域行政組合のほうで設置しているものでございますが、その状況を確認しましたところ、組合の第5期の計画の時点ではその3職種全てを配置しているというわけではない包括支援センターもございましたが、現在第6期、今年度末にありましては、3職種全て配置になっているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　同じく地域包括支援センターの強化というところで、当初地域包括支援センター自体は日常生活圏域を単位として設置することを目指していたということがありましたけれども、現在どのように設置をされて、今後どのような展開をされていくのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　地域包括支援センターにつきましては、組合のほうで配置してございますので、私からその状況だけをお答えいたしますと、一関地域にありましては西と東に分けてまして、磐井川を挟みまして西と東にそれぞれ1カ所ずつございます。　また、花泉地域にも1カ所ございます。　それから、大東地域と東山地域を合わせた区域で1カ所ございます。　それから、千厩、室根、川崎の3地域を合わせた区域で1カ所ございます。　また、藤沢地域にも1カ所ございまして、一関市内では計6カ所という設置状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　新しい総合事業、そして地域包括支援センターは、地域政策として地域の中で主体的に行うものとして、今後地域をどのようにしていくかという一つの目指すものということだと思いますので、ぜひ地域の差がないような状況の中で取り組みながら、そして我々議員もしっかりと政策をしていきたいと思いますので、引き続き取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　では次に、生涯スポーツについてお伺いいたします。　まずは、先ほどスポーツ教室であったり、スポーツレクリエーションの実績を報告いただきましたけれども、障害者の社会参加という中で、一関市としてもいろいろな事業を実施していまして、例えば障害者の社会参加事業として、スポーツ大会の参加について29万5,000円の措置をされているということと、そのほかに障害者以外の事業では全国スポーツ大会等には500万円の助成をしているというところがあります。　そして、さらに一関市体育協会のほうにも運営の委託をされていまして、そこには予算措置をされているわけですけれども、全国大会出場への補助と、それと一関市体育協会の補助の中で行われている中に、障害を持った方々の支援というのは含まれているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　全国大会出場補助の500万円というのは、小中高校生が全国大会等に出場される場合に補助をしているものでございまして、その中に該当される障害の方があれば該当するということになろうかと思います。　それから、体育協会に運営費補助を出しておりますが、その中から障害者に回っている分があるかという御質問かと思いますが、そちらにつきましては今回2月14日に障がい者スポーツ協会が設立をされまして、今後体育協会に加入されるという予定のようでございまして、体育協会に加入されますと体育協会を通じて運営の補助ということになります。

　現在のところはまだ協会ができていなかったので、体育協会からの支援ということはなかったところでございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　ありがとうございました。　障害者スポーツの支援というのは、スポーツ協会ができて、これから障がい者スポーツ協会と体育協会が連携された中で展開されていくものと思われますので、今後の事業について見守りたいというふうに思っております。　一つ戻るのですが、生涯スポーツの振興というところで、先ほどスポーツ教室があって、そしてスポーツ、レクリエーション事業も行われているということでしたけれども、各地域で行われている事業の中で違いというものであったりとか、あとは特徴的なものが、課題というものがあるのかどうか、お伺いいたします。　全体的な生涯スポーツについてです。　一番最初の生涯スポーツの現状と課題の中で、スポーツ教室、そしてスポーツ、レクリエーション事業など、その現状の中で各地域で行われているということを先ほど報告いただきましたけれども、その中で地域の違いであったりとか、課題であったりというものがあるのかどうかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　先ほど市長のほうからも答弁をしたところでございますが、地域によりまして開催回数ですとか、開催内容の違いなどもございます。　また、参加者が少ないようなものもございまして、内容の見直しとともに回数につきましても見直しを図っていきたいなと思っているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　生涯スポーツの現状と課題についても、各地域の中で差が出ないような取り組みをしていただきたいというふうに思っております。　最後に、観光振興についてお伺いしたいと思います。　観光振興、先ほど市長のほうから室根神社勧請1300年特別大祭に関して、いろいろな御配慮をいただいたところをお聞きしました。　そして、どのように情報発信をしていくかというところもお伺いいたしました。　ただ、地域の中ではまだまだ伝統行事を守っていくというところで、地域の中でも少子高齢化であったり、後継者の不足であったり、継承が不足、困難となっている部分もあるのですけれども、そういったところの中で観光協会と、ＤＭＯと連携をしながら進めていくというふうにお伺いしていますけれども、そこら辺のことをもう一度、観光協会とＤＭＯとどのような連携をしていくのかということを答弁を求めたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　観光協会との連携ということでございますが、ＤＭＯにつきましては、閑散期対策など、これまで観光協会などで行ってこなかったいわゆるすき間の部分について、ＤＭＯがお手伝いするというような形で、主体的に取り組むのはあくまでも実施団体というようなところでございますが、それらと一緒になって事業を行っていくというようになっているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　1番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君）　観光協会とＤＭＯとのかかわりがある、これから連携しながら進めていくということでお聞きしましたけれども、各地域のお祭りが市全体の行事として進められて、活用されて、そして市内他の観光資源と結びつけて情報発信をしていく仕組みが必要というふうに思っております。　その中で、地域に存在する歴史文化であったり、それを保存、活用することを推奨している文化庁が進めている歴史文化基本構想等々の制定に関して、お考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今御紹介いただきました歴史文化の伝承の計画ということでございますが、そういった詳細な部分までは改革をする予定はないところでございますが、いずれ先ほど申しましたとおり、地域の伝統文化につきましては観光資源というような捉え方をしてございます。　ですので、その地域の歴史なり、ストーリー性を十分認識した上で、観光振興を図ってまいりたいというように考えております。 ○１番（岩渕典仁君）　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、岩渕典仁君の質問を終わります。　次に、佐々木久助君の質問を許します。　佐々木久助君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　9番、佐々木久助君。 ○９番（佐々木久助君）　質問順番9番の清和会、佐々木久助でございます。　前段に立ちました岩渕典仁議員は、40代で、議会一番の若手の新人でありますが、私は高齢化社会を代表する65歳になろうとしている新人でございます。　本日初めての質問、経験ということで、皆様よろしくお願いいたします。　さて、よく耳にする高齢化社会、少子高齢化は、誰もが知っているところでございますが、これは日本社会が風船を膨らませてきた社会構造が、今急速にしぼんでいるという状況下に置かれているというふうに私は認識をしているところでございます。　よって、今市長は持続可能な地域づくりというふうな前付けております。　私も昨年10月の選挙で皆様にお伝えした全文は、持続可能な地域社会の構築とうたっております。　持続というふうにうたうからには、持続すべき対象をきちっと認識することがまずは第一歩というふうに捉えているところでございます。　突然ではありますが、今私たちは日々なれ親しんでいる社会構造に流されてはいないだろうかというふうな感じを持っております。　余りにも豊かで恵まれているゆえに、日々過ごしている社会を何気なくこなしている、通過しているのではないかという反省に立ち、きょうこの場に立たせていただく私の根幹は、もう一度今を確認するということを大きなテーマといたしております。　よって、確認すべき対象は市政でありますので、多岐にわたりますが、私が25歳より65歳になる今40年間、専業農家として歩んできた経験をベースに、地域社会の大半を占める農村、農業に特化し、その現状認識を問うものであります。　本日の質問通告は3点ございます。　第1点目、平成29年10月17日に、3期目を迎えた勝部市長が示された所信表明の内容より、農林業についてお伺いをします。　市長の所信表明には、市が歩むべき将来、スパン軸は20年、50年という長い先を見据えながら、歩むべき姿をうたっておりますが、1年生である私にとって、この4年間は直近の課題であるというふうに捉え、まずは今地域が抱えている現状に速やかに、的確に対処すべきが議会が対応すべき方向であるというふうに感じているところでございます。　よって、その第一歩目の現状を市長がどう考え、市がどのように認識し、取り組もうとしているのかを確認し、市民とともに内容を共有することが大事というふうに考えております。　よって、現状をどう見ているか、今後の4年間をどう考えているかを市長にお伺いします。　第2点目、私の地域社会は、イコール農村であります。　農村イコール高齢化社会であります。　高齢化を論じること、それは地域社会そのものを考えること、4年間の中でどのような対応をするかは、農業農村対策でもあり、高齢化社会の対応でもあります。　よって、市長が示す高齢化社会の社会資本整備を進めるというふうにうたっているその内容をお伺いしたいと思います。　そして、3点目でございますが、私が40年間専業農家として歩んできた背景をみると、日本の高度経済成長のエンジンたる方向は工業政策にありました。　よって今の豊かさがありますが、一方で農村社会、農業は翻弄され尽くしてきました。　その中で、40年間農家として頑張ってこられたのは幸いであったというふうに感じております。　そして、今があると、よかれあしかれ、見る視点によって現状を訴える形はさまざまでございますが、まずは歩んできた今、3期目を迎えた市長の初年度として、一関の地域社会の実態をどのように把握されているかを伺うものであります。　地域は広範にわたりますけれども、私は農地、林地の実態、農家、林家の置かれている状況、耕作、経営、管理の実態はどのように把握されているかをお伺いするものであります。　この3点について、この場から質問をさせていただきます。 ○議長（槻山隆君）　暫時休憩します。午前11時02分　休　　　憩午前11時03分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　再開します。　佐々木久助君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐々木久助議員の質問にお答えいたします。　まず、農林業の現状をどのように見ているかということでございますが、私は昨年10月の市議会臨時会における所信表明として、3期目の市政を担うに当たり、これまでの2期8年間の成果を土台として、これからの4年間、今後20年先、50年先、あるいはもっと先を見通して、一関市というまちを明るい未来へつなげる持続可能なまちづくりに向けた堅固な第一歩の4年間にしたいという思いを申し上げたところでございます。　そして、政策の柱として5つの施策を打ち出しまして、そのうちの一つとして、若者の地元への定着、特にも農業や林業など第1次産業が地域の基幹産業として成り立つように支援をしていく必要があるというところを述べさせていただきました。　人口減少や少子高齢化は、農林業においても影響が大きく、後継者不足に対する担い手確保は今後も継続的に取り組んでいかなければならない、そういう認識でおります。　地域の活性化には若者の力が不可欠でございます。　一関で生まれ育った若者たちが安心して地元で働ける、そしてふるさとのまちづくりに参画をしていただける、そういう環境をつくっていきたいと、そういう思いから第1次産業の振興を施策の柱としたところでございます。　私は、市長就任以来、中東北という言葉を、全てを集約したスローガンとして掲げて市政運営に努めてまいりました。　東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質による汚染は、農林業において特に深刻でありましたが、除染対策を最優先で進めるとともに、原木シイタケの産地再生への支援も行ってまいりました。　農林業振興の取り組みとしては、農産物等のブランド化の推進、都市部を中心とした需要拡大と有利販売の促進、6次産業化の支援、首都圏でのＰＲイベント、いずれもこれからの当市の発展につながっていく先駆的な取り組みであったと考えております。　私は、さらにＩＬＣの実現は一関の第1次産業にとって大きなチャンスになると捉えております。　ＩＬＣと農林業の接点を生み出していきたいと、そういう思いでございます。　具体的には、世界中から集まるＩＬＣの研究者に提供する食材を地元で生産するシステムをつくること、これは地元農業の発展に寄与するものと思っております。　昨日も、現在一関市で開催されているリニアコライダー国際会議にＩＬＣの研究者たちが六十数名海外から来ているところでございますが、そのパーティーでは、一関を中心として、奥州市、気仙沼市、大船渡市、そういう周辺部の食材もあわせてメニューがつくられたわけでございます。　こういう機会を捉えて、どんどん、どんどん一関市を中心とする地域の食材、これを海外の方々にしっかりと伝えていきたいと、そういう思いでございます。　また、現在進めている資源・エネルギー循環型まちづくりでは、地域の森林資源などを活用する取り組みの中から、新たな雇用を生み出せる可能性が非常に高いと考えております。　私は、次の世代がこの地域において活躍していける、この地域が未来に向かって発展していける、その一歩に結びついていくような取り組みを中心にこれから取り組んでまいりたいと思っております。　次に、高齢化社会に対応した社会資本整備の具体的な取り組みについてもお尋ねがございました。　高齢化が進展する中で、あらゆる分野において、高齢者を意識した施策の展開が必要となってまいります。　高齢者が長年住みなれた地域で安心して自分らしく、生き生きとした生活を送ることができる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めておりますが、高齢者の生活支援の中でも常に課題とされてきたものは、高齢者の足の確保、移動手段の確保でございました。　特にも公共交通ネットワークの整備が重要と考えておるところでございます。　公共交通機関は、車を運転しない方にとっては欠かすことのできない生活の足となっているところでございますが、高齢化社会の進展に伴い、車の運転が困難となる方や、バスを利用したいがバス停までの移動が困難な方などが今後ふえてくるものと見込まれておりまして、公共交通ネットワークの整備は地域にとって極めて重要な課題の一つになってきているという認識でございます。　所信表明においても、このことから政策の大きな柱の一つとさせていただいたところでございます。　現在平成31年度からの新しい公共交通計画の策定について検討を進めているところではありますが、高齢化社会への対応も踏まえて、利便性と効率性を兼ね備えた公共交通ネットワークを構築できるように努力をしてまいりたいと考えております。　このほかにも、公共施設のトイレの洋式化を集中的に進めるほか、介護予防・生活支援サービスの充実、拡充、高齢者世帯のバリアフリー化などの住環境整備への支援、介護サービス事業所が行う介護保険施設の整備に対する補助など、高齢化社会への対応に向けた取り組みを幅広く進めてまいります。　次に、農林業の現状について、まず農地、林地の実態と農家、林家の置かれている状況についてでございますが、数字が若干多くなると思いますけれども、農林水産省の統計などによりますと、まず農地及び林地の面積についてでございますが、市の総面積、これは12万5,642ヘクタールでございます。　これに対して平成28年の耕地面積は1万8,200ヘクタールで、総面積に占める割合は14.5％でございます。　平成29年の森林面積のほうで見ますと、市全体では7万9,597ヘクタールで、割合は63.4％となっているところでございます。　平成29年度の農業振興地域の面積が9万261ヘクタールで、市の総面積に占める割合は71.8％、このうち農業上の利用を確保すべき土地として指定された農用地は2万1,691ヘクタールで、農業振興地域面積に占める割合は24％、森林原野は6万2,374ヘクタールで、割合は69.1％でございます。　また、2015年農林業センサスによりますと、担い手不足により増加が懸念される耕作放棄地については、平成27年は2,910ヘクタールとなっております。　これを平成22年にさかのぼってその数字を見ますと、2,166ヘクタールでありますことから、平成22年から平成27年までの5年間で753ヘクタール耕作放棄地が増加、割合にすれば34.8％増加しているということになります。　農家、林家の状況につきましては、平成27年の農業経営体の数が8,028経営体となっております。　林業経営体の数は924経営体となっております。　農業就業人口を見ますと、平成27年は1万1,075人でございました。　平均年齢は68.7歳でございました。　これを平成22年で見ますと、1万4,859人で、平均年齢は68歳ということでございますことから、平成22年から平成27年までの5年間で就業人口が3,784人減少、割合にして25.5％の減少ということになっております。　さらに、東北農政局が公表している平成27年の農業産出額、これを見ますと一関市の農業産出額を部門別に紹介しますと、鶏がトップでございまして60億円でございます。　次が米でございまして、59億8,000万円でございます。　豚が59億4,000万円、肉用牛が43億9,000万円ということになっておりまして、平成27年の東北管内の市町村別農業産出額では一関市は287億7,000万円で、岩手県内では第1位、東北では3位という状況となっております。　次に、集落営農組織、また法人等の耕作経営管理の実態についてでございますが、市が把握している組織の数は、経営所得安定対策に加入している経営体の数ということになりますが、集落営農組織は57経営体があります。　農業法人は36経営体、合わせて93の経営体がございます。

　この93経営体の農地面積を見ますと、水田耕作面積となりますが、合わせて2,385ヘクタールでございます。　集落営農組織等が耕作している面積の市内の農地全体に対する割合で見ますと、耕地面積が1万8,200ヘクタールのうち、集落営農組織が耕作しているものは2,385ヘクタールであり、13.1％にとどまっているのが現状でございます。 ○議長（槻山隆君）　9番、佐々木久助君。 ○９番（佐々木久助君）　ありがとうございました。　現状の説明をいただいたところでございますが、再質問をさせていただきます。　まず、1番目、市長の農林業に対する認識並びに将来に向けた考え方の中で、若手に対して支援をし、将来の一関の農業環境を守っていきたいというふうな説明をいただいたところでございます。　今現状を数字でいろいろ話をしていただいて感じたところでございますが、施策でカバーできている領域は、現状の2割ないし3割、これからも少子高齢化という環境の中で、限られた担い手のみにその負担を強いるのは非常に無理があるというふうに私は捉えております。　よって、長期スパンで向くべき方向はそのとおりというふうに思いますが、私が冒頭で話しました直近4年間でどうするかという視点で物を見れば、残り7割を占める、現状農地を支えている平均年齢70歳になろうとしている担い手である農家に当面努力をしていただくという視点も大事ではないかというふうに捉えます。　よって、今期平成30年度の予算の内容を見れば、従前、前期、2期目を踏襲しているというふうに感じております。　できればこの1年、現状をもう一度見直し、できる手だてをお考えいただき、7割を占める零細な農家に対して何ができるかをお考えいただきたいというふうに考えております。　といいますのは、次に出ておりますＩＬＣの誘致に対して期待を大きく持っておられます。　その中で、市長は海外から見えられる研究者に対して食材を提供したいと。　今県はオリンピックに向けて、岩手県の食材を提供できる環境整備に向けて取り組みを進めていると、一関市はＩＬＣ誘致に向け、地域の営農の産物を提供したいと、その提供すべき人は誰かというふうに考えていったときに、私が考えるには自分たちの地域の産業の循環を進め、みずからの地域社会の資源を生かすということから、私たちが自分の手で何かをつくって、誰かのために提供し、喜んでもらうことを通して、自分たちの生きがいを感じてもらう。　そういう社会の環境をつくっていくということは、とりもなおさず元気な高齢者に活躍をしていただく環境をつくっていくということが、当面この4年間の大きな方向になりはしないだろうかと訴えをしたいと感じているところでございます。　よって、そのメニューは、高齢者対策ということの一環にも触れるのですが、先ほど市長の説明の中には、当面社会資本整備、免許の返納やら、弱る体を日々の生活でカバーする、足、公共手段の整備を進めるとありましたけれども、もう一歩踏み込んで、多くの農家が所有している農地をどのように生かしていくかという手段を具体的に模索していただきたいというふうに考える次第であります。　そのことは、先ほど3番目に質問しました現状、耕作、管理、経営の実態の中に示されておりますが、今高齢化ゆえに農地は集落営農と法人経営、集団で管理する方向に動いておりますが、この方向に施策として流れて10年たちますので、現状カバーできている面積は13％だと、あとの約87％は現状の皆さんがカバーしていかなければいけないという状況の実態があるということを踏まえて、再度市長並びに担当部長はどのようにお考えになられるか、再質問したいと思います。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　私は考えるに、これまでの農業というのはどちらかというと生産現場中心、そこだけで利益を上げようという、そういう御努力をされてやってこられた歴史があると思っております。　これから高齢化が進んだ中で、しかも後継者がなかなか思うように確保できないという中で、農家所得をいかにして向上させていくかということを考えると、やはり消費地に近いところに出ていって勝負をしないと、なかなか農家所得の向上にはつながらないのかなという思いがしております。　農業とは少し関係ないわけですけれども、例えばアメリカで日本の車があれだけ普及したと、売れてきたということ、あれは日本の自動車メーカーのセールスマンがアメリカのディーラーを1軒1軒回って、日本の車をどうですかということでセールスして歩いた集大成として、今のアメリカにおける日本の車の販売シェアが確立したわけでございます。　それから、有名なしょうゆのメーカー、具体的な商品名は言えないと思いますけれども、あれも社員が1軒1軒アメリカのスーパーを回って、そして焼き肉に実際に自社のしょうゆをつけて食べさせて、どんどんシェアを広げていったということがあります。　スケールは全く違うのですが、同じように、一関でもやはりどんどん外に出ていって、一関のいいものをしっかりと理解してもらおうということで、うまいもんまるごといちのせきというもの、地産外商という概念で始めたわけでございます。　それが最初は大変好評でございました。　今それが単なる、一関のものはおいしいね、いいものだねということだけでなくて、ビジネスにつながる一歩手前のところまで来ております。　一部は、通販でどんどん定期的にお買い求めいただいているところもあります。　それがどんどん広がっていくところでございますので、これからは生産現場だけでなく、そこから外に出ていって、消費地に、消費者の近いところでの取り組みをどう持っていくか、そのために、高齢化になった農家の方々に東京に行ってくださいとかと、なかなかこれは難しい話でございますので、そこで私は連携というものが出てくるのだろうと思っております。　地域の中での連携、あるいは企業を含めての連携、そういうものがこれから大きな課題になってくるのかなと思います。　そうすることによって、今の生産現場に近い農業の従事者にも意欲が湧いてまいりますし、現に今東京のうまいもんまるごといちのせきにも、1回当たり大体3人、4人ぐらいの生産者も一緒にお連れして、消費者の前でプレゼンテーションをやってもらっております。　そして、実際食べた人たちの感想を聞きながら、それを持ち帰り、次の品種改良等にそれを生かしていくという努力をしておりますので、これからもそういう機会はどんどん行政の立場でつくっていかなければならない、そういうように思っております。　そういう取り組みがまず当面、一番私は力を入れてやっていきたいなと思っているところでございます。　そのほかにも現在の例えば稲作への支援策についても、米の直接支払交付金の廃止等の問題もあって、非常に今農家の方々が不安を抱えているという実態もありますので、そのところはまさにこれから先のところで、いろいろな情報が国のほうからも具体的なものが入ってまいりますので、しっかりと情報提供をして、一緒になってこれからの対策を考えていくということが基本になろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　9番、佐々木久助君。 ○９番（佐々木久助君）　現状の認識の中に、品目別生産実態を述べていただきました。　あの数字を見れば、基本この地域の農業生産の大半は鶏、豚、肉用牛、畜産で支えられているという現状があります。　その畜産を経営されている皆さんの大半は、高齢になられているという実態もある。　よって、市長は次の若者の育成に力を入れると、施策のエネルギーをもそこにつぎ込みながら、将来に臨むとあります。　よって、ここで私は、長田副市長、若手の行政マンとして、任期4年間の中で3年にわたって一関市の市政運営に、市長のサポートをしてきたものというふうに思いますが、その経験の中から見える一関市の地域社会、農業はどのように感じられているかをお話しいただければありがたいというふうに思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　長田副市長。 ○副市長（長田仁君）　私のほうで、当市の農業をどのように捉えているかということでございますけれども、先ほど市長の答弁の中でも、農林水産省の統計のデータについて話がありました。　この中で、市町村別のデータで全国の中でどのような立ち位置にあるのかというのを見てみますと、例えば当市の農業就業人口につきましては全国で5位でございます。　また、耕地面積については全国で15位となっておりまして、こういったデータからも、当市は全国的に見ても農業の盛んな地域であるということがわかると思います。　また、農業産出額については、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、東北で3位、全国では28位ということでございますけれども、当市はまさに東北を代表する産地であるというように捉えているところでございます。　これにつきましては、私が市内の各地の実態を見ている中で抱いている印象と同様でございまして、それを裏づけるデータとなっているというように受けとめているところでもございます。　しかも、農業や林業につきましては、単なる産業として経済的な側面だけではなくて、例えば農地や森林があることによりまして、水源の涵養でありますとか、二酸化炭素の吸収、そして里山の景観の保全という、非常に公益性の高いような機能も有しているというところもありますので、そういった意味からも持続可能な形でこの1次産業、農林業の振興を図っていくということが非常に重要であると認識をしているところでございます。　当然その一方の中で、高齢化でありますとか、あるいは農業の後継者不足といった問題があることについては、そのように認識をしているところでございます。　しかしながら、これについては、その特効薬があるわけではありませんので、地道に努力を進めていかなければならないという認識でございまして、例えば基盤整備等によりまして生産性を向上させていく、あるいは経営基盤の強化といった取り組みをしっかり進めて、その上でですけれども、農産物の付加価値を高めることでありますとか、先ほど市長が答弁したようなその販売に関する工夫をやっていくといった取り組みを進めていくことが重要であろうかと考えておりまして、そういった取り組みによりまして農家の所得を向上させて、産業として魅力を高めていくということが必要になろうかというように思っているところでございます。　当市の基幹産業でありますので、農林業の振興というものは直接、市政といいますか、経済に対して大きな影響を与えると思っておりますので、これについてはしっかりと取り組んでいかなければならないという認識でございます。 ○議長（槻山隆君）　9番、佐々木久助君。 ○９番（佐々木久助君）　ありがとうございました。　非常に若手副市長ながら、地域の価値は経済価値のみにあらずというふうな認識をお示しいただいたのは、非常に心強いと感じております。　産業にのみ頼らず、価値を多様な方向に見出すということで考えれば、今後の私の農業の感覚は、農業という表現ではなく、食産業として、誰もが口にする、食べること、エネルギーを得ることとしてかかわっていただき、立場、立場で考えていただきたいということを表明し、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、佐々木久助君の質問を終わります。　次に、那須茂一郎君の質問を許します。　那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　7番、那須茂一郎です。　通告に従って質問してまいります。　ちょうど1カ月くらい前、多くの人が前触れを感じないで、突然老舗の北上製紙株式会社が7月末をもって撤退する、従業員は全員解雇という衝撃的なニュースが走りました。　それまで客観的に健全な経営と感じていましたが、ここ数年、経常収支赤字との報告がありました。　しかし、何とか企業努力で存続してほしいと願っているのは私だけではないでしょう。　関連会社を含めて従業員は約130人とか、地元、一関市内の方が多いそうです。　ほとんど一関市内の方で、市に大きく貢献なさってきた会社ではないでしょうか。　今まで働いてきた会社が7月末をもって撤退する、やめるということは、解雇、希望退職、いずれにせよ働くところがなくなるということだと思うのです。　これくらい働く人たちを不安にさせていることはないと思うのです。　御本人はもとより、御家族の方、どんなに不安でおられることでしょうか。　私も20代のころ、働いている会社が経営不振のため、働いている人たちの半数を解雇するという人員整理の合理化案を出され、それが撤回されるまで長い苦しい闘いをした経験があります。　ですから、今回の働いている方、そして御家族の方の御心労、察するに余りあります。　市でも、古紙の回収、リサイクルを行っているという一環の中での企業であります。　この企業が撤退、閉鎖ということは、関連業者だけでなく、市民生活にも大きな影響が出るのではないでしょうか。　燃やせばよいと考えている方もいらっしゃいますが、ごみとなっている古紙を回収したい、そして地球温暖化を少しでも防ぎたいと考えている方も多くおります。　身近にあって、お互い貢献してきた存在として、なくなると不便だという声も多く聞かれます。　このように、働いている方ばかりでなく、市民生活に大きく影響が考えられますので、市として存続に向け、支援の方向はないものでしょうか。　そして、どうしても継続、存続が無理だと、今の会社側のとおり希望退職となりましたら、雇用保険が会社都合なら待機1カ月、自己都合なら待機3カ月と聞いておりますが、このような場合、希望退職はどちらに入るのでしょうか。　また、再就職までの期間があるとき、社会保険が国民健康保険になる方もあるかと思いますが、そのときも会社都合のときは軽減措置があると聞いておりますが、このような希望退職の場合、適用になるのでしょうか。　次の質問をします。　災害に対応できる戸別受信機の必要性についてお尋ねします。　最近火災が頻発して、それを知らせる防災マストからの放送が聞こえないという声がどこへ行っても聞かれるようになってきました。　特に夜間の火事など、同じ集落なのに朝まで知らなかったとか、そういう話はしょっちゅう聞かれます。　改めて、オリンピックの金メダルになってしまう防災無線が懐かしいとの声が聞かれます。　外のマストからの放送や携帯等のメールで事足りるのでしょうか。　マストからの放送が場所によっては外にいても聞き取れない所がたくさんあります、中にいればなおさらです。　今の家の構造が外の音が聞こえないつくりになっています。　このような状態で、さきに全戸配布しているＦＭあすもの活用はできないものでしょうか。　昼間放送されているとき、災害等で知らせなければならないとき、割り込みで放送をお願いし、放送外のとき備えている自動起動を使って連絡をする。　これができるなら、皆が困っている災害等、こういうときに活用すべきではないでしょうか。　ＦＭあすも専用ラジオが配布されてしばらくなりますが、まだ箱の中という話もしばしば耳にします。　身近な大切な情報を放送することにより、ＦＭあすもの評価も高まるのではないでしょうか。　このようにＦＭあすもの活用を考えられないものでしょうか。　火事のときばかりではありません。　人に危害を加えるおそれがある熊が出たとき、そのほか想定外の災害とか、自動起動を含め、割り込みニュース等、戸別受信機にかわるＦＭあすも専用ラジオの活用を望むものですが、いかがでしょうか。　以上、壇上よりの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。　まず、北上製紙株式会社の撤退に伴う市の支援についてのお尋ねがございました。　既存の企業に対する支援につきましては、市内の中小企業が工場、設備などを増設する場合を対象とした地域企業経営強化支援事業費補助金や、工場などを新設、増設する場合の税制上の優遇措置及び固定資産税の課税相当額を補助する生産設備等投資促進補助金というものがございます。　また、工場等を整備する場合に活用できる貸付融資制度もございます。

　岩手県の企業立地促進資金がございますが、この融資制度を活用した場合に、市が企業立地促進資金利子補給補助金として、3年間、利子の相当額を補助する制度でございます。　このたびの北上製紙に対する経営支援あるいは存続への支援については、当市の制度に該当するものはないところでございます。　会社としての存続についてでございますが、1月16日に事業撤退の発表が行われました。　私は、2日後の1月18日に北上製紙の社長とすぐ面会をしたわけでございます。　その後、2月2日には常務、2月19日には同社が委託する再就職支援の会社と意見交換をさせていただいております。　社長との面談においては、製紙業界全体が構造的にかなり厳しい状況に置かれているという業界動向についてのお話を伺いました。　古紙を初めとする原材料の価格の上昇によって、コストダウン、これを徹底して製品価格の修正にも取り組んできたけれども、しかしながら今後の損益改善、あるいは安定した黒字化は困難という判断をしたと。　その結果、苦渋の決断ではあったが、今回の結論に至ったというお話でございます。　私は、今般の事業撤退のこの表明というものは、グループ全体での、あるいは業界としての厳しい状況に置かれている中で、厳しい経営判断をせざるを得なかったその結果と受けとめているところでございます。　その際、私からは、まずは従業員の相談窓口、これをしっかりとつくって充実させていただきたいということ、それから従業員の再就職に関しては、最後の1人まで確実に再就職支援を行っていただきたいということ、それから従業員の中で起業する希望のある方がおられる場合は、全面的に支援について考えていただきたいということ、これらを申し上げたところでございます。　会社としては、7月20日まで継続をして、従業員の再就職については今後従業員で組織する組合と交渉していくということでございました。　したがいまして、まずは会社と従業員の組合との交渉の状況を見守っていくというのが現在のスタンスでございます。　従業員全員の再就職の支援について万全を期してまいりたいというように思っております。　次に、離職者への支援でございますけれども、国民健康保険税等のお話もございましたが、離職者が再就職までの間に国民健康保険に加入した場合の軽減制度として、非自発的失業者への軽減措置というものがございます。　この制度は、離職日の時点で65歳未満であること、雇用保険の受給に至ること、受給資格における離職理由が事業所都合によること、この3つの条件を満たした場合に、本人からの申請により適用されます。　税額の算定のもととなる前年の給与所得を30％相当に算定することで、所得割の減額あるいは均等割と平等割の軽減につながる制度となっております。　なお、軽減の適用期間については、離職日の翌日から翌年の年度末までとなっていることから、雇用保険の受給開始時期などによって申請がおくれた場合でも、離職日の翌日に遡及して適用されるというものでございます。　市における再就職支援については、現時点においては、離職者を対象とした公共職業安定所と連携した説明会、あるいは面接会の開催、雇用相談や国民健康保険などの税金相談、市営住宅入居などの住宅相談など、離職者の実態に合った各種相談対応が必要になるものと考えております。　また、一関公共職業安定所や県南広域振興局などの関係機関で構成しております一関・平泉地域雇用対策推進協議会において、再就職支援策について検討を進めることとしております。　市としては、関係機関と連携をとりながら、希望する方の全てが再就職できるように支援をしてまいります。　ただ、先ほども申し上げましたけれども、現時点においては組合と企業のほうの交渉の経緯を見守ってまいりたいということが基本でございます。　次に、災害時におけるＦＭあすもの活用についてでございますが、現在災害発生時や、そのおそれがある場合の情報伝達手段は、屋外においては屋外広報マストからの音声告知、屋内においてはコミュニティＦＭ放送を活用しておりまして、それぞれの特性を生かして、市民への防災情報の提供を行っているところでございます。　コミュニティＦＭ放送を受信するため、市では全世帯にＦＭあすも専用ラジオを貸与しておりますが、このラジオは災害等の緊急時には自動起動による放送ができる機能を有しており、通常放送への割り込み放送とあわせて、迅速な情報の提供を行っているところでございます。　この自動起動放送と割り込み放送は、一関コミュニティＦＭ株式会社と災害時における緊急放送に関する協定を締結いたしまして、地震、豪雨、洪水などの異常な自然現象や大規模な事故、災害などにより、市民の安全確保が必要な状況になった場合に放送することとしております。　ＦＭあすも専用ラジオの自動起動放送による火災情報の提供については、火災の発生の事態が直ちに市民の安全確保が必要となる避難勧告、避難指示が必要となるものではない場合が多いわけでございまして、現在それは行っていないということでございます。　ただし、そういう火災の場合でも、大規模な火災が発生して、多くの市民の方々に命を守る行動をとってもらう必要があるような場合は、これは自動起動の放送で情報を提供することになります。　なお、市民に対する災害発生情報や消防団への出動要請については、いちのせき防災メール、あるいは防災行政無線などを初めとする多様な手段を用いて情報提供しておりますので、これらの活用について、今後も引き続き周知してまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　質問を続けます。　先日、地元商工関係者の講演会の講師のお話で、平成10年代の初めのころ、旧東山町の誘致企業で働いていたが、その企業が破綻して、その後その工場を東山町が競売で落札し、働く人たちに貸し与えて会社として再建し、現在約60名の会社に至っているとのことでした。　当時の東山町がそこまでして雇用を確保し、町の発展につなげてきた、当時の東山町長の英断に驚きました。　勝部市長にそうしろという意味ではありません。　ケースバイケースですので、存続の可能性があるなら、今回もあらゆる可能性を支援してと思っております。　これに対して、市長の所見をお願いします。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　先ほども壇上から答弁したとおりでございますけれども、会社が撤退の表明をされた直後に社長と会って面談をした際に、社長のほうからさまざまなこれまでの経営努力について、そして現在の置かれている状況について話を聞き、私はこれまでの私自身の企業の立地等にかかわった経験からして、これは苦渋の決断をなさったものと、やむを得ない、存続は困難であろうという判断をしたわけでございまして、これ以上の存続を続けることはかえって傷口を大きくしてしまう、そういうように思っております。　したがって、存続を求めるものではなく、再考を促すものではなく、残された従業員の方々の再就職、それも大半が一関市民の方々でございますので、現在の通勤形態、要するに通勤エリアを大きく変更しない形での再就職というものに力を入れて支援していくべきという考えでございます。　このことは、社長にも直接お話をしました。　そして、再就職支援会社の幹部の方にも、くれぐれもそこのところは第一に考えていただきたいということをお願いをした次第でございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　そうしますと、千葉議長という労連の関係か団体をされた方の新聞報道を見て、勝部市長は存続を希望しているという話を新聞記事で見たのですけれども、そのときはそう考えたときもあったのですね。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　どういう新聞記事かわかりませんけれども、私はそういう考えは持っていません。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　そうですか。　しかし、地元紙なので、そういう記事を見ました。　それはそれとして、水かけ論になりますので、また本来のほうに移ります。　例えば会社のほうでは希望退職してほしいという報道をされています。　その希望退職は、自己都合でなくて会社都合であって、雇用保険も含めて、待機は1カ月でいいし、それから健康保険も同様になるということでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　希望退職というような報道の捉え方になろうかと思いますが、会社から伺ったことによると、報道のとおり退職希望届を書いていただくというようなことでございます。　ただ、雇用保険の適用につきましては、今の制度としては正当な理由がある場合の自己都合退職でも適用になるといった制度がございます。　そういった制度に該当するかどうかの判断につきましては、公共職業安定所のほうで判断することになろうかと思いますけれども、いずれそういったことについては重々会社のほうにもお伝えしておりますし、公共職業安定所とも情報を共有してございますので、極力従業員の方に不利にならないような形でということで、こちらのほうでは申し入れをしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　はっきりはしないのですけれども、それは希望退職というふうに仮になっても、会社都合であってということで、待機の1カ月後には雇用保険を受け取れるというふうに解釈してよろしいわけですか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今申し上げましたとおり、自己都合といいますか、会社に退職届を出した場合でも、正当な理由がある自己都合退職というようにみなされれば、適用になるということでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　新聞報道を見ますと、会社が7月20日なり31日に希望退職してほしいという形でなっているのです。　それで、その件は変だなと思いまして、1月29日の全員協議会の中において、今言ったことを質問しました。　そうしますと、今のような答えであって、20日以上もたっているのですけれども、その点は調べていなかったのですね。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　全員協議会以降のお話というようなこと、そのときも確かに同様の説明をしたと思っております。　この判断については、あくまでも今申し上げましたとおり、公共職業安定所で行うものということで、こちらでもきちんと申し上げてございます。　そして、現在のところの予定では、7月20日に希望退職をしていただくというようなことになっているわけでございます。　そういった情報の中でのお話でありますので、その時点での判断というようなことが基本になろうかと思いますが、いずれ公共職業安定所のほうで、現在その部分についても検討しているというように伺っているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　それであれば、項目は希望退職であっても会社都合であると。　そして、もう一つ、やはりこのような報道や会社に通告されれば、従業員のほうでも動揺して、7月20日に全員退職ということでなくて、その前に都合よければ、ばらばらと何人かは退職するかもしれません。　そうしますと、その方は自己都合なのでしょうか、このような形の会社都合なのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　今早期の退職があるかないかといったような部分のお話だったと受けとめてございますが、あくまでも会社としては7月20日全員で退職というようなことでお話を受けておるところでございますので、早期に退職した方について、その方が該当するかどうかについては、先ほど申しましたとおり、公共職業安定所のほうで検討しているというようなことです。　いずれ可能性としてはあるわけでございますが、会社として伺っているところによりますと、全員が7月20日まで勤務していただくといった内容で伺っているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　雇用保険の分は、まずそういうような形で、まだ検討の事項があると言いますけれども、では市で管轄している国民健康保険は、先ほど市長が言ったように、名前は希望退職といっても自己都合ではないので、きちんと軽減の措置はとれると判断してよろしいですか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　国民健康保険税における軽減措置というようなことでは、先ほど市長がお答えしたとおり、条件が3つありますというお話を申し上げました。　1つ目は離職日時点で65歳未満であること、2つ目には雇用保険の受給に至ること、3つ目に受給資格における離職理由が事業所都合によることということがございます。　その事業所都合によることにもいろいろありまして、解雇ですとか、雇いどめですとか、期間満了というようなこともありますが、その中に事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職というようなこともございます。　それに該当するかどうかというのは、企業のほうで届け出る公共職業安定所のほうでどれに該当するかというようなことが振られるわけですので、先ほどの商工労働部長の答弁と連動してくるということで、雇用保険の受給の部分と関連してくるのかなと思います。　具体的には、雇用保険の受給資格者証というのがあるのですが、それにどういうコードが振られてくるかというようなところと連動してくるものでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　雇用保険について、それから連動する国民健康保険について、なかなかぴったりいかないようですので、従業員の方がおやめになったとき、どのような形になるのかというのに対しては不安だと思うのです。　なるべく早目にきちんと調べておいて、相談があったときは的確な答えをしてもらうようにお願いしたいのですけれども、それは大丈夫ですか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　いずれ労使合意の結果を見まして、その時点で市としても判断をしていきたいというように考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　基本的には市長の答弁もありましたけれども、この間渡された資料の中に、市における再就職支援について、各種相談対応という項目があります。　まず、小まめにきちんと項目を挙げて対応するのだということを書かれているようですけれども、私が思うにその中に1つだけ書かれていない部分があります。　子供たちが、例えば親が失業すると、そういうとき就学援助金なり奨学金なり、そういう対応を急遽できるかどうか、それがこの項目の中に書かれていないのですけれども、それはどうなのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　今就学援助の制度で、会社のほうをやめた際のところでの御質問でありますが、就学援助については前年の所得をもって、例えば市民税の非課税であったり、生活保護基準の中で一定の係数を掛けた中での判断をさせていただいておりますので、今回の場合は、該当するかどうかはそれぞれその方々の所得を見てみないとわかりませんので、会社を退職されてすぐ就学援助に該当するかというと、それだけが条件で就学援助に該当するというものではないというようなところであります。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　市でもかなり若年層なり子供たちに対して方向性を心配していますけれども、親のこういうようなことで子供の将来が変更になるというようなことは、非常に残念なことだと思うのです。　そういうことのないように、子供の将来を傷つけることないように、今回の件も含めて市を挙げて対応をお願いしたいと思います。　それで、そういうことをお願いしまして、まず1番目の質問を終わります。　次に、ＦＭあすもの件ですけれども、実際にはどれほど重大な事件かというのに対しての判断が難しいと思うのですけれども、例えば命に別状があるとかないとかという問題がありますが、しかし実際に地域としては、ぼや等はともかくとして、やはり一軒が丸ごと建物火災などは重大な事故だと思うのです。　そういうとき、きちんと自動起動でもかけて、どこの地域で火事ですぐらいはしてほしいと思いますので、その点はお願いしたいのですけれどもどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　自動起動のお話がございましたけれども、自動起動につきましては地域ごとに、旧市町村ごとにかけられる形にはなってございますが、例えば火災があったところとかなり離れた場所でも自動起動がかかるということもございますし、また自動起動をかけますと夜間の場合もそのような形になるということでございます。

　したがいまして、大規模な災害等が発生して、命を守る行動をとってもらうということを多くの市民に対して呼びかけなくてはならない場合、これにつきましては自動起動をさせていただくということであります。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　地域といいますと、どのような区割りになっていますか。　例えば旧8市町村が合併していますけれども、実際にはどのような、8つの区域になっていますか、それとももっと小さく、例えば大東町であれば摺沢とか大原とかという形の区割りになりますか。　その点はどうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　旧市町村ということでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　火災の場合は、仮にぼや等とか誤報とかありますけれども、そのような火災の発生については今までの方向性でいいと思いますけれども、多少おくれても確認して、この火災は大きいと判断したとき、5分、10分おくれてもいいから、やはり自動起動かけて、どの地域のどの集落で火事ですぐらいはやってほしいと思うのですけれどもどうなのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　例えば火災が延焼しまして、多くのエリアとかにわたるような形で、多くの市民に避難を呼びかけなくてはならないような場合につきましては、そのような形で対応してまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　災害のそういうところばかりでないのです。　実際に地元住民であれば、住んでいてわかると思うのですけれども、同じ地域なり隣の集落が火事なのに知らなかったということぐらい恥ずかしいことはないのです。　お互いに火事は昔から助け合うということでやってきているのです。　ですから、どこの集落で火事だとなったとき、先ほど言ったささいなものは別として、きちんと消防署に確認して、それがそれなりの火事のときはきちんと報告してほしいと、これは、多くの住民思っています。　こういうふうな考えからも、やはり自動起動放送は必要なのです。　それを知らなければどうなるのか。　例えば火災、この間ありました、裏山が焼けたと。　しかし、その放送がさっぱり情報無線からもないし、それから災害マストからも聞こえなかったと。　しかし、その山が延焼して、自分のうちの目の前まで来て初めて、煙だ、おかしいなということに気づいたと言われました。　そういうこともありますので、やはりきちんとした自動起動放送が大切だと思うのです。　もう一度お願いします。 ○議長（槻山隆君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　いずれ多くの市民の生命にかかわるような大規模なものについては、自動起動ということで対応してまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　せっかくＦＭあすも専用ラジオが配布されていますので、それをどのように活用するか。　市のサイドだけという形でなくて、住民の声を丁寧に聞いてやったほういいと思うのです。　ですから、最初、大東町でも情報無線が戸別配布されていたのですけれども、うるさいとかなんとかという声もありました。　しかし、こうやってなくなってしまえば、やはりあればよかったなという声がどこでも聞こえました。　それを改めて、今はやりの方式で戸別配布しろということでなくて、どうしたらＦＭあすもをそういうことで活用できるのか、その工夫が担当課として大切だと思うのですけれども、どうですか。 ○議長（槻山隆君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　いずれＦＭあすもにつきましては、先ほど協定というお話をしていましたけれども、協定の中で通常の番組内での割り込み放送をするとか、臨時に番組をつくってそこで放送するとか、今までお話ししていました緊急で割り込みを自動起動をかけて放送するとかというようなことをしてございます。　通常放送の中で割り込みの放送をする場合、例えば火事が発生した場合はそういうような対応をしてございますし、先ほど熊のお話もありましたけれども、熊の出没等の情報も通常の放送の中で情報提供させていただいているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　7番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　せっかく結構なお金をかけて配布したＦＭあすもですので、その活用は、マニュアルに沿わないところはマニュアルを変えてまで、市民の要望に応えられるようにお願いしたいなと思っています。　それから、最初に質問しました北上製紙の関係なのですけれども、やはり一番心配なのは従業員の動向ですので、それらを各種相談に応えると言いましたので、それらを含めて私の質問を終わりますので、よろしくお願いしたいと思っています。 ○議長（槻山隆君）　那須茂一郎君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後1時20分まで休憩します。午後０時14分　休　　　憩午後１時20分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、金野盛志君の質問を許します。　金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　希望の金野盛志でございます。　通告に従い、質問をいたします。　勝部市政にとっては、3期目の最初の予算であり、その施政方針について伺います。　厳しい財政状況の中、高校生の医療費の無償化など、子育て環境を中心とした市政課題に配慮した市政運営の方針が示されました。　人口減少が進む中、安定した市政を運営するためには、さきの議会で取り上げましたように、全体の人口減少を超える勢いで進む生産年齢人口の減少に歯どめをかけることが重要かつ喫緊の課題であると考えます。　そこで、1点目、一定の生産年齢人口を確保する方法として、給付型奨学金を創設する考えがないか伺います。　現行の奨学金制度の目的は、経済的理由により就学が困難な者に対し、奨学金を貸与し人材を育成するとしていますが、人口減少を踏まえると、この目的だけでなく、一定の生産年齢人口の確保、人口減少に対応する目的にある程度のウエートを置く必要があると考えます。　このような視点から質問いたします。　本年度の奨学金の制度の拡充を図ったことは評価しますが、現行制度は職種が限定されております。　私は、これを市内に勤務することを条件とした給付型奨学金制度を創設することを提案いたします。　市長の所見を伺います。　2点目は、事業誘致について伺います。　いわゆる従来の企業誘致は、国際的な環境もあり、相当ハードルが高い状況にあります。　また、思うほど雇用者数がふえないというのが実態であります。　勝部市長はそのため、地場の資源を生かした事業誘致にも力点を置き、その考えを施政方針でも述べています。　バイオマス産業都市の指定などもその一環であり、地場の資源を生かした事業誘致に大きな期待を持っております。　そこで伺いますが、企業誘致には税制面を含めた優遇措置、支援措置がありますが、事業誘致への支援、これについてどのようになっているか伺います。　次に、雇用環境について伺います。　有効求人倍率は1.0を超えるという状況にありますけれども、その有効求人倍率とはかけ離れた状況の中で、私は市内の雇用環境は厳しい状況にあると考えております。　北上製紙株式会社の廃業及びＮＥＣグループの合理化に伴う現在の状況、これについて今後の対応について伺いたいと思います。　なお、北上製紙の対応につきましては、さきに同僚議員が質問いたしましたので、この点については答弁は求めません。　3点目、子育て環境の諸課題について伺います。　最初に、放課後児童クラブについて伺います。　放課後児童クラブは、核家族化の進展など子育て環境の変化に伴い、その役割の重要性が増加しています。　そこで伺います。　放課後児童クラブの利用状況、2点目は平均的な利用料金、3点目は運営への国、県、市の支援、4点目は保護者の利用料金への軽減策、以上についてお伺いをいたします。　次に、スクールバスの運行について伺います。　中学校の長期休暇中のスクールバスの運行に地域において差があるという、そういう意見が寄せられております。　統合が進めば進むほど、その通学距離は遠距離になってしまいます。　父兄の負担がふえてまいります。　私は、中学校の長期休暇中の部活、これは教育の一環であり、その通学の足を用意することは当然な責務だと思っております。　その実態を伺います。　3点目は、中学校のクラブ活動について伺います。　今平昌で行われている冬季オリンピックの中で、当市の岩渕麗楽選手が19日の予選を突破し、きょうの決勝に進出しました。　その報道を見ますと、日本人トップの4位の入賞を果たしたとなっております。　急なところで申しわけありませんけれども、市長から祝意をお願いしたいと思います。　さて、中学校のクラブ活動については、少子化や価値観の多様性がある中、部活への加入は必須になっていないのかどうか。　また、この部活加入について、保護者から意見、要望、そうしたものが寄せられていないかお伺いをして、壇上からの質問といたします。 ○議長（槻山隆君）　金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　金野盛志議員の質問にお答えいたします。　冒頭まず、平昌オリンピックに出場し、本日決勝が行われたスノーボードビッグエアに臨んだ一関市東山町出身の岩渕麗楽さん、4位という成績でございました。　日本人ではトップで、メダルまであと一歩というところでありました。　よく頑張ったというのが率直な感想でございます。　メダルには一歩届きませんでしたけれども、オリンピックという場に宿題をはっきりと残してきたということで、次の機会にはその宿題をしっかりと取りに行っていただきたいという思いであります。　今後の活躍に大いに期待をしたいと思います。　それでは、質問の答弁に入らせていただきます。　まず、奨学金についてでございますが、少子高齢化や人口減少が進む中におきまして、企業の人材確保や移住定住、若者の地元定着という観点から、給付型奨学金の創設については有効な手段の一つと考えております。　現在当市においては、喫緊の課題となっております医療、介護分野の人材確保のため、奨学金の返還免除等による支援を行っているところでございます。　県では、県内の製造業などの産業人材を確保して、地域産業の高度化、持続的な発展を推進していくための基金として、いわて産業人材奨学金返還支援基金というものを創設いたしまして、理工系の大学などを卒業し、県内企業に就職した方などを対象に、奨学金の返還額の一部を助成する制度を平成29年度から実施しているところであります。　市といたしましても、奨学金の返還を支援する制度につきまして、県と連携しながら市内企業への周知に努めているところでございます。　さらに、市内の金融機関が将来を担う若者の地元定着を目的に、平成31年度から高校生を対象とした給付型奨学金を実施すると発表したところでございまして、民間企業も含めた若者の地元定着、人材確保の取り組みがなされるものと受けとめております。　この給付型奨学金につきましては、総合的に検討していかなければならないものと考えておりますが、生産年齢人口の減少が大きい当市にあっては、若者の地元定着が喫緊の課題であり、前向きにその対応を検討していく必要があると認識しておりますので、いましばらく検討の時間をいただきたいというように思います。　次に、事業誘致についてお尋ねがございました。

　この事業誘致については商工労働部長から答弁させますので、私からはＮＥＣの状況についてお答えをさせていただきたいと思います。　ＮＥＣグループは、1月30日、2018年度から2020年度の中期経営計画の中で、工場再編や事務作業の見直しにより、国内で3,000人の人員を削減すると発表したところでございます。　国内で工場再編の検討対象となるのは9つの工場でございます。　当市にあるＮＥＣプラットフォームズ株式会社一関事業所もその中に含まれていることから、私は2月2日、急遽でございましたが、ＮＥＣプラットフォームズの本社を訪問して、工場再編の具体的な内容等について伺ったところでございます。　その日は、社長は出張で不在のため、執行役員の方と面会をしてきたところでございますが、その時点では、ＮＥＣとＮＥＣプラットフォームズとの間では話し合いはしておらず、まだ何も決まっていないとのことでございましたことから、今後ＮＥＣプラットフォームズの社長との面会を要請してきたところでございます。　そして、その後の状況を申し上げますと、現在ＮＥＣプラットフォームズのほうと日程の調整をしているところでございます。　向こうも社長が非常に多忙の中での日程調整でございますし、こちらも議会日程を見ながらの調整でございますので、まだそこのところは決まっておりません。　一関事業所が工場再編の対象になるか、あるいは現時点では詳細が明らかになっていないこともあり、今後その動向を注視していかなければならないと思っているところでございます。　ＮＥＣプラットフォームズの執行役員と2月2日に面談したときには、私のほうから申し上げたのは、ＮＥＣ東北という、当初の社名でございますが、一関に進出した際、あるいは進出に至るまでの経緯、これについてお話をさせていただき、ＮＥＣ東北としては地元に大きな貢献をしてきている企業であるということ、雇用の面においてもその影響力は相当大きいものがあると、まさに地域経済を左右するぐらいの影響力を持っているのだということを申し上げまして、さらには今後国際プロジェクトが展開された場合のＮＥＣとしての関与というものも見込まれることなども踏まえて、中長期的な展望に立って一関の事業所のあるべき姿というものを見出していってほしいということを申し上げてきたところでございます。　なお、放課後児童クラブにつきましては保健福祉部長から答弁させます。　また、スクールバスについては教育部長、中学校のクラブ活動については教育長がそれぞれ答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、中学校の部活動への加入についてお答えします。　中学校の部活動は、生徒をスポーツや文化に親しませながら、豊かな心や健やかな体の育成に資するものであり、その意義は大きいものというように捉えております。　実際の生徒の部活動への加入については、各中学校では生徒会規則等で部活動の加入を規定していることから、原則全員加入の状況であることは承知しております。　なお、各学校の教育課程は、校長が定めることとなっており、それに準じる教育活動である部活動も同様と捉えておりますので、部活動に必ず加入させることとするかどうかは教育委員会で一律に定めることではなく、各学校の方針や事情に基づき、学校ごとに判断することになっております。　部活動の運営に当たっては、大会への出場や練習試合の送迎などについては、保護者の可能な範囲での協力をいただいていることは承知しております。　また、応援などを通して、積極的に協力をいただいていることもあり、それなりの負担はありつつも、部活動に寄せる保護者の期待もまた大きいと認識しております。　全員加入への疑問が寄せられたことについては、さきに述べた説明を行いまして、理解をお願いしたところであります。　一方、現在も行っているところでありますが、生徒の特別な事情とか、あるいは家庭の状況等で部活動に加入できない場合、あるいはシニアやクラブチームなどへの加入の場合、そういう特別な事情の場合には、学校と保護者が相談を行って、個々の実情に応じた配慮に努めているところです。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、放課後児童クラブについてお答えいたします。　放課後児童クラブの利用状況につきましては、平成29年5月1日現在において、小学校の児童5,605人のうち981人の児童が市内18の放課後児童クラブを利用しており、その割合は17.5％であります。　次に、保護者に負担いただく使用料、なお指定管理者が管理する放課後児童クラブにおいては利用料金となりますが、この使用料、利用料金につきましては、公設公営1カ所の放課後児童クラブにおきましては、一関市放課後児童クラブ条例等により使用料は月額7,000円としており、指定管理者が管理する公設民営8カ所の利用料金は月額7,000円以内で指定管理者が定めることとなっております。　また、民設民営9カ所の放課後児童クラブにおきましては、花泉地域の放課後児童クラブでは月額8,000円と設定しておりますが、他の地域の放課後児童クラブは月額7,000円と設定しております。　開所時間を延長して利用する場合には、公設では条例等により使用料及び利用料金とも1回につき100円と規定しており、民設では1日当たり100円から500円、月額1,000円と設定しているほか、特に延長分を徴収していない放課後児童クラブもあるところであります。　このほか、使用料、利用料金とは別に、それぞれの放課後児童クラブで定めた額により、別途おやつ代や暖房費を保護者に御負担いただいているところでございます。　なお、これらの費用に対する国、県及び市からの補助金等の支援はありません。　なお、使用料及び利用料金の軽減につきましては、一関市放課後児童クラブ条例施行規則におきまして、減免対象及び減免額を定め軽減を行っており、生活保護を受けている世帯は全額免除、市町村民税が非課税となる世帯、母子世帯及び父子世帯は5割減額、またただいま申し上げた世帯以外で入所児童が2人以上となる世帯の第2子以降についても5割減額としております。　このほか、市長が必要と認めた場合には5割以内の減額ができることと規定しております。　また、運営費に対しましては、国の子ども・子育て支援交付金の制度がありまして、国の補助基準額に対しまして、国3分の1、県3分の1、市3分の1の財源により市から委託料を支出しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　私からは、事業誘致についてお答えいたします。　まず、事業誘致の考え方についてでありますが、地域企業の関連事業への二次展開や新分野への技術移転、成長産業への参入など、その企業が担う事業間口を広げることと捉えております。　従来からの企業誘致は、企業にとって新たな土地への進出は大規模な投資によるリスクを伴い、将来を見据えた経営判断が求められるため、そのハードルは高く、また工場の自動化などにより、以前ほどの雇用は見込めない状況にあります。　このようなことから、今後は企業誘致に加え、事業誘致による雇用や就業機会の創出を図る必要があると認識しております。　これらの事業拡大などに対する支援策としては、市内の中小企業が工場、設備などを増設する場合を対象とした地域企業経営強化支援事業費補助金があります。　また、固定資産税に対する支援策としては、税制上の優遇措置、生産設備等投資促進補助金などがあります。　さらに、新製品、新技術の開発を促進するため、新製品・新技術開発事業費補助金があり、一関工業高等専門学校や岩手県南技術研究センターなどと連携しながら、地域企業の事業拡大、新たな事業展開を推進することにより、雇用や就業機会の創出を図っているところであります。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　私からは、スクールバスの運行についてお答えいたします。　スクールバスは、各学校が定める運行計画に基づき、通学に係る運行のほか、学校の判断により、学校の教育活動として行う長期休業期間中のプール利用や中学校の部活動に係る運行もしております。　現在スクールバスを運行している学校は、小学校が33校のうち21校、中学校が17校のうち8校であります。　この中学校8校のうち4校が各学校の運行計画に基づき、長期休業期間中の部活動に対しスクールバスを運行しております。　なお、運行していない中学校4校ございますが、長期休業期間中の部活動は部ごとに練習時間に長短があること、学校以外のスポーツ施設等で活動する場合もあること、さらには小学校との混乗もあることから、運行時間の調整や、限られた台数の中で全ての部に応じた運行が難しいところとなっておりました。　今後スクールバスの効率的な運行に応じた部活動時間の再設定ができるかなど、学校と調整しながら可能な限り対応したいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　岩渕麗楽さんは4位という、日本人の最高位という成績で、私も次に期待したいと思っております。　それでは、再質問をいたします。　最初に、子育て環境の諸課題について伺います。　中学校のクラブ活動から伺います。　先ほど答弁の中で、学校ごとの判断ですということですけれども、私が聞いたのは、父兄はそういう捉え方ではなくて、どこからか、例えば市の教育委員会からクラブ活動は必須ですよというような通知が出て、それを受けて各学校長が、だから全部入らなければならないのですよというような捉え方をしているのではないかということなのですけれども、部活加入は必須だという、そういう通知というのはあるのですか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　結論から言うと、そういう通知はありません。　学校のいろいろな活動については、例えば必ずやらなくてはいけない教育課程というのは国の指導要領で決まっておりまして、その中に部活動というのは入っていない状況であります。　ただ、国のほうでは部活動という存在自体はもちろん認めていますし、その価値も認めていますので、大きなくくりの中で教育活動として捉えているところであります。　教育課程については、もちろん市の教育委員会からも細かいところまでお話しさせていただいていますけれども、部活動については、その判断については学校に任せているという状況であります。　ただ、それについての任せているという通知を最近出したかということになると、それはありません。　ただ、各学校でそういう判断で、生徒会規則にのっとってやっているというのが実情であります。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　もちろん部活動のすばらしさ、相当時間がたってもそういう熱い思いをした時期というのは、私は大事だと思います。　ただ、今いろいろな価値観があって、習い事とか、学校の部活にないそうしたものにも進ませたいという、そういう世の中ですので、ぜひそこの父兄に対して、あるいは本人に対して、進む選択肢を柔軟にしていただきたいと思うのですけれども、そういうことを学校長会議とか何かでお話しいただけますか。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　大変難しい部分、難しいというのは、結論から言うと非常に難しい問題だなというように思っています。　というのは、部活動に全員加入することによって、子供たちの、例えばコミュニケーション力とか、つらいことにも耐える力とか、目標に向かって努力することとか、そういったことが大きな価値があるわけです。　それを全ての子供たちにぜひ味わわせたいという、そういう願いのもとに部活動を全員加入という形で生徒会規則にうたっているものですから、そういう部分では教育委員会から全くそれを選択制だけにするという形は、少し今の段階では難しいかなというように思っております。　今後については、県外の状況、県内の状況とも踏まえながら研究は必要かなと思いますが、今の段階ではそういうように仕向ける予定はないというところです。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　先ほどこの壇上で答弁があったように、個々のいろいろな活動、習い事とか、運動にしても、今は学校の部活動の範囲内を超えた、野球であればシニアとかリトルとか、サッカーであればクラブチームとか、いろいろな形になってきていますよね。　この辺の対応というのを、私たちも変わらなければならないと思います。　もちろん部活動の持つ意味で学校の部活動をやりたいということは、それはそれで私はいいと思います。　ただ、学校現場のほうでもそこのところに誤解を生じないような、そういう対応をお願いしたいと思います。　それでは次に、スクールバスの運行について伺いますけれども、この運行計画をつくるということ、これはどなたがつくるのですか。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　運行計画に基づいて実際は業者と契約を結びますので、各学校については通常の授業の中で子供に応じた運行の経路であるとか、停留所であるとか、時間だとかというほかに、学校活動として行う日数、例えば運動会であるとか、学習発表会であるとか、夏休み、冬休みの登校日は何日ぐらいだというのを計画をいただいて、それで全体の運行日数を定めて、業者と契約を結ぶというような形でございますので、基本的には運行計画は各学校でつくるということになります。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　その運行計画をつくる際に、ＰＴＡや保護者の意見とか何かというのは入る余地はあるのですか。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　部活動以外については、保護者の意見を聞くというよりも、学校で通学させるという意味になりますから、ほぼ学校で判断できますが、部活動については保護者からそういうような意見を学校で受けているというのもありますが、実態としては長期休暇期間中は、学校のほうも広くグラウンドを使いたいとか、体育館もふだんであれば半面ぐらいなのを全面使いたいとか、応じると午前、午後と部活を分かれてすることになり、それに応じてスクールバスを運行するとなると、これは台数も限られてございますし、運転手も限られているわけです。　対応がなかなか難しいということを含めて、そういう点については保護者の御理解をいただきながら、学校で、その計画を立てているものというように判断しています。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　実際に今私が質問している話は、花泉地域に住む父兄が千厩地域の学校に勤務している。　その方が地域ごとでこういう格差があるのはおかしいのではないかという、具体的なそういう質問をされたわけです。　ですから、そこのところは今部長が言った答弁のとおりでしょうけれども、やはり朝とか、10時なら10時に部活に来られるようにスクールバスあったほうがいいですよと。　ここをぜひそこの学校で、父兄を入れて、保護者を入れた中での対応を。　これだと走っていないところは走っているところに比べるとまさに不平等感があると思いますので、そこについてもう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　花泉地域に限りますと、一部運行コースに小学生と一緒に乗ってきているという部分があって、小学校のプールの時間に合わせると、どうしても中学校のほうの部活と合わないというようなところもあったようであります。　なので、今までどおりの部活動の時間に合わせた運行が難しいのであれば、その部活のほうをいかに調整できるかという部分を踏まえて、これから学校と話し合いをさせていただきながら、なおかつ保護者の希望が具体的にどういうものだったかもお聞きしながら、その対応については考えてまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　次は、放課後児童クラブについて伺いますけれども、先ほど答弁があったとおり、使用料金といいますか、利用料金が7,000円から8,000円というような状況にあるという中で、実際指導員の方の働いている賃金というのはまさに最低賃金、そういうような待遇にあると私は承知しておりますが、実態はどのように捉えておりますか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　手元に具体的な数値は持っておりませんが、確かに議員おっしゃるとおり、高い数字ではないというような話は聞いております。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　この指導員、賃金が高いからといって指導員が集まってくるというものでもないのですけれども、その指導員の確保も本当に困難な状況になっています。　この人件費について、ぜひ一定の支援を検討いただきたいと思います。　それでは次に、雇用環境のところで、北上製紙の答弁は求めませんでしたけれども、北上製紙の廃業に伴っての古紙のリサイクル、そういうことについて市民生活に影響はないのかどうか、この1点だけお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　今般の北上製紙株式会社の事業撤退に伴う古紙回収、あるいはリサイクルへの影響等でございます。　これにつきましては、市と一関地区広域行政組合において、現在も情報収集に努めているところでございますが、今後の取り組みにできるだけ影響しないようにということを念頭に置きながら、引き続き関係機関などとの連携のもとに対応に努めてまいりたいと考えております。

○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　よろしくお願いします。　事業の誘致ということについて1点だけお伺いしますけれども、私はこの中で雇用、そうしたものを生むためには、やはり既存の企業がこの地域の中で新たに工場を建てるとか、そういうことが出てくるというように思っております。　今東日本大震災で沿岸部は、その交付金で4分の3という高率な補助制度でもって企業を誘致しているわけです。　ですから、久慈市に大規模な食肉加工処理場が内陸部から行ったというのも、その4分の3の補助金制度があるからだと聞いています。　一方、内陸部は、あっても2分の1という状況なのです。　そうした中において、事業誘致に対しても税制面で企業誘致と同じような、そういう税制面の取り扱いをするものかどうか、それをお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　先ほど私答弁させていただきましたが、事業誘致に係る支援制度につきましては、税制上の優遇ということで固定資産税の課税免除が受けられるというような制度がございます。　先ほどの特別なという制度になりますと、その部分については公平性の観点から今現在のところはないわけでございますが、いずれ新規立地の企業に対する助成、あるいは既存の企業の事業拡大に伴う場合につきましても補助制度があるというようなところでございます。 ○議長（槻山隆君）　17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君）　最後に、奨学金の制度については、市長から先ほど答弁いただきましたので、今民間が新たにつくった制度、そうしたこととも連携、協調を図りながら生産年齢人口の確保というのをやっていかなければ、支える人がいなくなる、そういう社会になってしまいます。　ぜひ生産年齢確保という観点から、先ほどの答弁にあったことについてよろしくお願いを申し上げまして、私の質問といたします。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　金野盛志君の質問を終わります。　次に、岡田もとみ君の質問を許します。　岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　日本共産党の岡田もとみでございます。　初めに、私からも岩渕麗楽選手のオリンピック4位入賞、大変おめでとうございます。　心から御健闘に敬意を表したいと思います。　それでは、通告に沿って3件の質問をいたします。　初めに、就学援助制度の拡充について3点お聞きします。　ことしは、5年に1度の生活扶助基準の見直しの年となります。　生活扶助基準は、就学援助制度や保育料、住民税、国民健康保険料免除などにも連動し、多くの市民に影響を与えるものです。　政府の今回の見直しは、一般低所得世帯の消費実態と生活保護基準額との乖離を是正するものとして、生活扶助基準を一般低所得世帯に合わせようとするものです。　しかし、所得が最も少ない10％の層である一般低所得世帯の実質所得は下がり続けており、1999年の実質所得の上限値は162万円、2014年は134万円です。　貧困の実態が悪化していることで、生活扶助基準すら満たしていない困窮状態に置かれている場合もあると社会問題となっています。　今回の見直しによって、支給額は最大5％、平均1.8％、総額210億円の引き下げとなることが新聞報道や国会論戦などで明らかとなっています。　削減計画の撤回を求める声も上がっているところです。　生活扶助基準の引き下げによる影響をもたらさないような対策が必要になるのではないでしょうか。　そこで、1点目は今回の影響をどのように捉えているのかをお聞きします。　5年前の生活扶助基準の見直しでは、最大10％、平均6.5％、総額890億円の引き下げでした。　2013年8月から3年間かけて実施され、過去最大の削減となっています。　北上市教育委員会では、昨年4月から就学援助制度の所得基準を1.2倍未満から1.4倍未満へと引き上げています。　シミュレーションした結果、1.4倍未満を掛ければ、今まで認定していた方を救えるだろうということで実施したとお伺いしました。　当市は1.2倍未満のままで、認定者数の割合は2013年度10.05％、2014年度9.74％、2015年度9.24％と年々減少しています。　認定から外れた保護者の中には、金策のため親戚や知人にお願いして回り、大変つらい思いをした方もいます。　シングルマザーは、特に就労率は高いのですが、依然として収入が低く、子育てに大変苦労しており、就学援助の充実は子供の貧困対策の重要な柱となっています。　そこで、2点目は準要保護世帯の所得基準の引き上げを早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　市長の施政方針の中で、子育て環境の充実を重点施策とした子供の成長過程に応じた支援、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るためには教育費関連の軽減策も必要です。　県内では、体育実技用具費を就学援助、準要保護の対象費目にしている実態もあります。　花巻市や北上市など16市町村です。　しかし、当市は対象外となっています。　そこで、3点目は体育実技用具費を当市も就学援助の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、新焼却場の問題について質問します。　当局が新焼却場の候補地を狐禅寺地区に提案してから、とうとう丸4年になりますが、いまだに住民の理解は得られません。　それどころか、地区住民が自負するほど仲のよかった地域が、今では焼却場問題が原因で挨拶するのもやっとだというような悲しい事態を引き起こしています。　その上、狐禅寺地区生活環境対策協議会の新しい会長も、焼却場問題が原因で決まらないままです。　当局が一方的に狐禅寺地区を建設候補地として提案してからの4年間という歳月は、狐禅寺地区住民にはかり知れない心労を与えています。　これまで広域行政組合議会や会派の視察などで、焼却場建設地決定にこれほどの年数をかけている自治体は一つもありません。　しかも、当市の一関清掃センターは、老朽化で新設が急がれる状況だというのにです。　候補地決定をおくらせているのは、狐禅寺地区に固執する当局の姿勢にこそ原因があると言わざるを得ません。　これまで当局は、新焼却場、最終処分場、仮設焼却場の3点セットで建設計画を進めてきました。　しかし、最終処分場については狐禅寺から切り離し、候補地の選定方法も選定委員会等を設置して検討するという方針に変更しました。　そうであるならば、新焼却場についても最終処分場の候補地選定と同様、公正公平な選考方法へと変更を急ぐべきと考えますがいかがでしょうか。　最後に、がん検診の改善について質問します。　昨年高齢の男性から、市の検診でバリウム検査を受け、その結果異常なしという通知が来たが、その後病院へ行ったら、もう末期の状態だった。　自分はもうだめだがこれからのために何とか市の検診を改善してほしいと訴えられました。　また、バリウムによるエックス線検査は、筋力が低下した高齢者など体力的にも大変な検査だということで、多くの市民から改善の要望、そして敬遠しているという意見なども寄せられました。　今は医療が進歩し、血液検査によって複数のがんのリスクを発見することができるために自治体と医療機関が連携し、特定健診や胃がん検診時に実施しているところも出てきております。　また、国ではがんの死亡を減少させるため、がん検診のあり方について検討してきた経緯があります。　その結果、内視鏡検査でのがんの発見率が高いことから、市町村が行うがん検診については、従来のバリウムを飲むエックス線検査に加え、新たに内視鏡検査も受診者が選択できるよう指針が改定されていました。　こうしたことから、受診する市民の身体的負担の軽減や選択肢をふやすなど検査方法を改善し、受診率向上とがんの早期発見に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの発言といたします。　御清聴ありがとうございます。 ○議長（槻山隆君）　岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。　就学援助については教育部長が答弁いたしますので、私からは新たな一般廃棄物処理施設及びがん検診についてお答えいたします。　まず、新たな一般廃棄物処理施設についてでございますが、建設候補地については、要望いただいたことを受けて建設候補地になり得るかについて調査を行った場所でございまして、また現在は狐禅寺地区生活環境対策協議会幹事の皆様へ基本合意書のような文書の取り交わしに向けた協議をさせていただきたい旨をお願いしている段階でございますことから、他の場所を選定することについては、現在は考えていないところでございます。　次に、がん検診についてでありますが、現在市ではがんによる死亡率を減少させることを目的に、厚生労働省の指針に基づいた検診を推進しており、胃がん検診については40歳以上の方を対象として、バリウムと発泡剤を飲んで胃部のエックス線検査を受けていただく方法としているところであります。　議員のおっしゃる血液検査には、大きく分けて2種類があると認識しているところでございまして、一つはがんに特徴的な物質である腫瘍マーカーを調べる検査がございます。　それから、もう一つは少量の血液で複数のがんの有無を調べる検査、この2種類があると認識しております。　1つ目の腫瘍マーカーを調べる血液検査は、医療機関で実施されているものでございまして、主にがんの治療効果の判定、それからがんの手術後の経過観察などを目的に行われております。　2つ目の少量の血液で複数のがんが発見できる検査につきましては、これは研究機関で実施されているものでございまして、現時点では研究段階であるということでございまして、検診として確立されているものではないと捉えております。　市といたしましては、現時点ではいずれの血液検査も導入は難しいと考えているものでございまして、現在実施している胃部エックス線検査を継続することとし、受診率の一層の向上に努めてまいりますとともに、がん検診に係る国の動向を注視してまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　私からは、就学援助についてお答えいたします。　生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響については、現在国において精査中であり、現時点では見直しの内容の詳細が示されておりません。　今後見直し内容の詳細が明らかになった時点で、当市の就学援助制度にどの程度の影響を及ぼすかを検証しつつ、また他市の動向も見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、就学援助対象世帯の所得基準についてでございますが、現在生活保護基準に乗じる係数を1.2倍とし、校長所見による運用の中で、特別な事情にある方は1.3倍までとしておりますが、平成30年度からはこれを見直し、運用を図らずとも基準を1.3倍に引き上げを行うこととしているところであります。　次に、体育実技用具、これはスキーや柔剣道の用具が対象となりますが、昨年2月に市内の小中学校を対象に体育実技用具の使用状況に関する調査を行ったところ、大部分が学校の備品で対応しており、保護者への負担は求めていないという回答でありました。　こうした調査結果を踏まえ、体育実技用具については就学援助の対象としていないところですが、今後も各学校の実態の把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　それでは、初めにがん検診の改善についてお伺いしたいと思います。　まず、がん検診の向上についてなのですけれども、これまでのがん検診の受診率は現在どうなっているでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　がん検診ですが、平成28年度の実績で申し上げますと、胃がん検診が22.2％、子宮がん検診が26.6％、肺がん検診が29.0％、乳がん検診が34.4％、大腸がん検診が29.6％でございます。　なお、この受診率、県内の沿線の盛岡市、花巻市、奥州市と比べますと、胃がん検診は受診率が一番高いところでありますし、子宮がん、乳がん、大腸がんの検診は、先ほどの盛岡市、花巻市、奥州市、そして一関市の中では2番目に高いところでございます。　なお、沿線の北上市につきましては、分母となる対象者の算出が一関市、盛岡市、花巻市、奥州市とは違っていることから、比較から除いたところであります。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　国では、がん検診の受診率50％を目指しているというふうに確認しているところなのですが、それに比べると他市よりは上回っているという答弁だったのですけれども、まだまだがん検診、特に胃がん検診は早期発見することによって回復の確率も高いがんだと言われています。　こうしたもとでは、がん検診の今のバリウムによる検診では多くの市民が敬遠している状況にあります。　御紹介いたしましたが、ピロリ菌検査と一緒にがんのリスク検査ということで、受診する方に体力的にも負担なく検査ができる、血液による検査方法をやっている自治体がありますので、がん検診による早期発見に努めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがですか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　がん検診とリスク検査というのは、また少し違ったものだと捉えております。　また、先ほど市長から答弁いたしました、少量の血液で複数のがんの診断をできるという方法も、今はまだ研究段階であるというようなことで、これがある程度の効果が期待できて、そして国のほうでがん検診の基準の中に含まれるのであれば、検討していくこともできるのかなと考えておりますが、今時点では研究段階だということでありますので、その推移等を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　引き続き、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。

　続いて、焼却場問題についてお伺いいたします。　今月市議会が開催した市民と議員の懇談会、狐禅寺会場では焼却場関係の意見が複数、参加者から出ていたと聞いております。　一つは、やはり覚書を守るべきだという意見、もう一つは焼却場が原因で狐禅寺地区が分断した、コミュニティーがばらばらになったという意見です。　どんなにすばらしい計画だったとしても、まず地域と交わした約束を守ってから、市としての、当局としての提案をするのが行政のやるべきこと、市民の信頼関係が築けるものだと思いますが、そこの対応を棚上げにしたままで当局の提案を説明していることが、この4年間も平行線になっている原因だということがはっきりしています。　この平行線を解決するには、やはり行政がまず覚書を守ることしかない。　ぜひ覚書は守ると、この場で言うべきではないでしょうか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいま議員のほうからは、まず約束を守ってから、そして提案をすべきではないかというお話でございました。　昨日の一般質問に対する答弁でも私は答えておりますが、これまで覚書というものをほごにしたつもりもございませんし、尊重すべきものとしてこれまで覚書を捉えてやってまいった次第でございますので、ただいまの約束を守ってから提案をすべきというところとは、少し私は考え方が違うなと思っております。　覚書に反することをしたこともございませんし、それからほごにしたこともございません。　そういう状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　守らないということではないということをお話、何度もしているようなのですけれども、守ると言ってほしいのです。　守るということは、実行してほしいということです。　まず、守るとお話ししていただいて、そこを実行することを前提に進めていただきたいということを言っているのですが、このことについてはいかがですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　従前から言っておりますとおり、覚書については、これは重く受けとめているということで、ずっと覚書についての私の考え方は表現してきております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　絶対守るとは口が裂けても言えないということだと思うのですが、市長はこれまで賛成者もいるからと言って狐禅寺地区への説明を続けているわけです。　しかし、昨日の武田議員への答弁で、私の聞き間違いでなければ、100％反対ならなしになるかというような答弁をしています。　どこでも賛成、反対の意見は出るものです。　100％を求めるならば、賛成も当然100％にはならないわけですから、狐禅寺地区の建設はできないということになると思うのですが、この点についてはいかがですか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　昨日の一般質問における答弁での発言の意味合いは、提案をしたと、その提案に対して100％の方が反対であったならばというような意味合いでございまして、ただいまの協議はあくまでも提案に沿った協議でございます。　でありますので、まずはそこについては、そのまま協議をさせていただきたいというところでございます。　あくまでも提案の当初においての大体100％であったかどうかと、そこの違いがございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　理解ができません。　賛成意見を広めるというような答弁もしていますが、それをこれからも引き続き説明を続ける理由にはならないと思うのです。　そのような時期ではないことは、みんなが感じていることです。　もう4年も説明してきているのですから、これからさらに賛成意見を広めるという当市の姿勢には大きな問題があると思いますが、これについてはいかがですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　同じ説明をずっと繰り返しているわけではございません。　説明会、協議の場を設けて、さまざまこちらから質問のあったことに対して、その説明をしてきているわけでございますけれども、その都度その都度出された疑問点、質問に対して、丁寧にこちらから説明の機会を設けてやってきているわけでございます。　毎回毎回同じことだけを言ってきている、それで時間がたってしまったというものではございません。　その都度その都度の協議の具体的な中身に応じて、そして協議が続けられてきたという経緯がございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　丁寧に説明していると言うのですけれども、いつも一方的なのです。　住民自治を大切にしている自治体のお話、そして議会のほうでもいろいろ視察などしてきて、3市の議員の交流会などのお話なども伺うと、地元の動いている力をそこに行政が手を差し伸べる、そして地域や住民の力を引き出していくということがまちづくりの一番の大きな行政の役割だというお話なども聞いています。　一方的ではなくて、やはり対話が必要なのだと思います。　また、同じ説明をしているわけではないと今お話しされるのですけれども、どんな説明をしても狐禅寺地区にはもう50年も焼却場があって、要らないのだというところの原点、反対している問題の原点。　そして、50年以上焼却場の煙突からの有害物質についての不安だという、そういった市民からの要望、願いに対して何一つ応えていないというところに大きな問題があると思うのです。　賛成の意見があるとは言うのですけれども、これまで4年間の動きを見ていますと、狐禅寺地区には焼却場も要らないし、そしてそれに併設する余熱活用施設も要らないという意見が多数だということは、既に1度や2度でなく証明されています。　私は、一般質問でも紹介しましたが、1つ目は狐禅寺地区の自然を守る会が取り組んだ署名、そして2つ目には私たち党市議団が取り組んだ市民アンケート、そして3つ目は当局が開催された狐禅寺での意見を伺う会です。　いずれも反対の意見が多数だという状況になっています。　特に昨年10月の意見を伺う会、そして議会が今月開催した市民と議員の懇談会の中で、やはり多くの市民から疑問が出ていたのが、建設候補地、狐禅寺地区1カ所だけという当局のやり方に疑問の声が上がっているのです。　複数の候補地選定に早急に切りかえなければ、この平行線は解決しないと思いますが、いかがですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　最後の部分については、昨日答弁したとおりでございまして、今の段階でその候補地をほかに求めるという段階ではないというように考えております。　それから、先ほど地元からの要望に対して何一つ応えていない、これは承服しがたいところがございます。　それから、どこの会場でも、どういう機会でも反対意見が多数であるということが証明されていると、この辺も少し納得できない気持ちがあるわけでございます。　私とすれば一つ一つの要望があったものに対して、次の機会の協議の場においてしっかりと説明をさせていただいてきていると、そういう経緯の中で今日があるわけでございます。　したがって、そこのところを何一つ応えていないと言われたのでは、少しそれは納得できないということでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　では、反対されている住民の方々が地域の環境を守ってほしいという願いに応えて何をされたのか、御紹介いただければと思います。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　さまざまな協議を通じて、あるいはそういった場でないところでも地域の皆様からは御要望いただいているものが結構ございました。　例えば道路交通の関係でありますとか、市民センターの維持修繕でありますとか、さまざまな環境整備でありますとか、そういったところについてはそのとおりお応えしてきたところが多数ございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。（傍聴人の不規則発言あり） ○議長（槻山骭N）　傍聴人に申し上げます。　静粛にお願いします。　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　私が伺ったのは道路交通ではなくて、安心安全の住民の生活環境ということで、道路整備とかではなくて、有害物質についての影響、それについてどんな丁寧な説明をこれまでしてきたのかをお伺いしています。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　焼却施設に関する環境面にありましては、まさに狐禅寺地区生活環境対策協議会が協議の場でございまして、そちらの協議会に対してしっかりと説明をさせていただいてございました。　ただ、残念ながら、現在はそういった体制が整っていないと、会長さんがいらっしゃらない状態でございますけれども、毎年度そういったような報告もし、御質問についても丁寧にお答えをしてきたところでございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　答弁になっていないので、もう一度お伺いしますが、50年焼却場を抱えてきた狐禅寺の地域について、環境について、どのような状況でこれからも建設しても大丈夫だというようなことをちゃんと説明しているかと聞いているのですが、答弁になっていないので、もう一度お願いします。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　環境という意味がよくわからないのでございます。　したがって、焼却施設からもたらされる環境面、いわゆる環境面につきましては、先ほど申し上げましたとおり、正式に協定書に基づいて協議をする相手方、機関がございます。　そこの場で説明をしてまいりました。　それ以外だということでございましたので、いわゆる生活環境、社会環境、そういったことで道路交通などを一つの例として申し上げた次第でございます。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　有害物質に対する環境の意味がわからないということなのでお話ししますが、議会でも何度か盛岡市議会の状況を御紹介いたしました。　盛岡市では、建設から15年たった焼却炉から出た有害物質の量などをちゃんと試算して市民や議会に当局がお知らせしたという経緯があります。　一関市もそうするべきではないかという質問したときに、私の記憶では勝部市長は、そういう数字を並べればいいのかというようなお尋ねをされたので、できればしていただきたいということもお話ししましたが、それは一切されていないということなのですが、なぜですか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　先ほど来生活環境面ではなくて焼却施設から生ずる、そういったものに対しましては、生活環境対策協議会と一関地区広域行政組合がしっかりと説明を行い、協議をしていると御質問に対してもお答えをしているということを申し上げた次第でございます。　ただいま具体的にというお話でございましたが、まさにそれは一関地区広域行政組合が行うことでございますので、その辺の詳細については、私はこの場では申し上げられるものではございません。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　結局市民に丁寧に、反対の方々にも理解してもらえるように説明してきたと言っていますが、こういうことが説明されていないということを住民の方々、私もここで指摘しているわけです。　それで、先日の答弁でもそういった複数の候補地選定に切りかえる段階ではないという答弁ですが、もうそういう段階に来ているのです。　だからこそ市長は、その時期も近いというふうに答弁したのだと思います。　平成27年の議会でしたか、私が質問した時点で、だらだらとやるつもりはないということも答弁しているのです。　それで、もう平成30年です。　やはりここできちんと方針について、その時期をはっきり申し上げるべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　全くそのとおりでございます。　したがって、こちらから早く協議会の組織としての体制を構築していただきたいということをお願いして、そして正式な協議の中でこれからのことを話し合っていきましょうということでお願いをしている、ただそのお返事がまだ来ていないという段階なわけでございます。　そういう段階で、ほかの候補地をどうのこうのという話には、私は今の時点では持っていけないと思っております。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　有害物質に対しても、この複数の候補地選定に対しても、地域住民そして市民に対して説明をするという状況にはないと。　あと幹事会に対してだけのやりとりを今進めているというお話です。　市民と議員の懇談会の中で、指定ごみ袋一つにしてもパブリックコメントなど、広く市民の意見を聞いているのに、なぜ焼却場については市民の声を聞かないのかなどという意見が出ています。　狐禅寺を候補地にした疑問の意見、たくさんのそういった意見について、まずはやはり覚書を実行してほしいという意見です。　こういった意見、候補地選定もほかの地域で説明する、そういったことをなぜしないのかという意見については、どういうふうにお答えするのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　提案した相手が狐禅寺地区の対策協議会の皆さんだったのです。

　したがって、まずはその提案をさせていただいた相手方に対して丁寧に説明をするというのが、これが前提条件です。　そこを不十分なまま、ほかの地域にどうのこうのということには私はならないと思っています。　以上です。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　対策協議会の会長が決まらないという問題も、原因は焼却場問題なのです。　ですから、狐禅寺地区に固執した当局の考えは崩壊しているとしか言わざるを得ません。　最後に、就学援助制度の拡充についてお伺いしたいと思います。　就学困難な児童生徒に必要な支給になっているかということでお伺いしたいと思いますが、早速平成30年度から基準を1.3倍に引き上げるという予定のようですけれども、これを1.4倍、1.5倍にする必要があると思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　基準でございますが、基準を上げれば、その分認定者もふえるということになります。　これは、市の単独事業で行っていますので、その分一般財源もふえるということになります。　経済的に就学が困難な方に対する支援の制度でございますので、どこかでやはり線を引かなければいけないと、こういうようなことであります。　その場合、納税者全員が納得できる線がどこなのかということにありましては、やはり他市の状況なども参考にしていかなければいけないというところでございます。　今回は、他市の状況も見て生活保護基準に乗じる係数を1.3倍にするところが多い状況でございましたので、当市につきましても1.2倍から1.3倍に今回は上げるというようなことを取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　14番、岡田もとみ君。 ○14番（岡田もとみ君）　御努力には敬意を表します。　しかし、まだまだ先ほどお話ししたようにシングルマザーなどのひとり親家庭の調査をした経緯もありますので、ぜひそれを反映できるように、子供の将来が生まれ育った環境に左右されない、そういった一関市になるように引き続き御検討をよろしくお願いしたいと思います。　終わります。 ○議長（槻山隆君）　岡田もとみ君の質問を終わります。　午後2時55分まで休憩します。午後２時40分　休　　　憩午後２時55分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、永澤由利君の質問を許します。　永澤由利君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　3番、一政会の永澤由利です。　私も本日開催されました岩渕麗楽選手の4位入賞、まことにおめでとうございます。　そして、4年後の中国大会での開催に期待を申し上げたいと、このように思っております。　さて、通告に従って、1番目、奨学金について、2番目、スカイスポーツについて、3番目、閉校後の郷土芸能の継承についての3点の質問をいたします。　最初は、奨学金であります。　市では、奨学金制度の目的を経済的な理由により就学が困難な者に対し、奨学金を貸与し人材を育成することとして運用し、さらに医療介護従事者修学資金貸付金の中で、看護師、准看護師、介護福祉士については、市内医療介護施設等で5年間勤務した場合、返還免除、減免を図っています。　このことは、医療介護従事者の確保と若者の地元定着を目指して、一関市が抱える最大の課題であります人口減少の解決につながると捉えているところであります。　今後さらにこの充実を図るために、医療介護従事者修学資金貸付金に歯科衛生士、臨床検査技師までこの制度を拡大する考えがあるかについて伺います。　一関市内歯科医療機関では、現在デンタルスタッフが不足している現状にあります。　歯科衛生士の求人活動を広く実施してきました。　ハローワークの求人や歯科衛生士専門学校への求人、また市内高等学校に出向いてキャリア教育の実施など、考えつく限りの努力を重ねてこられました。　しかしながら、昨年12月時点では歯科医療機関11件の求人を出しているのに対して、求職の歯科衛生士はゼロという実態であります。　さかのぼって、昨年4月の岩手県における歯科衛生士就職希望地区調査では、一関市、平泉町エリアにおいて希望状況がゼロであったことなど、この地域の歯科衛生士の不足は厳しい現実であるとの認識があります。　この現状を解決するために、歯科衛生士の修学希望者を増加する手だてとして、医療介護従事者修学資金貸付金を歯科衛生士にも拡大する考えがあるか伺うものであります。　また、臨床検査技師においては、県立高校の進路指導の先生より、臨床検査技師への修学を希望する生徒も多くあることから、臨床検査技師においても同様に拡大する考えがあるか伺うものであります。　次に、一関市奨学金制度、一関市医師修学資金貸付、一関市医療介護従事者修学資金貸付について、市民に対しての周知が十分に行われているか伺います。　一関市の重点施策の若者の定着につながるものと期待する施策であることから、一関市の施策が市民によく理解されるように周知することが望ましいと考えます。　そこで、具体的な周知方法をお聞かせいただきたいので質問をいたします。　奨学金についての質問の3つ目でありますが、理工系大学への給付型奨学金を考えてはいかがか伺います。　奨学金制度には多くの奨学金制度があり、その最大が日本学生支援機構によるものと理解をしているところでありますが、岩手県においてもいわて産業人材奨学金返還支援事業があり、県内の物づくり企業へ就職した場合、奨学金返還に対しての助成を行っていると聞いています。　また、トヨタ系列会社においても、トヨタ女性技術者育成基金として理系女子の大学就学支援を実施しています。　市内高校の進学指導の先生によれば、一関市内企業の中で、自動車関連事業所において理工系大学の卒業生を求人していること。　若者の地元就職を推進する取り組みの中で、市内高校から理工系大学に進学し、卒業後に市内企業へ就職した場合の給付型奨学金を創設する考えがあるか伺うものであります。　続いて、大きな質問の2番目、スカイスポーツについて伺います。　東日本大震災復興支援イベント、熱気球ホンダグランプリ第3戦、一関・平泉バルーンフェスティバルが昨年10月20日から3日間開催されました。　バルーンフェスティバル開催の意義、効果を伺います。　さらに、バルーンフェスティバルの観客数や今年度の予算額もあわせて伺います。　また、熱気球を活用して地域を盛り上げる市民団体、黄金の國一関・平泉バルーンクラブに所属する会員が熱気球操縦技能証明、パイロットライセンスを取得するなど、地域における熱気球に対する取り組みも広がりを見せていると感じています。　市民に与える効果についても伺います。　次に、スカイスポーツの質問の2つ目であります。　室根山をスカイスポーツの場として捉え、観光事業として整備、展開していく考えがあるか伺います。　室根山で行われているスカイスポーツにパラグライダーとハンググライダーがあります。　この春、国道284号線室根バイパスに道の駅が開業する予定であります。　そこから見える室根山は、標高895メートル、旧東磐井のどこからでも望める独立峰で、目の前に大きく対峙しているように見ることができます。　そして、頂上付近からパラグライダーが飛行する様子も見ることができます。　青い空に幾つものパラグライダーの飛んでいる姿は、室根山の観光事業の一つとなっていると考えます。　ちなみに、室根山を拠点に活動しているＭＡＰＳパラグライダースクールでの昨年1月から12月までの室根山フライト状況は、フライト本数902回で、利用者は年間延べで717名、さらに昨年の初心者向け体験コースの参加状況は169名に上るそうです。　初心者向け体験コースでありますが、参加者の内訳は、一関市からは14名、盛岡市15人を含む岩手県内で43名、宮城県からは77名、そのほか茨城県、東京都と全国から参加している状況であります。　さきに挙げたスクールの卒業生で構成している室根山スカイスポーツ協会の会員は50名を数えています。　このように市民に限らず、広域からの愛好者が利用している室根山のスカイスポーツは、一関市が推進している熱気球とともにスカイスポーツのまさに一翼を担うことができると考えます。　一関市では、西にバルーン大会、東にパラグライダーとスカイスポーツが楽しめる立地は、東北地方でも多くはないと考えます。　ところが、このパラグライダー飛行ができなくなることが心配されているのであります。　現在3カ所、離陸場が整備されています。　平成27年に樹木の剪定を春に実施したのだそうですが、地球温暖化の影響もあるのか、夏のころにはたちまち枝が伸びて、飛ぶのに支障を来している状態になっています。　離陸場近くの木が高く茂ると障害になり、風が安定しないため、離陸に支障を来すことや、安全の確保が保持されないことばかりではなく、頂上からの眺望も樹木に遮られ、変化を遂げていると聞いています。　室根山は、県立自然公園に指定されています。　自然との調和を図りながら、誰でも楽しめるスカイスポーツの振興を支援していく考えがあるか伺います。　全国的にスカイスポーツが活動できる地域は限られており、室根山は適地でもあるので、このように全国から集い、室根山パラグライダー協会会長は、神奈川県から一関市へこのために移住して定住を決めていることなどから、広くスカイスポーツに対して支援の必要があると考えるが、いかがか伺います。　室根地域は、気仙沼市と隣接する県境にあるまちであります。　ことしは、道の駅の開業と室根大祭1300年祭の記念の年となり、大きな飛躍をする年になると予測されます。　道路の整備が進むことで、県境の意識なく行き来するようになることも考えられます。　宮城県からの交流人口の増加も見込まれる時期に、室根山の観光としての役割は非常に大きいものがあると考えます。　室根山にある望洋平キャンプ場、きらら室根山天文台などを生かして、地域の宝を多面的に整備する必要に迫られていると思うが、いかがか伺います。　大きな質問の3番目は、閉校後の郷土芸能の継承についてであります。　この4月から千厩地域においては、5校の小学校が閉校して、新しい新生千厩小学校となります。　これまで学校の中で、学習の一環として地域の郷土芸能をそれぞれの学校で取り組んできた経緯があります。　本来郷土芸能は、地域の中で伝承活動がなされて、地域で受け継がれることに大きな意味を感じているところでありますが、指導者の高齢化や子供たちの多忙さや少子化で、地域で育成されてこなかった現状がありました。　郷土芸能を学校にお任せする形でつないできておりました。　また、その演技は子供たちが学校の行事や夏祭りの際に発表をしてきたところです。　さて、この4月に統合になったのを機に郷土芸能の継承について考え直す機会と捉え、本来の進め方について私もいろいろ考えているところでありますが、この伝承についてどのように継承すればよいか、市の考えを伺うところであります。　さらに、今年度閉校する学校がほかにもあると思いますが、その学校で郷土芸能に取り組んできた現状を伺います。　各地に郷土芸能が息づく一関市、五穀豊穣を願った田植え踊りや祖先の霊を慰める剣舞踊り、歴史を題材にした神楽など、受け継がれて地域の誇りとしてきました。　次に、発表の場の創設の質問でありますが、地域の文化祭などで開催されていますが、郷土芸能の担い手には出演者だけではなく、一体となり公演を楽しむ観客も郷土芸能の育成に欠かせないと考えます。　見る後継者の育成も重要と考えます。　南部神楽は、一関市内では各地で継続してきており、地域によっては復活を遂げ、新たなメンバーで取り組んでいるとも聞きます。　独特の長いせりふ回しが特徴でもあり、そのことが若い世代にはハードルともなっています。　閉校によって、この芸能を見る機会の減少につながらないように、見る後継者の育成につながる発表の場の創設についても伺います。　市長におかれましては、この第65回一関市議会定例会開会に当たり、施政方針の中で、若者の定着についての施策で、地域への誇りや愛着を持つことが大切であるとし、そのためには地域の歴史や文化が非常に重要な役割を果たすと述べています。　私たちも地域の郷土芸能を伝承していくことの重要さを再認識し、知恵を出し合い、取り組みたいと思いますが、市ではその振興をどのように推進していくのか伺います。　一関市総合計画の将来像は「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」であります。　広い一関市の中で育まれてきた豊かな文化が、この先も地域とともに光り輝くことを願って、この場からの質問を終わります。 ○議長（槻山隆君）　永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。

○市長（勝部修君）　永澤由利議員の質問にお答えいたします。　まず、医療介護従事者修学資金貸付金についてでございますが、この貸付金は市内医療介護施設などの医療介護従事者の確保を目的として、看護師、准看護師、介護福祉士を対象として修学資金の貸し付けを行っているものでありますが、市内の歯科診療所における歯科衛生士の不足や医療機関における助産師の不足が大きな課題でありますことから、その貸付対象に歯科衛生士及び助産師を追加する改正条例を本議会に提案させていただいたところでございます。　歯科衛生士の修学に係る貸付金額は、入学一時金は40万円以内、月額貸付金は4万5,000円以内としておりまして、平成30年度入学生及び在学生から対象といたします。　資格の取得後、入学一時金のみの貸し付けを受けた方は3年間、入学一時金と月額貸付金の双方の貸し付けを受けた方は5年間、市内の医療介護施設等に勤務した場合の返還は免除となるものでございます。　また、臨床検査技師につきましては、医療機関において採取した血液や細胞などの検体の検査を行う職種でございます。　病院の検査部門や検査機関、医療機器メーカーなどが主な就業先となっております。　診療所などにおいては、検体の検査は外部の検査機関などに依頼するのが一般的となっていますことから、市内の医療機関などでの臨床検査技師の需要は低く、現状では市として人材確保のための取り組みが必要な状況にはないものと捉えております。　本貸付金の対象に追加することは、現時点では予定していないということでございます。　なお、臨床検査技師の資格取得のため、大学などに進学する場合は、一関市奨学金の貸付対象となるものでございます。　医療介護従事者修学資金貸付金の対象職種については、一関市医師会、一関歯科医師会などの関係機関と協議をしながら、必要に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、医師修学資金貸付金及び医療介護従事者修学資金貸付金の周知についてのお尋ねがございました。　これにつきましては、ホームページや市の広報への掲載をしておりますほか、一関保健所が中学生や高校生を対象に年数回開催します医療職に係る進路選択セミナーというものがございます。　このセミナーなどにおいて、これらの制度について説明を行い、チラシを配布するなど周知に努めているところでございます。　また、医師修学資金貸付金につきましては、例年10月ごろと伺っておりますが、県立一関第一高等学校を訪問して進路指導の先生に制度の説明を行い、医師を目指す生徒への周知を依頼しているということであります。　また、医療介護従事者修学資金貸付金についても、例年4月ごろに市内の全部の高等学校を訪問して進路指導担当の先生に制度の説明を行い、生徒への周知を依頼しているところであり、さらに借り入れ予約者を12月から1月に募集いたしまして、進学する学校が決まっていない状況でも申し込めることとしており、他の自治体などの同様の貸付金の募集時期より早い時期に募集することにより、修学生の確保に努めているところであります。　また、募集定員に満たない場合には4月以降にも再募集を行いまして、その際に改めて周知を図っている、そういう状況でございます。　なお、平成30年度から貸付対象とする歯科衛生士等に係る周知については、ホームページ及び市の広報への掲載に加えまして、フェイスブックによる情報発信をしていくとともに、市内及び宮城県栗原市、登米市の高等学校と岩手県及び宮城県の歯科衛生士養成学校などに対して募集要項を送付する予定でございます。　特にも高等学校に対しては、卒業式の前までに情報提供が行えるように準備を進めているところでございます。　なお、市の奨学金の周知については教育部長が答弁いたします。　次に、理工系大学への給付型奨学金の創設についての御提案がございました。　市内はもとより県内の企業、特に国内の主要な生産拠点として自動車関連産業や電子部品などの製造業において、理工系の大学などを卒業し、即戦力となる人材を求めていることは承知しているところでございます。　地域企業の人材確保やＵＩＪターンなどの移住定住も含め、若者の定着という観点からも給付型奨学金の創設は有効な手段の一つと考えております。　岩手県では、物づくり人材を確保し、地域産業の高度化、持続的な発展を推進していくための施策として、いわて産業人材奨学金返還支援基金を創設し、平成29年度から奨学金返還の一部を助成する制度を実施しております。　理工系大学への進学者に対する給付型奨学金の創設についての御提案があったわけでございますが、給付型奨学金については、今後市としての対応を総合的に検討していかなければならないものと捉えております。　次に、一関・平泉バルーンフェスティバルの成果についてでありますが、バルーンフェスティバルは平泉文化の世界遺産登録を広くＰＲするとともに、東日本大震災からの復興を願い、一関、平泉地方の元気を全国に発信するため、平成23年度にバルーンの購入を決断して、その後東北地方では初となる本格的な熱気球大会として平成24年度から開催をしているものでございまして、平成27年度からは国内最高峰の競技会であります熱気球ホンダグランプリに組み込まれ、国内外トップレベルのパイロットによる競技飛行大会、これは全国で5カ所だけでございますが、そういう大会に成長しているところでございます。　平成29年度の観客数は6万3,000人、平成29年度の予算額を申し上げれば1,624万円でございます。　市民に与える効果というお尋ねがございましたが、私は熱気球が子供からお年寄りまで年齢を問わず、どなたでも楽しめるものと捉えております。　大空高く舞い上がる熱気球競技を間近で見ながら、熱気球の独特の浮遊感や上空からの景色を楽しむことができる係留体験搭乗会に参加していただいたり、夜には音楽に合わせて色鮮やかに点滅するバルーンイリュージョンを見ていただくことで驚きや感動が生まれ、にぎわいあふれる観光地域づくりの原動力につながっていくものと期待しているところでございます。　次に、室根山についてでございますが、まずパラグライダーのスカイスポーツとしての支援についてでございますが、県立自然公園である室根山は、県立自然公園条例によりまして、すぐれた自然の風景地を保護する地域となっております。　季節の景色などを楽しむ多くの観光客が訪れる場所ともなっております。　その一方で、地形的な条件などを利用いたしまして、全国からパラグライダー愛好者の方々が集い、フライトを楽しんでおります。　市として観光資源としてのＰＲに加え、パラグライダーなどをスポーツ振興の観点から今後競技大会などを開催する際には、主催者から情報提供をいただきながら、市のホームページのスポーツカレンダーなどに掲載する支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　なお、離陸に支障となる樹木の栽培についてのお話もございました。　きらら室根山天文台脇の離陸場の支障木のことと思いますが、これにつきましては平成22年、平成27年とスカイスポーツ協会のほうから要望がございまして、協会が木の枝葉の部分の除去を実施したと聞いております。　離陸時の安全確保のために根元の伐採が必要とされる場合には自然公園及び保安林内の伐採許可が必要となります。　この手続をとらないと法律違反になってしまいます。　所管する県と協議しながら対応を検討していくことになります。　スカイスポーツの支援としては、パラグライダー等のスカイスポーツに配慮しながら、県立自然公園の保護、これを配慮しなければなりません。　そういうスタンスで対応してまいりたいと思います。　次に、室根山の観光面での整備についてでございますが、室根山周辺には多様な観光資源があり、室根山の自然を生かした森林レクリエーションの拠点であるアストロ・ロマン大東や大東ふるさと分校を初め、室根山の裾野に広がる自然豊かな飛ケ森キャンプ場、それから昼夜を問わず天体観測を楽しむことができるきらら室根山天文台、太平洋が一望できる室根山の望洋平オートキャンプ場など、アウトドアが楽しめる観光施設が点在していることから、自然を満喫できる元気スポットとして観光ＰＲを行い、観光客の誘客に努めているところでございます。　具体的な取り組みとしては、室根山の折壁側にございます蟻塚公園さくらまつり、それから室根山の頂上付近のつつじまつり、室根の夏まつりの開催のほか、室根山スカイスポーツ協会が事業主体となっている室根山スカイフェスティバルのＰＲ、観光ホームページやパンフレットでの情報発信を行いまして、室根山を活用した観光振興に努めているところでございます。　室根山において新たな観光施設等の整備というものは、現時点では考えていないところであります。　なお、これら観光資源を広く情報発信するため、新たに開放する道の駅むろねを観光情報発信の拠点として活用して、友好都市気仙沼市を含む沿岸部からの観光客の誘客や室根山周辺の体験型観光資源を組み合わせて、交流人口の増加に努めてまいりたいと思います。　次に、郷土芸能の継承についてでございますが、私はかねてより若者とふるさと一関をつなぐものとして地域の歴史や文化が重要な役割を果たすと考えておりまして、そのためには地域文化に対する理解を促進し、その保存、伝承にこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えております。　閉校となる学校で行っていた郷土芸能につきましても、地域文化の取り組みの一つとして伝承される地区全体で活動を守り立てて継承していくことが何よりも大切でございまして、地域活動に対してどのような支援が必要か、効果的な支援について探ってまいりたいと考えております。　なお、閉校となる学校の郷土芸能の現状などにつきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、閉校となる学校の郷土芸能の現状等についてお答えいたします。　平成29年度に閉校となる学校では、千厩小学校の鬼剣舞、小梨小学校のうちばやし、清田小学校の田植え踊り、磐清水小学校の鶏舞、本寺中学校の鶏舞などの活動が行われております。　千厩の閉校する5校については、統合後には引き継がない予定であると聞いておりますので、学校統合後の児童生徒の郷土芸能へのかかわりについては、児童生徒が地域の郷土芸能保存会等の活動に参加して、地域活動として取り組むことを模索することになると思います。　本寺中学校と厳美中学校は、郷土芸能として両校とも鶏舞を取り入れておりますが、統合後は厳美中学校で取り入れている達古袋神楽を継承していく方向と聞いております。　学校での郷土芸能の扱いについては、校長会議の場等で、地域の伝統や文化を大切にする観点で推奨してまいりたいと考えておりますが、具体的な教育課程の位置づけについては、地域と学校の状況を見ながら校長の権限としての判断に委ねられるものであります。　また、複数校が1つとなる統合の場合では、それまで取り組んできた郷土芸能の内容も異なるため、どれか1つの郷土芸能を取り上げることには難しさもあるところです。　次に、郷土芸能の発表の場についてでありますが、市全体を対象とした発表機会もありますが、郷土芸能の伝承のためには、まずは伝承されている地区の方々に見てもらうことが大切であると考えております。　学校での継承がなされている場合には運動会や学習発表会の場などで行われることになると考えられます。　また、より大切なのは、地域の力によって伝承地区で発表の場が設定されることであり、教育委員会といたしましては、子供たちに積極的に参加することを呼びかけることや公演を行うこと、学校施設の利用など、可能な支援はできるだけ行ってまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　私からは、一関市奨学金の周知についてお答えいたします。　一関市奨学金は、早期に貸与者の決定、内定を行い、保護者等の経済的不安の解消を図ることを目的として、平成29年度新規貸与者の募集から、募集期間を従来より2カ月程度早めて、入試等で学校が決まる前の1月上旬から約1カ月間募集を行っており、周知については市内中学校、高等学校、高等専門学校、専門学校等に募集期間前の12月ころに案内文書を送付しております。　また、同時期に市広報や新聞掲載、市ホームページ、プレスリリースという手法を用いた報道機関への情報提供、ＦＭあすもでの放送による募集を行っております。　また、年間を通じて、国の奨学金の窓口である日本学生支援機構や移住定住応援サイトあばいん一関に一関市の奨学金制度の情報を掲載しているところであります。　さらに、予算の状況にもよりますが、4月以降の入試後になりますけれども、2次募集を行う場合もあり、この場合も同様に市広報等により周知を行っているところであります。 ○議長（槻山隆君）　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　それでは、私の質問の歯科衛生士に関しましては、本年度の予算計上ということで、評価をしたいというように思っております。　それでありますが、歯科衛生士が3名定員というように聞いておりますが、私が把握したところ、歯科衛生士に今年度修学予定者である高校生は6名というように聞いております。　予算の範囲内で柔軟な運用がなされるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　この制度の内容を検討する際、そして予算の計上を行う際に一関歯科医師会とも協議をしてまいりました。　その中で、高校生が何人ぐらい進学する予定だというような話も捉えております。　その中で、一関歯科医師会と協議する中で、3人程度がよろしいというようなことで予算計上を行ったところであります。　実際の運用に当たって、どのようになるかということにつきましては、他の看護師、准看護師等の応募状況も見ながら、検討できるものは検討してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　ありがとうございます。　ぜひ柔軟な運用がなされるように期待をするところでございます。　それから、理工系の大学に進学する奨学金についてでありますけれども、理工系大学への就学について、国公立大学に入学できれば、家庭での学費の負担が軽減できると思いますけれども、私立大学に就学した場合、学費だけで4年間でおよそ600万円を超すこととなるそうです。　そこで大きな負担になっているというところで、先ほど検討というようなお話をいただきましたけれども、その現状の把握について、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　奨学金の制度設計といいますか、岩手県で現在実施しているものは、奨学金の返還金の一部を助成する制度となっておりますし、市内金融機関で実施するものは給付型というようなことでございます。　いずれそういったもの、それぞれ制度の違いがございます。　ですので、当市としましては若者の地元定着あるいは就業の観点から、さまざまな角度から総合的に判断し、設計制度をしていかなければならないと現時点で考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　以前に一関信用金庫の民間での給付型奨学金制度の創設ということで、官民挙げて若者の雇用を呼び込み、定住を促進する施策である奨学金制度に関して、今回拡充をされたということは喜ばしいところもありますけれども、まだまだ検討をお願いしたいというふうに思っております。　続いて、大きな質問の2番目のスカイスポーツについて伺います。　先ほどバルーンフェスティバルの観客数9万人というようなことでございました。　これが多いのか少ないのかというのは、私はよく理解をしていないところでございますが、先進地の佐賀県等におかれましては100万人の規模の観客があるというふうに聞いてございます。　これをもっと拡大する戦略等があるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐賀県の例と比較されると非常につらいところがございますが、このバルーンフェスティバル、バルーンの競技会というものは、その地域が積み上げてきた歴史がございます。　佐賀県の場合は、40年近い歴史があるわけでございます。　ですから、私もそのホンダグランプリに選定される際に、ホンダの本社のほうに行っていろいろお話をさせていただいたときに、一関は全くの新参者だなというように感じたわけでございます。　わずか三、四年で全国の5つの大きな大会の中に組み入れていただいたということで、非常にコンパクトなエリアで、風の吹き方もほかにはない、競技者にとって大変特徴的な、いわゆるおもしろい風が吹くということでもございますし、その大会をやる地域地域でそれぞれ特色を持った形での大会になっておりますので、一関は一関の現在の規模感で、決して満足はしておりませんけれども、佐賀県のようなところまで持っていくとなると少し違うかなという感じがしております。　ただ、運営上で見習うべき点は多々ございますので、大いに佐賀県だけでなくて、長野県の例とか、鈴鹿市であるとか、ほかのホンダグランプリの開催地から学んでまいりたいと思っている次第でございます。 ○議長（槻山隆君）　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　黄金の色、金色ということで、この地域は金色を名乗れる、日本の中で数少ない地域というようなことをお伺いしたところでございますので、金に、まばゆいように光り輝いていただきたいなというように思っているところでございます。　それでは、室根山についてでありますが、室根山の観光振興でございます。　先ほども答弁にありましたとおり、さくらまつり、つつじまつり、それから紅葉など、四季を彩る景観が美しい山でありますが、樹木やつるが伸びて下草が生えない状況であり、地面が雨で流れてしまい、道路の欠損にもつながっているというふうに聞いております。　市民並びに観光客が自然と親しむ魅力ある室根山観光として適切に管理をする考えがあるか、いま一度お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　室根山は、御案内のとおり、自然公園に指定されてございます。　ですので、自然公園の保護を基本としながら、山頂までの市道や遊歩道、草刈りなどの手入れを現在も行っているところでありますが、議員お話しのとおり、仮に道路への土砂の流入や欠損が生じた場合には、現地を確認し、原因を調査しながら道路管理者と協議をし、適切に対応してまいりたいというように考えております。

○議長（槻山隆君）　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　先ほどの一般質問の中で、一関市は東西に80キロもある長い広大な地域でございます。　それで、東にパラグライダー、西にバルーンというような、そういう大会を広めていく、その両輪ということの考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　パラグライダーでございますが、先ほどバルーンフェスティバルの際にもパラグライダーのクラブの方にお願いしてお越しいただきまして、そういった体験搭乗のような形で実施して普及啓発に努めているといったこともございます。　そういったこともありまして、ほかにもバルーンフェスティバルやパラグライダーとの競技のより一層の振興を図るため、情報をクラブさんのほうからいただきながら、例えば市のホームページのスポーツカレンダーに掲載するなど支援を行ってまいりたいというように考えているところです。 ○議長（槻山隆君）　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　それでは、最後の閉校後の伝統芸能の継承についてであります。　閉校をきっかけとして、何とか地域の中でも踏みとどまって、改めて構築をしようというふうに考えてみたいと思ってはおりますが、その行動を起こした場合、先ほど教育長が子供たち対象の学校開放であるとかというのは支援をしてくださるというお話でございますが、行動を起こしたときに、事案にもよるかと思いますけれども、学校なのか、市なのか、あるいは千厩地域で言うならば支所だと、そういったところが窓口といいますか、そういったことになるのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　これについては、一律にどこが窓口ということではなくて、できるだけ地域の文化、そういう伝統を引き継ぐという、そういう趣旨からして、学校がそういうのを呼びかけることもあるでしょうし、それから市民センターが窓口になることもあるでしょうし、行政がそういうことにかかわって呼びかけることも出てくるかというように思います。　いずれ何らかの形で、これについてはぜひ残しておいていただきたいというのは同じ気持ちでありますので、一緒に模索していきたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　3番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君）　ありがとうございました。　今教育長の前向きな御答弁を頂戴いたしました。　協働のまち一関市ということでありますので、ともに伝承できるような姿で残してまいりたいというようなこともありますし、検討の答弁も多いことでありますけれども、どうぞ市民の目線に立って執行できるような、そういったものを期待してこの場からの質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　永澤由利君の質問を終わります。　次に、千田恭平君の質問を許します。　千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　清和会の千田恭平です。　通告に従いまして4点質問いたします。　1点目は、統合千厩小学校の通学路安全対策についてであります。　先日、教育民生常任委員会で、新しい千厩小学校に行ってまいりました。　校舎の中を案内していただきまして、木の香りのする明るい校舎だなと思って帰ってまいりました。　間もなく開校であります。　開校に当たりましては、さまざまな視点から通学路の安全対策を講じる必要があると思います。　その中の一つですが、市道千厩病院線、駅から少し下ったところです。　萩ノ森の跨道橋があるところ、ここから坂道がずっと続いて、千厩小学校の校門に続く道であります。　許可を得ておりますので、写真を使わせていただきます。　これが跨道橋で、この両側に歩道があります。　少し上がったところの写真がこちらであります。　かなり歩道と車道の間の高低差がありまして、歩道と車道の間にはガードパイプ、保護柵と言うのですか、これが道路の両側に設置してありまして、ずっと続いております。　もう少し坂を上っていきますと、途中でなくなっています。　道路のこちら側は、まだ若干残っていますが、ここから上に向かってはもうありません。　左のほうは既にありません。　ごらんのように、この道路はずっとカーブが続いておりまして、開校になりますと千厩地区の小学生はほとんどが歩いてきますから、300人ぐらいの生徒の大半がこの道を通るのかなと思います。　付近の住民の方、あるいは生徒の親御さんから、安全対策は大丈夫だろうかと、このガードパイプ、保護柵を上のほうまで設置してくれないかという声がありまして、今回の質問であります。　この現場をごらんになって当局はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　それから、ただいまお示しした写真は、校門を背にして左のほうの坂ですが、今度は右側のほうの清田側の坂も、こちらも通学路でありますが、こちらも道路と民地との境にやや段差があって危険ではないかと思われます。　こちらの道路は、車道と歩道の区別もありませんので、この道路についても確認の上、対処法を検討していただきたいと、そのように思います。　それについての当局の答弁を求めます。　大きな2点目であります。　閉校校舎の活用状況について伺います。　ことしの4月から千厩地域の5つの小学校は閉校になるわけですが、この閉校後の校舎の活用の進捗状況についてお尋ねをします。　私は、改選前の議会で、閉校校舎の活用の利用について考え方をお伺いしました。　そのときの答弁は、最初に市が利用方法を考える、それがなければ次に地元の方の住民の意見を聞いて活用を考える、それがなければ次に、3番目に企業等、広く活用方法を求めるということでしたが、この考えについて今も変わりがないかどうかお尋ねをいたします。　それから、話し合いの状況ですが、この5つの小学校ごとに、いつ、誰を対象に、どのような協議を開催し、現在どのような状況になっているか、お尋ねをいたします。　大きな3点目であります。　高齢者福祉施設の建設改修計画についてお尋ねをいたします。　現在市内には3つの老人福祉センターがございますが、いずれも建築から相当の年数が経過しています。　かなり利用もされております、年度によっても違いますが、大体年間を通して3,000人から5,000人、6,000人、多い年では7,000人ぐらいの方が利用しております。　この老人福祉センターですが、建てかえ等の計画はあるかどうか伺います。　また、千厩老人福祉センターでは、町内の各老人クラブの方が毎日のように利用なさっていますが、施設は全て和室でありまして、かなり膝に負担がかかっております。　気持ちよく利用していただくために椅子の配置を検討してはいかがかと思いますがどうでしょうか、伺います。　最後、4点目であります。　投票所再編の検証について伺います。　昨年10月の市議会議員選挙、それに続く衆議院議員総選挙、投票所を122カ所から69カ所に再編し、減らしました。　他方で、投票区に関係なく投票できる共通投票所も2カ所設け、また無料の送迎バスを出して投票者の利便性を確保したわけですが、去る1月19日から22日の岩手日日新聞に、この投票環境改善実施計画の中間評価の記事が3回にわたって掲載されましたが、さて、その結果はどうだったのか。　まず、1つ目投票率の状況はどうだったのか。　特に減らした、いわゆる再編によって集約された投票所の投票率はどうだったのか。　それから、2つ目、期日前投票者の状況はどうだったか。　それから、3つ目、新たに共通投票所とした商業施設での投票の状況はどうだったのか。　それから、4つ目、年代別、地域別、時間別の投票率はどうだったのか。　特にこの年代については、前に小岩寿一議員も質問されましたが、18歳と19歳、それから私の場合は20代以降の10年刻みの年代別の投票はどうだったのか。　それから、8つの地域の投票率は地域によって差があったのかどうか。　それから、時間別で特に聞きたいのは、投票箱が締め切られる18時、その直前の1時間、夕方の5時から6時までの1時間、この1時間の投票数の割合はどのぐらいあったのかについてお尋ねをいたします。　5つ目ですが、共通投票所の増設の考えがあるかどうか。　そして、また今回は6時で締め切ったわけですが、投票時間の繰り上げをすることは可能かどうかについて伺います。　以上4点でありまして、かなり質問項目が多いので、簡潔な答弁を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（槻山隆君）　千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千田恭平議員の質問にお答えいたします。　まず、統合千厩小学校の通学路の安全対策についてでございますが、市道千厩病院線においては、跨道橋の前後の車道と歩道の段差が大きい区間における転落防止や下り勾配で車両速度が速くなる可能性の高い曲線外側区間における車両の逸脱による二次被害の防止などを目的に、特に安全対策が必要と認められる区間にガードパイプを設置したところでございます。　市道千厩病院線は、現在も千厩小学校の通学路となっており、両側の歩道を児童が登下校時に通行している状況でございまして、統合千厩小学校が開校した場合においても、現在と道路使用の形態に変化はないものと認識しております。　市では、継続的に通学路の安全確保を図るため、平成27年5月に一関市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして安全対策を推進しており、このプログラムの一環として市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議を設置し、学校やＰＴＡから指摘された通学路の危険箇所などについて合同点検を実施しているところでございます。　御質問のありました市道千厩病院線や周辺市道については、開校前までに合同点検を実施いたしまして、危険箇所の把握や安全対策の方法について検討を行ってまいりたいと思います。　なお、閉校校舎の活用については教育部長が答弁いたします。　次に、老人福祉センターについてでございますが、老人福祉センターは無料または低額の料金で老人に関する各種の相談に応じるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのためのサービスを提供することを目的とする施設であります。　市内には一関地域、大東地域及び千厩地域にそれぞれ1カ所、老人福祉センターがございまして、囲碁や将棋、踊りなど、趣味や教養を高める活動を行う団体や老人クラブなどが利用しているところであります。　建物については、いずれも建築から36年から46年が経過をいたしまして、老朽化が課題となっているところであります。　また、高齢者の方が趣味や教養を深めるための活動を行う場所として、市民センターやシニア活動プラザなど、老人福祉センター以外に利用できる場がふえてきていることも一つございます。　それから、老人福祉センターの利用目的の一つとなっている健康相談や機能回復訓練などについては、介護保険制度の浸透により他の場所でも行われるようになってきているということもございます。　これら老人福祉センターを取り巻く状況が変化してきていることも一つございまして、市の集中改革プランの中で老人福祉センターのあり方を検討しているところでございます。　現時点で建てかえあるいは改修をという計画は持っていないところでございます。　次に、椅子の配置についてでございますが、千厩老人福祉センターは全て和室でございまして、高齢者の皆さんの中には椅子や座椅子を希望される方も多いのではないかというように考えております。　椅子の配置については、今後急ぎ検討してまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　小野寺選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（小野寺庄喜君）　私からは、投票所再編の検証についてお答えいたします。　選挙管理委員会では、投票環境を改善するため、昨年3月に投票環境改善実施計画を策定し、昨年10月執行の市議会議員選挙及び衆議院議員総選挙から投票区の再編を行ったところであります。　この計画におきましては、投票率3％増を目標としておりましたが、それぞれの選挙において目標を達成することができませんでした。　このことについては、非常に残念であり、また厳しく受けとめているところであります。　また、このことは計画の中間評価として委員会で決定をしまして、市のホームページなどで市民の皆様に公表しております。　今後この中間評価を踏まえまして、有権者の皆様が投票しやすい環境となるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては事務局長から答弁させます。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　私からは、閉校校舎の活用についてお答えいたします。

　まず、閉校校舎の活用の進め方については、今までの答弁のとおり、初めに市での活用を検討し、次に地域での活用について協議します。　これらの利活用が見込めない場合は、公募等により民間への貸し付けや売却を行うこととしております。　なお、民間による閉校校舎の活用の動きがあった場合には、雇用の創出や産業の振興などの観点を含め、利活用について、その動きに応じて検討していくということにしております。　次に、千厩地域の閉校する5つの小学校についてですが、市での活用が見込めない校舎については、それぞれの地区の地域協働体への説明を行うとともに、活用の意向調査を行ったところであります。　学校ごとには小梨小学校と清田小学校については、昨年の9月20日に小梨自治振興協議会に説明を行い、同協議会としての活用調査の結果は、計画はないとの回答でありました。　磐清水小学校については、10月11日に磐清水自治協議会に説明を行い、活用の意向を照会しておりましたが、こちらの協議会としても使用の計画はないとの回答でありました。　なお、この校舎については、耐震基準を満たしていないことから活用が難しいところであり、解体の検討が必要と考えております。　また、プールにつきましては解体し、跡地を市民センター駐車場として活用する計画としているところであります。　奥玉小学校については、10月13日に奥玉振興協議会を対象に説明を行い、地域での活用の意向を照会していたところでありますが、同協議会での使用計画はないとの回答でありました。　また、千厩小学校については、現在市において閉校校舎活用について検討していることから、その旨を11月28日に千厩地区まちづくり協議会に説明したところですが、活用の方針がまとまった時点で再度協議会に説明することとしております。　いずれの学校においても、引き続き多様な利活用の方策を検討してまいりたいと考えております。　また、民間による閉校校舎の活用の動きがある場合には、その動きに応じて対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　私からは、投票率などについてお答えいたします。　まず、投票率については、市全体で申し上げますと市議会議員選挙では62.68％で、前回比2.54ポイントの減、衆議院議員総選挙では58.92％で、前回比0.35ポイントの減となっております。　当市における再編した旧投票区の57区の前回選挙との比較では、市議会議員選挙で4.37ポイントの減、衆議院議員総選挙で2.35ポイントの減となっており、市全体の投票率と比較して減少率が高くなっております。　これらは、投票区を削減した影響が少なからずあったと捉えておりますが、このほかに関心度などの低下もあり、これらを計画の実施による効果で上回ることができなかったものと中間評価をしたところであります。　期日前投票の状況については、投票者数に占める期日前投票者の割合で申し上げますが、市議会議員選挙では31.9％で、前回比13.8ポイントの増、衆議院議員総選挙においては42.2％で、前回比19ポイントの増となっており、2つの選挙において大きく増加しております。　商業施設での投票状況については、期日前投票では2つの商業施設での期日前投票者が全ての期日前投票者に占める割合は、市議会議員選挙では38.5％、衆議院議員総選挙では39.3％となっております。　期日前から引き続き設置した商業施設の共通投票所では、投票日当日の投票者数に占める割合は、市議会議員選挙では3.6％、衆議院議員総選挙では5.0％となっております。　次に、年代別、地域別、時間別の投票率につきましては、まず年代別の投票率は、市議会議員選挙では18歳、55.6％、19歳、29.4％、続いて10歳代でお答えいたしますが、20代、35.7％、30歳代、47.5％、40歳代、58.5％、50歳代、69.4％、60歳代、77.9％、70歳代、78.7％、80歳以上は53％。　衆議院議員総選挙では18歳、49.7％、19歳、29.6％、20歳代が33.2％、30歳代、45.0％、40歳代、56.6％、50歳代、68.1％、60歳代、75.2％、70歳代、73.5％、80歳以上が43.9％となっております。　次に、地域別の投票率でございますが、市議会議員選挙では一関地域55.8％、花泉地域67.6％、大東地域69.3％、千厩地域68.3％、東山地域70.1％、室根地域72.2％、川崎地域59.6％、藤沢地域72.1％。　続いて、衆議院議員総選挙では一関地域57.4％、花泉地域60.4％、大東地域57.1％、千厩地域60.5％、東山地域61.0％、室根地域61.3％、川崎地域62.9％、藤沢地域63.2％となっております。　時間帯別で、投票日当日の投票者のうち17時から18時までの投票者の割合については、市議会議員選挙で全体の5.6％、衆議院議員総選挙では3.9％となっております。　次に、共通投票所の増設と投票時間繰り上げにつきましては、投票環境改善実施計画では全ての投票所を共通投票所とすることについて検討を進めることとしており、今後の選挙の執行状況や公職選挙法に基づく選挙区制度の改正、その他他市の状況等を確認しながら、委員会の中で意見交換をしていきたいと考えております。　投票時間の繰り上げについてでございますが、公職選挙法の規定では投票所の閉鎖時刻を午後8時から4時間の範囲内で繰り上げることができるとされており、当市では2時間の繰り上げをしたところでございます。　県内の状況を見ますと、法律が改正される前は午後6時としていたこと、また投票所の閉鎖時刻を繰り上げしている県内の市町村全てが午後6時までの2時間としておりますことから、さらに時間を繰り上げすることは、現時点では難しいものと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　それでは、再質問いたします。　まず、千厩小学校の通学路の安全対策についてであります。　ただいまの答弁では、このガードパイプは現在も使われているということから、このままだというような趣旨の答弁かなと思って拝聴いたしました。　それで、このようにガードパイプについてはいいのですが、ことしのように雪が多いときに、坂道の距離がかなりあるのです。　大体ざっと見て500メートルぐらいかなと思うのですが、この歩道の除雪については安全対策を考えて、今どのようになっておりますか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　市道千厩病院線の歩道の除雪の体制ということの御質問かと思います。　御質問のありました市道千厩病院線の除雪体制につきましては、車道、歩道ともに除雪計画路線となってございます。　歩道につきましては、シルバー人材センターと委託契約を結び、除雪を実施しているところでございまして、開校後も引き続きシルバー人材センターと契約を締結しまして、地域の方々にも御協力をいただきながら協働のまちづくりの取り組みの中で進めていきたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　それでは、シルバー人材センターと委託ということでしたが、例えば夜間に大量に雪が降った場合に、通学というのは朝の登校ですよね。　通学時間までにシルバー人材センターの委託ということで、除雪が間に合うのですか。　そのあたりは、どのようになっていますか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　シルバー人材センターとの契約の中身につきましても、通学に支障のないような時間帯までの除雪ということで委託をしてございますので、子供たちが通学する前に除雪が完了するようなお願いをしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　それから、この写真ですけれども、通学路の照明が少し不十分ではないかなと思うのです。　ここに少し小さく、大きな照明灯が写っているのだけれども、500メートルの間にこのタイプの照明が右側に1つ、それから左側に1つ、私、けさも現場に行って少し確認してきたのだけれども、それしかないように見えるのだけれども、どうですか、照明が不十分ではありませんか。　開校までに何か設置ということで検討されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　現在の市道千厩病院線、萩ノ森の跨道橋、これから中駒場線、駒場金田線、この交差点までの区間でございますが、この間に現在は防犯灯が26基設置されてございます。　なお、3月の末までにさらに7基を追加で設置するという予定になってございます。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　わかりました。　設置増設ということであればよろしいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと通学路の安全ということに関してですが、この坂をずっと上っていきますと千厩病院の入り口に行くのですが、その少し手前に萩ノ森のバス停がございます。　学校側とそれから千厩病院側の道路の両側にあるのです。　路線によっては、坂を上っていって千厩病院側のバス停でおりるという、たしか磐清水線だったと思うのですが、そういう路線もございます。　そうすると、通学バスを利用できない児童は、市営バスに乗るわけですから、千厩病院側でおりた児童は、そのまま上っていって、そして校門の前から横断歩道を渡って学校に入っていくという、多分そういう通学の経路をとると思うのですが、朝の通学時間に道路なども頻繁に車の出入りがあると思います。　そのときに、例えば見守り体制的なことで安全対策を万全にする必要があるのではないかなと思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　見守り体制でございますけれども、現在も各小学校において、地域の高齢者の方々、パトロール隊と称した高齢者の方々、もしくは交通指導隊、交通安全母の会などの皆様に御協力をいただきながら活動していただいております。　あくまでもボランティアというようなところでございます。　そういった方々に今後も協力をいただくような取り組みを行ってまいりたいと思いますし、学校サイドでも、特に新千厩小学校においては全校児童が新たな通学路を利用するということになりますので、学校からの児童に対する交通安全の指導、こういったものにも特に徹底してまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　よろしくお願いします。　次に移りますが、高齢者福祉施設の建設改修計画であります。　先ほどは、現在のところは新たな建築、建設については考えていないというような御答弁でした。　それから、椅子については取り急ぎ検討するということで、よろしくお願いしたいと思います。　それで、先日行われました市民と議員の懇談会で、千厩地区の方から出た意見なのですが、閉校になる清田小学校、ここは国道284号線からすぐに入ったところにあります。　清田小学校の廃校になった跡を老人福祉施設として利用してはいかがかと、そういう意見が出たというふうに聞いております。　現在の千厩老人福祉センターも、室根あるいは藤沢町からの利用者もあるというふうに聞いておりますので、場所としてはいい場所だなと思うのですが、そういった清田小学校の跡地、校舎を活用して老人福祉センターとしての利用ということのお考えはあるかどうか伺いたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　老人福祉センターのあり方につきましては、現在集中改革プランの中でその施設のあり方を検討しているところでありますが、千厩老人福祉センターの建てかえ等の計画は、現在はなく、また検討の中でも清田小学校の跡地を利用することは、現在のところは考えていないところであります。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　わかりました。　最後になります。　投票所の再編の検証についてですが、先ほどの答弁ですと、再編区の投票率がほかの投票所よりも悪かったということでした。　やはりこれは122カ所を69カ所に減らしたのが原因の一つかと思います。　したがいまして、次の選挙に向かって、さまざまな課題について対策を立てられていると思いますが、例えば部分的にもとに戻す、再編した区をもとに戻す、そのような考えはありませんか。 ○議長（槻山隆君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　今回の投票環境改善実施計画で2回の選挙を行って中間評価を行ったところでございます。　この結果を踏まえまして、次回の選挙に向けて計画の見直しを行ってまいりたいというように考えておりますが、現計画の修正が基本であるというように考えております。　ただ、部分的にというようなお話がございましたけれども、そういった各地域のところの細かい点については、これから検討していくというようなことになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　わかりました。　先ほどの答弁の中で、これまでの投票所を、全て共通投票所として利用するというような答弁かと思ったのですが、その点についてもう少し詳しく説明していただけますか。 ○議長（槻山隆君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　昨年3月30日に策定いたしました投票環境改善実施計画におきまして、既に計画の中に盛り込んでいる事項でございますが、投票所をオンライン化するというようなことで取り組みを進めたところでございます。　投票所を全てオンライン化するということは、全ての投票所において共通投票所としての取り組みもシステム的には可能になるというようなところでございますので、共通投票所の数をふやすような方向で今後検討していくというのが計画の中身になってございます。 ○議長（槻山隆君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　わかりました。　以上で終わります。 ○議長（槻山隆君）　千田恭平君の質問を終わります。　次に、藤野秋男君の質問を許します。　藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　きょうの最後になりました、もう少しおつき合いをお願いしたいと思います。　日本共産党の藤野秋男でございます。　私の一般質問を行います。　最初の質問は、国保制度への対応について伺います。

　国保制度については、何度もお互いに確認しているところであります。　そもそも皆保険制度として、他の保険に加入できない無職の方や退職した方、農家の方々など比較的低所得者の方々が構成員の中に存在する制度であります。　所得による軽減策は法定減免にとどまり、申請減免も特別の事由とハードルが高い制度となっております。　結果、生活保護基準以下で生活し、納税している方々にとっては、まさに暮らしを脅かしての納税となります。　このような実態があることをしっかりと把握できているのでしょうか。　そもそも国の負担率を削減してきたことが一番の問題ですが、不十分な国の対応をよしとせず、市町村の裁量でしっかり軽減していくことが必要であり、責務ではないでしょうか。　この対応は絶対できない、他に例がないというものではありません。　子育て支援に取り組む当市として、子供たちを均等割の対象から外すなどの自治体例を紹介し、対応を求めてまいりました。　しかし、国保に加入していない人の負担になると成り立たないような理由で、具体的軽減策がいまだ示されていないことは残念でなりません。　国保は、健康にも深くかかわることから必死に納税しようとしますが、それでも滞納する世帯も多く、その納税に苦しんでおります。　ぜひ生活保護基準以下の収入や非課税世帯に対する支援策を自治体の裁量権として対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。　次に、ごみ減量対策について伺います。　当市では、資源・エネルギー循環型まちづくりアクションプランで現状と課題を取り上げ、計画を示しています。　また、既存焼却施設への負担軽減と最終処分場の延命化に努めることが必要と焼却場問題にも大きく影響を及ぼすことも認めております。　今ほど廃棄物の減量化、そのための資源化に対し、大胆に取り組むことが求められているときはないと認識しておりますが、いかがでしょうか。　特にも可燃ごみの3割を占めると言われている生ごみの減量化、資源化に取り組むことが喫緊の課題であります。　しかし、現在の対策は生ごみ処理機の導入促進です。　他に検討していることがあれば、ぜひ御紹介をお願いいたします。　他の自治体の中には専門の課を設け、有料化せず、五、六年で20％の減量を達成した取り組みや、事業系については60％減量したという自治体もありました。　当市の10％の減量は低過ぎると思いますが、策定根拠と見直しの必要性についてもお伺いをいたします。　最後に、稲作農家への支援策について伺います。　平成30年度から主食用米の稲作に対する直接支払交付金が廃止となることから、その被害額と対策を求め、昨年の12月議会において同僚議員が今後の対応について質問をしております。　これまでも自家消費を除く多くの販売農家や法人組織において、米は生産費を下回る価格となっていることから、飼料米や他の転作作物に切りかえてまいりました。　その結果、農協や大手の米卸問屋の中でも予定数量が確保できなかったと伺いました。　こうした事情もあってか、主食用米の価格も若干上昇しましたが、生産費である60キロ当たり1万5,300円を下回る状況と発表している団体もあります。　当市の答弁を見ましても、県の試算を引用し、2万円ほどの不足と答弁しています。　この対策を直播方式による省力化や飼料用米の拡大、また高収益の園芸作物への振興強化と答弁しております。　所得確保対策の一環としてはあり得る対策とは思いますが、地域の主食用米を確保し、守っていく施策とは言えません。　このままでは、国の施策に振り回され、生産意欲を欠く農家も出かねません。　これまでの主食用米生産農家に対しては、当面10アール当たり7,500円を補填するなど、具体的支援策が必要ではないかと思います。　当市生産農家への支援策をどのように検討しているのかお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　藤野秋男議員の質問にお答えいたします。　まず、国民健康保険制度についてでございますが、国民健康保険制度は他の医療保険と比べまして被保険者の平均年齢が高い、1人当たり医療費は相対的に高くなって、また被保険者の平均所得が他の医療保険と比べ比較的低い傾向にあることから、被保険者の所得に対する保険税負担の割合が高くなる傾向にあります。　当市の国保世帯の状況については、いわゆる所得額により把握しておりますが、生活保護基準で言うところの収入認定での把握はしていないところでございます。　所得状況で申しますと、総所得金額の合計で33万円以下の世帯が被保険者全体のうち39％、33万円を超えて50万円以下が6％、50万円を超えて100万円以下が15.7％という状況で、所得額で100万円以下の世帯が全体の60.7％を占めているわけでございます。　したがいまして、被保険者の負担は決して軽いものではないと考えておりまして、このことはこれまでも議員の質問に何度も答弁させていただいたところでございます。　国保税の負担の軽減策につきましては、市ではこれまでも国民健康保険税の減免に関する要綱の減免基準について、対象要件の拡大など負担の軽減を図ってきたところでございます。　また、納税相談などにおいて生活の支援が必要と思われた方については、世帯の状況に応じて福祉担当部門などへ引き継ぎを行い、生活再建のための具体的な取り組みが図れるように努めているところでございます。　さらに、市では平成30年度から国保税率のあり方について検討を行い、国保税の応能、応益割の比率につきまして、現状の課税の実態等を考慮して、応能割を52％、応益割を48％と県が参考に示した標準保険料率による応能割44％、応益割56％、この比率よりも応益割の比率を低く設定して、低所得者の負担軽減にも配慮しながら国保税率を引き下げる方向で見直すこととし、国保税条例の一部改正案を本議会に提案させていただいたところでございます。　市としては、国保が安定的かつ持続的に運営ができるように財政基盤の拡充強化などを国の責任において行うことについて、これまでも県市長会などを通じて要望してきたところでございますが、今後とも引き続き要望してまいりますとともに、国保税の収納率の向上と、保健事業や医療費適正化などに取り組んでまいりまして、国保の健全な運営に努めてまいりたいと思います。　次に、廃棄物の減量化についてでございますが、平成27年10月に策定いたしました一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを具体的に進めるための行動計画として、平成29年11月、昨年11月に一関市資源・エネルギー循環型まちづくりアクションプランを策定したところでございます。　このアクションプランでは、廃棄物の減量化、資源化の推進を重点的取り組みの一つとしており、生ごみを削減する取り組みとして、平成18年度から行ってきております生ごみ減量機器購入補助制度のほか、平成29年度には新たに家庭や事業所からの食品ロス対策として30・10運動の推進に取り組んでいるところであり、今後も協力店の拡大に努めるとともに、市の広報や各種メディアなどを通じ、普及啓発に努めてまいりたいと思います。　廃棄物の減量目標については、平成28年度に策定した一関市一般廃棄物減量基本計画におきまして、一関地区広域行政組合で策定した一般廃棄物処理基本計画などを勘案して、1人1日当たりの排出量を5年間で10％削減するとしております。　なお、県が公表している直近の調査結果によりますと、平成27年度の当市の1人当たりの排出量は1日当たりで827グラムで、県内平均よりも100グラム程度下回っているところでございます。　市としては、市民の皆さんとともに、さらに大きく削減を進めていく目標を掲げているところでございますことから、今後とも目標達成に向けてさらなる廃棄物の減量化、資源化の取り組みに努めるとともに、毎年度その達成状況を確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、稲作への支援策についてでございますが、平成30年産の米から直接支払交付金の廃止が行われます。　これに伴い、これにかわる支援策というものについて、近隣自治体や県の農業再生協議会と情報交換をしてきたところでございますが、米の直接支払交付金と類似する支援制度を実施する自治体、これは現時点においては県内ではないということで、県のほうから情報を得ております。　当市における支援策としては、水田を活用した転作作物に交付される直接支払交付金は、平成30年度においてもおおむね現行どおり継続されるということになってございますことから、この交付金を活用して新規需要米など、有利な転作作物へ誘導を図ってまいりますほか、地域が独自に支援メニューを設定し、東北農政局の認定を受けて活用することができる産地交付金の活用などについて、稲作農家への的確な情報の提供を行って、安定的な経営に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　また、水路や農道の維持など地域の協働活動を支援する多面的機能支払交付金、それから農業生産の条件が平場に比べて不利な中山間地域での農業生産活動などへ支援を行う中山間地域等直接支払制度というものがございますが、これについては活用が少ない地区もございますことから、今後も積極的に対象地区の掘り起こしを行いながら、有利な事業に取り組んでいただいて、米の直接支払交付金の廃止に伴う影響、これを少しでも抑えられるように支援してまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　ありがとうございます。　再質問をしていきます。　市長からも答弁があったように、今国保を構成している方々、33万円以下の収入の方が39％ということで、非常に少ない、ここから国保税を納税すれば当然生活保護基準以下になると私は思うのですが、当局はどのように判断しているでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、所得の低い方が国保の構造的な特徴としてはあると。　ただし、それを生活保護の基準の収入との比較の中でということに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、そういった比較はしていないというところでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　ぜひあらゆる角度から試算してみたほうがいいと思います。　やはり一方的ではなくて、実は生活保護受給者というのは、今全国的にもすごく問題になっているし、先ほどの質問にもございましたが、いろいろハードルが高くて、本来なら受けられる基準の所得しかなくても、いろいろな条件で排除されているという方々が多数いらっしゃいます。　ですから、ぜひそういう算定をしてほしいのですが、私はなぜこれを取り上げようと思ったかといいますと、そもそも健康を守らなければいけない国保が生存権を脅かしている状況にあるのではないかなと。　ですから、生存権を脅かしてはならないという憲法第25条、やはりこれに照らしても今の課税が本当に適正なのか。　また、憲法第29条では、その生活権を脅かしてはならない財産権に対しても規制をしています。　ですから、差し押さえなどは、当然生存権を脅かすような差し押さえであってはならないという私は認識に立っています。　国保は、課税する時点で、そういったことも考慮されているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　ただいまお話がございました憲法第25条の関係等でございますけれども、国民健康保険制度と、それから健康で文化的な最低限度の生活を送る権利、これの関係についての部分は裁判等で争われた例もあるというようには承知しておりますが、現在の制度上は、あくまでこの国民健康保険法等に基づいての制度が組み立てられており、それはあくまで国の考え方、運用の仕方としては、その憲法との関係については、一定のクリアといいますか、そういったところには抵触しないということをもとに組み立てられているという認識でございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　苦しいですね。　クリアしているということであれば、万が一数字的に課税して、それを納税することによって生活保護基準以下になっても納税は義務づけられるということ、私はそれは違法行為だと思うのですが、そういったこともやむを得ないと当局は判断しているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　現在の市の国民健康保険について、保険税条例に基づいて課税をしている、その制度の組み立ての中において、その定められたルールに従って国保税をお願いしているということでございますので、現時点ではその内容で運用しているということで申し上げるしかないというところでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　部長は忙しいかもしれませんが、今課税している金額で生活保護基準以下の世帯が何世帯あるのか、やはり把握する必要があると思います。　ないとは思っていないと思うのですが、そういった世帯があるということはしっかり把握して対応すべきだと思うのです。　先ほど33万円以下の所得の方が39％ありますという答弁がありました。　職種で言えば無職と言われる方々は、どれぐらい占めているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほど申し上げました所得別の比率につきましては、職種をもとに分類というところまでの把握はしていないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　では、私のほうから御紹介いたしますが、厚生労働省提出の資料によりますと、無職と言われる方、1965年は6.6％だったのが、2015年では44.1％なのです。　当市でもそのような傾向になっているのではないかなと思うのですが、資料は持ち合わせていないということなのですが、傾向としてはわかると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほど申し上げましたとおり、そういったデータは持ち合わせておりませんので、印象としての部分についても発言できる部分はないということでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　では、私の発言をぜひ聞いていてほしいのですが、厚生労働省の提出資料では44.1％が2005年で無職と、そして自営業者の方々も1965年自体は25.4％だったが、今は14.5％です。　圧倒的に無職の方が半数近くを占め、農林業も42％あったのが、今では2.5％ぐらい。　恐らく当市は農業地帯でもありますから、この数字は若干高いかもしれません。　こういう状況の中で、当然無職の方というのは収入がないわけです。　本来なら生活保護世帯と言われても何ら私は問題ないはずなのに、必死になって国保を納めているのです。　ですから、法定減免のみならず、やはりきっちりと市が応援するというふうなことが必要だと思います。　そこで、私が質問で提案していますけれども、具体的な提案として、これまでも医療費を免除している子供たち、ここを課税するというのはおかしいのではないかと、せめてそれぐらいの支援は行うべきではないかということで話してきました。　それについてこれまでも話してきたし、ぜひそういった数字もつかんでいてほしいと話したのですが、国保世帯の子供の数というのは把握できているのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　こちらのほうで、平成30年1月末現在の被保険者に関しての部分で把握したところでございますけれども、18歳未満の被保険者となっている方が1,700人ほどということでございます。　就学前が360人ほど、それから小学生が580人ほど、中学生が330人ほど、高校生が460人というようなことで把握をしております。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　1,700人、もしこの中の7割減免を受けている世帯の方を対象にするとすれば、幾らでもない応援です。

　そういったことをしっかり応援する中で国保の軽減を図るということは、ぜひ検討してほしいと思います。　市長が国に対して要望していると、市長会を通じてやっていると何度も答弁しています。　私は、市長もやはり問題意識を持っていると思うのです、自治体も持っていると。　ただ、国が動かないうちは自治体が動くというのは、これは当然の裁量権だと思うのです。　そうでなければ、自治体の意味がありません。　ぜひそういった面では、しっかりデータを出して対応していただきたいなと。　今のままでは、本当に徴収強化だけです。　これでは収納率を上げるということでの軽減策にしかなりませんので、ぜひこのような低所得者、あるいは生活保護基準以下で頑張っている人たちへの支援策はしっかり検討していただきたいと思います。　次に、ごみの減量化についてお伺いをいたします。　先ほど生ごみに対して具体的にお話がございました。　しかし、アクションプランを見ても、やはり今年度あるいは平成32年度までの対策を見ても、結局は生ごみ処理機の支援ということにとどまっているのです。　ここに思い切ってメスを入れないと、具体的な減量にはなっていかないのではないかなというふうに思うのです。　私は、そのために、先ほども話したのですけれども、ごみの減量化というのは、今後の焼却施設にも大きく影響していくというふうに捉えているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　ただいまお話のございましたごみの減量化の関係でございます。　特に生ごみというお話もございましたが、先ほど御紹介ありましたアクションプラン、それから当市で昨年度策定いたしました平成33年度までの一般廃棄物の減量基本計画、この中でも現在の処理施設の状況等にも鑑み、最終処分場の延命化ですとか、そういったものの必要性も踏まえた上で、こういったところを策定したというところでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　この排出量を徹底して削減するということと、あわせて再資源化にもしっかり取り組むということなしには、この焼却場問題にも大きく影響するわけですから解決はしないと思うのです。　やむを得ず出たものを燃やした、その焼却熱を利用するというのならわかりますが、ごみを資源だと、だから大いに燃やして、その熱を利用するのだということではないと私は認識していますので、ぜひ減量に努力してほしいなと。　そこで、先ほど当市は5年間で10％を目標にしていると。　現在も1人当たり827グラムで県下平均より10％、100グラムぐらい少ないという話がございましたが、他の自治体では専門の課を設けて、そして既に1人当たり500グラムを達成したり、それをわずか五、六年で実現しているというところもございます。　当市としても、今後焼却場問題が深刻化していく中で、しっかりとごみの減量という部分に力を入れるとすれば、そういったことも大切ではないかなと思うのですが、専門の課を置いて、しっかりこれに取り組んでいこうと、もうそういう時代だというふうには認識できないでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　廃棄物の減量化に関する専門部署ということでございますが、市民環境部生活環境課がその専門部署でございまして、既にございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　他の自治体ではリサイクル課とか、資源回収課とか、そうやってその部署の専門の職員が当たっていると。　当市は、その部署をその課に設けているのですか。 ○議長（槻山隆君）　佐藤副市長。 ○副市長（佐藤善仁君）　そういう役割を所掌している課でございます。　今のお話の何かそういった専門のスタッフを擁しているかという意味かと存じますが、そういった業務については、必要に応じて外部のスタッフを求めるでありますとか、専門家の意見を伺うでありますとかというところで対応しているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　物事に本気で取り組むときは、市民に見えるような形にしてください。　その課の中にはいろいろな部署があって頑張っていますということだけではなくて、やはり市民に見えるような形で、しっかりとこれに取り組むということなしには解決していかないのではないかなと思うのです。　ですから、生ごみの問題でも先ほど話したのですが、今年度も結局は食品残渣、あるいは学校から出るそういった食品も含めて、資源化のための施設までは手をつけていないのです。　あくまでも出る段階での、出す段階での対処のための支援という形で、出たものに対しての資源化というのはいまだ手をつけていないでしょう、違いますか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　現在の施策の部分の取り組みの状況についてのお話でございました。　まず、議員お話のとおりだとは思いますが、市が進めております、あるいは全国的に言われております3Ｒは、まず最初の排出抑制があって、再資源化がある、その順番というようにされております。　あと再生利用でございます。　私どもが今、最初の部分の排出の抑制、これが一番大事であろうということでございます。　3Ｒもこの順番に従って行われているというように考えておりますので、今重点にすべきは、やはり家庭なり事業所から出される廃棄物をできるだけ減らす。　これは、先ほどのお話にもございました循環型まちづくりビジョンの中でも、できるだけごみを出さないこと、これがまず最初であります。　それで、なおかつできるだけ燃やさず、できるだけ埋めない、この組み立てになっています。　この考え方は、食品ロスの部分と同じでございまして、ですから最初に排出を抑制するということで、生ごみの処理機器に加えて、今年度は事業所あるいは家庭での食品ロスの削減に取り組むということにしたわけでございます。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　まず最初に、いつまで取り組むのですか。　最初の次にはいつから入るのですか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほど御答弁申し上げましたが、一般廃棄物の減量基本計画は平成33年度までということで、その中の取り組みの一つとして、これらについて取り組むということにしているわけでございますので、まずその状況を見ながら、そして毎年の状況を確認しながらというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　平成33年度まで、まず最初の排出抑制に努めると。　私は生ぬるいと思います。　もちろん市民挙げて取り組むということで、排出抑制にはしっかり取り組まなければいけないです。　しかし、どうしても排出されるものをしっかり資源化して燃やさないということに執念を持って取り組むという方向は喫緊の課題だと思います。　既に他の会派の方々で、燃やさない自治体を見に行っているという方も出てきています。　燃やさない自治体も出てきているのです。　そこまでは無理でも、やはり手をつけられるところは早速取り組んでいくということに執念を持っていただきたいと思いますので、今すぐ計画を示せないということであれば、これはやむを得ませんけれども、ぜひ早速対応を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、最後に稲作支援ですが、先ほど市長の答弁でも多面的機能あるいは中山間、この交付金は確かに水田の維持にはつながります。　しかし、生産物に対する生産意欲というのは、生産したものが今再生産可能な価格になっていないということでは、何らかの支援策がないと私は本当に大変になっていくのではないかなと。　田んぼが荒れれば保水力が低下します。　そういった意味からも、しっかりこの主食用米、稲作に対する支援の検討が求められていると思いますが、その辺で農協との話し合いを持った経過はないのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　主食用米の生産数量が減っていてなかなか大変だと、業者等の集荷量も大変減っているというような議員さんからの御紹介もございました。　せっかくの機会なので御紹介申し上げますと、ＪＡいわて平泉での平成28年12月末現在ですけれども、予約数量が、約1,000袋単位で申し上げますが、70万袋の予約をとったわけでございますが、実質は62万8,000袋の集荷と、率にして89.76％でございました。　また、平成29年産でございますが、これも12月末では当初の67万5,000袋の予約に対しまして、集荷が55万2,000袋、率にしまして81.79％、平成29年度におきましては2割程度の集荷の減というようなことで、先ほど議員さんの御紹介申し上げた話となるわけでございます。　これにつきまして、米についての所得の向上は、単純に米価が上がってくることが7,500円を補填することになるのですが、ＪＡいわて平泉との地域再生協議会の会議も先日行ったわけなのですけれども、その会議の中でもことしの平成29年産米の概算金のお金は、30袋で約6,000円にはなるのではないかというような格好でございますが、委員さんの中からは、これに1袋当たり460円プラスになれば7,500円の10アール当たりの交付金がペイになるのだと、何とかＪＡいわて平泉のほうでも頑張って全農等と協議して米価を上げるような努力をするようにというような意見を承ったわけでございます。　ただし米だけで460円上げるのもなかなかＪＡいわて平泉としても厳しいということがありまして、実際に当市のほうに照会がございましたのは、米の作付もさることながら、特にも園芸振興のほうで何とかこの7,500円分の減収を埋めたいというような話が来ておりますので、そういう面で7,500円の減収分を補填していただきたいと、そのように考えております。 ○議長（槻山隆君）　24番、藤野秋男君。 ○24番（藤野秋男君）　終わります。 ○議長（槻山隆君）　藤野秋男君の質問を終わります。　本日の一般質問は、以上とします。　お諮りします。　本日は、これで延会することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議なしと認め、さよう決定しました。　次の本会議は、2月26日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。　どうも御苦労さまでした。延会時刻　午後５時03分...

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一関市議会 2018-02-22 第65回定例会 平成30年 3月（第3号 2月22日）

一関市議会 2018-02-22
第65回定例会　平成30年 3月（第3号 2月22日）