「一関市議会 2018-02-21 第65回定例会　平成30年 3月（第2号 2月21日）」の議事録内容

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一関市議会 2018-02-21
第65回定例会　平成30年 3月（第2号 2月21日）

取得元: 一関市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

第65回定例会　平成30年 3月（第2号 2月21日）　第６５回一関市議会定例会議事日程　第２号平成３０年２月２１日　午前１０時　開議日程第１　　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第２号に同じ出　席　議　員（３０名）　　１番　　岩　渕　典　仁　君　　　　２番　　佐　藤　幸　淑　君　　３番　　永　澤　由　利　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　武　田　ユキ子　君　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　門　馬　　　功　君　　９番　　佐々木　久　助　君　　　１０番　　佐　藤　　　浩　君　１１番　　千　田　良　一　君　　　１２番　　佐　藤　敬一郎　君　１３番　　菅　原　　　巧　君　　　１４番　　岡　田　もとみ　君　１５番　　菅　野　恒　信　君　　　１６番　　千　葉　信　吉　君

　１７番　　金　野　盛　志　君　　　１８番　　勝　浦　伸　行　君　１９番　　小　山　雄　幸　君　　　２０番　　千　田　恭　平　君　２１番　　千　葉　大　作　君　　　２２番　　小野寺　道　雄　君　２３番　　橋　本　周　一　君　　　２４番　　藤　野　秋　男　君　２５番　　石　山　　　健　君　　　２６番　　岩　渕　善　朗　君　２７番　　千　葉　幸　男　君　　　２８番　　佐　藤　雅　子　君　２９番　　沼　倉　憲　二　君　　　３０番　　槻　山　　　隆　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　菅　原　広　文　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎議事係長　　　　千　葉　麻　弥説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　佐　藤　善　仁　君　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　熊　谷　雄　紀　君　　総務部長　　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　黒　川　俊　之　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君　　商工労働部長　　　　森　本　竹　広　君　　　　　農林部長　　　　岩　渕　敏　郎　君　　建設部長　　　　　　那　須　　　勇　君　　　　　下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　花泉支所長　　　　　猪　股　　　晃　君　　　　　大東支所長　　　佐　藤　哲　郎　君　　千厩支所長　　　　　菅　原　春　彦　君　　　　　東山支所長　　　小野寺　邦　芳　君　　室根支所長　　　　　小野寺　良　光　君　　　　　川崎支所長　　　石　川　隆　明　君　　藤沢支所長　　　　　千　葉　賢　治　君　　　　　会計管理者　　　武　田　　　敏　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長併任選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　野　　　薫　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君　　教育部長　　　　　　中　川　文　志　君　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺　庄　喜　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　午前10時会議の議事 ○議長（槻山隆君）　ただいまの出席議員は30名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議には、市長、教育長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長（槻山隆君）　日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。　第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。　また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。　一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。　小岩寿一君の質問を許します。　小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　おはようございます。　公明党の小岩寿一でございます。　第65回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず大きな1点目は、空き家対策についてであります。　平成25年度住宅土地統計調査によりますと、日本の人口は2015年の時点で1億2,711万人で、5年前と比較して94万7,000人の減少、総住宅数は6,063万戸で、5年前と比べて305万戸、5.3％の増加、全国に空き家数は820万戸で、5年前に比べ63万戸の増加で、空き家率は13.5％となっており、過去最高でございます。　空き家率が最も高いのが山梨県で17.2％、逆に最も低いのが隣の宮城県で9.1％、沖縄県の9.8％、山形県、埼玉県、神奈川県が10％台との調査結果が出ております。　先日行われた市民と議員の懇談会の席上でも空き家問題が議題に上り、「藤沢には地元議員が3人いる、どんな空き家があるのか、近所の人と話をして現状を把握し、解消のため全国のモデルを研究してほしい」との声がありました。　これは、何も藤沢地区に限らず、全地域の共通の課題であります。　そこで、1点目は各地域の空き家の件数と、その中でも対応が急がれるＤランクの空き家が何件あるのかお尋ねいたします。　ことしの1月から空き家バンク制度の利用対象者が拡大され、従来の市外からの移住だけではなく、市民や法人も利用可能となりました。　2点目は、市民、法人の利用状況についてお伺いいたします。　また、3点目は空き家バンクの補助制度のあり方についてであります。　市外からの移住者は、登録をすると住宅取得補助金、金融機関からの借り入れが利用できますが、この制度は市民、法人も利用可能なのでしょうか。　また、空き家の取得に関しては各条件で補助金が出ますが、家賃の助成はないようですが、例えば子育て世代、中学生がいる家庭とか、妊婦さんがいる、または新婚世帯などを対象として家賃の助成をすれば、若者の移住定住促進につながると思います。　そこで、家賃の助成制度をつくる考えはないのか伺います。　4点目は、高齢者、低所得者への空き家バンクの補助制度を何か考えているのかを伺います。　次に、大きな2点目は投票環境改善実施計画の結果についてであります。　平成29年3月30日に策定の投票環境改善実施計画に基づき、10月1日には一関市議会議員選挙、10月22日には衆議院議員総選挙が行われました。　有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図ることを目的として、期日前投票所をふやしたり、従来の投票所を122カ所から69カ所に縮小し投票所の縮小に伴い、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方、車での移動手段がない方などの投票所への移動の支援として、全ての有権者に対し、1枚当たり300円、往復2枚分600円のバス、タクシー乗車券を投票入場券に印刷、配布するなど、さまざまな改善策を実施しました。　そこで伺います。　1点目は、改善実施計画により投票率の向上の目的は達成できたのかどうかを伺います。　また、投票所の再編により、「従来より投票所が遠くなった」、「わざわざタクシーを呼んでまでは行かない」との声もありました。　2点目は、投票所の再編による効果についてを伺います。　私は、昨年の3月定例会で、バス、タクシーによる移動支援の予算が246万円の根拠について質問いたしました。　そのときの答弁は、全有権者が対象となるが、実際に利用いただける方の算定としては、65歳以上の有権者の10％、人数で言えば4,100人と見込んでいるとのことでした。　そこで、3点目はバス、タクシー乗車券の利用状況について伺います。　選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる改正法が成立し、おととしの7月の参議院議員選挙から実施されました。　そこで、4点目は今回の市議会議員選挙、衆議院議員総選挙の若者、特にも18、19歳への投票の呼びかけの成果はどうであったかを伺います。　次に、市内の病院、施設に入院、入所している方、また御家族の方から投票のやり方を聞かれることがたびたびありました。　そこで、5点目は市内の病院、施設での投票状況はどうなっているのかを伺います。　次に、大きな3点目は保健福祉についてであります。　先日開催された市民と議員の懇談会で、若者が都会へ就職し、ひとり暮らしの高齢者がふえてきている、市の対策を望むとの意見がありました。　国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表しました。　それによると、2040年には全世帯の4割がひとり暮らしになると予測しております。　とりわけ深刻なのが65歳以上の高齢者で、2040年に男性の20.8％、女性は24.5％が独居世帯となる見込みで、配偶者も子供もいないひとり暮らしの高齢者は、現役世代に比べ経済的に困窮しやすく、家族の支援も望めません。　健康面でも不安定になりがちで、買い物や通院、食事もままならず、孤独死のリスクも高まります。　ひとり暮らしの高齢者が陥る悪循環を食いとめる対策を急がなければならないと警鐘を鳴らしております。　そこで、1点目は当市におけるひとり暮らしの高齢者への支援対策について伺います。　2点目は、徘回高齢者の早期発見対策についてであります。　私は、平成28年9月の議会で、認知症高齢者の方に対して、徘回した際に本人の身元を確認することができる記号や暗号等が印刷されたステッカーを作成する考えはないのかと質問いたしました。　そのときの答弁は、現在はこのような取り組みは行っていないが、認知症高齢者に対する周囲の手助け、あるいは配慮についてどのようにするのが適当か、これは今後の大きな課題であると認識している、早急な対策が必要であると考えている、ステッカーの配布などの手法は、先進事例を参考にしながら前向きに研究したいとの答弁をいただきました。　そこで、現在の徘回高齢者早期発見対策の取り組み状況について伺います。　3点目は、子育てアプリの現状についてであります。　現在、子供の成長過程に合わせた子育て支援サービスの流れがわかるような子育て支援事業の周知方法はどのように行っているのか。　また、スマートフォンや携帯電話などで閲覧できる子育てアプリの導入について検討しているのかどうか伺います。　最後に、4点目は新生児聴覚検査の無償化についてであります。　この検査は、生後間もない時期に実施することで聴覚障害を早期発見し、適切な支援につなげることが目的で実施されている検査です。

　検査費用は、病院によっても違いますが、平均で5,000円程度と言われております。　新生児聴覚検査費用を無料にする自治体もふえているとのことであります。　検査費用を無料にする考えはないのかどうかを伺います。　以上3点について、壇上からの質問といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　小岩寿一議員の質問にお答えいたします。　空き家対策については、市民環境部長及びまちづくり推進部長からそれぞれ答弁させますので、私からは保健福祉についてお答えをいたします。　まず、ひとり暮らし高齢者への支援対策についてでございますが、ひとり暮らし高齢者への支援については、市では高齢者の孤立死等の防止や支援が必要と思われる高齢者の早期発見に努め、支援が必要な方についての早期介入を図ることを目的として、平成27年度から高齢者見守りネットワーク事業を実施しているところでございます。　この事業は、宅配業務などにより一般家庭を訪問する郵便局や新聞販売店などの民間事業所と協定を結びまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などの見守り体制の強化を図っているものでございます。　また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、また身体障害者手帳の1、2級の交付を受けている方などであって、突発的に生命に危険な症状が発生する持病を有する方、あるいは緊急時に機敏に行動することが困難な方、これらの方に対して緊急通報システム端末機、ペンダントボタン及び火災報知機を貸与する緊急通報システム端末機貸与事業を実施しているところでございます。　これは、急病や火災などの緊急時に端末機またはペンダントのボタンを押した際、あるいは火災報知機が異常を感知した際に自動的に消防署に通報され、援助を受けることができるものでございます。　なお、緊急通報システム端末機は、現在市では900台を用意しているところでございます。　平成29年11月末現在で、この900台のうち812世帯にこれを貸与しているところでございます。　次に、認知症高齢者等の徘回への対応についてでございますが、市では平成27年度から認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見や保護、身元の特定につなげることを目的として、認知症高齢者の家族などからの申請により、高齢者の情報を把握、登録して、警察署や地域包括支援センターなどの関係機関内で情報を共有する徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業を実施しているところでございます。　また、小岩議員からの提案も含めて検討してまいりましたが、平成29年度事業として、より迅速に身元の特定ができるように認知症地域支援推進員や認知症キャラバン・メイトなどの方々の協力を得ながら、高齢者の服や靴、つえなどに張りつけて、目印となるステッカーを作成したところでございます。　このステッカーには一関市の表示と登録番号が印字されておりまして、ステッカーを張った方を発見した場合に、警察署や市役所に連絡することにより身元の特定につながるというものであり、今後、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の登録者、またはその御家族などに対して配布する予定でございます。　このステッカーについては、関係機関のほか、多くの市民の方々に事業内容を周知して御理解いただくことで早期の身元の特定につながり、事業効果が高まることになると考えておりますことから、今後、市の広報やホームページのほか認知症サポート養成講座、あるいは介護事業所、または認知症の人と家族の会などが開催する認知症カフェ、その他さまざまな機会を捉えて周知に努めてまいりたいと思います。　次に、いわゆる子育てアプリについてでございますが、まず子供の成長過程に合わせた子育て支援に関する情報、予防接種や乳幼児健康診査など子育てに関する制度や事業などでございますが、これらの情報については現在市のホームページや広報などにより周知しているところでございます。　また、出生届や保育園などの手続の際、さらには乳幼児健康診査などの機会にも直接お知らせをしているところでございます。　最近は、スマートフォンの普及によりまして、子育て支援に関連した情報、これをアプリケーションソフトにより提供するサービスが充実してきていることから、当市においても妊娠から出産、育児期における母子の健康に関する重要な情報について、母子健康手帳の役割を持った電子母子健康手帳アプリを平成30年度から導入し、これにより情報提供できるように関連する予算を本議会に提案させていただいたところでございます。　この電子母子健康手帳アプリの導入のメリットといたしましては、予防接種の時期や接種間隔などのスケジュール管理が容易になるということが挙げられます。　具体的にはお知らせ機能の利用によりまして、予防接種の最適な接種日や健康診査等の日時の情報が通知されますが、1つ目には予防接種の接種間隔の誤りや接種忘れを防ぐことで接種率の向上が期待されます。　2つ目としては、乳幼児健康診査や妊産婦への保健情報の提供に効果が期待できます。　3つ目は、子育て関連イベントや市内保育施設、医療機関などのさまざまな子育て関連情報をタイムリーに発信することが可能になると考えているところでございます。　今後これまでの情報提供の方法に加えまして、この子育てアプリによる情報を利用していただくことにより、子育て世代が安心して子育てができる、そういう環境づくりを図ってまいりたいと思います。　次に、新生児聴覚検査についてでございますが、新生児聴覚検査は聴覚障害を早期に発見し、早期に適切な支援を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語の発達などへの影響を最小限に抑えられることから、全ての新生児を対象に聴覚検査を実施することが重要と捉えております。　さきの12月議会の補正予算に計上いたしました新生児聴覚検査機器購入費補助金により、市内全ての分娩取扱医療機関で検査ができる体制が整備されることとなり、市内で出生した新生児については、基本的に退院前に検査を受診できる状況となります。　また、保護者の経済的負担の軽減を図るため、聴覚検査費用を公費で助成する新生児聴覚検査事業を平成30年度から実施することとし、当該予算を本議会に提案させていただいております。　助成の対象は、市に住所を有する方といたしました。　分娩の場所にかかわらず、1回当たり7,000円を上限としているところでございます。　助成の対象となる新生児の約8割の方は、市内の医療機関で出生しているところであり、市内の医療機関の検査費用についてはおおむね助成金の金額以内での対応が可能と考えております。　また、市民が分娩した実績に基づき調査をいたしました市外の医療機関も含めた検査費用については、平均で見ますと6,400円程度と把握しているところであり、なお助成の上限である7,000円を超える医療機関も一部ございますが、現時点では検査費用の全額助成というところまでは考えていないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　小野寺選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（小野寺庄喜君）　私からは、投票環境改善実施計画の結果についてお答えいたします。　目標の達成については、昨年3月に策定した投票環境改善実施計画により投票環境を改善し、投票率3ポイント増としておりましたが、市議会議員選挙及び衆議院議員総選挙、それぞれの選挙において目標を達成することができませんでした。　選挙管理委員会としては非常に残念であり、また厳しく受けとめているところであります。　このことは、計画の中間評価として委員会で決定をし、市のホームページなどで市民の皆様に公表しております。　今後この中間評価を踏まえ、有権者の皆さんが投票しやすい環境となるよう、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。　なお、投票所再編による効果などにつきましては事務局長から答弁させます。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　私からは、空き家の状況についてお答えをいたします。　市が平成25年度から平成26年度にかけて行った空き家調査員による現地調査の結果、市内全域で2,044件の空き家を確認しております。　各地域における空き家の状況でありますが、一関地域は空き家の総数が808件で、そのうち緊急度が高いと判断したＤランクが13件、花泉地域は246件、うちＤランクが6件、大東地域は300件で、Ｄランクが5件、千厩地域は188件で、Ｄランクが4件、東山地域は170件で、Ｄランクが2件、室根地域は78件で、Ｄランクはなしであります。　川崎地域は70件で、Ｄランクはなしであります。　藤沢地域は184件で、Ｄランクが2件となっており、Ｄランクは市内全体で32件となっているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　私からは、空き家バンクについてお答えをいたします。　空き家バンクは、空き家の有効活用を通して移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、平成25年度から取り組んできたところであります。　空き家の活用を一層促進するため、本年1月からは空き家バンクに登録されてから6カ月を経過しても移住希望者等との契約に至らなかった物件について、市民や法人も利用できるとしたところであり、現在空き家バンクに登録されている31件のうち18件が市民なども利用可能な物件となっております。　市民からの利用の問い合わせについては、これまで電話などによりまして20件程度寄せられておりますが、契約には至っていないところであります。　これから年度末に向けまして、転勤や就職などにより不動産取引が活発になる時期を迎えることから、今後問い合わせがふえるものと考えております。　市内に移住される方が住宅を取得する場合には、移住者住宅取得補助金により支援を行っているところであります。　この制度は、空き家バンクを通じて住宅を取得した移住者の方も対象となり、取得費が土地を含めて300万円以上の場合、40歳未満の方は50万円、40歳以上の方には25万円を交付いたしますが、移住者を対象とした制度であることから、市民が空き家バンクを活用して住宅を取得した場合には対象とならないところでございます。　また、空き家バンクへの登録と活用を促進するため、空き家バンク登録住宅改修等補助金を設けているところであります。　この補助金は、空き家バンクを通じて賃貸借契約、または売買契約等が成立した住宅のうち、空き家になって3年以上経過した物件を対象に改修工事や家財道具の撤去に必要な経費に対して補助するものであり、移住者のほか市民も交付対象となっております。　なお、空き家バンク登録住宅改修等補助金の交付決定を受けた方が空き家の改修費用を金融機関から借り入れを行う場合は、当市と岩手銀行及び一関信用金庫が締結した覚書により、それぞれの金融機関が指定する金融商品の金利が優遇される制度があり、移住者、市民ともにそれぞれ利用可能であります。　このほかの支援制度といたしまして、平成30年度からの新規事業となりますが、経済的な理由により結婚に踏み切れない若者世代を支援するため、34歳以下の男女が結婚し、一定の所得要件を満たす場合に住居費及び引っ越し費用に対して補助する結婚新生活支援事業に取り組むこととしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　私からは、投票所再編による効果などについてお答えいたします。　まず、投票所の再編による効果についてでありますが、投票所の再編による投票率は、再編した9投票区の57区では、市議会議員選挙では前回比4.37ポイントの減、衆議院議員総選挙では2.35ポイントの減となっており、市全体の投票率と比較して減少率が高くなっております。　これらは、投票区を削減した影響が少なからずあったと捉えておりますが、そのほかに関心度の低下などもあり、これらを計画の実施による効果で上回ることができなかったものと中間評価をしたところであります。　なお、投票所の再編に関して、遠くなったので行くことができないなどの市民からの御意見といったものは、事務局としては受けていないところでございます。　次に、バス、タクシー乗車券の利用状況については、市議会議員選挙において989枚、金額として29万6,700円、衆議院議員総選挙では1,236枚、金額として37万800円の利用がありました。　当初65歳以上の有権者の10％、約4,100人、金額として246万円の利用を見込み、予算計上しておりましたが、執行率としては15％となったところでございます。　若者への投票の呼びかけの効果につきましては、新たな取り組みとして若者の投票立会人の募集、高校生による商業施設内での買い物客への投票の呼びかけ、市内事業所へ従業員に対する投票の呼びかけ依頼など実施しましたが、18歳、19歳や20歳代の若者の投票率向上にはつながりませんでした。　若者の投票率を上げることは容易でないことを改めて認識したところであります。　ただし、30歳代から40歳代の投票率は若干増加しており、計画の実施による効果があらわれたのではないかと考えております。　病院施設での投票状況については、病院に入院されている方や老人ホーム等に入院されている方が、その施設において投票することができる不在者投票制度があります。　この制度は、病床数または定員がおおむね50人以上で、県の選挙管理委員会が指定する施設であることが要件となります。　市内では35施設が指定されており、このうち市議会議員選挙、衆議院議員総選挙では28施設において不在者投票を行っていただいたところであります。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　ありがとうございました。　では、何点か再質問させていただきます。　初めに、空き家対策についてですけれども、今空き家バンクの取得補助金、金融機関からの借り入れは市外からの移転とか市民の方も可能というお答えでしたけれども、例えばそれ以外にバリアフリーとか、その耐震改修など、空き家を取得後に活用可能な支援制度というのはありますか。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　空き家を取得し、みずから居住する場合に該当する住宅改修等補助制度についてでございますけれども、耐震改修工事につきましては、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、市が実施した耐震診断の結果、耐震改修工事の必要があるとされた住宅の場合、木造住宅耐震改修工事助成事業補助金の申請をすることにより、補助対象経費の2分の1の額、市内業者が施工する場合におきましては75万円を限度として補助を受けることができる制度でございます。　改修工事やバリアフリー工事につきましては、平成30年度からの新規事業といたしまして、子育て世帯の住環境の向上、高齢者の暮らしの安全確保、多世代同居による世代間支援を図るために、住環境を整備する場合に経費の一部を助成する、子ども高齢者いきいき住宅支援補助金を当初予算案に計上しておりまして、18歳未満の子供がいる世帯の子供部屋等の増改築工事、65歳以上の高齢者がいる世帯のバリアフリー工事、新たに多世代同居する世帯の多世代同居に必要な増改築工事、これに対する補助を行う予定としております。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　それでは、少し具体的に聞きますけれども、例えばＤランクの空き家が全部で32件ということでございましたけれども、この32件のうち所有者の不明は何件あるのでしょう。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　先ほど申し上げましたＤランクとしている空き家のうち、現在所有者が不明となっている空き家は9件と把握しております。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　それでは、今後そのＤランクの空き家への対応は、具体的にどのような対応をしていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　このＤランク等の空き家に関しての対応でございますけれども、まず市が平成28年10月に策定いたしました市の空家等対策計画の中で、まずはそういった、いわゆる管理不全な空き家については、所有者の自主的な対応を促すということをまず基本として行うということをしているわけでございまして、このＤランクにありましても23件が所有者が判明してございますが、この方々につきましては市から適正な管理を促す旨の文書を送付するなどの対応を行っておりまして、そのうち現在まで8件については解体などの対策を講じると、あるいは講じる予定ということとされております。　今後とも引き続き所有者不明の分も含めまして、調査を含めまして、自主的な対応をまず促してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　迷惑空き家について、行政代執行で解体するという方法もあるのですけれども、市内ではそのような例はあるのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　市内では、現在、特定空き家への認定の事例がまだございませんので、行政代執行等の事例はございません。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　空き家バンクについて、空き家バンクを取得するときには補助金の制度があるのですけれども、空き家の家賃を例えば助成する制度を今後考える予定はないのでしょうか、伺います。 ○議長（槻山隆君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　家賃の助成ということになりますと、空き家を活用することだけにとどまらないということになってくると思います。　空き家バンクを活用していただく場合の家賃補助ということは、現在のところ考えていないところでございます。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　去年の10月から新たな住宅セーフティネット制度がスタートしましたけれども、この制度への市の対応の取り組みはどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。

○建設部長（那須勇君）　平成29年4月に改正されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、今、議員からお話しありました住宅セーフティネット法が同年10月25日に施行されまして、民間空き家を高齢者、低所得者、子育て世帯等のいわゆる住宅確保要配慮者の住居を拒まない賃貸住宅を都道府県に登録することで、登録された住宅に対する経済的な支援が受けられ、住宅確保要配慮者のマッチングや入居支援を促進する新たな住宅セーフティネット制度が創設されたところでございまして、この制度の中には登録住宅に対する住宅改修やバリアフリー化に対する支援、低所得者の入居負担軽減のための支援措置等が盛り込まれているところでございます。　県におきましては、平成30年1月から県建築住宅センターを通じて、新しいセーフティネット住宅の登録受け付けを開始したところでございまして、市として現在策定作業をしております住宅政策基本計画において、新たな住宅セーフティネット制度を活用した重層的な住宅セーフティネットの形成や施策展開の方策の一つとして検討しているところでございます。　今後この計画の方向性を踏まえまして、新たな住宅セーフティネット制度の運用状況を注視しながら、市が行う支援策などについて検討してまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　ぜひとも取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、投票環境改善実施計画の件についてですけれども、先ほどの答弁では、若者の人たちの投票率について期待していたほどの効果は余りなかったということでございますけれども、また来年、いずれ国政の選挙が行われますけれども、18、19歳の、特に青年層への投票への呼びかけ、今回の例を参考にして、今後どういうふうに具体的に投票率アップのために青年層への呼びかけを行っていくのか、伺います。 ○議長（槻山隆君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　若者に対する投票の呼びかけについてでありますが、これまで実施してきております県の選挙管理委員会と連携した選挙啓発出前事業の継続などとあわせ、若者への啓発活動などについて、さらなる検討が必要と考えております。　なお、委員会の中では高校等への期日前投票所の設置等も話題になっており、移動期日前投票所の設置などとあわせ、今後投票事務全体の中で研究してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　次に、保健福祉についてですけれども、以前私のほうで緊急通報システムの貸与条件ということで質問したことがありますけれども、そのときは、その方が日中独居の高齢者の対象にならないということで、貸与はできないという回答でしたけれども、今もその条件は変わらないのでしょうか、伺います。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　緊急通報システム端末機の貸与の要件についてでございますけれども、平成27年3月に貸与の対象者の要件を見直しまして、現在は一関市避難行動要支援者名簿、これに掲載されております援護を要する日中独居高齢者に対しましても緊急通報システム端末機を貸与できることとして運用をしております。 ○議長（槻山隆君）　4番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君）　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　小岩寿一君の質問を終わります。　次に、石山健君の質問を許します。　石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　おはようございます。　日本共産党市議団の石山健でございます。　3題にわたってお伺いします。　まず第1点目は、高齢者福祉の充実について伺います。　1つ目は、介護予防事業の取り組みについてお伺いします。　施設入所とならないように介護予防に力を入れるべきと考えますけれども、これはもちろん行っておりますけれども、ボランティアあるいはサポーターの活用も含めて、市の今の取り組みの状況は、特に今後の福祉計画を含めてどのようにこれを進めていこうと考えているのか、お伺いします。　2つ目は、在宅生活を支えるための取り組みについてお伺いします。　高齢化が進んでまいりまして、老老介護など在宅支援は大変な現状であります。　在宅生活を支える取り組みについてをまずお伺いします。　3つ目は、認知症施設の取り組みについてであります。　この認知症を持った、もちろんこれは初期あるいは中期、重度といろいろ経過があると思うのですけれども、特に夜間徘回する場合が大変多いと。　したがって、その都度、いつもではないと思いますけれども、家族や近所では大変な苦労をされております。　場合によっては、分団の消防団にもお願いすることもあるようであります。　しかも、その中で一番大事なことは、居場所を特定できることが必要なのです。　先ほども出ましたけれども、いろいろな方法があります。　そこで、ＧＰＳの利用についての検討をされた経過があるのか。　また、認知症高齢者に対する支援については、どういう取り組みが今最も必要だと捉えているのか、お伺いします。　2点目は、消防施設の整備でございます。　非常備消防屯所等の維持管理は、どのような基準に基づいて整備を行っているのか。　消防屯所は183棟とありますけれども、改築した屯所、あるいはまた一定の補修を加えた屯所、あるいは全く手を加えない従来合併前のとおりの屯所、その数は一体どういう実態になっているのか、お伺いします。　消防屯所は、どのような基準に基づいて整備が進められておるのか、この点についてもお伺いします。　また、この中には消防屯所とありますけれども、183棟のうち屯所のほか台車という表現がある。　この台車というのは、つまりポンプだけを設置していることを指すのか。　この点を含めて、台車という屯所が幾つあるのか、この内訳と合併以降に新築した消防の屯所数についてお伺いします。　あわせて消防屯所の増改築等や、トイレ等についてもどう整備されているのか、それ以外の消防屯所の数についてもお伺いします。　次、防火水槽の関係です。　消火栓の整備率であります。　充足率はどこまで進んでいるのか、当市における消防水利の充足率についてお伺いします。　消防施設の充足の目安は、どのくらいが基準なのか、例えば何戸がその集落に必要とか、何かそういう基準があるのか。　そうした中で、この防火施設、あるいはため池等も場合によっては設定しているかもしれません。　したがって、現状、水利の確保が非常に複雑であります。　したがって、本当に水利が確保されているのか、従来等もその設定はしていたけれども、その水利がなかなか使えないという状況はないのか、そういう点検などはどう行われるのか、施設の整備、消防水利の施設については具体的なマップを作成していると思いますけれども、これはどのように整備をされているのか、お伺いします。　3点目は、中小企業振興条例の制定を踏まえまして、地域経済と中小企業振興対策の強化についてお伺いします。　1つ目は、中小企業の最も切実な人材確保の取り組み状況についてお伺いします。　中小企業は、今特に人材不足で、人材確保が大変な状況であります。　人材確保にかかわる支援策、取り組み等についての状況についてお伺いします。　2つ目は、中小企業の自主的な取り組みは、もちろん基本ではありますけれども、こうした営業力、販売力、新しい商品の開発など技術革新の支援の強化についてはどういう経過になっているのか、お伺いします。　あわせて地産外商、販路拡大、6次産業化、岩手県南技術研究センター、また事業補助金などについて、現在実施している支援策の内容についてお伺いします。　3つ目は、中小企業事業の持続性を踏まえまして、事業の承継、後継者対策等を支援する考えについてお伺いします。　地域経済を支えている中小企業の事業の承継、物づくり技術の承継、後継者対策には、代々続いてきた中小企業の後継者がいなくなって廃業してしまうということにならないような支援が必要と思っております。　この点についてどういう支援を行っているのか、具体的にお伺いします。　4つ目は、地域の景況であります。　この地域の景況をどのように分析しているのか、お伺いをいたします。　今市内の中小企業の景況はどうなっているのか。　ある市内の商工団体が調査した資料によりますと、もちろん仙台国税局が公表したこともありますけれども、2015年における市内事業者のうち、所得が70万以下の方が占める割合は43.7％、所得が100万以下になるという割合は53％に達しております。　地域経済が落ち込んだ2010年の状況からも、さほど改善が見られません。　事業者の半分以上が100万以下の所得を余儀なくされている現状を放置することはできません。　それは、地域経済に衰退をもたらすことにつながります。　今可能なあらゆる対策を講ずるべきと考えますけれども、この現状をどのように分析、検討なさっているのか、お伺いします。　以上、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　石山健君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　石山健議員の質問にお答えいたします。　まず、高齢者福祉についてでございますが、少子高齢化が進行する中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは介護を必要とする高齢者の増加が見込まれております。　いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年、平成37年ですが、この2025年には医療や介護の需要がさらに増加するものと見込まれて、また少子化によりその支え手が減少して、医療や介護を支える人材の不足も懸念されているところでございます。　市では、高齢者が長年住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができますように、住まい、医療、介護、予防、生活支援、これが一体的に提供される包括的な支援サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。　このうち介護予防につきましては、高齢者本人の参加意欲を基本として、地域のつながりの中で継続的に活動が行われることが重要でございます。　高齢者の社会参加は、高齢者自身の介護予防になり、また高齢者は支えられる側だけでなく、支える側でもあるという考えのもと、地域の担い手として活躍できる環境づくりに取り組んできたところでございます。　このことにより、週一、二回の運動を取り入れた住民主体の通いの場が市内各地域でふえてきておる状況でございまして、今後も介護予防を通じて地域の支え合いや見守りが図られるように、いきいき百歳体操を中心に取り組んでいる週イチ倶楽部の活動、あるいは住民主体によるミニデイサービスの運営を支援していくこととしているところであります。　この活動を継続するためには世話人などの人材が必要となってまいります。　地域においては、このお世話をする方の固定化、あるいは人材不足などの課題があることも認識しております。　このことから、市では週イチ倶楽部の活動を支えるサポーターの養成を行っているところであります。　また、お世話をする方の負担とならないように参加者がそれぞれ役割を持つなど、地域の皆さんで工夫をしていただくことも継続性が高まることにつながっていくものと捉えているところであります。　今後にありましても地域の方々の人材育成を促進しながら、地域全体で高齢者を支える体制づくり、これを推進してまいりたいと思います。　次に、在宅生活に対する支援でございます。　高齢化が進行して、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加している中で、在宅介護は身体的、精神的、そして経済的にも負担が大きいものと認識しているところであります。　市では、介護者の負担軽減を図ることを目的として、要介護4または5の認定を受けた高齢者などと同居して、常時その介護に従事している介護者に対し、月額5,000円の介護手当を支給する在宅寝たきり高齢者等介護手当の支給を行っております。　また、介護手当の支給対象者で、市民税非課税世帯に属する方に対しましては、月額8,000円を限度額として介護用品の支給もあわせて行っているところでございます。　このほか市が行っている在宅生活を支えるサービスとして、寝たきりの方や車椅子を使用している方を対象として、通院等の送迎の負担を軽減することを目的とした外出支援サービスの実施や介護技術について学べる講座の開催、相談に応じる窓口体制の充実などに取り組んでいるところであります。　市としては、これらの福祉サービスを今後も継続して実施するとともに、一関地区広域行政組合と連携し、在宅生活を支える介護サービスなどの基盤整備、在宅介護などに係る相談体制の充実に取り組んでまいります。　次に、認知症に対する施策についてでございますが、市では認知症になっても住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができるように、症状の変化に応じて受けられるサービスや相談機関など、適切なケアの流れを明らかにした冊子、いわゆる認知症ケアパスというものを平成27年度に作成いたしました。　その概要版を平成28年度に全戸配布して周知を図ったところでございます。　また、家族や地域の方が認知症の症状を有する方のサポートができるように、認知症サポート養成講座を開催いたしまして、認知症への正しい理解と知識の普及啓発を行っております。　徘回への早期対応といたしましては、警察署や地域包括支援センターなどと連携をいたしまして、保護、身元の特定を目的とした徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業に取り組んでいるところであります。　このネットワーク事業では、人工衛星を利用して地球上のどこにいるのかを割り出すシステム、いわゆるＧＰＳ機能を搭載した見守り機器の利用について検討した経過もあります。　見守り機器は、小型で持ち歩きが楽であり、居場所を瞬時に特定できることから、それを見守る家族の関係者の負担の軽減が期待されるものでございます。　しかし、その一方で位置情報を発するにはボタンを押さなければ起動しないものが多く、認知症の症状を有する高齢者がそれに対応できるかどうかという問題がございます。　また、位置情報を家族などに発信するため、携帯電話会社の電波を利用するタイプのものが多いわけでございますが、市内全域を100％カバーできないという場合が出てまいります。　それから、その機器の代金のほかに通信料金が生じます。

　また、電池の消耗が激しく、機器そのものも2年から3年で保証期間が終了することから、更新する頻度が高くなって費用面での課題が残ります。　これらの課題が存在いたしまして、当面この導入を見送った経緯がございます。　なお、平成29年度は迅速な身元の特定ができるよう、高齢者の服や靴、つえなどに張りつけ、目印となるステッカーを作成したところであり、今後徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の登録者、またはその家族などに対して順次配布していく予定でございます。　このステッカーは、関係機関のほか、多くの市民の方々に事業内容を周知して理解していただくことで、早期の身元の特定につながり、事業効果が高まるものと考えております。　このことから、今後市の広報やホームページのほか、認知症サポーター養成講座や介護事業所、または認知症の人と家族の会などが開催する認知症カフェなど、さまざまな機会を捉えて広く周知してまいりたいと思います。　次に、消防施設整備についてでございます。　消防屯所につきましては、整備基準に基づいて整備を進めることとしているわけでございますが、昭和56年以前の耐震基準で建築された消防屯所を優先して、屯所の現状を把握しながら地元消防団等との協議の上、活動に必要な敷地、建物面積を確保しながら整備を進めております。　消防屯所の内訳は、消防団車両を収納している消防屯所183棟のうち173棟でございます。　車両を置かずに小型動力ポンプのみを配備している、いわゆるこれを台車屯所と呼んでおりますが、これが10棟という内訳になってございます。　この台車屯所を除く173棟のうち、平成17年の合併以降に新築した消防屯所は43棟、増築やトイレなどを整備した屯所は56棟でございまして、それ以外の屯所が74棟ということになっております。　消防屯所は、地域の防災拠点でありますことから、計画的にこの整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、消防水利についてでございますが、総務省の消防庁告示において消防水利の基準が定められております。　市街地、準市街地及びこれらに準ずる地域ごとに定められた基準に基づいて設置されることになっています。　平成29年4月1日現在で防火水槽が1,397基ございます。　消火栓は627基、プールなどが38基、合計2,062基を設置しているわけでございまして、消防庁告示による当市の基準は2,913基で、これに対する充足率が70.79％という状況でございます。　なお、この充足率には消防水利の基準を満たしていない防火水槽や消火栓は含めていないところでございます。　次に、企業の人材確保についてでございますが、最近の雇用情勢によりますと、全体としては雇用環境が改善される傾向にある一方、企業訪問の際には、企業によっては必要とする人材がなかなか確保できない状況にあるというお話を伺っておりまして、人材の確保は企業にとって、あるいは地域にとって喫緊の課題であると認識をしております。　このため、関係機関との連携により人材確保を支援する地域企業情報ガイダンス、あるいは中東北就職ガイダンスの開催、企業の人材確保と若者などの地元定着を図るための地域企業魅力発見事業、新規高卒者や新規学卒者、ＵＩＪターンの地元就職及び定着を支援するふるさと就職支援事業などの実施によりまして、地域企業の人材確保を支援しているところでございます。　次に、中小企業への支援についてでございますが、当市の事業所の大半を占める中小企業への支援につきましては、地域経済の活性化、地域における雇用、そして地域のコミュニティーの担い手という面からも極めて重要な課題であると認識しており、各分野において支援策を実施しております。　商業分野では、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業、中小企業者への経営指導や申告支援など、工業分野では新製品や新技術の開発を支援する新製品・新技術開発事業、販路や市場の開拓を支援する取引支援促進事業、企業ＰＲパネル等制作事業、これらの事業実施や助成制度により支援を行っているほか、首都圏に一関産の農林畜産物を売り込むうまいもんまるごといちのせきの日のイベントの開催や、農商工連携ビジネスフェアを実施いたしまして、生産者の新たな取引先の開拓、新商品の開発のための支援をしているところでございます。　また、平成30年度からは企業の事業拡大を支援するため、新たに一関産の農林畜産物を活用した加工品の開発に要する経費、または加工施設や機械設備の整備に要する経費を補助する農商工連携開発事業を実施することとして当初予算に計上させていただいたところでございます。　これらの支援策を中心に、公益財団法人岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校などと連携をいたしまして、地域企業の技術革新や高付加価値の物づくりを支援してまいりたいと思います。　次に、中小企業の事業承継、後継者対策に対する支援でございますが、企業経営者の高齢化や後継者不足により、地元雇用の受け皿となってきた中小企業が廃業あるいは解散するなどの事業承継に関する問題が、これは当市だけでなく、全国的に顕在化してきている状況にございます。　このため、平成29年度に後継者確保の対策の一環として、一関商工会議所が設置いたしました中小企業支援室に対し、人件費やアンケート調査にかかる費用の一部を補助することにより、市内の実態把握に努めているところでございます。　このアンケート調査によりますと、調査した事業所のうち78.4％が事業承継を行っておらず、このうち事業承継の取り組みを進めている、または今後進める必要があるが後継者が決定していないという事業所が40.5％ございます。　つまり調査した事業所の15.5％で後継者が決定していないという実態でございます。　当市においても、事業承継問題は中小企業の閉鎖を生み、ひいては地域経済の衰退につながっていく重要な課題であると捉えているところでございまして、今後は事業所訪問を通じて個別事情の調査を本格化させていくこととしております。　一関商工会議所とともに対策を検討してまいりたいと思います。　次に、地域の中小企業の景況についてでございますが、市内の中小企業に絞った形での景況については、市としては分析しておりません。　しかしながら、岩手県政策地域部が県のホームページで公表しております最近の景況という項目によりますと、県内の状況は消費、建設、生産活動において、一部に月々のぶれを伴う部分もあるものの、総じて回復の動きが続いており、雇用環境においても高水準で推移していることなどから、県内景気は緩やかな回復傾向が続いているという文章で発表されております。　そういう緩やかな回復傾向が続いているということでございますが、雇用状況一つとってもマッチングの問題もありまして、なかなか希望する職につけないという、特に若い方々がいるわけでございまして、依然として厳しい状況には変わりはないというように受けとめているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　それでは、順次お伺いします。　まず、3点目からお伺いします。　地域の景況、これは先ほど言ったとおりなのですけれども、この景況については驚くべき所得のぶれというか、落ち込み、こういう実態を市では把握したことがありますか。　あるいは把握して、先ほど言った個人的な今後訪問活動も含めてとありましたけれども、そのためにはどういう対策が必要かと。　つまりこの方々は、大きな事業ではないのです、本当に身近な問題をよくしてくれというささやかな希望なのです。　そういう方々の意見、あるいは希望、あるいは考え方、あるいは要望をどのように把握しているのか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　先ほど市長が答弁したとおり、市内の中小企業に限った経過については把握していないところでございますが、市内企業を対象に6月に毎年実施してございますが、企業のほうに訪問し、その企業に対していろいろアンケートの形でお伺いしているわけでございますが、その際には企業の状況については、回答をいただいた126社の企業のうち、43％が企業の状況としては、よいと回答を得てございますし、普通とお答えをいただいた企業につきましては45％、それから設備投資につきましては、しますと回答をいただいた企業につきましては26％、今後予定したいという回答は37％ほどあったというようなことで企業訪問の際には伺ったところでございます。　企業によりましては、その内容にはさまざまな違いがあるとは思いますが、おおむね市内の企業については上向きあるいは横ばいといったような状況にあるというように考えているところでございます。　それから、どのような対策というようなことでございますが、これらを受けまして、さらに小規模と言われる企業並びに商店等につきましては、先ほども答弁を申し上げましたが、事業所訪問というようなことを通じて、個別に事情の調査を本格化させていきたいというように考えてございます。　既に今月から商店街につきましては個別訪問をしまして、事業主が抱える課題や問題などについて状況を伺うというようなことにしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　そうしますと、その企業の、零細企業といいますか、事業所といいますか、この企業訪問は、いつごろからそれを具体的に実施するのでしょうか。　それも先ほどは商工会議所とともにとありましたけれども、具体的なそういう調査は、訪問はいつなさるのですか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　企業訪問につきましては、商工会議所は今年度内、2月ないし3月から始めるということで伺ってございますし、市としましてはサンプル的な調査というようなことから始めるわけでございますが、今月、2月から調査を開始するというようなことでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　いろいろと今まで調査をしてきたと思いますけれども、特に私は、一人親方あるいは零細企業と言ったほうが確かなのですけれども、こういう方々の最も切実な問題というか、市に対する要望は何だと把握しておりますか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　問題というようなことでございますが、やはり今、後継者問題といったことも大きな課題であると捉えているところでございますし、何よりも最近の状況を見ますと人材確保が非常に喫緊の課題というように捉えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　そうしますと、そういう具体的な要望等については、今まで調査あるいは懇談会、そうした申し入れ含めて今の実態を、何度も申し上げますけれども、例えば景況感について、私は今度のこの国税局の調査の結果を見て驚いたのです。　家族総出で働いてもこの状況かというふうに唖然としましたけれども、この実態を見てどう感じましたか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　議員の御紹介にありました申告所得における100万円以下の所得の方が53％でしたか、そのくらいいるというようなことで、その数字を見ますと非常に厳しい状況にあると思っているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　厳しい状況、そのとおりなのです。　ですから、先ほど言ったとおり、私はこの厳しい状況について、直ちに可能な手を打たなければならないと申し上げたのです。　どういう手を打つのですか。 ○議長（槻山隆君）　森本商工労働部長。 ○商工労働部長（森本竹広君）　一つの取り組みというようなことで、先ほど市長が壇上から答弁申し上げましたが、平成30年度からの新たな取り組みというようなことで、農商工連携開発事業といった事業を展開していきたいと考えているところでございます。　これまで主に、生産者向けの6次産業化セミナーや、あるいは商品開発のための研修会、個別相談会を開催してきたところでございますけれども、商品開発や販路拡大等が課題だったというようなことに対応するため、市内業者が一関産の農林畜産物を活用した加工品を新たに開発することによって、地域産業の活性化につなげていきたいというようなことで、そういったことも一つの起爆剤として付加価値を高めるような取り組みをしてまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　それでは、消防関係について伺います。　これは、現実にあったのですけれども、昨年の11月下旬でありました。　花泉町花泉字地平、建物火災が発生しました。　これは、居宅含めて6棟が焼失する火災が発生しました。　夜間でもありました。　この水利の便もいろいろ調査しますと、必ずしも潤沢でなかったようでございます。　しかし、見ていて類焼といいますか、やむなくこういったということを後々聞いたのですけれども、この状況と、もう一つは、その付近には私が車ではかってみましたが直線にしても500メートル未満のところに高校のプールがあるのです。　そのプールが緊急時、市内の小中学校はそうでなくちゃんと鍵を預かっている場合ありますけれども、高校の教育施設についてはどういうふうに使用許可あるいは協議なさるのか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　平成28年11月29日の火災の件ということでございますが、状況につきましては5棟全焼ということで、母屋、納屋、それから農機具置き場、それからトイレが2棟ございました。　それから、1棟が部分焼ということで、みそ蔵ということになっておりますが、罹災世帯については1世帯3名ということでございます。　なお、ここの場所につきましては、学校のプールよりも40トンの水槽が4カ所ございまして、そちらのほうで防御活動を行ったということでございますが、学校などのプールにつきましては、消防水利の基準に適合している場合につきましては消防水利としているところでございます。　特にも建物火災の防御活動につきましては、先着した隊から順に直近の水利に消防車両を配置しまして、有効な放水ができるように連携しながら消火活動を行っております。　特にもプールについては、大量の水を継続的に確保できることから、大規模な災害において有効な水利と捉えておりまして、夜間にあっても連絡先を把握して施設を使用させていただくなど、有効に活用できるように体制を整えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　市内の小中学校のプールとか、そういう水利施設はわかりました。　高校の施設については、どういうふうな協議あるいは許可を既に得ているのか、得ていなかったのか、お伺いします。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　小中学校の市の管理する施設もでありますが、高等学校等の施設につきましても基準に該当しているものにつきましては消防水利ということで指定しているところでございます。　なお、把握の仕方でございますけれども、学校等につきましては消防法第8条によりまして防火管理者を選任しなければならないということで定められておりまして、防火管理者は消防計画を作成して届け出るということになっております。　その際に、消防計画の中に緊急連絡先ということで、防火管理者、教頭、副校長になると思いますが、そちらの方の連絡先を把握しているところでございます。　また、その内容確認ということであれば、消防計画の届け出時、それから定期的に立入検査ということで行っておりますので、そちらのほうで確認をしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　何度も言っているとおり、そういう高校の教育施設に対しては、緊急時にはプールでも使用できるという許可なり協議をなさっているのですかと聞いているのです。　どちらなのですか、一体。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　消防水利として指定しているプールにつきましては、立入検査等におきまして、それから警防調査というような形で施設の管理している方々と連絡をとっているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　消防団員含めて、極めて団員のなり手がいない、屯所の実態はそうです。　極めて屯所の実態は劣悪です。　休める状況にありません。　その実態を一体どのように捉えて、もう少し早く、進度を高めて屯所の整備をする計画を持っているのですか。 ○議長（槻山隆君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　屯所の整備ということでありますが、合併後新築や長寿命化を図っているところでございます。　合併後におきまして、今年度まで13年間のうちに新築や増改築等で99棟の施設について手を加えているところでございます。

　今後におきましても、消防屯所は地域の防災拠点でありますことから、計画的に消防団等の意見を踏まえながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。　次に、小野寺道雄君の質問を許します。　小野寺道雄君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　一政会の小野寺道雄です。　議長の指名をいただきましたので、施政方針と予算について一般質問いたします。　平成30年度の施政方針は、昨日表明されたところでありますが、事前に示された施政方針の骨子から読み取れる範囲で通告しておりました4問についてお伺いします。　施政方針では、明るい未来につながる持続可能なまちづくりとして、ＩＬＣを基軸としたまちづくりと資源・エネルギー循環型のまちづくりの2つを掲げておりますが、最初にＩＬＣを基軸としたまちづくりについて質問いたします。　ＩＬＣについては、これまでの施政方針でも一関市の発展の基軸にするとして普及啓発に取り組んできましたが、市民にはＩＬＣという言葉は浸透しているものの、国の動きが目に見えないなどから、ＩＬＣ頼みのまちづくりだけで一関市の将来は大丈夫かという声も聞こえてきているところであります。　そこで、1点目は誘致が実現するためにはどのようなことが課題になっているのか伺います。　2点目は、ＩＬＣを見据えたまちづくりについては、市民と一緒に考え、取り組んでいくことが何より重要であるとしていますが、どのようなことを市民と一緒に考え取り組むのか伺います。　3点目は、ＩＬＣがまちづくりにもたらす影響、効果はどのようなことが考えられるのか伺います。　4点目は、ＩＬＣが誘致した場合の当市の役割、負担などについて、どのようなことが想定されるのか伺います。　5点目は、ＩＬＣが実現した場合、実験開始されるまでに想定される事業スケジュールはどのように捉えているのか伺います。　次に、資源・エネルギー循環型まちづくりについて質問します。　1点目は、太陽光などの自然エネルギーと一般廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源として、エネルギーの地産地消に取り組むとしていますが、当市の再生可能なエネルギーの実態をどのように把握し、循環させるエネルギーの構成割合などはどのように考えているのか伺います。　2点目は、バイオマスなどの地域資源をエネルギーとして活用するエネルギー好循環のまちを目指すとしていますが、バイオマス産業都市構想の取り組みの進捗状況はどのようになっているか伺います。　3点目は、新エネルギー、再生エネルギーの普及導入を図るためには民間企業の技術や運用のノウハウなどを活用する協働の取り組みが必要と思いますが、どのように考えているか伺います。　4点目は、小中学校などの公共施設や遊休市有地、財産などを民間に貸し出し、エネルギーの創出を図る考えはないか伺います。　次に、中東北の拠点都市一関の形成と近隣自治体との連携の取り組みについて質問します。　1点目は、市長は就任以来、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、近隣自治体との連携により、スケールメリットを生かした地域課題の解決につなげるとしていますが、拠点都市一関の形成と近隣自治体との連携の関係性について伺います。　2点目は、これまでの近隣自治体との連携による取り組みをどのように評価しているか伺います。　3点目は、スケールメリットを生かした地域課題の解決につなげるとしていますが、どのような課題に対してどのような施策を考えているのか伺います。　4点目は、近隣自治体との連携が一層深いものになっていくよう取り組むとしていますが、連携を深めるためには財政支援が受けられる定住自立圏構想や、地方自治法の改正により広域連携の新たな仕組みとして制度化された連携協約制度などの活用も考えるが、この点の見解を伺います。　5点目は、1点目の質問と重複するところがありますが、中東北の拠点都市一関の形成するエリア、すなわち形づくるエリアは連携を進めている近隣自治体のエリアを指すのか、もっと広いエリアを指すのか、エリアは特定していないのか、説明をお願いします。　次に、財政運営の健全化の確保について質問します。　1点目は、平成30年度の一般会計の予算を見ますと、歳入は地方交付税や地方債頼みの体質となっており、財政の弾力性をあらわす経常収支比率は、平成28年度決算で見ると89.9％と硬直化してきていますが、平成30年度予算をどのような点に留意し編成したのか伺います。　2点目は、財政健全化の目安となる財政指標から見える問題点をどのように捉えているか伺います。　3点目は、予算編成に当たって、施策や事業のスクラップ・アンド・ビルドを実施したと思いますが、新規施策や拡充したものについては説明がありましたが、廃止または縮小したものはどういうものがあるか、件数を含めて伺います。　4点目は、今後10年間の財政見通しでは、年々予算規模が縮小する見通しとなっていますが、人口減少による影響はどのように見込んだのか伺います。　以上、項目数が多いのでありますが、ポイントを絞った簡潔な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。　まず、ＩＬＣを基軸としたまちづくりについてでございますが、ＩＬＣの誘致実現のためには、まず政府が日本誘致を表明することが必要であると考えておりまして、そのためには世界各国との費用負担協議、これを調えることが第一の課題でございます。　建設費については、昨年11月にカナダで開催されました国際将来加速器委員会において、いわゆるステージングが承認され、建設費が大幅に削減される見込みとなったことは、日本政府が誘致判断のための好条件になったと捉えているところでございます。　また、本年1月に超党派の国会議員によるＩＬＣ議員連盟、産業界、文部科学省、そして研究者らがフランス、ドイツを訪問いたしまして協議を行いました。　日本と両国との国際的な経費分担の交渉開始に大きく前進したという報告を受けたところでございます。　次に、平成30年度の取り組みでございますが、私自身ＩＬＣの国内候補地として北上高地に決定される以前から、市民を対象としてＩＬＣについて広く理解を深めていただくため、講演会などを通じてお話をしてまいりました。　その次の段階として現在があるわけでございますが、現在は素粒子物理の第一線で活躍する研究者を講師に迎えて、いちのせきサイエンスカフェや市内の中学校におけるＩＬＣ特別授業など、これを開催してＩＬＣの専門的な分野についての講演を実施しているところでございます。　ＩＬＣの実現が現実的になってきている今、平成30年度、これからの第3ステージは一歩踏み込んで、一関という地域がＩＬＣという国際プロジェクトを展開していく地域としてどのような役割を担っていくべきかなど、市民の皆さんと一緒に考えていく機会を考えておりまして、市民の皆さんがより高い関心を持っていただけるような講演会を開催してまいりたいと思います。　次に、ＩＬＣ実現に伴う市民生活への影響あるいは効果についてのお尋ねがございました。　ＩＬＣが実現することによりまして、1つには当市が科学技術分野において、世界をリードする最先端の研究が行われる、世界から注目される地域になるということでございます。　多くの研究者やその家族、技術者、そして多くの視察者が世界中からこの地を訪れることになると思われます。　その方々へのホスピタリティーによる地域の活性化が図られることが予想されます。　3つ目は、世界の地域との交流が進み、次の世代を担う子供たちにとって大きなチャンスになるということでございます。　すなわち多文化共生社会の実現、グローバル人材への育成などがこれを機会に進むものと予想しております。　4つ目は、現在ＩＬＣが実現した際の経済波及効果について、東北ＩＬＣ準備室等が算定作業を進めておりますが、産業の創出を初め、地域経済への相当な波及効果が見込まれること、地域の雇用環境などにも相当な好影響を与えると思っております。　これらの効果が期待できるところであり、世界に開かれた地方創生のモデルになり得るというように認識しているところでございます。　次に、想定される市の役割でございますが、現時点において地元自治体が担うものとして想定されるものは、例えばアクセス道路や上下水道などのインフラ整備のほか、利便性の高い公共交通アクセスの整備、住環境や教育環境、医療、診療体制の充実、育児、保育施設の拡充などが考えられますが、これらをどこが事業主体となって、どのような手法で整備していくかについては、現時点では決まっておりません。　国際プロジェクトとして実施されるものでございますので、そのルールもこれから決めていかなければならないものと思っております。　また、これらを含め、県や市の役割については、政府の誘致表明後に具体的な整備手法や役割分担が示されるものと考えております。　今後、市が担う役割、周辺自治体が担う役割、岩手県が担う役割などをしっかりと捉えながら検討を進めることといたします。　次に、ＩＬＣ実現後の事業スケジュールについてでございますが、現在文部科学省が設置しております有識者会議で、いわゆるステージングに関する検証が進められているところであり、この検討がまとまり次第、政府への最終報告がなされることになります。　政府は、有識者会議からの最終報告を受けて、再度日本学術会議にこれを諮るのではないかと聞いております。　今後、国際合意に向けた日米欧の政府間での費用分担、運営等に関する正式な議論が進められることとなります。　これらが全て整った段階で、日本政府によるＩＬＣ誘致に関する一定の結論が出されるのではないかというように想定しているところでございます。　次に、資源・エネルギー循環型まちづくりについてでありますが、市内における新エネルギーの潜在賦存量については、平成21年度に策定した一関市地域新エネルギービジョンにおいて推計するとともに、平成27年度に策定した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン作成に当たって、新エネルギービジョン策定時に含まれていなかった地中熱などについて推計を行い、把握に努めたところでございます。　また、新エネルギービジョンにおいては、平成19年度のエネルギー消費量を基準といたしまして、この消費量に占める新エネルギー導入量の割合を平成32年度までには3％とする目標を掲げたところであります。　この導入状況についても資源・エネルギー循環型まちづくりアクションプランの策定に当たり、太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマスなどエネルギーの種類ごとに導入状況の推計を行ったところであり、平成27年度の導入割合は約3.4％と推計をしたところでございます。　これは、固定価格買取制度の開始により、太陽光発電の導入が進んだことなどが割合を押し上げている大きな要因となっていると考えております。　市では、資源・エネルギー循環型まちづくりの具体的な取り組みとして、昨年11月にアクションプランを策定したところでございます。　まずは、このアクションプランに定めた取り組みの計画的な実行に努めながら、新エネルギーの導入や活用のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　次に、バイオマス産業都市構想の取り組み状況についてでございますが、バイオマス産業都市構想においては、4つの重点プロジェクトを掲げているところでございます。　1つ目は家畜排せつ物を原料としたメタン発酵ガス化発電事業であり、2つ目は木質チップを原料とする小規模木質ガス化プラントによる熱電併給事業でございます。　これらのプロジェクトは、民間事業者が固定価格買取制度により売電を計画している事業でございまして、東北電力の電源接続案件募集プロセスに従い、現在その手続を進めており、接続契約の締結時期は平成30年度の下期になる見込みとなっております。　3つ目のプロジェクトは、公共施設等への木質バイオマスボイラーの普及促進事業でございます。　平成30年4月に開校する新千厩小学校の暖房用として、出力200キロワットの木質チップボイラーを設置しておりまして、現在その試運転により機器の調整作業を行っているところでございます。　4つ目のプロジェクトは、木質チップ製造事業でございます。　チップボイラーなどに適した燃料用チップが、市内にある6社のチップ事業者から安定して供給される体制の整備を目指しておりまして、新千厩小学校の来年度の暖房設備の本格稼働に向けて、チップ事業者の準備が進められている状況でございます。　また、市民による地域に根差した木質バイオマスの利用を推進するため、平成29年度に創設したまきストーブ設置補助金により、現在24台のまきストーブ導入が行われております。　このほか昨年の11月には、未利用間伐材などの集材活動を行う団体、森林資源を活用する一関市民の会という会が設立されました。　この会員の集材活動により、既に本年度目標としている126トンが市内のチップ工場に納められております。　バイオマス産業都市構想に掲げる目標年度の平成37年度に向け、資源とエネルギーが循環する豊かなまちを目指す仕組みを着実に進めてまいります。　次に、導入を促進するための民間企業との連携についてでございますが、バイオマス産業都市構想の推進に当たっては、木材のカスケード利用、このカスケードというのは最初からエネルギー転換をするのではなく、まずは建材とか資材として利用し、それに利用できない部分について次の段階で活用を探っていくという、段階的に活用方法を見出していくというカスケード利用、これを図っていくために、森林組合や林業事業体を初め、建築事業者、あるいは設計事業者などで構成する一関市木材カスケード利用協働協議会、この設立に向けた取り組みを進めているほか、木質や畜産バイオマスを活用した発電などを行う民間事業者に対し、協働の取り組みへの理解と協力をいただきながら、プロジェクトを推進しているところでございます。　また、資源・エネルギー循環型まちづくりアクションプランでは、民間事業者が新エネルギーを活用した事業に取り組む場合に必要な手続、その担当窓口などを取りまとめたガイドラインを平成30年度に作成することとしておりまして、こうした取り組みにより民間事業者の新エネルギーの導入を支援してまいりたいと考えております。　公共施設への新エネルギー設備の導入につきましては、市ではこれまでも大東支所の庁舎や、一関保健センターなどへの太陽光発電設備や、一関図書館及び花泉図書館への地中熱利用設備の導入、さらには新千厩小学校へのチップボイラーの設置など、新エネルギー設備の導入を推進してきたところであり、今後整備を予定してございます花泉地域統合小学校であるとか、あるいは東山小学校についても新エネルギー設備の導入を進めることとしております。　次に、太陽光発電等の事業用地として市有財産を貸し付けすることについての可能性のお尋ねがございました。　利用していない市有地を民間の太陽光発電事業者へ貸し付けしている例はございます。　公共施設の建物あるいは市有地を太陽光発電等の事業用地として貸し付けることは、新エネルギー導入のさらなる推進や財産の有効活用などの点では効果が見込まれるところでございますが、個々の施設の状況、それから市有財産の活用のあり方などもあわせて検討すべきことから、まずはアクションプランに掲げた取り組みを進めながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、中東北の拠点都市一関の形成と近隣自治体との連携の取り組みについてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成という言葉を、全てを集約したスローガンとして掲げて市政運営に努めてまいりました。　子育て支援や雇用対策などのほか、県境を越えた、より大きな枠組みでの連携による人や物の流れを生む圏域づくりに継続して取り組んできたことにより、これまでにまいた種がさまざまな形で芽を出してきていると思っております。　私は、一つの基礎自治体が抱える課題を解決するためには、その一つの自治体のみでそれを完結させることは極めて難しくなってきていると感じております。　周辺自治体と連携して問題解決に取り組む必要があるという考えから、東北のほぼ中央に位置する岩手県南から宮城県北に至るエリアが連携をして、圏域全体として発展していくことを目指していくことが極めて有効であるという基本認識を持っているところでございます。　このことから、同じ経済圏、同じ生活圏、同じ医療圏、そして同じ通勤通学エリア、さらには同じ文化圏、これらの共通のエリアにある地域が連携して取り組んでいくことが最も理想的であるという認識でありまして、現在宮城県栗原市、同じく宮城県登米市、そして平泉町とともに県境を越えた圏域の形成を目指して進めているものであります。　近隣自治体との連携が進むことにより、中東北の中心エリアというものが形づくられていけば、中東北の拠点エリアの牽引役としての一関市というものになっていくものと考えております。　次に、これまでの連携の取り組みの評価でございますが、平成27年度栗原市、登米市、当市、この3市でスタートをいたしました。　翌年からは、これに平泉町が加わり、連携を推進してきているところでありますが、これまで4市町の首長懇談会の開催、観光イベントへの各首長の相互参加、それから婚活イベントの開催、介護職員の職場定着に向けたサービス事業所の管理者を対象としたトップセミナーの開催など、圏域に共通した課題の解決に向け、取り組みを進めてきたところでございまして、平成29年度は新たに仙台市を会場として、中東北の観光と物産展の開催など新たな取り組みも行ってきたところでございます。　この連携は行政だけでなく、民間でのスポーツ行事の取り組みにもつながるなど、住民レベルでの交流にも広がってきているところでございます。　同じ経済圏、生活圏、医療圏、通勤通学エリア、さらには同じ文化圏である、この圏域の4市町が連携することにより、地方創生やインバウンド観光への取り組みが進むなど、地域課題の解決につながる第一歩を踏み出せたものと評価しているところでございます。　地域課題の解決に向けた取り組みについてのお尋ねもございました。　県境地域では、県境に位置する自治体が抱えている共通の課題がございます。　その課題解決に向けた取り組みとして県境連携をスタートしているところでございます。　現在は、県境としての課題だけではなく、人口減少や地域の活性化という課題に向けての連携が必要と認識しておりまして、地方創生に向けた取り組みを進めることとしております。　このため、若者の地元企業への就職、定着を図っていくことを目的に、4市町で連携して中東北就職ガイダンスを開催しているところであり、また男女の出会いの場をつくり出すために婚活イベントを開催するなどの取り組みを行っているところであります。　また、観光分野においては、それぞれの地域資源を合同で情報発信するイベントの開催など、スケールメリットを生かした圏域としての取り組みを進めているところでございます。　各種制度を活用した連携体制の構築を図ってはどうかという御意見でございました。　現在当市は、平泉町と定住自立圏を形成いたしまして、さまざまな分野での連携を進めているところでございますが、これは両磐広域圏という共通のエリアで、これまで行政や住民の連携が行われてきたという経過があったことからこそ可能な取り組みであったと考えております。

　宮城県栗原市、同じく登米市とは、同じ医療圏、文化圏、経済圏、通勤通学エリアではありますが、行政同士の連携はまだ始まったばかりであり、それぞれの市にはこれまでの歴史や経過があり、それらを尊重しながら進めていくことが必要であると考えておりますことから、分野を限定せず、連携可能なものから取り組んでいくこととしております。　現在は、4市町の政策企画担当部署が中心となり、それぞれの事業課との連携を図りながら、このきずなを深めていくことが肝要と考えていることから、現時点で定住自立圏などの制度を活用した連携体制をつくっていくことについては想定してございません。　次に、中東北の拠点都市一関の形についてのお尋ねがございました。　先ほど申し上げましたように、私は市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成という言葉を、全てを集約したスローガンとして掲げまして市政運営に努めてきたところでございます。　目指すべき中東北の拠点都市一関の形というものは、このようなものであるという定義づけはしておらないところでございます。　中東北のエリアについても、岩手県南から宮城県北という大きなくくりをしておりますが、その核となるエリアは栗原市、登米市、平泉町を含む4市町のエリアと考えており、今後どのような形でこれに広がりを持たせていくかについては、現在の4市町で議論されていくべきものと考えております。　また、この4市町、あるいは今後拡張される場合のエリアの中において、当市がどのような役割を担っていくかということについても、今後の話し合いの中でおのずと決まっていくものと考えております。　中東北エリアでの連携の一番の中心となる考えは、お互いがそれぞれの強みを出して、共通する部分について協力し合いながら競い合うということでございます。　目指すべきところは、中東北のエリア内でお互いが競い合い、それぞれの成長につながる圏域をつくっていくということでございます。　4市町がおのおの最大公約数的な居場所として、最適な居場所としてこの中東北というものを捉えていただければいいのかなと思ってございます。　なお、財政の健全化については総務部長から答弁させます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　私からは、財政の健全化についてお答えいたします。　平成30年度当初予算編成に当たり、財政運営上留意した点についてでありますが、予算編成方針では基本的な考え方の一つとして、財政の健全性の確保に留意することについて市長から指示があったところであり、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しにより財源不足額を可能な限り圧縮すること、それからスクラップ・アンド・ビルドを徹底することについて各課等に示したところであります。　各課等においては、この方針に基づき予算要求を行っていただいたところであり、さらに財政課においては、可能な限り有利な財源の確保について意を配しつつ、地方債による借り入れと地方債の元利償還額を歳入歳出から差し引いた金額のバランスを見る基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにも意を配したところであります。　これにより平成30年度当初予算におけるプライマリーバランスは、一般会計ベースで26億8,300万円ほどのプラスとなる見込みでございます。　次に、財政指標についてでありますが、さきの12月定例会においても別の議員からの御質問に対し、答弁申し上げましたが、当市の主な財政指標は全国の市町村の平均を下回っているところであります。　そのうち財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率については、平成28年度決算において議員御紹介のとおり89.9％となっており、この比率は数値が高いほど硬直度が増す指標でありますことから、平成27年度決算と比較しますと1.3ポイント上昇し、さらに硬直化が進んでいるものと認識しております。　一方、当市の経常収支比率の全国の中での順位は、平成27年度決算において1,741市町村中1,050位であったものが、平成28年度決算においては944位となり、順位は上昇したところではありますが、いまだ平均を下回っている状況であり、他の自治体においても硬直化が進んでいるものと推定されるところでございます。　この要因の一つに、国において地方交付税におけるトップランナー方式を活用した算定を進めているというようなことが挙げられると捉えております。　具体的には民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映することで歳出の効率化を図ろうとするものでありますので、自治体においては物件費など経常経費が増加する要因となっているものでございます。　なお、経常収支比率については、当市においてもさらに上昇していくものと捉えているところでありますが、必要な事業に財源が充当できるよう、引き続き経費の節減に努めてまいります。　次に、スクラップ・アンド・ビルドの取り組みについてでありますが、第3次一関市集中改革プランにおいて、事務事業の点検を定期的に行いながら、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを基本とする事務事業の見直しを行い、再編、整理合理化を図り、効率的な行政運営に努めることとしております。　また、先ほども申し上げましたが、市長からの指示により予算編成方針においてもスクラップ・アンド・ビルドの徹底を掲げ、予算編成を進めてきたところであります。　平成30年度予算編成時におけるスクラップ・アンド・ビルドの実績は、補助金等の整理合理化や事務事業の見直しなどにより、削減が17件、廃止が11件でございます。　なお、議員から件数を含めてどのような事業というようなことでございましたが、削減17件のうちには補助金の5％削減といったものが9件ございました。　それから、廃止した11件の事業の中には、待機児童解消のために集中して取り組んできました地域型保育事業改修費等支援事業費補助金ですとか、平成29年度までの事業としてきました商店街低炭素街路灯導入事業補助金などが含まれているところでございます。　次に、人口減少による予算への影響についてでございます。　先日お示しいたしました平成30年度から平成39年度までの10年間の財政見通しにおける平成30年度と平成39年度との比較で申し上げますが、人口については一関市人口ビジョンにおける将来展望による推計数値を使用しており、平成30年度11万5,134人と見込んだ人口は、平成39年度には10万1,293人と見込み、マイナスの12.0％、1万3,841人の減少としたところであります。　歳入のうち市税については、平成30年度123億100万円を平成39年度には117億8,800万円と見込み、マイナスの4.2％、5億1,300万円の減と見込みました。　そのうち人口減少による影響額は、個人市民税のうち均等割や所得割などについて、平成30年度と比較し、マイナス10.1％、4億2,500万円の減と見込んでございます。　一方で、雇用者報酬の伸び率も加味しており、公益社団法人日本経済研究センターの中期経済予測で示されました1人当たり雇用者報酬伸び率によりますと、平成32年度までは毎年0.7％の伸び、平成33年度以降5年間は1.4％の伸び、平成38年度以降は1.8％の伸びと予測されていることから、これらの伸び率を加え積算したところでございます。　歳入のうち普通交付税につきましては、平成30年度219億8,800万円を平成39年度には173億8,600万円と見込み、マイナスの20.9％、46億200万円の減と見込んだところであります。　そのうち人口減少に伴う影響額は、基準財政需要額における人口を算定の基礎としている経費で申し上げますが、平成30年度と比較し、マイナスの13.3％、27億6,000万円の減と見込んでございます。　歳出のうち扶助費については、平成30年度98億6,500万円をマイナスの12.0％、11億8,700万円の減と見込んでございます。　これらにより予算額につきましては、平成30年度622億1,000万円を平成39年度には536億1,800万円と見込み、マイナスの13.8％、85億9,200万円の減と見込んだところであります。 ○議長（槻山隆君）　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　では、順次再質問をさせていただきます。　ただいま答弁をいただきましたが、ＩＬＣと資源・エネルギー循環型まちづくりについて、施政方針で真っ先にというか、持続可能なまちづくりという方向での取り組みをするという方針でございますけれども、今答弁を聞いた範囲ではなかなか厳しいというふうに認識したところでございます。　ＩＬＣにつきましては、フランスに議連で訪問したと、政府関係者も訪問したという先ほどの答弁ありましたが、その後で我が会派、一政会等で議連の会長さんにお会いして要請活動を行ったのですけれども、その際は市長も同席しておりましたので、その会長さんのコメントというのは十分おわかりかと思いますけれども、河村会長さんの話ではＩＬＣ誘致実現するためには、まだ学術会議の判断に任せているという状況であるというふうなお話もありました。　その前に、私どもは訪問した政府関係者にお会いしたわけですけれども、その際の要請活動をしたときのコメントで、ことしの夏ごろにも国が誘致判断をされるのではないかというふうなお話を申し上げてあるところ、これはまだ、それは学者の話でしょうというふうなことでありました。　いずれ今一関市で行われているＩＬＣに関連する国際会議の席上でも、会議の責任者を務めている方が、日本の誘致決断を後押しする意味でもＩＬＣプロジェクトの意義や建設コストなどをさらに詰めていくことを確認する会議であるというふうな地元紙の報道がありますけれども、そういう段階ではないかと。　まだ日本学術会議に諮るような形に入っていないというふうに思っております。　そういうことで、市長は今その政府の誘致判断について、いつごろまでに判断されるのか、そういった手応えについてどのように感じているか、お伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　非常に微妙な時期でございますので、私も大分ここのところ、発言に気をつけなければだめだなと思っているのですが、いずれ長いこと、今年の夏ごろにという話はずっと言われてきたわけです。　ところが、昨年の末あたりになって、なかなか国のほうが慎重になっていると。　私は、これはいよいよ大詰めを迎えているなと受けとめているところでございます。　議連の方々とか、あとは政府関係者、経済界、研究者等がフランスとドイツにことしの1月に行って、ヨーロッパの研究者等と話をしてきたわけでございますが、ヨーロッパの素粒子の向こう5カ年の計画を今年の秋に策定するわけなので、その中に盛り込まれればヨーロッパは1つにまとまります。　そのときにヨーロッパでのやりとりがあった中で、議連の塩谷幹事長が2020年の東京オリンピックまでには一定の結論が出て、2024年のパリのオリンピックには建設着工が開始されていることが望ましいのだということを話しておられます。　それから、東京大学の副学長である相原先生でございますが、ここ一、二年での決断が重要だということ。　そして、ヨーロッパのほうというか、海外については、以前から日本でのＩＬＣ建設を支援するということをずっと表明しているわけでございますけれども、この一、二年に日本が意思表示しないと大変なことになると。　日本は、もうやらないのではないかという受け取り方をされてしまう。　したがって、ここ一、二年というのは非常に大事なのだということを強調しておられます。　そういうことから見ても、政府のほうの判断に至るこれからの計画も慎重にならざるを得ないのであろうというように思っております。 ○議長（槻山隆君）　22番、小野寺道雄君。 ○22番（小野寺道雄君）　時間も限られておりますので。　いずれ一関市で今どのようなことが起こっているかということでございます。　報道されている以外には、この4年間で人口は6,600人減少しております。　このことについては、我が会派の要望の際にも申し上げた点でございますけれども、人口減少の抑制というのはなかなか難しいというのは理解しているわけでございますが、そういった中で奥州市との人口の差も4年前の2,200人から500人に縮まったという状況にあります。　そういったことはいいのですけれども、余り問題にすることではないかもしれませんが、いずれ人口1人当たりの消費額は年間100万円と言われておりますので、施政方針の中でも昨年1年間で1,700人減少したというふうな数値を出されましたけれども、そうすると年間17億円の経済の縮小につながっていると、4年間にしますと70億円近いお金が、要するにそれだけ地域経済の基盤が弱くなってきているというふうな状況にもあります。　それから、昨年10月に民生委員さんが調査した在宅高齢者実態調査によりますと、当市の高齢化率は34.5％となっているということで、2つの地域では既に40％を超えているというふうな状況でございます。　日本が世界の中でも高齢化が一番進んでいるというふうな状況にあるわけですけれども、そういう日本においても38％に達する年度は、平成77年、2065年と推計されているわけでございますけれども、当市では既に38％を超えた地域は、40％を超えた地域を含めますと5地域存在していると。　世界の中でも高齢化が進んでいる日本の50年近くも先取りしている状況にあると。　そして、ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯も合わせて全世帯の2割を超えていると、そういう状況にあるということでございます。　そういう意味で、今議会でも同僚議員から高齢者福祉対策を求める質問がたくさん出されておりますが、このような現状を見るとき、人生100年時代、高齢になっても地域の中で安心して暮らすことができる日本一のまちづくりといったことを前面に出して施政方針に掲げるべきではなかったのかということを申し上げて、時間が来ましたので私の一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（槻山隆君）　小野寺道雄君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後1時20分まで休憩します。午後０時13分　休　　　憩午後１時20分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、沼倉憲二君の質問を許します。　沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　質問順番4番、議長のお許しをいただき一般質問をいたします清和会の沼倉憲二です。　私は、今期定例会では、1つには施政方針に基づく市政推進の取り組みについて、2つには林業振興の推進について、以上の2点について質問いたします。　まず、施政方針に基づく市政推進の取り組みについて伺います。　昨日の定例会において、勝部市長は、平成30年度の施政方針を陳述されました。　また、一般会計総額620億5,800万円の当初予算も提案されました。　新たな時代への堅固な第一歩を掲げ、明るい未来につながる持続可能なまちづくりのために、ＩＬＣを基軸としたまちづくり、そして資源・エネルギー循環型のまちづくりを進めるとし、特にＩＬＣの誘致により、世界をリードする地域づくりを目指すさまざまな施策の実施により、市政の進展を図ると表明されました。　少子高齢化や人口減少が進展する中で、市政課題が山積していることから、これらの取り組みを通して、市政の着実な進展が図られるものと考え、一関市にとって大きな節目の年となると期待するものであります。　私は、これらの平成30年度の取り組みにつきましては、これから始まる議案審議を通し質疑していきたいと思いますが、今回の質問は、施政方針を受けての具体的な市政推進について、1つにはそれを執行する職員の対応の視点から、2つには市民や地域の視点から質問するものであります。　まず最初に、示されました施政方針に基づく市政推進にどう取り組むのか、職員の対応の視点から伺います。　施政方針に掲げた施策を体し、掲げた事業の執行の最前線に立ち、市民や地域と接し、さまざまな関係機関等と協議を重ね、実際に事業を担うのは職員であります。　職員が施政方針を十分に理解し、モチベーション、やる気を持って施策と取り組み、所期の目的を達成する。　そのために職員がベクトルを合わせ、施策を推進することが極めて重要でありますことから、そのためにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。　また、市政推進に当たっては、職員の創意工夫を生かした市政の執行となっているのか、具体的な取り組みについて伺います。　次に、市民ニーズや地域課題を実現する市政推進の視点から伺います。　住民ニーズや地域課題が山積する中での市政運営はますます難しくなっており、加えて市民や地域では少子高齢化や人口減少が大きな将来に対する不安となっており、その状況を少しでも解消してほしい、市政に対する期待はますます大きくなっております。　このような状況の中で、まず市民ニーズに寄り添った市政運営にどう取り組んでいるのか、その取り組みについて伺います。　そして、市民や各種団体等との協働による地域課題の解決にどのように取り組んでいるのか。　今後ますます市政推進のためには、市行政と市民や各種団体が協働して市政課題の解決に取り組むことが重要と考え、質問いたします。　次に、大きな質問項目の2つ目の林業振興の推進について伺います。　1月22日に開会された通常国会において、安倍総理は所信表明演説で、戦後以来の林業改革に挑戦しますと表明し、豊富な森林資源を有する我が国の林業は大きな成長の可能性があり、森林バンクや森林環境税の創出によりその推進を図り、そして市町村の役割を高める中で林業振興に取り組むという方針を明らかにし、これにより地方創生を推進するとしています。　林業振興のため、より一層市町村の役割が重要となり、地域の資源として山林、林業を見直し、活用する取り組みが始まろうとしています。　まさに山林活用による林業振興に風が吹いている、そんな感を持つものであります。　今でも市では林業振興に取り組んでいますが、さらに推進してほしいという思いから、あえて林業振興の推進という質問をいたしました。　この林業振興につきましては、今までの議会において多くの議員各位の一般質問を通して、あるいは平成28年3月議会では木材活用と林業振興による地域創生を求める意見書、そして昨年12月議会では全国森林環境税の創設を求める意見書、いずれも議員の賛成満場で可決し、国の関係機関に働きかけ、また昨年の9月には市長に対し、山林活用による地域振興を考える議員有志の会から要望を提出するなど、折々に提言や要望を行ってきたところであります。

　まず最初に、林業振興に対する基本認識について伺います。　森林、山林の持つ3つの機能、1つ目には水源涵養や国土保全、環境浄化や自然との触れ合いなどの環境機能、2つ目には自然景観や歴史的な風景を守る文化機能、そして3つ目の木材という経済財としての経済機能があると言われていますが、この森林、林業に対し、どのような認識お持ちかお伺いいたします。　次に、近隣山林の木材、経済財として活用する産業としての林業振興について、どのようにお考えかお伺いします。　さらに、具体的な林業振興の取り組みについて伺います。　先ほど申し述べた、国が林業振興による地域振興に目を向け出したことに対して、市長はどのような認識を持っているのかお伺いいたします。　国が林業新時代を掲げ、成長産業として取り組むこととしていることや、森林環境税の交付が見込まれ、安定した財源のもとでの市町村の役割が高まっている状況の中で、市が市内の林業振興をリードし、これに森林組合等関係団体が連携して事業推進に取り組む、この明確なシステムにより、地域の大切な資源であり、山林を活用する林業を推進すべきと考えますが、所信をお伺いします。　以上、2つの項目について壇上からの質問といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。　まず、施政方針に基づく市政の推進についてのお尋ねがございました。　施政方針は、平成30年度、当該年度における市政運営の指針であり、施政方針で述べた私の考えを全ての職員が十分に理解し、その指針に基づき市政の推進を図っていくということは、行政体として当然のことでございます。　このため、庁議における徹底、また庁議メンバーのみならず、全職員が施政方針の内容を確認できるように庁内システムに掲示をいたしまして、その周知徹底を図っているところでございます。　このほかにも、私の考えや思いを共有、徹底するため、庁議での情報共有、あるいは庁内での協議など、あらゆる場で私の考えを伝えて、共通認識のもとに諸施策の推進を図っているところでございます。　また、新採用職員研修、階層別研修を受講する職員を対象とした市政課題研修、課長級や次長級職員を対象とした管理職研修の場において、私みずからが講師となり、講話を行って、考えや思いを伝え、理解を深めてもらいながら、認識を共有しているところでございます。　また、このことは、各部や各支所で行われている会議を通じて、各課長等から職員へも周知徹底がなされているところでございます。　次に、職員の創意工夫の業務への反映についてでございますが、具体的な取り組みといたしましては、全職員を対象に所属長面談を年3回実施しております。　この面談の中で職員の個性や取り組み意欲、創意工夫への意欲を把握するとともに、職員がみずから行う目標設定や、その途中経過、達成状況について所属長が具体的な相談に対応して助言等を行うことで、モチベーションの維持向上を図り、業務への反映に取り組んでいるところでございます。　なお、本年度から実施計画事業要求、予算要求のスケジュールを大幅に見直しまして、各部各課などにおいて事業内容を十分に検討できる期間を設けるなどの工夫をしたところでもございます。　また、行政改革として取り組むべき事項調査や職員提案制度を活用した個人提案の機会を設けるなど、創意工夫の反映やモチベーション向上を図ったところでもございます。　職員の個性や創意工夫を市政に生かすことや、職員組織のモチベーションを高めて維持することは、新たな施策への挑戦や業務改善に結びつくものと認識しております。　私は、あらゆる機会を通じて、広域的な視点、複眼的な視点で検討する必要性と、庁内に限らず、若い人の感性や発想を大切にしたいという思いを職員に伝えているところであり、職員や組織のモチベーションの維持向上に努めながら、絶えず新しい取り組みに挑んでいけるような職場環境づくりに努めているところでございます。　次に、市民ニーズに寄り添った市政運営についてでございますが、私は市政運営の考え方として、市政運営の基本は行政サービスの品質の向上を図り、行政に対する市民の満足度を高めることであり、そのためには市民起点、現場主義が重要という考えをお示ししているところでございます。　その考えが市民ニーズに寄り添ったというものであろうと私は考えてきております。　私が市長就任以来続けている、市長へひとことや移動市長室などの取り組みは、まさにその基本となるものと考えております。　市民起点、現場主義を徹底するために、各部長、各支所長に対しては、現場に赴き、状況をみずから確認しながら、その場で話し合いを行うことなどを指示しているところでございます。　また、平成29年度からは、地域協働体と市の意見交換会を開催して、地域課題の理解と解決の取り組みを具体化してきており、これについても寄り添った取り組みとして位置づけているものと考えております。　しかしながら、人口減少や少子高齢化など、地域、行政を取り巻く環境の変化に伴い、市民が直面する課題や多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、従来の行政だけの取り組みや行政主導のまちづくりには限界が見えてきていることから、寄り添うだけでは不十分だと考えており、地域と行政が連携して、ともに歩むという姿勢が不可欠という認識を持って、協働のまちづくりを進めているところであります。　次に、市民や各種団体等から要望があった場合のその要望に対する取り組みについてでありますが、市民と行政が直面する課題について相互に理解を深めることは、協働のまちづくりを進めていく上で基本となるものであり、市民や各種団体等から寄せられる要望については、面接、電話、文書等により受け付けておりますが、それに丁寧に回答するという対応でやってきております。　次に、林業振興の推進についてでございますが、まず森林の多面的な機能については、水源涵養など環境機能、それから森林環境教育や体験学習の場としての役割を果たすなどの文化機能、そして木材やキノコなどの林産物を生産し、資材や食料、そして燃料など市場経済における価値を生み出す経済機能、この3つの機能を有しているものと認識しているところでございます。　昭和30年代に植林した杉やアカマツなどの針葉樹が、標準的な伐採時期の樹齢に達して、現在成熟期を迎えている状況にございます。　平成28年10月に策定いたしました一関市バイオマス産業都市構想に基づき、平成30年度に木材のカスケード利用協働協議会を設立いたしまして、森林組合や林業事業体を初め、建築業、それから設計業に携わる方々等と議論を深めながら、貴重な森林資源を有効に生かすような林業振興に努力をしてまいりたいと考えております。　具体的な林業振興策につきましては、森林環境税が施行された場合、平成31年度から森林環境譲与税が都道府県や市町村に譲与されることとなっております。　森林環境譲与税の金額については、私有林の面積、それから林業従業者数、そして人口による案分で算定され、その使途については国からガイドラインが示されることとなっておりますが、県や森林組合、民間事業者などと連携をして、荒廃森林の解消、当市の林業の活性化につながる取り組みなどについて検討してまいりたいと思います。　また、林野庁において、新たな森林管理システムが検討されておりまして、このシステムは森林所有者が経営管理を行うことができなくなった森林を市町村が集約をして経営管理を行うものと説明を受けております。　これが制度化された場合、当市に合った仕組みを各関係機関と検討協議をして、森林環境譲与税の有効活用を図ってまいりたいと考えております。　なお、平成30年度の予算案については、私有林の整備に係る補助のかさ上げを行う森林総合整備事業費補助金について、造林に係る助成を増額計上しているところであり、切ったら植えるという資源の循環が図られるように支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　ありがとうございました。　それでは、順次再質問いたします。　まず、施政方針に基づく市政推進に関連してお伺いいたします。　この市政推進を担っているのは職員でありますけれども、現在1,300人もの職員がおり、そしてまた合併前からの各地域の職員の集合体であるという状況であります。　したがって、さまざまな行政経験が違うと、そういう職員が一丸となって今市政推進を担っていると。　そこで、この職員をどのように評価し、どのように配置しているか、その基本的な取り組みについてお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木伸一君）　1,000人を超える職員をどのように評価し、配置しているかというようなお尋ねでございました。　まず、評価の部分につきまして、現在行っている人事評価制度について御紹介したいと思います。　現在行っております人事評価制度は、人材育成を目的として、平成28年度から導入してございます。　能力評価と業績評価の2つの評価によって行っております。　能力評価につきましては、職種や職位ごとに求められる職務遂行能力がどのように発揮されたかを評価するものでありますし、業績評価につきましては業務目標の達成度を評価するものでございます。　まず、能力評価におきましては、自分の職務上の行動や職務姿勢について自己評価を行います。　また、業績評価におきましては、年度当初に職員一人一人が年度内に取り組むべき重要な事項について個人目標を設定し、所属長との目標設定面談において個人目標の確認を行ったり、随時修正を行ったりしながら、所属長と進捗確認を行いながら業務に取り組み、自己評価を行うようなことになってございます。　この能力評価及び業務評価の自己評価後には、職務遂行における行動ですとか、目標に対する実績や課題について、職員と所属長が共通認識を図るために、期末面談を行います。　その期末面談を踏まえ、1次評価者、2次評価者が評価を行い、年度末の育成面談において評価結果を職員に伝え、能力開発や業務遂行に向けての助言や指導を行うことを通して、職員の人材育成に努めているというような状況になってございます。　配置につきましては、いずれ職員の意向なども聞きながら、所属長と職員との面談の実施により、職員のジョブローテーションの意向や健康状態などの把握を行いながら行っている状況でございます。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　先ほど市長から答弁がありましたように、市長の目指すまちづくりをしっかりと職員が理解して、そしておのおのの仕事を分担し合って最終的な成果を上げると、これが行政体としての当然あるべき姿ではないかと思います。　そういう意味では、この施政方針をよく理解するという場が、いろいろな機会を捉えてそのような取り組みが必要ではないか、そのような感じがいたします。　私もさまざまな自治体にお邪魔してみますと、各自治体ではとにかく今、先ほど申し上げた人口減少あるいは少子高齢化、将来に対する大変大事な時期だという視点で、職員の皆さんが頑張っている姿を見ております。　一関市の職員も一生懸命頑張っているわけですけれども、ある一面では地域間競争であると。　したがって、普通の頑張りに加えて、もう少し市政の進展のためにおのおの頑張れば、かなり一関の優位な発展が見込まれるのではないかと思いますので、その辺の職員がやる気を持って市政に取り組む、その取り組みを一層期待するものであります。　次に、市民や地域とのかかわりについて再質問いたします。　先ほど答弁にありましたように、各地域から地域課題、これがいろいろな形で市長から上がってくると、それに対してさまざまな対応を行っていますよという答弁がありましたけれども、その流れとして、こういう手順を踏めば、ある程度市の計画に反映できるというきちんとした流れが必要な時期ではないかと思います。　そうでないと、市長にさまざまな要望をしたけれども、なかなかそれが見えないという話になりますので、そのような市民ニーズや地域の課題、これを市政に反映する、そういう仕組みを明確に示す必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　市民からの要望等を反映する仕組みといたしましては、市長へひとことであるとか、要望等の受け付け処理、それらを行っているところでありますし、また市長がさまざまな場所に出かけたときにお話をお伺いするなり、また現場で職員がお話をお伺いするなり、そういう形で対応しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　いずれそういう回答していますよというお話ですけれども、やはりその辺を明確にしていかないと、幾ら要望しても反応がないということで、ある面では行政に対して、一生懸命やっているという評価にならないのではないかと思います。　それで、先ほど市民ニーズあるいは地域課題にどう寄り添っているかということで質問いたしました。　市長からは、先ほどお話ありましたように、移動市長室、あるいはさまざまな機会によってお話を聞いていますという答弁がありましたけれども、私は市民ニーズに寄り添うというのは、結果を出して初めて完結するのではないかと思っております。　さまざまな機会でお話を聞きましたよと、非常に大変ですねという話しするだけではなくて、その一環としてさまざまな成果を見せていくと、こういうのが市民ニーズに寄り添う原則ではないかと思いますけれども、この市民ニーズに寄り添う、それについての起点から最後の成果までをどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　昨年度、平成28年度ですが、市長へひとことにつきましては、94件いただいてございます。　それにつきまして、全てに回答をしております。　基本的な対応方針であるとか、いつまでにできるとか、そういうようなことを回答しているわけですが、予算等の関係もございまして、直ちに対応することは無理だという場合もございますので、その際にはそのような形でその旨を付して回答させていただいているところでございます。　一例を申し上げれば、学校周辺の防犯灯についてでございますが、これにつきましてはこれまでその地域、自治会のほうで負担をして設置をしていただいていたということでありますが、学校関係の交通安全であるとか、防犯対策ということで、そこの部分につきましては住民の方々から要望をいただいて、全て市のほうで調査をいたしまして設置しているという状況もございます。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　市民ニーズに寄り添った市政運営、ただいま私申し上げましたように、全てに結果を出せるものではないかと思いますけれども、極力結果というか、市民ニーズを実現することからさかのぼって、今行政は何をすればいいのだというそういう発想がないと、行政の延長から考えて、やはりできなかったという話では、なかなか市民ニーズに寄り添ったという形にならないのではないかと思いますので、その辺はそういう取り組みを一層の推進をお願いしたいと思います。　それで、私はこの市民ニーズに寄り添った市政運営の中で、最近の除雪問題について、ひとつお考えを確認したいと思います。　いずれことしは近年にないぐらい雪が降りまして、市民の皆さんから、早く除雪をしてほしいという要望が私どもにもありましたし、当然本庁、支所のほうに殺到したのではないかと思います。　委託を受けている業者の方に聞いてみますと、もう午前2時、3時から作業しているのだと。　ただ、今の除雪が手いっぱいだという話があるのです。　それで、今後の見込みはどうなのですかという話をしましたら、今除雪に使っているグレーダーがほとんど道路改良の工事がなくなったので、持っている業者さんがいなくなってきたと。　しかも、今持っているものもほとんど古いもので、部品がなくて、あと何年間しかもたないよと。　したがって、オペレーターもいなくなってくると。　ですから、除雪問題は、ますます今以上に深刻になっていくと思うよという話を頂戴しました。　さらに突っ込んで、どうすればいいと考えていますかという話をしましたら、地域にさまざまそれに似たような機械を持っている方がいるのだと。　皆さんの協力をもらいながら、小まめに地域の除雪をみんなでやっていくという、そういう仕組みをつくる、そういう方法がいいのではないかという話がありまして、なるほどと思ったわけです。　先日、隣の登米市の東和支所のほうにお伺いしました。　そちらでは一体どうしているのだということになりましたら、うちのほうでも業者が回り切れないので、雪の多い地域に除雪機を貸し出しをして、そこの皆さんで一生懸命除雪をしてもらっていますと。　そういう対応でも進めていかないと、なかなか業者の皆さんも、今申し上げたように、委託を受けて全部対応できますという状況と違って、だんだんそういう対応ができなくなってくると。　秋田県では、除雪に対して業者委託をやめて、直営になってきたと、もう業者があっぷあっぷで、これはできませんと返上したという話も聞いています。　したがって、私は何で除雪の話を言うかというと、市民の皆さんは早く除雪をしてほしいと。　ところが、市のほうの事情は相変わらず変わらないというような状況の中で、一体市民の皆さんの要望をどうやって実現するかという視点に立った、そういう対応が必要ではないかと思いますけれども、このような進め方について市の取り組みのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　那須建設部長。 ○建設部長（那須勇君）　除雪に対する市民ニーズ、これにつきましては多くあると認識しているところでございます。　議員から具体的な例をお話ししていただいたところでございますが、除雪につきまして地域の方が個人的に作業運転ができるというお話がございました。　除雪作業をする工夫などについてもお話ししていただいたところでございますが、除雪に関しましては周囲から確認できる黄色い回転灯、これをつけて道路維持作業車として公安委員会に届け出た車両でなければ警察署の道路使用許可を受けられないという状況でございます。　市民の方が回転灯のついていない重機、あるいはナンバープレートのない重機などで除雪を行うということはできないというように思っているところでございます。

　いずれ市道の除雪を個人へ委託するということにつきましても、車両等の通行がある中での除雪作業でございまして、作業の時間帯も夜間から早朝にかけてとなることが多い状態でございます。　それに伴いまして、人員体制とか、道路の使用許可、除雪の講習の受講、それから道路施設の破損事故や人身事故、機械の故障等、これがあった場合の補償、それから個人でございますので、病気や外出時の対応、それらなどでございますが、解決しなければならないさまざまな課題があるというように捉えているところでございます。　特にも車道部の除雪、これにつきましては大型の除雪機械での作業となりますことから、危険も伴い、個人への委託は難しいというように考えているところでございます。　市としましては、市道の除雪体制の確保に努めているところでございまして、先ほど議員さんからもお話ございましたこれまでの業者では除雪の実施が困難になった路線等につきましては、新規の業者との契約によりまして、除雪計画を維持してございまして、引き続き除雪対応が可能な新規業者の参入、それからこれまで委託した事業者の事業継続、これを働きかけていきたいと思いますし、今年度新規業者との契約も何件かございましたので、そういった中で除雪の計画を維持してまいりたいというように考えております。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　いずれ市役所の視点からは、そういうさまざまな規制があるというのはわかるのですけれども、ただ現場にお住まいの皆さんはそれでわかりましたという話にならないと思うのです。　行政の事情からいくと、やはり最後はできないという話を、今までそういう視点が多かったと。　先ほど私が申し上げたのは、やはり地域との協働で、その地域の除雪をどうすればいいのだという視点で知恵を出し合っていかないと、この除雪問題は単なる通行が大変ではなくて、万が一のさまざまな重大な事故を引き起こすというのもあるわけです。　ですから、その辺は決まりがありますという話だけでは現実は済まないという点は部長さんも篤とおわかりかと思いますけれども、少し多面的な検討をしながら、住民の皆さんのニーズにどう応えるかという視点がないと、相変わらずの役所ベースの、要するに川上の発想になってしまって、地域のほうを向いていないという話になるかと思いますので、その辺はひとつ工夫なり、情報の収集しながら取り組みをお願いしたいと思います。　今端的に除雪の話を申し上げました。　時節柄、この前市民の皆さんから除雪のさまざまな要望がありましたので例に出しましたけれども、市政の推進に当たっては、市役所の事情の延長ではなくて、市民の皆さんのニーズをどうやって実現するかという視点でないと、先ほど市長から答弁がありましたように、もはや行政と市民のさまざまな皆さんが協働して市のまちづくりを進めるという視点に立てば、そういう発想によって市政を推進するという取り組みがますます必要だと思いますので、その辺のもう一回事業の点検も、そういう視点での取り組みをお願いしたいと思います。　それでは次に、林業の振興についてお伺いします。　林業の振興につきましては、私ども常任委員会とか会派で全国の先進例を視察することが結構あります。　それで、とにかく一生懸命やっているという自治体も随分あるわけです。　したがって、そういう先進的な事例については、当然担当部署でも視察をされ、あるいは報道を目にしているかと思いますけれども、そういうのを参考にしながら、一関の林業振興に取り組むと、そういう姿勢はあるのかどうか、あるいは取り組んでいるのかどうか、その辺の現況についてお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　お答えいたします。　先進的な林業振興の取り組みというような御質問でございました。　当市におきましては、県内で唯一認定を受けておりますバイオマス産業都市構想の重点プロジェクトの中で、木質バイオマスボイラーの普及促進であったり、市内の木質チップ生産業者からの安定的な燃料供給の体制整備を推進しておるなど、地域資源の活用を目指した取り組みを進めておるところでございます。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　そういう一つの例だけではなくて、一関でやれるのではないかという例もあると思いますけれども、今部長から話があったのは、やっているので先進的に取り組んでいるという説明かと思いますけれども、やはりもっとさまざまな施策、一関と似たような状況でやっているところも多いわけです。　そういうものの先進事例を参考にしながら、林業振興に取り組んでいただきたいと。　市内には、いろいろな分野で業者の方がいるのですけれども、残念ながらこれが一つのシステムになっていないと、個別に対応しているという状況ではないかと思いますけれども、例えば木材を扱っている方、加工する方、これをさまざまな面で利用して、別な分野を進めている方、こういう皆さんが連係プレーをしながら一つの産業として取り組む、そういうシステム化が必要ではないかと思いますけれども、そのようなお取り組みをする考えはあるかどうかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　市内のさまざまな、特にも木材関係の業者等と、また行政等とタイアップしての一つとなった林業振興の施策というようなお話でございますけれども、先ほど若干説明申し上げましたとおり、現在市民の皆様が森林資源を身近なエネルギーとして活用するまきストーブの設置助成であったり、森林内にある間伐材などの集材活動を行う、森林資源を活用する一関市民の会の組織結成を支援したりとか、そういうような特徴的な事業も現在行っているところでございます。　ただし、これにつきましては一般の市民の皆様につきまして、森林に目を向けていただくという一つの施策でございます。　このような事業を、先ほど議員御紹介のとおり、業者さん等、特にも市内の製材業者さんであったり、そういう方々たちを組織しまして、バイオマスの関係の推進を図る協議会等を設置しまして、全体を通していろいろな各方面の皆様の御意見を聞きながら、市としての林業振興を図ると、そういうような組織化を図りまして、現在進めておるところでございます。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　担当部署ではさまざまな取り組みをしているという答弁でございます。　昨年の秋に、間伐材の残材を軽トラック1台で持っていって3,000円払ってもらえるという事業がスタートしまして、それにかかわった方は大変喜んでいます。　1日2台、3台運んでいくと結構小遣いができて助かると、そして同時に山もきれいになっているという取り組みが市内で始まったというのは大変喜ばしい限りです。　したがって、私はさまざまな面で地域の皆さんと関連づける産業としての森林の活用が、まだまださまざまな方途があるのではないかと思います。　平成30年度の予算を見た範囲では、先ほど市長からありましたように、さまざまな支援策を講じていますよというお話がありますけれども、やはり国がこのぐらいのてこ入れをしながら、肩入れをして林業振興に戦後今までなかったような取り組みをしたいと、それを表明し、具体的に財源としては森林環境税の創設も図ったわけです。　したがって、こういう課税を受けながら、今までの林業振興の考え方ではそれを十分に生かし切れない、あるいはなかなか地域振興に結びつかないのではないかという感じがいたしますけれども、先ほど質問しましたこういう流れの中で市の林業振興はどう変わっていくのだと、その辺について、今時点でのお考えをお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　お答えいたします。　今回の森林の環境税、平成31年度からこれが実施される見込みということでございます。　議員からの御紹介のとおり、これにつきましては当市等、特にも山林を多く所有する自治体にとっては大変ありがたい財源となるわけでございます。　これまでも市の事業につきましては、国、県等の事業を活用しまして、市の補助も上げまして森林整備、枝打ちであったり、間伐であったり、そういうような関係をこれまでもずっと続けてきたわけでございますけれども、森林環境税の導入に当たりまして、この事業の拡大が広く期待されるところと、そのように考えてございます。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　今部長から答弁がありましたように、森林環境税、本来は導入が平成33年ですか。　ただ、それまで待っていられないということで、2年前倒しで平成31年から譲与税という形で、国のほうでは地方に財源手当てしますよと。　本格的な環境税は最終的に600億ぐらいと、これを7対3ぐらいで県と市が分けるというような、全国的なそういう大きなフレームができ上がっているようです。　この森林環境税ができた背景の一つには、余りにも山に対する市町村の取り組みが弱いので、しっかりと財源手当てをして林業振興に取り組んでほしいというのも森林環境税ができた背景だと聞いております。　したがって、今部長からお話があったように、今までのような対応ではなくて、やはり安定した財源をもとにして、市が林業振興の前面に立っていくと、そういう姿を見せていかないと、なかなかこういう財源が来ても、市内の林業振興は変わらないという形になるのではないかと思います。　そういう意味では、市の業務としての林業振興をどう盛り上げていくか、その辺の取り組みをどう考えているかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　森林環境税の実施に伴いまして、市の今後の森林計画とか森林の推進事業の方針でございますが、議員がおっしゃるとおり、この財源は林業関係を担当する者とすれば大変ありがたい財源でございます。　先ほどお話ししたこれまでの森林総合整備事業等での間伐であったり、枝打ちであったり、いろいろな作業等の事業の拡大はもとより、これに加えまして、これまで財源の関係から、特にも当市では30年から40年を過ぎたような適期の、伐期の材が随分あるわけですが、運び出しをするためのそこまで行く林道等が整備されていなかったり、隣の山を借りたり、買ったりして規模拡大をしたいがそういう環境が整備されていなかったりというような林業者の声も随分聞くわけでございますが、ぜひそのような関係で、これまでの事業をより拡大しまして、この森林環境税を有効に活用しまして、当市の林業振興を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　林業振興についていろいろ質問してきましたけれども、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、日本が戦後、山にほとんど木がなくなったので、一斉に人工林を植栽したと、これが今60年を迎えて、一斉に伐期に入ってきたと。　こういう中で、今私がさまざま林業振興に力を入れるべきだという話は、これから全国の自治体で、やはりこれは財源もできるし、一生懸命取り組みが始まるのではないかと思うのです。　そういう意味では少しでも先んじて、一関がその姿勢を示していけば、かなりいろいろな面で国等のサポートも受けやすいのではないかと思いますので、ほかのところが動いてから同じように歩調を合わせるという、そういう行政の取り組みではなくて、アンテナを少しでも立てながら、あるいは国の政策を少し先取りしながらこういう取り組みをしていけば、市内の63％を占める山林、そしてほとんど伐期を迎えた多くの杉等がある一関の山林資源が必ず地域の発展、そして大きな資源として非常に大きな価値を持つのではないかと思います。　そういう意味では、市長から林業振興について、こう取り組みたいという決意を最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　私が市長に就任する前に、県のほうで港湾の利用促進を担当していたときがございます。　そのとき、今からもう二十数年前ですけれども、広島県の呉市に本社がある中国木材という大きな会社がアメリカの西海岸から輸入木材を船で運んできて、宮古港に加工工場をつくって、そして製品を市場に提供していくということで提案があったわけでございます。　ただ、そのときは県内というか、東北の林業関係者からは猛反発を食らいまして、実現しなかったわけでありますが、あのときは会社のほうの提案の内容が人材育成まで踏まえた林業後継者の育成、それから技術的な指導も全部その呉市にある本社のほうで研修させて、そしてまた地元へ戻すという提案内容だったわけですけれども、一切聞く耳持たずで、実現に至らなかったわけでございます。　それ以来、私から見れば林業後継者難に悩んでおられるのが現状だということでもございますので、私とすれば一番は、林業後継者をしっかり育てていく、そして生産性の高い、そして加工技術まで裾野を広げた形での人材の育成というものを図っていくべきであろうというのが私の基本にあります。　一気にそこまで持っていくのはなかなか大変でございますけれども、少しでもそれに近づくような取り組みをこれから重ねていかなければならないなと思っております。 ○議長（槻山隆君）　29番、沼倉憲二君。 ○29番（沼倉憲二君）　そのようなお取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　沼倉憲二君の質問を終わります。　次に、武田ユキ子君の質問を許します。　武田ユキ子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　6番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　武田ユキ子でございます。　第65回定例会において、さきに通告のとおり、3題について質問してまいります。　初めに、狐禅寺地区に提案している新焼却場、余熱活用施設建設候補地についてお伺いいたします。　まずもって、これら一連の対応に御尽力いただいております市長初め副市長、そして職員の方々に対し、改めて敬意を表するものでございます。　平成26年3月、狐禅寺地区生活環境対策協議会の代議員の方々を対象とした新焼却施設等の整備に向けた取り組みについての説明会が開催されました。　私は、そのとき初めてこのような計画があることを知りましたが、あれからはや4年を迎えます。　市当局は、これまで狐禅寺地区の方々の理解を得るため、幾多に及び説明会や意見を伺う会等を開いてまいりました。　当初は、仮設焼却炉の設置、新焼却炉、新最終処分場の3つの施設建設計画案を示されておりましたが、地元の負担感を少しでも取り除きたいとの考えから、仮設焼却炉、最終処分場については狐禅寺地区以外の場所で検討していきたいとの表明もなされております。　また、平成28年6月には、狐禅寺地区の8名の方々から建設候補地にしてほしい旨の要望書の提出がありました。　適否の調査の結果、適地との確認を受けて、建設を前提に狐禅寺地区生活環境対策協議会との協議を進めることで、幹事会に協議の申し入れを行っているというふうに伺っております。　市議会にありましては、狐禅寺地区の8名の方々から同様の請願が出され、8月には審査、採決の結果、採択となり、さらに建設候補地調査事業費分担金の補正予算案も可決となりました。　私は、これら全ての議案に対し、賛成の立場で採決に臨んでまいりました。　しかし、無条件での賛成ではございません。　私は、当局の提案の仕方に対して、当初から必ずしももろ手を挙げて賛意を示しているわけではございません。　ただ、提案に対する対応は、地元の住民の方々が主体的に判断なされるものであると考えております。　また、それを尊重しなければならないと常に考えております。　建設候補地にとの要望に対しても、要望箇所にかかわらず住民の要望にきちんと応えていくべきだという考えから判断したものであります。　いずれにいたしましても、地元住民の大方の御同意をいただくことが大前提としたものであります。　そのような中において、狐禅寺の自然環境を守る会の方々からは、計画の白紙撤回の要求や、建設に反対する2,400名余りの署名が提出されるなど、御理解をいただく状況になっていないと思慮いたしております。　そこで、原点に立ち返り、これまでの4年間の足跡をたどり、その上で今後の道筋を見出すためには、当局、議会、市民が英知を出し合うことが必要ではないかとの考えに至りました。　今さらとの御指摘もあろうかと思いますが、そういう考えのもとに何点か質問をさせていただきます。　まず1つ目は、覚書が存在することを承知の上で、狐禅寺地区に提案した意図、経緯はどういうことなのか。　2つ目は、これまでの進め方に問題、課題はないのか。　3つ目に、覚書に対する対応には問題はないのか。　4つ目、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設に係る意見を伺う会の各会場での意見、要望はどんなものであったか。　5つ目に、理解が得られない主要な要因について、市長はどのように捉えておられるのか。　以上、5点について御答弁をお願いいたします。　次に、道路側溝の土砂、放射能除去対策についてお伺いいたします。　東日本大震災、それに伴う原発事故から間もなく丸7年になろうとしております。　国においては、いまだに側溝土砂の処理基準を示さず、今日に至っているところであります。　一方、7年もの間放置された土砂の滞留により、側溝の機能が果たされていない状況が顕在化しつつあります。　長年住民による清掃活動の一環として取り組んできた側溝の泥上げは、今では人の手ではどうしようもない状況になってしまいました。　市のホームページには、サンプリング調査について、放射線量、放射性物質濃度ともにかなり減衰となり、生活空間と同様に安心できるレベルとなっているとの報告が示されております。

　このような状況下においても、国の処理基準に委ねなければならないのか。　雪解けを前にして冠水被害も懸念されますことから、早急な対応を求め、次のことについてお伺いいたします。　1つ目は、側溝土砂の放射性物質濃度と放射線量の推移について。　2つ目は、側溝土砂の除去作業の進捗状況について。　3つ目は、今後の対応策について伺います。　次に、いちのせき体操の普及啓発についてお伺いいたします。　平成27年に一関市体育協会が企画制作したいちのせき体操は、日本体育大学教授の荒木達雄氏の監修のもと、年齢、性別に関係なく、誰でも楽しく体操ができるように、テンポがよくリズムがとりやすい音楽に合わせ、リズム体操やストレッチ、体力アップトレーニングを組み合わせた、誰にでも気軽に楽しくできる構成になっております。　そして、それぞれ高齢者の健康づくりや介護予防に役立つ根拠に基づいた運動内容となっております。　さらに、高齢者や低体力者向けのゆっくりバージョン、子供や若者向けでテンポの速いウオーキングバージョンがあり、それぞれ立位、座位のパターンで組み立てられ、年齢や体調、体力に合わせて使い分けできるように工夫されております。　また、一関市体育協会では、体操のお兄さんでおなじみの佐藤弘道氏がリードインストラクターとして出演したＤＶＤを作成し、普及啓発に努めております。　一方、一関市は、高知市が開発したいきいき百歳体操を中心とした週イチ倶楽部の普及や活動を応援していることは周知のとおりであります。　いちのせき体操の普及については、やっていただいているとは思いますが、余り知られていないと私は思っております。　せっかくオリジナルですばらしい体操があるわけですので、市当局においても体育協会と一緒になって普及啓発に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　私は、前段に御紹介したとおり、一関オリジナルですばらしいいちのせき体操をさらに多くの皆さんに普及していきたいものだと常々考えております。　合併から12年、広く大きくなった一関市のさらなる一体感の醸成にも大きな役割を果たすに違いないと思っております。　近い将来には、学校でも職場でも、高齢者の健康づくりの場でも、いつでもどこでもいちのせき体操の軽快な音楽が聞こえてくる健康長寿と笑顔があふれる一関になることを期待し、この場からの質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。　まず、狐禅寺地区に提案をしているエネルギー回収型一般廃棄物処理施設についてでございますが、私は、以前から化石燃料依存からの脱却や、二酸化炭素の排出抑制、また市内の焼却施設の老朽化などの課題を踏まえまして、太陽光などの自然エネルギーとともに、一般廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源と捉えて、その活用により地域内で資源やエネルギーが循環する資源エネルギー循環型のまちを目指すという構想を持っていたところでございます。　その後、その構想を具体的な形としてまとめたものが平成27年10月に策定いたしました一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンでございます。　特に一般廃棄物処理施設については、処理のみを目的とするものではなく、廃棄物をエネルギー資源として電力や熱源などを生み出すエネルギー回収型の施設として設置をして、そこで生み出されたエネルギーを活用することにより、産業振興や雇用の創出など、地域振興の観点、地域資源循環型ということも含めて、今までの施設とは全く視点の違う新たな施設を想定したところでございます。　そうしたまちづくりを考えるとき、狐禅寺地区でこれを展開することによって、一関のまちづくりの中心となり得ると考えて提案させていただいたものであり、その考えは現在も変わりはないところでございます。　狐禅寺地区への提案に当たっては、平成12年に旧一関地方衛生組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会との間で締結された覚書があることを、これは重く受けとめた上で、狐禅寺地区の地域振興を図りたいという強い思いから提案させていただいたものでございます。　覚書は、狐禅寺地区の皆様のこれまでの長年にわたる思いのこもったものと理解しており、これを一方的に破棄する、あるいはほごにするというつもりは全くございません。　この覚書をしっかり受けとめた上で、安全で地域振興につながる新しい施設の提案をさせていただいたものでございます。　狐禅寺地区の皆様に対しては、平成26年3月の提案以来、狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様との懇談、協議、行政区ごとの説明会、さらには先進地の視察などを重ねて、提案への御理解をいただくように努めてきたところであり、それぞれの場で皆様からさまざまな御意見をいただき、それらへ丁寧な説明をすることを基本に進めてきたところでございます。　当初エネルギー回収型一般廃棄物処理施設とあわせて最終処分場と仮設焼却施設の建設について提案をさせていただきましたが、それが地区住民の皆様に負担感を生じさせ、あるいは新しい施設に対する誤解を生むことにつながったとするならば、それは反省すべき点であると捉えているところでございます。　覚書への対応につきましては、狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と昨年の5月からこれまで計4回にわたって行ってまいりました、新しい施設の提案に関する協議、これは狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書に基づいて行ってきているものであり、この協定書とあわせて取り交わされた覚書の取り扱いについても、今後協議をさせていただきたいと申し上げてきたところでございますことから、その対応に問題があったとは認識していないところでございます。　次に、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設に係る意見を伺う会での意見等についてでございますが、昨年の5月から9月まで、3回にわたり狐禅寺地区生活環境対策協議会幹事の皆様と狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書に基づき協議を行ってきたところであります。　第1回目の協議では、最終処分場と仮設焼却施設については、狐禅寺地区以外の場所で検討することを申し上げた上で、新しい施設に対して幹事の皆様が期待すること、あるいは懸念されることについて御意見をいただきました。　2回目の協議では、第1回目でいただいた御意見を踏まえまして、余熱活用施設や地域活性化の方策についての当局としてのたたき台をお示ししたところでございます。　3回目の協議では、その2回目でいただいた御意見を踏まえ、余熱活用施設等の方向性について、さらに絞り込んだものをお示ししたところでございます。　これらの協議については、協議会幹事の皆様と行ってきたものであり、この協議の内容について、地区住民の皆様に説明するとともに、御意見を伺うため、一関地区広域行政組合では、昨年10月に狐禅寺地区の5つの行政区ごとに意見を伺う会を開催したものでございます。　その際にいただいた主な意見等については、1つ目としては、地域振興、農業振興の考えと余熱活用施設の内容についての御意見、それから2つ目として、新しい施設の安全性に係る御意見、3つ目として、建設候補地がなぜ狐禅寺なのかという御意見、4つ目として、覚書の取り扱いについての御意見、5つ目として、意見を伺う会の持ち方の御意見などがあり、新たな施設について賛成、反対など、それぞれの立場からさまざまな御意見をいただいたところであります。　反対の御意見を述べられた方の理由でございますが、最も大きなものは、平成12年に当時の一関地方衛生組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会の間で交わした覚書の存在であると捉えております。　私は、繰り返しになりますが、この覚書については狐禅寺地区の住民の皆様の長年にわたる思いが入り込んだものとして重く受けとめておりまして、これをほごにするとか、一方的に破棄するというつもりは全くございませんし、これまでもそのような対応はしてきておりません。　新しい施設について御理解を深めていただき、その上で覚書の取り扱いについても今後協議をしてまいりたいと考えているものでございます。　次に、道路側溝の土砂の除去についてでございますが、側溝土砂の放射性物質濃度と空間放射線量については、平成24年度から大字単位で38地区ごとに市街地の側溝を中心に3カ所ずつ選定をいたしまして、計114カ所のサンプリング調査を実施したところでございます。　平成29年度におきましても、10月から1月にかけてサンプリング調査を行い、現在その測定結果を取りまとめているところでございます。　直近の調査データでお答えいたしますと、平成28年度に実施したサンプリング調査の結果、側溝114カ所の放射性物質濃度の平均値は1キログラム当たり1,091ベクレルとなっておりまして、これは平成24年度の平均値が5,520ベクレルでございましたので、比較いたしますと約5分の1に減衰していることも確認しているところでございます。　また、空間放射線量については、平均値が毎時0.07マイクロシーベルトとなっております。　これは、平成24年度の平均値が毎時0.20マイクロシーベルトでございましたので、約3分の1に減衰しております。　側溝土砂の除去対策の進捗状況についてですが、住宅等に浸水被害が及ぶおそれがあり、土砂の除去が必要な箇所が23カ所ございますが、そのうち15カ所において側溝土砂の除去を完了しているところでございます。　側溝土砂の除去については、該当する地区の住民の皆様の御理解と御協力が何よりも重要と捉えておりますことから、地元と順次協議を行いながら取り組んできた経緯がございます。　具体的には、除去した土砂の一時保管場所の確保に向けて、地区内で遊休地となっている市有地の情報を行政区長さんに提供するなど、除去に向けた協議を進めてきた経緯がございました。　側溝土砂については、国においていまだに処理の基準を示していないことが、除去が進まない大きな要因となっておりまして、近隣の平泉町、奥州市においても当市と同様に処理が進まず、対応に苦慮している状況にございます。　市としては、今後も国に対して早期に処理基準を示すよう、引き続き強く要望していくとともに、除去が必要な残り8カ所についても、行政区や自治会での話し合いが円滑に進むように、行政区長さんなどと連携を図りながら、地区住民の皆様と御協力をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。　次に、いちのせき体操の普及啓発についてでございますが、いちのせき体操は日ごろの健康づくりなどを目的に、市民の誰もが場所を選ばずに取り組める運動として、一関市体育協会が平成27年に制作したオリジナルの体操でございます。　いちのせき体操の普及啓発を図るための取り組みとして、体育協会では毎年いちのせき体操まつりを開催をして、年齢を問わず多くの市民の皆さんに体験していただき、周知を図っているほか、各種イベント、スポーツ大会における準備体操や婦人会、老人会、事業所等に体育協会の職員が出向き、体操の教室を開催しているところであります。　また、いちのせき体操の指導に当たっては、所定の講習会を受講したいちのせき体操指導員の資格を持つ方々が行っておりまして、現在体育協会職員や市のスポーツ推進委員など30名が指導員として活動しております。　さらに、いちのせき体操を収録したＣＤやＤＶＤを市内の保育園や幼稚園、小中学校などへ配布をしたほか、市民の方への貸し出し用として、本庁、各支所、市民センター、図書館などに配布をしたところでございます。　いちのせき体操の普及啓発に対する今後の市の対応についてでございますが、既存の健康体操とあわせて健康づくりの一つのメニューとして、市のスポーツ推進委員を通じて、さまざまな機会を捉えて一層の普及啓発を図っていくほか、市が主催するスポーツ行事等においていちのせき体操を取り入れるなど、市民への周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　6番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　再質問をさせていただきますが、16分という時間でありますので、かなりぶっきらぼうな話になってしまうというふうなことが想定されます、申しわけございませんが。　焼却場の問題でありますけれども、勝部市長は、当初からは全く視点の違うものなのだというお話をされますが、いろいろそういう捉え方も結果的には焼却ではないですかと、物を燃やす場所ですよねと。　それにいろいろな付加価値を高めたものになるというのだけれども、そもそも焼却場であることには間違いないというところの、何か論点のずれみたいなものが私は感じられるのです。　いずれそういうような新しい施設に対しての理解度はかなり高まっているのではないかと思いますし、さらにまた余熱活用施設についても意見を伺う会においても、いろいろそのお話を取り交わし、かなり現実的なものが市から提案されているというふうに思っております。　私は、そのところではないところに御理解がなかなか進まなくて、それがどちらもそれぞれの、特に市のほうでは一方的にそれを説明だという形でずっと取り組んできていることに、違和感を感じているところがあります。　市長は、当然最初から狐禅寺にいろいろな思いがあってここにしたのだというお話、私もそのとおりだというふうに思っておりますが、そうであるならば、立ち位置の違う方々が、どうしてほかを探してくれなかったのですかとか、それから覚書を守っていただけないのですかというような、そういうごく自然な発言にもう少しきちっと向き合っていただければなというふうに、最近特にそう思っております。　1つ目は、市長がそのような思いで狐禅寺のほうに御提案なさったわけですが、いろいろなお話あるかと思いますが、市長が捉えている、狐禅寺の方々がその市長の思いをどう受けとめているかをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　最初に提案を申し上げたときに、そのときから賛否の御意見がありました。　そして、反対の御意見を述べる方は、やはり覚書があるではないかということでございます。　一方、進めるべきだという方は、何とかして地域振興を図るために市長の提案する施設、そういうものが、今例えば他の地区でどのような新しい施設があるのか、そういうのを実際に見たいという希望もございまして、そして視察に何カ所か行っていただいたという経緯もございます。　そして、御理解をいただくためにいろいろな工夫をしながら、少しでも御理解が進むようにと努力をしてきたつもりでございます。　それでもなお覚書の存在があるということで、反対する方の御意見は強いものがあるという受けとめ方でございます。 ○議長（槻山隆君）　6番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　いずれある意味、覚書というものを大事にしたいという方々がいらっしゃって当たり前だろうというふうに私は思います。　また、そもそも覚書があるにもかかわらず、1カ所にそこに絞って御提案をなさったということは、私としても理解がいまだにできないところがあります。　そういう中で、ごく一般的には、いろいろ議会の中では法的にどうだのこうだのという話がありますけれども、私たちは生活している中ではそういう約束事というものはとても大事にして、そういったものを大事にしながら、でもやはりのっぴきならない事態が起きてしまったということであれば、それは覚書もある中で協議をするなり話し合いをしていくというのがごく普通の進め方だろうと思いますが、その覚書はあるのだけれども、まず私たちの計画を聞いてくれないかというスタンスというのは、政治の中にはかなりあるのでしょうけれども、一般の住民の方々にはなかなかその入り口が理解できておられないのではないかと思います。　この辺はどうなのですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　覚書の存在というものは、最初から私は重く受けとめるということを表明してきております。　そして、覚書があるのに、まずこちらの説明を聞いてくれということが、そもそも一般の社会の中では違うのではないかという御意見でございますが、覚書のあることは重々わかった上で、これから考えていく施設というのはこれだけの地域振興に結びつくのですよということを最初から説明させていただいてきました。　あくまでも提案ですので、その提案についてこちらの意図するところを、提案の内容を正しく御理解いただくことが私の責任だと思っていましたので、丁寧に丁寧に説明をさせていただきました。　その中で、それで進めるべきであるという意見もありました。　100％反対ということであれば、私も私の提案した内容が、あるいは仕方がまずかったということで、それはなしになるかもわかりませんけれども、一方で推進すべきという強い御意見もいただいておりましたので、そちらの方々の御理解をさらに広げられるのであれば、それを努力をすべきだと私は思っております。 ○議長（槻山隆君）　6番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　時間がありませんので、私のまとめみたいなことをお話しさせていただきたいと思いますけれども、いずれそういうことで地元では大きく御意見が分かれていると、それをこれからどうしていくかということが市の大きな課題なのだろうと思いますけれども、素朴な疑問というか、質問がある中で、どうして覚書がある狐禅寺だけに絞ったのですかということについては、やはり真摯に向き合って、そのことについて対応すべきではないかと、私はそのように思っております。　そういう中で、やはり今までの積み重ねは大事にしていただきながら、その一方で別な候補地も検討していく段階にあるのではないかなと、私はそんな思いがしておりますけれども、いかがですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　現時点での考え方で申し上げれば、現在提案させていただいている途中でございますので、ほかの候補地をこちらから提示して動くということは少し考えにくい状況でございます。　まずは、今協定に基づく幹事の皆様方との協議を計4回行っておりまして、その中でも賛否両論、賛成意見もあります、反対意見もあります。　そういう中で、それを取りまとめた上で、何らかの結論を出していかなければならないと思います。　その時期は、かなり迫っていると私は認識しております。 ○議長（槻山隆君）　6番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　今最後にお話をされた、その時期はかなり迫っているということですが、ここでお聞きするのはいいのか悪いのかも含めて悩んでおりますけれども、いずれ再三報道等を通して市長は、やはりいつまでも延ばしていられないのだということから、市長の責任において判断を下す時期がそう遠からずにあるのだということですが、その時期的なものを例えば市長としてある程度区切ってやっておられるとすれば、その時期をお知らせいただきたい。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　最終的な判断を下す時期について、今の時点で迫ってはいるという認識は先ほど申し上げましたけれども、いつということを私のほうから今の時点で明らかにすることは、それまたこちらが一方的に事を運んだということにもなりかねませんので、それは控えさせていただきたいと思います。　今は、まず協議会の役員の方々に対して、会長が不在でございますので、協議会としての体制をまずは整えていただきたいということでお話を申し上げさせていただきました。　その返事を待っている状態が今続いております。　したがって、そのところについて、改めて幹事の皆様方に対してこちらからお願いをすると、早く体制を整えていただきたいということを再度お伝えする必要があろうかなと思っております。 ○議長（槻山隆君）　6番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　ありがとうございます。　そうなのだろうと思います。　当然そういう中で、やはり今後いろいろな機会を持っていただいて、さらに双方が一つの状況に進めるような形をつくるということを想定してお話し申し上げますと、やはりこれまでの説明会というのは、これでもわからないか、ああでもわからないかみたいな、私とすれば一方的にこちらに説明をするというようなスタンスに聞こえてしようがないのです。　ですから、やはり膝を交えた対話みたいなものと、もし今こちらから申し入れもできるのであれば、そちらから要請がなくても、今御理解がいただけない部分について、ぜひとも御理解をいただけるような、こちらの提案の内容のみならず、今地元が抱えている、どうしてですかというものなり、そういったものにきちっと何回もお話をしていく中で、何かの方向性を見出していただければなというふうに私は感じておりますし、またその中にここだけに絞ってというようなものがかなり強うございますから、これもそのまま継続しながら、他の候補地も検討する段階であるというように私としてはそういう認識を持っておりますので、それに対してのお話は私の考えでございますから、それにどうこうといただくのは僣越でございますので求めませんが、私はそのように思ってございます。　次に、側溝の土砂であります。

　側溝の土砂は、確かにあと8カ所ぐらいが危険なところということになっておりますが、そもそも側溝そのものは側溝の機能をさせるために設置してありまして、私たち町場というか、市内ではかなり大変なのです。　春先になりますと、雪解けの後、物すごいほこりが立ちます。　そういうような中での側溝ではない、道路と歩道との間の縁石のところにたまった土砂ですら動かしてはだめだというような話になっております。　そこでお伺いしたいのですが、国の指針というものの基準、そういうようなものを出してもらって、それにのっとった除去の仕方をすれば東電の補償になるのですか。 ○議長（槻山隆君）　黒川市民環境部長。 ○市民環境部長（黒川俊之君）　側溝の関係の処理についてでございます。　ただいま議員からもお話がございましたとおり、側溝に関しては機能不全となっている部分について重点的に処理をしているわけでございますが、いずれ市内全域での側溝の泥上げというのは今は控えていただいているということでございまして、それらについて国の基準を早く示してほしいということで、やはり知見のある国のほうからきちっとした基準を示してほしいと言っているものでございます。　この処理に係る部分の費用というのは当然出てまいりますが、それについても国に何らかの支援を要請するようにということで、県を通して要請しているところでございます。　それが東電の賠償になるかどうかについてのところまでは、今の時点で申し上げかねるところでございます。 ○議長（槻山隆君）　6番、武田ユキ子君。 ○６番（武田ユキ子君）　私は、何の根拠もありませんけれども、今7年たつ中で、国がそういった側溝の土砂の処理基準を示していない。　これから3年待って5年待って、処理基準を示してくれるかというのは、かなり私は希望薄だというふうに思っております。　そういう中で市単独で基準を決めるとなれば、何を基準にして決めたかという問題もまた出てくるわけですけれども、いずれ何らかの方法で、今の状況から一つでも二つでも前に進めるような、そういう努力をお願いして終わります。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。　午後3時10分まで休憩します。午後２時53分　休　　　憩午後３時10分　再　　　開 ○議長（槻山隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。　次に、岩渕優君の質問を許します。　岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　一関市議会公明党の岩渕優でございます。　第65回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待をいたします。　第1点目は、農業振興について質問させていただきます。　ある識者は、人口減少を、静かなる有事と呼んでおります。　誰もが感じているように、人口減少は静かに確実に進行しております。　人口減少社会の今、この時代を乗り越えていくために、でき得る限りの施策の継続が必要であります。　こうした中、当市においても、地域を支える第1次産業である農業の持続と活性化が求められております。　中山間地域においては、人口減少や高齢化は農業の担い手不足に直結しております。　農家も高齢化が進み、後継者不足とともに、熟練農家の経験に基づく栽培技術が失われていくことも危惧されております。　農林業センサスによると、2015年の全国の農業従事者は210万人で、そのうち65歳以上が63.5％、平均年齢は66.4歳であります。　農業従事者数は2000年に比べて半減、10年前と比較すると50万人減少し、平均年齢は3.2歳上昇。　当市においても、2015年の農業従事者数は2万1,229人で、うち65歳以上が8,763人で41.3％、10年前は3万2,974人だった農業従事者数は35.6％に当たる1万1,745人が減少しました。　また、基幹的農業従事者数は1,499人減少し、14.2％の減であります。　平均年齢は69.6歳で、2005年と比較すると3.5歳上昇しております。　ある偉大な桂冠詩人は、農を考えることは食糧問題のみならず、社会の文化や伝統、生命の尊厳や環境問題を初め人類の未来のあり方を考えることに通じますと語っております。　以上のようなことから、私は第1次産業である農業の振興が持続可能なまちづくりの急所であると考えます。　そこで、次の点についてお伺いをいたします。　1つ目は、今後の農業従事者数の予測数をどのように見ているのか。　2つ目は、農業の担い手不足解消等への取り組みについてお伺いいたします。　大きい2点目は、森林資源の保全と活用について質問させていただきます。　森林は、土壌保全による防災や地球温暖化の防止、木材供給、生物多様性の維持など、多面的な機能を持っております。　日本は、世界有数の森林国で、面積は国土の3分の2に当たる約2,500万ヘクタールに及びます。　当市においては、総面積12万5,642ヘクタールのうち、森林面積は7万9,597ヘクタールと、全体の63.4％を占めております。　森林資源の保全と持続可能な活用を進めるため、政府は昨年末に決定した2018年度の税制改正大綱に森林環境税の創設を盛り込みました。　また、現在所有者が管理できなくなった森林を集約して森林経営者などの担い手に委託する新たな森林管理システム、森林バンクの創設に向けて検討を進めております。　しかしながら、長期間登記されない山林も多く、地籍調査は宅地や農地に比べて進んでおりません。　持続可能な森林資源の構築へ本格的な対策も急がれております。　このような背景から、次の点についてお伺いをいたします。　1つ目は、当市における森林の保全と活用の実態はどのようになっているのか伺います。　2つ目は、今後予定されている森林環境税、森林バンク等の新制度への対応の準備についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。　大きい3点目は、地域包括ケアについて質問をさせていただきます。　2018年は、診療、介護報酬の同時改定や、次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の財政運営が都道府県に移管されるなど、大きな制度改革が重なる年であります。　こうした中で、誰もが住みなれた地域で、切れ目のない医療、介護サービスを受けられる地域包括ケアをどう構築するかが重要であり、自治行政の根幹であると言われております。　東京大学高齢社会研究機構の辻哲夫特任教授は、御自身の経験から、高齢者の生活について、次のように語っております。　「それまでのライフスタイルを繰り返すほうが、その人の自立を維持するし、その人にとっても幸せだということがはっきりとわかり、それならばひとり暮らしや夫婦だけになっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるのが、その人にとっても一番よい状態となると確信した」と。　その一人の人を中心とした医療と介護の連携、住まいとの連携、生活支援や福祉との連携など、さまざまな連携やネットワークづくりが生命線であります。　ここをうまく結んでいくためには、さらにＩＣＴを活用しながら、またそこで生まれるデータを分析し、検討し、取り組みをもう一段進めていかなければならないと思います。　それによって効率的なサービスの提供、その人に合った治療や自立支援の実現が可能になります。　今後は、人間中心を基本としながらも、ＩＣＴの活用を目指していくべきであると考えます。　以上のようなことから、次の点についてお伺いいたします。　まず1つ目は、医療、福祉、介護、住まい等のネットワークづくりの現状と課題について。　第2つ目は、ＩＣＴの活用の検討状況についてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕優議員の質問にお答えいたします。　まず、今後の農業従事者数についてでありますが、現状といたしましては、平成27年農林業センサスによりますと、当市の農業従事者数は平成22年の2万7,929人に対して、平成27年には2万1,229人と5年間で24％の減となっております。　今後の推計といたしましては、平成27年10月に策定した一関市人口ビジョンでは、第1次産業の就業者数が平成22年の9,257人に対して、平成32年には5,780人、平成37年には4,096人と平成22年からの15年間で56％の減と推計してあるところでございます。　この推計につきましては、就業者数の総数を15歳以上人口の推計値から割り出して、その総数を平成12年から平成22年までの第1次産業から第3次産業の産業3分類別構成比の変化率に基づき推計をしたものであります。　就業者数の総数の減が15年間で14.8％であるのに対して、第1次産業は56％の減でありますので、第1次産業の就業者数が大幅に減少する推計となっております。　次に、農業の担い手不足解消への取り組みについてでございますが、市では農業振興計画の基本目標の一つに魅力ある農林業と担い手づくりを掲げ、この目標の実現に向けて、農業の担い手の確保対策に取り組んでおります。　具体的な事業で申し上げますと、まず新規学卒者等就農促進支援事業でありますが、市内で就農を希望する方を対象に、雇用による農業従事を通じて、営農に向けた研修を実施しているほか、農業を学ぶ高校生を対象に、農業の現状と将来の目標を考える機会を提供する出前講座を開催するなど、若者や学生に農業の魅力を知っていただく機会を提供し、農業がほかの産業と同様に職業として選択されるように就農の促進に努めているところであります。　また、一関地方農林業振興協議会におきまして、就農希望者の相談に応じるワンストップ相談窓口を開設いたしまして、各種支援制度を組み合わせながら研修から就農までを支援する新規就農トータルサポートシステムにより、農業関係機関が一体となって就農支援を行い、担い手の確保、育成に取り組んでいるものでございます。　そのほか、農業経営指導員による認定農業者等の担い手育成と、経営改善等の支援を行う担い手育成対策事業や、農業者一人一人の経営資質の向上を図るための担い手サポート事業、各種資金の利子補給事業、それから交付金の給付など、意欲的な経営を促進するための支援や農業所得の向上を図るための取り組みを行っております。　次に、森林資源の保全と活用についてでありますが、森林保全と活用の実態については、森林所有者がみずから行う保全管理や、森林組合や民間事業者に委託して行う管理がありまして、市内全体の実態把握はしておらないところでございますが、市内の一部の地域では森林・山村多面的機能発揮促進事業を活用して、地域ぐるみで森林の保全管理を行い、森林を環境教育の場として活用している事例などがあります。　また、森林を伐採する際に提出される伐採届によりますと、伐採後は自然の力に任せる天然更新が多く、伐採後の植林は全体の1割程度であり、森林の保全管理や資源循環につながらない状況にあります。　次に、国が2024年度を目途に導入を予定しております森林環境税の仕組みにつきましては、地球温暖化防止や国土の保全を図り、安定的な財源を確保するために、管理が行き届かず荒廃している私有林を管理するための財源として、個人住民税に上乗せして、納税者1人当たり1,000円を徴収しようとするものであります。　また、森林環境税の導入に先行して、平成31年度から都道府県と市町村に森林環境譲与税が譲与される予定でございます。　金額は、私有林の面積や林業従事者数、人口により算定されます。　森林環境譲与税の使途については、公有林以外の森林整備や、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の費用に充てることとされております。　今後国で作成する使途のガイドラインにより、具体例が示される見込みとなってございます。　その内容を確認した上で、県や関係機関と協議しながら、平成30年度中にその使途や取り組む内容、これらを決めていくこととなります。　また、森林バンクにつきましては、現在林野庁が新たな森林管理システムとして検討を進めている制度でございまして、森林所有者が経営管理を行うことができなくなった森林を市町村が集約して、別の林業経営者に経営管理を委託するなど、林業経営の集積、集約化を進めるものでございます。　林野庁では、この森林バンクの導入によりまして、森林資源の適切な管理が進み、地球温暖化対策や災害防止に貢献するほか、意欲と能力のある林業経営者にとっては、経営規模の拡大によって事業量の拡大や生産性の向上につなげることができ、国内林業が活性化することを見込んでいるところでございます。　今後これらの新たな森林管理の制度が円滑に機能するように、関係機関と連携を図りながら、事前の準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアについてでございますが、少子高齢化が進行する中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれておりまして、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、医療や介護の需要がさらに増加するものと見込まれております。　また、少子化により、支え手が減少して、医療や介護を支える人材の不足も懸念されているところでございます。　市では、これまで平成27年度から平成29年度までを計画期間とする高齢者福祉計画において、高齢者が長年住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される包括的な支援、サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んできているところでございます。　その取り組み状況でございますが、医療と介護の連携として、一関市医療と介護の連携連絡会が中心となって、顔の見える関係づくりや入退院の際の既往歴や、服用している薬の情報の共有、それから生活支援コーディネーターの配置による地域課題の把握や地域の支え合い、見守り活動の促進、さらに地域住民が主体となって取り組む通いの場づくりや介護予防活動の推進、そして地域包括ケアシステムの中核となります地域包括支援センターの設置など、一関地区広域行政組合と連携しながら取り組みを進めているところでございます。　なお、当市において、旧市町村単位を基本とした日常生活圏での地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、地域により社会資源等の実情は異なっております。　また、地域内で全てが解決するということではなく、地域によっては隣接する、例えば宮城県気仙沼市や宮城県栗原市などの医療機関を利用している市民もおられます。　これらのことから、地域包括ケアシステムにおいて、市外の医療機関と連携するなど、その地域の実情に合った支援の仕組みとする必要があると捉えております。　この地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療と介護の効率的、効果的な連携手法の検討が必要でございます。　それから、支え合い意識の醸成と地域主体による生活支援サービスが提供される体制づくり、住民主体の通いの場の拡大などが現時点の課題であると捉えております。　一層の取り組みが必要であると考えているところであります。

　現在策定中の次期高齢者福祉計画では、その課題に対する取り組みとして、健康づくりと介護予防の推進、生きがいづくりの推進、在宅生活を支える基盤整備、サービスの充実、そして認知症高齢者等支援対策の推進、この5つを重点施策として掲げているところでございます。　高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしい生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。　次に、ＩＣＴの利用についてでございます。　国においては、効果的、効率的で高品質な医療サービスの展開などを目的に、医療、介護、健康分野のデジタル化や、情報通信技術の利活用、いわゆるＩＣＴ化に向けたさまざまな取り組みが進められております。　その中の医療分野の取り組みの一つとして、医療情報ネットワークシステムの運用が全国的に展開されているところでございます。　このシステムは、個人情報の提供に同意した住民の病名、検査結果や検査画像などの情報を地域の医療機関や介護施設の専門職の間で電子的に共有を図るものでございます。　県内における医療情報ネットワークシステムの現状を見ますと、釜石圏域が平成25年4月にシステムの運用を開始して以降、宮古、久慈、気仙、岩手中部と、これまでに5つの圏域で運用がなされております。　このうち、大船渡市、陸前高田市及び住田町で構成する気仙圏域においては、医療機関や介護施設が中心となって社団法人を設立し、医療情報ネットワークシステムを運営しております。　当市及び平泉町の医療圏における医療情報ネットワークシステムの状況については、平成29年度に市内の医療機関や介護施設などの関係者による研修会を開催いたしまして、先行事例の導入の経過や現在の運用の状況などについて理解を深めるなど、研究を進めているところであります。　また、市内の一部医療機関や介護施設では、先ほど申し上げた気仙圏域の医療情報ネットワークシステムに参加をして、国の事業を一部に活用しながら、医療圏を越えた広域的なデータの連携に取り組んでいるところでもあります。　市といたしましては、その事務経費の一部を助成するための予算を平成30年度当初予算に計上し、医療、介護情報の連携に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初に、第1点目の件でございますが、農業振興についてでございます。　先ほど御答弁いただきましたけれども、当市も10年後を待たずして、現在よりも56％も農業従事者が少なくなると、そういう御答弁でございました。　少なくなっていく、そういう現役世代が中核となって今の農業を引き継がなければいけない。　産業としての農業を持続させていくということを考えた場合、今よりも何倍もの生産性向上が必要となるため、従来の農業のあり方について等々、見直していく必要があると思いますが、市としてはどのような戦略をお持ちなのかお伺いします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　今後の一関市の農業の動向ということでございますが、まずは担い手不足の解消の手段としまして、情報通信技術の活用等々いろいろなスマート農業等についても今後活用されることではないかなと思います。　なお、先ほどの人口の予測の中で五十何％というような数値上につきましては、極力ああいうような格好にいかないように、新規就農者を努めて育成していかなければならないと思っております。　なお、先ほど市長のほうからお話ししたように、新規就農者だけではなくて、また60歳以上の定年帰農の方々、こういう方々も労働力として新たに見込みまして、何とか継続した一関市の農業を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　今御答弁いただきましたけれども、ただ現状は相当すごい勢いで人口減少、高齢化は進んでおります。　そんな簡単なことでは済まないと私は思っております。　農家も高齢化が進み、先ほど言いましたように熟練農家の経験に基づく栽培技術が失われていく、そういう心配もございます。　一方で、情報通信技術で栽培技術を新規就農者などに継承できるようデータ化をして活用するＡＩ農業によって、こうした課題を回避する、そういう実証実験が行われております。　一関市が誇る質の高い農業のさらなる発展、それから地域振興を考えた場合、ＡＩ農業の普及に力を入れていくべきではないかと思いますが、市としてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　議員御指摘のとおり、全くそのとおりでございまして、現在の状況からも就農者が減っていくことは数値を見て明らかでございます。　このような中から、当市におけるスマート農業というようなことで、実際に現地でやっている事例を申し上げますと、照井土地改良区においてはＧＰＳの基地局を設置しながら、トラクターで簡単に農地をならすことができる体制を整えております。　また、個々の農業者におきましては、補助事業等を活用しながらＧＰＳを利用した直進アシストシステム機能を搭載した田植機の導入など、主に農作業の省力化に向けた活用を中心として現在進んでいるところでございます。　なお、一関市においては、平成29年8月に岩手県が設置しましたいわてスマート農業推進研究会に加入しまして、現在研究に参加しているところでありまして、議員御指摘のとおり今後スマート農業のさらなる普及が進んでまいるかと認識してございます。　今後想定される農業の担い手不足の解消につながるものと確信しまして、一関市としても今後積極的にこの研究会に参加し勉強しながら、これを農家の皆さんに普及してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　私は、特にも園芸農業について非常に力を入れていくべきだろうと、そのように考えております。　ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社の執行役員である島津秀雄氏は、「全国の産地でさまざまな作物のＡＩ農業の適用が始まっており、各地域の作物の学習コンテンツが蓄積されていけば、産地の財産になるし、新規就農者の学習用として活用され、30％と言われる離農者の割合を減らすことができると期待されている」とこのように述べております。　一関市農業振興計画の中でも、高齢化などに伴う生産農家数の減少により、販売量の確保が懸念されると現状を捉えております。　そして、その対策として、生産技術の確立に努めながら栽培面積を拡大するとありますが、具体的にどのようにして生産技術の確立を行っていこうとしているのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　ただいまの御質問でございますが、当市としましても議員御指摘のとおりの農業振興、これは当然必要になってくるかと思います。　先ほど来言いましたＡＩ農業等々、米づくりについては法人等の水稲の集積が進みまして、今度は園芸をとにかく市としては強化していかなければならないと、これにつきましては各関係機関でも確認しているところでございます。　特にも平成30年度においては、一つの例ではございますけれども、民間の園芸農家におきまして、みずから大規模なハウスを建て、就農者を2年ほどそこで研修させまして、みずからの販売額を年間約1,000万円程度という目標を立ててやるというような新たな動きも出てまいりました。　このような事例も含めながら、当市の今後の農業生産額の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　大量離農時代を目前に控えている今、ＩＴ技術を利用して農業を効率化し、新たな農業従事者をふやす取り組みに今こそ力を入れていくべきだろうと私は考えます。　市としても関係機関との協業で、ＩＴ技術を取り入れたスマート農業を試行し、これからの10年で一関市の農業の未来を切り開く一関モデルをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　今後の当市の農業振興策の一つの御提言かと思いますが、先ほど来農業従事者の減少というのは、これはどうしてもなかなか避けては通れない問題でございます。　議員御指摘のとおり、先ほどのＡＩ農業であったり、このような技術を活用しながら、省力化で生産額を落とさず、そして若い方が希望を持って農業に臨んでいけるような、そういうような環境整備を整えてまいりたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひよろしくお願いします。　それでは、大きい2点目でございますが、森林資源の保全と活用についてでございます。　森林環境税の徴収は2024年度から開始される予定とのことでありますが、森林管理を前倒しして進めるために、政府は特別会計から繰り入れた資金を2019年度から先行して自治体に配分すると、そういう予定であるということでありますが、これを受けて、当市として、今策定中の一関市森林整備計画にどのように盛り込もうとしているのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　森林環境税の影響といいますか、これを今後の森林計画にどのように反映させるかということでございますが、現在策定しております森林計画につきましては、森林環境税の財源を活用したというような仮定ではございませんので、これをひとつ御理解いただきたいと思います。　ただし、議員御紹介のとおり、森林環境税は私どもの林業振興にとって大変すばらしい財源でございます。　特にもこれにつきましては、ハード面といいますか、山の伐採であったり、植栽であったり、それだけでなくて、大きな要点は担い手育成までこれが賄えるという大変すばらしい森林税だと思っております。　ただ具体的な面につきましては、国の段階、また県の段階でもなかなかメニューの明確化にならないと。　2月早々に県へ当市の担当者が行った際も、国のメニュー化は今後というような話でございますので、国、県等との動向を注視しながら、森林計画等におくれのないように取り組んでまいりたいと、そのように感じております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　なお、一関市森林整備計画を策定するに当たり、現状分析をされており、当然課題や問題、またそれを解決させる具体的な対策を検討していると思いますが、当市の森林面積の87％が民有林であります。　この民有林の10年後の姿をどのように描いているのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　ただいま御指摘のありました民有林の状況でございますが、現状といたしますと、現在林家数が7,000戸ほど、これについては農林業センサスで1ヘクタール以上の山林を持っている方の数でございますけれども、その大半がそれで山の木を切って営利に結びつける状態ではなかなかないと。　実際は、その中から製材業さんでやったりとか、あとは山の生産組合さんでやったり、そういう方たちが何とか生産に結びつけている現状がございます。　このようなことから、今回の森林環境税の中で、今度はそのようななかなか手がつけられない方々の対策等も考えられているようでございますので、そのような動向を見きわめながら民有林の良好な環境を維持するための下刈りであったり、間伐であったり、そのような事業に取り組んでいくような格好で、将来の民有林の維持管理について考えております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　今後は、市内の森林管理にとどまらず、隣接する他の自治体との連携等々も考えられるのではないかと思われます。　森林管理、それから林業を担当する部署の体制の強化とか充実、それから外部人材の登用などについてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（槻山隆君）　岩渕農林部長。 ○農林部長（岩渕敏郎君）　特にも森林環境税につきましては、県内でも当市は非常に広大な面積を持っていること、また林家も多いということで、現在のガイドラインの段階でございますけれども、予算の配分はかなりの金額が想定されます。　そうした際に、それを受け入れる行政、世話する行政の体制はどうなのかといいますと、現在のところ、林野庁のほうが全国に出向きまして、各県における受け入れ体制はどうなのかということで、2月にいろいろなところを回っているそうです。　その際に県から当市にアンケート調査が参りました。　実際にこのような財源が入った際に、体制はどうなのかというアンケートでございます。　ということは、議員御指摘のとおり、事業が来ても、それの専門家的な技術の者が現在当市でもございませんし、県内の各自治体でも多分にないのかなと思います。　森林環境税というようなことで、一気に今までの森林の整備が大きく変わるかと思いますので、そういうような体制につきましても情報収集をしながら対応していかなければならないものと、そのように感じております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひ後手にならないように、先手でよろしくお願いしたいと思います。　それから、大きい3点目の地域包括ケアについてでございますが、先ほど来お話ございましたが、ＩＬＣ誘致の実現も大きく期待をされているところでございますが、今後海外からの研究者等を迎えた場合、ＩＣＴの活用によって医療等の情報データの共用、共有、それから効率的、効果的なサービスを提供しなければいけない、そういう時代を迎えるのではないかと思われます。　いずれにしても、限りある医療や介護等の現場の負担軽減、それから効率的なサービスの提供、一人一人に合った治療や自立支援のためにも、ＩＣＴの活用が求められると考えますが、市としてはどのようなお考えなのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　医療介護におきますＩＣＴの利活用につきましては、医療情報ネットワークシステムの構築によりまして、個人情報の提供に同意した住民の病名などの情報を医療介護専門職の間で共有しまして、相互の連携を図ることで、住民に対して一層効果的、効率的なサービスの提供が可能となるほか、過剰な検査や服薬の重複を防ぐことができるなど、住民の負担軽減も期待されるところであります。　一方、ＩＣＴの導入につきましては、参加機関等で要する費用もございますし、また入力作業等の人手も必要となるところでございます。　このことから、医療介護関係者の共通理解が進むことが何よりも大事だと考えております。　このことから、当市におきましては、当面は気仙圏域で実施している実証事業の推移を見守るとともに、引き続き研修会などを開催しまして、医療情報ネットワークシステムに関する研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひよろしくお願いします。　なお、この事業につきまして、当市においても先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、医療機関、介護関係組織が中心となって進めているようでございますが、この事業のプロモーション活動に対して、例えば一関市の広報とか、それから市の中に問い合わせの窓口を設置するなど、具体的に支援をしていく、そういうお考えはないかどうかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　市として積極的に推進していくためには、先ほどもお話ししましたとおり、医療介護関係者の共通理解が進むことが必要でありますので、それにつきましてはまだ時期尚早であるのかなと考えております。　ただ、市長からもお答えいたしましたけれども、一部医療介護機関で、事業所等で加入している部分の事務手数料の一部につきましては負担する考えでおりまして、今議会に予算提案をしているところでございます。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　再度質問いたしますが、市としてはこの仕組みについて、システムについて導入をしていくという、そういう方向で進んでいくということでよろしいのでしょうか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　先ほどお話ししましたとおり、メリットがあるところでございますが、一方課題もあるところでございますので、あくまでも医療介護関係者の共通理解が進むことを前提として、長い目で見れば導入することが望ましいのかなとは考えております。 ○議長（槻山隆君）　5番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。

○議長（槻山隆君）　岩渕優君の質問を終わります。　次に、菅野恒信君の質問を許します。　菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。　全国的に大きな問題となっておりますが、市民の暮らしに直接かかわる問題である貧困の実態と市の支援策及び今朝鮮半島で核兵器を使用しての戦争の危機が差し迫っている状況のもとで、先日新聞を見ましたら、文部科学省が各学校にミサイルからの避難活動を示しているマニュアルを送付するとの記事を読みました。　子供たちにとっても親にとっても大きな恐怖を今迎えております。　私たちは、絶対に戦争を起こしてはならない、そのために何をなすべきか、毎日考えているところであります。　貧困について、実は少し前でありますが、ＮＨＫスペシャルでどうなる日本という番組を見ました。　その中で、希望の持てない子供たちの割合がグラフで示され、何と日本の子供たちが30％を超えて、断トツで世界で一番多かったというテレビでありました。　また、先ほど言いましたように核戦争の危機が今足元に及んできている中で、地方自治、そして市民の命と暮らしを守る、この市議会が果たす役割が本当に大きくなっていると日々痛感をしているところであります。　具体的な質問を行います。　最初のテーマは、市民の貧困状態と今後の支援策についてであります。　その1つ目は、昨年6月議会で答弁がありましたが、市は今ひとり親等調査の結果が中間的であれ、出されているかと聞いております。　その特徴と支援策の検討がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　2つ目は、一関市の生活保護の受給状況についてお聞きします。　3つ目は、間もなく東日本大震災から7年を迎えます。　この市内には仮設住宅、みなし仮設住宅に避難生活をしている方々、今どんな状況になっているのか伺います。　2番目の大きなテーマである、憲法、民主主義を暮らしに生かす市政についてであります。　その1つ目は、憲法前文は平和のうちに生きる権利を有することを確認すると高らかにうたい、平和的生存権として宣言をしております。　戦争否定の9条と文化的生活保障を認めた25条のセット、これがこの平和的生存権と私は理解をしております。　こうした平和的生存権をベースにして、これまでも、またこれからも市の行政を推進していくものと受けとめておりますが、それでよろしいかお尋ねをいたします。　2つ目は、安倍内閣は今の通常国会のもとでも憲法9条を改正する、しかもできれば今の通常国会内、遅くとも年内にも国会での発議を目指すと繰り返し表明しております。　このような動向に対して、市長はどのような認識、感想をお持ちなのか、お尋ねをいたします。　3つ目は、昨年の国連で成立した核兵器禁止条約、世界でただ一つの被爆国である日本の政府がそれには同意をいたしませんでした。　一関市は、ずっと前から非核自治体宣言を制定しております。　合併してからもそれを行っております。　政府が一日も早く国際舞台で核兵器禁止条約に参加するよう、さまざまなチャンネルを通じて働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　4つ目になります。　広域行政組合が進めている狐禅寺焼却場建設計画は、新しい協定を結ぼうとするものであると受けとめています。　その検討は、覚書は否定する、そして前の覚書を死文化させるという意味での法律の一般原則というものに抵触するものと私は考えております。　これは、民主主義を否定するものにほかなりません。　この計画は断念して別な方法を検討すべきと私は考えておりますが、市長はどのように考えていますでしょうか。　このことについてお尋ねして、この壇上からの質問とさせていただきます。　よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（槻山隆君）　菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菅野恒信議員の質問にお答えいたします。　ひとり親等調査及び生活保護世帯の状況については、保健福祉部長から答弁させますので、私からは東日本大震災に係る市内への避難状況等についてお答えいたします。　市内には気仙沼市の被災者のため、宮城県が建設した仮設住宅が旧千厩中学校跡地に228戸、旧折壁小学校跡地に92戸の合計320戸がございまして、この仮設住宅に避難されている方は、平成29年の12月末現在で29世帯、43人となっております。　また、陸前高田市や宮城県気仙沼市などから避難をし、市内の雇用促進住宅や民間賃貸住宅などのいわゆるみなし仮設住宅に入居している方は、同じく12月末現在で83世帯、191人となっております。　東日本大震災から7年が経過しようとしておりますが、市ではこれまで避難されている方に対する心身の健康状態の維持回復を支援することを目的として、保健師等による家庭訪問やサロン活動への従事により健康相談を行っているところであり、引き続き関係機関と連携して被災された方々の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、憲法に対する私の認識などについてお尋ねがございました。　私は、まず議員がおっしゃいました平和的生存権という言い方、これはそういう表現は用いずに、憲法の前文にあるとおりの平和のうちに生存する権利という言い方をさせていただきます。　この平和のうちに生存する権利がうたわれている憲法の前文については、非常に崇高で尊重すべきものであるというように考えているところでございます。　また、安倍首相の憲法改正に関する発言についての私の考えというものをお尋ねでございました。　安倍首相の憲法改正に関する発言については、私は国民に向けて憲法に関する活発な議論を深めてもらうための発言であるというように受けとめさせていただいております。　一人の政治家の発言という意味では、これは否定するものではないと、そういう認識でございます。　さきの総選挙で、与党で衆議院の3分の2を超える信任を得たという事実がありまして、その公約実現のために動くということは、これは安倍首相に限らず、そのような立場になった政治家としては当然にあり得ることだろうと思っております。　次に、核兵器禁止条約についてでございますが、核兵器のない平和な世界の実現は人類共通の願いであり、これは大原則と認識しております。　なお、核兵器禁止条約に関する国の対応は、外交、安全保障にも関係することでもあると捉えておりまして、地方自治体の長としてこれ以上の発言は控えさせていただきたいと思います。　非核平和都市宣言を行っている市として、さまざまな機会を捉えて核兵器禁止条約参加を政府に働きかけてまいる方法、それから当市は、広島市及び長崎市が中心となり、核兵器廃絶を目指すことを目的として設立された平和首長会議に加盟しているところであり、平和首長会議では平成29年8月、政府などに対して核兵器廃絶に向けた取り組みを働きかけているところでもございます。　次に、新たな一般廃棄物処理施設についてでございますが、一関地区広域行政組合は、狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様方とこれまで4回にわたって新しい施設の提案に関する協議を行っており、昨年11月27日に行いました第4回目の協議で、幹事の皆様からある程度の御理解が得られれば、今後狐禅寺地区生活環境対策協議会と基本合意書のような文書の取り交わしをお願いしたいと考えていることを申し上げまして、そのためにも協議会の組織体制を整えていただきたいことについて、組合管理者として述べさせていただいたところであります。　現在は、この協議会の体制が整うことを待っている状況でございますが、協定書、覚書の取り扱いの手順につきましては、地域の皆様に提案させていただいている新しい施設がいわゆる迷惑施設と呼ばれるようなものではなく、地域の振興につながるものであるということを御理解いただくことがまず重要だと思っておりまして、その話し合いの中で覚書の取り扱いについての議論もしていかなければならないと考えております。　これまでの議会においても述べてきたとおり、覚書について、私はこれをほごにするとか一方的に破棄するというつもりは全くございません。　以上でございます。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、ひとり親世帯等調査及び生活保護世帯の状況についてお答えいたします。　まず、ひとり親世帯等調査についてでありますが、全国的に子供の貧困が社会問題として注目され、特にもひとり親世帯では所得が低い傾向があるとされていることから、国の、地域子供の未来応援交付金を活用し、児童扶養手当の受給資格者がいるひとり親世帯等を対象に生活状況を把握し、必要な支援の検討を行うための基礎資料とするため、平成29年度実施したところであり、調査結果につきましては3月に公表を予定しております。　なお、11月に開催しました一関市子ども・子育て会議におきまして、10月時点での中間集計の内容を報告しておりますが、主な設問項目と回答内容としましては、お子さんが放課後に一緒に過ごす人につきましては、祖父母が一番多く43.3％となっており、以下友達、1人で過ごすなどとなっております。　お子さんについて悩んでいることがあるかとの設問に対しましては、勉強、進学が最も多く46.5％となっており、続いてしつけが多くなっております。　どのような支援やサービスがあれば利用したいかとの設問に対しましては、自分が仕事や職業に生かせる資格を取るための支援が最も多く53.5％という状況になっております。　現在は、アンケートの集計内容につきまして、庁内の関係課で調査結果の確認とニーズ等の分析を進めている段階でありまして、現在実施している支援事業で対応可能なもの、拡充が必要なもの、さらには新たに取り組まなければならないものなどについて検討協議を進めてまいります。　次に、現在実施しているひとり親家庭への支援についてでございますが、保育料や放課後児童クラブ使用料等の軽減のほか、母子世帯には優先入居枠として設定した市営住宅の優先入居など、経済的負担の軽減に取り組んでおります。　これらの支援策を含め、今後ひとり親世帯等調査の結果を参考に、事業内容の拡充や創設について、平成30年度も継続して検討を進めていく予定としております。　次に、生活保護世帯の状況についてでありますが、平成27年3月末時点では、生活保護世帯は783世帯、生活保護人員は1,065人でありました。　平成28年3月末は771世帯、1,019人で、対前年度比12世帯、46人の減であります。　平成29年3月末時点では759世帯、985人で、12世帯、34人の減となっておりまして、生活保護世帯、生活保護人員ともに近年は減少傾向にあるところであります。　以上でございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　貧困の実態調査について再質問させていただきます。　市が取り組んだ実態調査の中で、ひとり親のほうの収入、所得あるいは生活力、そういったものに対してどのような設問があり、そしてどのような答えがあったのかについてお聞かせください。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　まず、就労状況に関する設問項目といたしましては、8月1日現在、収入を伴う仕事をしていたのかという設問項目がございまして、それに対しましては、1つまたは2つ以上の仕事をしていた方が合わせて92.1％でありまして、その雇用形態でありますが、正規の職員、従業員が48.0％、パート、アルバイトが28.4％、契約社員、嘱託が14.5％、派遣社員が3.3％となっておりまして、そのほかは自営業などとなっております。　生活費に関する設問項目では、生活費の不足について、過去1年間にお金が足りなくて食料や生活用品が買えないことがあったのかという設問に対しましては、よくあったが8.6％、時々あったが22.6％、まれにあったが21.0％で、あったとの回答を合計しますと52.2％となりまして、半数を超える結果となっております。　また、期限までに支払いができなかったことがあった費用についての設問につきましては、税金では24.0％、次いで水道光熱費で23.1％の方が期限までに支払いができなかったことがあったと回答しているところであります。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　これは質問ではなくて、私が資料を少し見させていただいて感じたところであります。　今部長の答弁したとおりでありますが、さらにこういう質問もありました。　それは、親が自分の中学校3年、そのころからの暮らし向きはどうであったかという質問がございました。　貧しかったと、あるいはやや貧しかったというようなことで、3割のひとり親の方々が、自分が中学校時代からやはりそういう経験をしていたと、3割に上っているわけです。　これはよく言われていることですが、全国的にも共通だと思いますが、やはり貧困の連鎖ということがよく言われています。　だから、自分だけでなくて、自分が親になったときに同じことが繰り返される、これが貧困の連鎖ということで、ですから子供たちの未来を本当に暗いものにしてしまう可能性が少なくなくあるという意味で、こういう子供たちが小さいときから、親の就労もそうですけれども、あるいは学習環境や教育を受ける権利などというものについて、権利といいますか、そういった環境整備についても、できるだけ教育委員会、その他の方々とも協力しながら整備をしていっていただければというふうに思うところであります。　質問に入ります。　生活保護については、若干ですけれども、減ってきているということですね。　全国的な傾向では、世帯数はふえていて、それから受給者が減っているというのは全国的な共通の数字だったと思います。　そこで、この間も国会の予算委員会で生活保護の問題について、今度安倍内閣が生活保護を減らすということから、予算委員会でもいろいろ議論がされました。　その中で、捕捉率というようなことが出されておりました。　つまり実際、今生活保護を受けている、そのレベルの収入の方がどれだけいるのかというようなことで、捕捉率ということで、国民基礎調査であるとか、さまざまなデータをもとにして総務省が、あるいは厚生労働省が出していることなのですけれども、この捕捉率ということについて、これは前も質問したことがあるのですけれども、市のほうでは、今一関では生活保護を受けている、世帯数、あるいは人数はこれくらいで、国が言う捕捉率を掛けたとき、どれくらいあるかということを試算などしたことがございますか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　国でも捕捉率という名称では、統計は特に出していないのではないかと考えております。　国のほうで出しているのは、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合などは厚生労働省で平成22年に出しているようでございます。　その中では6種類、推計値が出されているようでありまして、その数値は低いところは15.3％から、上のほうは87.4％と幅が非常に多いところでありまして、なお厚生労働省の推計で使用したデータからは、保有する資産の評価額や親族からの扶養や稼働能力の有無などにつきましてはわからないというようなことでございまして、生活保護の受給要件を満たすかどうかはわからないという、そういうただし書きもついているところでございます。　国のほうでは、厚生労働省では、いわゆる捕捉率の推計はできないというような文言を使っているようでございます。　市のほうでは、そのようなことから単純に市の生活保護受給者に対して、いわゆる捕捉率というようなものを掛けたような試算はしておりませんが、市といたしましては、資産や稼働能力等を活用しましても、なお保護の要件を満たして、かつ保護を受給する意思のある方が保護を受けられないということはあってはならないことでございます。　保護を申請された方には適正に対応しておりますし、また保護が必要ではないかと見られる方がいれば、市の生活保護担当に連絡をしていただくように民生委員に依頼しておりますし、また生活困窮者自立相談支援事業を委託しております社会福祉協議会のほうにも保護が必要な方については、こちらのほうに連絡していただくようにお願いしているところであります。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　先ほどの子供の貧困、あるいはひとり親の問題にちょっと戻りますけれども、間もなくちゃんとした集計がなされて、それの分析に基づいて、市はどのような新しい支援策などをつくっていくかということについて、大体どのようなスケジュール的な見通しをお持ちですか。 ○議長（槻山隆君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　これまで庁内の関係課での会議を1度実施しておりまして、今年度内にもまた実施する予定でございます。

　そして、新年度まで継続して、平成31年度予算に何か拡充あるいは新設の事業をのせることができるか、あるいはすべきかというようなものは今後検討してまいる計画でございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　少し時間を要するようでありますけれども、大変大事なものであり、また相当数の支援の対象となる方々がいるわけですから、一定の財政予算的な措置も必要だと思いますので、時間がかかってもやむを得ないと思いますが、いい支援策をつくっていただければというふうに思います。　次に、憲法、民主主義を暮らしに生かす市政についてというところでさせていただきます。　憲法第9条の問題であるとか、あるいは戦争の問題、そして核兵器禁止条約の問題については少し議論したいところでありますが、最後の4つ目のところ、焼却場の問題のところについて少し焦点を絞って意見を出させていただきたいと思います。　私は考えてみました。　覚書があるということもさることながら、冷静に考えてみますと、この焼却場問題であっても、あるいは資源エネルギー型の振興策の問題にあっても全市民の課題であると。　これは相当な、140億とか何十億というお金を使うという、試算ですけれども、出されております。　そういう意味では、12万市民全体の非常に大きな課題になっているのだと思います。　そういう意味では、狐禅寺地区の中で賛成派もいる、反対派もいるという、そういう狭い地域的なものとして見るのでなくて、全体、一関市としてやはり考えてみる必要があるのではないかと。　そのとき私は思い起こしてみました。　地域全体は、この焼却場問題について、狐禅寺につくろうとしているという問題について、どのように多くの市民が見ているのだろうかというふうに思います。　それは、一つの例で言えば、2年ほど前になるでしょうか、岩手を代表する新聞、東北を代表する新聞が論説なり、あるいは社説で書いたことがあります。　そのときに一関市の進め方は、これはいろいろな議員も指摘されておりました、きょうもされておりましたけれども、なぜ狐禅寺一本なのかということについて、東北を代表するマスコミは、1カ所に絞ってだけ提案するというのは、少し違うのではないかということがその中にも書かれていたと思います。　そういう意味では、狐禅寺の人の賛成が何人、反対が何人というだけではなくて、大きな意味で一関市民、さらに地域の課題としては、やはりこのような一本に絞っての提案というのはおかしいのではないかという見方も、これはマスコミの面でもありますが、大きな指摘ではないかと私は思うのですが、それについてはどのようにお考えになりますか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　新聞報道で一本に絞っての対応がおかしいのではないかという趣旨のような記事は確かにあったと思います。　ただ、その記事のほうに若干誤解がございまして、当該記事を書いた記者ともその後いろいろ意見交換をしたところでございます。　こちらとしては、最初から狐禅寺にということでスタートしたことは、そのとおりでございますけれども、一つの提案として、今現に狐禅寺に施設があって、覚書があって、そういう状況の中で、新しい施設というものは今かなり進化していることで、全く今までのものとは違う施設なのですという話から入っていったわけであります。　ですから、最初から決めてかかったということとは少し違いまして、非常に言い方が難しいところでございますけれども、新しい施設をこういう形のものでつくっていくことについてはどうでしょうかという、そういうニュアンスの持っていき方だったと私は思っております。　したがって、それに対して賛成の方もおりました。　では、先進地の施設を、現地を見に行こうと、そして行ってきた結果、ああいう施設であれば安全だよなという話もいただきましたし、反対の方は反対ということだったのです。　そういう両方の御意見があったものですから、まずは正しく御理解をいただくというのが一番先行させて取り組んでいくべきことだなと思って、これまで説明に徹してきたわけでございます。　したがって、狐禅寺以外にこれを今広げて場所を選んでいくという段階では今は少なくともないということでございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　私は、先ほど壇上からでしたか、お話しする際に、法律の一般原則、あるいは行政の一般原則というものがあるそうだと。　実は、これも私は前から知っていたわけではなくて、国会の論戦の中で憲法第9条第3項を入れるということについて、どういうことなのかということのやりとりがありました。　その中で、指摘された方は、新たに3項目入れるということは、その前の憲法第9条第1項、第2項について、これは死文化させることになるのだと、これは法律の一般原則として認められていないことなのだということがありました。　これに対して政府のほうは、それを否定しませんでした。　私は盛岡に行ったときに、弁護士に一般原則というのはそういうものなのかと、これは法律だけではなくて、例えばいろいろな団体間での合意書であるとか、協定書、こういったものなんかについても、そういう原則というのは通じるものかということを尋ねました。　そのとおりであるというふうに弁護士からも、弁護士と言ってもたくさんいる中の私の知っている弁護士でしたから、それが必ずしも学会なり社会に通用するかとかについては定かでありません。　私はそのように考えたときに、振興策になるとか、あるいはかつてのような嫌われる施設であるとかないかという以前に、つまり一般原則というのは信義誠実の原則にも反してはならないのだという。　信義誠実の原則というのは、前に覚書が取り交わされていると、それの後に新しい覚書なり新しい協定を提案するということは、仮に新しい役員がその団体から生まれて、そこで締結されてしまうと、前の覚書というのは消滅してしまうということになるわけです。　そうすると、私は市長が再三、きょうも何度かお話しされましたけれども、ほごにするつもりなどありませんと言っても、現実的にそういう推移になると、結局前の覚書は、それは否定されることになるのではないかという意味で一般原則ということを私は使わせていただきました。　こういったことについては、何か市長は考えることございますか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　現在ある覚書を全く無視して新しい提案のほうをごり押しするということになれば、確かにそれは信義誠実の原則に反すると私も思います。　したがって、私はこちらから提案しておったものを今協議会の幹事の皆様方と4回にわたって協議してまいりました。　いつまでも協議、協議だけでは、これもまたいけませんので、時期を区切って、ちょうど今そういう時期に差しかかっているのかなと思いますけれども、どこかの段階でやはり合意というものを目指していかなければならないと思っております。　そして、それには最終的には民主主義のルールでやっていかなければだめだと思っています。　そこで合意が成立した上で、新しい施設について前に一歩踏み出せるような状況が生まれれば、それが一番いい姿だと私は思っています。　したがって、破棄するとかなんとかとは全く違う次元のものでございます。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　そうしますと、今の市長答弁から推測いたしますと、仮に対策協議会に新しい会長が生まれて、そして役員会が機能するようになったと。　そうしますと、市のほうなり行政組合のほうとしては、まず新しい協定案であるとか新しい振興策を提案するという前に、前の覚書なり、そういったものの取り扱いについて協議会と合意を見なければ、新しい提案というのはすぐはできないということになるのではないかと思いますが、それでよろしいですか。 ○議長（槻山隆君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　協議会の体制が確立、構築されました後に、それも含めて改めての協議ということになろうかと思います。 ○議長（槻山隆君）　15番、菅野恒信君。 ○15番（菅野恒信君）　これで終わりにしたいと思いますが、市民と議員の懇談会がありました。　狐禅寺市民センターで行われたとき、私も担当でそこに行きました。　そこに来られている方々、狐禅寺地区の方々で、一番最初に手を挙げて述べられた方は、もうこの狐禅寺はばらばらになってしまったと、もうたくさんだということを悲痛な叫びとして言っていたような気がいたします。　それはお一人だけではなくて、何人かの方がそういうことを意思表示しておりました。　それは、4年もたちました。　まだ今の段階でもめどが立っておりません。　そうすると、まだ続くかもわからない。　私は、ばらばらになったという意味の中で、こんなことを思いながら聞いておりました。　この問題が子供たちの中にもずっと広がっていくのだろうな。　親同士が賛成だ、反対だだけではなくて、そして子供たちの世代でもそういったことが出てきたりするということは、私はそれはとても大事な焼却場建設の問題であり、振興策の問題ですから、多少のトラブルがあっても、あるいは賛否両論、そういったことがあったとしても、それは乗り越えていかなければならない問題だと思います。　しかし、やはり何年間も期限がわからずに、もう4年たち、さらに何年たつかもわからない。　そういうような不安定な、そして子供たちへの微妙な心理的な影響といいますか、そういったものを与えるということは本当に忍びがたいものを感じざるを得ないところであります。　市長は、施政方針の最後のところに、市民は市政の主役であるというふうなことを述べられておりました。　私は、市長がそういう立場に立って狐禅寺地区の住民の方々、そして一関市民のみんなが願っているということ、早目の解決、そういったことをぜひお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（槻山隆君）　菅野恒信君の質問を終わります。　本日の一般質問は、以上とします。　お諮りします。　本日は、これで延会することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（槻山隆君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。　どうも御苦労さまでした。延会時刻　午後４時28分...

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一関市議会 2018-02-21 第65回定例会 平成30年 3月（第2号 2月21日）

一関市議会 2018-02-21
第65回定例会　平成30年 3月（第2号 2月21日）