一関市議会 2017-12-11
第64回定例会 平成29年12月（第4号12月11日）
第64回定例会 平成29年12月（第4号12月11日）
第６４回
一関市議会定例会議事日程 第４号
平成２９年１２月１１日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ
出 席 議 員（２８名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 岩 渕 善 朗 君
２７番 千 葉 幸 男 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 沼 倉 憲 二 君 ３０番 槻 山 隆 君
欠 席 議 員（２名）
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 菅 原 広 文 事務局次長 橋 本 雅 郎
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 岩 渕 敏 郎 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君 大東支所長 佐 藤 哲 郎 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君 東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君 川崎支所長 石 川 隆 明 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君 総務部次長兼収納課長
千 葉 伸 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 中 川 文 志 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（槻山隆君） ただいまの出席議員は28名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
橋本周一君、藤野秋男君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には市長、
教育委員会教育長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。
○議長（槻山隆君） 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
岩渕善朗君の質問を許します。
岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） おはようございます。
希望の岩渕善朗でございます。
通告に従って一般質問を行います。
グローバル社会の到来により、情報基盤の急激な発達によって、教育、産業、医療等、情報の収集、取得、有効利用が求められ、また、最近の情報の氾濫とも言うべき現象に対する正確な判断が求められています。
当市においては、情報基盤の格差が地域間の格差、住民格差を助長するおそれが顕現してきました。
その最も直近の例がさきの市長選、市議選の投票所の削減にあらわれています。
ＩＬＣの誘致が目前になった今、市民がひとしく情報を共有できるような情報基盤の整備が喫緊の課題と思われます。
そこで、次の質問をいたします。
まず、
情報インフラについてですが、市民の
ホームページの利用状況を伺います。
次に、市民のパソコンや
スマートフォン、また産業分野での情報機器の利用状況を伺います。
3つ目として、携帯電話や
インターネットの
サービス提供エリアの状況を伺います。
さらに、
ブロードバンドサービス未提供エリアの解消をどのようになさるのかを伺います。
次に、市の施設におけるＷｉ−Ｆｉの設置状況と今後の設置計画を伺います。
また、
セキュリティー対策を伺います。
さきの選挙時の
システムダウン、Ｊアラートの起動試験時の防災ラジオが起動しないなどのトラブルが発生しましたが、想定外の事態を含め、どのような対策を講じていくのかを伺います。
次に、教育現場でのＩＣＴの環境整備を伺います。
現在の整備状況と今後の目標を伺います。
2つ目として、
情報関連機器の急速な発展、普及に対する弊害対策、特に携帯やスマホについて、またネットやＳＮＳがいじめのツールになっていたり、座間市の例のごとく犯罪に巻き込まれることもあります。
情報関連機器本来の目的に合った使い方を指導することが大切と思います。
児童生徒の所持率と
スマホ中毒等への対策を伺います。
以上、壇上よりの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
まず、
情報インフラの整備についてでございますが、何人くらいの市民が
インターネットを活用して、企業あるいは団体などの
ホームページを閲覧しているかということでございますが、この問題につきましては個人情報の保護の観点から確認できない状況にございます。
また、
市民アンケートなども行ってきておりませんことから、どのぐらいの市民が
インターネットを活用して、企業や団体などの
ホームページを閲覧しているかの状況については把握できていないところでございます。
市の
公式ホームページの閲覧数について、昨年度分で申し上げますと、月平均で14万8,500件でございます。
閲覧数が多い項目を見ますと、入札、契約情報、これが一番多うございまして、全体の50.3％、次いで市営駐車場、駐輪場に関する情報、これが全体の13.6％、それから消防本部の出動情報、これが13.1％、それから申請書類の様式、これをダウンロードする場合がありますけれども、それが全体の12.1％という数値になっているところでございます。
次に、市民生活や産業分野における情報機器の利用状況についてでございますが、市では、市民や市内の企業などを対象として、パソコンや
スマートフォンの利用状況について調査を行ってきた経緯はございません。
なお、パソコンや
スマートフォンをどのぐらいの方が保有しているかを調べた総務省の調査がございますが、それによりますと、県内の世帯における
情報通信機器の保有率については、平成27年度時点の数字でございますが、パソコンについては69.5％、携帯電話は69.2％、
スマートフォンは63.7％の世帯で保有しているという調査結果が出ております。
これは、県の世帯の調査でございますけれども、当市においても同程度の割合で保有が進んでいるものと推測されているところでございます。
次に、携帯電話や
インターネットの
サービス提供エリア、この状況がどうなっているかという問題でございますが、携帯電話につきましては、一関地域では厳美、萩荘、それから大東地域の大原、沖田、猿沢、これらの一部を除き利用が可能となっております。
また、
インターネットにつきましては、市内全域での利用が可能となっているところでございます。
なお、
インターネットの利用環境につきましては、ＡＤＳＬという
通信サービスが市内全域で利用可能となっておりますが、より安定的な超高速通信に適した
光ファイバーによる
ブロードバンドサービスについては、どのぐらいの世帯をカバーしているかという
世帯カバー率で申し上げますと、市内でおよそ87％の世帯、事業所で
光ファイバーの利用が可能となっております。
光ブロードバンドサービスが未整備の地区があるわけでございますが、一関地域では本寺、市野々、大東地域では内野、それから室根地域では津谷川などでございます。
また、このほかにも整備率の低い地区がありますことから、市では
サービスエリアの拡大に向けて、
ＮＴＴ東日本への要望活動を行ってきているところでございます。
このエリア拡大を行う条件として、
ＮＴＴ東日本のほうでは、事業の採算性を重要な判断要素としており、整備費用、その後の維持管理費、これに加えまして整備後の
光ファイバーの利用見込みを見きわめながら検討を行っているということでございます。
本年に入ってからは、東山地域の田河津、川崎地域の薄衣の一部で、段階的にではございますが、
サービスエリアを拡大していただいてきております。
今後とも具体的なエリアを設定した上で、住民の利用の意向調査を行って、その調査結果を踏まえた上で
ＮＴＴ東日本へ要望活動を行ってまいりたいと思います。
次に、市の施設への公衆無線のＬＡＮ、いわゆるＷｉ−Ｆｉ機器の設置状況でございますが、
市役所本庁舎や支所庁舎、
市民センターや図書館など59の施設に設置済みでございまして、今後、総務省の
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業などの
国庫補助事業を活用しながら整備を進めてまいりたいと思います。
次に、市のシステムにおける
セキュリティー対策についてでございますが、市では、平成27年度にマイナンバーの導入を機といたしまして、個人情報の管理に関する
セキュリティー対策を強化してきたところでございます。
また、
情報通信システムの運用においては、機器が停止したり、ふぐあいを起こすことのないよう、
バックアップ機器の整備や、いわゆるクラウド化、このクラウド化というのはソフトウエアやデータを端末機器ではなく
インターネットを通じて外部の機器に保存するものでございますが、これらにより
セキュリティー対策を行っているところでございますが、それでもなお想定外のトラブルが起きる可能性は否定できないところでございます。
実際10月17日に
総合行政システムの一時停止があったところでもございます。
情報通信技術の加速度的な発達に伴いまして、トラブルの原因と対策についても複雑化していくこととなるため、トラブルが起こった都度、あるいはトラブルの可能性が発見された都度の対応となりますが、調査、検証を十分に行って、原因の究明とともに再発防止のための対策をしっかり講じてまいりたいと思います。
なお、トラブル等によりシステムが正常に稼働しなかった場合における住民への情報伝達の手段といたしましては、その状況にもよりますが、
防災行政無線、いわゆる
屋外広報マストやＦＭあすもでの放送、
エリアメールなどの複数の媒体によりまして情報伝達が行えるように体制を整備しているところでございます。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 教育現場のＩＣＴ環境の整備についてでありますが、ＩＣＴ環境の現況については、平成29年度の児童生徒数8,591人に対し、小中学校に整備している
教育用コンピューターは2,151台で、
コンピューター1台当たりの児童生徒数は約4.0人となっております。
なお、文部科学省の
教育用コンピューターの整備方針は、
パソコン教室は1人1台、普通教室は学級に1台などとなっており、当市においてもそれに沿う整備状況であります。
今後の整備については、
タブレットパソコンや教室での
無線ＬＡＮ整備など、国が進める教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の方向を見ながら、ＩＣＴを効果的に活用した授業の実現に向けて、教員のＩＣＴ活用の指導力向上にも努めてまいりたいと考えております。
次に、情報機器の急速な普及に伴う弊害についてでありますが、ＩＣＴ化は多様で大量の情報を瞬時に収集できるなど便利である反面、ＳＮＳや
オンラインゲーム等の長時間利用による生活習慣の乱れなどのネット依存、不正請求などのネット被害、ＳＮＳによるトラブルや
ネットいじめなど、情報化の進展に伴う新たな問題が全国的に増加している状況にあります。
市内小中学校の児童生徒数が携帯電話、
スマートフォンを所持している割合は、本年度、市独自に調査したところ、小学生が16％、中学生が44％となっております。
また、平日に1時間以上メールや
インターネットを利用している児童生徒の割合は、小学生で27％、中学生で61％となっております。
なお、小学6年生、中学3年生に対して行う全国学力・
学習状況調査を見ますと、当市の児童生徒は全国に比べ、携帯電話、
スマートフォンの所持率、長時間利用の割合は低いところでありますが、少なからずネット依存に近い児童生徒がいると考えるところであります。
これらのことから、各小中学校においては、情報モラルに関する授業や外部講師を招聘した講演会を実施するなど、
インターネット被害等の防止の取り組みを推進しているところであります。
また、携帯電話、
スマートフォンの取り扱いについて、学校への持ち込みは全小中学校で原則禁止としているところです。
家庭や校外での所持については、教育委員会としては市校長会や
市ＰＴＡ連合会とともに、子供に買い与えないことを推奨しております。
現実に所持している場合は、子供が有害サイトや被害などに巻き込まれないよう注意することや、利用時間を制限するなど、児童生徒と保護者が守るべき約束を決めることが大切であり、全
小中学校共通で指導しているところであります。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） ありがとうございます。
順次再質問をさせていただきます。
ホームページなのですが、市で市民向けに発行している文書、大抵は詳しいことは
ホームページを御参照くださいという文章が一番下に書いてあります。
どなたを対象にやっているのでしょうか。
○議長（槻山隆君）
熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 市民の方々を対象にそれを掲載させていただいています。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 市民全員なのですか。
○議長（槻山隆君）
熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 見られる環境にある方につきましては、そのような形になるということになっております。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 見られる環境と見られない環境の人のその区別というのはどうするのですか。
○議長（槻山隆君）
熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） その部分につきましては、お問い合わせいただくとか、あとは、計画等でございましたならば各
市民センターに配置するとか、そういうような形で対応させていただいております。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 今、一番問題なのは、地域によって
ホームページを見られない、見ようとしても見られない、そういう状況下にあるのが一番の問題だと思います。
ブロードバンドの
サービスエリアの未提供エリア、これが今現在、周辺部に重点的にあるわけです。
これがＮＴＴでは採算が合わない、これだけの話で整備ができない、これが一番の問題だと、そう思っていらっしゃいますか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） ＮＴＴのほうでも接続率というようなものを判断の材料としているというようなところでございます。
対象エリアとして拡大になっていない地域の中でも、接続率が思わしくないようなところについてはなかなかＮＴＴではできない部分があるのかなと思います。
ＮＴＴといいますか、民間サイドのほうで拡大をしていただけるところをまず重点的に拡大していただいた上で、最終的には行政のほうで進めていくといったようなところも視野に入れながら進めていかなければいけないのかなというようには思ってございます。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 採算の合わないところというのはいっぱいあるわけなのです。
行政サービスを視野に入れながらと今おっしゃいましたけれども、それはいつのことになるのですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） まず、世帯がいっぱいあるようなところも中にはございます。
そういったところを、いつまでというようなことでは、具体的に期限を設定しているわけではございませんが、5年ほどかけながら民間サイドのほうでの施設の拡大を進めていただければなというようには思ってございます。
なお、ＩＬＣが今後どういうように動いていくか、非常に期待しているところでございますけれども、ＩＬＣが実現するよというようになれば格段に環境については変わるものかなというように期待しているところでございます。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 声の届かないところ、光の当たらないところに手を差し伸べるのが私は政治だと思っているのですが、例えば、藤沢地域では
情報通信環境格差の是正、それから地域の活性化を図るため、全地域に光ケーブルを設置して、超
高速ブロードバンドや
デジタルテレビ放送、告知放送、
公共インフラの整備、これを既に行っています。
これは、地域の方々の負担でなされたものですか、行政が主導でなされたものではないのですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 藤沢地域につきましては、国の補助などを受けながら行政のほうが主導して整備を進めたところでございます。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 藤沢地域ができて、この大一関市ができないというのは、私は少し腑に落ちないのです。
例えば、ここに藤沢地域の
通信センターの利用料金の見直しについてという文書がありますけれども、525円なのです。
これはＩＣＮの分なのですか、月額。
半額で見られる。
ところが、私どものところは光が入っていないものだから、ＩＣＮというのは
一関ケーブルネットワークなのですが、ケーブルを接続できないのです。
インターネット接続といっても遅くて、とてもではないが動画なんか見られないのです。
こういう状況下がずっとです。
藤沢町と合併してから何年たったでしょうか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 藤沢町との合併については、6年経過してございます。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 藤沢町では、既に6年以上も前に、多分8年ぐらい前だと思いますが、そういう前に全町民を対象にして
高速ブロードバンドが接続になったと、こういう状況にあるのです。
私は、これはとてもすばらしいことだったと思うのです。
スイッチを入れれば、例えば、今の議会中継を直接見られるのです。
私のところでは見られません。
議会費として中継費用を多分とっているはずなのですが、これはとてもすばらしいことだと私は思っています。
同じ一関市民として、私は非常にうらやましく思っています、藤沢地域を。
この地域間の格差、これが住民間の格差、さらに地場の企業にも影響すると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 地場産業の企業への影響という話でございますけれども、企業が立地しているところで光が入っていないところについては、ＮＴＴなりと企業と協議しながら進めていただける部分もあって、地域の中でもまず企業のところを優先的に進めるというようなことも可能というように伺ってございます。
なお、先ほど
一関ケーブルテレビ、ＩＣＮの利用料が、藤沢地域の場合は
情報通信センターというようなことで市がやっているわけなのですが、倍ぐらいの差があるというようなお話がございました。
それについては、藤沢地域のほうで課題として捉えておりまして、利用料金を順次値上げしていく方向で、今、
住民懇談会等を進める予定にしてございます。
なお、あと先ほど市として光を、市の事業として、旧藤沢町がやって、なぜ大一関市でできないのかというようなお話がございました。
今、光が行っていないところ全てをやろうとしますと、試算でございますが、約40億円ほどのお金がかかるというように見込まれてございます。
国のほうで3分の1の
国庫補助事業があるわけなのですが、国全体での平成29年度の予算措置額が6億7,000万円というようなところでございます。
市でやるのに40億円かかるのに対して、一関市だけに対して補助するわけではございませんので、国全体としての予算措置額が6億7,000万円といったような状況もございますので、行政だけでそこを進めていくというのは少し難しいものがあるのかなというように考えてございました。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） まず、525円、半額だという話、これを値上げしなさいという話は、私は一つもしていません。
私は、できればその数字で市民全員がこの情報を受けられる、そういう状況がつくれればと、誤解のないようにお願いします。
藤沢地域が安いから上げろと言っているのではないです。
いいことはやはり全員に広げるべきです。
それなりの努力をしていただかないと困ります。
ただ単純に、ほかは見ていないよ、おたくは見ているのだから、安く見ているのだから値上げしろ、こんな話なんか行政はやることないのです。
そんなものだったら。
お金がないという話、補助がないという話なのですが、県議会で
情報通信基盤整備の支援を求める意見書というものを10月10日に出しています。
国が進めている地方創生、それから多様な働き方改革を進展させるためには、情報格差の解消が必要であると、本県は、
条件不利地域を多く抱え、採算面から民間主導による
情報通信基盤の整備が進みにくい状況にあると、県でこう思っているのです。
それで、その上で国においては、情報格差を解消するため、
情報通信基盤の整備促進等について特段の措置を講ずるように強く要望すると、こういう意見書を出しているのです。
御存じでしたか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 伺ってはございました。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） ＩＬＣはいいのです。
ＩＬＣは30年前からの市長の念願の誘致、これはそのとおりで、非常にすばらしいことなのです。
しかし、きちんとした基盤の整備がないと、誘致したって何にもならない、私はこう思っているのですが、市長いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ＩＬＣの誘致に先立っての基盤の整備というところは、非常に微妙な問題でございまして、ＩＬＣが実現した後に、そこのエリアに、その地域に、どういう基盤整備の事業を持ってくるかというのは、これは特区制度になるか、あるいは特別措置法になるか、まだそこすら決まっておりませんので、今後の動向を見ながら基盤整備をしっかりと、ＩＬＣを基軸としてというところが、私が言っている基軸として一関市のまちづくりを進めていきたいというのはそこの部分でございますので、今、非常に微妙な時期でもございますので、いずれＩＬＣの動向を注視しながら、一番念頭にあるのは、一関のまちの基盤整備をどういうように持っていくか、いろいろな分野があります、整備しなければだめな部分が。
それをしっかりと取り組んでいきたいということでございます。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） ＩＬＣが確定していないということでしょうが、情報基盤の整備というのはＩＬＣのみではなくて、当市の産業経済、教育、その他医療も含めまして、全ての市民生活に必要な基盤整備だと、私はこう思っています。
例えば、在宅介護の問題がありますけれども、通信基盤を整備していなければ病院とつなげられない。
今こういうものが一番必要だと私は思っています。
道路整備より先にやはり通信の整備、これが一番の喫緊の課題だと、このように思っています。
できないことをお願いしているようなつもりはございません。
やろうと思えばできるはずでございます。
研究しながら、頑張って、少なくとも周辺部に住んでいる人たちが情報だけでもいいから、市民が平等な情報を共有できるような、そんな環境をとにかくぜひともつくっていただきたいと、こう思います。
教育長に伺います。
環境整備というのは政府の方針だから、おいおいなるでしょう。
多分今の状況だと市独自にこれだけはやらなければいけないというような形のものはないようですので、おいおい予算がつき次第というような形になると思いますが、その中で一番の問題はスマホとか携帯とか、要するに情報機器が、パソコンもそうなのですが、児童生徒に持ち込みを禁止する、与えないことを推進している、これは違うのではないかな。
嫌でも将来的にこの分野は絶対に生きていく上で必要な分野なのです。
これをきちんと教育していくのがＩＣＴ教育の整備とともに必要なことだと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 携帯、スマホについては、個人の所有ということでありますので、これは最終的に親が責任を持ってその判断をすべきというところはそのとおりであります。
しかしながら、もし教育上、小中学校の時代にそれが必要かどうかということになれば、教育委員会としての考え方はしっかり持たなくてはいけないということから、持たないことを推奨するという意味であります。
そういう中身で、例えば依存の問題、こういった情報機器への依存の問題がありますし、それは学習への弊害になる部分は非常に大きいというように考えますし、それからいじめ等、あるいは何かの犯罪行為に巻き込まれる危険性、それから小中学校の時代にはむしろそういう機器よりも、子供同士直接対面しながらのコミュニケーションということがより大切だろうということ、そういったことを総合的に勘案しまして、ＰＴＡ連合会等とも一致しまして、そういう部分については推奨するという態度をとっているわけであります。
しかしながら、強制力はないというところでありますので、現実、持っている部分については十分にその使い方について指導していくということが方向性であろうというように考えております。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 現在、本当の未満児まで、お母さんがスマホを与えて遊ばせているという、こういう時代なのです。
これがいいか悪いかはまた別の話なのですが、そういう状況下の中で、例えば、あふれるぐらいの情報が、それがどれが正しくて、どれが間違いなのか、そういう判断基準をやはり小中学校の中できちんと養っておくべきだと。
それには放しておくだけではだめだと、使うならこういう使い方をしなさいよと。
それから、例えば今フェイクニュースというやつがいっぱいはやっているのですが、どれが本物だと、この判断をどういうようにつけさせるのですか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 決して子供が持っているパソコンあるいはスマホ、携帯、そういったことだけでもって情報教育がなされているわけでは全くありません。
学校の中で、中学校であれば技術家庭、小学校でも
コンピューター室で学習する機会というのはたくさんありますので、そういう中で情報教育というのは行われていると。
そのほかに、例えば授業等ではないですが、講演会を設定して、そういう情報モラルの教育を行うという形で、さまざまな形で行われているわけですので、子供が携帯、スマホを持たないからといって情報教育ができないということではないというように捉えております。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） ありがとうございます。
よろしくお願いします。
さて、きのう私ども大東では2つの火災がございました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
午前3時ちょっと前の火災だったのですが、その中で、私、消防団でございますので、団員に「マストからの情報を受けて出動してきた者は」という問いかけをしましたら、「手を挙げてくれ」と言ったら1割もございませんでした。
夜間の災害時の情報について、消防長、何かございましたら。
○議長（槻山隆君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君）
防災行政無線、
屋外広報マストからのサイレンが聞こえないということでございますけれども、当市につきましては広大な面積を有しておりまして、人家が点在している地域も多く、全ての場所で
屋外広報マストのみから市民の皆さんへの情報伝達ということは困難と考えているところでございます。
このことから、放送内容が聞き取れなかった場合につきましては、内容が確認できるテレガイドや、それから火災情報等の災害情報のほか、本年11月1日から
防災行政無線の放送内容を登録してあるメールで伝達する一関防災メールの配信などを行っているものでございます。
なお、火災が発生した場合につきましては、広報マストからのサイレン吹鳴、それからテレガイド、いちのせき防災メールのほかに、ＦＭあすもへの割り込み放送、それから消防情報のテレホンサービスでありますテレドーム、それから消防団の幹部の団員の皆様につきましては、個別に電話で連絡する順次指令システムなどにより対応しているところでございます。
災害情報の伝達ということにつきましては、伝達手段の多重化やそれぞれの手段の充実を図りながら、その情報が確実に伝わるよう今後も詰めてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 26番、岩渕善朗君。
○26番（岩渕善朗君） 広い地域、点在している、これは最初からわかっている話なのです。
これをどのようにして情報伝達をするか。
災害時、地域が広い、点在している、だからしようがなかったのだ、これではやはり市民の命と暮らしを守るというわけにいかないです。
最初からわかっている話なのです。
ＦＭあすも、防災ラジオ、例えば、火災や地震のとき、Ｊアラートが鳴っても、2分、3分、5分で頑丈な建物の下へ入れと言われたってどこにもないのですから、これは鳴らしているだけなのではないか、警鐘というイメージなのです。
実際に私ども消防団としては、地域を守るという観点からいけば、やはり一般団員に情報がきちんと伝わる、出動命令が伝わる、そういうシステムをつくらなければだめだ。
ただ、広い、点在している、これだけでは答えにならないと私は思っています。
例えば、防災ラジオに自動起動というシステムがあります。
自動起動を地域ごとにできないのですか。
その中で地域だけでも、どこそこが火災だよ、消防団は出動してくださいと、そういう自動起動なんかはできないのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 岩渕議員に申し上げますけれども、質問通告の中に入っていませんので、要望でよろしいですか。
（不規則発言あり）
○議長（槻山隆君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） ＦＭあすも専用ラジオからの自動起動ということでございますけれども、火災の場合につきましては放送の中での割り込み放送ということでございますが、人命にかかわる情報ということで、避難情報、そういったものにつきましては、対象エリア内のＦＭあすもからの強制起動ということで、緊急放送をいたしているところでございます。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、岩渕善朗君の質問を終わります。
次に、千田良一君の質問を許します。
千田良一君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） おはようございます。
一政会の千田良一であります。
通告に従いまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
さて、私は市役所を3年半前に退職し、その後いろいろな方とお話しする機会があり、市民の皆さんの市政に対するさまざまな考えや意見、要望など、中には職員時代には遠慮されて話すことを控えていたとの断りをされながら、厳しい意見を話してくれることもありましたが、さまざま聞かせていただきました。
このたび、議員に立候補するに当たりまして、市政に市民の皆さんの声を、願いや思いを反映させたいと訴えてまいりました。
きょうは、市民の方から今までお聞かせいただいた中から3題取り上げますので、よろしくお願いいたします。
まず、子育て支援についてであります、あらゆる方面に大きな影響を及ぼす人口減少、これは国家的危機でもあり、地方では最大の脅威になっていると言っていいものであります。
これへの対応がいろいろな分野で言及されておりますが、その根本は少子化であることは皆さんも御異存ないことと思います。
金融危機によりリストラの風が吹き荒れ、グローバル化によって製造業は海外に出ていき、国内は小売業やサービス業での雇用へのウエートがふえるとともに、規制緩和の一環として行われた製造業への派遣先の拡大やブラック企業と呼ばれる存在など、労働者、特に若者を劣悪な状態で働かせ、その結果、過労死に象徴される労働社会が現出しております。
そうした中において、生産労働人口不足への対策、男女共同参画社会の実現とそこでの女性の役割拡大等々、社会全体での課題レベルのものもありますが、一関地方に限って見ても、非正規労働者の増加、低水準な賃金の実態が見られるわけであります。
幸いにして結婚して子供を持ったとしても、共稼ぎをしなければ生計を維持できない実態、またやむを得ない事情によりシングルマザーになり、働かなければならない場合もあるわけであります。
社会参加としての共稼ぎもあれば、必要に迫られての共稼ぎ、またシングルマザーとして働く方々の生活維持のためにも、保育園の果たす機能は過去にも例がないほど極めて大きく重要なものになっており、これが好ましい状態となり、第2子、第3子を持ちたいということにならないと少子化対策は前に進まないものと思うのであります。
こうした認識をもとにして、具体的な質問に入ります。
私の年齢と近い方から、「嫁に行った娘に子供が生まれた。その娘は、夫婦ともに働いており、産休が明ければ仕事に復帰することになるが、その際には子供を保育園に預けなければならない。近くの保育園に預けられればいいが、そうならないときは通勤は遠くなり、何事にも大変になる。どうしたらいいかな」と話された方。
また、「2人目をお産して、上の子供と同じ保育園に入れてもらえるだろうか」など不安を語られる方もありました。
こうしたことを背景に、一関地域内の保育園について、保護者の入園希望に応えられているかについて、4点お尋ねいたします。
まず、1番目であります。
入園希望に対する充足率はどのようになっているかであります。
2番目は、平成29年4月の入園申し込みのうち、第1希望と第2希望の保育園に入ることのできた子供の状況はどうか。
3番目は、入園申し込みに当たり、第5希望まで求める理由は何か。
4番目としまして、保育コンシェルジュというものを設置しているということでございました。
その仕事の内容は何か、また実績はどうなっているかについてまずお願いいたします。
次に、同じく保育園に関してでありますが、保育園等における病後児や体調不良児への支援はどうなっているかについて、これも4つお尋ねいたします。
通園している子供が病気になり、ある程度治ったが、保育園で他の子供たちと一緒に遊んで過ごせるまでには至っていない場合の病後児保育、10年ほど前から導入していると記憶しておりますが、現在の事業内容と実態についてお伺いいたします。
2番目は、この病後児保育士について、利用者の満足度や、こうやったらもっといいのではないかなどの声を聞く調査は行っているか。
3番目としまして、体調不良児の保育事業の内容はどうか。
4番目は、社会福祉協議会に委託しているというファミリーサポートセンター事業における病気の児への支援の状況はどうかについてお尋ねいたします。
次に、中山間地域の農業環境についてお尋ねいたします。
日本は、古来、稲穂がみずみずしく実る美しい国、瑞穂の国と呼ばれてきまして、稲穂のある景観が日本を代表する景観、風土を形づくってきたわけであります。
このことは、私たちの近くでは、中尊寺に保存されている骨寺村荘園絵図からもうかがい知ることができるものであります。
また、その後、大名や領主が支配する国や領地の規模をあらわすのに米の取れ高で示したこともございますが、これは皆様御存じのとおりであります。
江戸時代には、百姓と言われた農民は、年貢として納め、明治以降は、土地所有者は地租として金納となりましたが、小作人は地主に対して物納、すなわち米で地代を払う、水田での米の生産はいわば生業のものでございました。
低地での大規模圃場における稲作が始められる前は、田んぼは沢水や湧水を利用したため池、天水ため池、小川からの引き水など、用水の確保ができるところで行われてきました。
戦後の農地改革により増加した自作農は、食糧管理制度の中においても限られた耕作地から幾らかでも多くの収量を得るための、身を粉にして努力とともに、家を守るための苦労をして、生業としての農業を営む。
こうした農家の不断の活動により、農村集落の環境は整えられ、結果的に日本の風土、景観が形成、維持されてきた、これはこの地方でもそのような状況でございます。
このように理解することは、首肯いただけるものと思います。
その後の農業近代化の時代に入り、増反、そして減反の時代、自由化の時代として現在に至っておりますが、今は大規模営農による事業としての農業になっており、利益を生み出す事業としての稲作が促進されているわけであります。
例といたしましては、大規模圃場として整備された第3遊水地は、大型農業機械を操作する二、三人の人がいればいいという話も耳にしました。
大規模営農とはそのような規模であると改めて認識したところであります。
一方、先ほどの農村集落の景観を形成、維持してきた中山間地域の農業に目を向ければ、農業者の高齢化、後継者の不足や不在、農地の集団化、集積化も進まないなどの状況は、田んぼの耕作放棄、荒廃農地化として年々深刻化しております。
その先には、中山間地域の農山村が有してきた国土保全、治山治水の機能低下に行き着くことは必定であります。
このような状況は、一関地域でも周辺部に行けば見られるものでございます。
このような状況に対して、どのような対応をされていくのか、お願いいたします。
最後の質問項目でございます。
一関高専卒業生の地元就職状況についてお尋ねいたします。
12月3日に放送された全国高専のロボコン大会において、一関高専チームは4位入賞でありました。
東北大会ではたしか2チームが1位、2位だったと思います。
常連チームとしてのレベルの高さを見せていただいたとうれしく思っております。
さて、人口減少の深刻化が言われて、地方の衰退が危惧されていることについては、今議会の一連の議会活動においても明らかでありますが、こうした社会情勢の中で一関高専に対する期待を持ちながら質問させていただきます。
中学校から高専への進学は、高校入学と時期的に一致するものであり、その部分と話が行ったり来たりすることはお許しいただきたいと思います。
現在の高校卒業生の大学、短大、専門学校への進学率は高く、もっと勉強したい、よその世界を見て視野を広げたいと、若者が自分の能力を高めたい欲求は当たり前のものであり、それが社会発展の大きな原動力になっていることは誰しも認めるものでありましょう。
そうした大学、短大などに進学した学生の卒業時、あるいは後に地元に就職したい、地元に戻ってきたい、しかし就職先がない、自分のつきたい仕事がない等々で、地元に戻ることを不本意ながら諦めざるを得ないことも、また首都圏などで就職してしまうとさらに戻ってくることが難しくなってしまう、こうしたことを多く耳にいたします。
以上に関しましては、既に行われた一般質問において触れられておりますので、一関高専に絞って質問をさせていただきます。
国立一関工業高等専門学校、現在は機構となっておりますが、昭和39年、技術者養成の高等専門教育機関として創設され、自来、多くの優秀な人材を社会に輩出してきており、現在もそうした状況にあります。
ここ数年間に、高専卒業者の複数の親御さんから、「子供が高専に入って、うちから通学できてよかったんだけれど、就職は地元にできなくて、東京のほうに行かなければならなかった。わが家の跡取りなんだけれども、どうなっていくのだか」とか、また「高専を卒業して名古屋のほうに就職したうちの孫が、今度あっちの人と結婚することになった。うれしいことなんだけれども、もうこっちに戻ってこなくなるのではと心配しているのです」とあるおじいさんから話されました。
かつて集団就職の時代には、地元では高校に上げてやれない、かわいそうだけれども、向こうで稼ぎながら高校にやってもらいなということで、就職列車に乗っていった中学卒業生がたくさんおりました。
高専創立は、そうした時代でもあり、大学まで行くことは無理でも、勉強して希望するいい仕事につけるという学生がいろいろな地域から集まってきたことを、例えば、フォークグループのＮＳＰは、3人のうち2人は、たしか宮古、花巻あたりだったと記憶しております。
高専ができて以来、幾らかでも早く稼げる技術者となって、親、家計を助けたいと思う若者が進学先を高専に求めてきたことも事実であり、現在も同様の状況にありましょう。
そうした学生たちが集まっている一関高専ですが、平成28年度卒業生について、一関高専の
ホームページで地域別就職状況を見ると、本科、専攻科合わせて、岩手県、宮城県に就職した人は就職者の2割でありました。
優秀な人材なのになと残念に思うのは私だけでありましょうか。
そこで質問であります。
勝部市長は、県職員時代に企業誘致の仕事を第一人者としてなされてきたと伺っております。
こうした一関高専卒業者の地元就職に関し、現在の実態について、企業誘致、学卒者就職について、特に見識をお持ちの勝部市長はどう捉えておるのか、その御所見を、また現在は為政者としてどういう施策をとっているのかについてお願いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 千田良一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田良一議員の質問にお答えいたします。
まず、子育て支援についてでございますが、保育園や認定こども園の保育園部門の児童の平成29年11月1日現在における利用定員に対する入園児童の割合、これは一関地域内の認可保育所、9つの園がございます。
それから、認定こども園が5つの園がございます。
この保育認定されている部分、これらの利用定員の人数は1,145人となっております。
これに対して、入園児童は1,221人、したがって入園割合は106.6％という数字になっております。
また、希望する保育園などへの入園の状況につきましては、平成29年4月の入園の保育園等への新規申し込み、それから他の園への転園、それを希望する申し込みにおいて、入園希望児童数226人のうち、第1希望の保育園に入園された児童は192人でございまして、全体の85％となっております。
第2希望の保育園等に入園された児童は19人で、全体の8.4％。
これを合わせますと、第1希望、第2希望合計で93.4％という数字になっております。
次に、入園申し込みの際に、保護者から第5希望の施設まで提示をいただいている理由につきましては、保育を必要とする児童について、可能な限り保護者の希望する保育園などに入園できるように入園調整を行うため、提示をいただいているところでございます。
次に、保育コンシェルジュにつきましてお尋ねがございました。
保育に関する情報の提供や入園の調整を行うための専門職員として、昨年度から子育て支援課に配置をしているところでございます。
平成29年4月入園の調整においては、保護者に施設の情報提供を行うことにより、16人の児童の入園に結びつけたところでございます。
次に、病後児及び体調不良児への支援についてのお尋ねがございました。
まず、病後児の保育事業につきましては、病気の回復期にあるため、集団保育が困難な児童について、病院・保育園等に付設された専用スペースなどにおいて、看護師などが一時的に保育をする事業でございます。
当市では、一関地域の氷室内科医院内に病後児保育室、名称はぽっぽえんという名称になっておりますが、これを設置しております。
なお、平成28年12月から保護者のニーズに対応するため、それまで8時30分から17時までとしていた利用時間について、保健センター内に保育室を設けることにより、朝7時から18時という、朝で1時間半、夕方で1時間の利用時間の拡大を図ったところでございます。
その利用者については、平成27年度は延べで5人、平成28年度は1人、平成29年度は11月末までで延べで12人の利用となっているところでございます。
現在、利用者に関するアンケート調査などは行っておりませんが、今後利用の拡大や利便性の向上に向け、利用者の満足度、すなわち保護者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、体調不良児の保育事業につきましては、事業を実施している保育園などにおいて、体調不良となった児童を保護者が迎えにくるまでの間、看護師が緊急的に預かる事業でございまして、当市では一関地域の私立の認定こども園及び花泉地域の私立の認可保育所、この2園において実施しておりまして、その利用者はいずれも延べ人数ですが、平成26年度は362人、平成27年度は307人、平成28年度は342人となっているところでございます。
次に、ファミリーサポートセンターの運営事業についてでございますが、子育ての支援が必要な人と子育てボランティアが会員登録をし、会員組織内でのサービスの利用調整を行うことによりまして、育児を支援する事業でございます。
これは、一関市社会福祉協議会に事業を委託して実施をしているところでございます。
利用状況については、病気の程度が軽度ないし回復期の状態にある児童を対象とする病児・病後児の預かり援助、これについて見ますと、平成28年度においては10回、平成29年度は10月末時点でございますが、2回となっているところでございます。
次に、中山間地域の農業環境に対する対策でございますが、ただいま議員が紹介されましたとおり、私も毎年、移動市長室などの機会に、市内の中山間地の状況を見聞きしているところでございますが、やはり議員と同様に、後継者不足、農業従事者の高齢化のために農地が荒廃して、耕作放棄に至っている農地も増加しているというように感じているところでございます。
中山間地域は、農業生産の条件が平場に比べて不利な農地が多いために、高齢化や人口減少が進む中で農地の貸借も進みにくいことから、耕作放棄への対策が不可欠と考えているところでございます。
このため、国の制度である中山間地域等直接支払制度などを活用いたしまして、地域の農業生産活動などへの支援を行ってきているところでございます。
中山間地域等直接支払交付金の平成28年度の交付実績としては、約8,379ヘクタールの農地を対象として、約12億3,600万円を交付したところでございます。
また、担い手の確保、それから圃場条件の改善につなげるために、県においては活力ある中山間地域基盤整備事業、これが事業費が50万円以上の小規模な基盤整備を支援しているところでございますが、市においても独自事業として中山間地域における基盤整備を推進するために100万円を限度として事業費の50％以内を補助するという小規模基盤整備事業、これを実施しておりまして、市内各地域において開催する営農座談会などにおいて、その活用について周知を図っているところでございます。
これらの取り組みにより農地の利便性を少しでも高め、担い手への集積を図ることによって耕作放棄の拡大を防止してまいりたいと考えているところであります。
次に、一関工業高等専門学校卒業生の地元就職の状況と今後の対策といいますか、施策についてでございますが、まず平成28年度の卒業生及び修了生、179人ございます。
このうち就職した人数は94人ということで、半数以上となっているところでございます。
しかしながら、94人の就職者のうち、市内への就職者はわずかに3人、一関市以外で県内への就職者は9人、それから宮城県内への就職者は10人、これらを全部合わせましても就職者全体の2割程度にすぎません。
このことについては私も高専の柴田校長先生などと意見交換をする機会がたびたびございますので、これまでさまざま意見交換してきております。
一関高専の卒業生の地元定着を促進するための施策につきましては、平成20年度から主に就職を目前に控えた4年生、それからその保護者を対象とした地域企業情報ガイダンス、これを実施しております。
これは、主催は岩手県南技術研究センターが主催しております。
これに加えて、平成27年度からは進路選択の時期となります2年生と、それからその教職員を対象として、工場見学とあわせて一関高専のＯＢ、あるいは若手技術者との交流を図る地域企業見学会、これは市が主催しております。
これを実施いたしまして、地域企業を知っていただく機会を設けているところでございます。
また、一関高専の学生のみならず、市内外の大学、短大、専門学校などの学生や、ＵＩＪターンを希望する方に対しては、平泉町、宮城県登米市、宮城県栗原市などと連携して、中東北就職ガイダンスｉｎ一関という名称で開催をいたしまして、地域企業と面談する機会を設けております。
そのほかにさらに、中東北専門技術人材確保支援事業というものを実施しております。
これは、専任アドバイザーを配置いたしまして、専門的、技術的な人材の採用を希望する企業、その情報を提供するなど、求職者への地元就職に対する支援を行っているところでございます。
議員から今後の施策についての所見を求められたわけでございますが、私もこれまで研究機関でありますとか、企業誘致に長年携わってきた経験から、そのチャンネルを少しでも生かして、企業の情報収集に努めてはおりますが、製造業、それから製造部門、そして組み立て部門、これを中心とした現在の誘致では限界があろうと思っております。
今後企業の研究開発部門、これはハードだけでなくてソフトも含めてでございますが、その企業動向にアンテナを高くして取り組んでいくように取り組みを強化してまいりたいと考えております。
実際に私が携わった例で、岩手県内に今、研究開発部門を誘致して、それが波及効果が大きくなっている例としては、埼玉県の川越市から花巻市に誘致いたしましたサンポットという会社がございます。
暖房機器製造メーカーでございます。
ここをいきなり組み立て部門、製造部門を誘致したのでなくて、最初に研究開発部門に進出をいただいた。
そして、翌年、翌々年とかけて組み立て部門、製造部門というように誘致を図ったわけでございます。
そして、その研究開発部門と岩手大学の工学部、そして県の工業技術センター、それから民間サイドからは南部鉄器の岩鋳、そういうところとチャンネルをつくって、ネットワークを組んでいただいて、その中から出てきたものがペレットスーブでございます。
また、同社は独自に研究開発を行いまして、地中熱のシステムを開発して、製品化させました。
これについては、当市でも導入をしておりまして、花泉図書館のシステムでこの地中熱を活用しているわけでございます。
今後そのように研究開発部門の誘致というものが非常に大事になってくるであろうと思います。
そういうところに一関高専の卒業生の就職先という可能性を求めていくように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） それでは、再質問をさせていただきます。
子育て支援の保育園に関してでありますが、今回の議会、一般質問においても、一関市の保育支援は県内でもトップクラスだというようなお答えがございました。
私が思うには、確かに予算の概要など予算書関係を見ますと、メニューは豊富だと、そのように見て、いろいろ研究をされて検討してやっているなというような理解をしております。
ただ、その中で、いろいろなメニューの中で基本といいますか、根本にあるのは、私は保育園、そしてそれをやっていく保育園行政だと理解しております。
この点の理解というのは、現在の保育行政を担っているところで、よろしゅうございましょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 保育行政の中で一番大事なのは何かということでございますが、やはり基本は議員おっしゃるとおり、保育園の入園を希望するお子さん方が全員入れる状況にあるということがまず一番望ましい状況であると、それがまず現時点での基本だと考えております。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） ありがとうございます。
やはりどうしても、例えば、保育園一つとってみても、待機児童という言葉でセンセーショナルに伝えられるところが多いのも事実だと思います。
その待機児童につきましては、先日の新聞でありましたが、今、安倍内閣が2020年度に園児の就学前の教育、保育の無償化、そしてまた2兆円パックというのですか、そういうものについて新聞で目にすることがございました。
その中の記事を見ていて、こういうことがあったので、少しお話ししたいと思います。
例えば、国の基準では、1歳児でしょうか、1人の保育士が6人を見ることまでいいよというのが国の基準、そしてまたもう少し年齢が上がると、たしか15人まで1人の保育士が見られるというような基準があって、ただ地方自治体によってはその基準を充実させるといいますか、例えば一関市でもたしか1人の保育士が5人までという基準でなさっていたと思います。
これについては間違いございませんか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 保育施設の職員の配置基準でございますけれども、まず公立の分でお話しいたしますが、まずゼロ歳児は児童3人に対して保育士が1人でございます。
まず、国基準を御説明いたします。
ゼロ歳児は児童3人に対し保育士が1人、1歳児、2歳児は児童6人に対して保育士が1人、3歳児につきましては児童20人に対して1人、4歳児、5歳児につきましては児童30人に対して保育士が1人という国の基準がございます。
また、さらに3歳児、先ほど児童20人に対して保育士1人と申しましたが、これにつきましては地方交付税で児童15人に対して1人であれば、その分の交付税を加算するというような制度がございまして、現在、一関市では平成28年度から、3歳児につきましては児童15人に対して保育士1人の配置をしているところでございます。
また、3歳児以外のゼロ歳児、1歳児、2歳児、4歳児、5歳児につきましても、現在の一関市では国の基準どおりの保育士の配置をしているところでございますし、ただ、例えば障がい児の方がいるとかというような場合には、それにさらに加配をしているところでございます。
また、民間の私立の保育園につきましても、この基準でもちまして公定価格に加算などをしながら、私立の保育園に委託をしているところでございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 丁寧にありがとうございます。
その記事によりますと、国は、手厚く行っている自治体に対して、国の基準での保育を実施するようにという、そういう要請を去年あたりやったという記事がありましたが、そういうことは一関市にも来ておりますでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） すみません。
一関市にその文書が来ているかどうかというのは現在把握しておりませんが、ただ一関市は、先ほど申しましたとおり、国の基準よりも特に手厚くしているというところではございませんので、そのような文書はそもそも対象外かもしれないところでございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 今、待機児童の解消に向けて、とにかく国の基準への統一化というか、統合化というか、それをなかなか個々でうまくいかない場合には、都道府県単位でやっていこうというような動きもあるやに聞いておりますので、そのあたりについてはどうぞ御注意いただきたいと思います。
さて、もう一つ、先ほどの就学前なのですが、30人、保育士1人について30人というようなお話でございました。
これについて、私などはなかなか30人というのは大変だろうなと思うのでありますが、現場といいますか、保育士の方々では、これは何の抵抗もなく当たり前だというようなことで受け取られているのでしょうか。
もしそのあたりについて聞いたことがあれば、お話しいただきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 私が市立の園長から話を聞いた限りでは、特に4、5歳児の30人に1人がすごく大変だというようなお話は聞いておらないところでございます。
ただ一方、ゼロ歳児の3人に1人というのが、こちらのほうが結構大変だというようなお話は聞いているところでございます。
4、5歳児のほうはもう大分育ってきておりますので、手間がかからなくなっておりますので、30人に1人で大丈夫というようなお話を聞いております。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 先ほどの御答弁の中で、病後児保育等についてのいろいろな改善、あるいは好ましいやり方については、これは検討していきたいということでありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの人数の中で、病後児保育の数字のところでありますが、この利用実態についてどのような見方、捉え方をされておりますでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 先ほど市長から答弁いたしました病後児保育の実績ですが、平成27年度は延べ5人、平成28年度は1人ということで、大変少ない数字だったところでございます。
昨年度、一般質問でもこれにつきまして取り上げられまして、その御質問などを参考に運営の利用時間を改善して、朝1時間半、夕方1時間の利用時間の拡大を行ったところでございまして、それによりまして本年度は11月末までで延べ12人の利用があったということで、利用されやすくなってきていると捉えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） どうぞ病後児保育についても、お母さんたちはどんどん、どんどんかわっているというか、若くなっていきますので、広報についても、去年やったからことしはいいかとかということなく、新しいお母さんがどんどん出てきておりますので、そのあたりについてもよろしくお願いしたいと思います。
さて、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、現在2園で行っているというようなことで、平成26年から平成28年、300人台の数値をお話しいただきました。
失礼しました。
これは、体調不良児の問題であります。
訂正させてください。
体調不良児の保育事業については、2園で行っているというようなことで、300人台の利用があるということで、そのためには看護師資格をお持ちの方が必要ということでありました。
この市内2園という数字はどのような捉え方をしておりますでしょうか。
○議長（槻山隆君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 2園というのは、先ほど市長から答弁しましたとおり、一関地域と花泉地域の私立の施設で、各1園ずつ実施しているだけでございまして、体調不良児を保育するのは看護師を配置している保育施設のみでございますので、本来であれば全園にあるのが望ましいところではございますが、やはり看護師を常時1名以上配置しなければならないという基準がございますので、これもまた全園に配置というのは難しいところではないかと考えております。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） また県内でトップあるいはトップクラスの保育支援をやっているのだというようなことでありましたので、先の話になりますが、2020年度の国での事業がどのように自治体の保育行政に影響を及ぼしてくるかについては、これはそちらの全体像を見てからでないとわからないというのが先般の答弁で明らかになったところでありまして、県内でトップあるいはトップクラスの保育行政をやっているというのは、そちらが充実してくるとトップが下になってしまったり何なりするというようなことも考えられますので、ぜひそういうことを見据えた場合には、さらに一関市の保育支援はその状態になっても一歩も二歩も前に進んでいるというようなことになって、そしてそれを多くの方々に、あるいは市外の方にも知っていただいて、子育ては一関市でやったほうがいいのだなというようなことになることを要望いたしまして、まずこの子育て支援については終わりとさせていただきます。
次に、中山間地域の農業環境についてでありますが、私も先ほど今回の質問をするに当たって、地域を見る機会が多くなって、先ほどそれは市長もお話しされておりました。
いずれ認識は同じであって、間違いないなと私は思っておりました。
ただ1つ、こういう話も聞いたのです。
舞川でありますが、第3遊水地では先ほど言いましたように大型農業機械のために2人、3人で何とかなるのだというような話で、それではその方々に少し上の田んぼのほうをお願いしてみようかなと思っても、今度は機械が大き過ぎて入らないと。
入っても効率よく作業ができないというような話もございました。
このようなことを聞くと、やはりその地域、地域には、あるいは圃場の規模で身の丈に合った営農の仕方があろうかと思うのです。
ですから、中山間地域については、先ほどメニューについてお話しいただきましたが、一関は先ほど来のことでもありましたが、広域な地域であり、そしてまた中山間の対応も多様でございます。
そうしたことから、その事情に合った制度といいますか、支援をやっていかないと、どんどん、どんどん廃れていくというような、衰退していくというような状況でございます。
そうなっては非常に荒れた地域での印象しか強くなりませんので、その辺については綿密に、そして農業者の方々に意見を聞いて、一関市としての独自のものを組み立てていくべきかと思うのですが、そこのあたりについては、この認識はいかがでありましょうか。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの御質問にお答えします。
議員おっしゃるとおり、特にも遊水地については県内でも大変大規模な営農形態をしいているということで、今回の基盤整備に合わせまして農作業機械等々も大変大型化しておるところでございます。
なお、先ほどお話のございました山地の部分といいますか、いわゆる水田の面積が少ない地域、当然こういう地域につきましては大型機械が入らないということがございます。
ただし、基盤整備に実際にオペレーターが入らない方でも、旧態としたトラクターとかそういうものも営農形態としてありますので、そういうものを活用しながら、今後ともそういうような水田の作業等に支障のないように営農体系を今後とも指導してまいりたいと思います。
なお、特にもただただ水田だけではなくて、地域のこういうような中山間地につきましては、地域の今後の営農形態、また地域のあり方等について、大変重要になってございますので、こういうような基盤整備を含めまして、市の農村地域活性化支援モデル事業等々でも地域の将来計画を立てる支援等も行ってございますし、また小規模の水田については、市独自の小規模の区画整理の支援事業もございますので、こういうものの活用も今後積極的に図ってまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 実は、私も金山棚田の保存といいますか、それの組織の一人になっておりまして、この棚田、どのように保全していったらいいのかなというのもみんなで頭を悩ませながらやっている、そういう例もあります。
ほかにもいろいろな地域、そういうのはあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に高専の話であります。
高専の話で、先ほど市長の答弁の中で、私の勉強不足と言えばそうなのですが、恥じるところでありますが、研究開発型の企業というものを一関市には呼び込みたいというような話がございました。
研究開発型、その話が出たのを思い出しますと、一関市には先ほどから申し上げている一関高専という技術力があるというようなことであったかと思います。
そうしたものがあるにもかかわらず、先ほどの2割程度ということについては、いろいろなチャンネルを使いながら、幾らかでもそれをよくするために努力はなされていると思います。
それで、それはそのまま続けてお願いしたいと思いますし、一関の工業の振興計画を見ますと、高専の専攻科の充実というようなこととともに、工業団地等の整備についてもございました。
確かに貸し工場云々ということもございますが、昨今、北上での東芝ですね、それの立地について新聞で目にされた方々から、やはり一関市でも工業団地というものもつくって、しっかりと受け皿をつくっていかないと、働く場がないというようなことになってしまうし、現在そうなっていると、そのようなことも聞きました。
今、工業団地の整備について検討するとなっておりますが、その状況はいかがでありましょうか。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 今、工業団地の整備という御質問でございました。
今現在、企業の誘致と申しますのはなかなか、以前のような大勢の従業員を雇用していただけるような企業の誘致といったようなものは非常に難しい状況にあります。
そして、市内の現在の工業団地を見ましても、売れ残りといいますか、あいているところが東第二工業団地にも大きな面積の部分が残っているといったようなことがございまして、これらの解消に向けて現在、企業誘致に向けて、県なりにお願いを申し上げまして共同でやっているわけでございますので、これらを優先というようなこともございますし、今のところ工業団地をつくっても、入ってくる企業というようなことが非常にリスクがあるというような状況にあるところから、今のところ計画はないというようなところでございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） そのような状況であるというのも薄々感じてはおりましたが、この間、この方は半分笑いながらでありましたが、「一関市には新幹線もとまる、高速のインターチェンジもある、そして在来線もある、このように整ったところで人口減少だの何だのと言っているの、一体何だ、市役所は何やっているのだと半分笑いながらでありましたが、そのようなことも言われておりますので、何とぞそのあたりについてもよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 千田良一君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時まで休憩します。
午前11時44分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、沼倉憲二君の質問を許します。
沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 質問順番15番、議長のお許しをいただき一般質問いたします清和会の沼倉憲二です。
私は、新たな任期の最初の定例議会に当たり、1点目には勝部市長市政3期目に当たっての所信について、2点目には国際化に対応した一関市の振興について、以上の2点について一般質問いたします。
勝部市長におかれましては、過般の市長選挙において無競争にて3選を果たされました。
今までの2期8年間の実績によるもの、あるいは直面する市政課題の解決を託されたなど、さまざまな意味合いがある無競争と推察いたしますが、今までの8年間、そしてこれからの4年間という視点から、勝部市長市政3期目に当たっての所信をお伺いいたします。
まず、2期8年の市政進展をどう評価しているかについて伺います。
改選後の臨時議会で所信表明がありましたが、基本的な事項について、改めて具体的な施策等について伺うものであります。
1点目は、人口減少や少子高齢化にどのように取り組み、どのような成果となったかについてであります。
日本の人口が平成20年の1億2,800万人をピークに減少に転じ、東京などの大都市を除くほとんどの地方の人口が減少している中で、また、以前から進行していた少子高齢化がますます顕著になる中で、この8年間、勝部市政はどのように取り組み、その成果をどう捉えているのか伺います。
2点目は、中東北の拠点都市づくりについて、どのように取り組み、どのような成果となったかについて伺います。
勝部市長は、平成21年に市長に就任以来、中東北の拠点都市づくりを大きく掲げ、さまざまな面から取り組んでいますが、果たしてこの8年間で一関市の拠点性は高まってきているのか。
私は、以前の議会でも取り上げましたが、地勢的には確かに東北の真ん中に位置し、岩手県の玄関口であるという事実があるにしても、現実として拠点都市としての機能が積み上がってきているのか、所見を伺います。
次に、2期8年間に続く3期目に当たっての所信について伺います。
まず、今までの8年間の取り組みを踏まえて、今後の4年間、人口減や少子高齢化への対応にどう取り組むのか、そして中東北の拠点都市づくりをどのように進めるのか。
既に8年間の実績でレールは敷かれたわけですので、スピードを上げてこれらの課題解決を図り、市政の進展を目指す覚悟とは思いますが、改めて今後の4年間の取り組みに対する決意をお伺いします。
次に、3期目の勝部市政にとっての直面する課題は、1つ目には一関市の未来を大きく変えると見込まれる国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致、2つ目には既存施設の老朽化が進み、新たな施設の整備が急がれる中でのエネルギー循環型施設建設であると推察するところでありますが、既に同僚議員何名かからの質問もありますので、特に時期的なものも踏まえて、どのように取り組むのかお伺いいたします。
大きな質問の2点目は、国際化に対応した一関市の振興についてであります。
世界規模での経済活動が展開され、物や人や金が行き交うグローバル化がますます進む中で、国においては新たな成長分野として、そして地方創生の大きな柱として、観光先進国の実現のため、積極的な政策が計画されており、加えて2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたプロジェクトも展開され、国際化をてこにした取り組みが大きく報道されています。
私は、このような国際化の動きを一関市でも振興に結びつける取り組みを急ぐ必要があるという視点から質問いたします。
1点目は、インバウンド、外国人観光客の誘客を増加させ、市内の活性化を図る取り組みについてであります。
国において、従来の目標である2015年の訪日外国人旅行客2,000万人を5年前倒しで達成し、2020年に4,000万人にする目標を掲げ、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にするとし、平成28年を東北観光復興元年に位置づけ、取り組みを開始しています。
日本経済新聞の報道によれば、外国人旅行客の国内消費額は2015年で3.5兆円と見込まれ、1人当たりの平均17万6,000円の消費となっており、外貨の稼ぎとしては自動車部品の輸出額に並ぶ規模であり、今後もふえることが見込まれています。
現在、一関市と平泉町が一緒になって観光地域づくりのかじ取り役を担うＤＭＯの来年4月の設置を目指して取り組まれているようですが、インバウンドの増加の流れを一関市に呼び込み、市内の活性化にどう結びつけるか、その取り組みについて伺います。
2点目は、市内農産物の輸出に取り組む考えはないかについて伺います。
日本の人口は、今後減少する見通しであることから、年々国内マーケットは縮小していき、国内だけでは生産地競争が激化し、幾らいいものをつくっても利益が上がらない傾向が強まるものと予想されます。
一方、東南アジア圏は人口6億人を超え、ふえ続けており、また年々豊かになり、マーケットとしてますます大きくなっていくという見通しからも、今後の農業発展の展望を開くため、市内農産物の輸出の取り組みが必要と考えますが、この点をどのように考えるか伺います。
3点目は、ＩＬＣの立地を見越した民間組織の充実強化を図るべきではないか、そういう視点から質問いたします。
国際化の進展とともに、一関市を訪れる人々が多くなっており、加えてＩＬＣの立地を想定した場合、その受け入れ体制の充実を図る必要があり、行政だけではなく、受け皿としての民間組織は重要な役割を果たすものと考えます。
市内には現在、各地域に国際交流団体があり、活動しているところですが、市全体としての外国人との交流の受け皿となる民間ベースの組織づくりを急ぎ、強化する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
以上、大きく2点について壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。
まず、2期目8年の市政の評価についてのお尋ねがございました。
私は、平成21年10月の市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成という言葉を全てを集約したスローガンとして掲げまして、子育て支援、雇用対策、産業振興や災害に強いまちづくりなどを重点施策として市政運営に努めてまいりました。
人口減少、少子高齢化への取り組みとしては、若者の地元定着のための雇用の場の確保や、起業、創業の支援に取り組んだほか、健康づくりと子育て支援の拠点としての機能をあわせ持つ一関保健センターの整備をするなど、子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野をそれぞれの点ではなく線でつないで、子育て世代への切れ目のない支援を行ってきたところでございます。
特にも、待機児童対策については重点的に取り組み、平成29年4月1日現在で待機児童が解消されたところでございます。
また、少子化への対応として、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めるなど、健康長寿のまちづくりを柱とした施策を推進してまいりました。
特にも、特別養護老人ホームへの早期入所が必要とされる入所待機者につきましては、一関地区広域行政組合で策定いたしました第6期介護保険事業計画に基づき、施設整備を進めてきたところであり、今後、入所待機者の解消を目指して取り組みをさらに強化してまいりたいと思います。
あわせて、今日の社会においては、産業振興、雇用、地域医療、移住定住などのあらゆる分野において、一つの施策やサービスが一つの自治体では完結せず、近隣自治体と連携した広域的な取り組みが重要であるとの認識から、県境を意識しない連携を進めてきたところでございます。
中東北の拠点都市の形成に向けた取り組みとしては、平泉町との定住自立圏の形成を進めるとともに、宮城県栗原市、同じく登米市、平泉町との県境を越えた4市町の連携、さらには栗駒山を中心とした当市と宮城県栗原市、秋田県湯沢市、同じく秋田県の東成瀬村との連携、さらには隣接する沿岸津波被災地への後方支援を通じた連携など、人や物の流れを生む圏域づくりを進めてきたところでございます。
これまでの経過から、それぞれの連携のパイプが太くなってきておりまして、4市町連携による事業など、徐々にではありますが、その具体的な成果があらわれているところでございます。
次に、3期目に当たっての所信についてでございますが、10月の臨時議会で、私は、これからの4年間を、今後20年先、50年先、あるいはもっと先を見通して、一関というまちを明るい未来につなげる持続可能なまちづくりに向けた堅固な第一歩の4年間にしたいとの思いから、1つ目にはＩＬＣの拠点都市としての都市機能の醸成、2つ目は資源・エネルギー循環型のまちづくり、3つ目に高齢化社会に対応した社会資本整備、4つ目に子育て支援、若者の地元定着支援、5つ目に地域文化の伝承とスポーツの振興、この5つの政策を政策の柱として掲げたところでございます。
これらの持続可能なまちづくりに向けた取り組みを進めるに当たり、人口減少や少子高齢化への対策は大きな課題と認識しているところであり、今後の4年間にあってはこれまでの取り組みをベースとしながらも、各施策を点ではなく線に、さらには線に広がりを持たせた面として展開していくことで、より効果的な取り組みとなるように進めてまいります。
人口減少対策としては、人口減少の流れを緩やかにするために、仕事や新しい人の流れをつくることにより、定住人口をふやす取り組みを進めてまいります。
このため、地場産業の振興、事業誘致による雇用の場の確保、後継者の育成など、安定した雇用の創出に取り組むほか、ＵＩＪターン者の受け入れなど移住の促進や、インバウンドを含む交流人口の拡大などにより、当市への新しい人の流れをつくり、若者が集い、活力のあるまちにつなげてまいりたいと考えております。
また、少子高齢化への対策としては、これまで進めてきた子育て支援に関する一連の施策をさらに大きく太くし、結婚活動の支援、妊娠、出産の相談や支援体制の強化、保育料の軽減、高校生までの医療費無料化など、若者の結婚や出産の希望をかなえ、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
また、住みなれた地域で安全に安心して暮らせる環境の整備を進めるため、医療介護人材の育成・確保の取り組み、デマンド型乗合タクシーを活用した市民生活の足の確保などの地域生活の支援、自主防災組織への支援などによる暮らしの安全対策を進めるとともに、市民がスポーツに親しめる環境の整備、生活習慣病を予防するための健康づくりの推進などにより、市民が生きがいを持ち、健康に暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
私は、これまでの8年間、この一関市発展のため全身全霊をもって市政を担ってまいりました。
人口減少や少子高齢化への対策、中東北の拠点都市形成に限らず、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、これまで積み上げてきたものは、これからの4年への礎となるものと確信をしているところでございます。
ＩＬＣの誘致が実現し、それに伴い、中東北エリアでの人の流れが大きく変化するものと考えており、その中心都市として圏域全体が発展できるよう、牽引役としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
新たなまちづくりを全ての市民の皆さんとともにつくっていく、新しい一歩、堅固な一歩となる4年間にしてまいりたいと考えております。
次に、ＩＬＣ誘致の現状と見通しについてでございますが、現在、文部科学省が設置をいたしました有識者会議において、日本への誘致に向けた諸課題の検証が行われているところであり、本年度末までに検証結果の最終報告が取りまとめられると見込まれております。
その後政府が日本誘致の最終判断を行い、その判断の時期が来年夏ごろと見込まれております。
また、本年11月上旬に、国際将来加速器委員会、ＩＣＦＡと言いますが、その委員会においてＩＬＣの全長を20キロメートルでスタートする計画、いわゆるステージングが承認されました。
日本の主導で早期に実現してほしいとの声明も同時に発表されたところであります。
このステージングにより、ＩＬＣ実現の大きな課題とされていたコストダウンが図られる見込みであり、ＩＬＣ実現の可能性が一気に高まることが期待されます。
今後も関係団体と連携して、ＩＬＣの早期実現に全力で取り組んでまいります。
次に、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設及びその余熱を活用した施設の整備についてでございますが、これらの施設については、本年5月からこれまで、一関地区広域行政組合が狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様との協議を行い、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設とその余熱を活用した施設による地域振興のあり方などについて協議を行っているところでございます。
また、狐禅寺地区の5つの行政区ごとに、地区住民の皆様から御意見をいただいたところでもあります。
狐禅寺地区は、新しい施設、さらには他のプロジェクトとの複合的な組み合わせにより、新たな人の流れが生まれることにより、今後、当市発展の中心的地域となる可能性を持った地域であると考えております。
このことから、余熱活用施設は、多方面からの集客が期待される地域振興の観点を重視した多目的施設や、地域の特性を踏まえた園芸施設といった雇用の創出や、農業、商業など産業振興につながる施設を基本とする案をお示ししたところでございます。
11月27日に行いました4回目の協議においては、それまでの協議などを踏まえまして、幹事の皆様からある程度の御理解を得られれば、今後狐禅寺地区生活環境対策協議会と一関地区広域行政組合との間で、施設の建設に関する基本合意書のような文書の取り交わしをお願いしたいと考えていること、また、そのためにも協議会の組織体制を整えていただきたいことについて、組合管理者として述べさせていただいたところでございます。
今後、これらの状況の推移を踏まえまして、整備に向けた次の段階へと進められるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな項目の2つ目となります国際化に対応した一関市の振興についてでございます。
まず、インバウンド誘客についてのお尋ねがございました。
外国人観光客入り込み客数、これは平成27年度は9,097人回となっております。
平成28年度は1万3,565人回、前年比で約1.5倍という数字になってございます。
次に、外国人観光客の誘客の取り組みについては、本年9月に、東京ビッグサイトで開催された世界最大級の旅行博であるツーリズムエキスポジャパンにおいて、宮城県栗原市、宮城県登米市、そして平泉町との4市町で共同出展をいたしまして、来場者への観光ＰＲに加え、国内旅行業者に対し観光地の売り込みを行ったほか、同会場で開催されました商談会において、国外旅行業者に対して当市の観光地やもち食文化の宣伝を行い、外国人観光客を誘客する取り組みを行ったところでございます。
また、10月には、台湾の台北市で開催されました台北国際旅行博にも、栗原市、登米市、平泉町との4市町で共同出展しており、来場者に向けた観光宣伝に加え、現地旅行業者に対し、観光地などを宣伝したところでございます。
このほか、市内の観光地をめぐるモニターツアーに参加した在日外国人の方にＳＮＳを活用して当市の魅力を発信していただく取り組みや、当市を訪れた東南アジア、タイのテレビ局などのメディアに対して、タイ語による当市の観光をＰＲするＤＶＤを配付するなど、誘客事業を多角的に展開しているところであり、引き続き関係機関と連携しながら、外国人観光客の誘客に努めてまいります。
次に、一関市産の農産物の輸出についてのお尋ねがございました。
安全・安心で品質のよい農産物の輸出は、人口減少等による国内市場の縮小が懸念される中で、多様な販路の確保による生産者の所得の安定や産地の評価の向上につながるものと考えられるため、今後検討すべき取り組みであると認識しております。
現在、当市は、県が中心となって組織するいわて農林水産物輸出促進協議会に参加しておりまして、農林水産物等の輸出を検討する県内事業者やＪＡ等の関係団体と連携して情報収集に努めているところでございます。
具体的には、この協議会が主体となって、シンガポールや台湾、ベトナムなどのアジア地域をターゲットに米や牛肉、リンゴなどを重点品目として海外のバイヤーを本県に招聘しての商談会、あるいは海外でのプロモーション活動を実施しているところでございまして、このような取り組みを通じて、現地ニーズの把握や取引価格の実態、輸出先となる国ごとの検疫手続の違いなどに関する理解を深めることとしております。
農産物の輸出の検討に当たっては、輸出が必ずしも国内市場より高い価格で販売できるというものではないという点を踏まえた上で、どこの国にどの品目を輸出しようとするのがいいかという、そういうところを明確にして進める必要があると考えております。
当市としては、市内産の農産物に対する海外需要の動向を見きわめながら、ＪＡや市内の農業者の意向を尊重し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国際化に向けた民間組織の充実強化についてでございますが、国際化が進み、市内を訪れる外国人や市内に住む外国人がふえることにより、外国人にとって暮らしやすいまちづくり、多文化が共生するまちづくりを推進することが重要となってまいります。
市では、国際交流や国際理解を深めるための活動をしている団体への支援、市民と外国人との交流の場を提供しながら、多文化共生のまちづくりを推進しておりますが、国際化に対応したまちづくりをさらに進めるためには、行政による取り組みのみならず、国際交流団体など民間組織の果たす役割が重要となってまいりますことから、今後民間組織の充実強化を図ることが不可欠になってくるものと認識しているところでございます。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） ありがとうございました。
順次再質問いたします。
まず最初に、人口減に関して伺います。
今の一関市の人口減少は、大ざっぱに捉えますと年間1,500人、1日平均4人人口が減り、そのうち3人が死亡と出生の差、いわゆる自然減、1人が転出と転入の差、いわゆる社会減となっている状況であります。
この人口減を少しでも緩やかにする取り組みが必要と考えます。
まず、一関市の人口減少数は県内で最も多い現状であります。
全国の10万人から20万人のその地域の中心都市、そういう同規模都市、例えば北海道の小樽市、室蘭市などと同様に、減少率が高いという調査結果がありますが、このようにこの地域の中心都市という中で減少率が高いという現状をどう捉え、その対策をどのように考えているか伺います。
○議長（槻山隆君）
熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 議員お話しのとおり、当市の人口の減少数は県内では最多となってございまして、全国の同規模の人口の市と比較した場合でも、減少数、減少率とも高いほうに位置しているところであります。
このまま人口減少が進むことで地域経済への影響であるとか、地域コミュニティーの維持が懸念されるなど、強い危機感を持っているところであり、喫緊に対応しなければならない課題と捉え、これまでも一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、人口減少対策の取り組みを進めているところであります。
総合戦略では、社会減に対応する、仕事を創出し、若者や女性が集うまち、自然減に対応する、子育てしやすいまちなどを基本目標に掲げて取り組むこととしているところでありますが、単に一つの施策を実施すればそれで全て結果が出るというようなものではございませんので、総合戦略で掲げる基本目標や各指標の進捗状況を確認しながら、それぞれの行っている施策がより効果的なものになるように取り組んでまいりたいというように考えてございます。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 先ほど申し上げましたように、社会減、転出、転入の差、この約45％が県内に流出していると、一番多いのが北上市、次に、盛岡市、奥州市という、昨年つくった人口ビジョンによる分析もあるわけです。
これを見ますと、盛岡市は大学があるというようなことで、高校の卒業生がある程度出ていくのだろうなと思ったのですけれども、問題は北上市、奥州市、ここにかなり、年間に100人近い方が流出していると。
これについては、今、答弁があった中での特に若い人向けの雇用の場、こういう点でなかなか市内にはそういう場がないのではないかというのを改めてそのように感じたわけでございます。
この問題は、前者、先ほど同僚議員も質問されておりましたけれども、やはり経済力、産業の所得の場がなければ、なかなか中心都市だよと、あるいは場所は東北の真ん中にあるよと言っても、実際若い人はほかの地域に出ていくという、そういう分析も必要ではないかと思っております。
その辺、単なる社会減がこうだという分析だけではなくて、その対策を、目に見える取り組みをする必要が、そういう時期ではないかと思いますけれども、具体的にこのような分析をして明確な対策をとっているかどうか、お伺いします。
○議長（槻山隆君）
熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 議員お話しのとおり、人口減少で転出、転入の差が大きいのが10代の後半から20代という年齢層であります。
これにつきましては、人口減少で、先ほどお話があったとおり、現在の人口減少の要因を分析してみますと、自然減のほうが多いことではありますが、当然社会減、転出と転入の差が多い年代が子供を産み育てる世代というような形になってきておりますので、これまでも、先ほど市長が申し上げたとおり、子育て支援の部分、そういうものに力を入れてきているところであります。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） いずれ要因はわかっているかと思いますけれども、問題は今、目に見える成果を上げるような若い人の定住を進めなければならないと。
これは、十分に対応していると思いますけれども、残念ながら数字が物を言っていると。
明らかに北上市、奥州市に比べて、一関市からそのような人数の方が、若い人が出ているよというのは、これは急ぐ、あるいは真剣に考えながら、将来を担う若い人が市内に残れないという現状は、もっと重点的に取り組む必要があるかと思います。
それでは、この人口減等に関連いたしまして、具体的な質問をいたします。
まず、少子化対策、これは今回も同僚議員がいろいろな質問をされておりますけれども、その少子化対策としての婚活、あるいは移住定住対策について、具体的な取り組みとその成果について改めてお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 結婚活動支援と移住定住の促進についてでございますが、まず結婚活動支援から申し上げます。
市では、平成25年度から結婚活動を支援する事業といたしまして、めぐりあいサポート事業、縁結び支援員事業、そしてハッピーブライダル応援事業の3つの事業を展開しているところでございます。
めぐりあいサポート事業では、いちのせき結婚活動サポートセンターを設置いたしまして、センターの運営をＮＰＯ法人に委託して、婚活イベントや講座の開催をしております。
縁結び支援員事業では、結婚を希望する方との面談や結婚相談会を開催するなど、多くの方が結婚に結びつくような活動をいただいているところでございます。
ハッピーブライダル応援事業では、これらの市の事業を通じて結婚が成立してから1年以上当市に住所を有することなどの要件を満たした場合に結婚祝い金を支給するものであり、これまで8組の夫婦にお祝金を支給しております。
このほか、平成27年度から、当市、宮城県栗原市、同登米市の3市で県際連携で取り組んでいる合同婚活事業は、平成28年度から平泉町も加わりまして、各市町持ち回りで婚活イベントを開催しております。
本年度は11月18日に平泉町を会場に開催したところであります。
次に、移住定住の促進についてでございますが、市では、結婚活動支援と同じく、平成25年度から人口減少対策として移住者の住まいの確保を支援することにより、移住定住を促進するため、住宅の取得による移住を支援する移住者住宅取得補助金、また、空き家への移住を促進するための空き家バンク制度、空き家バンクに登録した住宅の改修等に必要な経費を補助する空き家バンク登録住宅改修等補助金などに取り組んでいるところでございます。
このうち、移住者住宅取得補助金については、実績も増加傾向にございまして、特に本年度は年度当初の想定を大きく上回る実績となっております。
さらに、中学生以下の子供を持つ世帯の申請の割合も増加傾向にありまして、子育て世代の移住の推進に一定の役割を果たしていると捉えております。
なお、移住の促進につきましては、市内在住の若者が中心となって組織した一関移住ブランディング実行委員会が実施した首都圏での若者を対象とした当市での体験プログラム等に対しても支援をしているところでございます。
このほか、Ｕターン促進のためメッセージ動画を作成いたしまして、
成人式において新
成人に上映したり、首都圏における宮城県栗原市と登米市、平泉町との合同での移住相談会の開催など、さまざまな取り組みを通じて移住の促進を図っているところでございます。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） さまざまな取り組みをやっているというのは理解できますけれども、ある面では移住定住の数がふえる要因としては、ほかの都市以上のことをしないとなかなか一関市の魅力が伝わっていかないというのを念頭に情報を入れながら、魅力のある移住定住になるようにお取り組みをお願いしたいと思います。
次に、中東北の拠点機能がどう強化されたか、それについてお伺いします。
来年度中に三陸道路の気仙沼以南が全線開通します。
それから、三陸道と東北道が宮城県の県北高規格道路でつながると、今、整備が進んでおります。
したがって、室根バイパスができて、気仙沼方面から市内に来やすいというような流れもあるのですけれども、どうも沿岸部の大方が南のほうに行きやすい環境が一気に整備されるのではないかというのを、2日、3日前に三陸道の一部が開通したというような報道もありましたので、そういう流れの中で、中東北の拠点都市、いろいろな人が一関市に集まってくるのだという大きな目標に対して、実はそういう大きなインフラ整備が一方では進んでいるよという中で、中心都市の機能の整備というのが、そういういろいろな情報を集めながら、年々一関市に来る人が多くなっているという分析が必要ではないかと思いますけれども、ただいま申し上げた高速インフラの整備については、中東北の拠点にとってどのような影響があるか、この辺についてお伺いします。
○議長（槻山隆君）
熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） インフラの整備が中東北にどのような影響があるかということでございます。
一関市の立地といたしまして、岩手県、宮城県の県境にあるというような視点で見ますと、現在、国の機関などが県境の周辺から県の中央部などに集約が進むというような、拠点機能という面においてはそういう地理的な不利という状況があるのかなというようには認識しているところでございます。
ただ、国の機関が集約されること、住民ニーズの多様化があるという、そういう状況でございますので、それを逆に、中東北というくくりをこれまで勝部市長が唱えて、県境を意識しないで同じ課題を持つ自治体と近隣の自治体と連携して、課題解決に取り組むことによって、拠点性の強化であるとか、交流人口の増加につなげたいというような考え方でございます。
インフラも当然、今の三陸道のお話もございましたが、東北道という中での基盤、あと新幹線の停車駅というインフラ基盤もございますので、それらを有効に活用していかなくてはならないというように思っています。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 私は以前、中東北の拠点都市について質問したことがあるのですけれども、やはり一関市は沿岸部のほうも一つのそういうターゲットにしていかないと、なかなか本線沿いは、奥州市にしろ、古川を中心にした大崎市、そういうところも一生懸命やっているというようなことで、この取り組みは沿岸部を意識しなければだめなのではないかと思って、前にも質問した経過があります。
そういう中で、拠点性が高まっているか、そういう視点で、例えば、通院の患者さんの動向、あるいは高校生の市内への通学の動向、それから買い物のお客さんはどう流れているか、あるいは市内の企業にどういう隣接の町村から来ているか、こういう市内、一関市を当てにしながらおいでになる方の動向はどうなっているか、こういう分析をされているかどうか、お伺いします。
○議長（槻山隆君）
熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 通勤、通学であるとか、4市町連携をする際にもそういうデータを集めまして、同一のエリアだというようなことで連携を進めてきた経緯がございます。
経済産業省のほうでも、現在、ＲＥＳＡＳというビッグデータを提供してございますので、そういうデータを集めながら、また、いろいろな課題を抽出して対応を検討してまいりたいというように考えております。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 私も一関市に中東北の拠点都市になってほしいという願いはあるのですけれども、ただこれはかけ声だけではなかなか現実は厳しいものがありますので、1つにはほかの圏域と十分に対抗できる魅力あるような、そういう地域づくりを進めるのはもちろんですけれども、今申し上げた分析をしながら、その傾向と対策ではありませんけれども、一体ほかの隣接のところからどういう人が流れているのか、先ほど申し上げましたように、意外に近くのところに出ていっている人が多いというのもやはり一つの大きな対策をとらなければ、ますます北上市に大きな企業がおいでになるというような話も聞いていますので、その傾向がまた強まるのではないかと。
したがって、そういうさまざまな角度を分析しながら拠点性を高める、そして目に見える効果があるような取り組みをお願いしたいと思っております。
それから、3期目の勝部市長の大きな直面する課題を2つ申し上げました。
1つは、ＩＬＣ、このＩＬＣの誘致につきましては、今定例会でも何人もの同僚議員が質問しておりますけれども、大体の中身は8月までに日本政府が決めるのではないかと。
私は、時期的なものを聞きたいのですけれども、決まってからＩＬＣが現場に見えるまで、一体この間は地域とのかかわりはどうなるのか。
私も選挙のときに、人口減等はＩＬＣが決まればかなり明るくなるという話はしたのですけれども、ただ決まってすぐＩＬＣは実現できませんので、その間の地域とのかかわり、そしてどのような段階でＩＬＣが建設されて、それが実験機能を果たすまで何年あるか、そういうスケジュール的なもの、今わかっている範囲で結構ですので、その辺についてお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 日本誘致が表明された後のスケジュールでございますけれども、まず現時点では来年夏ごろに日本政府が誘致の表明を行うと、判断をするというようにされております。
恐らくそのスケジュールどおりいくと思います。
その後、日米欧の3地域での政府、議会との費用分担についての協議、それからＩＬＣ研究所という国際研究所ができますので、それの運営等についての協議、これが具体的になされていくことになります。
その政府間協議により、さまざまな方向性がそろってまいります。
したがって、今、個々具体的なものがどういう形で動いていくかというのは、詳細についてはなかなか申し上げにくいところがございます。
公共工事も、従来の日本の国内でやっていたような公共工事になるのか、国際的な何かがそこに入ってくるのか、そういうものもまだ決まっておりません。
したがって、そこらは政府間協議の中で大筋が決まり、そして具体的なものがその後に決まっていくであろうと思われております。
それのスケジュール的なものについては、現在、日米欧で予備的な政府間協議がなされているはずでございますので、それがある程度調った段階で、要するに国際合意が形成される段階の時点で、日本での正式な準備が始まるだろうと思います。
日本がホスト国を務めるわけでございますので、日本が主導権をとってやっていくわけで、その具体的なものというのは日本が主導権をとって決めていくことになろうかと思います。
そして、この間、来年の夏ごろの態度表明から、各国との費用の分担等の政府間協議、そして国際合意というところまでで大体2年ないし3年というように見ているわけでございまして、それを考えれば2020年以降に国際研究所が設立されて、具体的な実験施設の建設工事に入っていくということになろうかと思います。
そうすれば、そこから約10年が工事期間、試運転、そしてその後本格的な実験開始、稼働という、そういうスケジュールで進むものと見込まれております。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） さまざまな面でＩＬＣが決まれば、非常に一気に明るくなるというような、そういう捉え方が多いわけですけれども、実は決まった後、地域に目に見えるような動きが、どういう動きがあるのかという質問も多いわけです。
したがって、これは地域とのかかわりは非常に市民の皆さんの関心の強い分野ですので、ただいま市長からお話がありました内容がなかなかパチッとしたものがなくても、こういう動き、あるいはこういう地域とのかかわりがありますよというのは、早目、早目に地域に提供してもらえれば、それを受けてのさまざまなアクションが出ると思いますので、ひとつそのようなお取り組みをお願いしたいとお願いしたいと思っております。
それから、もう一点、資源循環型について再質問いたします。
市長選の無競争が決まった後の新聞報道によりますと、市長のお話しの中で、3期目の早い時期に今のエネルギー関係のものについて決着を図りたいというような新聞も見受けたわけですけれども、前段として、やはり地域の理解、そういうものが前提になると思いますけれども、かといって37年目を迎えたというような老朽化が進んでいる施設ですので、一体その辺の兼ね合いの中で時期的なものを現在どのように想定されているか、お聞きいたします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 新しい施設についての課題については、現時点で地元の協議会の幹事の皆様と協議をしているところでございます。
私は、何回も今まで申し上げてきているとおり、やはり地域の皆様とのある程度の合意というものが前提にあって、そして物事が進んでいかなければならないと思っておりますので、今、議員からお話のあったとおり、手続を踏む、段階的に踏んでいくということとあわせて、スピード感というものも大事な問題でございますので、そこのところをしっかり取り組ませていただきたいと思っているわけでございます。
いずれ、当面する課題の最優先課題、しかもこれは市民生活に直結する部分でもございますので、しっかりと取り組ませていただきたいと思っているところでございます。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 今、市長から答弁いただきましたけれども、以上の2つが3期目の勝部市長の大きな力の入るところではないかと思います。
地域の理解を得ながら、一方ではそういう施設の現状も頭に入れながら、ひとつお取り組みをお願いしたいと思います。
時間の関係から、次は2点目に関連してお伺いいたします。
2点目に関連しまして、私は先ほど申し上げましたように、日本の人口減、それに対して東南アジアの人口増という、農産物のマーケットとして非常に東南アジアのウエートが高まっていくという感じがありますし、これはいろいろな経済誌とか学者の方も、東南アジアというのはこれから日本のすごく品質のいい農産物の有力なマーケットになるのだという話があるわけです。
そこでお伺いしますけれども、農産物の輸出のために、植物防疫所が指定する選果施設の登録、これが必要なのですけれども、岩手県では盛岡市周辺に4カ所しかないと。
したがって、輸出に必要な検査にかなり時間を要すると。
これは、農協が設置していますので、農協の仕事が終わった後にそのほかの地域の選果を受け入れるというようなことで、非常に待ち時間が多いという現状があるわけです。
ところが、青森県、山形県、これは数十カ所設置されまして、非常に輸出に対する取り組みが進んでいるという状況があるわけです。
11月27日の新聞報道では、盛岡市にある障がい者施設、これがみずから施設をつくって、来年度から輸出に取り組むという報道もされております。
したがって、今後の市内の農産物の輸出、これを考える場合は、この施設の設置、登録が急がれるのではないかと思いますけれども、この辺の取り組みについてお伺いします。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 今後の当地方も含めた海外への農業生産物の輸出につきましてお答えいたしたいと思います。
まず、国の植物防疫所が指定する選果こん包施設など植物検疫関係指定施設の登録につきましては、ベトナムや台湾向けのリンゴや梨など、輸出先となる国や輸出しようとする品目によりまして、相手国が求める検疫条件を満たすために、国が定めます検疫実施要領に基づきまして登録された選果こん包施設において、輸出しようとする農産物の選果及びこん包を行う必要があるわけでございます。
現在、県内では、ベトナム及び台湾にリンゴを輸出するための選果こん包施設として4つの施設が登録されております。
これらの施設は、いずれも岩手中央農業協同組合が事業主体となりまして、盛岡市、紫波町及び矢巾町に設置されております。
このことから、岩手中央農業協同組合の所管している地域以外からの選果の受け入れに関しては、優先順位としては他地区のものにつきましては低く取り扱われており、検査の時間も要しているものと分析してございます。
なお、当市におきましては、過去に旧いわい東農業協同組合が大東地域に設置していた選果施設が台湾向けのリンゴの選果こん包施設として登録されていた実績があることから、現在のいわて平泉農業協同組合東部園芸センターなどの既存施設においても、輸出先となる国が求める必要条件はおおむね満たしているものと考えているところでございます。
これらの施設につきましては、国への登録を検討するに当たりまして、市内の農産物に対する相手国の需要、加えて輸出の主体となりますいわて平泉農業協同組合や市内の農業者の意向を最も重要視するべきものと思われます。
今後は、関係者との情報共有を密にしまして、輸出の動向を見きわめながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 厳しいこの農業情勢の中で、今のままいくと国内競争でなかなか生産地が大変になってくるというのは明らかですので、先を読んだ取り組みというのがこれからの市内の農業振興には重要ではないかと思いますので、山形、青森の例にありますように、一関市の農業関係者がそういう方向で、将来を見据えた農業振興のためということで、お取り組みを早速お願いできればと思います。
次に、外国人との交流が多くなる、あるいはＩＬＣの誘致が決まった中で、訪れる外国人がふえると思うのです。
こういう皆さんを行政だけで対応するのはなかなか限界がありますし、民間の出番ではないかと考えます。
先ほど市長からそういう検討等のお話もあったわけですけれども、市内では4つ、5つの地域で、今までの地域の状況に合った国際交流に取り組んでいる団体があるようですけれども、ある面では市一本としての国際交流の受け皿、これが非常に重要ではないかと思います。
そういう意味では、市内で交流の実績もある、あるいはさまざまな事業を展開していると、そういうところもあるわけですけれども、もはや市内一本の、どちらかというと行政にかわってしっかりと交流ができる、そういう組織の設置を急ぐ必要があるかと思いますけれども、重ねてそのような取り組みについてどのようになっているかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 市内の国際交流団体の現状、また、課題でございますけれども、市内には一関、東山、川崎、室根、藤沢ということで、5つの地域に6つの国際交流団体が組織をされております。
これらの団体は、議員おっしゃっていただいたとおり、外国人との交流機会をふやしたり、また相互交流などを進めるために組織をされているという団体でございまして、それぞれの団体では料理教室でしたり、踊りの発表などというような交流事業のほか、外国人の受け入れ事業や、在外外国人の支援としての日本語教室などを開催している状況でございます。
ただ、そういった中にありましても、それぞれの団体が後継者不足などの問題を抱えておりまして、民間組織の充実強化を図るということが望まれるところでございます。
既存の団体のこれまでの活動を踏まえた上で、各団体の方向性を検討していただくことも必要というようには考えているところでございます。
また、市では、これらの団体の皆さんに一堂に会していただきまして、国際交流団体連絡会議というものを組織しておりますので、そちらのほうでまた意見交換を重ねて検討してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、沼倉憲二君の質問を終わります。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみでございます。
通告に沿って3件の質問をいたします。
初めに、学校給食費の無料化についてお聞きいたします。
昨年度までに学校給食費を無償化した自治体は63市町村と聞いています。
今年度さらに20市町村で無償化が始まり、合わせると83市町村に広がっています。
無償化の理由としては、子育て支援や定住しやすい環境づくりとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減することによって、地域での消費活動の好循環、経済活性化を挙げています。
一関市が安心して子供を産み育てやすいまちになるために、学校給食費の無償化に取り組むべきではないでしょうか。
6月議会での答弁では、財源負担が大きく、確保が難しいとのことでしたが、それは小中学校で一気に実施すれば新たに4億円が必要だということです。
無償化を実施した自治体の中には、その自治体の財政状況などから、小学校のみ、または中学校のみで実施というところもございます。
また、無償化には至りませんが、給食費の一部を補助する自治体は昨年度までに少なくとも362あることも6月議会で御紹介いたしました。
市の財政負担が大きいというのであれば、年次計画で実施するなど検討すべきではないでしょうか。
また、子供が3人いれば、給食費だけで年間約15万円を超え、多子世帯では大変重い負担となっていることから、第2子、第3子の給食費については直ちに無償化すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
また、無償化と一部補助を合わせると、少なくとも445自治体が保護者負担とされる食材費に補助をしています。
現在の全国市町村数を1,718とすると、約26％です。
4分の1を超える市町村に広がっていることに対して、どのように捉えているのかお伺いします。
次に、市営住宅の入居要件の改善についてお聞きします。
公営住宅は福祉住宅です。
公営住宅法では、この法律の目的として、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとなっています。
しかし、住宅に困窮する市民が入居できる要件を満たしているにもかかわらず、なかなか入居できない状況になっているのではないでしょうか。
私は、この間、障がい児を持つ高齢の女性と母子家庭のお二人から相次いで相談を受けました。
「入居募集に当選したのに、保証人を承諾した方が市の示す要件を満たしておらず、入れない」、「民間の高い家賃でとても大変です」と訴えられました。
当選の喜びもつかの間、もう自分たちが住むところはないのではないかという不安の日々を送っていたのです。
こうした問題について、平成8年、当時の建設省の通達では、保証人を免除できる場合として、本人の家賃の支払いについて誠意と能力があると認めたときと、入居者の努力にもかかわらず保証人が見つからないときと示しています。
平成14年の国土交通省の通知では、公営住宅に入居する生活保護の被保険者の保証人について、事業主体の判断により公営住宅の入居に際し、必ずしも保証人を必要としないことができるとしました。
この通達や通知を受けて、全国各地で連帯保証人の免除取扱要綱を設けている自治体が出ています。
当市は、その整備が進んでおらず、連帯保証人に関する運用についてハードルが高いと感じます。
市営住宅の目的に沿って、住宅困窮者が安心して住まいを得られるよう、保証人の免除規定を設けるなど規則を改正すべきと考えますが、その対応についてお伺いいたします。
最後に、新ごみ焼却場等の問題についてお聞きします。
12月2日から当局は、狐禅寺地区住民の意見をいただくため、行政区ごとの計5カ所で意見を伺う会を開催いたしました。
市長は、この間、一度も意見を伺う会に参加せず、また意見を伺う会は非公開で、マスコミの取材だけを認めるという対応を行いました。
市長が優先課題として取り組んでいるにもかかわらずこのような対応をしたことは、非常に残念でなりません。
私は、当局が作成した意見を伺う会質疑応答の概要という資料を見ました。
候補地問題や覚書の問題、余熱活用施設などへの疑問など、全体で110の意見、質問がありました。
賛成の意見もありましたが、1割から2割で、半数以上が狐禅寺地区への建設に反対と思われる意見でした。
市長自身、11月6日の議員全員協議会で、まだ理解はいただいていないと述べ、認めているところです。
最初の住民説明会、平成26年3月から4年近く経過しているにもかかわらず、このような状況では、住民の合意の余地はないと思いますが、どのようにして住民合意を図ろうとしているのかお伺いいたします。
以上、壇上からの発言といたします。
御清聴ありがとうございます。
○議長（槻山隆君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
学校給食費に関しては教育部長が答弁いたしますので、私からは市営住宅への入居の要件及びエネルギー回収型一般廃棄物処理施設などに係る合意形成についてお答えをいたします。
まず、市営住宅への入居の要件についてでございますが、現在、市営住宅への入居の要件として連帯保証人を定めておりまして、この連帯保証人については、入居者の住宅使用料の履行を保証していただくという目的、そしてまた、入居者の不慮の事故や病気等の際の緊急連絡先としての役割を担っていただいているところでございます。
これまでは、連帯保証人が見つからない方については、入居手続の期限を延長するなど、個別に対応していたところですが、低所得者、高齢者、障がい者などの住宅確保要配慮者、あるいはＤＶ被害者に対する配慮の必要性などから、現在、市では、一定の要件を満たす方について、入居の要件である連帯保証人を免除することについて検討中でございます。
次に、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設等に係る合意形成についてでございますが、この件については、今議会においても金野盛志議員の一般質問に対する答弁、そして先ほども沼倉憲二議員の一般質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、一関地区広域行政組合は狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と本年5月からこれまでに4回にわたって協議を行ってきており、また地区ごとに意見を伺う会を開催して御意見をいただいてきたところでございます。
新しい施設については、狐禅寺地区の皆様に十分御理解をいただいた上で進めたいとの考えに変わりはないところでございますが、現在の施設の状況等を考えますと、いつまでも先延ばしにすることはできません。
このため、11月27日に行いました協議会幹事の皆様との4回目の協議において、それまでの協議などを踏まえて、幹事の皆様からある程度の御理解を得られれば、今後、狐禅寺地区生活環境対策協議会と一関地区広域行政組合との間で施設の建設に関する基本合意の合意書のような文書の取り交わしをお願いしたいと考えていること、また、そのためにも協議会の組織体制を整えていただきたいことについて、組合管理者として述べさせていただいたところでございまして、新しい施設について次の段階へと進んでいけるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
それから、合意形成についてのお尋ねがございました。
私は、この基本合意書のような文書の取り交わしが調うことが重要であるという認識でございます。
先ほども申し上げましたとおり、これまで協議会幹事の皆様方との協議、そして意見を伺う会などを開催してさまざまな御意見を伺ってまいりました。
今後も広く御意見を聞いて、それらも踏まえて、最終的には一関地区広域行政組合管理者であり、市長である私が全責任を負って、これを判断してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、学校給食費についてお答えいたします。
学校給食費の無償化についてでありますが、本年6月定例会において、岡田もとみ議員から同様の質問があり、答弁しているところでありますが、学校給食を無償化するためには約4億円以上の新たな財源の確保が課題であり、現時点では難しいと捉えているところであります。
部分的な支援につきましては、学校給食法では、施設設備費等は設置者である市の負担、それ以外の食材費、光熱水費は保護者の負担とされておりますが、当市では、保護者の負担は食材費のみとし、保護者の負担軽減を図っているところであります。
また、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、低所得にある世帯は生活保護制度や就学援助制度により学校給食費の支援があることから、この制度の十分な周知に努め、利用を促してまいりたいと考えております。
全国で無償化を実施する市町村がふえているという状況については、報道等により承知しているところですが、さまざまな子育て支援の施策の中から各自治体がそれぞれ判断をして学校給食費の無償化を選択したものと捉えております。
当市の場合は、結婚、出産から幼児期、小、中、高、大学、就職まで、一連の施策の中で、例えば国の基準を下回る保育料の設定や中学生までの医療費の支援、これについては平成30年度からは高校生まで拡大するということであります。
これら他市にすぐれるような制度を設けて、子育て世代を応援しているところであります。
また、教育に関しましても、校舎建設などの環境整備を初め、外国語指導助手の配置や読書普及員の全小中学校への配置、ことばの力を育てる教育など、ハード、ソフト、それぞれの面で充実させているところであり、当市の子育て応援に係る各施策を推進していく中で、大きな予算を伴う学校給食の無償化に並行して取り組むことは、市の財政負担が大きいと考えているところであります。
なお、文部科学省が本年11月に学校給食の無償化について各自治体に対して、目的、経緯、児童、保護者に対する効果などの全国調査を実施しておりますので、その結果についてまずは注視したいと考えております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） それでは先に、市営住宅の入居要件についてお伺いしたいと思います。
これは、検討するという答弁がございましたので、ぜひ早速改善に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、あわせて安心して入居できるようにするためには、保証人自身の条件の緩和が必要だと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 保証人になるための条件の緩和ということでよろしいでしょうか。
入居者が入居する際の保証人ということなのですが、あくまでも保証人としての条件の緩和ということでございますね。
いずれ、先ほど市長から申し上げたとおり、この保証人に関する分につきましては検討するということの中で、いわゆる連帯保証人に関する項目につきましては規則で規定しているところでございまして、規則改正、これで対応する予定でございます。
具体的にどういうような場合に保証人を免除するか、保証人の免除の基準について検討する必要がございます。
具体的にそういったことを検討した上でやりたいのですが、あくまでも保証人がどういう基準というところにつきましても、あわせて検討していきたいということなのですが、よろしいでしょうか。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 免除規定とあわせて連帯保証人に係る具体的な要件についても一緒に検討していくということのようですので、よろしくお願いいたします。
それでは、焼却場問題について質問いたします。
合意書の取り交わしということを11月27日に地元の対策協議会の幹事の皆さん方にお話をしたということで、新しい事項として出てきているわけなのですけれども、意見を伺う会の内容、先ほど壇上でもお話ししましたが、この意見を伺う会の報告がどう伝わったらこういう話になるのかと、少し疑問に思うのです。
まだまだ多くの意見は、覚書を実行してほしいという状況です。
建設候補地が1カ所のみという当局のやり方にも納得していない状況の中で、合意書の取り交わし、覚書をきちんと納得できないような状況の中で、そこは棚に上げて合意書の取り交わしにいきたいというような話になっています。
これまで市長は、狐禅寺地区の皆さんに対して、覚書はあるけれども、協定書に施設についての協議ができるとしているということで、今、新しい提案をしているのだという説明をしているのですが、協定書の第7条については施設についての新設や増設などは協議または報告するということが書いてあります。
覚書は場所なのです。
狐禅寺地区につくらないという、場所が覚書の重要な要点になっています。
協定書と覚書は、日付は平成12年12月27日、同じ時点で交わされたものです。
そういうときに、覚書はまず置いておいて、協定書だけがなぜひとり歩きしているかというか、協定書のほうだけ重きを置いて提案しているのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 一関地区広域行政組合が行っております協議でございますが、その構成団体としてお答えいたします。
協定書と覚書の関係については、この議会におきましてもるる申し上げてまいりました。
これまでは提案としてさまざまな話をさせていただいたところでございまして、それに関する協議を行ってまいりました。
お話をさせていただく直接的な根拠は何かということでございましたので、協定書第7条第1項第1号によるというようなお答えをしてまいったところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 協定書に基づいて説明しているというのはわかるのです。
ただ、覚書も同時に狐禅寺地区につくらないという、場所の問題です。
場所は、つくらないと覚書で確定しているのです。
それを揺るがせない規定です。
それなのにもかかわらず、協定書で施設は説明してもいいと思いますが、なぜ場所まで提案しているのですか。
そのことが協定書の理由にはならないと思うのですが、その理由を聞いています。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 協議、提案を行うことの根拠、直接的な根拠は何かということでございますので、それは協定書によるというお話でございます。
そして、その協議の内容、提案の内容、これにつきましては協定書、覚書がございますけれども、あくまでも新たな提案といったことでのお話をさせていただいてございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 説明になっていないのです。
覚書をほごにしないということは、場所の提案をしていること自体で覚書違反だとみんな思っているのです。
そのことが協定書に書いてあるから何でも提案していいということにはならないのです。
それで、覚書と協定書の日付は同日です。
だから、同様に取り扱わなければなりません。
合意書を取り交わそうという話になってきているのですが、法的なルールですね、契約もそうですが、わかりやすく言えば遺言状もそうです。
新しい内容が優先されると、当事者の合意が新しい日付で優先されるというようになっています。
（傍聴人の不規則発言あり）
○議長（槻山隆君） 傍聴人に申し上げます。
静粛にお願いします。
○14番（岡田もとみ君） 新しい内容が優先されるということは、協議に入って合意書とかができるようになると、今の狐禅寺地区につくらないという覚書が効力がなくなると危惧しているのですが、そういうことですよね。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 協定書、これは平成12年12月27日に、当時の一関地方衛生組合と狐禅寺地区生活環境対策協議会の間で締結されたものでございます。
その協定書と覚書の関係につきましては、何回となく申し上げてまいりました。
いずれ提案として申し上げていることでございまして、今現在におきましては協議とは申しましても、協議会において執行体制といったものが整っていない状況と、このように承知をしてございます。
したがいまして、正式な協議、きちんとした協議をさせていただくことの呼びかけをしてございます。
あわせまして、場所の問題もありますけれども、その内容につきましても新たな提案といったことで申し上げております。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 協定書だけでなくて、覚書を守って協議を進めていたら、4年近くもこんな状況にならないわけなのです。
これで合意がなかなかできない条件というのは、今お話ししたとおりなのですけれども、さらに地域振興策だということで提案しているのですが、焼却場の熱を必要とする余熱活用施設が建てば、半永久的に狐禅寺地区に焼却場が固定化されるということになりますが、これは本当に今言っただけでも合意ができるような状況にはないのですが、この件について住民理解、かなり難しいと私は思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 現在あくまでも甲と乙の関係において協議をさせていただいてございますし、この後におきましても協議させていただきたいということで呼びかけをしているところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 協議は、覚書も同時に守れば話が進むのです。
覚書を守らないで狐禅寺地区に提案していることで協議が進まないのです。
ずっと協議、協議と言っていますけれども、なかなか進まないのがそこに大きな問題があると。
意見を伺う会でもそういった意見が出されています。
狐禅寺地区の建設候補地、狐禅寺の藤ノ沢地域ですが、ここは農業振興地域ですよね。
農業のために利用する土地と位置づけられたこの地域で、あえてそこに建設する必要が本当にあるのかどうか、これはどこまで検討されているのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） お話しのとおり、農業振興地域でございますし、さまざまな関係法令の制約はございますが、いずれそういったものも含めて、その提案の中では検討させていただいてございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） だから、具体的にどのような内容で焼却場を建設することによって……
○議長（槻山隆君） 岡田もとみ議員に申し上げます。
発言は、通告に従った質問をされるようお願いします。
○14番（岡田もとみ君） 住民合意という観点から、地域振興策がどのように合意されるかということを今聞いています。
焼却場建設、農振、農業用地を潰してやるのですか。
ごみ焼却施設が農業振興にどのように寄与して、その地域の、狐禅寺地区の方々が合意すると思っているのか説明をお願いします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 場所の問題、いろいろ今質問されておるわけでございますけれども、この議会に場所の提供についての請願もあったわけでございます。
それをこの議会で調査費を計上するに当たって、議会の御同意もいただいて、そして、あそこの藤ノ沢地区が果たして地形であるとか、地質であるとか、そういうものが条件に合うかどうか、適性について調査を実施した経緯がございます。
我々は、何も周りが全部反対の意見だけではなく、地域振興のために早く、いろいろ問題はあるけれども、まずは地域振興についてみんなで考えようという意見もかなりございます。
そういう賛成、反対の両方の意見があって、それをできるだけ丁寧に説明をし、質問に対しては丁寧に回答して、そしてできるだけ多くの方々に御理解をいただくように努めてきていると、それの時間の経過がここまで来ているということの一つかなと思っております。
いずれ、一方的にこちらから覚書をほごにするとか、そういうつもりは全くないということは当初から申し上げてきておりました。
皆様方との合意を目指して努力していきたいということで今進めているところでございますので、新たにこちらが提案したその提案の中身について質問いただいて、それに丁寧に答えているという状態でございます。
そして、ここに来てこれ以上時間が先延ばしできないなという気持ちもありますものですから、11月27日のようなこちらからの申し入れをしたという経緯でございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 住民の総意というものをどう醸成していこうかという観点が抜けていて、当局の提案を何とか推し進めたいという気持ちがあるから、いつまでも協議を続けようという話になっているのだと思います。
先ほども言いましたが、合意書を取り交わすという話にも進んできているのですが、覚書を守ってほしいという住民の声はこの時点で無視するような状況になりますよね。
先ほども言いましたが、合意書が取り交わされれば日付の新しい合意書のほうが優先されて、覚書は本当にほご、効力がなくなる、ほごにされるという状況に今来ていると思うのです。
こういう状況の中で、覚書を重く受けとめてきたのかなということは本当に疑問に思います。
農業振興地域についても、意見の中でいろいろ当局が提案したけれども、幹事のほうから特にこれといった要望はないというような回答も出ています。
地域の方々から地域振興策、これだというものが提案されていない中で、一方的に当局が二十数項目の振興策を提案したり、やっていると。
地域から要望が出ていないのに、何でそういう提案をするのだという意見も出ていますが、これに対してはどういうように受けとめていますか。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 今年度に入りましてから4回協議をしたわけでございますけれども、第1回の協議におきましてはさまざま基本となる考え方を申し上げました。
その際には、幹事の皆様方からもっと具体的な余熱活用施設なり地域振興策というものを示してほしいというようなお話がございました。
したがいまして、第2回目におきまして、余熱のボリュームでありますとか、それを使い得る具体的なもの、そういったものを並べました。
そうした際には、これがいい、あれが悪いといったような話ではなくて、やはり地域の雇用であると、雇用を振興させる、地域を活性化させるためのものが欲しいというようなお話をいただきましたので、雇用というような点に絞りまして、地域の特性、すなわち農業というようなところに合わせまして考えて提案をしたという、こういった流れでございまして、その都度、協議の中で幹事の皆様方からお話があったこと、それにお応えをしながらお話を進めてきたと、そういった流れでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 先ほども話しましたが、狐禅寺地区は農業振興地域です。
国から補助も来て、事業整備している土地です。
農業の振興というのは、大地と自然の恵みを土台として、農業者の技術や熱意を大事にして、そこに傾ける豊かな実りを生み出すことが基本になると思います。
雇用振興とか商業振興とかいろいろ言っていますが、狐禅寺地区の優良農地を守ることが農業振興の優先する課題ではないでしょうか。
この取り組みについて、どういうように狐禅寺地区の方々の意欲を大事にした振興策を進めようとしているのか、お伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 余熱、それを活用するものはさまざまなものがございますが、雇用という点、そして農業振興という点、地域の特性、一番は農業だと思ってございますので、園芸ハウス、これを中軸とした施設展開、こういったものを提案いたしました。
また、それにつきましても、継続的に可能なような運営方式、これについてもあわせて提案をさせていただいたところでございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 全国でやっているものを羅列して、これがいいのではないかという提案までしているのはわかっていますが、今言った園芸ハウスなど、どれだけの効果をもたらすものか検証しているのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 園芸ハウスにつきましては、この東北というような地、あるいは緯度的にこの場所ではとれないような、栽培できないようなもの、そういったものをこれから栽培していく、展開していくということは、このほかに見込まれておりますプロジェクトとの関連性におきましても有効と考えてございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） その園芸ハウスについても、疑問を持たれている方がたくさんいます。
園芸ハウスで温水を利用されるところはほんの一部に限ります。
園芸ハウスでつくる果物なども、誰がそういった技術を持っているか、誰がやるのだということになっています。
今、食料自給率が38％、農業の労働力などもどんどん低下しています。
この一関市もそうです。
しかし、狐禅寺地区はそういった中でも、この方々は経費の削減など努力して米や果物を生産して、努力している方々です。
この方々が本当に農業をして生活を営めるようにするのが一関市の最大の課題だと思いますが、それに加味するような政策になっていないということが最大の問題だと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） こちらから提案した内容について、具体的に示されていないところを指摘されているわけでございますけれども、将来こういうふうなものをつくって、こういう姿の地域にしたいという絵は、今の段階で全てをなかなか描けない。
これは御理解いただけると思います。
これから地元の方々といろいろお話し合いをしながら、その中で固まっていく部分というのがあるのです。
たたき台というか、案を出しているのです、こちらは。
ですから、今の段階で具体的なものを細部についていろいろ説明するというのはなかなか難しい問題でございます。
○議長（槻山隆君） 14番、岡田もとみ君。
○14番（岡田もとみ君） 4年も提案してきて……
（傍聴人の不規則発言あり）
○議長（槻山隆君） 傍聴人に申し上げます。
静粛にお願いします。
○14番（岡田もとみ君） 今の発言は、かなり無責任な発言ではないかなと思います。
何としても市の提案を理解してもらいたいと言って4年経過した中で、地域はどうなっていますか。
先ほどもお話ししたように、地区の対策協議会の会長が決まらないという状況の中で、地区も二分されているのです。
この責任は大きいものがあると思います。
意見を伺う会の中でも、発言されている方がいます。
それは、建設候補地の並木集会所でのことですが、「説明を聞いていると狐禅寺と決めてかかっている。3年前には既に話をしたり、新聞記事では6区では賛成と載ったが事実と違う。アクセス道路の整備と言うが、現施設への道路すら直してもらえない。もう狐禅寺からほかへ施設を移転してほしい」、それとか、「新施設は一旦ほかの地区へ持って行ってほしい。その後、次に施設を建設するまでの間、次の世代がやはり施設があったほうがいいなとなれば、また狐禅寺につくればいい。そういうことを考える時間がここには必要である。地区が仲たがいしていることをなぜ最優先に考えてもらえないのか」という訴えです。
この責任はどういうように感じているのかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） ただいまの議員から紹介のありました発言については承知をしてございます。
その都度個々にお話をさせていただきました。
そういったことも含めて協議をさせていただきたいと、体制を整えた上でお話をさせていただきたいと、こういうことを申し上げているところでございます。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
午後3時まで休憩します。
午後２時42分 休 憩
午後３時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、佐藤敬一郎君の質問を許します。
佐藤敬一郎君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 17番目に質問いたします、12番、一政会の佐藤敬一郎でございます。
議長のお許しを得まして質問の機会を得ましたことは、大変光栄に思います。
議会での質問は今回が初めてでございます。
非常に緊張しております。
的を射ない質問があるかもしれませんが、どうか丁寧な御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
昔、日本の就業人口で一番多いのが農業でありました。
今は農業、農村の一番大きな問題というのは、農業者の高齢化による農業就業人口の減少であります。
一関市も同様でございます。
農業者が高齢化しているその最大の理由は、若者が農業をやりたがらないという点であります。
高齢化社会がますます進む中で、農業の後継者がいなくなれば、農業全体が高齢化していくのは必然なわけでございます。
なぜ今の若者は農業をやりたがらないのでしょうか。
その一番の理由としては、収入だと思います。
農業という職業の最大のリスクは、収入が安定しないということであります。
今の若者は、堅実で安定した道を選ぶ、そういったタイプがふえております。
そういった意味でも、不安定な収入という大きなデメリットのある農業をやりたいと思う若者は、激減しているわけであります。
農業後継者が見つからないという根本的な問題を解決するためには、農業のデメリット、リスク、これを消し去ってしまうほどの農業の魅力やメリットをもっともっと積極的に掘り起こし、宣伝していくことが必要だと私は思います。
若い人たちは、情報処理やマーケティングを学んでおりまして、
インターネットで広い世界に情報の発信を行うことの大切さを肌で感じております。
安全・安心な農業、丁寧な農作業や健康を重視した農作物の販売を
ホームページに載せ、話題性をマスコミに取り上げてもらったり、都会での試食会を開催したり、大手外食チェーンやスーパーマーケットと取引をしたりしている農家もふえてきました。
しかし、これらの成功事例はほんの数％にすぎません。
多くの農家は、個別完結型の農業なのです。
農業後継者がいないため、農業の継続ができなく、耕作放棄地となっているところが多く見受けられるようになってきました。
現状で、新規就農者が土地を持ち、農業に関する耕うん機、トラクターなどの設備投資をし、収穫をして出荷するまで収入が見込めないといった農業に、経済的に厳しい若者が従事することはほぼ不可能であります。
大きな投資額が必要でございますし、またしばらくの間兼業も考えなければならないと思います。
それに農作業をせず他の仕事をというわけにはいきませんので、時間の自由もなく、厳しい生活環境に追い込まれてしまいます。
これでは、新しい農業の担い手は育ってくれません。
若者の農業就労を期待するのであれば、一人前の農業従事者になるまでは農業生産組織等の一員として働きながら、農業全般のノウハウやいろいろな作物の育て方、それから土地の購入資金を貯蓄するなど、ステップを踏んでいかなければならないわけであります。
そうなると、ある程度の人数を毎年定期的に雇用できる農業生産組織が必要になると思うわけであります。
ただ、個人事業ではないので、きちんと農業一本で利益を出せることが条件になります。
こうしたことをクリアするためには、ある程度、面積規模の大きな経営で、機械化、自動化、営業活動やプロモーション戦略による販路拡大など、一般企業と同じように競争、合理化された組織体である必要があります。
そうでなければ、利益の上がらない組織ではいずれリストラや給与不払いなどの問題が起き、さらなる農業の人手不足を加速させてしまいます。
一関市の農業に従事する人の平均年齢は、およそ69歳と先日お聞きをしました。
団塊の世代が中心であります。
あと数年でリタイアすることになります。
5年間程度、相当数の後継者を育てることは急務であると私は思うのであります。
さらに、土地持ち非農家の増加や耕作放棄地の増加により、管理不能な農地が虫食い状態で出現もしてまいりました。
農地を中間管理機構を通じて貸そうにも、条件が悪い場所は貸すこともできない。
虫食いにならないように一定面積以上を農業生産法人組織や集落営農組織が責任を持って耕作を行い、管理していく必要があると私は思います。
そこで、第1問目でございますが、農業生産組織の実態と新規就農者への支援についてということで、5つの質問をいたします。
まず1つ目は、一関市の旧市町村単位での農業法人数と集落営農組織数について伺います。
2つ目は、農業法人と集落営農組織の運営実態について伺います。
3つ目として、新規にこれらの組織を立ち上げる場合の市が関与する内容についてどう考えるか伺います。
4つ目として、新規就農者に対する補助金等の支援について伺います。
5つ目として、農業生産組織の拡大に向けた一関市としての今後の取り組みについて伺います。
第2点目でございますが、花泉大又ため池改修計画の早期着手についてということで、個別案件と思われますが、花泉にとってはこのため池は重要な水がめであります。
花泉大又ため池は、一関市役所花泉支所から西北西に約8キロの地点にございます。
昭和56年2月に新幹線トンネル工事の補償工事として、3億5,000万円をかけて完成した、総貯水量が5万5,888トンの大型のため池であります。
堤体の高さは約10メートル、堤体の延長は約90メートルございます。
受益者の数は、花泉と金成の方がおりますが、31名でございます。
その内訳は、花泉の受益者数が17名、受益面積は21.2ヘクタール、宮城県金成の受益者数が14名、受益面積は13.4ヘクタールとなっております。
このため池が築造された理由といたしましては、花泉、金成地帯は用水となる水が少なく、ため池依存地域でもあったことから、新幹線大又トンネルの掘削工事で大量の湧水が出たことから、この水を農業用水として利用したいと、そして利用することにしたものであります。
しかし、稲作利用にはこの地下水のため池の水温が低いということから、一旦ため池に貯留し、水温上昇を図るため、このため池の築造を行ったものであります。
平成23年3月に起きた大震災以来、水位の低下が著しく、本来は、ため池の底からハイウオーターラインまで8.6メートルあるのですが、現在はため池の底から3.2メートルと、5.4メートルもの水位低下が起きているのでございます。
3.2メートルのうち、ため池の底から泥ばけというものがございまして、その高さが1.6メートル、この分については常時取水ができないわけでございます。
その上の常時利用できる水深は6.6メートル、全体で6.6メートルでございますが、今利用できるのは1.3メートルとなっております。
利用水量的には、全体の利用可能量の約20分の1以下と推定されます。
受益地域では、水不足から不作付地や、水のコントロールが水稲ほど厳しくないホールクロップ水田に転換したところが多くなりました。
さらに、このため池の水は、この受益地以外にも下流部に流下し、金流川を流れ下り、金流川沿岸の耕地を潤しております。
来年度から戸別所得補償がなくなり、水田を増反したいという人にとっては、この水の問題は緊急な問題であります。
これまでの経過についてでございますが、平成23年の大震災以来、平成24年6月に市に対して地元の関係者から漏水をしている、水位が低下しているというような申し入れを行いました。
平成25年2月に市役所担当者に見ていただき、その後25年9月に水利組合主催の地元説明会を開催したところでございます。
その間、県の出先機関にも見ていただいております。
4年半にもなるわけですが、その計画すらまだできていない。
早急な計画を望み、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 佐藤敬一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤敬一郎議員の質問にお答えいたします。
農業生産組織の実態と新規就農者への支援についての御質問がございました。
1つ目の項目の旧市町村単位での農業法人数と集落営農組織数の数につきましては、農林部長から答弁させます。
私からは、農業法人と集落営農組織の運営実態等について答弁いたします。
土地利用型農業を営んでいる法人組織においては、経営所得安定対策を活用いたしまして、安定的な交付金収入が見込まれる飼料用米、ホールクロップサイレージ用の稲など、新規需要米の作付を拡大するとともに、圃場の団地化や水田に直接種をまく直播栽培による作業効率の向上と生産コストの低減、畜産農家への稲わらの供給や堆肥の交換などによる耕畜連携の取り組みなどにより、経営の安定化を図っているものと捉えております。
また、主食用米につきましても、米価下落対策である収入影響減少緩和対策、いわゆるナラシ対策に加入して、米価の下落に備えているところでございます。
農業生産組織の今後の経営実態の把握につきましては、県、市、いわて平泉農業協同組合を含む農業関係機関で組織をしております一関地方農林業振興協議会において、本年度から集落営農組織の法人化または設立のための相談窓口を開設いたしまして、個別の相談に応じているところでございますことから、個別に実態を把握して課題の解決に向け、農業関係者が一体となって支援を行ってまいりたいと思います。
次に、組織体を新たに立ち上げる場合の市の支援についてでございますが、市では、農業経営の法人化及び集落営農の組織化へ支援を行うため、農業経営力向上支援事業を行っております。
この支援の内容につきましては、集落営農または複数経営の法人化などを行う場合に必要となる経費として定額40万円、集落営農の組織化を行う場合に必要となる経費として定額20万円の補助を行うもので、平成26年度は1経営体、平成27年度は3経営体、平成28年度は2経営体、そして平成29年度、今年度は、11月末現在でございますけれども、1経営体に交付をしているところでございます。
また、一関地方農林業振興協議会では、先ほども申し上げましたように、本年度から集落営農組織の法人化または設立のための相談窓口を開設して個別の相談に応じているほか、集落営農推進研修会、これを開催いたしまして、税理士などによる講義、あるいは事業計画の検討を行うなどの支援を行っております。
次に、農業生産組織における新規就農者に対する補助金等の支援についてでございますが、全国農業会議所では、農業法人などが就農希望者を新たに雇用し、就農に必要な技術などを習得するための実践的な研修に対して助成する農の雇用事業を行っております。
助成額は、研修生1人当たり年間最大で120万円、期間は最長で2年間でございまして、助成に当たっては研修生はおおむね年間を通じて農業を営むことなどの事業要件がございます。
当市における研修生の受け入れの登録経営体は、12の経営体となっているところでございます。
なお、新規就農者の定住に対する直接的な市の補助金というものはございませんが、定住につながる支援として、平成25年度から農村定住・就農支援員を1人配置いたしまして、市内農村部への移住・就農に係る支援を行ってきております。
次に、農業生産組織拡大に向けた市の今後の取り組みについてでございますが、当市の農業は、農業従事者数の減少と高齢化、農業以外の仕事との兼業化が進んだことによる担い手不足、そして個人経営の農家での非効率な経営、これらが課題となっているところであります。
今後、農業経営の法人化や集落営農の組織化が図られることにより、農地の利用集積による作業の効率化、大型機械の共同利用による生産コストの低減、構成員の技術や体力などに応じた役割分担が可能になるなど、農業生産、経営面で大きなメリットがあるとともに、水田などの地域資源の保全管理、農村におけるコミュニティーの維持などに寄与するものと考えているところでございます。
市としては、農地中間管理機構と連携した農地の集積、園芸作物など高収益作物への転換の推進、基盤整備事業の推進による圃場条件の改善、農業経営力向上支援事業などの各種補助事業の活用などにより、農業生産組織が安定的な経営を図るとともに、雇用の増加につなげられるように支援するほか、相談窓口の開設により個別の相談に応じるなど、農業生産組織の拡大に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。
なお、花泉地域の大又ため池の改修につきましては、農林部長から答弁させます。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 私からは、最初に旧市町村単位での農業法人数と集落営農組織数及び花泉地域の大又ため池の改修についてお答えいたしたいと思います。
まず、旧市町村単位での農業法人数と集落営農組織数についてでございますが、旧市町村単位での農業法人数と集落営農組織数については、市が把握している組織の数は経営所得安定対策に加入しております経営体の数になりますが、農業法人は36経営体、集落営農組織は57経営体、合わせて93経営体でございます。
次に、地域ごとの内訳についてでございますが、農業法人は一関地域が8、花泉地域が4、大東地域も4、千厩地域は5でございます。
そして、東山地域は1、室根地域は3、川崎地域が3、そして藤沢地域が8の合計36経営体でございます。
次に、集落営農組織でございますが、一関地域が19、花泉地域が6、大東地域が29、千厩地域が2、東山地域が1、室根地域、川崎地域、藤沢地域にはございませんで、合計57経営体でございます。
次に、農地面積につきましては、農業法人及び集落営農組織の計93経営体の水田耕作面積となりますが、合わせて2,385ヘクタールでございます。
市内の農地全体に対する割合については、耕地面積1万8,200ヘクタールのうち2,385ヘクタールであり、割合は13.1％となっているものでございます。
次に、花泉地域の大又ため池につきまして御説明を申し上げます。
このため池につきましては、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたとおり、東北新幹線の開業に向けて、昭和47年から始まった大又トンネル工事に伴い、周辺の地下水が減少したことから、当時の国鉄の補償工事として、トンネルの湧水を利用したかんがい施設整備事業により、昭和54年から昭和56年2月にかけて造成されたものであります。
ため池の総貯水量は5万5,888立方メートル、受益面積は花泉地域に約21ヘクタール、宮城県栗原市に約13ヘクタール、合わせて約34ヘクタールとなっておるものです。
なお、県境をまたぐ両市の受益者の合計でございますが、31名でございます。
この組織は、大又溜池水利組合として管理運営をいただいているところでございます。
ため池の漏水につきましては、東日本大震災翌年の平成24年に漏水の量がふえたということから、同年6月に受益者の皆様から災害復旧事業での対応につきまして市のほうで相談を受けたところでございます。
この経過を踏まえまして関係機関に照会を行ったところ、震災から時間が経過していたことから、災害復旧事業には該当しないという回答をいただきまして、ほかの事業による改修を検討してきたものであります。
また、ため池の土地は、受益者による共有の土地となっていたことから、事業を実施する前提として、所有権の相続登記を整理する必要があるため、水利組合において相続事務を進めているところでございます。
一方で、市では、県の交付金事業により、平成26年度から平成27年度に市内のため池一斉点検を実施しております。
その結果を受けて、県において平成28年度から防災重点ため池の耐震性調査を実施しております。
この大又ため池につきましては、防災重点ため池に該当することから、本年度、県において耐震性調査を実施しており、その結果が平成30年2月にまとまることとなってございます。
今後、県として調査結果を地元に説明するとともに、調査結果に応じて、改修に当たって適用する事業を選定していくことになると聞いてございます。
以上でございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 市として、新規就農支援制度がございますが、この中で新規学卒者等就農促進支援事業について伺いますが、年齢が42歳以下というようになっておりますが、これはＪＡいわて平泉の臨時職員として雇用されるということでございますが、これは雇用される時点で42歳でもいいのかどうか伺います。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 新規就農支援制度の中でも、新規の学卒者支援制度につきましての御質問でございます。
この42歳の雇用される時期の見きわめというような格好でございますが、その年度ごとにそれぞれ事前にいろいろな相談窓口等で希望者の聞き取り等をしますけれども、42歳ということでその相談を受けた時点で、ある程度、1歳過ぎるとか、半年過ぎるとかというようなものについては内部の中で検討しまして、あくまで新規学卒者、基本的に18歳、そういうような若い者だけではなくて、ある程度幅を持たせて、こういうような事業の効果を持たせているところでございます。
なお、この42歳としたものにつきましては、昨年度までの年齢は30歳が上限でございました。
実際に農業者の皆様等々のいろいろな御意見を賜った中で、もう少し幅を広げてほしいという現場等のお話であったものですから、平成29年度から上限を42歳として、この事業を進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） それから6,000円の日給でございますが、これについては市から直接支払われるのか、それともＪＡのほうに委託をしているので、ＪＡ平泉のほうから支払われるのか、その辺を伺います。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） この日給の6,000円ということについては、市のほうでＪＡのほうにその人数によりまして委託事業としてお願いするわけでございまして、この給与についてはＪＡのほうから実際にその研修に参加した人に支払われると、そういうようなシステムでございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） そのほかの支援事業としまして、いわてアグリフロンティアスクールの受講者に対して、最大10万円を補助するというものがございますが、平成29年は何人これに参加され、その年齢構成はどうなっているかをお聞きいたします。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 平成29年度につきましては、支援の対象者はございませんでした。
平成28年度もたしかなかったはずなのですが、その以前の平成26、27年度、それぞれ一、二名ほどあったところでございます。
年齢構成につきましては、*20代であったかと、そのように記憶してございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 農業次世代人材投資事業交付金というものがございますが、独立、自主就農を開始した方というようになっておりますが、農業生産組織にＵターン、Ｉターン、Ｊターンで就職した人は、交付の対象となるのか、ならないのか、その辺をお聞きいたします。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） この農業次世代人材投資事業交付金、これにつきましては準備型というものと経営開始型という2種類がございます。
ただいまの議員の質問の形態であれば、準備型というような格好で、あくまで研修をまず受けるということで、ある程度の基準を満たした法人等について、最大2年間でございますけれども、こちらで研修を受けるということでございます。
これにつきましては、年間150万円を上限として交付されると。
そして、もう一つであります経営開始型、こちらのほうが一般的で、現在数が多いわけでございますけれども、パターンとすれば準備型で2年間勉強して、そして今度は独立して経営を始めるというような場合のパターンですと経営開始型は5年間受けられますので、交付がこれも150万円でございます。
ですと、最長7年間で、そして経営基盤を築いていくというような両構えでの国の施策でございます。
以上です。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 現在、ある生産法人、これは株式会社でございますが、千葉のほうから農業に強い意気込みを持ってＩターン就職をした方がございます。
会社からの給料は14万円程度でございます。
この14万円、この中から家賃の4万円から5万円、それから通勤費、光熱費、食費等を差し引くとほとんど残らないという状況でございます。
この農業生産法人のほうでは、何とか家賃程度は市の補助にならないか、もし空き家を無償で提供してくれるのであれば、市のほうでそういう取り計らいをしてもらえないかというお話がございました。
この点について伺いたいと思います。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの御質問は、新規就農で、企業のアグリ部門等々に入っているような格好のパターンというのが、これは当市だけではなくて全県下でそのようなパターンがございます。
先ほど御紹介申し上げました農業次世代人材投資型事業の交付金、二通りあるというような格好でございますが、この経費の中だけでは何とも苦しいというような意見もございました。
また、今回の議会でほかの議員のほうからも、やはりそういうような、共同で研修生が住んで法人に行ったりとか、ＪＡの研修に行けるような、アパートといいますか、そういうような支援等も考えられないかというようなお話をいただきました。
これについては、法人等の状況、どれほど他の県等から、またＩターン、Ｕターンもあるかと思いますけれども、その状況もちょっと見きわめながら、どのような実態となっているか、その関係も今後調査してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） いずれ地域の農地がどんどん虫食い状態になっているということから、面的にカバーできる組織立った農業が必要と私は考えております。
そういったことで、農業生産法人等がその運営状況がきちっといかなければ、なかなか思うように地域の農地の管理ができないと思うわけであります。
それで、この農業生産法人等の運営状況について、今後アンケート調査等をする考えはないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいま法人の運営状況等について把握する必要がないかというようなお話でございましたけれども、法人の運営状況につきましては、今回の議会でも、特にも米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が削減されるということで、これが特にも大規模経営しております農業法人には大変痛手になるというようなお話で回答させていただきました。
そのような状況も踏まえまして、今後関係機関等で検討してまいりたいと思います。
なお、一関地方の農林業振興協議会という、県また普及センター等々、こういうような指導機関とも一体となってこのような法人等への支援を行っているわけでございますので、その中で話題としまして、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 今後栽培、販売に関する社会的規制の撤廃が必要と思いますが、これは市だけではできないことと思いますが、所得を伸ばす一つの要件として、栽培、販売に関する規制の撤廃と、6次産業を行う中での農業、商業、工業の連携という規制が余りにも多くて困るという声がございます。
これらをもっと緩和できるような施策をとれないかどうか、その辺を伺います。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいま所得を伸ばす際の規制の撤廃というような御質問でございました。
その内容をどのようにとったらよろしいか私も理解できないところでございますけれども、6次産業化の規制というものにつきましては、現在、農商工連携ということで、庁内でも農業関係、商業関係、工業関係、そういうようなグループの中でいろいろな検討がなされてございますし、一関市の商工会議所のほうでもいろいろ企業のほうに出向きまして、農商工連携の推進というような格好で進めておるところでございます。
特にも、6次産業化ということは、これは農業だけにかかわることではなくて、農業の1次産品、これをいかにして商品として売っていって、農業者の所得を上げていくかというような施策でございますので、これにつきましては国の補助等々も活用しまして、市のほうでも6次産業化の勉強会を5年ほど独自にやってございます。
その中で、いろいろな出荷に対する規制等々については勉強をいただいているところでございますので、そのような中でぜひ6次産業化に取り組む皆さんにつきましては、今後より多くの皆さんに参加していただきまして、今後取り進めていただきたいものと、そのように感じております。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 次に、大又ため池に移らせてもらいますが、先ほどため池の診断、一斉点検の話が出ましたが、一関市として何カ所のため池の調査をされたのか、診断をされたのか伺います。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 調査の数でございますが、市内で1,088件の調査を行ってございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 一関市内には、個人管理以外のため池は何カ所ございますか。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ため池の数でございますが、実際に先ほどの1,088という数につきましては、これは受益面積が0.5ヘクタール以上または貯水量が1,000立方メートル以上というようなことで市のほうでは把握しまして、調査を一斉にかけたということでございます。
これについては、ため池の状況、地目上ため池になっているところもあれば、水田をため池化したというようなところもありまして、実際の総ため池数は幾らかというようなのは、残念ながら把握していないところでございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） その1,088カ所を診断されまして、その中で詳細な調査が必要と思われるため池は何カ所ございますか。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） この箇所数につきましては、先ほど大又ため池の県のほうの調査等でお話ししたとおり、現在、県のほうで調査事業を待っているのは6件であったかと思います。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 大又ため池については、防災重点ため池ということでございましたね。
それ以外に、その1,088のうち詳細調査が必要なため池箇所というのがあると思うのですが、それについては、数についてはわかりませんか。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 先ほど防災重点ため池の件数、6件と申しましたけれども、7件に訂正させていただきたいと思います。
それ以外の詳細調査というような箇所数については、あくまで先ほど来、緊急にそういう調査、そういう復旧等々、災害等で行わなければならないというような県の調査の箇所数だけは把握してございますが、それ以外の詳細調査の数というのは、残念ながら把握していないところでございます。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 防災重点ため池の自然災害が想定されると思われますが、このため池からの被害範囲を想定したハザードマップについてはまとめる計画があるかどうか、その辺をお聞きいたします。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 防災重点ため池に関するハザードマップの作成の計画はあるかというような御質問でございますが、これにつきましてはことし2カ所ほど既にため池のハザードマップを今現在、作成中ということで、順次、1年に2カ所ほどずつになるかと思いますが、ハザードマップは今後、大又ため池等につきましても作成して、有事の際の受益の皆様等々に説明してまいりたいと、そのような計画で現在進めております。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 一関市内のため池の大半は、水利組合が維持、管理をしていると思いますが、市としてこれらのため池の管理に支援するお考えはないかどうか、伺いたいと思います。
○議長（槻山隆君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ため池管理等も含めた水利の関係でございますが、これは佐藤浩議員の御質問にお答えしたかと思いますが、いろいろ市のほうでも小規模といいますか、ある程度、用排水路等の修繕等の事業もとってございます。
また、大規模になりますと、やはり基盤整備の面的なものと一緒にというようなことになりますので、延長的には稼げないかもしれませんけれども、そういうような事業の中でぜひ御照会いただければ対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（槻山隆君） 12番、佐藤敬一郎君。
○12番（佐藤敬一郎君） 今も出ましたが、ため池の保全管理についてでございますが、管理不十分なものが幾つかあるということを伺っております。
今後、受益農家の減少や高齢化に伴って、ため池の保全管理の脆弱化が懸念されるところであります。
いずれ、市としても、今後、この保全管理に対して、管理をしている組織に対して、支援が必要になると思われますので、お願いをしてまいりたいと思います。
まだ12分ほど時間がございますが、私からの質問はこれで終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 佐藤敬一郎君の質問を終わります。
次に、勝浦伸行君の質問を許します。
勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。
18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 発言順番18番、清和会の勝浦伸行です。
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
私の一般質問は、市政全体にかかわる大きな施策であり、今後の一関市の重要な市政課題であると認識しています。
政策提案を行いながら質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、さきに通告しておりますとおり、一関市汚水処理計画について、財政運営について、そして観光振興策の取り組みについて、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。
最初に、一関市汚水処理計画について伺います。
この問題に関しては、6年以上にわたり市当局と政策論争を続けてきました。
下水道課と私の目指す方向は同じですが、その進め方に関して、やはり今の計画には大きな課題があると私は認識しております。
そこで伺いますが、一関市の汚水処理の現状と課題、一関市汚水処理計画が策定されましたが、その進捗状況、そして今年度示されました汚水処理計画の早期概成の取り組みの課題について伺います。
次に、財政運営について伺います。
平成28年度決算が9月議会で認定され、全項目で健全化基準をクリアしたと広報を通じて市民の皆さんに示しましたが、合併後10年が経過して、合併後の決算と比較して、この10年間で財政健全化に取り組んできた成果、そしてその進捗状況について伺います。
次に、当市では大きな学校建設が続いています。
学校建設ですから、国の補助金、有利な地方債を利用して建設を進めていると思いますが、直近の建設事業費において超過負担がないのか伺います。
次に、現在、予算編成作業が進んでいると思われますが、各課との予算折衝において、予算要求時に事前に制限があるのか、また厳しい財政運営の中で査定基準のようなものがあり、それを前提にしているのか、各課との調整の進め方、その内容について伺います。
大きな3点目ですが、観光振興策について伺います。
この問題は、今年度において既に3回目の質問となりますが、今後の一関市にとって非常に重要な政策課題と認識していますので、改めてお伺いします。
最初に、観光による地方創生は、国が今、最も力を入れている事業であり、有力観光地を数多く有する当市にとっては絶好の機会と認識していますが、今年度策定された観光振興計画の概略について伺います。
次に、今後のこの地域の観光振興のかじ取り役を担うと考えられる日本版ＤＭＯ、先日の地元紙の記事によりますと、世界遺産平泉・一関ＤＭＯと名称を変更する方向のようで調整しているようですが、その法人設立の現在の進捗状況と設立後の行政のかかわり方、観光協会との関係について伺います。
以上、壇上よりの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。
まず、当市の汚水処理の現状と課題についてでございますが、市では、公共下水道、それから農業集落排水施設、そして浄化槽、この3つの手法により汚水処理を推進してきておりますが、平成28年度末現在の汚水処理人口普及率、これは63.1％でございます。
昨年の12月定例会で答弁した数字は61.6％でございますから、1.5ポイント上昇しているという数字でございます。
しかし、県全体の平均である79.8％から見ますと、依然として低い状況にございます。
実際に水洗化している人口の割合を示す水洗化人口割合、これは55.9％となっております。
これも昨年12月の時点では52.2％でございますから、3.7ポイント上昇しているということになります。
岩手県全体の汚水処理人口普及率の79.8％、それから水洗化人口割合の71.8％と比べまして、この一関市の55.9％というのは低い水準になっているということでございます。
また、下水道事業の経営については、今後高齢化の進行、あるいは人口減少によりまして、使用料の減少が見込まれます。
また、施設の老朽化に伴う修繕や更新費用の増大により、経営環境が一層厳しくなることが予想されております。
このような状況の中で平成29年2月に策定いたしました一関市汚水処理計画では、その重点課題として、河川の水質改善、下水道整備の推進と浄化槽の普及、汚水処理施設の維持管理、災害への備え、経営改善の取り組み、下水道資源の有効活用、この6つを掲げているところでございます。
次に、汚水処理施設の早期概成への取り組みの課題についてでございますが、汚水処理事業につきましては、汚水処理人口普及率の向上と経営基盤の強化による安定的な事業の継続が大きな課題となっております。
市民の環境保全意識の高揚や各種支援制度の周知、経営戦略に基づく効率的な事業運営などの取り組みが重要であると考えております。
公共下水道の整備に当たっては、効率的な整備促進が課題となっております。
また、公共下水道事業で整備中の一関処理区と千厩処理区においては、土地開発や関連事業の動向など、投資効果の面や住民要望の状況などを踏まえながら、優先順位を定め、その整備を進める必要がございます。
農業集落排水事業については、新規整備は行わず、公共下水道との施設統合を推進することとしておりまして、効率的な管理に努める必要がございます。
浄化槽事業につきましては、意向調査の結果などから制度の浸透不足を課題と捉えておりまして、各種支援制度の周知に取り組んでいるところでございます。
また、本年度からグループ設置補助の新設によりまして、支援策の充実を図ったことから、出前講座や排水設備指定工事店などとの連携などにより、浄化槽の普及促進につなげてまいりたいと考えております。
なお、汚水処理施設整備の進捗状況については下水道部長から答弁させます。
次に、予算編成の進め方についてでございますが、毎年度、当初予算要求前に予算編成方針を示しまして、担当課において要求書を作成して、担当部長と協議をした上で、担当部長が総務部長に予算要求書を提出しているところでございます。
本年10月に示しました平成30年度予算編成方針では、予算編成の基本的な考え方として、1つ目は、ＩＬＣの拠点都市としての都市機能の形成など重点事業を明確に位置づけ、総合計画の着実な推進に努めること。
2つ目は、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくこと。
3つ目は、財政の健全性の確保に留意することとしておりまして、具体的には若者の定着や子育て環境の充実、高齢化社会に対応したまちづくり、人材育成など11項目の重点事業を位置づけまして、各部において積極的に要求すること、それから職員が年齢や役職にとらわれることなく、大胆な発想で自由にアイデアを出し合い、新たな事業や既存事業の改善を生み出すよう努めること。
それから、歳入、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、財源不足を可能な限り圧縮すること、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行うことなど、当市の課題解決に向けた新しい施策の必要性や優先順位を十分に見きわめて要求するように指示をしたところでございます。
その後、財政課において、事業の目的や効果、経費の妥当性等のヒアリングを行います。
そして、1月の市長査定において、先ほど御説明した予算編成方針に基づき、市民ニーズや社会情勢、緊急度などを考慮して、事業の実施を判断しているところでございます。
予算要求された事業については、各部において優先度が高いものと判断した事業であり、本来であれば全ての事業を実施することが望ましいものと理解をしているところではありますが、限りある財源の中で必要な事業の実施に意を配しているところでございます。
なお、平成28年度決算に関しては、総務部長から答弁させます。
また、学校建設事業費については、教育部長が答弁いたします。
次に、観光振興策についてでございますが、当市の観光振興の方向性とその施策を明らかにするため、平成29年3月に策定した一関市観光振興計画では、5つの基本方針、これを柱に掲げまして、観光振興策を推進しているところでございます。
まず、その1つ目でございますが、平泉との連携強化による一関ブランドの発信につきましては、地域連携ＤＭＯの発足に向けた取り組みを進めているほか、世界遺産連携推進実行委員会において、世界遺産平泉を活用しながら観光資源の情報発信に取り組んでいるところでございます。
2つ目の観光資源の活用と情報提供の充実については、全国地ビールフェスティバルなどを開催して、全国に向けた情報発信を行い、交流人口の拡大を図る取り組みを行ってきたところでございます。
3つ目の観光に関する受け入れ態勢の整備については、外国人に対する観光案内業務や観光ボランティア団体への運営支援に取り組んでいるところであり、4つ目の広域連携の推進については宮城県栗原市、登米市、平泉町の県際4市町連携事業を初め、ゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議事業や、イチ、ニのサン元気な東北発信事業に取り組んでいるところでございます。
また、インバウンド誘客の推進につきましては、旅行博への共同出展や、在日外国人により観光ルートのモニターツアーを実施して、情報発信に取り組んでいるところであります。
一関・平泉エリアにおいては、平泉の世界文化遺産を初め、食と農の景勝地、世界かんがい施設遺産といった世界に誇れる財産があり、さらには今後ＩＬＣ、世界農業遺産、バイオマス産業都市、観光農業公園など、さまざまなプロジェクトと結びつけて、人や物の流れを生み出し、地域の魅力を最大限に生かすことが極めて重要と考えております。
平泉の観光客を通過型の観光客とせず、一関エリアを回遊するような人の流れをつくっていく、そのように変えていくことが必要であると考えております。
今後、観光振興計画に基づき、中東北の拠点都市としての観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、日本版ＤＭＯについてでございますが、このＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント／マーケティング・オーガナイゼーションという略語でございますが、地域を挙げて観光振興に取り組んで、地域を活性化させる法人というように位置づけられております。
これまで一関市と平泉町を対象エリアとする地域連携ＤＭＯの発足に向けて、観光・商工・交通・農林業・文化・スポーツ・金融などの関係団体の代表者の方々による一関・平泉地域ＤＭＯ設立検討委員会を設置いたしまして、平成28年1月から本年3月までＤＭＯで何をするか、どんなＤＭＯをつくるかといった概観をまとめていただきました。
現在は、地域の若手経営者により、一関市と平泉町における観光振興を目的として、新たに設立された民間法人である一般社団法人一関平泉イン・アウトバウンド推進協議会を中心とした一関・平泉地域連携ＤＭＯ推進委員会を設置し、事業計画や組織体制など、設立検討委員会の検討結果の具体化に向けて、実務的な検討を進めているところでございます。
今後は、年内に観光庁への日本版ＤＭＯ候補法人としての登録申請を行い、年明けからは一般向けのセミナー開催などによるＤＭＯの理解促進や機運の醸成を図り、スタッフの確保など日本版ＤＭＯ候補法人としての発足準備などを進め、来年の4月1日の発足を目指しているところでございます。
次に、設立後の行政のかかわりや観光協会との関係についてでございますが、ＤＭＯの当面の役割は、閑散期対策や滞在型観光、広域観光の推進などの課題に対して、観光協会などの各主体が現在行っている取り組みと重複することなく、新たな取り組みのかじ取り役となって、調整役となって、観光協会などの各主体とともに進めていくということでございます。
また、日本版ＤＭＯ候補法人の登録要件について、地域内外の多様な関係者と協力関係を構築・維持して、官民・産業間・地域間との持続可能な連携を図るための合意形成の仕組みを構築することが必要というようにされております。
このため、ＤＭＯ発足後におきましては、一関と平泉の観光協会、商工会議所・商工会、行政などとＤＭＯを構成メンバーとする任意組織を設置いたしまして、各主体の現行の取り組み及び観光振興計画との整合性に関して共通認識に立ちながら、情報共有と連絡調整を図り、地域全体としての観光振興を総合的に進めていくこととしているところであります。
○議長（槻山隆君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 私からは、汚水処理施設整備の進捗状況についてお答えいたします。
当市では、一関市汚水処理計画に基づき、汚水処理施設の整備を具体的に進めていくための一関市汚水処理施設整備計画を本年3月に策定したところであります。
整備の進捗状況について事業ごとに申し上げますと、まず公共下水道事業については、一関処理区は全体計画1,819ヘクタールのうち、平成28年度末までに整備済みの区域が1,001.4ヘクタールで、全体の55.1％となっております。
本年度31ヘクタールを整備する計画でありますので、これにより整備済みの区域が全体の56.8％となる見込みです。
次に、千厩処理区は、全体計画241ヘクタールのうち、平成28年度末までに整備済みの区域は63.8ヘクタールで、全体の26.5％となっております。
本年度4.3ヘクタールを整備する計画でありますので、これにより整備済みの区域が全体の28.3％となる見込みです。
なお、整備計画では、平成29年度から平成38年度までに施設整備を行う中期計画区域と、平成39年度以降に整備を行う長期計画区域に区分しておりますが、長期計画区域は下水道整備までに10年以上の時間を要することから、汚水処理人口普及率の向上を図るため、浄化槽の整備を促進しているところであります。
農業集落排水事業につきましては、本年3月末に一関地域の黒沢地区36ヘクタールを公共下水道に統合し、施設管理の効率化を図ったところであります。
なお、西黒沢地区及び花泉地域の原前地区については、長期計画において公共下水道に統合することとしております。
浄化槽事業については、平成38年度までの中期計画で3,150基、平成39年度以降の長期計画で2,206基の浄化槽整備を計画しており、これまで整備済みの基数を含めて全体計画では1万2,272基としております。
平成28年度末までの進捗状況としては、整備済み基数が全体で6,890基であり、全体計画に対し56.1％となっております。
また、本年度の整備基数は、本年11月末現在、個人から申請があった補助対象基数が180基、補助対象外基数が20基の合計200基であり、これにより全体計画に対して現在57.8％の進捗となります。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 私からは、平成28年度決算についてお答えいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、本年11月1日号の市の広報において、平成28年度決算による健全化判断比率等を公表したところであります。
その内容は、早期健全化基準は達成しているものの、合併算定替終了に伴う地方交付税の減額や人口減少による市税の減収、公共施設の老朽化対策などにより財政運営は厳しさを増していく見込みであるとしたところでございます。
合併後の平成18年度決算と平成28年度決算の主な財政指標を比較いたしますと、財政構造の弾力性をあらわす指標であります経常収支比率、これについては90.0から89.9、財政力の強弱を示す指標であります財政力指数、これは0.39から0.38と、ほぼ横ばいでございます。
また、税など自治体独自に調達できる財源が歳入総額に占める割合であります自主財源比率、これについては29.0から30.3と、若干改善しているところでございます。
地方債残高につきましては、特別会計を含む全会計で1,169億9,500万円ほどから1,240億6,500万円ほどと70億7,000万円の増となってございますが、消防施設の整備ですとか、学校の耐震化など、災害への備えを進めるとともに、各地域の図書館や学校を初めとする教育施設の整備など、新市としての基盤づくりを進めてきたことによるものと分析しているところでございます。
指標の中で、経常的一般財源の規模を示す標準財政規模等に対する地方債や、地方債に準じる返済額の比率であります実質公債費比率につきましては17.2から11.9となり、大幅に改善しております。
また、同じく、標準財政規模に対する地方債や債務負担行為など、将来負担すべき負債の比率である将来負担比率についても、これについては平成19年度から算定することとなっていますので、平成19年度と比較いたしますと179.6から94.9と、これも大幅に改善しているところでございます。
地方債残高が増加しているにもかかわらず、こういった比率が改善しているのは、合併特例債や過疎対策事業債など、後年度の償還の際に交付税措置がある有利な財源を活用しているためであり、財政指標としては平成18年度と比較し、おおむね改善しているものと認識しているところでございます。
この間の財政健全化への取り組みとしては、金利が5％以上と高い公的資金の繰上償還を行うとともに、合併前の市町村が実施していた土地改良事業や社会福祉施設整備事業等の償還補助について、一括補助を行い残高の減少に努めるなど、補助金額の軽減も図ってきたところであります。
しかしながら、財政指標については、県内他市や他の類似団体と比較しますと、下回る水準となっており、また、普通交付税における合併算定替の縮減など、今後はより厳しい財政状況になることが見込まれますことから、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、内部事務費の縮減など行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めてまいります。
○議長（槻山隆君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、学校建設事業費についてお答えをいたします。
校舎建設については、
国庫補助事業や地方債を活用し整備しているところであります。
直近の建設事業ということでしたので、現在、整備を進めている新一関市立千厩小学校の校舎建設を例に市の負担について申し上げます。
放課後児童クラブ分を除いた学校部分で申し上げますが、校舎建設費は16億4,798万円ほどで、その財源内訳については国庫支出金が6億7,061万円ほど、地方債が9億7,730万円、一般財源が7万円ほどとなっております。
なお、国庫支出金については、学級数に応じて算定する補助の対象面積に建築単価を乗じた額の50％が補助率となりますが、当市の場合は過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けた加算があり、補助率の上限、これは55％となっております。
ただし、国庫補助上の建築単価は実際の建築単価を下回る場合があることから、実質的な補助の割合が40％となっております。
また、地方債については、元利償還金の70％が地方交付税に算入される過疎対策事業債を充てることとしております。
したがいまして、市の最終的な財政負担額については、先ほど申し上げました一般財源の7万円ほどと、地方債元利償還金のうち地方交付税措置のない部分の2億9,319万円、合わせまして2億9,326万円ほどとなっております。
市の実質的な負担割合は、実際の建築費の16億4,798万円の17.8％になると見込んでおります。
次に、超過負担はないのかというお話でございましたが、先ほど申し上げました国庫補助上の建築単価と実際の建築単価、この差が超過負担になるかというように思います。
国庫補助上の建築単価については、年々引き上げが見られるものの、現況の資材費や労務単価の上昇に追いついていない状況であります。
このことについては、国において、現況の建設工事に合った単価の見直しが行われることにより、地方自治体の財政負担が軽減されることから、全国都市教育長協議会においてさらなる引き上げを要望してございます。
また、当市においても、本年度の県に対する要望で、工事費の実態に合った補助単価の引き上げを国に対して働きかけるよう要望したところであります。
次に、建設費の設定でございますが、建築面積、校舎の建設の面積については、国庫補助基準を超えない範囲で整備することとし、学校規模に応じた普通学級、特別教室等を配置することとしております。
これについては、標準的なものということでありますが、当市におきましては自然エネルギーを積極的に取り入れ、エコスクール化を図ることとし、内装はできるだけ木材を多く使用することとしております。
なお、新たな校舎の建設においては、直近の校舎建設の単価を参考に設計するものとし、市内の他校との均衡を図ることとして進めているところであります。
以上であります。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） まず最初に、これは総務部にお願いしたいのですが、聞き取りのときに何度も申したのですが、私、壇上では3分から4分しかしゃべらないのです。
これは、一般質問の一問一答の部分をしっかりやりたいなという思いからです。
これは、総務部とのいろいろなやりとりの中で、極力答弁内容は抑えると、最初の答弁は抑えるという回答をいただいていましたが、今の超過負担がないのかという質問に関しても、御丁寧にかなりの中身の答弁をいただきました。
25分という答弁をいただきましたので、若干残り時間が少なくなりますけれども、そこのところはもう少し整理して答弁していただければというように思います。
ヒアリングの内容によってここまで答弁しなければだめだというのであれば、それは仕方ないというように認識しますけれども。
時間の関係もありますから、始めます。
人口減少、少子高齢化によって、大変厳しい財政状況に今後なっていくと私は思っているのです。
それを前提に、まずは最初に財政運営について伺います。
財政問題に関しては、これまでにも質問を続けていますけれども、合併して10年が経過したわけです。
健全財政の構築に向けて、どのように取り組みを行って、当市の財政がどう改善されてきたのか、これから伺っていきたいと思いますが、先ほどその概要について総務部長から答弁をいただきました。
実は、3年ほど前にも決算報告を踏まえた一般質問を行っています。
比較する上で、それに沿った質問をさせていただきます。
市が公表している決算カードというものがありますが、これをもとに伺います。
まず、財政指標における経済収支比率、実質公債費比率、将来負担比率について、先ほど答弁をいただきましたが、県内33市町村との比較について伺います。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 3点の指標について、県内での位置というような御質問でございました。
経常収支比率につきましては、すみませんが、県内で比較したものは平成27年度決算における比較となります。
県内33市町村中、いいほうからになりますが、21位でございます。
14市では5位となります。
実質公債費比率につきましては、県内33市町村中26位、14市中9位でございます。
将来負担比率につきましては、33中28位、14市中の11位というような位置づけになってございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 県内的に見てもかなり厳しいです、どう見ても。
さらに全国的にどうなのかということを3年前に伺っております。
これは、わかれば全国的な位置づけについてもお伺いしたいと思います。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 全国的なものについては、総務省の
ホームページのほうに公表になっていたものでございますが、全国に1,741の市町村がございます。
経常収支比率につきましてはそのうち1,050位、実質公債費比率については1,539位、将来負担比率について1,553位となってございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） これは、非常に厳しい数字、結果であると私は認識します。
（図を示す）
ここに過去10年ほどの市広報からコピーしたもの、広報で毎年このように皆さんに決算報告を、市民の皆さんに広報でやるのです。
この数字は、年度ごとに違うのは当たり前なのですけれども、その総括を財政課がまとめ、市民に対してわかりやすく説明しています。
特にも、市の財政を家計に例えたらという項目は、毎年続いていまして、非常にわかりやすい資料だと思います。
そこで伺いますけれども、この10年間、まとめの見出しは毎年同じ、全項目で健全化基準をクリアというような見出しで説明しています。
私が調査した限り、市が示している実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率等の項目は、国の基準をクリアするのがある程度普通であって、この数字を超えている自治体はほとんどないと思うのですが、いかがですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 国の定める基準を超えているところはほとんどないのではないかというようなことについては、ほとんどないのが実情でございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） そのような状態の中で、毎年同じ大項目、健全化基準をクリアという大見出しを掲げて市民の皆さんに報告している。
マンネリという言葉では少しおかしいと思うのですが、課題があるというような認識はございますでしょうか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 例えば、実質公債費比率で申し上げまして、国のほうで早期健全化が必要だという基準が25％を超えるものというようなところでございますが、平成28年度の決算ではそれが11.9という状況ですので、クリアという表現をしておりますが、見出しではクリアというようにしておりますが、先ほど御紹介申し上げましたように、これはあくまでも法定の指標にすぎないよと、今後安定した財政基盤を維持し続けるためには一層の推進に努めてまいりますよといったようなことを記事の中のほうでは申し上げているところでございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 今、記事のほうではそう申し上げていると。
では、例を挙げて伺います。
このような記述があります。
「今後見込まれる地方交付税の減額や国の地方財政計画の縮減などにより、市の財政運営は厳しさを増していくと見込まれます。そのような状況の中、歳出については経常的な経費の縮減など一層の行財政改革を推進し、歳入については、積極的な収納対策による税収の確保などに努めます。また、市債の繰上償還による将来負担の軽減や基金の計画的な運用など、財政基盤の安定化を図りながら、各事業を進めていきます」と書かれています。
これは何年度のものかわかりますか。
わからなければいいです。
何年度のものかわかりますかと言われても、読み上げて、「はい、わかります」という人は多分いないと思いますので、それは聞きませんけれども、実は10年間の広報を改めて比べて見てみると、ほぼ同じ文面、同じ説明が続いております。
いかがですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 極力その年、その年に合った表現に努めてきたと思っておりましたが、今、御紹介いただきました内容の中には、繰上償還に努めというような言葉がありますので、多分平成20年、21年あたりのことだったかなと。
最近は、先ほど申し上げました5％を超えるような高い金利のものがなくなってございますので、繰上償還までは至っていない部分が、有利な繰上償還ができない状況がありますので、そういう表現は使っておりません。
なお、その年、その年に合った形での、前年のものを参考にするだけではなく、わかりやすい表現に努めてまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 今、繰上償還云々という話ありましたが、そのとおり、ここ2年は繰上償還はほとんどないのです。
有利な繰上償還がないというようなことですけれども、財政に余裕があれば、繰上償還なり積み立てなりしていく必要があると思うのですけれども、全くしていませんよね。
その辺はどのようなところでしょうか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 今、有利な繰上償還ができないというようなお話を申し上げましたが、今残っている比較的金利の高い3％ぐらいのものがあるのですが、それについては国の財政融資資金を借りたもので、例えば今後10年間に支払いを見込んでいる利息、それも支払うのであれば繰上償還はいいですよというような条件になりますので、将来的には負担が減るというようなものではないので、繰上償還を行っていないというような実情にございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 理由を聞けば、なるほどなとはなるのですけれども、やはり財政をもう少し改善していかないと大変厳しいのではないかなという思いが募ります。
その中で、後で質問しますけれども、大きなものは下水道の負担ですね、こういうものもありますし、きょうは時間も限られていますから、個々の詳しいことは聞きませんので、市債残高、先ほど説明がありましたが、私が、先般質問したときには、平成26年度が市債残高のピークであるというようにお答えいただきましたが、これはどうなっていますか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） ことし2月に議員の皆さんにもお示ししました財政見通しの中には、今後10年間の見通しなのですが、この10年間において行っていく事業の部分も入ってございます。
それを含めますと、平成33年度、平成34年度あたりに今のところ大型事業を見込んでいるというようなこともありまして、公債費の支出における、公債費のピークになりますが、平成35年度、平成36年度あたりが支出のピークかなというようには見込んでございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 新しい10カ年が来たから、また残高がふえますというのは、人口減少の中では少し理解しにくいところです。
それで、平成28年度の決算報告、先ほど文章を少しずつ変えていると言われましたけれども、ここには「地方交付税の減額や人口減少による市税の減少、公共施設の老朽化対策などにより、市の財政運営は厳しさを増していく見込みです」とある。
このように10年間、同じような文章ですよ、ここの部分に関しては。
それなのに市債残高が減っていない。
これは、どのように説明するのですか、市民の皆さんに。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） これまでの中で、700億円を超える当初予算を組んだ年が3年間ございました。
平成24、25、26年だったかと思います。
今は650億円というようなところになっているわけなのですが、合併しての新市建設計画の中で、相当の基盤整備を行わなければいけないというようなところで行ってきた部分、それから今後も行われなければならない部分があろうかと思います。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） それをわかり切って財政運営をしているわけですよね。
それをわかって財政運営をしているわけです。
先ほど聞きましたけれども、全国的な財政力の指標を比べるとほとんど、びりという言い方はおかしいですけれども、全国的に言えば一番下の部分に財政力の指数があるというような状況です。
これを10年間で改善したいと言ってきたわけです、財政課は。
ところが、全然改善になっていない。
これは、厳しく受けとめていただかないと困るというように思っています。
財政調整基金、減債基金について伺います。
これは、当市の財政運営において非常に重要なお金ですので伺いますけれども、財政調整基金、これ平成23年度には約64億円の積み立てがありました。
ある程度の余裕という言い方はおかしいのですけれども、まさに基金の名称のとおり、財政の調整がかなり可能であったと思います。
ところが、年々この基金は減って、平成28年度は23年度の3分の1以下、約19億円に激減しています。
逆に減債基金が極端にふえています。
これは、どのような理由からですか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 財政調整基金につきましては、今はこのぐらいあればいいだろうというような指標は特にないわけなのですが、以前は総務省のほうから標準財政規模の5％程度というような示し方をされていたところでございます。
その額というのが20億円程度でございますので、今、載っている財政調整基金については少しそこを割るかなというようなところかなと思ってございます。
いずれ基金については、減債基金と財政調整基金と2つを合わせた形で考えていっているところでございまして、平成28年度末の時点で200億円ほどの基金があったわけでございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 両方合わせるから変わりないという言い方、私はおかしいと思う。
減債基金というのは、使われ方が決まっていますし、逆に言うと、うがった見方をすると、国や県から減債基金をふやせというようなことを言われているのではないですか、違いますか。
○議長（槻山隆君）
鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 確かに減債基金については使途が限られてございます。
国から減債基金をふやせというようなことを言われているわけではございません。
なお、今、起債の残高が相当の金額がございます。
それについて、今後適切に支払いができるようにというようなことで今積んでいるところでございますが、先ほど申しました、ことし2月にお示ししました財政見通しの中では、200億円ある2つの基金、結局、減債基金から起債の償還に充てていくわけなのですが、毎年度、10年間、取り崩しを行っていかなければ、予算が成り立っていかないというような状況になる見込みでございます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 時間が限られていますので、次に進みます。
先ほど、学校の説明、せっかくいただきましたのでお伺いしますけれども、学校建設における超過負担に関してですけれども、最近、私、議員必携という本を議員になると事務局からいただくのですが、買うのだったか少し忘れましたけれども、古いものを今持ち歩いて使っているのです。
それは、昭和54年度、私が高校生のころの議員必携なのですが、それを見ますと学校建設に係る国庫補助金の超過負担に関する記述があるのです。
その基準を読むと、当時も今も補助単価等が安いため、交付される額が低く抑えられ、超過負担分を一般財源で賄わざるを得なくなっていると、そのために財政が厳しくなるというようなこと、昔も今も同じような財政運営をされているのです。
ですから、私はこれ、余り今どうこうしろというお話はできないし、しませんけれども、昔も今も基準単価が低いのだなということを改めて認識させていただきました。
そこで伺いますけれども、最近、学校が新しいものがよく建ちますから、見に行きます。
決して豪華で過度な学校建設だなというようには理解していません。
超過負担によって一般会計の繰り出しがあって、財政が厳しくなるというのはもちろんですから、この間のような初日の市長専決等も慎重にやっていただきたいというように言わざるを得ないところがあります。
視点を変えてここで伺いますけれども、私は先般の一般質問において、ＩＬＣを契機とした東北・北上エリアグランドデザインに関連した質問をさせていただきました。
内容は、今回ＩＬＣの質問が続いておりますから、私も少し触れますが、ＩＬＣ誘致によって進められるグランドデザインの大きな柱が木の循環で東北を豊かにする。
これは、東北地方の豊かな森林資源を生かして、建物や物づくり、そして、エネルギー源として木材を積極的に活用して、次世代へ引き継ぐというものです。
私は、8年前からＩＬＣに関連する質問を行ってきました。
勝部市長は、小柴ノーベル賞受賞者を8年前に一関市に招き、楽しむ科学教室を開催しました。
その活動は今も続き、有力な大学教授などの講演会などによって、大きな夢を抱いた子供たちが成長しています。
特にも教育は、この一関市を支えていく非常に重要な柱であると認識します。
ＩＬＣの誘致の成否にこだわることなく、ＩＬＣ誘致活動により積み上げ、再認識したこの地域の豊かな自然、森林資源を生かすための行動を起こすべきだと考えます。
当市、そして広く見れば県内、東北の豊かな森林資源を生かした学校建設、公共施設建設をもっと積極的に進めるべきだと思いますが、これについて市長いかがでしょう。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 森林資源の有効活用、それを地域振興に活用していくという面では、ほとんどの研究者の方々の賛同を得られると思います。
現に今、東北ＩＬＣ推進室で中心になって動いている委員長が県立大学の鈴木厚人先生でございます。
その鈴木学長が提唱しているのがグリーンＩＬＣでございます。
中央キャンパスも、全部造成するのではなくて、本当に必要最小限の建坪の部分だけを造成して、周辺の自然の緑を残す。
それから、建物についても可能な限り地元材を活用して、コンクリートが緑の中に建っているという感じではなく、木材建築、これを中心に進めるということを言っているのがグリーンＩＬＣでございますので、その方針がはっきりとやがて柱として示されますので、それに沿った形で考えていきたいと思っています。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 私は、先行してやるべきだということを言いたいのですけれども、なかなか難しいと思います。
では、教育長にも伺います。
木造で建築した花泉図書館は、非常に評判がよくて、利用率が非常に高いのです。
ですから、高い建物を建てたという方もいらっしゃいますけれども、これは税金の還元率から考えれば非常によかったなというように私は理解しています。
教育長が強い信念を持って木造化だというような思いを言っていただくような気持ちはございますでしょうか。
○議長（槻山隆君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 花泉図書館、確かにおっしゃるとおり、利用率は非常に高い状態がキープされておりますけれども、これが木造によるものだけの部分ではないということはまず申し上げておきたいというように思います。
それから、確かに木質のメリットというのはたくさんあると思うのです。
ぬくもりがあるとか、木の柔らかさがあるとか、それから資源の循環に役立つとか、そういう部分は非常にあるのではないかなと思いますが、片方でコストの面とか、それから木材の調達に時間がかかるとか、そういった部分があるのではないかなというように思うのです。
ですから、内装について地元産を使うということについては、これは十分可能でありますので、そういった部分をよく見ながら総合的に対応していく必要があるのではないかなというように思っております。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 先に申し上げておきますが、建設部、それからまちづくり推進部等に事前にヒアリングで一問一答による質問を予定しておりましたが、大変申しわけないのですが、質問はたくさん準備しているのですが、なかなか時間の都合上、そこまできょうは行けそうもないので、少し飛ばさせていただきまして、財政の問題は改めて、下水道事業に関しましても改めて次の機会に質問させていただきます。
せっかくヒアリングさせていただいたのですが、大変申しわけないなと思っております。
それで、最後、時間が余りありませんので、観光政策に関して伺います。
これ地元紙の記事によりますと、現在、平泉観光審議会において、平泉町観光振興計画の策定に向けた協議が進んでいるとの記事があります。
当市の策定は終わって、新しい観光振興計画がスタートしたわけですが、このような記事を見るたびに観光行政のおくれというものを気にしないわけにはいきません。
なぜかといいますと、先ほどの答弁で平泉町との連携が重要である、重要であると言いながら、一関市も平泉町も広域行政も、それから教育も、さまざまな面で同じ地域の同じ観光資源を有する一関市と平泉町なのに、それぞれ単独で観光振興政策をつくっている。
まず、お伺いしますけれども、この観光振興計画を策定する際、今、平泉町でやっているようですけれども、この審議委員に一関市の観光関係の方は入っておられるのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） すみません。
ただいま手持ちに資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） よろしいです。
では、逆に聞きますけれども、私どもが策定した一関市観光振興計画ですが、これには平泉町関係の委員はおられるのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 当市の観光振興計画の策定委員でございますが、直接的に平泉町の関係の方は入ってございません。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 私、ここが一番の問題点ではないかなというように思っているのです。
市と平泉町の境はないのです、事観光に関しては。
それで、商業観光課には私が見る限り非常に優秀な職員がたくさんそろっています。
これは、他の課もそうですけれども。
そのような中、商業観光課の職員はさまざまな観光行事に忙殺されていますが、本来このようなことをやるべきだと思うのです。
観光振興に関して、本来の仕事をやる時間がないのではないか。
私は、前回提案した観光に精通した外部職員の雇用、商業観光課職員の増員を含めて、観光課の組織見直しを検討すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 商業観光課、観光部門の強化体制といったような御質問であろうと思いますが、全体の職員数や人件費の適正な管理に努めている中でございますので、商業観光課職員の増員や、あるいは外部の専門家の招聘といったようなものについては難しいものと認識してございます。
先ほどのイベントの関係でございますが、イベントの実施に当たりましては、行政主体による企画運営といった進め方から、関係機関との役割分担による実施へと見直しを図るなどによりまして、イベントの効率を図ってまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 18番、勝浦伸行君。
○18番（勝浦伸行君） 簡単に「はい、そうですか」とはいかない話ですから、ただ検討していただきたいなと思っております。
先週の地元紙の一面に、偶然にも私が一般質問で取り上げている問題が記事として紹介されました。
まずは、地産外商、首都圏で展開という記事です。
これについて、今回は通告していませんのでお聞きしませんけれども、うまいもんまるごといちのせきの日をこれまで首都圏で20回開催し、1,400人余りの参加があって、大手企業の役員や中央省庁の官僚、医師、大学教授や情報発信力の高い顧客が集まったこともあり、盛況であるという記事でした。
その後、地元紙の報道によりますと、うまいもんまるごといちのせきの日ｉｎ一関が千厩で開催された記事が紹介されました。
非常に関心を持ちました。
過日、当市と縁の深いリトアニア大使が一関市を訪れたそうです。
その際、一関市の有名な空飛ぶだんごを食べに行ったとき、流れてきただんごとともに、店員がリトアニアの国旗を振って国家を流すというサービスに非常に感激されたそうです。
聞くところによると、かなりの数の国の国旗、国歌等を準備されているとのお話も伺いました。
大変すばらしいおもてなしであり、この話を聞いて、行政と市民がともにおもてなしという考え方が観光政策においては重要でないかなというように思っております。
先日開催された東日本合唱祭には、これまで28回の開催を重ね、延べ157団体、1万人を超える人々がこの一関市を訪れ、中学生の交流も行っています。
バルーンフェスティバルにもたくさんの方がいらっしゃいます。
このうまいもんまるごといちのせきの日で、このような方々の懇談会、懇親会をもてなす、そのような考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） いずれ観光につきましては、自然景観、あるいはイベント、人によりまして、それぞれ訪れるものというようなことでございます。
おもてなしは大切でございますので、そういった機会がありましたらば、十二分におもてなしをさせていただきたいというように考えてございます。
○議長（槻山隆君） 通告時間に達しましたので、勝浦伸行君の質問を終わります。
佐藤敬一郎議員の一般質問の答弁に関し、岩渕農林部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 先ほど、発言番号17番、佐藤敬一郎議員の御質問の中で、いわてアグリフロンティアスクールへの支援状況、参加状況というような御質問がございました。
この中で、私の発言で平成27年度に20代の年代の方が一、二名参加していたというように記憶しているというような回答をいたしましたが、平成27年度は40代1名、50代1名の2名でございましたので、発言を訂正させていただきます。
○議長（槻山隆君） 以上で一般質問を終わります。
以上で本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、12月15日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日はこれにて散会します。
御苦労さまでした。
散会時刻 午後４時52分...