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第64回定例会 平成29年12月(第2号12月 7日)

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  1. 一関市議会 2017-12-07
    第64回定例会 平成29年12月(第2号12月 7日)


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    第64回定例会 平成29年12月(第2号12月 7日)   第64回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成29年12月7日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岩 渕 典 仁 君    2番  佐 藤 幸 淑 君   3番  永 澤 由 利 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  武 田 ユキ子 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  門 馬   功 君   9番  佐々木 久 助 君   10番  佐 藤   浩 君  11番  千 田 良 一 君   12番  佐 藤 敬一郎 君  13番  菅 原   巧 君   14番  岡 田 もとみ 君  15番  菅 野 恒 信 君   16番  千 葉 信 吉 君
     17番  金 野 盛 志 君   18番  勝 浦 伸 行 君  19番  小 山 雄 幸 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  千 葉 大 作 君   22番  小野寺 道 雄 君  23番  橋 本 周 一 君   24番  藤 野 秋 男 君  25番  石 山   健 君   26番  岩 渕 善 朗 君  27番  千 葉 幸 男 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  沼 倉 憲 二 君   30番  槻 山   隆 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  菅 原 広 文     事務局次長  橋 本 雅 郎 議事係長  千 葉 麻 弥 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     佐 藤 善 仁 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      鈴 木 伸 一 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    黒 川 俊 之 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    森 本 竹 広 君     農林部長    岩 渕 敏 郎 君   建設部長      那 須   勇 君     下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     猪 股   晃 君     大東支所長   佐 藤 哲 郎 君   千厩支所長     菅 原 春 彦 君     東山支所長   小野寺 邦 芳 君   室根支所長     小野寺 良 光 君     川崎支所長   石 川 隆 明 君   藤沢支所長     千 葉 賢 治 君     会計管理者   武 田   敏 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   今 野   薫 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(槻山隆君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会教育長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。 ○議長(槻山隆君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(槻山隆君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明解にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。  藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) おはようございます。  日本共産党藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  最初に、国民健康保険制度の充実、特にも国保税の軽減策について伺います。  私たち市議団は、ことしの7月に市民アンケートを実施いたしましたところ、1,000人を超える方々から回答をいただきました。  この中で国保税に対する問いについては、7割を超える人たちが「高くて大変だ」、あるいは「引き下げてほしい」との回答をしております。  従業員の皆さんが加入する健保や公務員の皆さんが加入する共済組合とは違い、農業や自営業者の方々を含め、多くの構成員が所得の低い方々であり、無職の方々も加入しております。  しかも、医療費が多くかかる高齢者の方々も多いことから、他の保険制度に比べても本人負担の割合が大きい制度となっております。  私は、これまでもこの充実を求め、軽減策を示してまいりました。  しかし、市長は国保税の重税感は認めていながらも、国保税の引き下げにつながる軽減策はとってきておりません。  そこで、市長の重税感は何に基づいての認識なのか、お伺いをいたします。  また、私は国民健康保険制度社会保障制度であることを踏まえ、全国の進んだ経験を紹介し、国保税の軽減策につながる提案をしてまいりました。  一般会計からの繰り入れはもちろんですが、均等割の対象人数から医療費を無料としている子供たちを外すことによる負担の軽減、あるいは医療費の窓口負担を含め、申請減免の充実、検診に対する支援の拡充など、あらゆる対応策があるのではないかと提案してまいりました。  しかし、国保会計に対し一般会計からの繰り入れはできないとの答弁であります。  徴収の強化で収納率の向上に力を注ぐだけでは解決にはなりません。  これでは、逆に生活を脅かしての納税になりかねない状況が生まれる、あるいは必要な医療も我慢してしまうことにつながりかねないと危惧するものであります。  ぜひ納税者にとって重い負担と認識していただき、具体的軽減策を提案すべきが保険者の責務であると思います。  対応策についてお伺いをいたします。  2点目は、市水道施設の民間委託について質問いたします。  市水道の施設管理委託については、既にプロポーザル審査委員会の審査を経て、11月28日に委託業者と契約を締結したと新聞報道がございました。  最も安心・安全が求められる市水道事業が、施設管理とはいえ、民間委託しなければならなくなった理由はどこに原因があるのでしょうか。  そのことによる心配はないのか、改めて伺います。  これまでの説明では、既に多くの施設管理を民間の業者にお願いしており、多くの業者の方々とかかわりを持ってきたと伺っております。  今この体制がある中で、1社にする理由についても改めてお伺いします。  そもそも技術職員をしっかり確保してこなかったことが問題ではないでしょうか。  ここまで行革を進めて本当によかったのか、危惧するものであります。  必要な部署はしっかり体制をとることが必要だと思いますが、なぜ採用、育成してこなかったのかについても伺います。  最後の質問は、住宅リフォームへの助成事業についてであります。  緊急経済対策としての住宅リフォーム助成事業を今年度で終了するとしています。  御存じのとおり、平成22年6月からスタートしたこの事業は、補助金1億5,000万円に対して34億4,000万円の工事額となっており、交付額の23倍の工事が生まれました。  さらに、補助金は市内のみで使用できる商品券であり、市内の商店にも還元できると大変評価が高い事業であります。  このように、かかわる業者も多い、裾野が広い、経済効果が大きいと、商工会議所を初め、事業の継続を求める声も非常に多く出ております。  私たちも求めてまいりました。  しかし、当局は現在のこの事業の効果は認めつつも、今年度で終了し、今後は住宅政策基本計画の策定の中で対応策を検討していきたいと答弁しております。  これまでのように事業効果が期待できることが大事であり、その内容が後退するようなことがあってはなりません。  そこで、現在の検討している状況についてお伺いをいたします。  市長におかれましては、これからも市民生活や福祉をしっかり守り、充実していくことを求めまして、この場からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険制度についてでございますが、国民健康保険制度は他の医療保険と比べまして被保険者の平均年齢が高いため、1人当たり医療費は相対的に高くなり、また被保険者の平均所得が他の医療保険と比べますと比較的低い傾向にございまして、被保険者の所得に対する保険税負担の割合は高くなる傾向にございます。  したがいまして、被保険者の負担は決して軽いものとは言えないと考えております。  このことについては、これまでも藤野議員からの質問に対し何度も答弁させていただいてきているところでございます。  この認識については、現在も変わりはございません。  近年は、他の医療保険を含めて、社会保障に係る負担が少子高齢化による年齢構造の変化、あるいは医療の高度化などによって、全般的にこれが増加しております。  特にも国保の運営については、年々厳しさを増しているところでございまして、国においてはこうした現状と市町村国保の構造的な問題を極めて重要な課題として捉えているところでございまして、国保の都道府県単位化などの国保制度改革を進めているところでございます。  具体的に申し上げますと、公費拡充による財政基盤の強化、これは平成27年度から国においては約1,700億円、平成29年度以降は毎年約3,400億円の財政支援、これが示されております。  それから、もう一つは、国保の運営のあり方の見直しとして、平成30年度、来年度から都道府県が財政運営の責任主体となって、国保運営の中心的な役割を担っていくというように示されております。  これは、御案内のとおりでございます。
     次に、国保税の負担軽減策についてのお尋ねでございます。  市では、これまでも国民健康保険の一部負担金の減免等に関する要綱、あるいは国民健康保険税の減免に関する要綱、これらの減免基準について対象要件の拡大などの負担の軽減を行ってきたところでございます。  これにあわせて、国保だよりや市のホームページなどを通じまして、市民の皆さんへの周知を行うとともに、負担の軽減に関する相談などへの対応の体制を整えてきたところでもございます。  また、国保運営の健全化と安定化につきましては、毎年度策定しております一関市国民健康保険事業計画、これに基づきまして、特定健診や特定保健指導、あるいは重症化予防の取り組みなどの保健事業による健康の保持、増進、また、医療費の通知やジェネリック医薬品の普及促進による医療費の適正化、さらには国保税の収納率の向上対策、これらに取り組んでいるところでございます。  それから、一般会計から国保会計への繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れについてのお尋ねもございましたが、本年の9月定例会においても答弁をさせていただいているとおり、既に国民健康保険には一定割合による公費の負担が行われているわけでございます。  国保に加入していない7割以上の方が自己の社会保険料を負担したほかに、税として負担したものを国保加入者のために充てることとなります。  このことから、法定外繰り入れは慎重に対応していかなければならないと考えているところでございまして、このことは何度も答弁させていただいたところでございます。  なお、国保制度の充実強化につきましては、本年度においても県市長会、東北市長会、そして全国市長会でもそれぞれ決議をされ、国に対して要望活動を行ってきているところでございます。  市としては、国保が安定的かつ持続的運営ができるように、財政基盤の拡充・強化などを国の責任において行うことについて、市長会などを通じて今後とも引き続き要望するとともに、国保税の収納率の向上と保健事業や医療費の適正化などに取り組み、国保の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、水道施設の運転管理等の業務委託についてでございます。  業務委託とする理由についてでございますが、本年3月定例会及び6月定例会において同様の質問がございました。  それに答弁をさせていただいているところでございますが、繰り返しになる部分が多いとは思いますが、改めて答弁をさせていただきます。  人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加など、水道事業を取り巻く環境というものは年々厳しさを増しているわけでございまして、事業のより効率的な運営が求められていること、また職員の技術力の維持、あるいは緊急時の体制などについても課題が顕在化していることなどから、民間の技術力と管理ノウハウを取り入れて、効率的な施設運転、管理を行う必要があると判断したところでございます。  施設管理業務を1社に対して包括的に委託することにつきましては、これまで地域ごと、あるいは施設ごとで個別に発注していた点検、修繕など、これらの業務を包括的に1社に委託することで、統一的かつ水準の高い管理が可能となるわけでございます。  事故の予防と施設の保全管理の充実を図るとともに、一貫性を持ったきめ細やかな管理による施設の長寿命化を期待するところでございます。  また、職員による施設管理を継続することについてのお尋ねもございました。  水道施設、特にも浄水場は、高度な浄水処理を行っているため、設備機器の点検、修繕は、これまでも製造メーカー等の専門業者に委託しながら、職員による運転管理を行ってきたところであり、近年の設備機器の進歩に伴い、運転管理の専門性がさらに高まっていることから、職員による管理を継続しながら、技術水準の維持や効率的な運営を行っていくことは難しくなってきていると考えているところでございます。  また、施設管理を行う技術職員の育成や採用についてのお尋ねもございましたが、市の水道は必ずしも十分な水源に恵まれているとは言えず、また起伏の多い一関の地形から見ても、浄水場や配水池、あるいはポンプ場の施設が市内に294カ所ございます。  市内に点在しているわけでございますが、全国的に見ても施設数が非常に多く、また水道水の処理方式も急速ろ過、あるいは緩速ろ過、膜ろ過、紫外線照射、ヒ素除去など多様でありますことから、これらの施設管理は経験を積んだ職員でも対応に難しさがあるわけでございまして、限られた職員数で、また人事異動もある中で、必要な技術職員を育成、確保し続けることは困難と考えております。  業務委託後においても、水道管の維持管理、あるいは水質検査及び施設設計等の業務は、引き続き市が行うとともに、水道供給に係る最終的な責任は市が負うものでございまして、適切な業務執行の管理監督を徹底して、安全な水道の安定供給に責任を持って対応してまいりたいと考えております。  次に、住宅政策基本計画の検討状況についてのお尋ねがございましたが、本年度、市の住宅政策を総合的かつ計画的に推進するため、その指針となる第二次一関市住宅政策基本計画の策定を進めているところでございます。  現在、各種統計データの分析、アンケート調査による市民の居住に係る意向の把握、関係事業者へのヒアリング調査、これによる住宅市場の特性の確認などを進めて、市内の住環境の現状と課題を整理しているところでございます。  今後、この整理した課題の解消に向けて、市の住宅政策に関する基本的な理念や目標の設定、あるいは目標実現に向けた施策の検討を行い、また外部の関係団体及び有識者等で構成する策定のための懇話会で意見を聴取した上で、年度内に計画を策定する予定でございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  それでは、国保のほうから順次再質問をさせていただきます。  この国保の問題を論ずるときは、非常に重要な観点は社会保障であるという認識があるかどうかということが問われると思うのです。  その辺について、まずお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 国民健康保険制度は、御案内のとおり社会保障制度の一環をなすものと、その中の社会保険のさらに一部をなすものということは認識しております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) ありがとうございます。  社会保障の定義というのは、これも御存じだとは思うのですけれども、社会保障は直接公の負担によって保障するものと、これが社会保障だよと。  代表的なものは、生活保護などもそうですが。  ですから、困窮した、あるいは納付が困難になった方々に対しても、当然申請減免が適用されると。  先ほど市長が言ったように、そういう一定の軽減策はしっかり講じているということでございました。  ところが、ほとんど利用されてこなかった。  なぜかというのは、この制度を一関市は、その負担を社会保障として負担させるのではなくて、相互扶助、他の保険者に負担させてきたからです。  違いますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいま減免等の関係についてのお尋ねがございました。  まず、社会保障制度であるということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、減免等あるいは軽減、税に関しましては特に所得の低い方々等に関しましての部分については、軽減あるいは減免等の制度を設けておるわけでございまして、例えば軽減に関しましては、いわゆる軽減に充てる費用については一般会計からの繰り入れも行っているということで、ここの部分については保険者の中だけではない部分についての財源の投入が行われているということもあるということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) もう一度確認します。  本人の申請減免、災害や、あるいは病気等で申請減免を行った。  その場合、一般会計からその分を国保に補填していますか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 先ほど私からお答え申し上げましたのは、軽減の部分でございまして、減免の部分については、議員からお話がございましたとおり、国保会計の中で賄っているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) だから、社会保障には位置づけていますが、一関市は社会保障として扱ってはいないということなのですよね。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 国民健康保険の制度につきましての社会保障に対する保険制度の考え方ということで、これは例えば厚生労働省が出しているものの資料から引用させていただきますが、社会保険制度は保険料を支払った人々が給付を受けられるという自立、自助の精神を生かしつつ、強制加入のもとで所得水準を勘案して負担しやすい保険料水準を工夫することで、社会連帯や共助の側面をあわせ持っていると。  つまりこのように自助、自立という近現代の社会の基本原則の精神を生かしながら、社会連帯の理念を基盤にして、ともに支え合う仕組みが社会保険であるという説明をされておりまして、この精神に基づいて制度が組み立てられているというように捉えております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) それは、課税の段階です。  所得に応じて課税する段階の話であって、この方は納付が困難だなと、災害や失業、あるいは一定の理由によって申請減免を出したと、そして市がそれを受理して、課税を減額した場合、それを他の保険者に課すことは社会保障ですかと私は言っているのです。  社会保障というのは、先ほども言いましたが、社会保障制度の理念は公の負担によって保障するとうたっているのです。  ですから、これまでも進んだ自治体の経験をお話ししてきたのはそこなのです。  そうやって社会保障としての位置づけをしっかり自治体が持つかどうか、これが一関市は乏しいのです。  一般会計から一律幾ら下げろということで提案しているのではないのです。  結果的にそういった困った人の部分をしっかり軽減すると、申請減免として対応すると、窓口負担を含めて。  そういった場合、その負担を社会保障として、基金も120億円も積んでいるのですから、社会保障として位置づけ、そこから対応するということは決して理にかなわない話ではないというように思うのですが、どうですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 一般会計からの繰り入れ、その中でも特に法定外繰り入れの部分につきましては、先ほど市長からの答弁でも申し上げましたとおり、国保の加入者以外の方々にさらに負担を求めるという結果にもつながりますことから、慎重に捉えなくてはいけないということでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) その部分でも、社会保障として位置づけてはいないということなのですね。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 社会保障制度というところの定義につきましては、先ほど私のほうから申し上げましたが、1つはやはり制度を安定的かつ健全に運営していくための部分については、一定の公からの財源もあるわけでございますが、基本としては自助、自立ということの中で、その中での相互扶助というところもあるわけでございまして、その中で基本的に制度は運営されていくべきというように捉えて現在行っているところでございますし、その中で特に低所得の方々に対しての軽減あるいは減免等について、制度を整えているというのが現在の運用の仕方というように捉えております。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 最初に市長が答弁したように、これは他の保険と違って、非常に軽くないと。  それは、高齢者の方々が全体に多くを占める、あるいは無職の方々だということをしっかり念頭に置くべきです。  そして、なお7割の方が他の保険に加入しているということなのですけれども、所得税、いわゆる市民税で納めたお金というのは、あらゆる角度で市民の福祉、生活、あるいは地域経済に寄与できるように使うということで、市民が預けている税金です。  ですから、7割の人たちが困った人を救済するというのは当然な対応策だと思うのです。  それが社会保障と、いわゆる公的負担ということなのです。  社会保障というのは、あくまでも他の方に負担させるというものではなくて、社会保障の考え方は公的負担ということが原則なわけですから、そこをしっかり踏まえて対応しないと、7割の人たちが出した税金をそこにシフトしてはだめだというような誤った考えに立ってしまうのです。  そこをはき違えてはだめだと思います。  困った、あるいは離職して納付できなくなった、そういう方々からしっかり申請減免を受け付けて、そしてその部分は社会保障として公的負担をなすことが大切だと思います。  国保世帯の方々も市民税はしっかり払っているわけですから、決して全く払っていない人の生活を守れということではないということをしっかり認識して対応していかないと、これまでのような繰り返しの答弁になる。  全国的にはそういう一般会計、いわゆる基金を取り崩しても軽減しているところはあるのです。  一関市で考えれば、1世帯当たり1万円軽減しても2億円あればできるでしょう。  ですから、そういった施策をしっかり行うと。  先ほども言いましたが、子供の医療費を支援しているのですから、そういう方々は応益割から外すということなども大きな支援策につながるわけなので、しっかり検討して対応していただきたいと思います。  よろしくお願いをいたします。  次に、水道事業なのですけれども、平成28年3月に示した一関市の水道ビジョン、これを見ますと、今後これまで以上に民間事業所と連携して進めると、連携して維持していくのだということなのですけれども、私は連携が必要な部分は大いにして、応援をもらうというのはわかりますが、今回1社に絞ったということは、逆に言えばこれにも矛盾するような対応だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 先ほど市長からも答弁いたしましたが、今回の民間委託につきましては、民間の技術力と管理ノウハウを取り入れて、効率的な施設管理を行うことが必要であると判断したところであり、1社に対して包括的に委託することについては、統一的かつ水準の高い管理が可能となって、事故の予防と施設の保全管理の充実を図るとともに、一貫性を持ったきめ細かい管理による施設の長寿命化を期待するというようなところがありまして、包括的に委託するというように行ったところでございます。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 1社に絞らなければ長寿命化が維持できないなんていう話にはならないと思います。  逆に1社に絞ることによって、これまで協力いただいていた業者はどうなるのですか。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 施設の運転管理業務委託につきましては、施設の基本的な運転操作等はございます。  これまでも地元の業者等におきましては、修繕等の業務については担っていただいた部分がございますし、清掃等の業務についても委託していた部分がございます。  これらについては、今度の業務委託の中でも再委託というような中で提案いただいておりまして、この部分についてはこれまでどおり地元の業者さんと連携しながら行っていく考えであります。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 公的機関が担って、そして委託する場合と、再委託ですよ、当然今回委託を受けた業者も業者です。  一定の利益を確保し、それから再委託するとなった場合、地元業者に対してはこれまでの管理費というのが本当に確保できるのかという心配はしませんか。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 業者の業務提案については、プロポーザル審査会の中で技術、それから地元の貢献等についても提案をいただいたところであります。  地域貢献の取り組みの方針として、地元居住者の雇用を最優先するという考え方と、物品購入、薬剤購入、修繕業務などの市内企業への発注量を増加させていくという基本的な考え方が示されております。  物品調達再委託等の市内企業への発注方針については、業務開始当初は市の発注先並びに発注内容を踏襲し、確実に業務を履行し、段階的に地元発注を増加させていくという考え方でありますし、またこの提案の中で地元企業と覚書等を締結して、災害時、緊急時に優先的に調達を行えるようにしていくという考え方が示されております。
    ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 私は、まだそこまでいっていないのですけれども、最初に質問した内容で、再委託することによって地元業者をこれまでもお願いしてきた方々はプロポーザルの中でしっかり条件にしたということなのですけれども、料金にはかかわれないでしょう。  料金まで、この料金で再委託する場合は支払ってくださいよと、かかわれたのですか。 ○議長(槻山隆君) 岩本下水道部長併任水道部長。 ○下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 再委託の料金等までは指定したわけではございません。  あくまでも業務委託の金額の範囲内ということになろうかと思います。 ○議長(槻山隆君) 24番、藤野秋男君。 ○24番(藤野秋男君) 結局はそうなっていくのです。  ですから、どんどん、どんどんそういうことで採算がとれないというような状況が生まれれば、地元業者にもやはり影響が出ていくということになります。  私は、そういう危惧があるから、やはりしっかり市が管理をして、地元業者と力を合わせてやっていくということがより理想だなというように思っております。  それから、時間がありませんから、今回のこの水道ビジョンについても、事故、災害時の緊急対応なども一連の業務委託となっております。  この辺については、私は本当に心配しております。  時間がないから今回は答弁を求めませんが、本当にしっかり細部にわたってのシステムができるのかどうか、来年の4月にはもう引き渡すという状況の中でこの辺をしっかり市民に示すということができなければ、その引き渡すのを延期しても体制をとるべきだと思います。  この分野では、何よりも技術職員の雇用がなされていないということなのです。  先ほどの答弁でもあるように、しっかり技術職員を採用して、そして安心できる管理を職員が担っていくということがまず基本ですから、まだ時間はあるわけですので、その辺も対応していかないと、今後はこの包括的な委託さえも困難になっていくというようになりかねませんので、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、住宅リフォーム助成なのですが、今、検討している補助金の概要的なものはこういうものにしたいなと、今は調査中ということですが、それがあったら一言お願いします。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 来年度の事業実施についてということかと思います。  先ほど市長からも答弁しました第二次の住宅政策基本計画、これの策定と並行いたしまして、平成30年度、いわゆる来年度予算編成の中で住宅課題へ対応する事業、住宅リフォームについてでもございますが、あわせて検討しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  11月6日の議員全員協議会での市長の発言についてお尋ねします。  「覚書をほごにするとか、一方的に破棄するというつもりは全くございません」と発言されていますが、この発言の真意について伺いたいと思います。  覚書とは、今、狐禅寺地区に焼却施設をつくりませんと書かれているものだと思います。  しかし、市長はつくろうと画策しています。  これでは、やろうとしていることと発言されたこととは整合性がないと思いましたが、また別の解釈なり意味があるのでしょうか。  次に、紙ごみ類の資源化促進とごみ処理についてお尋ねします。  ごみとして燃やすものの中で最も多いのは紙類ではないでしょうか。  今現在は大分リサイクルの資源化は進んでいると思いますが、まだまだ燃やされているものが多いと推定されます。  確かに子供会や町内会では資源回収と銘を打って積極的に活動している団体も数多く見受けられます。  そして、そういう活動、団体には市としても独自の報償金を出している。  これらも大きな運動の推進力になっていることと思います。  市内の56事業所が組織するオフィス古紙リサイクル一関では、平成26年では189トンの古紙がリサイクルされたとありました。  また、集団資源回収においては、2,000トン余りを回収し、報償金約1,000万円を交付したとあります。  しかし、燃やすごみ袋を見ますと、かなりの紙類が入っていると見受けられます。  これは、紙類を再生するその状態をよく知らない人が多いのではないかと思います。  工場を視察させていただきますと、今はどんな古紙でも資源として再生でき、活用できると言われています。  書類を裁断したシュレッダーの切りくず紙、表紙をコーティングした雑誌類等、今まで回収や再生資源として避けていたものも受け入れることができると言われています。  学校給食で使われている200ミリリットルの小さな牛乳パックの容器さえ、中身を洗われているなら受け入れていると言われています。  原料の古紙を溶解するとき、製品の品質を想定して原料の品質の割合を決めるため、プレスされた原料は同一品種が望ましいようです。  しかし、品質を悪化させないようであれば、多少のまざりも容認できるようです。  古紙として新聞、チラシ、雑誌類から、無造作に捨てられる雑紙と言われるメモの切れ端まで、紙類は一関市の資源の一部ではないでしょうか。  今、一関市で行われている携帯電話の端末機の回収により、金、銀、レアメタルの回収を行っていますが、こういう紙類の回収はそれらの事業に比べ、単価は低いものの、総体的な事業としてまさるとも劣らないと言わざるを得ません。  このように、紙類が資源として回収になりますと、ごみの袋の中身は、ビニール、プラスチック類だけになってしまうと言われています。  今は、プラスチック類は分別して、原料として業者に渡しているそうですが、これらは油化事業という有利な事業があります。  プラスチック1トンから軽質油の油が1,000リットルとれると言われています。  もちろん塩素を取り除く除塩装置をつければ塩化ビニール類も油化できると言われております。  市内には小型家電をリサイクルする会社、そして古紙を資源化する会社が2社、古着をリサイクルする会社があり、市内の活性化に役立っております。  分別、回収されたプラスチック類を原料として他地域に供給するのではなく、市内にこの種の産業を立ち上げる考えはありませんか。  以上のように、整理しますと、1、焼却している紙ごみはどれくらいあるのか。  2として、個別に資源ごみとして回収する具体策は考えているのか。  3、プラスチックごみを油化して資源ごみとする考えはないか。  これらについてお尋ねします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  覚書についての質問がございました。  私は、これまでも市議会の場で、一般質問を初め、さまざまな機会に私の考えを述べてまいったところでございます。  この覚書については、狐禅寺地区の住民の皆様のこれまでの思いが入り込んだものとして重くこれを受けとめており、この覚書をほごにするとか、一方的に破棄するというつもりは全くございませんし、これまでもそのような対応はしてきておりません。  狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と本年の5月からこれまで計4回にわたって行ってまいりました新しい施設の提案に関する協議は、狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書に基づいて行ってきているものであり、この協定書とあわせて取り交わされた覚書の取り扱いについても、今後協議させていただきたいことを申し上げているところでございますことから、これまでの提案、協議、これを行っていることが覚書に反しているとは認識していないわけでございます。  なお、紙類及びプラスチック類の資源化についてのお尋ねについては、市民環境部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私からは、紙類及びプラスチック類の資源化についてお答えをいたします。  まず、紙類の資源化についてでございますが、平成28年度に一般廃棄物として排出された当市の可燃物の総量は約3万トンとなっております。  このうち、紙あるいは布類の割合でございますが、一関清掃センター及び大東清掃センターで年4回行っております可燃物を乾燥させた状態でのサンプル調査によりますと、一関清掃センターでは53.7%、大東清掃センターでは53.9%となっておりまして、可燃物の中にはリサイクルが可能な紙類が多く含まれているものと捉えているところでございます。  紙類を可燃物から資源物とするための取り組みにつきましては、先ほど議員からも御紹介いただきました有価物の集団回収への補助、これを行ってきたほか、可燃物として排出されやすい、いわゆる雑紙につきましては、資源物としての排出を促進すると。  このために一関地区広域行政組合におきまして、本年2月から紙類の出し方を変更いたしまして、それまで紙ひもで縛ること、これに限定したものを、紙箱あるいは紙袋に入れ、紙のテープでとめることでも出していただけるようになった、可能となったということなど、利便性の向上を図ったところでございます。  紙類の資源化につきましては、これまでも市の広報やホームページ、あるいは公衆衛生組合だより、一関コミュニティFMなどで周知に努めてきたところでございまして、また本年度新たに廃棄物減量に関するパンフレット、「廃棄物減量大作戦」というタイトルをつけさせていただきましたが、これにつきましての全戸配布を行い、市民の理解促進に努めてきたところでございます。  今後とも分別と資源化の取り組みにさらに努めてまいりたいと考えております。  次に、プラスチック類の資源化についてでございますが、一関地区広域行政組合では、資源として分別収集したペットボトル及びプラスチック製容器包装物を容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法の規定により、再商品化の業務を適正かつ確実に行うことができる法人として指定されております公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に売却して資源化を図っているほか、容器包装リサイクル法の対象物以外でリサイクルが可能なプラスチックにつきましても、民間業者に売却をし、資源化を図っているというところでございます。  議員からお話がございましたプラスチックの油化につきまして、これにつきましてはこれまでもたびたび御提言をいただいているところでございますが、本年11月に策定いたしました資源・エネルギー循環型まちづくりアクションプランにおいて、このプラスチックの油化については、油化の対象物以外を除去する必要があること、あるいは新たな設備が必要となることなどの課題があると捉えておりまして、今後引き続きコストや普及の状況、技術開発の動向などについて研究していくこととしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 最初に、市長の発言についてからお尋ねしてまいります。  協定書がどうのとか、覚書がどうのという話をされましたけれども、覚書にはきちんとつくらないと明記されています。  それは、きちんと守るべきだと思うのですけれども、どうなのでしょう。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 覚書についての私の認識は、先ほど申し上げたとおりでございまして、非常に重く受けとめているわけでございます。  それ以外にこれまで私は覚書についての私の認識を申し上げたつもりはございません。  非常に重く受けとめているということでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 非常に重く受けとめられると、これは話の中では重いことであります。  しかし、実際にはその文章どおりになっていないと、これも事実ではないでしょうか。  そのような言葉のやりとりでなくて、この協定書、覚書にあらわれている住民の意思がどうなっているか、これが一番大切であります。  確かにごみ処理はしなければならない。  しかし、やらないと言ったところにまた改めてやると。  それ以上の設備なり、それ以上のものだと言いながらも、やはりごみの焼却に変わりはないわけです。  確かに市で出されている一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンとあります。  そして、いろいろと説明をされますけれども、この中に問題はごみの焼却が含まれているということであります。  この問題がどのようなことをやっているか、ずっと私たちも、私ばかりでなくて、他の議員も含めて、何年もこのごみの焼却については問題があるとされてきています。  しかし、市長の今言った発言については、覚書があるのにもかかわらずつくっていくと、この事実もあるのではないですか。  協定書があるから、そこで協議すると言いますけれども、その協定はさまざまな設備の関係であると。  しかし、改めて覚書には焼却施設はつくらないと、焼却炉でなくて、焼却施設をつくらないと明記されているのです。  これをやはり重視して、ごみの焼却をやるのだったら、この協定でない場所に検討するか、または私が言っているように別な方法を検討していくか、これが市長としてとるべき態度でないかと私は思っています。  その点は、今度3期目を迎えるわけですけれども、その点は変わりなく焼却施設をつくって、そしてこの覚書を変えるか、無視するか、覚書をなしにしてやっていくつもりであるわけですね。
    ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まず、3期目を迎えるわけですがと言うのですけれども、迎えております。  それから、覚書を無視してと言っていますが、無視しておりません。  これは何度も那須議員の質問にはお答えしております。  先日の議員全員協議会の際も、ほごにする、無視しているというその根拠をお尋ねしたわけでございますが、そのとき議員は、考えているだけで法的に違反なのだというような趣旨のことを申されたわけですが、私は全くそのようなつもりはございません。  新たな施設をつくることについての提案をさせていただいている。  それについて、賛否両論ございます。  その方々に対して、質問もかなり出されましたので、丁寧にその質問に対してこちらから説明を加えてきているという流れで今いるわけでございます。  これを一方的に覚書を無視して進めている、そういうことではございませんので、そこのところは誤解のないようにお願いしたいなと思うわけでございます。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そうしますと、市長の考え方は覚書があると、しかしそれは焼却施設をつくったとき、覚書を無視するという形になる。  しかし、今現在は考えなり計画の段階だから、そういうことはないというように解釈すればいいのでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今また無視するという言葉が出てきましたけれども、無視するつもりは全くございません。  今現在ある覚書をどうするかについては、今後話し合いの中で決まっていくことでございますので、今はいずれ何度も申し上げておりますけれども、こちらから提案させていただいた内容について、いろいろ質問も出ている、反対意見もあります、賛成意見もあります。  そういうものに一つ一つ丁寧に答えていって、理解を深めていただくことに努力しているということでございまして、これを私のほうから一方的に覚書をほごにするとか、一方的に無視するとか、そういうことではございませんので、何遍も言うようでございますけれども、そこのところの認識は違います。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 私も少しそこのところは市長と違うと思います。  賛成意見、反対意見あると、しかしそれは住民のほうからつくってほしいとか、それから反対だと、そういうことではなくて、市長がこの地域にまた再びだか三たびだか、焼却施設をつくりたいからどうなのだと提案したことによっての住民側の賛成、反対ではないですか。  私は、そこのところに石を投げた、波紋を広げた当局側の責任があると思います。  ですから、市長がそのような形で進めるというのに対しては、市長自身はそう思っているかもしれませんけれども、私やほかの住民の皆さんたちはそうは思っていないです。  やはりきちんと覚書があるのに、それを越えて狐禅寺地区に提案されていると、これが非常に大きな問題だと私は思っています。  きょうはそういう水かけ論だけでしたが、きちんとその点は表明して、私の質問はその部分で一応とめて、次の質問をしたいと思います。  紙類の焼却ですが、かなりやはり多いと思われます。  この割合を見ますと、53%のうち、この中でかなり紙類が入っていると。  これらをどうするかという問題であります。  先ほど述べましたように、紙類のほとんどが、鼻をかんだティッシュのような紙以外は、ほとんど再生できるというように言われました。  それで、この再生が進まない理由は、新聞を1週間分とか1カ月分をためるのが難しくて、やはり小口で集めてもらうと、こういう方法をどうすればいいのかということです。  それから、雑紙と言われるいろいろな紙に対して、それを袋に入れたまま回収していけるか、こういう具体的な考えは持っていませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、今2つ御質問をいただいたかと思います。  収集の方法について、小口でという表現でいただきましたけれども、もっと細やかにという意味かと捉えましたが、それでできないのかということについては、まず収集等の部分につきましては広域行政組合のほうで収集に関しての部分は行っておりますので、私のほうでは今現在の方法にのっとって行われているということしか申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましてもそれにつきましては収集のさまざまな利便性、あるいはその量に応じた必要度、それらを勘案した上で決定されているというように捉えているところでございます。  また、出し方の部分につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、今までひもで縛らないと出していただけないということでお願いをしていた部分については、それになかなかおさまらないものがあって、それが可燃物として排出されてしまうということがあるというように捉えたところでございますから、広域行政組合のほうにおきましてはそれについても資源化を図りたいということで、その利便性向上のために出し方を変えたというようなことで現在に至っているというところと捉えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 住民に、もう一つ大切なことは、私が工場を見させてもらったのと同じように、いろいろな紙、例えばレシートの切れ端でも再生できるのだと、あらゆる紙に対して再生できると、こういうようなことを周知させる必要があると思いますけれども、それは考えませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいまお答えを申し上げました雑紙の出し方の変更、あるいは紙類の資源化に関しての呼びかけ、周知の部分につきましては、本年の2月に出し方の変更をさせていただいたときから、広域行政組合と連携いたしまして、例えばFMあすもでの周知、あるいはチラシを全戸配布をさせていただきました。  あるいは広域行政組合のホームページにも掲載させていただきました。  それから、先ほども申し上げました廃棄物減量大作戦というものを全戸配布させていただいたということで、これまでも現在に至るまで周知については努めてきたところというように私どもとしては捉えております。  なお、これにつきましては引き続いての周知は必要と捉えておりますので、今後も周知に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それが、見ますと、どんな紙でも溶解して、そしてリサイクルできると、資源化できると、こういうことを多くの市民はわからないのではないかと思うのです。  これをやはり繰り返し、繰り返し、紙は資源だと。  例えば、今、端末の携帯とか、それから情報無線のスピーカー等を回収していますけれども、そのように、そこから金や銀がとれるというように、紙1枚から一関市の資源として活用できるのだと、こういう観点が私は大切でないかと思うのです。  ただ集めるのだというのではなくて、使えるのだということをもう少し市民の皆さんに知ってもらって、協力いただくと、これが大切だと思うのですけれども、その点はどうでしょう。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 雑紙あるいは紙類については、リサイクル、資源化を進めるということについては、つまりそれは再生利用が可能なのでそういうような集め方をしておりますし、市民の皆様にも御協力を今現在もいただいているということでございます。  その方法、あるいは先ほど御紹介のありました、それがどのような形で再生されるのかといった周知についても、これまでについてもさまざまな機会でお話はしてきたというように捉えてはおりますが、それもあわせて引き続き周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) もう一つ、紙類の中に食品を入れたものがあります。  先ほど紹介しました牛乳パック、昔から1,000ミリリットルは再生できるということで、かなり協力している皆さん方もありましたけれども、ある学校では200ミリパックも回収に向けていると。  それから、それと同じようにさまざまな紙容器がありますけれども、それらも再生ができると。  しかし、その再生もきれいに洗われていないと、やはりプレスしたものを保管しているとき、においが出たりなんかしてはまずいと。  それで、そういう汚れた紙に対しては、工場に連絡して、入れたら早目に使ってもらうと、こういうような相互関係で、お互いの協力関係が必要だと思いますけれども、それは考えませんか。  そうすれば、ごみとして捨てなければならないような紙が大量に再生に回ることができるのではないかと思っていますけれども、それはどうでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) ただいま御紹介いただきましたさまざまな紙類によっても、その取り扱い方といいますか、再生利用のされ方というのも異なってくるのかと思います。  その中で、資源化できるものについては進めていかなくてはいけないということは、私どもといたしましてもそのように捉えておりますので、それらにつきましては広域行政組合と連携しながら、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 紙の再生、資源化についてぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、次にプラスチックの関係なのですけれども、プラスチックの油化をぜひ市内で、どういう形にしろ、進めてほしいなと思っています。  といいますのは、非常に有利な生産、販売ができるというように言われています。  これは、軽質の油がプラスチックからできるわけですけれども、それがエンジン等にも、それから焼却燃料としても活用できるわけです。  それがプラスチック1トン当たり1,000リットルできると。  それで、ある方が試算してくれたことがあるのですけれども、リッター60円で売っても十分に採算がとれるのではないかと。  今軽質の油は100円ぐらいしているのですけれども、しかし実際にはかなり油は変動しますし、高目に推移しています。  それらを一関市でも一つの油田として開発できるのではないかと思っています。  それをほかにやらないで、市内に工場をつくってやると、こういうことが私は大切だと思うのですけれども、そういうような考えはありませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、プラスチック類の資源化につきましての現在の方法につきましては、先ほど答弁をさせていただいたところでございます。  今現在のプラスチックのリサイクル、あるいは資源としての活用についての方法については、こちらも広域行政組合のほうでの所管になりますが、そちらのほうで現在最も適切と思われる方法ということで再資源化の取り組みをしているというところで捉えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今現在の設備の前の設備の話ですが、新潟県の亀田製菓というお菓子の会社がありますけれども、そこでポリやプラスチックを油化しているという話でした。  そして、その油を工場内に使って、非常に一石二鳥をかち取っているというお話を聞きました。  しかし、今はそれ以上に質がいい油であって、本当に車に入れても遜色ない油だと言っていました。  ただ、車に入れるためにはさまざまなことをクリアしなければならないので、少し投資が大変ですけれども。  分別するわけですけれども、その分別する人たちに、パートのおばさんたちに給料20万円を払っても十分採算がとれるという話を聞きました。  ですから、一関市ではかなりの部分がポリや、それからプラスチックがあると思うのです。  今報告があった3万トンの中で、本当に多くのプラスチックやポリが燃やされていると思っています。  そして、それらをそのように使うのだとなれば、十分に皆さんが分別に協力すると思うのです。  ここのところを一関市で力を入れると。  例えば、先ほど言ったように今現在小型家電に力を入れています。  多く宣伝されていますから、小型家電を捨てたりしないで、うちに在庫があるのさえも使ってやってほしいというようにやっています。  それと同じように、紙やプラスチックも一つの大きな資源となるはずです。  それをぜひ活用していってほしいと。  これは、市民の大きな願いではないでしょうか。  そして、燃やさないことによって燃やす費用が、焼却炉によって異なりますけれども、3万円から5万円ぐらい1トンを燃やすのにかかっているわけです。  その節約にさえもなるのではないでしょうか。  例えばそういう燃やすのが減れば、焼却費用が助かると、そういう考えはありませんか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) まず、プラスチック類につきましては、先ほど申し上げたとおり、今現在はリサイクルされるものということで、市民の皆さんの御協力をいただき、分別をした上で、焼却廃棄物とは別にリサイクルするものということでの取り扱いになっているという部分がまずございます。  いずれにいたしましても、それらのリサイクルの促進というのは今までも努めてきたところでございますし、これからも努めていかなくてはいけないというように思っておりますので、それらについては引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 先ほど燃やすごみに、紙、プラスチック、それから古着、そういうものが53%ぐらいあると、可燃物量ですね。  その中で古着は市内に工場がありまして、そこでフェルト加工をなさっています。  今までは盛岡のほうにやっていたけれども、それは市内の工場に回していたという話を担当からお聞きしたことがありました。  そのように、近くにそういう工場があれば、ぜひ市としても協力することがその工場のためになると。  ですから、とりあえず紙類は市内に工場が2つもありますし、ぜひそれらにできるだけ多くの資源を供給していってほしいと。  そういうような形をやはり家電と同じように目をつけて、一関市の産業を育成してほしいと、そう私は願っています。  それが、ひいては将来に、例えばごみ処理に対してお金をかけない、そして焼却施設の、今問題になっていますけれども、そうしなくても大丈夫だと、そういう世界につながるのではないかと、そう私は願っておりますので、そういう方向で取り組んでほしいと願って、私の質問を終わります。
    ○議長(槻山隆君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 希望会派の金野盛志であります。  通告により質問を行います。  勝部市長は、さきの選挙で市民の負託を受け、3選を果たしました。  そして、10月17日の臨時議会において、当面する諸課題について所信表明が行われました。  私は、その所信表明について質問を行います。  まず最初に、中東北の拠点づくり及び持続可能なまちづくりについて伺います。  一関市の将来をILCが左右するビッグプロジェクトということで、その実現に市民は大きな期待を持っています。  このILCについて伺います。  市長は、所信表明の中で、ILCの誘致決定は来年夏ぐらいまでが正念場と言われているということを述べており、そして現在その中において国あるいは有識者会議、学術会議などの誘致に向けた動向について、どのような状況になっているかお伺いをいたします。  また、2点目は、トンネルの延長について、いわゆるステージングという方法が提案されておりますが、当市の当初の構想、そうしたものに影響が生じないか伺います。  さらに、メーンキャンパスの形成について、その実現を目指す旨を表明しておりますが、その位置を含めた規模などについて、どのような想定をしているか、お伺いをいたします。  次に、一般廃棄物処理施設について伺います。  市長が述べている資源エネルギーの循環を基本とする考えは、全市民が共感していると考えます。  しかし、具体論となると、足並みが必ずしも一致していないのではないでしょうか。  市長は、狐禅寺地区への建設について、賛成、反対双方の意見を踏まえ、最終的には全責任を負って判断と述べておりますが、この判断する要件、あるいは条件といいますか、そうしたものはどのようなものを考えているか伺います。  また、協定書や覚書については、現在の施設整備計画について理解をいただいた後に考えると伺っていますが、この手順を踏む根拠、その考え方について伺います。  また、その手順として、地元の協議会に対して、さきに基本合意書、そういうものの構想というのを申し入れしていると伺っていますが、この内容についてどのような内容を想定しているか伺います。  次に、市政運営について伺います。  市長は、「基本は行政サービスの向上を図り、行政に対する市民満足度向上を」と述べていますが、この満足度向上を図るためには、その壁といいますか、越えなければならないのが想像を超える少子高齢化社会であると考えています。  そうした中において、当市の市民の所得向上について伺います。  県民1人当たりの所得は、県の平成26年の統計では県平均は271万6,000円、当市は241万9,000円で、相当な開きがあります。  市民の平均所得は、多少の増加はあるものの、ほとんど横ばいの状態が続いております。  所得向上というのは、安定した財源、そしてそれに伴う市民生活に直結するわけですが、所得向上にどのような対策を講じる考えか伺います。  次に、高齢者が安全、安心にこの地域で生活を送るための手段として、公共交通対策の問題があります。  高齢化社会の中、基本的な公共交通対策についてまずお伺いをいたします。  次に、さきに報じられている岩手県交通路線の藤崎線ほかの路線が赤字のため廃止との報道がありますが、今後の運行対策を伺います。  3点目は、公共交通対策に対する国や県の支援制度は、現在は被災地特例という措置が講じられていますが、この後の、これは時限でありますので、この後の支援制度に対しての情勢はどのように捉えているかお伺いをして、この場からの質問を終わります。 ○議長(槻山隆君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、中東北の拠点都市づくりの中でのILCの誘致についてのお尋ねがございました。  このILC計画につきましては、本年11月、先月でございますが、カナダのオタワで開催されました国際将来加速器委員会、ICFAという呼び方をしておりますが、その場でILCのトンネルというか、加速器の全長を20キロメートルでスタートする計画、いわゆるステージングと呼んでおりますが、この計画が承認されたところでございます。  ILCの整備費用については、従来の約8,300億円に対して40%程度削減されて、約5,000億円前後になると言われているところでございます。  国においては、文部科学省が有識者会議を設置して、ILC実現に向けた諸課題について検討を行ってきているところでございますが、今後はILCの全長を20キロメートルからスタートする計画、いわゆるステージングの議論を踏まえて、それからヨーロッパにある欧州合同原子核研究機関、CERNでございますが、この加速器、LHCという加速器がございますが、そこでの実験成果を踏まえながら検証をしていくものと思います。  その後の検討手続の詳細については現時点で明らかにされておりませんが、本年度末までに検証結果の最終報告が取りまとめられ、その後来年の夏ごろまでに政府が日本誘致の最終判断を行うことが想定されております。  次に、ステージング、いわゆる段階的に計画を、実験の規模を拡張していくという、ステージングという呼び方をしておりますが、そのステージングによる当市への影響があるのかないのかということでございますが、ILCの実験施設の中心となる、いわゆる衝突点、これは一関市であります。  したがって、ILCの全長が20キロになった。  当初は30キロだったわけですが、それが20キロになったと。  しかし、中心点は動かないということでございますので、当市への影響はないというように考えているところでございます。  今回のステージングによる当市のまちづくりへの影響というものは、考えにくいということでございます。  建設候補地である一関市として、引き続き当市が担う役割をしっかりと捉えながら、ILCの実現を見据えたまちづくりを着実に進めていくことが極めて重要であると認識しております。  それから、ILCについての3つ目のお尋ねのところでは、ILCのキャンパスの位置、あるいはその規模など、詳細についてのお尋ねがございましたが、これらについては現時点では明らかにされておりません。  しかしながら、平成25年8月にILCの研究者で構成する立地評価会議が国内建設候補地を一関を中心とする北上高地に決定した際のその公表文書の主文において、次のように記されております。  「ILCの国内候補地として北上サイトを最適と評価する。なお、北上サイトにおける中央キャンパスは、仙台、東京へのアクセス利便性を有し、研究・生活環境にすぐれる新幹線沿線の立地を強く推奨する」と、こういう表現で記載されておるところでございまして、この意見を踏まえれば、私は当市以外にはあり得ないのではないかというように思っているところでございます。  今後トンネルや衝突点の位置、あるいは主要施設の概要、配置、これらの検討が行われますが、それとあわせて研究者やその御家族の居住、生活環境、国内外からのアクセスなどについての総合的な検討が行われ、その中で判断されていくものというように認識をしているところでございます。  次に、一般廃棄物処理施設の整備についてでございますが、一関地区広域行政組合は、狐禅寺地区生活環境対策協議会の幹事の皆様と本年5月からこれまでに4回にわたって協議を行っており、また10月2日から19日にかけて、地区ごとに意見を伺う会を開催して、御意見をいただいてきたところでございます。  新しい施設については、狐禅寺地区の皆様方に十分御理解をいただいた上で進めたい、そういう考えに変わりはないところでございますが、現在の施設の状況などを考えますと、いつまでも先延ばしにはできません。  このため、11月27日に行いました協議会の幹事の皆様方との4回目の協議では、それまでの協議などを踏まえまして、幹事の皆様からある程度の御理解を得られれば、今後狐禅寺地区生活環境対策協議会と一関地区広域行政組合との間で施設の建設に関する基本合意書のような文書の取り交わしをお願いしたいと考えていること、またそのためにも協議会の組織体制を整えていただきたいということについて、組合管理者として述べさせていただいたところであり、新しい施設について次の段階へと進んでいけるように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  新しい施設に関する住民理解と協定書・覚書の取り扱いの手順につきましては、地区の皆様方に提案をさせていただいております新しい施設が、いわゆる迷惑施設と呼ばれるようなものではなく、地域の振興につながるものであるということを御理解いただくことがまず何よりも重要でございます。  その話し合いの延長線上に覚書の取り扱いについての議論も当然出てくるものと考えておりますことから、そのような考えでこれまでの協議を進めてきたということでございます。  基本合意書の内容につきましては、これは新しい施設を建設することにかかわることを想定しているところではございますが、具体の内容につきましては組合が協議会と協議しながら、その内容を詰めていくということになろうかと思います。  次に、市民所得の向上策についてのお尋ねがございました。  雇用機会の創出、企業の業績の向上、あるいは農産物の高付加価値化、観光客の誘客など、地域経済の活性化につながる産業振興の施策を複合的に実施して、市民所得の向上に結びつけていきたいと考えているところでございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、安定した雇用の創出と所得の向上を掲げているところでございまして、平泉町と連携した日本版DMOの設立、あるいは地産地消や地産外商による販路の拡大、技術移転を含めた事業誘致の推進、女性や若者が起業しやすい環境づくりなどに取り組むこととしているところでございます。  今後におきましても人口減少が見込まれている中で、産業を支える生産年齢人口を確保していくことが必要でありますので、若者の定着、産業振興のための施策の一層の推進を図ってまいりたいと思います。  人口減少対策、あるいは高齢化対策というのは、なかなかこの対策はハードルが高いものがございます。  しかし、この対策を抜きにしては市の発展はないと思っております。  地域の総力を挙げてこれに取り組んでいくという覚悟でおります。  次に、公共交通対策についてでございますが、本年3月に実施をいたしましたバス公共交通アンケートの結果から、バスやデマンド型乗合タクシーにつきましては、高齢者の方々の通院、あるいは買い物での利用が多くなっております。  公共交通は、高齢者の日常生活にとって欠かすことのできない生活の足となっているところでございます。  今後、高齢化社会が進展して、自家用車の運転が困難となる高齢者の増加、あるいはバスを利用したいけれども、バス停までの移動がなかなか困難であるという高齢者もますますふえてくるものと想定しておりまして、公共交通に対する住民のニーズも変化をしてくるものと考えているところでございます。  市では、平成26年2月に一関市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。  高齢者等の通院に配意したルート、あるいはダイヤの編成、これによる利便性の向上に努めてきたところでございますが、この計画は平成30年度までであり、新しい公共交通計画の策定について検討を進めているところでございます。  この新しい公共交通計画の策定に当たっては、まちづくりや福祉、観光分野の計画との整合も図り、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を図る、そういう計画にしたいと考えているところでございまして、高齢化社会の進展、高齢者の足の確保について考慮しながら、利便性と効率性を勘案した公共交通が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、岩手県交通の路線バスの廃止、縮小への対応についてでございますが、これまで県交通に対しまして見直しの対象となっているバス路線について、バス運行の維持、継続を要望してきたところでございますが、県交通側からは国の特例制度の廃止による補助金の削減、あるいは運転手不足などにより、これまでどおりに運行することが難しいという説明がなされたところでございます。  報道のありました九千沢線、本郷線、藤崎線、花泉線、大籠線、以上5つの路線のうち、廃止を提示されている路線は藤崎線、この1路線でございます。  この藤崎線については、国の補助制度に該当せず、県交通の負担が多額となっているため、本年度末での廃止が提示されたところであります。  このため、当該路線を維持する場合に、どのような代替の交通手段が望ましいか、地域の方々の声も踏まえまして、さらには財政的な負担も考慮しながら、現在検討しているところでございます。  次に、国の支援制度についてでございますが、地域と地域を結ぶ幹線系統のバス路線については、運行にかかる赤字を補填するため、国からの補助金が交付されております。  この補助金は、一定の乗車人員がある場合にのみ交付されるものでございますが、現在は東日本大震災の特例措置により、利用人数にかかわらず補助金が交付されているという実態でございます。  しかしながら、この特例制度は、平成32年度で終了となる見込みでございまして、特例措置の終了後の新たな支援策については示されておりませんことから、一定の乗車人員がない路線につきましては、国庫補助が受けられなくなることが想定されます。  このため、現在、県を中心に幹線路線のあり方についての検討が進められておりますが、当市においても特例措置終了後を見据えて、路線の維持、確保に向け、県交通と継続的に協議を進めているところであり、今後これを継続してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 再質問を行います。  ILCについて1点だけお伺いします。  きのう報道された有識者会議の中で、ステージングの検証という報道がありますが、この検証が出されるまでは誘致の可否が出ないという、といいますのは検証の期限が報道にはなかったものですから、その誘致の可否というのが出されないのではないかということを心配するのですけれども、これに関しての情報は入手してありますか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 現在、カナダの国際会議で発表されたステージングの計画について、これは文部科学省が設置して検討を続けてきた有識者会議の中では、これまではステージングについての検討は全くなされておらなかったわけでございます。  あくまでも30キロメートルの計画でいくということで、そしてその初期のコストは8,300億円ということで、それを前提に進んできておったわけでございますが、ステージングで40%程度のコストダウンが可能になったということで、有識者会議ではそのステージングに合わせた内容でこのILCの計画が実施できるかどうか、研究成果も含めて、短くなったことで果たして当初目的としていた研究目的が達成されるのかどうか、それも含めて検証をするというように聞いているところでございます。  これは、そんなに時間がかかる話ではないので、先ほど申しましたとおり、今年度中には政府に対して最終報告が出されるであろうというように見ているところございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) このILCについては、やはり地域とか学校を挙げて誘致の実現に取り組んでおりまして、先日、奥玉小学校に在仙岩手県人会の方々が小学生の活動、いわゆるのぼり旗をつくったり、壁画を制作したりというのをぜひ見たいということで、その方々がおいでになりました。  そういうことが地域でも出てきておりますので、ぜひ市長には来年の夏の正念場に向かって、そこは頑張ってもらいたいなというように思います。  次に、一般廃棄物処理施設について伺います。  答弁いただいた中で、仮称といいますか、基本合意書的なそういうものを締結したいということについては、それは市長が最終的に全責任を負って判断するという、その絶対条件となるものなのかどうか、まずこれについて伺いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 基本合意書についてのお尋ねでございますが、新たな施設の整備につきましては、地区の皆様の御理解をいただきながら、ともに考えてまいりたいというようなことをこれまで幾度となく申し上げてきたところでございます。  それを具体的に進めるに当たりましては、私は口約束だけではない、例えば合意書のような形のものにして、共通の認識を持つこと、それが私はスタートになるというように思っております。  そのような考えから、11月27日の協議会の幹事の皆様との話し合いの中で、合意書の取り交わしについて発言をさせていただいたという経緯でございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) ごみといいますか、資源循環ということについては、本当は狐禅寺地区だけではなくて、市内全体で今どうなっているのだ、だからこうなのだということが、市民全体の中にそういうことを理解していただくという機会を設けていかないと。  そういうことも私は必要だと思っているのです。  そういうことで、そういう形の今回のような最終処分場の選定とか、あるいはごみ袋を統一化するとかという、そういうようなきっかけもありますので、このごみ、そして資源、こうしたものについて、市民の方々に講演会なり、何らかの手法でもって、そういうことを開催していくのが大事ではないかと思うのですけれども、いかが考えますか。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま金野議員からお話のあった内容、まことにそのとおりだと思っております。  そういう面では、これまで狐禅寺地区の皆様方に対する対応、そちらのほうにだけ軸足を置いて対応してきたということも、これも事実でございます。
     今後これを、やはり市全体の課題でもございますので、さまざまな機会を捉えて市民の方々に対して、新しい施設だけでなく資源循環の市の考え方、それとそのほかにもさまざまなプロジェクトが直接・間接的に影響してくるものがたくさんございます。  それらのプロジェクトもあわせて一関市の今後の全体像、プロジェクトの全体像、これもあわせて説明する機会を積極的につくっていきたいというように思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) そうしたこともあって、今月の2日に、ごみを資源とする考え方、そしてそういうことについての講演会を川崎市民センターで開催したところ、多くの市民の方々に聴講いただきました。  このように、ごみを従来と異なる、いわゆる資源として活用するというのは、日進月歩の技術の中で相当各地で進んでいるというように私は思っております。  一方では、やはりごみというのは焼却するものだという、そういう流れの方々もいらっしゃるということも講師の先生がお話ししておりました。  そうした意味も含めて、このごみ、あるいは資源、こうしたものについて、本当に広範な、これは広域行政組合のほうで検討するのかどうかわかりませんけれども、市役所を挙げて全体的な英知を結集して、本当に広範な検討が必要ではないかと思うのですけれども、その点についてもお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 私どものほうでただいま所管しております資源・エネルギー循環型まちづくりにつきましては、これについては推進本部、全庁的に組織をし、進めているというところがございまして、この課題についてはやはり全庁的な課題として進めていくということが現在も組織としてもそのようにされております。  その中で、先ごろ策定しましたアクションプランの中でも、新たな技術等についての今後の情報収集、あるいは研究についても進めていくということに改めて定めたところでございますので、それらに従って今後進めてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 2日には黒川市民環境部長にも出席して聞いていただきましたので、その中身はおわかりだと思います。  次に、市政運営ということで、所得向上のことについて1点だけ伺います。  なかなか特効薬がない、人口減少とかそういうものについては、そのとおりです。  ただ、一番心配するのは、生産年齢人口、いわゆる15歳から60歳までの減少が、そこの人口が高齢化を上回って進んでいくという、ここに大きな危機感があるわけでございます。  この生産年齢人口が減っていくという、それより減っていくということは、高齢者なりを支えるそういう体制がなかなか難しくなってくるわけです。  この生産年齢人口の対策ということについて言えば、やはり新規に就職する方々がこの地域の中にとどまるということが1つは考えられます。  この所得については、私も資料を調べてみたのですけれども、県平均を大幅に下回っていますけれども、私が持っていた従来のイメージであれば、沿岸あるいは県北よりは県南は所得が高いのではないかと、私らはそう教えられてきた世代なのですけれども、今は逆転しているのです。  県の広域圏内でいうと、県南が一番下位なのです。  ここに危機感を持って、生産年齢人口、そうしたものに対策を講じるようお願いしたいと思いますが、所見があればお伺いをいたします。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに生産年齢人口の減少というのは、地域の将来発展のことを考えると非常に深刻な課題でございます。  高等教育機関がない、例えば4年制大学がこの地域に、一関市から、地元から通える範囲にないということになりますと、やはり若者は高校を終わった段階で県外に流出していかざるを得ない、そういうケースが多いわけでございます。  しかも、その学生が大学を卒業して就職する際になって、なかなか地元に戻ってきてくれる学生も少ないということでございますので、そこのところを何とかしなければならないと思って、私は市長就任以来、時間はかかりますけれども、まず子育て支援をしっかりやっていこうということで、この子育て支援については、私は岩手県の中で先頭を走っていると思っております。  一関市の子育て支援は先頭を走っております。  そして、一関であれば結婚して子供をつくって子供を育てる、もう一人つくってみたい、そういうふうになってくれば、時間はかかりますが、何せ子供が生まれてから一人前の働き手になるまで20年かかるわけでございますので、そこのところは地道にやっていくしかないなと思ってございます。  その20年を黙って見ているわけにもいきませんので、一方では企業誘致というものがあるのですが、この企業誘致もかつてのような工場を誘致するという形でなくて、事業を誘致するという形で取り組みをやっているわけでございます。  現に狐禅寺に貸し工場をつくりました。  まだ完成する前にそこに入居したいというところもあって、非常に企業のほうの動向も最近変化を見せておりますので、そういう企業動向には敏感に情報収集しながら取り組んでまいりたいなと思います。  いずれ若い方々には、自分の生まれ育った地域に誇りを持っていただいて、それを堂々と胸を張って言えるようになってもらえれば、将来地元への愛着というもので、必ずや戻ってきてもらえるようになってほしい、そういうところを目指して今取り組んでいるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 最後に、交通対策についてお伺いします。  市内でも何カ所かデマンド型という、いわゆる予約型乗合タクシーということを行っていますが、これに対して国とか県の支援制度というのはあるのですか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) デマンド型乗合タクシーに対する国、県の支援についてでございますが、国の支援制度は公共交通の空白地域で実施する場合、もしくは複数の地域にまたがって運行する場合など、対象となる条件が限られておりまして、当市のように路線バスの廃止に伴う代替手段として実施する場合などは対象外とされているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 17番、金野盛志君。 ○17番(金野盛志君) 今答弁があった中身であれば、当市の実態に全く合わないシステムではないかと思うのですけれども、このデマンド型に対しての支援措置というのは求めていく考えはありますか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) すみません、先ほど県の支援のことを落としてしまいましたけれども、県の支援も試行運行に係る経費、それから導入初年度の周知に係る経費への補助というように限定をされているところでございますが、人口減少や高齢化社会の進展に伴いまして、デマンド型乗合タクシーは路線バスにかわる公共交通政策といたしまして有効な手段というように考えておりまして、市では本年度の県要望におきましてデマンド型乗合タクシーの運行費用への助成について要望したところでございます。  今後におきましても、機会を捉えましてデマンド型交通を導入している県内市町村と協力しながら、支援措置に係る要望活動を継続してまいりたいというように考えております。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、金野盛志君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時00分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、永澤由利君の質問を許します。  永澤由利君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 一政会の永澤由利です。  通告に従って3つの質問をいたします。  最初は、一関市もちのまち条例の制定についてであります。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みが本格化する中で、日本の食文化、和食に対する海外の関心が高まっていることで、農林水産省は平成28年、食と農の景勝地を認定する制度を創設し、全国から公募いたしました。  最終的に全国5カ所を認定し、その一つに一関市、平泉町が認定されました。  認定後、一関地方のもち食文化が注目を集めています。  一関市のもち食文化をより市民に浸透させ、生活の一部となるような共通の認識を共有し、市民が一体となってもち食文化を継承、推進していく必要があると考えます。  市民がこの運動を心一つにするために、一関市もちのまち条例を制定する考えがあるか伺うものであります。  さて、餅料理の多さは全国一を自負する一関・平泉地域は、仙台藩の影響が色濃く残されており、特に、農家では、餅つきと農作業が深いかかわりを持っていて、自然の恵みに感謝の形として、地域や集落のまとまりとした農村文化として今に伝わっています。  そして、冠婚葬祭では餅料理が欠かせないこともこの地方の大きな特色でもあります。  結婚式での餅つき唄や最上のごちそうである餅本膳の食べ方など、餅にまつわる伝統文化は、一関市民なら誰でも思い当たることが多いと感じております。  今後も文化を継承することは重要であると考えます。  歴史をさかのぼれば、誰もが餅を口にできたわけではありません。  多くの人は、くず米をよりおいしく食べる工夫をしてきたことから、多様な種類の餅料理ができたと思っています。  全国から一関地方に来て、餅料理を味わった多くの人々は、その種類の多さに驚きます。  花泉町では、100種類以上の餅料理が伝承され、毎年夏には新しい餅料理のコンクールなども開催されて、大きな交流の場に餅料理が位置づけられています。  また、千厩町では、飢きんの備えにと、わらをまぜたわら餅が記録されています。  保存食の餅料理や地域の食材を取り入れた餅料理は、伝統文化そのものであり、ハレの日や仏事には欠かすことのできない最上のおもてなし料理でありました。  ところが、平成28年度、市の商業観光課での餅に関するアンケート調査の結果では、10年前に比べて餅を食べる頻度はふえましたかの質問に対して、減ったが45.5%であります。  変わらないも40%で、一関市民の面目は一応保たれた感はありますが、やはり実際のところ餅を食べる機会は減少してきていると感じています。  ことし11月開催の全国ご当地もちサミットでは、約2万5,000食の餅メニューが消費されたと聞きます。  年々参加者も増加の傾向であるとのことです。  当地では、ほかにたくさんの餅に関係するイベントもあり、ここに至るまで市民と関係団体と行政の協働で進めてきた取り組みに対して、敬意を表するものであります。  条例制定により、一層の認知度の高まりの期待や市民の消費拡大が産業振興につながり、雇用にも結びつけられて、市の発展を願うところでありますので、一関市もちのまち条例を制定するお考えがあるか伺います。  次に、2つ目の子育て支援策について伺います。  女性活躍推進法が成立し、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するために、子育て支援策は重要な施策と考えます。  そこで、さまざまな就労環境で働く保護者に対して、休日保育などの支援策が必要と考えております。  市長は、3期目の所信表明で5つの施策を政策の柱として取り組むことを表明されました。  一関市の人口減少、あるいは少子化について、市民の多くの皆様、特にも子育てとは離れた高齢者層の方々から、子育て支援について心配の声を多く聞きました。  若い世代の定住化策として十分な手当てがあるのだろうかなどです。  これは、一関市が安心な子育て環境にあるかどうかがわからないから、不安材料になっているのだろうと思うのであります。  広報では、一関市の人口が数字で掲載されています。  それによって減少を確認することができます。 ところが地域の中で子供を見かけることがない、子育てに関する話題もない、そこで一関市の子育て支援の実施状況について伺います。  さらに、国の資料によると、どのようなことがあればあなたはもっと子供が欲しいと思いますかの質問に対して、将来の養育費に対する補助や幼稚園、保育所などの費用の補助を求める回答が多いことから、一関市の子育てに対する経済的な支援策も伺います。  続いて、社会のニーズで、医療従事者、介護従事者、観光事業者、大規模小売店など、多様な働き方が求められていることから、土日、祝祭日も仕事をする保護者が少なくありません。  休日保育などは、今後一層求められる子育て支援と考えますが、この時代のニーズに合う子育て支援を実施する考えがあるか伺います。  昨日6日付の岩手日日新聞のトップに、市は平成30年度4月に開設する家庭的保育事業者を選定したと掲載されておりました。  子育て支援の拡大がされることは、大変喜ばしいことだと考えますが、現在、保育所の待機者はいるのでしょうか。  状況をお聞かせください。  児童を持つ保護者にとり、関心が高いところだと思います。  待機児童解消に向けた取り組みを伺います。  次に、子育て支援についての質問の2番目として、国は2019年度から保育の無償化を打ち出しています。  これらの施策は、まだ決定ではありませんし、議論のあるところだと思いますが、全国一律の子育て支援が行われるようになると、これまで一関市が実施してきた国の基準保育料より低く抑えた保育料が特別な支援策に感じられなくなりはしないだろうか。  一関市独自の子育て策を展開する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、3つ目の質問になります。  平成30年度からの農業施策についての質問を行います。  まず、米の直接支払交付金の廃止による影響について伺います。  米の直接支払交付金については、激変緩和のための経過措置として、平成26年産米から単価を7,500円に削減した上で、平成29年産までの時限措置で平成30年から廃止となることが決められています。  このことは、生産者には大きな痛手になると考えます。  千厩町では、5つの農事法人があります。  直接支払交付金が廃止されると、5つの農事法人合わせておよそ630万円の収入が減収になります。
     飼料作物に転換した農地が多いことから、私の予想より下回った金額ではありましたが、大きな収入減なのは間違いがありません。  米政策の見直しは、農業構造の変化とともに多様化する農業者にとり、良好な農村社会の維持に寄与するものでなければならないと思います。  そこで、平成30年度からの農林水産業・地域の活力創造プラン、経営所得安定対策の見直しの中で、国の生産数量目標設定の配分が廃止されるなどの制度改革の周知の徹底が図られているかを伺います。  ことしの稲作作況指数は、東北地方で一番低い98、やや不良となりました。  8月の低温、日照不足や、9月から10月上旬の低温などの影響があったと発表されています。  ことしの作況指数では、農業共済加入の水稲共済において、米農家ごとの引き受け方式により、該当するところとそうでないところがあると聞いています。  稲作農家は、天候に左右される宿命であっても、多くの生産者の減収は現実なのであります。  農村を維持していくために、経営所得安定交付金の中の米の直接支払交付金制度であったと思われますが、この現在の多様化する需要に対して制度変化を続ける農業の状況にあって、農業生産者は人間が生活する部分で自然とのかかわり合いの中で、自然環境を通して食料を生産していることに誇りを持ち、そこに住む人の縁やつながりを大切に、また結いの気持ちを大事にして農村を維持し、地域を守るために精いっぱいの取り組みを進めてきたところであります。  この環境を維持するために、市独自の支援策のお考えはないか伺うものであります。  次に、2つ目でありますが、平成30年以降の米政策に対応するため、農業再生協議会の役割が変わってくるのではないかと思います。  その具体的な役割についても伺います。  関連して、平成30年度以降の農林連絡員の役割についても伺います。  以上でこの場からの質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 永澤由利議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市もちのまち条例の制定についての御質問がございました。  一関・平泉地域のもち食文化につきましては、これは約400年前の藩政時代に、当時の伊達藩が平安息災を祈って、毎月餅を神仏に供えるならわし、これを推奨したことがきっかけとされておりまして、その後今日までさまざまな祭事や節目に餅をついて食べるならわしが息づいているわけでございます。  このもち食文化は、平成25年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された「和食:日本人の伝統的な食文化」というテーマの中で、一関の食文化が紹介され、また、昨年11月に農林水産省から食と農の景勝地に認定されるなど、地域外においても当地方のもち食文化についての理解が高まってきているものと認識しております。  これらを背景に、当市では伝統あるもち食文化の情報発信を行うとともに、観光振興や交流人口の拡大、餅を核とした地域ブランドづくりに取り組んでいるところでございまして、関係機関と連携しながら、市民に向けた普及伝承及び機運の醸成を図っているところでございます。  一関市もちのまち条例を制定してはいかがかということでございますが、現在、一関もち食推進会議、こういう組織がございまして、そこが中心となって市内外に向けてもち食文化の普及伝承、ブランドづくりに取り組んでいるところでございます。  もちによる産業化、もち食の文化伝承活動を通じた地域の活性化を図るため、関係機関の協力を得ながら、さらには共通の食文化を持つ宮城県北の地域との連携なども含めて、もち食文化の浸透に向けた施策を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。  したがいまして、当面は条例制定によるものではなく、民間組織の活動を支援することを通じて、もち食文化の普及、関連産業の振興というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、これは12月5日付、千葉県に千葉日報という地元紙がございます。  その中で、千葉県の小学校、全ての小学校で、学校給食で一関市の郷土料理ひっつみ、これを小学校全児童に食べていただいたということでございます。  これは、千葉市というのは、鎌倉幕府を開いた源頼朝が、幕府を開くときに、非常に貢献のあった千葉常胤の貢献に対して感謝の念を込めて領土を分け与えて、その千葉一族というものが全国各地に今いるわけでございます。  その中の一つにこの一関市も、一関市というより岩手県南から宮城県北にかけての地域がこの千葉氏がたくさん今も存在しているわけでございます。  したがいまして、この食文化という観点からすれば、餅だけでなく、こういう少し広域的に捉えた形で、宮城県北、恐らく涌谷町あたりまで広がると思うのですが、そこの食文化というものを研究しながら、このもち食についても今後さらに研究をして、産業化に結びつくような、そういう手だてを考えていければと考えているところでございます。  いずれにしましても、条例制定の御提案でございます。  しっかりと受けとめさせていただいて、今後検討をしてまいりたいと思っております。  次に、子育て支援についてでございますが、当市では、これまでも子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚、これらのそれぞれの各分野が点ではなく、それぞれが線でつながる切れ目のない一連の施策として重点的に取り組んできたところでございます。  まず、子育てに係る経済的支援につきましては、子供が生まれる前からの支援、すなわち不妊治療に対する助成や、各種予防接種の公費の助成、あるいは乳幼児や妊産婦などへの医療費助成の取り組みを行っております。  また、医療費の無料化につきましては、現在その対象者を中学生までとしているところでございますが、平成30年度からの高校生までへの拡充に向けて、その準備に係る補正予算を本議会に提案させていただいているところでございます。  幼稚園及び保育園などの利用における保護者の負担を軽減する取り組みにつきましては、市独自の第3子以降の保育料の無料化を実施するとともに、全ての所得階層において、市の基準の保育料は国基準の保育料を下回るように設定しておりまして、現在の保育料で申しますと、保育料総額の軽減規模、これは国の基準保育料で算定した額に対して55.7%の軽減率となっているところでございます。  子育て相談、子育て支援環境の充実に関しては、本年度新たに一関保健センターの1階にありますこどもセンターの中に、母子保健コーディネーター1人を配置いたしました。  妊娠期から子育て期までの子育て世代の身近な相談窓口として、子育て世代包括支援センター機能を設けたところであり、妊娠の届け出、出生手続の際の相談、妊娠・出産への不安に対する相談、栄養に関する相談など、妊娠、出産、育児に対する不安の軽減や子育てに必要な情報の提供などを行っているところであります。  また、子育てに係る親の悩みを気軽に相談できる窓口、またその支援体制、これも整備いたしまして、安心して子供を生み育てる環境づくりを目指して、子育て支援センターを設置して、子育て支援広場、子育て相談、発達支援教室、専門家による発達支援相談、これらの事業を実施しており、これらの事業による相談件数は平成28年度は763件、今年度、平成29年度は10月末時点でございますけれども、562件となっているところでございます。  このほか、乳幼児健康診査や成人検診の際に、事前に託児の申し出があった際は、保育士や保健師等の資格を有するスタッフをその会場に配置いたしまして、各種検診時の託児サービスを提供しているところであります。  次に、就労形態の多様化に伴います保育サービスにつきましては、時間を延長して児童を預けられる環境が必要とされているわけでございまして、標準的な保育時間は午後6時まででございますが、これを最大で午後7時まで延長して行う延長保育事業、それから幼稚園及びこども園の幼稚園部門において、最大で午後6時までの一時預かり事業、それから保護者の疾病などにより、一時的に保育ができない緊急的な場合に、保育園などにおいて保育を行う一時預かり保育事業、また日曜、祝日に保育を必要とする児童に対応するため実施しております休日保育事業、さらには病気の回復期にあるため集団保育が困難な児童について、病院・保育園などに付設された専用スペースにおいて、看護師等が一時的に保育をする病後児保育事業、これらの各種保育サービスを実施しているところであります。  これらの取り組みによりまして、安心して子育てできる環境の整備に努めているところでございます。  次に、待機児童の状況、それから待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、平成28年4月1日現在の当市の待機児童数は51人でございました。  このため、本年4月1日の待機児童ゼロを目標に掲げて取り組んできたわけでございますが、平成28年度においては、小規模保育施設や家庭的保育事業の認可、保育士確保のための人材育成に係る研修などの経費に対する補助、さらには保育士等人材バンク登録者への研修の補助、これらに取り組むとともに、保育に関する情報の提供や、入園調整を行うための専門職員である保育コンシェルジュというスタッフを配置いたしまして入園の調整を行ったことにより、本年4月1日の待機児童ゼロという目標は達成することができたところでございます。  しかしながら、11月1日現在の待機児童を見ますと、22人という数字が出ております。  年度途中におけるゼロ歳児などの受け入れに対応していく必要がございます。  このため、本年度におきましても家庭的保育事業の認可による受け皿の拡大などの取り組みを行い、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、幼児教育・保育の無償化後の子育て支援策についてのお尋ねがございました。  これは、まだ決まったものではございませんけれども、報道によりますと、国においては2020年度までに幼児教育、保育の段階的な無償化の方針を示したところでございますが、無償化の内容など詳細な制度設計については来年に行うというようにされておりまして、政府内に有識者会議を立ち上げて議論をするというような報道もなされております。  このため、無償化後の新たな子育て支援事業の展開につきましては、今後の国の動向などを注視しながら、市としての検討を進めてまいりたいと考えております。  市では、これまでも市独自の保育料の軽減のほかに、先ほど答弁いたしました保護者の多様なニーズに応えるため、子育て相談、子育て支援環境の整備、各種保育サービスの充実などに取り組んできたところであり、引き続き保護者のニーズに対応したきめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。  次に、平成30年度からの農業施策についてでございますか、米の直接支払交付金が廃止になることに伴い、市では、近隣自治体や県農業再生協議会と情報交換をして、その代替策について検討してきたところでございます。  これまでの検討では、国においては主食用水稲に直接交付する施策はなくなるわけでございますが、水田を活用した転作作物に交付される直接支払交付金がおおむね現行どおり継続されるということになっているようでございますことから、新規需要米など有利な転作物への誘導、あるいは地域が独自に支援メニューを設定できる産地交付金の有効活用などについて、的確な情報の提供を行い、農家の安定的な経営に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、農業再生協議会の役割についてのお尋ねがございました。  平成30年産から、これまでの国による生産数量目標の配分が廃止されます。  原則として生産者みずからの経営判断、販売戦略、これに基づいて主食用米の生産、販売数量を決定することとなります。  このことから、岩手県農業再生協議会では、転作も含めた今後5年間の水田農業の基本方針を策定し、国の需要情報をもとに市町村別に算定した生産量の目安を県内の各地域ごとに組織されている地域農業再生協議会へ提示することとしております。  当市が構成員となっている一関地方農業再生協議会におきましても、県からの情報をもとに推進方針を策定して、これは強制力があるものではございませんけれども、生産者への生産量の目安を提示した上で、生産者の意向を確認しながら、転作作物も含めた水田活用計画を作成して、生産量の調整を図っていく方針でございます。  国におきましては、水田活用の直接支払交付金のほか、認定農業者や集落営農組織が加入でき、米、麦、大豆の平年の収入金額を下回った場合に交付されることになっている収入減少影響緩和対策、いわゆるこれをナラシ対策というように呼んでおります。  そして、麦や大豆などの作付面積や出荷数量に応じて交付される畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策と呼んでおりますが、これについてはこれまでどおり継続することとしているところでございます。  このことから、一関地方農業再生協議会としては、農業経営の安定と農業生産力の強化を図るため、これらの交付金に係る事務手続などを含め、これまでと同様の役割を担っていくものと捉えております。  次に、農林連絡員の役割についてもお尋ねがございました。  市では、農林行政の徹底及び円滑化を図るために、市内各農家組合の区域ごとに農林連絡員を1名ずつ委嘱いたしまして、農林行政に係る施策の周知及び実施、その他連絡の任務に当たっていただいております。  現在、当市において委嘱している農林連絡員は、全部で466名となっておりまして、主な業務としては農業者への文書配布と回収、あるいは農地や農道の災害発生時の調査と報告、各種会議への出席など市の農林業振興の推進役を担っていただいているところであります。  一関地方農業再生協議会においても、地区内の主食用米の生産量の調整や転作作物の現地確認、あるいは経営所得安定対策に係る各種書類の配布、回収、これらを農林連絡員に依頼しているところであり、水田営農を推進する上で重要な役割を担っていただいているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは最初の質問から順次再質問を行ってまいりたいと思います。  もちのまち条例につきましては、なかなか条例化をすぐするというようなお答えではありませんでした。  ですが、条例の制定をしないデメリットのほうが大きいような気がいたします。  先ごろ新聞報道によりますと、インバウンドの観点からも台湾旅行者のセミナーでグルメをテーマにすれば効果が大きいとのアドバイスがあったように報道されておりまして、外国人にとってもこの地域の特色あるアピールができるのではないかと考えておりますが、インバウンドの観点からいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今、インバウンドの観点からというようなお話をいただきました。  議員からもお話がありましたが、昨年11月に農林水産省から食と農の景勝地に認定されたことによりまして、この一関のもち食文化につきましては、食の魅力を世界に向けて、強力かつ一体的な情報発信が国によって行われております。  そして、この食と農の景勝地に係る具体的な5年間の取り組みというような部分で申し上げさせていただきますと、もち食の魅力発信、それから新商品の開発ともち食の供給体制の強化、3つ目が農林畜産物等の安定供給や輸出に向けた対応、4つ目が地域連携による誘客の促進と受け入れ体制の整備、それから次世代を担う人材の育成といったようなものを柱に掲げてございます。  ということで、これらの取り組みを行うことによりまして、もち食文化の浸透に向けた取り組みを優先させていきたいというような思いがございます。  したがいまして、先ほど市長が答弁申し上げましたが、条例の制定というような提案につきましてしっかりと受けとめさせていただきますが、今現在は民間組織の活動を通じてもち食文化の振興を図ってまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、インバウンドの関係については、今、お答えをいただきましたが、これまでもち食の歴史に関しましても市長のほうから詳しく御回答をいただいたところでございますが、一関地域の作法等のもち食文化と、子供たちへ伝承する仕組みづくりの構築が必要というように考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) もち食の普及、継承に係る取り組みとしましては、平成23年から小中学生を対象としましたもち給食、これは年間で約1万食を行っているわけでございますが、そういったもののほか、もち食儀礼体験、それからもち食文化について行っているというようなことでございます。  さらには、一般の方を対象としまして、もちマイスター検定や、それからもちのブランドづくりワークショップ、それから講演会などを開催しているといったことであります。  そのほかにも、パンフレットなり、のぼり旗、それからインターネットを活用した情報発信、それから全国ご当地もちサミットの開催によって、伝承活動を図っているというようなところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 伝承についてもお答えをいただいたところですが、現在の一関市におけるモチ米の耕作面積と収量及び地元での消費の比率はどのくらいか、おわかりになる点がありましたら教えていただければと思います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 平成28年産米のモチ米の作付面積というようなことになりますが、主食用、加工用合わせまして約200ヘクタールというようなことでございますし、生産量につきましては900トン以上と推計されているところでございます。  それから、地元での消費比率につきましては、こちらも推計になりますが、モチ米の出荷割合が約7割ということでございますので、独自ルートでの消費を除きますと、約3割未満が地元での消費ということで推計されるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 一関市では、収量の3割ほどの消費というように今お伺いをいたしました。  これから年末年始にかけて、餅がスーパー等に並ぶ機会が多くなろうかというように思っておりまして、そのモチ米は、餅の加工品に関しましては、新潟産の切り餅ということが多く見受けられるというように思っております。  それで、ぜひ条例制定を行いましたら、一関市産米を使った餅の消費、購買の拡大にもつながるのではないかというように考えるところでございます。  先ほど午前中に行われた那須議員からの一般質問の中で、亀田製菓の名前も出ておりましたので、餅の消費にとってこの条例が有効な手だてというように考えておりますが、7割ほどはどちらのほうに行かれるか把握していますでしょうか、伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 先ほど出荷、約7割というようなことでお話しさせていただきましたが、*そのほとんどがJAいわて平泉のほうに出荷ということでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) では、JAというところまでで、どの地域に行かれるかというようなお答えはなかったのですが、先ほどのスーパーの話ではありませんが、行けば新潟県に本社を持つ製造メーカーの菓子類並びに切り餅等が多く並んでいるところでございます。  餅に関する産業の支援というものについて考えがあるか伺います。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) これまでの産業化の支援の取り組みの成果としましては、具体的に申し上げますと県南技術研究センターと市内業者によります無添加によるやわらかい餅の開発であるとか、あるいは一関工業高等専門学校と市内業者によります新たな食感と機能性を有する食品の開発などが行われているところでございます。  そして、そのほかに餅に関連する新商品と既存商品の販路拡大といった部分につきましても、商品開発ワークショップなどを開催しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。
    ○3番(永澤由利君) もち食に関しましては、条例制定をして何のデメリットもないというように考えております。  なので、早期の条例制定をお願いして、この質問を終わらせていただきます。  続いて、子育てに対する再質問をお伺いしたいと思います。  切れ目のない子育て支援について理解を深めたところであります。  私たち市民も話題として、一関市の支援は安心して子育てができるすばらしい制度がそろっているよと、遠くにいる親類、近親者に説明をして、若い世代を呼び込むことや、もう一人産んでみようかという気にさせる子育て支援になるように希望するものでありますが、希望するみんなが保育所に入れる一関市でありたいと思いますが、土日、休日保育の実際のところの回答がもう少し詳細にお答えをいただきたいというように思っております。  土日、休日保育のニーズ、それから現体制でどのぐらいの数が土日に保育ができるのか、数をお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) まず、土曜日につきましては、今の通常の保育の中で、土曜日も保育できる体制となっております。  それから、日曜日ですが、現在、休日保育につきましては、私立の1園のみが行っておりまして、平成28年度の実績で申しますと、実人員で27名、延べ人員で426名を休日保育しているという実績でございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) なかなか現場のニーズと少しマッチング、まだしていないのかなというような感想を持っておりますが、待機児童のお話も先ほど伺ったところでございまして、その理由についてといいますか、どうして22人の待機児童ということがあるか、詳細についてお伺いしたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 待機児童が発生する主な要因としましては、1つ目には保育園等に入園できる要件が緩和されまして、特にもゼロ歳児から2歳児につきましては保育ニーズが拡大しまして、児童数は減少しているのですけれども、入園率は上昇しております。  平成29年10月末時点で申しますと、その入園する率が対前年で5.9ポイント増加になっております。  このようなことから、保育園の利用定員を超える申し込みが発生しているところでございます。  また、2つ目には、保育士が確保できないために定員まで受け入れができない保育園等もございます。  また、年度途中の児童の受け入れを想定して、あらかじめ年度当初から保育士を確保するということにつきましては、私立保育園につきましては運営を圧迫することになりますし、公立保育園におきましても余剰の保育士の確保が必要になるというようなことから、年度途中の増を見越しての年度当初での保育士の十分な確保というのは、これもまた難しいところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、一関市内では保健センターが充実した子育て支援の核となっているという回答もいただきました。  そこで、各支所での子育て支援の対応について伺います。  千厩支所では、子供の集まるイベントなどを利用して、子育て相談を実施しています。  出向いていく姿勢が必要と考えておりますが、子育てに不安を持っていても、生活の中でよほどせっぱ詰まった状態にならないと支所まで相談に出向かないようだというように聞いております。  現在電話での医療相談窓口やインターネット、フェイスブックでの子育て相談を実施しているというように聞いておりますが、市長の所信表明にあるように、市政運営の基本は行政サービスの品質の向上を図り、行政に対する市民の満足度を高めることにあるとの表明なので、各地域においても同様の対応が望まれると考えます。  満足度の高いさらなる子育て支援策を伺います。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 各支所、地域における子育て支援の取り組みについてでございますが、まず子育てに関する相談につきましては、各支所の保健福祉課においても対応しております。  保健師、栄養士等が子育てに悩むお母さんや家族のさまざまな相談に応じて、妊娠、出産、育児に対する不安の軽減や子育てに必要な情報の提供などを行っているところでございます。  また、窓口相談のみでは解決ができない内容につきましては、保健師や助産師が家庭訪問を行いまして、きめ細かな支援に努めているところでございます。  このほか、児童虐待や育児放棄などの連絡や相談に対応する家庭児童相談員につきましても、一関保健センターのほか、千厩支所の保健福祉課に配置をしているところでございます。  そのほか、各地域において就学前の親子が交流や相談ができる場としまして、花泉、大東、東山、藤沢の各地域におきましては週1回、室根地域におきましては月2回、子育てひろばというものを設けております。  また、千厩地域におきましては、NPO法人に委託しまして、月曜日から金曜日までおやこ広場を開設しておりまして、近所に友達がいない、遊びがないというような子供同士、また育児等に悩んでいる親子の交流の場となっているほか、子育てひろばには保育士が従事しておりまして、育児相談にも応じているところでございます。  なお、川崎地域におきましては市の子育てひろばは開催しておりませんが、以前から川崎地域におきましては子育てサークルが活発に活動しておりまして、同様の支援をしているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ただいま御紹介をいただきました子育てひろば、おやこ広場に関しましては、大変子育て世代のお母さん方から、公園デビューという言葉がありますけれども、子育てひろばデビュー、おやこ広場デビューというような気持ちで参加をしているというように聞いて、大変いい制度だなと考えております。  そこで、一関市を選んで住んでよかったというような、子育て環境ナンバーワンのまちづくりをお願いして、この質問を終わりたいと思います。  では引き続き、農業施策についての質問をいたします。  一関市の農業従事者の平均年齢が69.6歳というように聞いております。  担い手が都市と同じような所得を得るために、営農者も法人化、農地集積、集約を進め、生産コストを削減する取り組みも制度改革のメニューの一つと思われますが、大きな制度改革の一つに収入保険制度について、この制度について周知していると考えておりますが、どのような周知を行っているか、また徹底が図られているかをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 収入保険制度の周知についてでございます。  収入保険制度につきましては、農業共済制度と同じく、岩手県農業共済組合が加入窓口となります。  また、品目を限定せず、農業収入全体を対象に自然災害などによる収穫量の減少のほか、農産物価格の下落なども含めまして農業者ごとの減収を補填する仕組みとなってございます。  このことから、収入を正確に確認するため、青色申告を実施していることが加入の要件となっておりまして、当市においても営農座談会などの機会を捉え、青色申告の促進と収入保険制度についての周知を図っておるところでございます。  また、岩手県農業共済組合では収入保険制度につきまして、各農家へのアンケートやチラシを作成しまして農家に配布するとともに、市内各地域で説明会を開催し、周知を図っております。  農業者が内容をよく理解しないまま未加入となり、不利益とならないよう、関係機関一体となって情報の共有を図りまして、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) ただいま周知の徹底について努めていくというようなお話を伺いましたけれども、この収入保険制度に関して、チラシが来ただけで、何の説明もなかったというようなことを聞いておりますし、東磐井の地域の中では2カ所ほど説明会を開催したというように聞いておりますけれども、旧町村ごとの説明会の開催の予定はないか伺うところであります。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 収入保険制度の細かな内容等の説明というような質問内容かと思います。  これまでも共済組合のほうで2回、3回、各団体等を対象とした説明会を行ったと聞いてございます。  また、今月中に、西、東の各地域ごとに、ただし千厩、大東を1つにとか、そういうような格好かと思いますけれども、12月中に収入保険制度に加入する見込みの、期待されるような方々というか、これは青色申告をやっていることが条件でございますので、これに加入している確率の高い皆様にまずは第1段階の説明会をするというようなことで、共済組合のほうから市からの周知についてもお願いしたいというような文書もいただいております。  これにつきましては、既に御案内等を出しております。  収入保険制度が平成31年産からの対象ということでございますので、まだ若干期間があるということでございますので、年を越しても共済制度につきましては各団体等への周知、また説明を随時細かに行っていくと、そのように聞いてございますし、市のほうからも強く要請しているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) それでは、今後周知をしていくということで、御期待申し上げたいと思いますが、農林連絡員についてでありますが、昨日川崎町におきまして、農林連絡員の会議があったように伺っております。  その中で、詳細についてはよく聞かなかったのですが、会議に参加した方の感想は、よくわからないことで、不安だらけだった、不満の声が多い会議に終わったというようなことを伺いました。  これまでの農林連絡員の役割と違いが、制度が変わったことで大きな違い、また農業委員会の取り扱い、制度変更もあって、農林連絡員の役割が異なっているというように思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) ただいま御紹介の川崎地域での農林連絡員会議の内容ということでございますが、大変申しわけございませんが、その内容についての承知というのはしておらないところでございますが、議員からお話がありました会議の内容への不満といいますか、不安、そういうようなものでございますが、農業委員会制度の関係の法改正、議会の初日に議案の提案をさせていただきましたが、その関係の説明についてなのかなというように思います。  これにつきましては、先ほど市長のほうから農林連絡員の役割等につきまして説明をさせていただきました。  この関係につきましては、農業委員会法の改正に伴いまして、それぞれ今回新たに国のほうから農地の集約化ということが必須業務となったということで、来年の9月になりますけれども、新たな農業委員会の構成の中で、農林連絡員の方々と一緒にそのような情報も提供してもらいながら、連携した中での業務というような格好になろうかと思います。  そういうような中での説明につきまして、よく理解いただけなかったのかなと、そういうように考えております。  なお、説明不足につきましては、*川崎支所のほうの産業経済課のほうにどのような内容で説明したか、こちらのほうでも十分調査しまして、そういうことのないように今後努めてまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 3番、永澤由利君。 ○3番(永澤由利君) 農業政策について、大きな制度改革という認識のもとにこのような質問をしたところでございますが、一関市の土地利用の割合で、田は11.2%、畑が6.9%となっていて、比較的県内でも農地の割合が高い地域となっていると思います。  一関市の基幹産業である農業を、この美しい農地を守っていく施策の展開を御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 先ほどの永澤由利議員の答弁に関し、森本商工労働部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。  森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 私、先ほど、モチ米の出荷先をほぼいわて平泉農協のほうに出荷というようなことで申し上げましたが、正確にはJAのほうには生産量の約46%でございまして、それから残りの約24%が宮城県の業者さんのほうに出荷しているということでございますので、訂正させていただきます。 ○議長(槻山隆君) 通告時間に達しましたので、永澤由利君の質問を終わります。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 一関市議会公明党の小岩寿一でございます。  第64回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして次の3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  大きな1点目は、難聴者に対する支援策についてであります。  まず1点目は、新生児聴覚検査についてであります。  人が言葉を話すようになるには、生後間もなく聴覚が正常で、音声が正しく聞こえることが必要であり、言語、情緒の発達、社会参加への影響など、発見のおくれが言語発達にも大きな影響を及ぼしているとの報告があります。  早期に発見できれば、難聴に合わせた治療に早急に対処し、聞こえや言葉の訓練を適切に行うことにつながります。  今では、医療機関での検査体制は整っているとは思いますが、実態はどうなっているのか伺います。  2点目は、聴覚に所見がある乳幼児及びその保護者へのサポート体制の現状についてであります。  近年、新生児聴覚スクリーニングの検査によって、難聴が新生児時期に早期発見できた場合に、早期からの支援、療育の十分な受け皿は整っているのでしょうか。  乳幼児及びその保護者等へのサポート体制について、その現状はどうなっているのかお伺いいたします。  現在の制度において、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の者、あるいは片方の聴力レベルが90デシベル以上で、そしてもう片方が聴力レベル50デシベル以上の者と規定され、判定基準に該当すると身体障害者手帳の交付が行われ、補聴器を1割負担で購入することができます。  しかし、それ以下だと全額自己負担で購入しなければなりません。  そこで、3点目は、聴覚障がい児として身体障害者手帳の交付を受けている18歳未満の数を伺います。  4点目は、軽度、中度難聴児に対する支援策についてであります。  軽度と言われる25デジベルから40デシベルまでは小声だとやや聞き取りにくく、40デシベルから70デシベルだと普通の会話の聞き取りが困難だと言われております。  小さなお子さんの場合、親御さんの年齢も若くて、所得が低いという家庭があるかもしれませんが、子供さんが難聴であるとわかっていても、経済的な負担から必要な補聴器を断念されるケースもあると聞いております。  そもそも軽度、中度難聴は、ある程度聞こえているがために障がいの発見が遅くなり、言語獲得の面で学力に大きな問題を抱えた中で教育を受けたケースが多く、現行の制度において、声に不便を感じていても、身体障害者手帳を交付してもらえない児童は、まさしく制度のはざまで苦しんでいる状況であり、未来ある子供たちに何とかできないものかと強く感じているところであります。  市では、軽度、中度難聴児に対して、どのような支援策を行っているのか伺います。  次に、人工内耳についてお伺いいたします。  人工内耳は、現在世界で最も普及している人工臓器の一つで、聴覚障がいがあり、補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得方です。  御存じのとおり、人工内耳というのは、側頭部に聴覚補助器具を埋める手術で、内耳の蝸牛に細い電極を埋め込み、聴神経を電気的に刺激して、それを脳に伝え、聴覚を取り戻すという画期的な医療でございます。  これは人工内耳の図なのですけれども。 (図を示す)  少し下手で申しわけありませんけれども、こちらのほうにスピーチプロセッサという機械がありまして、これをかけるのです。  その先端にマイクがあります。
     人の言葉がそのマイクに入って、このスピーチプロセッサのほうに届きます。  そうすると、スピーチプロセッサのほうではそれを電気信号にかえて、こちらの頭の皮膚の中に埋め込んだ受信機のほうに発信して、その受信機から電線を通って、このカタツムリみたいな三半規管のところを通して、こちらの脳のほうの聴覚に、聴覚神経が通っている脳のほうに伝音されるというような仕組みでございます。  人工内耳の手術は、1994年4月から保険適用になりました。  装用者がふえ、既に全国では6,000人を超える方がこの人工内耳をつけていると伺っております。  しかしながら、この人工内耳の埋め込み手術には保険が適用されますが、外部に装着するスピーチプロセッサ、耳にかけるやつです、これは高いもので1台120万円もする器具であります。  いずれは交換が必要となってきます。  この装用者にとりましては高額なスピーチプロセッサ、経済的に大変深刻な状況に置かれております。  さらに、このスピーチプロセッサ用の高出力のボタン電池、これは一度に3個使用し、二、三日で交換が必要だと言われております。  月額にしますと3,000円ほどかかると言われております。  こうした状況から、高額なスピーチプロセッサの買いかえ費用やボタン電池に対して助成する自治体が全国でも多くなってきております。  そこでお聞きいたします。  現在、県内で買いかえに対する助成制度と電池代補助を行っている自治体の状況は把握されているのか。  そして、市内の使用者の現状について、把握されているのかお伺いいたします。  人工内耳の埋め込み手術には、スピーチプロセッサを含め保険が適用されますが、体外部に装着するスピーチプロセッサは大変高額な器具で、使用してから5年を経過すると交換時期が来ると言われておりますが、医療保険の対象にならないため、装用者にとっては大変大きな経済負担が生じます。  人工内耳を装用されている方へのアンケート調査によりますと、日用生活に役立っているとの回答が76%、少し役立っているが17%、合わせると93%の方が役立つと答えております。  そして、人工内耳を使えない生活を想像すると、83%の方が使えないと困る、8%の方がやや困ると答え、91%の方が使えないと困るという結果で、その重要性は高く評価をされている状況であります。  その視点に立っても、装用者の方が安心して買いかえ可能な環境になるように、行政としても手厚い支援策、最大限の配慮をすべきではないでしょうか。  そこで、当市でも早期にスピーチプロセッサ買いかえ費用の助成制度を創設すべきだと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  次に、大きな2点目は、私道に対する行政の支援についてであります。  先般行われた市議選の選挙運動中に、多くの市民の方から要望がありました。  それは、私道に対して市の援助が受けられるようにしてほしいとの相談でした。  ある方は、「もうこの地に住んで40年になろうとしている。家の前の道路が私道で、雨が降ると水が勢いよく流れ、砂利が流され、道路が掘られてしまい、通行するのが大変危険だ」  また、近所のお宅では、「雨で土砂が崩れ困っている。すぐ下が沢であり、放っておけば災害につながりかねない。長年市に訴えてきたが、市道の定義があり、その定義から外れるので、私道が市道にはならないとのことだ。何とかならないのか」との悲痛な訴えでした。  市の市道認定基準要綱を見てみますと、国道、県道または市道と一体となって網を構成する道路、2つ目として集落と集落との連絡道路、3つ目としては私道で市長が公益上必要と認めた道路で、次の要件を満たす道路となっており、さまざま細かく規定されております。  この条件を満たすとなると、かなりのハードルの高さであり、私道が市道となるのは困難であります。  私が相談を受けた地域では、「市道にしてもらえればいいが、それができなければ、せめて年に1回ぐらい砂利を提供してほしい」とか、「20軒近くうちが建っている。建てるときに市道か私道かなんて当時は誰も考える人はいなかった。道路はずっと市のものだと思ってきた。せめて側溝だけでも設置してもらえないだろうか」など、多くの方々から要望がございました。  道路を使うのは、そこに住む住人だけではありません。  新聞配達、郵便配達、運送業などさまざまです。  また、災害、病人が出た場合には、消防車、救急車も来ます。  道路は、そこに住んでいる住民の命綱であります。  そこで伺います。  市は今後も私道に対する補助を検討する考えはないのでしょうか、お伺いいたします。  次に、大きな3点目はがん対策についてであります。  1点目は、がん検診受診率50%達成に向けての具体的対策について質問いたします。  一関市総合計画前期基本計画の5―5、健康づくりの(2)保健指導等の充実の中に、生活習慣病の予防及び疾病の早期発見を目的に実施する特定健康診査及びがん検診の受診啓発に取り組みますとあります。  健康寿命を延ばし、医療費を抑制するために、予防医療を充実させ、早期発見、早期治療により、重症化を防ぐことは極めて重要であります。  しかし、死亡原因の第1位であるがんの日本人の平均検診受診率は30%以下であり、欧米の70%以上、お隣の韓国の60%に比べてかなり低く、先進国の中でも最低レベルです。  平成24年に政府が定めたがん対策推進基本計画では、5年以内に受診率を50%に引き上げる目標を掲げています。  しかし、当市の平成26年度の平均受診率は、胃がん検診22.5%、大腸がん検診30.5%、肺がん検診が26.2%、子宮がん検診29.2%、乳がん検診が33.1%であります。  このような現状を踏まえて、政府目標のがん検診受診率50%達成へ向けての具体的対策をどう考えているのかお伺いいたします。  次に、2点目、血液検査によってピロリ菌をチェックする胃がんリスク検診の普及について質問いたします。  胃がんは、部位別の罹患者数では、男性は第1位、女性は第2位であります。  また、最近の研究により、胃がんの原因の95%以上がピロリ菌の感染によるものであることが明らかになってきました。  血液検査によってピロリ菌の感染状況をチェックして、胃がんリスクを判定するABC検診の運用手順を簡単に紹介いたしますと、血液検査により胃がんリスクをABCDの4種類に分類します。  次に、A判定以外の方は内視鏡で精密検査を行った後、症状に合わせて除菌治療を行います。  血液検査による胃がんリスク判定と内視鏡検査をセットにして実施するメリットは、採血検査から入るため身体的負担が軽減され、内視鏡の無駄打ちがなくなる、バリウム検査を廃止できる等、医療費削減効果は多大であります。  参考までに、既に導入済みの先進自治体を紹介しますと、静岡県の藤岡市では、平成25年度から胃がんリスク血液検査を導入し、バリウム検査を段階的に廃止することを決定しております。  また、岡山県真庭市では、平成25年8月より中学2年生と3年生を対象に希望者に無料でピロリ菌検査を実施するなど、ピロリ菌検査を導入する自治体がふえてきております。  当市も血液検査によってピロリ菌をチェックする胃がんリスク検診の早期導入についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。  以上3点について壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  まず、難聴者に対する支援についてでございますが、新生児聴覚検査につきましては、聴覚障がいを早期に発見して、早期に適切な支援を開始することにより、コミュニケーションの形成や言語の発達など、音声言語発達への影響を最小限に抑えられることから、全ての新生児を対象に聴覚検査を実施することが重要であると捉えております。  当市においても、ほとんどの新生児が退院前に検査を受診している状況となっております。  新生児聴覚検査は、分娩取り扱い医療機関において、おおむね生後3日以内に初回の検査を実施いたしまして、その初回の検査で十分な反応を確認できなかった場合には、おおむね生後1週間以内に確認検査を実施するよう努めることとされており、入院中に検査ができない場合においても、可能な限り早期に受診できるよう、分娩取り扱い医療機関と耳鼻科などの外来検査機関との連携が求められているところでございます。  新生児聴覚検査の結果、精密検査が必要となった場合には、遅くとも生後3カ月ごろまでに精密検査機関において精密検査を実施し、聴覚に障がいが認められた場合には、遅くとも生後6カ月ごろまでに月齢や発達に応じた支援を開始することが望ましいとされております。  保護者への支援についてでございますが、市では、出生届や乳幼児家庭全戸訪問の際に、母子健康手帳を活用して新生児聴覚検査の受診状況や検査結果を確認いたしまして、保護者に対する相談や助言を行っております。  障がいを軽減する人工内耳埋込術などの医療が必要な場合には、障がいのある方がその障がいを除去または軽減し、生活に必要な能力を得ることを目的とした自立支援医療費の支給を行っているところでございます。  また、検査で異常が認められなかった場合においても、9カ月、10カ月児、それから1歳6カ月児、3歳児の乳幼児健康診査で全ての乳幼児の経過観察を行いながら、聴覚障がい等の異常の早期発見に努めております。  なお、市では全ての新生児が入院中に聴覚検査を受診できる体制を整備するため、分娩取り扱い医療機関に対する新生児聴覚検査機器購入費補助金、これに係る補正予算を本議会に提案させていただいているところでございます。  次に、聴覚障がい児についてでございますが、聴覚に障がいを持ち、身体障害者手帳の交付を受けている18歳未満の人数は10人でございます。  なお、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がいの方々に対して、障害者総合支援法に基づいて補聴器の購入や修理に要した費用の一部を助成しております。  身体障害者手帳の交付対象とはならない軽度または中度の難聴児に対する支援についてでございますが、補聴器の購入費用の一部を助成する一関市難聴児補聴器購入助成事業を実施しているところであります。  この助成事業は、県から補助を受け実施しているもので、対象となる児童は市内に住所を有する18歳未満の児童で、両方の耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象にならない方ということになります。  補助率は、補聴器購入費の3分の2に相当する額になりますが、助成対象児童の保護者等の市民税所得割額が46万円以上である場合は、助成の対象外ということになっております。  次に、人工内耳、いわゆるスピーチプロセッサについてでございますが、人工内耳は重度の難聴の方が内耳に電極を埋め込む手術を受けることにより、音を電気信号にかえて耳の神経を直接刺激して音が聞こえるようにする人工内耳のうち、耳の裏側に装着する音声処理装置、いわゆるスピーチプロセッサでございます。  この人工内耳に要する費用につきましては、電極の埋め込み手術の費用や人工内耳の購入費用も含めて、医療保険や障害者総合支援法の自立支援制度が適用されまして、また人工内耳の破損についても医療保険が適用され、利用者の負担は軽減されるところでありますが、破損以外の買いかえ費用については医療保険等が適用されないため、自己負担ということになります。  この人工内耳の買いかえに対する補助については、県内では実施している自治体はない状況でございます。  次に、当市で人工内耳を使用している方の人数については、身体障害者手帳に人工内耳をつけていることの記載項目はないことから、把握できない状況でございます。  人工内耳の買いかえ費用の補助については、国あるいは県、県内の他の市町村の動向を注視して、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、私道に対する行政の支援についてでございますが、私道は、他の民有地と同様に所有者、使用者による維持管理が原則と考えておりますことから、補助などの支援策は考えていないところでございます。  平成25年の議会のときも話題になったわけでございますが、そのときは民間が開発した小規模な住宅団地内の私道についての御質問がございました。  その際にも、使用者による維持管理が原則であるということから、補助等の支援策は考えていないことを申し上げたところでございます。  市道として認定する場合の基準というものは、5つございますけれども、いずれ使用者による維持管理というものが原則であるということでございます。  次に、がん対策についてでございますが、当市では一関市総合計画前期基本計画において、平成32年度までにがん検診の受診率を50%にすることを目標としておりまして、その具体的な取り組みとして、これまで行ってきた土曜日、日曜日、夜間の検診の実施、それから一度に複数の検診が受診できる循環器系検診とがん検診の同時実施、あるいは検診会場における託児サービスの実施、それから40歳と50歳を受診勧奨年齢として、全てのがん検診の受診票を送付する、あるいはそのうち50歳については検診自己負担金を無料で実施、保健推進委員による各種イベントでの検診のPR、これらに加えまして、さらに平成28年度からは乳がん検診においては再度の受診勧奨を行うリコールを実施、また本年度においてはがん検診の日数をふやす、あるいは胃がん、大腸がん、子宮がん検診、これらにおいても再度の受診勧奨を行うリコールの実施、これを措置したところでございます。  今後においても、市民にがん検診の重要性を理解していただくため、ホームページやフェイスブックなどを活用いたしまして、検診の周知を図ってまいりたいと思います。  次に、ピロリ菌検査導入の検討状況でございますが、ピロリ菌は、胃炎の原因の一つとされ、ひいては胃潰瘍や胃がんの発症リスクを高めるとされております。  市としては、このピロリ菌による胃の病気のリスクを減らすことなどを目的に、ピロリ菌検査事業の導入を検討しているところでございまして、本年度一関市医師会との勉強会を3回開催いたしまして、その実施内容や費用などを検討しているところでございます。  ピロリ菌の有無を調べる検査には、血液検査、便検査、尿検査などがございますが、最適な検査方法についても検討をしているところでございます。  今後も引き続き医師会など関係機関との協議を行いながら、検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに、難聴対策についてですけれども、私はある方に相談を受けました。  その方は、このようにおっしゃっておりました。  岩手医大で人工内耳の手術を受けましたと、埋め込み手術と補聴器、スピーチプロセッサ、補聴器の大きいやつですけれども、これで片方の手術代だけで300万円だと、スピーチプロセッサだけでも片方で80万円したと。  だけれども、先ほど答弁ありましたけれども、いろいろな高度医療制度とかそういうような制度を使って、自分の懐から出たのは20万円で済んだと。  手術をしてくれたドクターはこう語っていたそうです。  岩手県内では人工内耳の体外装置の買いかえに関する助成制度を行っている自治体はまだありません、盛岡市でさえまだやっていないと。  東北では、秋田県の秋田市とにかほ市の2つの自治体だけだと。  岩手県内でも人工内耳の装用者の方が数多くいると。  ぜひ人工内耳の体外装置の買いかえに関する助成制度を創設してほしい。  どこかの自治体がやれば、他の自治体も追随するようになるから、ぜひ行政に働きかけてくれと真剣にこの方はお願いされたそうです。  私は、まだ県内でどこもやっていないということですから、当市がいち早く手を挙げて、一関市内の方はもちろん、県内の全ての人工内耳装用者の方に希望をもたらすものだと確信しますが、再度市の考えをお伺いいたします。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 人工内耳、スピーチプロセッサの買いかえに対する補助、それから電池の買いかえに対する補助につきましては、議員お話しのとおり、県内ではやっていないところでございますし、東北では御紹介のありました秋田市とにかほ市だけでございます。  また、関東でも今のところ、こちらで情報を収集できた限りでは、まだ関東でも実施されていないということでございました。  このことから、まず他自治体の動向を調査しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。
    ○4番(小岩寿一君) では、ぜひ調査をして、早急に手がけていただければと思います。  よろしくお願いいたします。  次に、私道に対する支援についてでありますけれども、私道を市道にしてくれという地元住民の方の要望件数というのは、ここ最近どのくらいあるのでしょうか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 私道関係の要望に対する件数でございますが、今手持ち資料がございません。  後ほど報告させていただきます。  すみません。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 私道に対する行政の補助ということで、実は盛岡市のほうでは私道に対する行政からの補助があるのです。  2つありまして、1つは私道等に対する砂利の支給要綱というものを盛岡市では平成25年4月5日告示第259号ということでつくっております。  その目的が、この告示は私道等の所有者または利用者に対し、予算の範囲内で当該私道等の所有者または利用者が私道等に敷き砂利を行うための市長が指定する砂利を支給することにより、私道等の整備の促進を図ることを目的とするというような目的をうたっておりまして、対象となるのにはいろいろ条件があるのですけれども、まず私道の延長が20メートル以上であること、2つ目としてその幅が1.8メートル以上、私道に面している家屋が2棟以上、あともう一つ、私道に面している家屋の所有者が2人以上というようなことがありまして、支給の上限が支給する砂利の数量は1つの私道につき、延長50メートルに敷き砂利を行うために要する数量を上限とするというようなことで、盛岡市のほうでは私道に対しても砂利を支給するという要綱が設けられておりますけれども、一関市でも一関市版のそういう砂利支給要綱というものをつくるお考えはないでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 私道に対する補助制度についてでございますが、今、議員よりお話がありました盛岡市が行っております私道等への砂利支給及び舗装等の整備に対します補助の制度、これにつきましては今、議員から紹介していただいたとおり、当部でも把握はしているところではございます。  把握はしているところではございますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、私道の維持管理、これにつきましては所有者または使用者が行うものでありますことから、市が砂利の提供をするとか、舗装の整備、それから側溝整備につきまして、補助を行うというような制度の創設については考えていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) そうすると、私道はずっと私道のままということでございますね。  幾ら要望しても、市の要綱があるから、これで一刀両断、もう受け付けないというようなことでございますか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 先ほど、市道の要件につきましても市長からお話をいたしました。  幅員が4メートル以上ほか要件があるわけでございますが、そうした中でさらに無償で提供していただくというような要件もございます。  いずれそういった要件を満たした中で市道として管理していきたいというように思っております。  ちなみに、こういった市の市道としての管理状況についてお話しさせていただきますと、盛岡市が行っている制度に対して、どうして一関市ができないかというようなことの思いもあるかなというふうに思いますけれども、当市の管理している市道延長でございますが、約4,300キロメートルございます。  これにつきましては、県内で断トツの市道管理延長となっております。  盛岡市の約2倍の延長でございます。  そしてまた、市道の舗装率でございますが、盛岡市では82.5%であるのに対しまして、当市では52%ほどとなっておりまして、当市の市道の整備は県内でもおくれていると、そういった状況にございます。  このため、まず市の整備方針としまして、市道の舗装率を向上させるということが急がれているところでございまして、そのような取り組みをしているところでございます。  先ほど来から議員より私道の整備に対する行政の支援についてでございますが、いずれ限りある財源を有効に活用するという意味におきましても、まずは市道が優先されるということになります。  当市での私道への補助制度の導入については、やはり困難な状況というように考えているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ぜひ少しでも近づくように努力していただければと思います。  よろしくお願いいたします。  最後に、がん対策についてですけれども、胃がん撲滅への将来的な布石として、中学校3年生を対象に毎年ピロリ菌検査を実施すべきであると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 中学生に対するピロリ菌検査の導入についてでありますが、ピロリ菌検査は先ほど市長から答弁したとおり、血液検査、呼気検査、便検査、尿検査の方法がございます。  中学生に対して検査を実施する場合は、負担が少なく、また比較的採取が簡単な尿検査での実施が望ましいと考えられますが、現在県内の主な検査機関では尿によるピロリ菌検査は実施していない状況でございます。  このことから、中学生に実施する場合は検査機関との協議が必要と考えております。 ○議長(槻山隆君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ぜひ医師会と話し合いを煮詰めて、一日でも早くこのピロリ菌の検査が実現できますことを望んでおります。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 小岩寿一君の質問を終わります。  午後3時5分まで休憩します。 午後2時48分 休   憩 午後3時05分 再   開 ○議長(槻山隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  先ほどの永澤由利議員の答弁に関し、岩渕農林部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。  岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 先ほど永澤議員から御質問のありました川崎地域農林連絡員の会議の内容につきまして、いろいろ内容について不満また不安等があったというようなことにつきまして、詳細がはっきりしていないということもありまして、川崎支所の産業経済課から聞き取りを行いまして対応するというような回答を申し上げましたが、休憩時間の間にその詳細が入ってきましたので、発言を訂正させていただきます。  主催者につきましては、市の農政課でございました。  そして、会議の内容でいろいろ農林連絡員の皆さんの不安等があったという項目については、農業委員会のほうで農地の今後の利用の希望調査といいますか、見込みの調査を農林連絡員を介しましてそれぞれ農家の皆さんに配付をお願いしたいというような依頼の内容だったようでございます。  ただし、農林連絡員のほうからは、突然のお話だったということで、それでなくても業務が多いのにどうなのだというようなことで、いろいろ会議の中でお話が出たということでございましたので、発言を訂正させていただきます。  なお、この内容につきましては、農業委員会等々と十分今後の依頼の方法等につきまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 次に、小岩寿一議員の答弁に関し、那須建設部長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。  那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 先ほど小岩議員から質問がございました私道の砂利の提供、そして舗装の整備の要望件数についてでございますが、私道の要望につきましての件数につきましては把握していないところでございます。  件数の取りまとめをしていない状況でございます。  ちなみに、私道を市道に認定してほしいという、いわゆる申請件数のほうでございますが、一関市全体で12件ございます。  以上でございます。 ○議長(槻山隆君) 次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 発言順番6番、清和会の佐藤浩です。  私は、先般の市議会議員選挙において、市民の声を市政にをモットーに掲げ、市民一人一人の幸せを実現させるために、多くの市民の生の声を伺ってまいりました。  市政に関する市民の皆様のさまざまな思い、考え、意見などでありますが、これらの声は市長に届けて、市政に生かしていただくことが私の最も大事な務めであり、また、より広く、より多くの市民の声に耳を傾けることがまちづくりの基本であると肝に銘じているところであります。  当局においても、それらの声に対して、できない、やれない理由を述べるにとどまらず、実現させるための手だてを市民と一緒に考え、前向きの検討をしていただきますよう、勝部市政3期目に期待するところであります。  そこで、本定例会においては、大きく2点について市民の声を紹介いたしますので、市長の考えを御教示いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな第1点目、スポーツ振興に係る環境整備についてであります。  近年、少子高齢化による人口構造の急激な変化などにより、社会経済情勢が大きく変化している中、価値観の多様化やライフスタイルの精神的な豊かさが求められているところであります。  特にも、健康増進意識の高まりを踏まえ、スポーツ・レクリエーションへの関心が非常に高くなっているところであります。  このような状況の中、平成28年度からの一関市総合計画前期基本計画は、将来像を「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」と掲げ、その実現に向け、市民一人一人が生き生きと輝き、みんなが幸せな暮らしのできる地域社会の形成を目指すと策定されたところであります。  基本計画の分野別計画において、スポーツ・レクリエーションの現状と課題として、誰もが参加できる生涯スポーツは、市民の健康づくりや交流の場として重要な役割を果たしており、ライフスタイルの多様化に伴って、そのニーズはますます高まることが予想され、いつでも、どこでも、いつまでもを目標に活動できる環境の整備が求められているとの認識が掲載されております。  また、スポーツ・レクリエーション活動の推進施策として、誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめる社会の構築を目指して、平成28年度から5カ年計画の生涯スポーツ振興計画が策定され、私は積極的に事業が推進されるものと評価すると同時に、大いに期待しているところであります。  このような状況の中、勝部市長は平成29年度施政方針の中で、「スポーツ振興について、市民の健康づくりを推進するとともに、環境整備や施設利用者の利便性の向上に努めてまいります」と述べられ、また改選後の所信表明においても、「スポーツ振興について、日ごろから楽しみながら体を動かす習慣が健康増進へとつながり、市民がさまざまな場面で年齢や性別にかかわらずスポーツに親しみ、市民のスポーツに対する関心を高める取り組みを進める」と述べられております。  そこで、第1点目、市長が所信表明で述べられたスポーツ振興についての基本的なスタンス、考え方をどのようにお持ちなのかをお伺いいたします。  第2点目、さきに述べた総合計画前期基本計画分野別計画の施策の展開の中で、各種スポーツ大会の開催や大規模な競技会の誘致に努め、競技力の向上を図るとともに、地域の活性化に結びつけるとし、また生涯スポーツ振興計画の施策としても、市民の競技スポーツへの興味、関心を高め、夢と感動を与えてくれる全国規模の大会やプロスポーツの試合の誘致に努めると、大規模な大会を一関に誘致しようと呼びかけております。  しかし、大規模な大会を開催できる基準以上の競技施設があるだけでは、誘致には結びつかないのではないでしょうか。  施設周辺の環境状況や宿泊施設の受け入れ体制など、いろいろな条件が整って誘致に結びつくものと思われます。  そこで、今回は施設周辺の環境状況について取り上げたいと思います。  特にも一関運動公園の駐車場不足についてお伺いいたします。  このことは、一関運動公園オープン以来、駐車場不足が大規模な大会誘致に影響していると関係団体から聞き及んでいるところでもありますが、市としての現状認識をお伺いいたします。  また、その駐車場不足への現在の対応策についてお伺いいたします。  第3点目、スポーツ振興に係る環境整備として、一関水辺プラザ交流ゾーンを利用しているパークゴルフ愛好者に対する市の現状認識についてお伺いいたします。  この件に関しましては、平成24年7月に社団法人一関市体育協会会長と東山町パークゴルフ協会会長の連名で、水辺プラザ交流ゾーンに常設パークゴルフ場を設置してほしい要望書を市長宛てに提出し、同年10月に専用のパークゴルフ場としては設置できないが、パークゴルフは現状のスペースでの利用はできる旨の回答がされているところであります。  また、パークゴルフ愛好者が年々増加していることからも、周辺環境整備が求められているところでもあります。  そこで、一関水辺プラザ交流ゾーンを利用しているパークゴルフ愛好者に対する市の現状認識についてお伺いいたします。  大きい2点目、農業用用排水路の維持管理についてお伺いいたします。  この件に関しましては、農林サイドと市民環境部サイドとの双方にかかわる件と考えられますが、私は単に用排水路の環境悪化を問題として取り上げるものであります。  一関市内の宅地開発は、公共下水道が布設された地域においては大きな問題は大してないというところでありますが、布設されていないその他の地域については、家庭用生活雑排水が道路側溝、または農業用用排水路に放流されている状況にあり、生活環境の悪化が生じているところであります。  特にも、素掘りの農業用用排水路に放流されているところは、汚泥の堆積や悪臭など環境の悪化が問題となっております。  水田に水を引く時期や雨水が流れる時期は、生活雑排水も一緒に流れることからよいのですが、水量が少ないときはよどんで、環境悪化を生じてしまう現状であります。  地域住民としても、耕作に支障を来すことがないよう、毎年春先には水路の土砂上げをしているところであります。  このような状況は、市内各地に生じており、各自治会などから毎年U字溝布設などの改善、改良要望が出されているところでありますが、なかなか要望に応えてもらえない状況であると認識しております。  そこで、第1点目、このような状況を踏まえた上で、素掘り水路にU字溝などを布設し、少ない水量でも流れるように水系全体を改良する計画が必要と思われますが、市の考え方をお伺いいたします。  第2点目、農業用用排水路に水さえ流れれば、環境悪化は最小限に抑えることができると考えますが、水田に用水が不要となれば、流れていない現状であります。  私が住んでいる赤荻地区を例に取り上げますと、照井堰用水が豊富な流量で地区内を流れております。  昨年11月に世界かんがい施設遺産に登録された照井堰用水は、総延長約64キロメートルを流れ、農業用水のほか生活用水や防災、治水に活用されている歴史を持つ遺産であり、利用の開始は1880年代と紹介されております。  この用水を通年用排水路に流すことができれば、環境悪化の改善策になるのではないかと考えますが、そこには土地改良区の定款や水利権者等の課題は多々存在することとは思いますが、それら改良区等と連携を図り、水質悪化の問題を解決する協議のような場を設定するなど、そういうお考えが市にはないかお伺いいたします。  また、この通年流すということは、他の地域においても、河川等から取水して水田耕作をしている場合も同様に、水さえ流れれば住宅密集地の道路側溝などの環境悪化対策に利用できると思われますが、市の考えをお伺いいたします。
     以上、壇上からの質問といたします。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、スポーツ振興に係る環境整備についてのお尋ねでございました。  所信表明でスポーツの振興を述べたことに関する基本的な考えにつきましては、日ごろから楽しみながら体を動かすことが体力の向上やストレスの解消、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進につながるものであり、また市内のチームや選手の活躍は、市民にとって非常に喜ばしく、まちの活性化にもつながるものであると考えているところでございます。  所信表明では、市民がさまざまな場面で年齢や性別にかかわらずスポーツに親しみ、また健常者と障がい者が一緒にスポーツを楽しむなど、市民のスポーツに対する関心を高める取り組みや、当市出身の若者の活躍を市全体で応援をして、一関市からオリンピック選手を輩出するための取り組みを進めてまいりたいと述べたところでございます。  次に、駐車場不足の問題について質問がございました。  例として、一関の運動公園の駐車場の問題があるわけでございますが、同公園の常設の駐車場は、普通車の換算で346台分の収容力がございます。  大規模な大会が開催される際には、サブトラックとして利用されている多目的広場、あるいは通路の部分を有効に活用して、全体で約1,000台の車両が駐車できるように運用をしているところでございますが、大会の規模によって年に数回、具体的には春の高校野球の県大会、これが大体2日間にわたって開催されますが、このときには1,000台から1,400台ぐらいの駐車台数になるようでございますが、このサブトラック、それから通路等を使って、何とかぎりぎり駐車スペースを確保するように努力をしているところでございます。  満車状態になって、非常に混雑をして、利用者の皆さんには御不便をおかけしている状況でございます。  この対応策として、これまでも駐車場の増設等を検討してきた経緯はございます。  しかしながら、運動公園の周辺を含めて、地形的になかなか駐車場の確保は困難でございます。  同じ日に大きな大会が重ならないように、大会関係者の間で日程調整を行うとともに、大会参加者のバスは別の駐車場に移動して待機していただくなど、協力をお願いして何とかやっているという状態でございます。  今後においても駐車場が不足することが予想される大会が開催される際には、臨時駐車場の確保あるいはシャトルバスの運行等により対応してまいりたいというように考えております。  次に、パークゴルフ愛好者の活動状況のお尋ねもございました。  当市では、パークゴルフ協会が組織されておりまして、愛好者も年々増加しているものと捉えているところでございます。  また、大会も頻繁に開催されてございまして、水辺プラザや唐梅館パークゴルフ場などを拠点として活発に活動され、技術の向上と健康増進に取り組んでいると認識しているところでございます。  次に、農業用の用水路への生活排水等の流入についてでございますが、この問題は非農家、農家でない非農家の地域内への住宅建築が進んで、地域の農家と非農家の混住化が進んでいる状況にございまして、これはその用水路を管理する土地改良区にとっても大きな問題となっているわけでございます。  生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、まずは家庭における対応が重要でございます。  調理で残った油を流さないことや、洗濯の際の洗剤を適量にすることなどについて、今後とも徹底的にこれを啓発していくことに努めてまいりたいと考えております。  また、公共下水道への接続や浄化槽の設置についても、引き続き促進を図ってまいりたいと考えております。  なお、照井堰の冬期間の水量につきましては、この照井堰を管理してございます照井土地改良区に確認をさせていただきましたところ、農閑期である冬期間は通常の3分の1程度の取水となっているとのことでございました。  また、現在は上流部で行われている県の事業による工事の関係で、冬期間の取水は停止しているとのことでございまして、このことなどが用水路の滞留を生じさせているものと考えられます。  取水の再開後は、こうした状況も改善していくものと捉えておりますことから、今後状況を確認しながら対応を検討してまいりたいと思います。  なお、素掘り用排水路の改良につきましては、農林部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 先ほど議員より御質問があった案件でございますけれども、内容は市全体の水系を変える考えはないのかというような質問だったかと思います。  この件につきましては、農業用の用排水路だけに限らず、一般の水路等、市全体の水系が変わるというようなことでございますので、各部署間での情報共有なり検討が今後必要になってくるものと思います。  特にも農業用水路につきましては、それぞれ水利の関係等、大変複雑な要素が絡み合ってまいりますので、慎重な検討が必要であるものと、このように感じております。  このような経過から、現段階におきまして市全体の水路の計画といいますか、水系を変えるというような計画については現在のところ持ち合わせていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) ありがとうございました。  それでは、順番が逆になりますけれども、水路についての再質問からさせていただきます。  今、市長のほうから、照井土地改良区のほうで今、取水がとまっているので、流すようになれば使えるのではないかみたいな、検討するみたいなお話をいただきましたけれども、いずれ照井堰に限らず、市内各地で用排水路にかかわらず道路側溝にしろ、夏の期間、非常に環境が悪くて、悪臭やら、それからボウフラ、蚊等が発生するということで、何とかそこのところを改良できないかという要望が多々あると思うのですけれども、いずれそういったところに水さえ流れれば何とか問題解決につながるのではないかなという基本的な思いを持っているのですけれども、その辺は市民環境部長ですか、いかがお考えですか。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 今、議員からお話がございました公共用水域、特に水路の水質の関係につきましては、確かに今お話がございましたとおり、そこに流れるものがあれば、ある意味水質は改善するということはそのとおりであろうかと思います。  私どもといたしましては、市内の公共用水域に関しての水路等の水質の検査等、定期的に行っているわけでございますけれども、やはり中には恒常的な水流、例えば雨ですとか、そういった天候の状況によって水位が極めて変化しやすいところ、あるいは住宅の排水の状況によって水質が変わりやすいところ、さまざまございまして、これらに全て通水をするというのは、この分に関しては、私ども流れてきたものの水質の検査がメーンでございます関係から、余り立ち入ったことまでの分については申し上げかねるところで大変あれなのですが、いずれにしましても状況はさまざまでございますので、私どものほうとしてはその水質についての検査を行った上で、問題がある部分についてはそれぞれ対応を検討していくということで行ってまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 住民にとっては、部分的なことといいますか、個々のことではなくて、全体的に市のほうでそういった環境対策というか、そういったものを取り組めないかという思いだと思います。  そこが例えば市民環境部サイドとか農林部サイドとなれば、それぞれの立場で話をする格好になるので、なかなか全体的なものが見えなくなるのですけれども、例えば河川から頭首工を使って水を引いている用水があると、それらが道路の側溝にまで流れるような仕組みにするとかすれば、物は下流のほうに流れるのではないかなという思いがするのですけれども、そこは例えば建設部だ、農林部だ、市民環境部だというような捉え方をするとなかなか一つにまとまらないのですけれども、そういった全体としての市としての考え方をつくっていくべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。  これは、どなたに聞いたらいいのか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 決して各担当部がどこだからというようなロジックで展開しているものではなくて、果たして市内における水量なり水域なりといったものがどうあればいいかという、そういった点からの考察が必要なのだと思いますけれども、先ほど農林部長が申し上げたとおり、そういったものにはまだ至っていないですし、果たしてそうすることの目的はどこにあるのかといったことから考えなくてはならないと、このように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) いずれ実際にそこで生活している方々、要は生活させてもらっているというか、農地転用を受けて農地を宅地に開発して、そしてそこで生活してもらっている方々が、全て合併浄化槽やら公共下水道に結びついているものではないので、やはり流さざるを得ない状況があるということになれば、そこについては建てた人の責任なのか、それはあれですけれども、いずれ策とすればそういった環境を除いてやるためには、一つはそういった水の流れを利用するということは基本的に非常に大事だなと、大事といいますか、そういったことが必要ではないかなと考えるところなのですけれども、それを個々に、ここの用水路は用排水路だから農林部でU字溝を布設してくれませんかという要望が今なされていると思うのです。  もしくは、この道路側溝は流れが悪いので、建設部で道路側溝として少し流れるように改良してくれませんかというような申請の仕方だと思うのですけれども、それらが一つに結びついて、まとまった格好での対策を協議していただくということが非常に重要ではないかなと思うのですけれども、副市長の言っている意味、ちょっと私はわからなかったのだけれども、その辺を総合的な格好での環境改善策を検討すべきではないかなと思うのですけれども、再度お願いします。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 冒頭、市長が答弁をいたしましたとおり、地域における、その一帯における農家、非農家の混住でありますとか、あるいは都市における、都市構造における治水でありますとか、利水でありますとか、そういった観点からの考察が必要なので、すぐに一朝一夕に答えが出るものではないと。  そもそもどういったものが今、課題としてあって、どういった整理をしていけばいいのか、そういったところから考えていくべきことであろうと、そういったような認識を申し上げた次第でございました。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) これは課題として、現在はないのですか、市のほうで。  課題としての捉え方をしていないのですか。 ○議長(槻山隆君) 佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 生活環境といった面から、水質がどうあればいいかと、そういったことに関しては所感として持ってございますし、事務としては承知してございます。  ただ、今、議員がおっしゃったような、そういったような観点からのものについては、課題がどのようなものがあるかといった整理をしなくてはならない、そういったところからの着手ではないかと、このように考えてございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) では、伺います。  今農業用の用排水路を改良する手だてはどのようなものかあるのか、お教え願いたいと思います。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 議員御質問の農業用の用排水路の維持管理等についての手だてでございますけれども、原則としましては水路を利用して耕作を行う受益者により行われているところでありますが、その中で素掘り用排水路をコンクリート水路に改良する場合の支援として、主に次の3つの事業を市のほうで支援しまして、この改良を進めておるところでございます。  まず、1つ目としましては、市の独自事業であります農業用施設維持補修事業による材料支給の制度がございます。  これは、農業用の施設補修等の現況調査に基づきまして、農林連絡員を通じまして申請を受け付けまして、地域で施工する場合にコンクリート水路などのいわゆる二次製品を支給して改良を行うものでございます。  次に、2つ目としまして、これも市の独自事業でありますけれども、小規模基盤整備事業がございます。  これは、小規模な農業生産基盤の整備に要する経費に対しまして、工事費の50%以内で、100万円を限度として補助する制度でございます。  3つ目としましては、多面的機能支払交付金事業でございます。  この事業に取り組む活動組織におきまして、施設の長寿命化対策としまして各活動組織で策定される事業計画に基づき、交付金を利用しまして素掘り用排水路のコンクリート水路への更新を行うことができるものでございます。  なお、平成28年度に用排水路のコンクリート水路へ改良した実績は、材料支給によるものが10件、小規模基盤整備事業補助金を利用したものが1件となっており、例年申請があったものにつきましては、全て事業の対象として改良を行ってきているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) そういった支援制度があるということは承知しますけれども、これらについては、私が先ほど壇上から申したのは、その水系全体を計画的に改良することが必要ではないかなということをお話ししたのですけれども、今の農林部長の支援制度からすると、小規模基盤整備事業や多面的機能支払ですか、これらについては水系的に全てをやれるようなものになりますか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) ただいま御紹介した事業につきましては、ある一定の区間を区切って実施するものでございまして、議員よりお話があったように市全体とか、そういうような距離が長くなるような事業とはなってございません。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 原材料支給が10件ほどあるというお話でしたけれども、この原材料支給もU字管を支給するので、地元で布設してくださいというものですけれども、やはりそこの悪いところをちょこちょこずつやっていっても、なかなか根本的な解決にはならないということで、私が言っている水系というのは何キロもという意味ではなくて、水路から水路、水路から河川までという、短い水系のことを言っているので、農林部長が思っているようなどこまでも、市全体を全てというのではなくて、水系一つ一つをやっていくべきではないかなという思いでございますけれども、再度いかがでございますか。 ○議長(槻山隆君) 岩渕農林部長。 ○農林部長(岩渕敏郎君) 先ほど御紹介申し上げました事業につきましては、あくまで小規模な、区間の延長が短いところでございます。  議員よりお話があったような内容が、こういうような事業が地元の申請によりまして出てくるものでございますので、それが継続してやれれば、若干の延長がまとまってなるかもしれませんけれども、現在の市のほうの支援としてやっているものについては、あくまで小規模の、区間がある程度短くなるような、そういうような実績の中でやっておるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 用水路に関しては最後ですけれども、いずれこれらを住民の方々がこの流れを何とか、よどんでいるところを直してくれないかということを区長なり自治会長、農林連絡員にお話ししても、結局、非農家の方のお話ということで、耕作者のほうからそういった要望があればまた違うのでしょうけれども、なかなか改善されないということがあるものですから、ひとつ先ほど来言っているように、市全体の中でのそういった生活環境の改善策をぜひ再認識していただいて、検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  では、戻りますけれども、スポーツの環境整備についてお伺いします。  先ほど、市長が所信表明で述べたのは、言うなればあくまでもソフト面のお話だということで、スポーツ振興についてはやはりそういった面とハード面、施設の充実、また周辺の整備が不可欠ではないかと思われるのです。  特にも、高齢者の健康づくり、健康増進を図るためには、やはりプレーヤー、プレーする方々の環境といいますか、施設を使いやすくするように支援していかなければいけないのではないかなと思うのです。  例えば、新聞紙上で毎日のように掲載されているのは、グラウンドゴルフというスポーツもあると。  そのグラウンドゴルフについては、どこでも設置ができて、例えば、緑地公園の中とか、あとはラグビー・サッカー場とか、青葉町側のほうの河川敷とか、いろいろなところでやっているようですけれども、かなりの愛好者といいますか、人数がいらっしゃるのです。  私が調べたところ、年間使っている回数が約300回、ということはほとんど毎日だと思います。  そして、大会、一関市内の大会では平成28年度は22回開催し、参加人数が約5,000人だと。  このくらいの方々がいろいろなところでグラウンドゴルフをやっているわけですけれども、そういった愛好者の方々が雨が降ると、雪が降ると、何ともできないですというのが実態だということで、体育協会のほうでも何とかそういったものを改善してやりたいなという思いをお持ちのようでございます。  そういった意味で、ちょっと規模は大きくなるのですけれども、屋根つきのグラウンドといいますか、そういったものを一つ大きく目玉としてつくってあげれば、例えば、グラウンドゴルフだけではなくて、ゲートボールだろうが、高齢者の方々が行うそういったスポーツ等が本当に雨でも雪でも、風でもと言うとちょっとあれですけれども、できるようになるのではないかなと思うので、規模的には大きくなるかもわかりませんけれども、そういった屋根つきのような施設も検討なされてはいかがかなという思いがあるのですけれども、いかがでございますか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現在、市内には65のスポーツ施設がございますが、その多くが設置から20年以上経過しておりまして、何らかの改修が必要な状況となっているところでございます。  このため、利用者の安全確保と利便性の向上を図る取り組みを優先的に進める必要がございまして、まずは大規模改修やトイレの洋式化など、既存施設の長寿命化と有効活用を図ってまいりたいと考えておりまして、屋根つきのグラウンドなどの整備については現在予定をしていないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 屋根つきの施設についてでございますけれども、かなり長期的な展望に立って、一つの夢でございますけれども、ドームですね、全天候型のドーム、これも頭の中にはあります。  ただ、もろもろのこれからの施策を展開していくに当たっての財政的な問題等を同時に考えていかなければだめです。  一関市の場合、女子のソフトボールが非常に競技人口が多うございまして、それなりの成績も残している。  まさにソフトボール王国という可能性もあるわけでございます。  私は、中学生あるいは高校生に対して、全国制覇をする常連校、そういうところまでいけば、東北で3つ目のドーム球場というのも夢ではないのだと、だから頑張れということで激励をしているわけでございますが、青森にございます、秋田にもございます、であれば順番からいけば次は岩手かなとも思っていますが、いずれ財政的な面もございますので、そこらも考慮しながら、将来の構想の中には頭に置いておきたいなと思います。  夢の一つでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。
    ○10番(佐藤浩君) 大変ありがたい、うれしい答弁でございました。  夢、よろしゅうございます。  頭の片隅にそういったものがちゃんとあるのだよということを私どもがわかっただけでも、本当にありがたいです。  夢がかなうようにひとつよろしくお願いしたいと思います。  今度は運動公園の駐車場に関してなのですけれども、常設の駐車可能台数は数字では346台ということで伺っています。  ただし、346台掛ける2人なのか、4人なのかはあれですけれども、例えば野球場の収容人数は、これは観覧者ですけれども、6,200人の収容ができると。  テニスコートで1,000人、ソフトボール場で500人、陸上競技場で5,316人、随分細かく出しているものだなと思いますけれども、約1万3,000人があそこの運動公園には収容できるというつくり方をしています。  それに伴って駐車場があるわけですけれども、観覧者1万3,000人プラスプレーヤーが入るわけです、そこに。  プレーをする者も入ってきますので、その数たるや倍どころではないものが同時に使用とすれば入るわけですけれども、先ほどの紹介の中で、多目的広場等に臨時的に駐車しているというお話ですけれども、多目的広場はやはり多目的広場ではないですか。  駐車場として利用するというのは、最初からそこのところを計算していなかったと思いますので、特にも雨がその日降っていなくても、前日やらその前に降れば、そこに車を入れるととんでもない状態になると、当日雨が降っていなくてもそこは使えないという状況のはずです。  そのほかに、あそこの施設にはちびっこ冒険広場等があって、市民が車で子供たちを連れていって、一緒に遊ぶとかという場所にもなっていると。  大会があると、ほとんど一般の市民の人たちは駐車場を利用できないという状況になっていると。  先ほど市長のほうからの答弁でも、以前には拡張する計画を持とうとしたことがあったけれども、なかなか条件的に難しかったということですけれども、これを再度新たな視点から検討するつもりはないのかお伺いします。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 以前に検討した際には、やはり市長からも答弁したとおり、地形的な問題がございまして、大きく場所がとれないということもございました。  また、大きく切り土をしたり、盛り土をしたりということで、予算が多額になるわけですが、その割には台数の確保ができなかったということで、費用をかけるほどの効果が出ないのではないかという結論に至りまして、拡張については今のところは諦めておりまして、それにかわる施策といいますか、それにかわる方策として、シャトルバスを御利用いただくなど、そういったところに例えば支援ができないかなというようなことも検討させていただきたいなと思っているところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) シャトルバスの話は先ほども出ましたけれども、実際にシャトルバスを運行してあそこのところに選手、観客等を運んだ実績はありますか。 ○議長(槻山隆君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 今年度からシャトルバス、市のバスを試験的に出すことを考えたところでございまして、みちのく陸上が一番最初にある行事なものですから、今年度初めに陸上競技協会のほうにそのお話をしたところですが、間に合うということで、シャトルバスの運行は必要ないという御回答をいただいたところでございまして、その後は御要望がなかったので、今年度は取り組んでいないところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) いずれ、先ほどの総合計画、それから生涯スポーツ計画の中でも、大きな大会を誘致していこうではないかというお話の中で、やはり駐車場というのは大きな一つの誘致する要件になるのかなという、誘致される側にすれば。  そういうことで、シャトルバスであれ何であれ、いずれそこのところの施設を利用するに当たって、ほかの利用者にも影響を与えるものですから、例えば今お話のあったみちのく陸上、それだけであればいいのだけれども、それ以外にもテニスコートは毎日中学生、高校生が使っている、毎日何かの大会をやっていると、それだけの、陸上だけの日ということではないと思いますので、いずれ駐車場確保というのは本当にこれから絶対必要になってくると思いますので、再度検討願いたいなという思いでありますし、特にも土日、土日に集中するのが各種大会だと思いますので、その辺、先ほど出たシャトルバスの運行計画みたいなものも一応考えたと言いますけれども、ぜひその辺を周知しながら、また市民の方々には何とか車を置いて、かといってもあそこに定期バスが行っているわけではないので、何か行く方法を検討していただきたいなと。  市民からすると、何であそこにつくったのだという話になるのですけれども、それはできてしまった後のことですので、まずそういったことを、現状を踏まえて、駐車場確保というのは本当に考えていただきたいなと思います。  それで、これはどうなのかなと思うけれども、例えば釣山斎苑は友引は休みですよね。  そうすると、そういったところの友引の日に、例えば大きな大会があったらそこのところを開放するとか、それは市として可能ではないかと思うのですが、いかがですか、そういう考え方は。 ○議長(槻山隆君) 黒川市民環境部長。 ○市民環境部長(黒川俊之君) 御案内のとおり、釣山斎苑は広域行政組合が管理運営しておりますので、その敷地の使い方も含めてそちらのほうということですので、この場で当然結論的な話はできないわけでございますけれども、今のお話については御意見として承り、内部での協議が必要とあれば、その辺も聞いてまいりたいと思っております。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 近くにそういった施設があるよということで、利用が可能な日であれば利用するような周知の仕方もできるのではないかなという思いで述べました。  いずれ、この駐車場に関しては、各競技場、陸上もだし、野球場、特に野球場はファウルボールが行くと臨時駐車場にボールも飛んでいくということで、なかなかそこの辺にとめたくないという観客もいらっしゃいますし、テニスです、やはり一番多いのは。  先日行われた岩手県の新人戦なんかでも、かなりな台数で、町なかからタクシーで行ったという観客の方々がいるというお話を聞いて、「何で一関市では駐車場を確保できないのですか」と運転手さんが聞かれたと、「わからない」と言ったと言いましたけれども、確かに運転手さんにはその辺はよく知られていないかもわからないのですけれども、いずれそういった実態もあるので、何とか駐車場については再度御検討願えればなと思います。  次に、水辺プラザについてお伺いします。  御案内のとおり、水辺プラザ交流ゾーンは、北上川治水対策事業の前堀地区の周囲堤と磐井川の間に、河川区域内でありますけれども、できているものでありますけれども、まことにすばらしい自然環境に恵まれているなと思っています。  また、近年は堤防内、周囲堤内に大規模な商業施設等が進出してきておりまして、本当に一関市で一番輝いているところではないか、にぎやかなところではないかなんて言われている地区に隣接しているということでございます。  そういった意味で、市民の方々もあそこの交流ゾーンにお出かけになる方々がいっぱいいると。  まさに市民の憩いの場として市民も訪ねている状況にございますけれども、この辺の認識は、建設サイドなのだろうか、あそこ、交流ゾーンは建設部のほうの所管だと思いますけれども、この辺の認識はお持ちですか。  使われていると、憩いの場になっているという認識をです。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 前堀地区は、議員おっしゃるとおり、遊水地事業におきまして周囲堤が概成しておりまして、今現在もまだ遊水地事業については進んでいるところでございます。  そういった治水事業に対しまして、いわゆる治水の安全度が増すことによりましての小堤とかそういったものの部分につきましては、増しているのかなというような認識でおりますし、商店街だけでなくて、そこを訪れる方々につきましても、安心・安全の状態で水辺プラザの利用についても、そういった認識の中で訪れていただいているというように認識はしておるところでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 端的にそこのところ、市民の方々がいっぱい訪ねてきているよという認識はございますねということに対して、わかっているということですよね。  それで、実際そこのところには、パークゴルフの愛好者の方々が先ほど紹介したように、何とか常設のパークゴルフ場を設置してくれませんかという市長のほうへの要望に対して、とてもあそこのところについては常設ではできないと、ただし愛好者の方々がプレーすることについては構いませんよということで、今利用していると。  現在そのパークゴルフ同好会の方々は、土曜、日曜を除き、毎日のようにそこで、いろいろな方々が来てプレーしているというお話なのです。  平成26年の時点では、30名ほどの会員だったのですけれども、現在は145人、約4倍以上の会員数があって、ほとんど月曜から金曜まではそういったことをやっていると。  この年代が70歳以上だと、平均年齢が。  その方々がそういったパークゴルフを楽しみ、やっているのですが、トイレがないというのが問題なのです。  要は市民が憩うところにトイレがないと。  それで、お伺いするのですけれども、先日行われたバルーンフェスタの際には、あそこのところが、交流ゾーンが離陸所というのかになったと思うのです。  その際にトイレなんかはどのように検討したのか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今、バルーンフェスティバルの際のトイレの設置というようなお尋ねだったと思いますが、バルーンフェスティバル開催におきましては、実行委員会のほうで河川占用許可をいただきまして、仮設トイレを設置いたしまして、多くの来場者に対応したというようなことでございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 設置したということは、河川管理者である国土交通省のほうと協議して仮設か何かで設置したという捉え方でよろしいですか。 ○議長(槻山隆君) 森本商工労働部長。 ○商工労働部長(森本竹広君) 今お話しのとおり、河川占用許可をいただきまして、仮設トイレを設置したということです。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 実は144名の、先ほど145名と言いましたか。  144名の会員の中で、女性が30名ほどなのです。  しかし、女性の方もプレーしたいとおっしゃるのですが、あそこに行くとトイレがないもんねと、尻込みされてしまうという現状のようなのです。  せっかくそういったレクリエーション、パークゴルフをやりたいという思いで行っても、ちょっと大変ですよねという思いを持っていて、女性の方々は余り積極的に参加できていないという状況だということで、何とかあそこの、あのくらいの広大な敷地の中で、散歩する人、それから犬等と来る人もいますけれども、トイレがないことによって、好きで来ているのだから、そういった用を足すときは近くのユードームなり、あいぽーとを使えばということにはならないと思うので、やはり市のほうでそういった位置づけで、パークゴルフ場というのではなくて、交流ゾーンをセッティングしているのであれば、そういった仮設のトイレ等についての設置も検討いただければありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 水辺プラザの交流ゾーンにおきますパークゴルフの競技者用のトイレの設置につきまして、いわゆる河川管理者、先ほど商工労働部長もお話ししましたが、バルーンフェスティバルの際と同じように河川管理者と協議できないかというような御質問かと思います。  いずれ水辺プラザにつきましては、河川の区域内に位置します都市公園でございます。  河川管理者である国土交通大臣の許可を受けて設置している公園でありますことから、公園内に例えばトイレとかというような工作物、これを新たに設置する場合におきましては、河川法上の河川管理者の許可が必要となるものでございます。  この許可を申請する場合、河川の管理に支障を来さないよう、工作物の設置場所、それから日常管理の方法、そして定期的な河川水位等に対します巡視体制、それから出水時におきます搬出の時期及び方法などを決めておく必要がございます。  また、景観的なところも配慮されるわけでございますが、景観その他の自然的及び社会的環境を損なわず、かつそれらと調和したものでなければならないというようになってございます。  御質問いただきました水辺プラザへのトイレの設置についてでございますが、いずれ出水時には河川区域内から搬出しなければならないというようなことから、市が設置をするということについては考えてございませんが、パークゴルフ愛好者の団体などが仮設トイレとして設置し、管理ができると、そういった状態であれば、市が窓口となりまして河川管理者との協議をしていくということにつきましては可能でございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 先ほどバルーンフェスタでは、市が仮設トイレを何基だか設置して、そういったイベントをやった。  市民が交流ゾーンに散策に来て、そこを歩いて公園内を移動したり、あとはパークゴルフ愛好者の方がそのくらいの回数、頻度が結構ある中で、市のほうで設置ということができない。  そちらの愛好者がやるならばその辺を協議して可能かもしれないということではなく、あくまでもやはり市民のため、先ほど言ったイベントのときには設置できた。  常にそこのところに来る市民の方々がいっぱいいる、来る方々のために仮設といいますか、そういったものを市で設置するということはできませんか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 先ほどバルーンフェスティバルの例がありました。  バルーンフェスティバルの場合につきましては、一時的に期間を決めて設置するトイレというようになっておりまして、河川法上は一時的にその場所を申請するということで許可をいただいたものでございます。  ただし、トイレにつきましては、議員お話しのとおり、基本的に常設的な設置というように理解しますが、洪水時とかのそういった撤去の体制、そういったものをしっかり計画しなくてはいけません。  そういった中でお話ししますと、先ほどの河川法上の許可というようになりますが、河川法上につきましては市が申請者となって申請するものではございますが、バルーンフェスティバルにつきましては先ほどお話ししたとおり一時的なということの中で、実行委員会で申請をしているところでございます。  そういったところで、河川法上につきましては、いずれ市が窓口となって管理者と協議という部分については可能というようなお話でございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) そういうのはわかるのです。  ではなくて、市のほうでそういった利用者が多いところだから、仮設のトイレを設置するような検討はできませんかと。  よくよく現地を見れば、あそこの東大橋は4車線で、桁が2つ分かれているのです。  桁と桁の間は空き地であいているのです。  そうすると、例えばですよ、そこに仮設トイレを置くことによって、流れは桁と一緒に設置すれば問題ないのではないかなと素人的に思ったのですけれども、いずれ市のほうでそれらを検討する、検討していただけませんかというのが、そこの交流ゾーンを利用している方、またパークゴルフをやっている方、犬と散策している方々等が思っているわけです。  その辺を検討できませんかというお伺いです。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 検討につきましては、市が河川管理者との協議につきましては窓口となってやるという話もしたところでございますし、先ほどお話ししましたとおり、トイレとしての管理をどうするか、洪水時の撤去体制についてどうするか、そういったところの分について利用者ともしっかり協議した上で、設置するかどうかということの検討も含め、あわせて河川管理者と協議するというようなことで対応させていただきたいというように思います。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) 視点が違うのです。  利用者というのは、パークゴルフの人もそこにいるけれども、一般市民がそこを使っているので、いざというときに、いざというときというか、トイレを利用したいときに利用できるようなものが市で設置できませんかということです。  パークゴルフ愛好者は、確かにそういったことで困っているのですけれども、一般的にあそこに訪れている、交流ゾーンとして位置づけされているところに訪れている市民の方々のためにそういうものを市で設置できませんか。  だから、管理から、例えば水が出たときのことも含めて、市のほうで設置できませんかねという質問なのですけれども、どうですか。 ○議長(槻山隆君) 那須建設部長。 ○建設部長(那須勇君) 市のほうでの設置ということでございますが、先ほどお話ししましたとおり、水辺プラザへのトイレ設置につきましては、出水時におきましていずれ河川区域内から搬出しなくてはいけないというようなことから、今のお話に対しては市が設置するという考えはございません。  一般の方の御利用につきましてということも話にございましたが、水辺プラザを利用していただく方につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、あいぽーととかユードームとか、公共のトイレを利用していただくというようなことになってございます。 ○議長(槻山隆君) 10番、佐藤浩君。 ○10番(佐藤浩君) いずれそういったことでぜひ設置してほしい。  ぜひ再検討をお願いします。
     終わります。 ○議長(槻山隆君) 佐藤浩君の質問を終わります。  本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(槻山隆君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  御苦労さまでした。 延会時刻 午後4時09分...