一関市議会 2017-08-18
第62回定例会 平成29年 9月（第2号 8月18日）
第62回定例会 平成29年 9月（第2号 8月18日）
第６２回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成２９年８月１８日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（２９名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２７番 千 葉 満 君
２８番 小 山 雄 幸 君 ２９番 佐 藤 雅 子 君
３０番 千 葉 大 作 君
欠 席 議 員（１名）
２６番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 菅 原 広 文 事務局次長 橋 本 雅 郎
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 岩 渕 敏 郎 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 佐 藤 哲 郎 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君
東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君
川崎支所長 石 川 隆 明 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君 会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 中 川 文 志 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長
永 井 正 博 君
会議の場所
一関市議会議場
開会の時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員数は29名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
菅原啓祐君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には市長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。
那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） ７番、
那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
バイオトイレを普及できないかについて質問してまいります。
また
バイオトイレと思う方も多いかと思いますが、時代の先を思うなら、今の
下水道方式、
合併浄化槽方式に隠された問題点も多く、水洗化の名のもとに進められていますが、将来的にどうなのか、懸念されることも多いのです。
その点、
バイオトイレは市民の負担が少なく、
下水道料金や利用料を支払う必要もありません。
12年前に合併した新一関市ですが、各自治会では合併以前からこの
下水道事業を手がけておりました。
それが、あと25年後には、この新一関市が７万人、８万人になると、その予想が先日発表されました。
そうしますと、一部を残し、今の町並みも空き家と空き地がふえ、まちや住宅地にきめ細かく配管してきた下水道の管渠もどのようになるのか、目に見えるようです。
合併浄化槽もしかりです。
現在66万円ほどの公費の補助を出して水洗化を行っている事業も、20年後にはどのくらい生かされていることでしょう。
合併浄化槽は、家族人数の変動に弱く、浄化槽の大きさは家族人数によって決まるのですが、現代のように家族の変動が早い時代においては、浄化槽に対して多くても少なくても浄化槽の働きが十分ではないと言われます。
浄化槽の排水は、常に全量検査しているわけではありません。
年に何回か検査し、それでも何％か基準に満たない浄化槽があると言われています。
それらは、河川に汚水がよく浄化されないで流されているのではないでしょうか。
基本的に、飲める飲料水を洗浄に注ぎ、浄化槽、
終末処理場から出る排水は、きれいだといっても飲める代物ではありません。
バイオトイレは、使用した汚水や汚物を環境に出すこともありませんし、水環境を汚染することもありません。
一番の大きな違いは、毎月の料金の点があります。
水道水の使用量によって
下水道料金がかかりますが、この料金は働いているときの現役世代のときは気がつきませんが、年金世代になりますと、現役のときと同じように支払う
上下水道料金は、家計に
ボディーブローのようにきくと言われています。
もちろん高い年金の方や高収入の方は気がつかないでしょうが、少しずつ減らされている年金で支払う庶民の方にとっては大変だと、いつも生活相談等で聞かされます。
その点、
バイオトイレは、水道料金は支払うものの、
下水道料金はありません。
その点は、これからの高齢化社会にとって、毎月
下水道料金がかからないということは、大きな負担の軽減になるのではないでしょうか。
この
バイオトイレは、トイレとして利用するほかに、さまざまな分野での活躍が期待できます。
この一関市でも、行政業務の中で保管すれば、行政や住民生活の中で便利であり、効率的だという分野があります。
それは、生ごみの処理装置としての活用です。
家庭から出る生ごみを、その家庭で
バイオトイレを設置していれば、それに入れれば生ごみはなくなります。
バイオトイレを設置していなくとも、町内会のごみの集積所にこの中型の
バイオトイレを置けば、各自バケツ等で生ごみを持ってきてそれに入れれば、それで終わりということになります。
夕べ何を食べたかという詮索をすることもなく、カラスや野良猫に荒らされることもなく、スイカの皮やトウモロコシの芯でも処分することができます。
ちなみに、メタン発酵の生ごみ処理もありますが、投入する生ごみを選別すると言われています。
この
バイオトイレで行う処理方式は、細かい分別をすることもなく、再生できない汚れた紙類までも処理できると言われています。
全ごみ量の40％を占める生ごみをこのように処理できるなら、今ほとんど焼却している負担を大幅に減らすことができるのではないでしょうか。
ぜひ可能な集積所から始めてみる考えはありませんか。
次に、
畜産廃棄物処理装置としての活用ができないかという問題です。
今、和牛の販売価格がよく、飼っている農家の戸数は減ったものの、頭数を飼っている農家がふえていると言われています。
そこで問題なのが、飼育頭数の多い農家の排せつ物の周辺に与える影響です。
今、堆肥としての方策は、コンバインが普及して、有機質として稲わらを直接入れるため、堆肥の使用は減っていると言われています。
行政では、堆肥置き場の建設の補助はしていても、堆肥の処理までは行っておりません。
周辺の住民から苦情が来ているとの話も聞いています。
バイオトイレの大型のものは、毎日２トンから３トンの堆肥をにおいもなく消していきます。
農家で使う分を残して、余分な堆肥を処理できると言われています。
また、ある
ブロイラー農家では、死んだ鶏を毎日何十羽とこの
産業用バイオトイレで処理しています。
今まで焼却炉で燃やしていたものを、この
バイオトイレに入れることにより、毛や肉、大きな骨を残し、小骨までなくなります。
このように、今までの観念から脱却して、この
産業用バイオトイレの活用は、一関の畜産行政にとって大きな分岐点になるに違いありません。
次に、
介護用トイレとしての活用です。
中にモーターのない手動の簡易的なトイレですが、部屋の中でも使え、１週間から10日も使える便利なトイレです。
中のおがくずを取りかえれば何回でも使え、トイレの不便な方や、災害等でトイレが使えなくなったとき、ある程度在庫をしておき、すぐ支援できるように考える必要があるのではないでしょうか。
従来の
ポータブルトイレよりも便利で価格も安価なので、介護用も含めて簡易的な要素の利用ができるのではないでしょうか。
このように、
バイオトイレはトイレとしてもですが、他産業においても非常にすぐれており、この市内においてもさまざまな分野で効果的に活用できるのではないかと思われます。
次に、報道機関への
慶弔情報提供申し込みについてお尋ねします。
報道機関への
情報提供申込書に喪主の欄を入れられないかについてお尋ねします。
もちろんこれは報道機関への
情報提供可の方前提の質問であります。
新聞等の死亡欄を見ますと、亡くなられた方の住所、氏名、そして次の括弧の方がある方とない方があります。
亡くなられた方が世帯主であれば、括弧の中はないと言われています。
しかし、町なかに立てられている葬儀屋の看板には、きちんと喪主のお名前があります。
せめて新聞の報道にそれくらいの情報がわかる程度くらいに情報提供ができないものでしょうか。
もちろん市で努力しても、御遺族の方、報道機関の意向もあることでしょうから、それらを重々尊重することの前提であります。
以上、壇上での質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君）
那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
初めに、
バイオトイレについてでございますが、まず、当市の
汚水処理事業につきましては、自然環境の保全、特にも河川などの公共用水域の水質を保全するために、法令での定め、あるいは国の補助金、交付税などの財政上の措置が制度化されている
下水道事業、
農業集落排水事業、そして
浄化槽事業、この３つの手法を地域特性に合わせて進めているところであります。
この
下水道事業などにかえて、市がただいま議員から御提案のありました
バイオトイレを広く市民に普及促進していくというためには、１つ目には
建築基準法の規定により、
公共下水道処理区域内ではその設置に制限が設けられていること。
それから、２つ目として、さまざまな方が利用することから、
公共下水道処理区域内においては設置に制限があること、利用方法や維持管理面では、処理をする際の原材料となるおがくずの安定供給の問題、それから、交換後の肥料としての提供先の確保の問題等がございます。
それから、３つ目としては、設備費用面では
バイオトイレと
生活雑排水処理のための処理装置を併設する必要がございます。
結果的に、し尿とあわせて
生活雑排水も処理できる浄化槽よりも導入コストが高くなるという問題もございます。
４つ目として、国の補助制度や
交付税措置など、財源の確保に問題も残ります。
これらさまざまな課題があるわけでございます。
このような状況から、現時点では、一関市
汚水処理計画に定めている法律的にも財政的にも制度が整っている
下水道事業、
農業集落排水事業、そして
浄化槽事業、この３つの事業を柱として、適正な汚水処理を進めていきたいと考えているところであります。
なお、
バイオトイレにつきましては、その設置場所や周辺の条件によっては有効な設備となり得ることもあると思います。
私も先月、鹿児島県の
観光農業公園を視察してまいりましたが、そのようなエリアを限っての特殊な地域での利用、導入ということであれば、その可能性も出てくるかとは思います。
今後全国的な普及状況、あるいは国の動向等も注視をしてまいりたいというように考えております。
次に、
バイオトイレを生ごみの処理装置として活用できないかということでございますが、厨芥類、いわゆる生ごみのことでございますが、この減量化につきましては、これまでも廃棄物の減量化、資源化、この推進における重要な課題として捉えてきたところでございます。
このため、市では、生
ごみ処理機の購入に対して補助金を交付するとともに、可燃物として排出する場合の水切りの徹底の呼びかけを行ってきたところであり、さらに本年度からは食品ロスの削減にも取り組んでいるところであります。
バイオトイレの
処理システムを生
ごみ処理対策として活用することにつきましては、先ほど前の質問に対する答弁で申し上げましたとおり課題がございますが、その課題のほか、ごみ集積所へ設置する場合に、おがくずの確保や交換など、維持管理上の課題がございます。
さらには、微生物による分解ができないものを投入されるなどの懸念を否定できないところもございます。
これらの現状を踏まえますと、生ごみの処理に
バイオトイレを活用することについては、現時点では困難というように判断しております。
なお、今後も情報収集を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、
畜産廃棄物処理装置としての
バイオトイレの普及についての質問もございました。
畜産廃棄物処理の現状について申し上げますと、
家畜排せつ物の適正管理については、
家畜排せつ物法という法律がございます。
この法律により、野積み、素掘りなどの不適切な管理を防止、改善する管理基準が定められております。
一定規模以上の畜産農家には、地域の生活環境への配慮が義務づけされているところでございます。
このため、畜産農家においては、
家畜排せつ物をみずから堆肥の原材料として加工するか、あるいは
有機肥料センターなどの施設に持ち込んで処理をしているとともに、死亡した家畜の処理は県内外のへい
獣処理施設へ搬送して処理をしているのが現状でございます。
ただいま申し上げましたような処理をしていても、畜産農家を発生源としたにおいが周辺地域に影響を及ぼすこともございます。
そのような場合には、畜産農家において対処が必要となることから、その解決策の一つとして
畜産廃棄物処理の
方法そのものを
バイオトイレの活用にかえていくということについては、一つの選択肢にはなると考えておりますが、いずれにせよそれを採用するかどうかは個々の畜産農家の選択に委ねられているものと考えてございます。
次に、
介護用トイレとしての
バイオトイレの活用についてのお尋ねがございました。
平成25年３月定例会において、那須議員から同様の質問がございました。
それに答弁しているところでございますが、要
介護高齢者の方々が在宅で利用する椅子式の
バイオトイレは、
介護保険制度の
特定福祉用具購入品目とされております。
介護保険の適用を受けることができるものでございます。
市としては、利用について相談があった場合には、使う場所、あるいは利用する方の身体の状況、介護者の状況などをお聞きしながら、適切な選択ができるように助言などをしてまいりたいと考えております。
次に、死亡届に係る報道機関への情報提供についてでございますが、死亡届があった住民に関する報道機関への情報提供につきましては、法令に定めのある事務ではございません。
市独自の
住民サービスとして行っているものでございます。
情報提供は、当市内に住所があって、当市に死亡届の提出があった方のうち、報道機関への提供を可とする申し込みのあった方に限って行っているものでございます。
また、内容については、何よりも正確性が求められることでございますから、亡くなった方の氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名など、住民票で確認、照合ができる事項のみとしているところであります。
報道機関への喪主に関する情報の提供についてでございますが、これについては次の課題があると考えております。
すなわち１つ目として、喪主は葬儀などの主催者であり、市からの情報提供になじむものかどうかという問題がございます。
なじまないというように考えているところでございます。
２つ目としては、住民でない方が喪主であった場合、これもよくある例でございます、その場合に氏名の照合ができず、誤った情報が掲載されるおそれがあります。
仮に誤った掲載があった場合に、その影響が余りにも大きいという問題でございます。
これらのことから、情報提供の申込書に喪主の欄を追加することによる報道機関への情報提供については、考えていないところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君）
バイオトイレが使えない問題、つまり活用しない問題の中において、少しびっくりしたことがありました。
というのは、おがくずが用意できないのではないかという答弁がありました。
この一関市の中において、製材所等いろいろありますけれども、確かに製材所の活力は落ちているところがあります。
しかし、おがくずだけ製造する機械装置もあります。
そして、
バイオトイレの場合は、製材所のおがくず、例えば広葉樹、針葉樹関係なく、仮に古材でも、おがくずであれば、まだまだ活用できます。
そうであれば、このおがくずの活用という部分は非常に大切なところでありますし、おがくずが用意できないからだめなのだという幾つかの活用に対しての答弁がありましたが、これは検討の余地があるのではないでしょうか。
実際見れば、おがくずは結構ありますし、そのおがくずは毎回使うものでなくて、必要に応じて交換する。
トイレであれば、年に二、三回交換する。
それも、100リットル、200リットル程度なのです。
重さでなくて、量です。
その程度なのですが、用意できないと頭から考えているのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
岩本下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 先ほどおがくずの安定供給、それから交換後の肥料としての提供先の確保等についても課題があると答弁したわけですけれども、おがくずの安定供給につきましては、一般の家庭に広く普及する場合については、さまざまな御家庭に安定的にいつでもおがくずを提供し、そして交換の際も、どのような形になるかわかりませんけれども、農地還元できる方もいれば、そうでない方もさまざまいると思いますので、そういうところの流通の系統がしっかりしていくことが大事であり、課題の一つだということで申し上げたところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 使えない理由をそれぞれ並べる、以前からそうでした。
しかし、例えば住宅に
バイオトイレを入れるとき、
建築基準法がどうだという問題がありますけれども、それらも含めて今現在解決しています。
まず、仮設トイレとして
建築基準法で認めて、その普及を図っているという部分があります。
ですから、何もそれらをてこにして、やらないのではなくて、やはりやれる方向で検討していくのだと、これが非常に大切だと思うのです。
そして、私が一番強調したいと思うのは、
下水道方式、それから
合併浄化槽方式、これは水洗化ということでやっていますけれども、これが必ずしも将来を開くかということなのですが、先ほど言ったように余裕のある家庭はいいかもしれませんけれども、やはり大変な家庭も結構あるわけです。
そういうとき、例えば3,000円でも5,000円でも、
下水道料金が負担にならない家庭ということは、非常に大切ではないでしょうか。
毎月それぐらいを出すのが大変だという家庭も結構あります。
そういう家庭に対して、率先してこういうトイレを入れて、そしてにおいのない、環境にいいトイレの住宅にしてあげると、そのような考えはないのですか。
○議長（千葉大作君）
岩本下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） コストの面で、将来的に人口が減って、また高齢化になった場合について、負担が大きくなるのではないかというところの御質問です。
確かに
下水道経営において、今後の人口減少、それから老朽施設の更新費用が増大するというところは、非常に経営上難しい問題だなというようなところではあります。
ただ、先ほど市長からも答弁したように、下水道の工事については
受益者負担金のほかに国庫補助金、それから
交付税措置などで措置されている部分がございます。
使用料については、整備を進めることによって、その分も資本費を回収していくというような考え方でやっているところでございます。
今年度、経営戦略ということで策定したところですけれども、いずれ厳しい状況の中でも使用料をできるだけ上げないで済むような方法というようなところで、更新費用の平準化という部分に取り組んでいくということが必要かなと思っております。
現時点では、そのような形の中で、国で制度的に保障されている部分の３つの手法を柱として進めたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 市の財政的ないろいろな方向はあるかと思います。
それは、こういう議会のたびにいろいろな資料をいただいたり、いろいろな検討をいただいております。
しかし、個人の負担を減らしていきたい、減らしていくものだと、これも非常に大切なことだと思うのです。
今現在、例えば先ほど言ったように、現役世代のときには収入が多くて気がつかないものですけれども、年金世代になったり、それから何らかの形で収入が落ちたときに、この負担が結構
ボディーブローとして響いてくるわけです。
それがないだけでも、市民は、住民は助かるのではないですか。
ですから、水洗化して、こういうやり方をしていくのだということに対して、応じて対応できる人たちはいいけれども、対応できない市民もあるのだと、こういうことをやはり市としてわかる必要があると思うのですけれども、そういうような調査をしたことはありますか。
○議長（千葉大作君）
岩本下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 汚水処理の関係につきましては、これまでもさまざまな市民のアンケートをとっているところであります。
今年になりまして、浄化槽の未設置世帯とか、下水道の未接続の方へのアンケート調査も実施したところでございます。
その中で、やはり排水設備工事費が高いとか、維持管理費が高いという御意見は多かったところでございます。
どのような制度があれば設置できるかというような質問もしたところでございますが、その中では補助金の引き上げ、それから高齢者世帯に対する新たな助成制度、集落単位でのグループの助成が必要ではないかというような御意見が多かったところでございます。
市では、これまでもできるだけ経費がかからないような支援として、平成28年度には放流管の設置に対する補助や修繕費補助、それから排水設備設置融資あっせん利子補給補助金の個人設置型への拡充を行いました。
また、今年度については、グループ設置をした場合については、さらに補助金の上乗せをするなどの支援策をとっているところであります。
このような中で、これからも市民の皆さんの御意見を聞きながら、支援策を考えていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 設置するときの補助、それから優遇策、それはわかります。
しかし、問題は設置した後、やはり料金の高さにみんなびっくりするのです。
しかし、やってしまったから仕方がないのだという部分が出てきます。
このランニング経費、月々の利用料金の負担、今お話があったように、調査していったら大変だと。
そして、自分たちの世代だけであれば何とか我慢していくという形で、接続しない家庭も結構多いのです。
そして、逆に接続してしまい、やはり大変だという悲鳴を上げている家庭もあるのです。
ここのところを見て対応するのです。
もちろん水洗とか何かをやって、これで大丈夫だという、経済的な負担にも耐えられる家庭も結構多いことは事実です。
しかし、負担が大変な家庭に対して、こういうトイレを入れて対応していくのだと。
そして、同じような形で、仮に
合併浄化槽とか、水洗化とかという、そういう助成をしていけば、先ほど言ったように２本立て、例えば雑排水の処理もやれるのですけれども、それはそれとして２本立てでやっていくのだというようにすれば、市民の負担のないような形できれいな環境をつくれると、こういうことがあります。
ですから、将来的に大変だという家庭に対して、やはりそういうようなことを私は設置すべきだと思うのですけれども、そのように改める考えはありませんか。
○議長（千葉大作君）
岩本下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 先ほど市長から答弁したように、現段階では法的に、それから制度的に国の財政支援がある３つの手法で進めたいと考えております。
また、さまざまな市民のお声に対しては、アンケート等をとりながら支援策等について検討していきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） なかなかそういう人たちに対して、実際にやっていくと言いながら、実質的には届かないのだろうと思って、非常に残念に思います。
次に、生ごみに関して質問します。
集積所に生
ごみ処理機を置くのが不便、やれないということなのでしょうか。
何の法的な問題もなく、きちんと住民の理解さえあれば、生
ごみ処理機として非常に便利だと思うのです。
よくありますけれども、生ごみを各家庭のバケツで持っていって、それに入れて、そしてそこを回せば、それで生ごみ処理は終わりと。
それを何カ月か繰り返すことができます。
どうしてそれができないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ごみ集積所、いわゆるごみステーションに
バイオトイレの
処理システムの生
ごみ処理機を設置することについてということでございますけれども、まずこちらのほうで先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、維持管理上の問題というのは避けて通れない問題だと思います。
それは、やはり地元の皆さんの、それぞれの御理解と御協力がないと、まずいけないと。
そのためには、理解を得ていかなくてはいけないということもございますし、例えばこのシステムは、私どもは電気で、モーターで攪拌するというシステムだというように伺っております。
そうなりますと、そういったものの確保、あるいはそのための設備、そういったものも含めた課題が出てくるというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） それは当たり前だと思うのです。
電気の設備をするぐらいは。
例えば、下水道の中にマンホールポンプというのがありますよね。
そこでは、きちんと電気で、そして送るモーターでやっています。
ですから、水分が多くて、燃やしても非効率だと言われる生ごみを燃やさないで処理するとしたら、どんなに便利なのでしょう。
40％と言われる、毎日40トンぐらいずつ出るのでしょうか、それらを燃やさないで処理するだけでも相当な経費の減だと思いますけれども、最終的にそういうことも考えないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） まず、廃棄物として最終的に焼却処分する前に、そういった処理が行われるべきではないかということでございます。
最初にあらかじめ申し上げます。
生ごみの分量が、割合が40％ということでございました。
これは、前の議会でも御質問いただき、お答えもしてありますが、私どもが把握している段階では、そこまでの量にはならないのかと。
30％程度ではないかというようなことがまずございます。
これをまずお答えしておきます。
その上で、生ごみに関しての部分につきましては、特に厨芥量については、今現在、市長から答弁申し上げましたとおり、いわゆる食品ロスとか、あるいはそういった排出以前の段階の削減をまず進めるべきであると。
このためには、処理機等の補助も既にやっているところでございますし、これらを行うことをまず優先して考えたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 10％少ないというようなのですけれども、しかし100トンであれば40トン、それが30トンだということであれば、まず大きな差なのか、それとも今現在、手がけようとする分の差では大きいか小さいか少しわからないのですけれども、まずその点は失礼しました。
生ごみに対して、よそでもいろいろな形で手がけています、はっきり言って。
それで、堆肥化を直接やるとかというところもありますけれども、なかなか堆肥化もうまくいかず、しかしやれる自治体、やれる集積所から手がけていくと、そういうことが大切だと思うのです。
やれないことを次々に挙げて、やれないのでなくて、やはりいいものであればいろいろな形に向かって、細かい部分を解決していくのだと、この姿勢が大切だと思うのですけれども、なかなかそういうのがなくて非常に残念です。
次に、農業の堆肥の問題なのですけれども、堆肥の問題で一応基準に合わせて処理していくと、そして、10トン以上の農家に関しては堆肥舎をつくるのだというような部分がありますけれども、しかし実際には、においが周辺に行ったり、それから汁が周辺に垂れたりなんかして苦情が出ていると。
私も個人的にはお聞きしたことがありますので、市としてもそのような苦情は届いているのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 議員からの御指摘のありましたにおい等、特にもふん尿等のお話かと思いますけれども、これにつきましては季節的に特に長雨が続いたときとか、ここ近日中の本当に湿気のあるような時期については、気候等の問題で一時期におい等が来て、現地で見てくれと、そういうような件につきましては、年に数件あるところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 確かにそうですね。
しかし、一気にその分のにおいとか、そういうような害を消すことはできませんけれども、大型の
バイオトイレで堆肥を消していくのだったら、一気に軽減を図ることはできます。
実際にやっているところを見ましたけれども、そのようににおいとか堆肥があります。
それは、堆肥舎に置くのではなくて、その堆肥をにおいも軽減しながらなくしていくのです。
ですから、今現在、堆肥が余って重ねるところがないとか、置き場所がないとかという人たちもいます。
そういうところに、そのような装置を設置すれば解決します。
そして、もう一つ、例えば処理したものがあるのですけれども、それをもう一度堆肥に入れることによって微生物が活性化して、牛のにおいとか堆肥のにおいを減らすことになると言われています。
その大きなトイレは設備さえあれば貸すと言っていますので、借りてでも実験する必要はあると思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの御提言につきましては、そのような資料等を今後収集してみたいと思います。
また、畜産関係のいろいろな部会等でもそういうような協議の場があるかと思いますけれども、その辺でも話題提供してみたいと思います。
○議長（千葉大作君） ７番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） いろいろとこれから続くと思いますけれども、１つの提言として、きょうは述べておきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（千葉大作君）
那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の通告時間は40分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 公明党の小岩寿一でございます。
第62回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして次の４点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
大きな１点目は、保健福祉についてであります。
まず１点目は、乳がんの自己チェックシートの配布についてであります。
日本の乳がん死亡者は年間１万3,000人で、罹患者は約８万1,000人に上ると推定され、一生のうち乳がんだと診断される女性は12人に１人、女性のがんの２割を占めると言われ、さらにふえ続けているとのことです。
胃、肺、大腸がん検診の60％以上が職場で受けられていますが、乳がん、子宮頸がんの受診率は、40％台と低いのが課題となっております。
さらに、精密検査を受けない人が多いのも問題となっております。
検診の無料クーポンやコール・リコールのおかげで受診率が少しずつ上昇していますが、私は乳がん検診率が低い若者など、幅広い世代に関心を持っていただくために、入浴時に乳がんの自己チェックに利用できるシートの配布を提案いたします。
このシートは、水やお湯をつけて風呂場の壁などに張りつけることができるもので、定期的な自己チェックの時期や回数の目安、視診と触診の方法についてイラスト入りで解説しているものです。
入浴の場は、家族の共有スペースであり、気兼ねなくチェックができる場でもあります。
受診率向上の一助となればと思い提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
２点目は、がんリスクのチェックシステムの導入についてであります。
神奈川県の平塚市では、６月から携帯電話やスマートフォン、パソコンから、無料でがんのリスクを判定できる簡易がんチェックシステム、がん検診のすすめを導入しております。
このがん検診のすすめは、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５種類のがんリスクが、それぞれ10から15の設問にチェックを入れると判断できるものです。
例えば、肺がんを選ぶと、たばこを１日に吸う本数掛ける吸った年数が600以上であるとか、風邪など呼吸器の病気にかかりやすいなど、10の設問があり、当てはまるものにチェックを入れるだけで、携帯電話やスマートフォンなどからでも気軽にアクセスができ、その場ですぐに判定結果を知ることができるもので、判定結果の画面では、市内で検診を実施している医療機関やがんの予防に関する情報、相談窓口などを案内しております。
ストレスのチェックサイトは当市にもありますが、このチェックシステムで自身のがんに関心を持ち、検診を受けるきっかけになればと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
３点目は、車両による移動式赤ちゃんの駅の導入についてであります。
当市には、おむつがえの場所や授乳スペースを備えた赤ちゃんの駅が85カ所、各地域の公共施設や民間施設に設置されております。
近年、屋外でのイベントがふえてきております。
イベント会場が赤ちゃんの駅に近いところであれば気軽に立ち寄れますが、施設がない場合、保護者の方は大変不便を感じ、イベントに参加できず、外出を断念される場合もあるのではないでしょうか。
そのようなときに、イベント会場に車両による移動式赤ちゃんの駅として設置されれば、赤ちゃんを連れたお母さんなどが心配なく参加できることになります。
赤ちゃんを連れた保護者の方が安心して外出できる環境を整備することは、子育て家庭が外出しやすい環境づくりを進めて、子育てを支援する上で非常に大事なことではないでしょうか。
市として、車両による移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大きい２点目は、農業対策についてであります。
農地は、長い年月をかけて整備された食料の生産基盤で、大事な社会資本です。
しかしながら、農地面積の推移を見ると、工業用地や宅地等への転用や、耕作放棄により耕作できない状態になったこと等により減少傾向にあります。
このような問題を打開するために、都道府県段階に公的な機関として、農地中間管理機構が整備する農地中間管理事業の推進に関する法律が平成26年３月に施行され、各地で農地バンクの設立が進められております。
農地バンクとは、貸したい、売りたい農地を集め、借りたい、買いたい農業経営者に提供していく仕組みで、農地利用の再配分を適切に行うことにより、地域の農地利用を最適な状態に移行していくことが期待されております。
国は、2023年までに担い手の農地の利用率の目標を８割としております。
そこで、当一関市の農地集積バンクの現状はどうなっているのか伺います。
次に、大きな３点目は、除雪対策についてであります。
先日、ある市民の方から相談を受けました。
このような内容のものです。
大きな市道は除雪されるのに、道幅が狭くて除雪しにくい道路には除雪車が来ない、雪が降るたび朝早く起きて、市道を自分で雪かきして出勤する、毎年のことだが、市はこのような現状を把握しているのですか、燃料代など、幾らかでも補助してもらえたら助かるのにとのことでした。
その方も何度か市役所に相談に行きましたが、相談に行った年に１回来たくらいで、あとは一度も来ていないとのことでした。
そこで伺います。
市の除雪の対応はどうなっているのか。
また、市の除雪が行き届いていない市道を市民が除雪する場合の対応はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、大きな４点目は、空き家対策についてであります。
増加する一方の空き家、その適切な管理や利活用の促進策などを定めた空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて２年目となります。
他市においては、例えば子育て世代など、住宅確保に配慮が必要な人に空き家を貸し出すため、またバリアフリー化や省エネ化といった改修を行う場合の補助など、さまざまな取り組みに支援をしております。
そこで伺います。
当市における空き家バンクを利用する場合の補助制度は、どのようなものがあるのでしょうか。
以上、４点について壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
まず、乳がんの自己チェックシートについてのお尋ねがございました。
乳がんの自己チェックは、自分で乳房を見ながらさわって、しこりなどを見つける、乳がん自己触診法というのが一般的とされております。
また、乳がんは自己触診法を実施することにより、自分で気づくことができるがんであるというようにも言われております。
当市における乳がん自己チェックの普及の取り組みといたしましては、まず乳がん検診時の集団指導、乳がん自己触診法の教室、それから健康まつり、あるいは各種イベント会場でのチラシの配布などを実施してきているところでございます。
乳がんの自己チェックシートの配布についてもお尋ねがございました。
市民がチェックシートを活用することによりまして、自分でその異変に気づき、医療機関を受診するということで、早期発見につながるとともに、自分の健康は自分で守るという意識が高まり、乳がん検診の受診率の向上も大いに期待できますことから、乳がん自己チェックシートの配布に向けて検討をしてまいりたいと思います。
次に、がんリスクのチェックシステムについてでございますが、がんリスクのチェックシステムは、パソコンやスマートフォンなどから、自分の自由な時間にがんのリスクのチェックができるものでございます。
年齢や生活習慣などの項目を入力することで、がんや脳卒中などの危険度が診断されまして、生活習慣の改善に向けたアドバイスなどが表示されるという仕組みになってございます。
このシステムにつきましては、国立がん研究センターのホームページに公開されておりますほか、神奈川県の平塚市などが民間のシステムを導入しているというように聞いております。
当市といたしましては、市民が自主的に健康づくりに取り組むことが重要でございますので、生活習慣の改善、あるいはがん検診等の受診率の向上に向けた取り組みの一つとして、大いにその意義があると認識しており、その導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、赤ちゃんの駅、特にも移動式赤ちゃんの駅についてのお尋ねがございました。
御提案のありました車両を利用した移動式の赤ちゃんの駅、この導入につきましては車内のスペースが限られているという問題がございます。
それから、もう一つは、公用車を利用する場合に、その公用車の運転につきましては、原則として市の職員に限定されているということでございます。
公用車を貸し出しするということは、なかなかこれはできないことでございまして、これらの理由から貸し出しという形での実施は難しいというように考えているところでございます。
他市の例では、野外で開催されるイベントなどにおいて、移動可能なテント、あるいは折り畳み式のおむつ交換台、授乳用の椅子など備品の一式、これを移動式赤ちゃんの駅として貸し出しする事業を実施している事例があるというように捉えておりまして、貸し出しの対象イベントなどについても、市の主催事業に限らず、非営利目的など一定の条件に適合する場合には、民間団体への貸し出しも行っている事例もあるようでございます。
当市の赤ちゃんの駅の事業につきましては、子育て家庭が安心して外出できる環境づくりと社会全体で子育てを支援する意識の醸成を図ることを目的として実施をしているところでございますが、移動式赤ちゃんの駅の実施によりまして、乳幼児を連れた保護者が安心して野外でのイベントなどに参加できるなど、さらなる支援につながるものというように受けとめております。
今後は、他市の事例なども参考にしながら、移動式の赤ちゃんの駅の実施に向けて、諸課題の解決も含めて検討を進めるともに、既存の赤ちゃんの駅のさらなる周知にも努めてまいりたいと考えております。
次に、市の農地集積の現状について、お尋ねがございました。
平成29年３月末時点での農地集積の累計は、耕地面積が全部で１万8,200ヘクタールございます。
これに対して、担い手への集積面積というのが8,927ヘクタールでございまして、集積率は49.0％となっております。
このうち農地中間管理事業、いわゆる農地集積バンク、これを活用した集積の面積は1,916ヘクタールであり、この分の集積率は10.5％でございます。
また、平成28年度の実績として見ますと、担い手への集積面積は951ヘクタールとなっております。
これは、一関地域の遊水地内の一関第１地区において620ヘクタールが集積されたことが大きな要因となっております。
市では、平成28年11月に策定をいたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものを策定いたしましたが、その中で平成37年度までの集積率の目標をおおむね85％と定めており、今後も農地中間管理事業を活用した農地集積や基盤整備事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市道の除雪の状況についてお尋ねがございました。
平成28年度の除雪体制は、市内の建設業者98者へ委託したほか、直営で除雪機械21台を運行して除雪作業に当たったところでございます。
除雪計画路線につきましては、交通量の多い幹線市道、あるいはスクールバスも含めたバス路線、主要な通勤、通学路など、交通確保を優先しており、除雪路線の延長としては、全体で7,847路線、4,408キロメートルある市道、そのうち車道の除雪にあっては、2,163路線、2,182キロメートル、歩道の除雪にあっては、128路線、131キロメートルを実施したところであり、除雪費として約１億6,500万円を支出しているところであります。
車道の除雪につきましては、警察署の指導によりまして、道路維持作業車として届け出た車両でなければ道路使用許可を受けられないという状況にございますものですから、住民の方が農業用の機械、あるいはナンバープレートのない重機、これらで除雪を行うことはできないと。
したがって、それに対する補助制度はございません。
なお、空き家バンクにつきましては
まちづくり推進部長から答弁をさせます。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 私からは、空き家バンクについてお答えいたします。
まず、空き家バンクは増加する空き家の有効活用とあわせて、移住の促進を目的として実施しております移住定住施策の一つであり、空き家バンクに登録している物件を利用できる方は、市外から移住する方を対象としております。
空き家バンクの登録件数は現在23件でございまして、制度を創設した平成25年度から平成28年度までの成約実績は、平成25年度２件、平成26年度３件、平成27年度５件、平成28年度４件、合計で14件となっております。
次に、空き家バンクを利用した際の補助制度ということでございましたが、空き家バンク登録住宅改修等補助金という補助金を設けてございます。
３年以上空き家になっていた空き家バンクの登録物件について、賃貸または売買の契約成立後に実施をする10万円以上の改修工事や家具等の処分に要する費用の２分の１以内の額について、20万円を限度に補助するものでございます。
なお、高齢者、低所得者、母子家庭等のひとり親世帯など、入居する方の状況に応じた優遇措置は特に設けていないところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、保健福祉についてですけれども、一関市赤ちゃんの駅事業実施要領の第５に、登録施設は、赤ちゃんの駅であることを示す標示物を施設の出入口付近等の適切な場所に設置することとうたっております。
赤ちゃんの駅のステッカーを入り口に掲示することで、通りがかりの人にもわかるようにすることが大切と思われます。
また、標示がないとの声も聞かれますが、施設側には掲示の徹底がなされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 一関市赤ちゃんの駅事業実施要領におきまして、先ほど議員から御紹介のありましたとおり、標示物を入り口に設置すると規定しているところでございます。
登録していただいた施設に対しましては、市が用意した赤ちゃんの駅シートというＡ５判カラー、ラミネート加工のものを配付しておりまして、その掲示及び管理につきましては当該施設の管理者にお願いしているところでございます。
掲示の現状につきましては、現在把握してはおりませんが、ただいまの御質問を踏まえまして、掲示位置につきまして改めて徹底を依頼してまいります。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） よろしくお願いいたします。
また、奥州市や北上市では、遠くからでも赤ちゃんの駅だとわかるようにのぼりをつくっておりますが、当市には赤ちゃんの駅を示すのぼりがありません。
のぼりをつくって、赤ちゃんの駅の存在を一目でわかるように周知することについての考えはあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 先ほどお答えしましたとおり、現在は赤ちゃんの駅シートというものの標示を出入口に設置することをお願いしているところでございます。
登録施設での管理のしやすさなどを勘案しながら、今後より見やすい標示物につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 赤ちゃんの駅を設置するのには、仕切りのカーテンやパーティション、またおむつの交換台、ベビーベッドなどの購入、設置費用がかかりますが、赤ちゃんの駅をさらにふやすために、民間事業者への補助を始めている自治体も見受けられますが、当市では民間事業者への補助については何かお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 赤ちゃんの駅につきましては、子育て家庭が安心して外出できる環境づくりと社会全体で子育て支援をする意識の醸成を図ることを目的として実施しているところでございます。
その事業内容としまして、公共、民間を問わずに、施設の営業日におきまして、授乳の場所、おむつがえの場所、ミルク用のお湯、ベビーキープのいずれかを希望者が無料で利用できるものと規定しまして、登録施設の管理者に地域全体で子育てを支援するという事業の目的に賛同いただきまして、それぞれの施設におきまして既存の設備の中の可能な範囲で可能な限りの協力を無料で提供していただくことが事業の趣旨と捉えているところでございます。
これらのことから、赤ちゃんの駅に登録するために新たな施設の改修などを伴うことは想定していないところでございますが、今後の利用状況の推移を注視してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ぜひ充実に向けてよろしくお願いいたします。
続きまして、農業対策についてでありますけれども、農地バンクは、農地の提供者は農地バンクに貸して、農地の利用者は農地バンクから借りるということで、個人間の貸し借りではなくなり、安心感が高まっております。
貸し手と受け手の賃料等の条件が合わなければ、最終的に受け手が見つからない農地はどのように処理されるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいま御質問のありました受け手と、それからまた出し手の関係でございます。
議員の御紹介のとおり、出し手の面積のほうが現状として多い、そしてまた受け手のほうの要望が、やはり基盤整備等で環境がすごく整備されているところと、これが第一目標としまして希望として出てくるということで、どうしてもそのような農地につきましては残ってしまうというようなことでございます。
このようなことから、環境整備がなかなか入らないようなところにつきましては、小規模な市の単独事業等々で、補助事業で助成をしまして、また再度受け手の皆様に紹介して、何とか中間管理機構等を活用しながら集積を進めていくと、このような施策は行っているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） もう一つ、農地バンクについて。
農地の提供者が、例えば途中で自分がまたやはり使いたいから農地を返してくれといった場合は、どのように対応なさるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 期間中の契約の関係でございますが、農地中間管理機構での契約は、基本的に10年というような格好で定めてございますので、この期間につきましては、10年間を過ぎた後につきまして再度契約するかどうか、またその時点での協議となるいうような格好でございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 次に、除雪対策についてお伺いいたします。
市では、市道が除雪されていない道路を市民がみずから除雪している場所の実態調査をしたことがあるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 市民の方が市道の除雪をしている実態の調査という御質問でございました。
現在そのような調査は行ってはおりません。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 今後そのような調査を実施するお考えはありますか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 除雪に対する市民の方々の対応についての調査でございますが、いずれ市民の方が除雪をするということの対応につきましては、先ほど市長からも答弁いたしました、いわゆる住民の方が農業用機械とかナンバープレートのない重機等で除雪作業を行うということかと思いますけれども、道路使用許可を受けられない状況でございます。
そうしたことから、市民がどのくらい市道に対しての除雪をしているかという調査につきましては、行わないということで考えておるところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 今までに、先ほど述べたように、市民の方からそのような相談はありませんでしたか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 市民の方が直接自分の持っている農業機械等で除雪をしたいがどうかという相談はございました。
その質問に対しましても、先ほどお話ししたとおり道路の使用許可というのがどうしても必要でございます。
先ほどからもお話ししているとおり、警察署からの指導によりまして、いわゆる公道、市道に対して住民の方が、お話ししたとおり農業機械とかナンバープレートのない重機等では作業ができない、道路使用許可を受けられないという状況でございますという説明も住民の方にはしておるところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、例えば、その住民の方が除雪機を買ったと、その方に対して、その除雪機の購入費の一部を補助する、または燃料費の補填等を補助するなどの制度をつくる考えというのはございますか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 市民の方が自分の持っている除雪機械を除雪に使用した際の補助制度のことであるというように思いますけれども、先ほどお話ししたとおり警察の指導から、公道、いわゆる市道につきましては道路使用許可を受けられない状況、そのことから補助制度の創設の予定につきましては考えていないところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、これからも市民が一関市の道路を無償で除雪することに対しては、市は何も補助を与えないというか、そのまま見過ごすということでしょうか。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 市民の方が直接除雪をしていただいている市道についてでございますが、先ほどもお話ししました除雪につきましては除雪計画というものがございまして、市民の方々につきましては、その除雪計画路線以外の市道について除雪をしていただいているという状況は把握してございます。
いずれ、その除雪計画路線以外の市道につきましても、降雪量や路面状況等によりましては、地域からの要請やパトロールによりまして、除雪計画路線の除雪後に市において除雪を行っているのが実態でございます。
市民の方々に対して、そういった実態がございますので、引き続き状況に応じまして柔軟な対応を行うことで、市民の交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、今後も柔軟な対応を御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、空き家対策について質問させていただきます。
高齢者や生活困窮を理由に、民間の賃貸住宅への入居を断られるケースが多いと聞いております。
当市では、空き家を低所得者、また高齢者、子育て世帯の方に対して、安い家賃で入居できる制度というのは設けているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、当市の空き家バンクにつきましては、市外の方を対象としているものでございまして、高齢者、低所得者、母子家庭等の方々に対して優遇措置というのは、特に設けていないところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、市外から異動してくる低所得者とか高齢者、子育て世帯の方に対して、このような方策は、例えば安い家賃で入居できるというような方策として何かお考えでしょうか、お伺いいたします。
市外から入居してきた方について。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 現在のところ、空き家バンクにつきましては移住ということの要件のみで、特に低所得者の方に上乗せとかといったようなことについては検討していないところでございます。
現在の空き家バンクでの制度では、検討していないところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、もう一つ。
市内の金融機関と提携して、空き家バンクを利用する方に対して、例えば改装費とか、そういうのを低金利で融資をしていただくような制度を創設する考えはあるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 当市では、空き家の活用と移住定住を促進するために、金融機関と連携いたしまして、空き家の改修に必要な資金の借り入れに関する優遇措置について、岩手銀行及び一関信用金庫と協定を締結しております。
この協定によりまして、空き家バンク登録住宅改修等補助金の交付決定を受けた方が空き家の改修費用を岩手銀行または一関信用金庫から借り入れする場合、それぞれの金融機関が定める金利の引き下げを受けられるものでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 都市郊外や地方を中心に、現在少子高齢化や人口減少の急速な進展に伴って、増加する空き家の利活用が大きな課題となっております。
これ以上の人口減少に歯どめをかけて、いかに一関市に定住してもらえるか。
私は、今後も他の自治体が取り入れているさまざまな手法を参考にして、空き家対策についての取り組みに力を入れていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問を終わります。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
21番、石山健君。
○21番（石山健君） ３点にわたって質問をいたします。
日本共産党市議団の石山健でございます。
まず第１点は、介護保険料の抑制、抑制という言葉は適切な言葉であるかわかりません。
いずれ平成29年度の総合事業等の概要が示されました。
これを見ますと、介護予防の事業、あるいは訪問介護はサービスのＢ、主体的なサービスのＣ、短期集中予防の提供、一般介護予防事業等の実施主体は、一関市、平泉町になりました。
したがって、要支援１、２、要介護１、２の被保険者の実態はどのように変化をしているのか、回答できる範囲で回答してください。
また、市としての取り組みについてでございますけれども、私どもがいろいろ最近お聞きしますと、特に介護職員の担い手は全く不足をしていると、施設ではどこでも困っていると。
そういう点で、現状は仕事のやりがいはあるものの、仕事がきつく、待遇が全く悪いと、こういう声も聞かれます。
したがって、市としての今後の取り組みについては、こういう介護支援、介護職員の育成等についてはどういう考えを持っているのかお伺いをいたします。
次に、第２点は農業共済制度であります。
収入保険、農業共済の義務加入の廃止で、無保険者の増加が懸念されます。
市としては今後どういう対応をするのか、その見解を求めます。
政府は2019年度、収入保険制度を導入する準備を進め、同時に農業災害補償制度を見直すことになりました。
収入保険制度は、過去５年間の収入の平均に対して減収額を一定程度補填するもので、価格保証ではなく、もちろん農家負担、これは保険料もかなり高くなるのでございます。
農業共済制度の義務加入は、基本的には廃止されます。
将来はどちらかを選択することになっていますけれども、こうした収入保険は、青色申告者の加入が前提であります。
現在、青色申告者は、これは全国平均でありますけれども、２割程度になっております。
同時に、共済制度は義務加入ではなくなりますので、どちらにも入らない農家が増加することを心配しております。
したがって、今年もそういう前兆がありますけれども、災害などがあれば、再建できず、再生できない農家も予想されます。
市は、こうしたことについて、どのような認識を持っておるのか、この点についてお伺いします。
また、同時にこの制度についての徹底を図り、これはもちろん事業主体があるわけでありますけれども、やはりこれは農家の所得が減るようなことがあっては困ります。
したがって、そうした加入の促進についてはどういう理解を図っていくのか、この点についてお伺いします。
また、農家についてのセーフティーネットにはこれはなりませんから、市の見解が極めて大事でございますので、この点についてお伺いします。
第３点は、防災行政無線であります。
屋外マストの設置であります。
屋外マストは適切な場所に設置をされているのか、この点についてまずお伺いいたします。
これは、現に花泉地域に限ってなのかわかりませんけれども、適切だとは到底思いかねる場所に設置されています。
したがって、この点については、地域の区長なり、そうした代表者の方々とどのような場所の選定を協議して設置をしたのか、まずお伺いします。
２つ目は、屋外マストの設置後でありますけれども、難聴ということの調整、これはしておるのかどうか。
はっきり言って聞こえないと、全く聞こえないと。
つまり市の情報はほとんど入らないよと、どうしてくれるのですかという、そうしたかなりの御指摘も私どもに寄せられておりますので、設置した後も含めて、難聴地域の調査というのはどうなさっているのか。
また、難聴調査をした結果、ここはやはり屋外マスト、行政無線が必要だというような場所の選定をしようとしているのか、あるいはもう終わったのだと、一定のそういう計画は終わったのだということで、全く無視するのか、この点についてお伺いします。
第３点は、民家の近くに設置をして、騒音に近いということは大変恐縮ではありますけれども、結局適切な場所ではないと。
したがって、適切な場所というのは、例えば民家があったと、どの程度の距離が離れていれば適切なのか、そういうことの一応の基準があると思うのです。
そういう基準をクリアして、屋外マストの設置をなさっているのか。
トランペットはもちろん付随しておりますけれども、そうした設置をなされているのか。
きちんと科学的な調査をなさって、そうした建設をしたのか。
あるいは、業者に単に公共用地に立ててくれということだけを依頼して立てたのか、建設したのか、その件についてもお伺いします。
以上で終わります。
○議長（千葉大作君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、介護保険料の抑制についてのお尋ねがございました。
市の取り組みにつきましては、高齢者が要介護状態となることなく、いつまでも元気で生き生きとした生活を送っていただくように、健康づくりや介護予防の推進に取り組んできているところでございます。
また、これまで行ってきました要介護状態にならないための介護予防だけではなく、社会参加していただくこと、例えば役割を持って地域での活動に参加することが介護予防につながるというように考えてございまして、高齢者の社会参加を促進する取り組みとして介護予防・日常生活支援総合事業、これを新しい総合事業と呼んでおりますが、あるいは介護保険施設等で高齢者がボランティアとして従事する生活支援アシスタントの養成、そういうものにも取り組むこととしているところでございます。
今後も高齢者がいつまでも元気で生き生きと活躍できる健康長寿への取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、要支援１、２、それから要介護１、２の被保険者の実態などについては、
保健福祉部長から答弁をさせます。
次に、防災行政無線についてのお尋ねがございました。
屋外広報マストの整備に当たっては、既存の屋外広報マストを活用するほか、地域の中心部に位置する市民センターなどの公共施設や住宅密集地への設置を基本として整備をしてきたところでございます。
また、可聴調査の方法につきましては、平成27年11月から12月まで、屋外広報マスト、全部で355基ありますが、これを対象として実際にどの範囲まで音が届いているのか、消防職員による現地での聞き取り調査と、それから騒音計を用いた計測を行ったところでございまして、その調査の結果、可聴世帯は市全体の79.1％という数字になってございます。
今後の対応につきましては、１基当たり100世帯以上の改善が見込まれる箇所、それから土砂災害危険箇所にあっては１基当たり20世帯以上の改善が見込まれる箇所、これらについて屋外広報マストを増設することとしておりまして、基地局からの受信状況や電源等の状況を踏まえて、行政区長や地域の住民の皆さんに説明を行いながら、本年度から増設工事を進めているところでございます。
次に、屋外広報マストの音量に対する要望への対応についてでございますが、要望があった場合には、スピーカーの方向、あるいは角度、それからアンプの出力を調整いたしまして、現地で住民の皆さんの御意見を聞きながら個別に対応しておりまして、調整後については音量に対する要望はないところでございます。
なお、農業共済制度については、農林部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 私からは、要支援１、２、要介護１、２の被保険者の実態についてお答えいたします。
まず、当市の要支援１、２及び要介護１、２の認定者数につきましては、一関地区広域行政組合によりますと、平成29年３月末現在で要支援１が1,490人、要支援２が1,106人、要介護１が1,845人、要介護２が1,552人となっており、４年前の平成25年３月末と比べますと、いずれも増加している状況であります。
また、サービスの利用状況につきましては、これは平泉町を含めた数字ではございますが、過去５年間の推移を見ますと、要支援１、２の方が利用する介護予防サービスは、平成24年度には、利用延べ人数が４万5,436人、給付費約６億9,000万円であったものが、平成28年度には、利用延べ人数４万8,864人、給付費約６億5,000万円となり、利用延べ人数、給付費ともに年々増加してきましたが、利用延べ人数は平成27年度、給付費は平成26年度をピークに減少しております。
介護サービスにつきましては、これは要介護１から要介護５までの合計になりますが、平成24年度には、利用延べ人数が14万8,844人、給付費約104億1,000万円であったものが、平成28年度には、利用延べ人数が17万8,632人、給付費約118億8,000万円となりまして、利用延べ人数、給付費ともに増加しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 私からは、農業共済制度についてお答えいたします。
この制度につきましては、自然災害や病害虫の発生により、収穫量に一定以上の減少があった場合に共済金が支払われる制度でございます。
現行の制度では、水稲にあっては25アール以上、麦にあっては30アール以上を作付しております農業者については、加入が義務づけられておるところでございます。
この農業共済制度は、ほかの経営所得安定対策の制度が全て任意加入の制度となっていることから、国においては平成31年産から任意での加入に変更することとしております。
同時に、新たに収入保険制度が創設されるため、農業者がそれぞれの経営形態に応じまして、これらを選択して加入する仕組みとなります。
収入保険制度につきましては、農業共済制度と同じく岩手県農業共済組合が加入窓口となりまして、品目を限定せず、農業収入全体を対象としまして、自然災害などによる収穫量の減少のほか、農産物価格の下落なども含め、農業者ごとの減収を補填する仕組みとなってございます。
このことから、収入を正確に確認するため、青色申告を実施していることが加入の要件となっております。
当市においても、営農座談会などの機会を捉えまして、青色申告の促進と収入保険制度について周知を図っております。
今後、岩手県農業共済組合では、収入保険制度の説明会などを予定しておりますが、農業者が内容をよく理解しないまま両制度に未加入となり、不利益とならないよう、関係機関一体となって情報の共有を図りまして、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。
なお、収入保険制度につきまして、セーフティーネットとなり得るかというような質問でございましたが、収入保険制度につきましては議員から御紹介のとおり、青色申告を最低５年以上やっている方、また最近では補填の率が少なくなるのですが、青色申告を１年やっている者も対象となるというような格好で変わってきてはございますが、市農業者の全体の補償をするものではないものと、そのように理解してございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） では、逆に３番から質問します。
防災行政無線の関係でありますけれども、調整した後は、市長からはその後何も問題がないというようにお聞きしましたけれども、私は現実にそうした、例えばある箇所なのですけれども、水平にその屋外マストから離れた距離は約50メートルでしょうか。
まことにそれは、そのトランペットの位置からぶつからないのです。
そういう箇所もあります。
微調整したようです。
やはりトランペットの微調整を行ったが、結局事態は変わらないと。
これは、もう一方の地域でありますけれども、確かに微調整はしたようです。
しかし、どうしても遠距離まで飛びますから、60メートルぐらいの、近くの民家は、騒音で話も聞こえないと。
この状況は一向に変わっていないのです。
こういう点について私が申し上げた３番目のとおり、そうした場合については、場合によってはもう移転というか、適切な場所に移動するということについてはいかがですか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 屋外広報マストの移設についての御質問でございますけれども、屋外広報マストにつきましては、基地局からの受信状況、それから電源等の状況を踏まえまして設置しているところでございます。
音量に対する要望があった場合については、まずスピーカーの方向や角度等を調整し、そしてそれでもなお改善されないという場合につきましては、現地の状況を再度調査いたしまして、その場所に合った改善方法について個別に検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） これは今までのマスト、既存のものを使ったところもあるから、全てそれはそのようには通っておりませんけれども、花泉地域に限って言えば、残念ながら区長、あるいはそうした集落の代表者、そういう方との協議はしていないのです。
つまり業者が空き地というか公的な場所、そこに設定をすると。
だから、全く民家を直撃するようなトランペットの場所もありますし、先ほどどの程度が基準なのですかと言ったでしょう。
つまり広報マストのトランペットの角度は別にして、どの程度までそれは容認範囲なのか。
これは、もうとても騒音に近くてだめだということの基準はどの程度なのですか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 屋外広報マストの設置基準ということでございますけれども、屋外広報マストにつきましては、平成24年から平成26年度にアナログ無線等による既存のマスト249基、それら既存のマストの再活用と、新設ということで115基を含む355基を整備したものでございます。
その際には、この249の既存のマストを活用するということと、それから地域の拠点であります市民センター等の公共施設、それから住宅密集地など、屋外の広報マストが未整備な場所ということで、これを基本としてマストを整備したところでございます。
その中で、行政区長への説明ということで、地域ごとには行ったわけなのですが、その点では屋外マストの電源の確保、それから無線電波の受信できる場所など、こういった制限があるのだということについて、設置経過において説明が十分になされていなかったということで認識しているところでございます。
増設工事、それから移設等に関するところにございましては、それらの要望のあった方、それから行政区長と綿密に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） わかりました。
残念ながら、いろいろな期間的なものがあったかわかりませんけれども、地域の区長との綿密な、緊密な連携というか、場所については必ずしもとられていなかったと。
私は、現に何回か区長に聞きましたけれども、そういう話は全くなかったよということを聞きました。
したがって、そういう点では、最初から適切な場所はなかったと、適地はなかったのではないかというように思うのでありますけれども、この点についてはもしどうしても騒音に近いと、あるいはとにかく会話もできない、あるいはテレビを見ることができない状況では、これは問題があります。
したがって、そうしたことについては、先ほど言ったように区長、あるいは御本人も含めて、適切な場所に移動することについては、たしか先ほどは移転、そういうことも考えると言いましたけれども、間違いないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 先ほど答弁いたしましたとおりでございまして、屋外広報マストの移設につきましては、こういった基地局からの受信状況、それから電波の伝搬調査等を行いまして、電源の引き込みが十分可能であることを確認して設置しております。
このことから、スピーカーの角度、アンプの出力等を変更しながら、音声の方向や音量を調整してまいりましたが、改善されない場合につきましては、その場所に合った改善方法について、個別に改善するよう対応してまいります。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） どうもいまいちはっきりしない。
調整した後に私は行っているのです。
残念ながら、地域の皆さんにお聞きしますと、改善していないと。
マストは少し向きが変わった程度なのです、はっきり言って。
これでは改善にはならないだろうと思うのです。
したがって、先ほど言ったようないろいろな諸事情あることは、わかりましたから。
いずれ、基本的にそういう集落の区長なり代表者との協議もなしに広報マストを立てたのですから、私は設置した側に責任があると思うのです。
したがって、後にそういう問題が起きている以上は、やはりこれは抜本的に改善すべきだと思うのですけれども、もう一度お答え願います。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 屋外広報マストの移設等の対応ということでございますけれども、これにつきましては個別の状況等がございますので、そういったことを勘案しながら、移設も含めまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 次に、農業共済制度についてお伺いします。
確かに、これは農業共済組合がありますから、事業主体なわけでありますけれども、県のほうではこういう回答をしております。
これは、ある議員の質問に対してでありますけれども、やはり、県は無保険者が増加するよと、懸念されるということをはっきり認めています。
したがって、無保険者が出ないように関係機関としっかりと連携して制度の周知に努めたいと言っているのです。
これについては、市としてどのように理解していますか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 先ほど議員のほうから、県議会での答弁の御紹介がございました。
市としましても、見解は県と一緒でございまして、決して収入保険制度が全ての農家の救済となる制度ではないものと認識してございます。
このようなことからも、この制度の周知につきまして、詳細が詰まり次第、さまざまな場を持ちまして農家の皆様に周知してまいる、これが肝要かと思ってございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 先ほどの収入保険制度については、一定の条件があります。
例えば、これはそうした義務づけてやると。
したがって、青色申告義務づけとなっておりますけれども、現在この青色申告、これはアバウトで結構でありますけれども、どの程度の農家が青色申告を導入しているというように認識を持っていますか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの質問についてお答えいたします。
最近時のデータでございますが、平成28年の所得分につきましては、青色申告とはまた別ですが、農業所得申告者、これが１万404人ございます。
この中で、青色申告者は1,875人、さきに議員さんから御紹介のとおり、全国でも２割くらいだという根拠がここで出るわけでございます。
市としての比率とすれば18％であると認識してございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） これは、どちらかを選択することになっておりますけれども、先ほどの収入保険はそのとおりであります。
共済制度そのものは、本当に農家のセーフティーネットにつながると、あるいはどちらも選択できるのでありますけれども、セーフティーネットにつながるという見解をお持ちですか、もう一度確認します。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 今回の収入保険制度につきましては、国がこれまで進めてきた農業者の年間の災害等に対するセーフティーネットとは、また別な意味ではないかと、そのように考えてございます。
その根拠といたしましては、条件として青色申告者、これが基本として加入条件ということでございます。
また、先ほどお答え申し上げましたが、市においても農業所得申告者の約18％しか青色申告が実施されてございません。
また、参考に御紹介申し上げますが、現在、認定農業者が850名ほどおるわけでございますが、平成28年度に経営改善計画の更新を行った方、この方たちを基本に調査しましたところ、青色申告者は75％ほどと。
これは、国に至っては79％ということで、本来中核的担い手として青色申告を率先してきちんとした簿記活動、そういうような経理をやるべきものであっても、まだ100％になっていないと。
そういうような現状からも、決してセーフティーネットとして農家の皆様に御紹介申し上げるような段階ではないのかなと、そのように認識してございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） これは、もちろん今国会では審議中でありますから、決定ではありませんけれども、この共済制度は義務加入ではなくなるのです。
したがって、どちらにも入らない農家が増加することも懸念されます、心配します。
したがって、一旦災害などがあれば、もう再建もできないで、場合によっては離農せざるを得ないという農家も出てくるのではないかと心配します。
その点で、これはもちろん事業主体への説明はありますけれども、市としてはこれらについてはどういう周知を考えているのか。
あるいは、市としての特別なこれに対する対策等については検討しておられるのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 収入保険制度に対します市の取り組みというようなことでありますが、先ほどから御紹介のとおり、現在、収入保険制度につきましては平成31年度からの実施ということで、国においても農業共済等と一緒に制度のあり方そのものも詳細について現在詰めておるという状況でございます。
現在、私どもの担当のほうにも概要的なチラシしかまだ入ってこないような状況でございます。
多分に今後詰める中で、先ほど議員から御紹介のあったセーフティーネットになり得るかどうか、また農家の所得保障につきまして十分なし得るかどうかということも、今後さまざまな課題が出てくるかと思いますので、その進み方を見ながら各関係機関と一体となりまして、農家の不利とならないようなその辺の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） １番目でありますけれども、介護老人を少なくする、これは大変大事なことだと思います。
したがって、予防対策等については、いろいろやっているようであります。
しかし一方では、市町村が事業主体ということに変わってきています。
したがって、例えばそうした介護を支援してくれるボランティアとか、団体とか、事業者含めて、どの程度がこれらに賛同していただいて、そうした対策に今乗ってくれている状況なのか、その実態はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 新しい総合事業のうち、例えばサービスＢでございますけれども、８月１日現在は、通所型なのですけれども、一関地域におきましては３団体、それから花泉地域におきましても１団体、計４団体の活動を行っていただいているところでございます。
また、今年度の初めには各地域協働体なども回りまして、新しい総合事業について説明をしているところでございまして、各地域住民の方々のボランティアなどを通じまして、新しい総合事業の加入、取り組みなどについてお願いをしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） そこで、平成28年度から平成29年度は、介護予防の給付の状況も新しい総合事業ということになりましたけれども、この理解はどの程度周知しているとお考えですか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 新しい総合事業につきましては、昨年度中に各ケアマネジャーなどに対する説明会を開催しております。
また、今年の２月ごろにつきましては、新たに65歳になられる方々を対象に
介護保険制度の説明会を行っておりまして、その中には民生委員や行政区長などもお招きしているところでございますが、その説明会の中で新しい総合事業などについて周知しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） そこで、これは実際問題、相当な人数になるようでありますけれども、やはり介護老人を少なくする予防対策というものは、極めて大事になってくると思うのでありますけれども、これらについてはいろいろな事業を展開しているようでありますけれども、とりわけ新たに市として今後どういうことに力点といいますか、重点的に取り組もうしているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 介護予防につきましては、まず一般介護予防事業としまして、これまでは１次予防、２次予防と分かれていたものでございますが、今年度からは全ての高齢者を対象にしました、これは要支援、要介護も含みますが、全ての高齢者を対象としました一般介護予防事業を実施しておりまして、これにつきましてはこれまでと同じく健康相談、健康教育等、それから栄養改善、認知症予防等を行っているところでございます。
また、新しい総合事業の中で、介護予防・生活支援サービス事業というものがございまして、その中ではサービスＣ、短期集中予防というものがございます。
これにつきましては、事業所などにお願いしまして運動器の機能向上、それから口腔機能の向上などを実施するものでございますが、これにつきましても今年度事業者が決まりまして、現在短期集中予防ということで介護予防に取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 次で最後になりますけれども、今後、元気な老人をどう育て、健康長寿にどう取り組むのかということはもちろん関係ありますけれども、市としていろいろな事業、メニューを展開しているわけですけれども、結局はそれの担い手が必要になってくると。
この担い手育成については、しかも介護に携わる方々は今大変な待遇の問題がありますし、気持ちは一生懸命なのですけれども、実際には介護のなり手がないと、どこでも不足していると、この実態をどのように認識しておりますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 議員おっしゃるとおり、介護の担い手は、ただいま大変不足している状況でございます。
これまでも市としましては、介護人材の確保対策事業としましてさまざまな事業を実施しております。
例えば、介護人材確保奨学金返還補助、これは平成28年度から実施しておりますが、返還義務のある奨学金を使って、これは医療のほうでございますが、その資格を取り、市内の事業所に就職した場合には、返還している奨学金につきまして、その一部を補助するというような事業でございます。
また、医療介護従事者等就学資金の貸し付けということで、修学資金も貸し付けているところでございます。
そのほか、介護従事者向けの研修、そして医療介護職の若手職員向け研修など、定着も図っておるところでございますし、医療介護職の魅力を発信するパンフレットの作成なども昨年度行っているところでございます。
また、今年度新たに行う予定の事業としましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、生活支援アシスタントの養成研修、これはいわゆる新しい総合事業や介護保険施設等で高齢者が従事するボランティアのようなものでございますが、その生活支援アシスタント、この養成につきましても新たに取り組むこととしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） やはり実態はかなり厳しいです。
介護にせっかくの思いがあって入っても、途中でやめてしまうと、離職者がかなりあります。
したがって、その点については、今の一関市内のいろいろな介護サービス事業主体を含めて、どの程度が離職されていると認識しておりますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） ただいま手元に正確な数値は持っておりませんが、事業者との話し合いの中では、ある程度やはり離職者が発生していて、新たに就職する人を見つけなければならないというような状況であるというようなお話は伺っております。
先ほどお話ししましたとおり、定着も含めて人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 石山健君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時58分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、橋本周一君の質問を許します。
橋本周一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） 通告４番、関新会の橋本周一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
私は、２点についてお伺いをいたしたいと思います。
最初に、豪雨災害時の災害対応についてお尋ねをいたします。
平成26年の山形豪雨、平成27年の関東・東北豪雨、昨年８月の台風10号による岩手豪雨と、大雨による洪水災害や土砂災害が高頻度に毎年各地で発生しております。
また、本年７月には九州北部豪雨による記録的な豪雨で、多くの死者や行方不明者が出ております。
さらに、局地的で突発的なゲリラ豪雨も新潟や関東など各地で発生し、河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が相次いでおります。
このような災害は、今後、当市においてもいつ発生するか予測ができないわけであります。
そこでお尋ねをいたします。
当市において、洪水に係る浸水想定区域はどのように設定し、また土砂災害による危険箇所の把握をどのように行っているのか、さらにそれらについて住民への周知をどのように行っているのかお尋ねをいたします。
次に、当市のように東西に長く広大な面積を抱える地域においては、ゲリラ豪雨のような局地的な豪雨にはどのように対応していく考えかお伺いをいたします。
今回の九州北部豪雨は、線状降水帯と呼ばれる発達した積乱雲が帯状に集まり、短時間で局地的な大雨をもたらしております。
非常に予測が難しく、また小さな河川での氾濫が発生しているところであります。
私は、当市のような中山間地を多く有する地域においては、砂防ダムの果たす役割は非常に大きいと考えます。
そこで、当市には砂防ダムは何カ所あるのか、そしてその管理はどのように行われているのか、また、今後、新設を必要とする箇所があるのか、今後の計画などについてお伺いをいたします。
次に、介護予防事業についてお伺いをいたします。
介護保険制度の改正に伴い、本年４月から新しい総合事業である介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。
新しい総合事業は、多様な生活支援の充実や高齢者の社会参加と地域の支え合いの体制づくり、介護予防の推進、認知症予防の推進などが基本的な考え方で、住民参加が大きなポイントになっているところであります。
これまで介護予防給付として行っていた通所介護と訪問介護を介護予防・生活支援サービス事業として行うことになっています。
介護予防事業で行っていた二次予防事業が一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業に分かれ、これまでの一次予防事業が一般介護予防事業として実施されております。
そこでお伺いをいたします。
従来の一次予防事業と二次予防事業が、新しい総合事業では事実上どのように変わったのかお伺いをいたします。
また、新総合事業の、特に地域の支え合いについて、市民参加型サービスはどのような計画等をしているのかお伺いいたします。
さらに、これを推進するために設置したものと考えますが、本庁と千厩支所に非常勤の生活支援コーディネーターを前倒しで昨年度から１名ずつ設置をいたしておりますが、この生活支援コーディネーターの役割と、平成28年度の活動の実績についてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 橋本周一議員の質問にお答えいたします。
まず、豪雨などによる災害への対応でございますが、当市では、一関市地域防災計画というものに基づいて対応しているところであり、水害については洪水危険河川の監視計画、それから台風の上陸５日前からの事前行動計画であるタイムライン、これによって職員の行動や市民に求める対応について定めているところであります。
河川の水位基準につきましては、水防法に基づいて定められているもので、河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断、それから住民の避難行動の参考とするために、各河川の水位観測所ごとに水防団待機水位、それから氾濫注意水位、避難判断水位及び氾濫危険水位、これらが定められているところであります。
市では、この基準に基づきまして、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示、これは緊急、これを発令するものでございます。
浸水想定区域につきましては、洪水時の被害を最小限にするため、洪水予報河川及び水位周知河川の流域について、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示したものでございます。
これらの情報につきましては、国、県のホームページや当市のホームページに掲載しており、市が作成した防災マップに掲載し、全世帯に周知しているところであります。
その具体的な活用方法については、市内各地域で実施している消防・防災セミナーなどにおいて、各地域の実情に沿った内容で住民に周知をしているところでございます。
土砂災害の危険箇所につきましては、土砂災害防止法に基づきまして岩手県が指定しているところでございまして、住民への周知については危険箇所を県のホームページで公開するとともに、その後、対象住民への説明会が行われているところでございます。
市においても、土砂災害警戒区域などに指定された区域について、土砂災害ハザードマップを順次作成いたしまして、危険箇所のある行政区内の全世帯と集会所に配布するとともに、現地に看板を設置いたしまして、住民への周知を図っているところであります。
次に、局所的な豪雨に対する対応についてでございますが、局所的な豪雨は、大気の状態が不安定になり、積乱雲が突発的に発達する現象でございまして、予測が非常に困難な集中豪雨というように言われております。
当市においては、洪水危険河川の監視計画を定めており、１時間雨量がおおむね30ミリ以上の雨が降り続くと見込まれるときなどには、河川の監視や広報の準備を行うなど、住民の方に必要な避難行動をとっていただくための具体的な対応を行うこととしているところであります。
次に、市内の砂防ダムの数と、その管理についての御質問がございました。
土石流などの土砂災害から人家等を守るために、砂防事業により整備された砂防ダム、これは市内に64カ所ございます。
その管理は、砂防法に基づいて県が行っているところであります。
また、現在、県が砂防指定地の指定を行いまして砂防ダムの建設をしている箇所は、室根地域の二級河川津谷川の支流、本宿の沢の１カ所でございまして、今後は同地区でもう一基の砂防ダムの建設が計画されているところでございます。
次に、介護予防の事業についてでございますが、
介護保険制度の改正によりまして、本年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業と呼びますが、これに移行したところでございますが、市が一関地区広域行政組合から委託を受けて、平成28年度まで実施していた介護予防事業につきましても新しい総合事業となり、引き続き介護予防・生活支援サービス事業と、それから一般介護予防事業に再編して実施をしているところであります。
平成28年度までの介護予防事業は、一次予防事業と二次予防事業とがございました。
このうち、一次予防事業については、主に元気な高齢者を対象としたものでございまして、各地域において介護予防教室、健康相談、転倒予防教室、認知症予防教室などを実施していたものでありますが、本年度からはこの対象者を拡大いたしまして、要支援、要介護の方を含めた65歳以上の全ての高齢者が参加できる一般介護予防事業として、同様の事業を実施しているところであります。
また、二次予防事業につきましては、要支援、要介護となるおそれの高い方を対象といたしまして、保健・医療の専門職による筋力向上運動や嚥下機能訓練など、生活機能改善等の教室を開催していたものでございますが、本年度からは保健・医療の専門職が配属されている介護サービス事業所などで実施されております介護予防・生活支援サービス事業の通所型短期集中予防サービスＣとして、基本チェックリストによって生活機能が低下していると判断された方、いわゆる事業対象者及び要介護認定により要支援１または２と認定された方を対象として、運動器や口腔等の機能向上訓練を実施しているところであります。
なお、二次予防事業として行っておりました栄養改善プログラム、あるいは認知症予防プログラム、うつ病予防プログラムも含まれますが、これらは一般介護予防事業として実施しているところでございます。
次に、住民主体のサービスの取り組みについてでございますが、要支援１または２の高齢者などの生活支援ニーズに対しましては、より身近な地域で多様なサービスを提供する必要があるとの考えのもとに、通所型で、高齢者の通いの場であるミニデイサービスや訪問型で、買い物やごみ出しなどの生活援助など、地域の方々が主体となって提供するサービスを住民主体のサービスＢとして実施をして、地域のつながりや支え合いによる多様な活動を展開することで、高齢者を支える仕組みづくりを進めることとしております。
これら事業を実施する団体等に対しては、運営費や活動拠点の整備に対する補助などにより、活動の推進が図られるように支援を行っております。
なお、８月１日現在でサービスＢを実施している団体は、いずれも通所型でございますが、一関地域においては３団体、花泉地域においては１団体、合計４団体が通所型サービスＢの実施団体として、地域住民の通いの場としての活動をしているところでございまして、今後も住民の自主的な活動の場、通いの場をふやして、介護予防が推進されるように取り組んでまいりたいと思います。
また、ともに支え合い、安心して暮らせる地域づくりを推進するためには、地域の方々が主体となって行う住民主体のサービスＢや、地域でのサロン活動などの取り組みが重要となってまいります。
元気な高齢者にサービスの担い手として活躍していただくとともに、有償、無償にかかわらず、ボランティアなど、地域の多様な担い手にこれらの活動を支えていただくことが必要でございますことから、生活支援や介護予防の担い手の育成など、地域のつながりや支え合いによる多様な活動を支援してまいりたいと思います。
次に、生活支援コーディネーターについての御質問がございました。
生活支援コーディネーターは、平成28年度から一関地区広域行政組合において３人を委嘱しております。
一関市に２人、平泉町に１人配置されておりますが、当市においては一関地域、花泉地域、いわゆる西部地域を担当するコーディネーターを長寿社会課に、同じく一関地域、花泉地域以外のいわゆる東部地域の担当を千厩支所保健福祉課にそれぞれ１人配置しているところであります。
生活支援コーディネーターの担う役割といたしましては、高齢者の生活支援と介護予防に関して、地域で支え合う仕組みづくりを進めることでございます。
また、いわゆる新しい総合事業、住民主体の通所型サービスＢの実施を希望する団体に対しまして、事業の立ち上げに係る事務手続の支援のほか、地域独自で行っているサロン活動へのアドバイスなど、地域の実情に合わせた支援活動を行うことなどを役割としています。
なお、平成28年度に各地域の活動団体を訪問した実績でございますが、西部地域を担当する生活支援コーディネーターが147団体、東部地域を担当する生活支援コーディネーターが60団体となっているところであります。
誰もが支え合い、安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、生活支援コーディネーターの役割が極めて重要でございます。
市としては、一関地区広域行政組合と連携して、生活支援コーディネーターによる支援活動を推進してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） 大変丁寧に答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
豪雨時の災害対応についてお伺いをさせていただきます。
日本だけではなくて、アメリカあたりでも集中豪雨による河川の氾濫とか、日本は日本中で河川の氾濫とか、いろいろな問題が今生じておるところであります。
そこで、お伺いいたします。
河川の水位基準による避難準備情報、それから避難勧告、避難指示の判断はどのように行っているかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 避難勧告等の発令基準ということでの御質問であるかと思います。
避難勧告等につきましては、具体的な発令基準といたしまして、気象予測や土砂災害危険箇所等の巡視等から報告を求め、総合的に判断するとしておりますが、例えば避難準備情報、高齢者等避難開始につきましては、大雨警報、土砂災害が発表されまして、かつ土砂災害の警戒判定メッシュ情報で大雨警報及び土壌雨量指数、これは土の中にしみ込んだ雨の含有量といいますか、そういったものを超過いたしまして、さらに降雨の継続が見込まれる場合。
それから、河川の水位につきましては、氾濫注意水位に達し、さらに上昇が見込まれる場合というような、いろいろな基準で定めているところでございます。
また、避難勧告につきましては、河川の水位につきましては、避難判断水位に達すると予想され、また達した場合というようなことでございますし、避難指示（緊急）につきましては、さらに避難勧告等による立ち退きが十分でなく、再度立ち退き避難を住民へ促す場合などと定められているところでございます。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） ありがとうございます。
身近なお話をしますと、藤沢地域の黄海川について、昨年８月の台風10号によりまして河川水位が16時に３メートル62となり、避難判断水位を超え、避難勧告を発令したわけでございますが、その際実際に避難したのは３世帯、３人であったということであります。
災害対策本部と住民の判断に大きな差があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 昨年の台風10号におきます住民の避難についてという御質問でございますが、昨年は８月30日に黄海川が急激に増水いたしまして、黄海水位観測所で避難判断水位を超えたことから、16時に黄海地域の272世帯、884人を対象に避難勧告を発令しているところでございます。
避難者が少なかったことについてでありますが、黄海地区につきましては、過去に多くの水害を経験していることから、雨の降り方と水位の状況、それから特に北上川からの逆流がある場合など、その場合によって全く違った状況になるなど、地域特有の状況が理解されており、それぞれ自主的な判断がなされたものと考えております。
市といたしましては、水位観測所の水位を基準といたしまして避難情報を発令しますが、地域住民の皆様にはこの情報の意味を理解された上で、河川の増水状況や避難路の浸水危険など、現場を確認していただきながら、早目の避難判断を行っていただきたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） 河川の近くに住む方々は、昔からいろいろなそういう状況を経験しておりますので、なかなか対策本部の指示を聞かず、自分で判断する傾向がありますが、現在は集中豪雨による河川の氾濫が多数起きておりますので、その辺の指示もしっかりとお願いを申し上げたいと思います。
そういう中で、河川は水位によってある程度判断ができますが、土砂災害箇所についてはどのような判断で避難勧告を行うかお聞きをいたします。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 土砂災害による避難情報の判断基準という御質問でございますけれども、この判断基準につきましては大雨警報の土砂災害が発表され、かつ土砂災害の判定メッシュ情報の土壌雨量指数、これは土の中に降った雨がたまった状態を示す指数でございますけれども、この土砂災害発生の危険度を示します指数と、それからこの判定基準を超過し、さらに雨が降り続く見込みのときについては、避難準備・高齢者等避難開始ということで発令するところでございます。
また、土砂災害警戒情報の予測値を超過した場合や、記録的短時間大雨情報が発表された場合につきましては、避難勧告や避難指示（緊急）を発令することとしております。
このほかにつきましても、現場において土砂災害の発生や斜面のひび割れなどの前兆現象が確認された場合においても、発令することとなっているところでございます。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） ありがとうございます。
九州北部豪雨では、大きな河川よりも二級河川などが氾濫、土砂災害や流木の流出で災害が発生をいたしております。
そういう中で、先ほど市長の答弁にもありましたが、砂防ダムが全部で64カ所、県の管理ということでありますが、やはり市の管理も大切ではないかと思います。
そういう中で、市ではどのような対応をしておるかお伺いをいたします。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 議員から、今、市の管理河川というお話がありました。
砂防ダムからの関連ではございますが、市の河川につきましては、いわゆる市の中小河川ということで、具体的には掘り割り河道というような状況の河川になっております。
そうしたことから、この河川の管理基準、先ほどお話ししましたように水位を周知する河川というような実態にはなっていないところでございます。
いずれ中小河川、市の河川の分につきましては、災害時におきましては、先ほど消防長からの答弁にあったとおり、避難勧告、避難指示等のそういった情報をしっかり住民の方に周知するというようなことで行っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） ありがとうございます。
それでは次に、介護保険について、介護予防事業についてお伺いをさせていただきます。
先ほど市長より、ほとんど私が再質問するところの回答がございました。
そういう中で、介護支援コーディネーターについてお伺いをいたします。
介護支援コーディネーターについては、なかなか知らない方が多くおりまして、どのような機能をしているのかというようなお話がありました。
そういう中で、西のほうでは147カ所、東のほうでは60カ所に出向いていろいろと生活の支援をしているということでございましたが、その内容についてお伺いをさせていただきます。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 生活支援コーディネーターが取り組む具体的な内容でございますが、まず地域のサロンや介護予防教室などの活動に参加しまして、高齢者が日常生活で必要とするサービスの把握、そして民生児童委員協議会の定例会やまちづくり組織等の会議に出向きまして、地域の声を聞き、その地域に何が必要かということの掘り起こし、そして新しい総合事業のサービス提供者と想定している自治会やＮＰＯなどに対する事業の説明、これらなどを行いながら、地域の支援ニーズとサービス提供者との調整を行うなど、誰もが支え合い、安心して暮らせるまちづくりに向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） ぜひ生活支援コーディネーターを有効に活用し、機能するよう望むものであります。
また、新しい介護予防事業が円滑に推進し、高齢者が元気で健康に、生活が生き生きとできるように、これからもしっかりと私たちで支えていかなければならないというように考えております。
以上、お願いを申し上げ、私の一般質問といたします。
終わります。
○議長（千葉大作君） 橋本周一君の質問を終わります。
次に、沼倉憲二君の質問を許します。
沼倉憲二君の通告時間は40分で、一問一答方式です。
10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 質問順番５番、議長のお許しをいただき、一般質問いたします緑清会の沼倉憲二です。
私は、今期定例会に当たり、地域包括ケアについて、人材を活用した地域振興について、以上の２点について一般質問いたします。
まず、１点目の地域包括ケアについて伺います。
昨今、地域包括ケアが当然のように叫ばれ、国においても保健・医療・福祉の連携した地域の包括的な支援・サービス供給体制、いわゆる地域包括ケアシステムを推進し、2025年、平成37年を目標に、高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援し、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活をし、人生の最後まで生き続ける、そういう制度をスタートし、現在全国でこの地域包括ケアが取り組まれています。
思い起こせば、今から35年前、藤沢町で福祉医療センターを立ち上げ、保健・福祉・医療の一体的なサービス提供を目指したその当時は、国の制度は縦割りで、福祉と医療の連携は厳しく規制され、施設も一体的な整備はかなわず、分離され、利用者、職員にとっても使い勝手の悪い不便な運営を余儀なくされるなど、制度はどこを向いて、何を目指しているのかと大いに疑問を持ったものでした。
また、当時、特別養護老人ホームを開設しても、初めのころは入所者を募集し確保して歩いたという経験があり、多数の方が入所を待っているという現状を見るにつけ、隔世の感がしております。
すっかり時代が変わり、人々の意識も変化し、社会全体として保健・福祉・医療の連携システムとして制度が充実され、その成果が今日の地域包括ケアになったのではないかと捉えているところであります。
そこで、まずお伺いします。
この地域包括ケアについて、一関市としてどう捉え、どのように取り組んでいるのか。
その基本的な認識と、具体的に取り組んでいること、そして何を目指し取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、今後の取り組みについて、具体的に２点についてお伺いします。
まず、議会では２年前から高校生と議員の懇談会を開催しており、若者のフレッシュな意見や要望をお聞きする貴重な機会となっています。
その中で、高校生から親御さんの負担が大変だとの意見もあり、改めて高校生に対して一関市として一体何を支援しているのかと考えました。
もはや全員が高校に進学する時代を迎え、勉強や部活などの出費が多く、親の負担が大きい現状ではないでしょうか。
そこで、当市では、既に中学生までの医療費の無償化が図られ、親御さんの負担が軽減され、感謝されておりますことから、さらに一歩進めて、何かと費用がかさむ高校生の医療費の無償化を図り、家庭負担の軽減と、その分本来の勉強やスポーツにいそしめるよう、そして市政の恩恵が高校生にも及ぶよう、高校生の医療費の無償化に取り組む考えはないかお伺いいたします。
次に、高齢化や人口減少が進む中で、地域のひとり暮らしや高齢者世帯がふえており、このような人々の相談相手、安心を支える大きな役割を果たしている保健師の地域活動の充実を図り、そのことが地域で安心して住み続ける大きな支えになるのではないかと考えるものです。
検診事業や行政事務の負担を軽減し、地域活動や公衆衛生活動など、本来の保健師の地域や家庭に寄り添った活動が今こそ求められていると考えることから、地域での保健師活動の充実を図る考えがないかお伺いいたします。
大きな２点目の人材活用による地域振興について伺います。
地域や会合の中で、一関市にゆかりのある方々がさまざまな分野で活躍している、あるいは活躍していたという話をよく聞きます。
改めて驚くとともに、このような方々の協力をいただき、市政のさまざまな課題解決や、これからの発展のための知識や経験、情報を発揮いただける出番づくりに取り組む必要があるのではないかと考えるものです。
この情報を聞いたことがあるという話ではなく、データとしてまとめ、有効に活用する。
今まさに地域間競争の中で、オール一関市としての取り組みのためにも有効ではないかと考えるものです。
そこで、伺います。
まず、一関市にかかわりのある方が、どこに、どのような人材がいるか把握しているのか。
例えば、現職の市内出身者、あるいはＯＢの市内出身者などの情報把握についてお伺いいたします。
次に、このような人材活用の取り組みを推進すべきではないかという視点から、人材活用による地域振興の仕組みづくりをどのように考えているのか。
そして、具体的な取り組みによる地域振興への貢献方法についてどのように考えているのか、以上についてお伺いいたします。
以上、大きく２点の質問をいたしまして、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。
まず、地域包括ケアについてでございますが、平成28年３月に当市が策定をいたしました一関市地域福祉計画では、基本方針として、誰もが住みなれた地域で、年齢や性別、心身の障がいの有無にかかわりなく、お互いの個性や尊厳を認め合い、ともに生活するという考え方に基づいた地域社会の実現、これを目指すものと定めているところでございます。
私は、高齢者がひとり暮らしや要支援、要介護状態になっても、長年住みなれた地域で安心して自分らしい生活を送ることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを組み合わせて、継続的に切れ目なく提供する仕組み、このことが地域包括ケアシステムであるというように捉えているところでございます。
この地域包括ケアシステムの構築に向けて、１つには一関市医療と介護の連携連絡会というものがございます、この連絡会を中心とした医療と介護の連携、それから、認知症地域支援推進員の配置など、認知症対策の推進、それから住民主体の通いの場づくりや介護予防の推進など、介護予防・日常生活支援総合事業の実施などに取り組んでいるところでございます。
この取り組みにより目指すものは、ともに支え合い、誰もが安心して暮らせる地域というものでございまして、地域とのきずな、あるいは支え合いにより、誰もが生き生きとその人らしく暮らすことができる地域ということになります。
いわゆる地域包括ケアシステムの構築については、これまでは高齢者の生活をどう支えていくかという視点での取り組みでございました。
しかし、高齢者、障がい者、子供といった対象者ごとの施策ではなく、地域における包括的な支援体制の構築が求められているところであります。
当市においても、本年度から妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うことを目的に、一関保健センターの１階にありますこどもセンター内に子育て世代包括支援センターの機能を設けたところでございます。
また、本年度策定予定でございます第５期一関市障がい福祉計画には、策定に関する国の基本指針に即して、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、これも定めることとしているところであります。
高齢者に限定した地域包括ケアだけでなく、障がい者、子供といった支援が必要な人を地域で支え合う、包括的な支援体制の必要性を強く意識しているところでございまして、当市が目指す誰もが支え合いみんなが安心して暮らせるまちづくりに向けて、地域での包括的な支援体制の構築の取り組みを推進してまいりたいと思います。
次に、医療費助成事業についてでございますが、市は、これまでも将来を担う子供たちの健やかな成長、子育て世代の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりのために、各分野で子供の成長過程に合わせた施策の推進に努めてきたところでございます。
その施策の一つである医療費助成事業については、平成23年度から小学生の医療費を無料化し、さらに平成27年度からは県内の市では初めてとなる中学生の医療費無料化を実施したところでございます。
御質問のございました高校生の医療費無料化につきましては、現在４市町で連携している栗原市、登米市、平泉町と当市、このエリア内で相互に高校に通学する生徒も多くございます。
したがって、共通の課題であるとの認識を持って、これまでその取り扱いをどうするかについて検討してきたところでございます。
こうした中で栗原市については、平成28年10月から高校生の無料化を実施いたしました。
平泉町でも本年８月から実施するという方針でございます。
それから、日常生活圏、さらには同一の通学圏をカバーするエリアでの人口減少対策としても足並みをそろえた子育て支援の取り組みが必要であるとの認識から、当市と登米市においても可能な限り早期に取り組みを進めていくということで、登米市長と考えが一致したところでございます。
現在、市町村が実施する中学生以上を対象とした医療費助成については市町村の独自事業となっており、財政的には厳しい状況ではありますが、市民の子育て世代の経済的負担軽減、それから将来を担う子供の健やかな成長の支援に有効な施策であることから、４市町で足並みをそろえた取り組みとして、高校生の医療費無料化について当市でも平成30年度からの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保健師の活動の状況についてでございますが、おおむね昭和50年代前半ころまでの保健師の活動というのは、訪問指導が大半を占めていたと思います。
保健師が個々の家庭に赴くことで、その家庭の実態に合わせた指導を行っておりました。
当時は、交通事情が不便であること、医療機関の数が限られていたことなどから、医療機関を受診できた方も少なく、市民からも保健師による訪問指導が強く求められていた時代であったと思います。
その後、核家族化や共働き世帯の増加に伴いまして、日中不在の家庭がふえました。
近年は、以前のような訪問指導は難しくなってきており、保健師の活動は国の制度や市民のニーズ、社会情勢とともに変化しているというように受けとめております。
現在の保健師の活動につきましては、保健増進法に基づく国の基本方針により、市町村が計画を策定して、市民が主体的に健康づくりに取り組めるように保健サービスを提供することとなっております。
この国の基本方針において、保健師が提供することとなっている保健サービスでは、これまでの訪問指導、これはもちろん継続されるわけでございますが、この訪問指導に加えまして、健康相談、健康教育、地区組織活動の育成及び支援などの重要性が高まってきており、当市においても健康いちのせき21計画を策定いたしまして、計画に基づいて保健サービスの提供に努めているところでございます。
このうち訪問指導につきましては、乳児や産婦、被災者や在宅で療養している難病患者など年間計画で行う訪問、それから虐待や家庭内暴力、心のケアが必要な方など緊急性を要する方への訪問、保健推進委員や民生委員などからの依頼による訪問、これらについて行っているところでございまして、保健師による訪問指導が必要な方には臨床心理士を初め、各種の専門職とも連携を図って、可能な限り訪問指導を実施しているところでございます。
また、地域の保健を守るためには、保健師だけの努力だけでは難しいものとなってきておりまして、例えば、障がいをお持ちの方や高齢者など、みずから支援を求めることが難しい方に対してなど、市民と行政をつなぐ役割を担う保健推進委員や食生活改善推進員、民生委員などと連携を密にして訪問指導の充実を図ってまいりたいと思います。
あわせて、訪問指導以外の保健サービスについても関係機関との連携を図りながら、地域課題や市民のニーズに応じて、きめ細やかな提供を図り、健康長寿のまちづくりを目指してまいりたいと思います。
次に、人材を活用した地域振興についてのお尋ねがございました。
当市が抱えるさまざまな課題を解決するため、私自身が県職員時代に培ったネットワーク、それが１つございます。
それから、市長就任後にイベントの実施などを通じて直接お会いしたり、あるいはその方を通じて紹介をいただいて築いてきたネットワークもございます。
これらを活用して政府、国会議員などへの要望、提言や企業との情報交換、首都圏での当市のＰＲ事業など、当地方出身者を含め、さまざまな方々のお力添えをいただきながら取り組んできたところでございます。
各方面で活躍されている当市の出身者などの情報については、現在、出身者情報の一元管理を行い、それを活用するといったところまでは至っておりません。
各部署において、当市の出身者やゆかりのある方々の情報を収集して、各事業の推進などに協力をいただいているというのが現状でございます。
また、各部署での事業に御協力をいただいた当市出身者等については、庁議などの場で情報の共有を図っているところでございます。
人材を活用する仕組みについてのお尋ねもございました。
市外在住の当市出身者の方々と実際にお会いしてお話をお伺いしますと、何らかの形で地元にかかわりを持ちたいと思っている方々は数多くいらっしゃいます。
例えば、当市の出身者で構成されている首都圏でのふるさと会の皆様方、仙台市での在仙一関サポーターの皆さん方などなど、一関市を応援していただいている人の輪が広がり始めているという実感をしております。
市外在住の当市出身者などを人材活用する仕組みについては、いわゆる人材バンクのような登録制度についても、当市出身者に限らず、一関市を応援したいという方々の今後の活用について研究してまいりたいと考えております。
この場合に、行政からの視点ではなく、当市を応援していただいている方の視点で、どのような取り組みが必要かということを考えていく必要があると考えております。
行政からの働きかけではなく、自発的な当市の応援隊という形ができ上がっていくようであれば、より幅広い人材が活躍いただける仕組みにつながっていくものと考えており、そのような方向で今後進めてまいりたいと考えております。
次に、人材の活用方法についてでございますが、活用の仕組みの有無を問わず、市の出身者や市ゆかりの方々に当市のまちづくりに御協力をいただくことは大変意義のあることと考えております。
各方面で活躍されている方々は、ネットワークが広く、情報発信力のある方が多いと感じておりますので、人材の活用については当市のＰＲをしていただくこと、さまざまな情報提供をいただくこと、それぞれの専門分野からの御助言をいただくことなどが考えられます。
現在、具体的な取り組みとしては、首都圏や仙台市周辺での当市のＰＲに御協力をいただいているほか、新たな人材、人脈の紹介、研修の講師など、さまざまな場面で御協力をいただいております。
このほか、市内における人材を活用するため、まちづくりスタッフバンク制度を設けて、市民の方々に審議会等の委員を委嘱しているところでございます。
今後ともさまざまな場面で市出身者などを初めとして、幅広い分野の人材を活用して当市の課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） ありがとうございました。
それでは、順次再質問いたします。
まず、地域包括ケアについて、市の認識等をお伺いいたしました。
高齢者がひとり暮らし、あるいは要介護になっても地域で住み続けると、そういうものを可能にする継続的なサービス提供というような答弁でございました。
私は、市のほうの地域包括ケアの取り組みを見ていますと、答弁は全ての年代という話がありましたけれども、どうも高齢者を中心に包括的なサービスを提供している、あるいはしようとしているのではないかと感じております。
文藝春秋８月号の記事の中で、青森県の三村
知事の青森県で取り組んでいる地域包括ケアのお話がありました。
高齢者だけではなくて、まさに揺りかごから墓場まで、こういう全ての年代を網羅した、これが青森の地域包括ケアであるということで、これからも保健師と一緒になって地域に出向いてこの取り組みを進めていきたいということを述べられております。
このような青森県の取り組み、そして先ほど答弁があった市の取り組み、そういうものを青森の場合と比べまして、市の取り組みについてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 御紹介のありました青森県が取り組んでおります保健・医療・福祉包括ケアシステムについてでございますが、全ての住民を対象として、おなかの中の赤ちゃんから亡くなるまでの全てのライフステージでサービスを提供しようとする取り組みと聞いているところでございます。
先ほど市長が答弁しましたとおり、当市におきましても妊娠期から子育て期にわたりまして切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの機能の設置や、それから障がい福祉計画などに基づいた支援、また高齢者の生活支援などを行っているところでございます。
地域包括ケアにつきましては、高齢者に限定したものではなく、全ての住民を対象とする包括的な支援体制が必要であると認識しておりまして、先進地の取り組みを参考にしながら、その構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 先ほど質問した中で、それでは実際具体的にどのように取り組んでいるのかという質問をいたしまして、市としては医療や介護との連携、あるいは認知症対策、それからさまざまな介護予防、こういうものに取り組んでいるという答弁がありました。
市内全体では、こういうものを基本に取り組んでいるという答弁は理解できるのですけれども、実際広い一関市内を見ても、各地域にある、例えば、医療機関の数、福祉施設の数、こういうものが大分ばらつきがありまして、この地域包括ケアを推進するに当たっては、もう少しきめ細かい地域ごとの対応がないと、市全体ではうまくいっているという答弁ではなかなか説明し切れないような地域の現状ではないかと思います。
この点、さらに踏み込んだ各地域の地域包括ケア、こういうものの取り組みについてどのように理解しているかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 確かに議員おっしゃるとおり、現在の医療機関、そして福祉施設などにつきましては、合併前の地域ごとにそれぞればらつきがあるところでございます。
市としましては、これら医療機関や福祉施設がすぐにばらつきがなくなるというのはなかなか難しいところでございますが、いずれそのばらつきができるだけなくなるように取り組みたいとは考えておりますし、それから例えば、地域包括支援センター、これにつきましてもこれまで以上にきめ細かな活動ができるように、一関地区広域行政組合のほうでも現在検討しているというところでございますので、それらと連携しながらきめ細かいサービスを行っていきたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 今の答弁に沿って、市内全域を見た場合と各地域の現状を見た場合、そういう視点で、地域包括ケアの取り組みの現場での検証というか、そういうものがますます重要になっていくと思いますので、その取り組みにつきまして一層の現場サイドの取り組みをお願いしたいと思います。
それから、先ほど高校生の医療費の無償化につきまして、来年度、平成30年度から取り組むという答弁を頂戴いたしました。
厳しい財政状況の中で、将来を担う高校生への目に見える支援として高く評価するものであります。
今次議会に提案されている決算書の中には、中学生の医療費の無償化に要した助成、4,100万円余りが決算に計上されておりますけれども、仮に高校生の医療費の無償化を実施した場合、対象人数と金額はどの程度見込まれると計算されているか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 高校生の医療費の無料化を実施した場合の人数、それから助成額というお尋ねでございました。
現在まだ見込みという段階でございますけれども、対象となります年齢の人口につきましては、およそ3,300人、それから必要となります助成額につきましては、先ほど御紹介ございました現在中学生の３年間に行っている給付額が4,000万円程度ということでございますので、同程度の額が新たに必要になるのではないかと見込んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 先ほど、実際、高校生に市政が一体どういう支援をしているかということで質問しましたけれども、医療費の無償化約4,000万円ということで、高校生が医療費を気にしないで一生懸命勉強や部活をやるという体制を整備する意味でも、大いに期待するものでございます。
それから、続きまして、保健師活動についてお伺いいたします。
私は、前の議会でも質問いたしまして、保健師の機能というのを私も長いこと仕事を通して見ておりまして、非常にほかの職種と違って地域住民の信頼が厚いと。
それは何かというと、絶えず現場を回って、さまざまな相談に応じていたというそういう経験があるものですから、今回も改めて保健師活動について質問したわけですけれども、青森県の場合は地域に根差した保健師活動というようなことで、大きく県を挙げて取り組んでおりますけれども、一体、当市では、地域に、そして住民にどのように寄り添って保健師活動を行っているか、その取り組みについてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 先ほど市長からも答弁いたしましたが、おおむね昭和50年代前半ころまでにつきましては国保保健師ということで、所属も今と少し違いましたが、本当に地域を回って、地域に根差した保健師活動をしていたところでございます。
その後さまざまな社会情勢が変化しておりまして、また国の制度も変わりまして現在の状況になっているわけなのですけれども、現時点におきましても、例えば、保健師の保健活動指針というものを厚生労働省で出しております。
それが平成25年に新たな指針となっているところでございますけれども、これまでの地域活動に加えて新たな活動などが加えられておりますし、またこれまでの地域活動も重要なのだというような書き方をしているところでございまして、非常に難しいところでございます。
これまでの地域活動も大切ですし、それ以外のことも新たにやっていかなくてはだめなのだというような書き方になっておりまして、大変限られた人員の中では難しいところでございますが、現在の保健師におきましても例えば地区などを割り当てながら、必要に応じて地区を回るなど、できるだけその地域に根差した活動に取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） それでは、人材の活用について再質問いたします。
非常に今一関市にかかわりのある皆さんで、いろいろな面で活躍しているという話が、どうも話だけで終わって、一つのまとまりというか、パワーになっていないと。
そういう意味では、先ほど答弁にありましたように、幾らかでもふるさとを応援したいという方が多いわけです。
私は、そういう人たちが非常に重要だと思いますし、同時にこういう皆さん方は大変な人的ネットワークを持っておるのです。
ですから、こういう取り組みを一つのオーソライズというか、流れに持っていって、こういうところにやればこの専門の方がいるよというような、そういう一つの力にしていく取り組みというのがこれから非常に重要ではないかと思うのです。
私も地域を回って、ここに大学の教授をやっている息子さんがいるよとか、あるいはここに東京で会社をやっている方がいるよとか、そういう方が結構いるのですけれども、その場の話で終わってしまって、非常に残念に思っているのです。
そういう方たちと接触すれば、地域に来て何かしたいというか、例えばお話ししたり、あるいはさまざまな情報提供をするという気持ちもあるのではないかと思うのです。
したがって、ネットワークを含めた人材の活用、これに本腰を入れていく必要があるかと思いますが、そのような考えはないかどうかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） ただいま議員からお話があったとおり、いろいろなところに人材がいるというように認識してございます。
先ほど市長が壇上から答弁したとおり、いずれそういう仕組みにつきましては現在持ち合わせていないところですが、必要性につきましては先ほど申したとおりでございますので、他市の取り組みなども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 人材活用で人脈であるとか、そういうネットワークの活用をする際に、横並びのリストをつくったのではうまくいかないと私は思っております。
やはりその人その人によって濃淡をつけた形でのリストアップというのですか、そういう個別の対応が何よりも重要だろうと私はこれまでの経験からそう思っておりますし、また一度チャンネルをつくった場合に、そのチャンネルをつくることに対するエネルギーをどれだけ使うかよりも、いかにしてその方とのフォローアップを、継続性を保っていくかと、そちらのエネルギーのほうが非常に重要になってくるということでありますので、そういう観点から今後の取り組みをやっていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 基本的には御本人のそういう気持ちをまず大事にしながら協力をもらうという姿勢が重要ではないかと思いますので、ひとつさまざまな例を参考にして、そういう一つの形、あるいはそれを受けての早速の実践をお願いできればと思っております。
そこで、一つの提案でございますけれども、今申し上げたように各地域にさまざまな分野で頑張っている方がいると。
そういう方に了解をもらった場合は、各市民センターでそういう方をお招きして、地域の皆さん、ふるさとにお話ししてもらうと。
そういう機会があれば、非常に地域の皆さんも地元からこういう人がいるのだという自信にもなるし、御本人も地域に幾らかでも貢献できるというような、そういういい循環になっていくのではないかと思うのです。
したがって、市民センターが市内にいっぱいありますが、そのようなところで、シリーズとして今月はこういう方とかという事業に取り組んでいけば、新しい風を入れて、それから御本人も、あるいは地域も自信を持つのではないかと思いますけれども、そのような取り組みをひとつ考えてみてはどうかと思いますが、市長、お考えいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまの御意見、非常に有意義な試みになろうかと思います。
市全体としてどなたかをお呼びして全体での講演会なり何らかの事業をやるというよりは、むしろせっかく今市民センターが動き始めているところでございますので、そういう地域に根差したところでの市民センター単位、各地域単位でのところから入っていくというのも一つの方法だろうと私も思います。
ただいまの御意見は、大いに参考にさせていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 以上で、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 沼倉憲二君の質問を終わります。
午後２時35分まで休憩します。
午後２時16分 休 憩
午後２時35分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、佐々木清志君の質問を許します。
佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） 希望会派の佐々木清志でございます。
一般質問を行います。
これまでの勝部市政にありましては、新市総合計画、建設計画に沿って、合併時旧市町村で持ち寄った建設計画など基幹となる主な事業について御尽力をいただきました。
さらには、岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災からの復旧、復興への取り組みや、いまだ完結しない福島の原発事故による放射能汚染対策など、予期せぬ災害や事故処理対応があった中で、さまざまな市政課題解決に向けて御尽力をいただきましたことに、まずもって敬意を表するところであります。
今回、私は２題について通告しておりました。
その１つ目は、今後の市政運営についてでありますが、私ども議員も市長の任期も残すところあと１カ月半を残すのみとなりました。
私は、昨年の12月議会において、平成29年度予算編成作業時期でもありましたので、平成29年度予算編成作業を進めるに当たって、市長のどのような方針、指示のもとに進められているかについて、その重点施策について伺いました。
それと同時に平成29年度半ばで市長の任期も切れることから、３期目に向けての思いについて伺ったのでありますが、直面する課題は山積しており、諸課題解決に向けて全力でスピード感を持って取り組んでいくとのことで、次期について考える余裕がないとの答弁でありました。
直近の６月議会でも同僚議員から次期についてただされたのでありますが、態度表明はありませんでしたが、７月18日、記者会見の場で３選出馬の考えを明らかにしたとの新聞記事での発表になったのであります。
改めて、この場で３選出馬への思いを伺います。
２つ目は、市長は就任以来、中東北の拠点都市一関の形成を目指し、さまざまな角度から諸施策を展開してきたと捉えますが、道半ばではないかと思います。
人口減少や、国、県の事務所の統廃合等厳しい条件下のもとで、中東北の拠点都市形成に向けてどのような都市機能の位置づけをどのような形に進めていかれるのか伺います。
３つ目は、ＩＬＣ誘致実現に向けた取り組みについてであります。
ＩＬＣを基軸としたまちづくり、これは将来一関のまちづくりにとってキーポイントとなる部分であります。
市長は、これまでＩＬＣの持つ意義と価値について、いろいろな場所で講演をなされておりますし、ＩＬＣを東北に、というキャッチフレーズで東北に及ぼす影響も大きいと思いますが、その中心となる実験施設は一関がその中心であります。
過般、東大の山下先生から科学者としての立場で講演をいただきました。
その中で、最初は直線20キロメートルの実験施設でスタートする、このことにより建設費は３割ぐらい削減される。
国際プロジェクトとしての参加国の事業費分担金の問題や、地元のインフラ整備のことなどが話されましたが、国、県、当市の今後の取り組みと課題について伺います。
４つ目は、資源・エネルギー循環型まちづくりについてでありますが、バイオマス産業都市指定、あるいは再生可能エネルギーとしての太陽光発電や小規模水力発電事業など、民間事業者ベースで進められておりますが、現状をどのように捉えているのか。
そして、私は原発再稼働には反対の立場ではありますが、国の方針では原発と同規模の約22％まで進めると言われておりますが、一関市の現状と今後の進め方について伺います。
あわせて、廃棄物処理基本構想が示されておりますが、廃棄物処理施設整備は市民にとって絶対必要で緊急を要する課題であります。
今後の取り組みについても伺います。
次に、２項目として、農業の振興について伺います。
私は、これまで農業振興施策についていろいろな角度から、そのあり方について提言なり質疑をしてきましたが、今回は農業従事者の高齢化、担い手不足が拍車をかけるように、中山間地域のみならず、平場でも荒廃農地が目立つようになってきております。
特にも中山間地域では、農地中間管理機構に貸し手があっても借り手がないのが現状であります。
年間８万トンとも言われる米の消費減退や価格の低迷、農畜産物の自由化偏重等、農政不信からくる意欲の減退などなど、その原因はさまざまであろうというように思いますが、ここでは農地の番人として位置づけられている農業委員会活動として農地パトロールをしていただいておりますが、その現状と成果と課題をどのように捉えているのか伺います。
次の農業振興については、昨今、企業養豚・養鶏など、大型畜産の立地に際して、立地する事業者や周辺住民とどのようなかかわりを持って行政が対応しているかについてであります。
農業の振興の部分では、市域が広くなったことを含め、一関市の農業生産額は県内では第１位であるというようなことが統計で示されております。
その中でも企業養豚や企業養鶏など大型畜産の占める割合が多いと聞いておりますが、その実態はどのように推移しているのか伺います。
この大型養豚あるいは養鶏の立地に際して、事業者との関係で、いわゆるこれまでの公害と言われることが心配され、周辺住民とのあつれきが現在もあります。
事業者の取り組みにあっては、法令的に問題がなければ、自分の土地や借地であっても事業立地は可能であると思いますが、立地後においてこれまでもいろいろな問題が指摘されているケースもありました。
事業者と周辺住民が理解し合う中で進めないと、進出した企業としてのイメージも悪くなるというように思いますが、農業振興を進める立場で、立地に際し行政としてどういう姿勢で事業者や周辺住民に接し、かかわっているのかについて伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。
まず、私の３期目への出馬に向けた決意についてのお尋ねがございました。
私は、平成21年から２期８年間、市民からの負託をいただいて市長の職務を務めさせていただいているところでございますが、当市が直面する課題はいまだに解決に到達していないものも残されており、私が思い描く一関市の未来に向かって新しいレールを敷く作業というのはまだ道半ばという思いでおります。
３期目の市政について、私に託していただけるのであれば、今後20年先、50年先、あるいはもっと先を見通して一関というまちを明るい未来へつなげていける持続可能なまちづくりに向けた堅固な第一歩の４年間にしたいというように考えたところでございます。
高齢化あるいは人口減少など非常に厳しい状況下にございますが、このようなときであればこそ難しい局面を力に変えるべく、市民と行政がともに知恵を絞って活力ある一関に向かって邁進してまいりたいと強い決意を新たにしたところでございます。
中東北の拠点都市の機能と取り組みについてのお尋ねもございました。
私は、平成21年の市長選挙に立候補した際に、中東北の拠点都市一関の形成という言葉を公約として掲げ、以来２期８年の市政運営に努めてきたところでございます。
中東北という枠組みを基本に置く意味合いといたしましては、市民の日常生活の範囲が日々広がりを見せておりまして、産業経済、医療・福祉、教育や防災、交通ネットワークなど、あらゆる分野において、一つの施策やサービスが一つの自治体では完結せず、県境を意識せずに近隣自治体との連携した取り組みが欠かせないものという認識から、東北のほぼ中央に位置する岩手県南から宮城県北に至る自治体が連携をして、県域全体として発展していくことを目指しているものでございます。
現在、宮城県の登米市、栗原市、そして岩手県の平泉町との４市町連携を初め、秋田県湯沢市、同じく東成瀬村との栗駒山を中心とする観光振興の取り組み、隣町でもある気仙沼市や陸前高田市などの沿岸津波被災地への後方支援、また世界農業遺産登録への取り組み、そして図柄入り平泉ナンバーの導入実現に向けた取り組みなど、岩手県南の市町とともに連携した取り組みを進めているところでございます。
私は、地域課題の解決については一つの自治体としてではなく、広域的に連携してスケールメリットを生かした、そういう取り組みを進めることが真の地方創生につながるものと考えております。
このためには、盛岡市と仙台市の中間に位置して、新幹線、高速道路によるアクセスに加え、仙台空港の機能を生かした海外からのアクセスの活用や、仙台市の都市機能を活用して同一の経済圏を形成することが可能な中東北をエリアとする県境を越えたより大きな枠組みでのダイナミックな連携が不可欠だと考えておりまして、目指すべきところは人や物の流れを生む、そういう圏域づくりを進めていくことでありまして、それが中東北の拠点都市の形成に向けた取り組みであるというように考えております。
次に、ＩＬＣ誘致の課題と今後の取り組みについてでございますが、ＩＬＣの日本誘致に向けては、現在、文部科学省が設置をしております国際リニアコライダーに関する有識者会議において、専門的見地から検討及び諸課題の検証が行われているところでございます。
平成29年度末までに有識者会議から文部科学省へ検証結果の最終報告が行われる予定でございます。
その最終報告を受けて、政府が日本誘致の判断を行うものと見込まれておりますが、その時期については具体的にいつということが今のところ明確ではございません。
このため、まずは日本政府が世界に対して日本誘致を表明できる、そのような環境を整えていくことが何よりも大事であると考えますことから、関係機関や関係自治体と連携し、東北から日本全体へとＩＬＣ誘致の機運の醸成に向けた取り組みを推し進めてまいりたいと思います。
そして、市が担う役割、岩手県が担う役割、周辺自治体が担う役割、これらをしっかりと捉えながら、ＩＬＣの実現後を見据えたまちづくりについても着実にこれを進めていかなければならないものと考えております。
次に、新エネルギーなどの活用についてでございますが、当市では、太陽光などの自然エネルギーとともに、一般廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源と捉え、その活用により地域内で資源やエネルギーが循環するまちづくりに向け、平成27年度に資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、その取り組みを進めているところでございます。
各種エネルギー資源を活用した施設の現状と方向性についてでございますが、太陽光発電につきましては、市では、平成22年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対しての補助を実施しておりまして、平成28年度の補助実績は55件となっております。
また、民間事業者においても、大規模太陽光発電設備の導入が進んでいるところでございます。
新エネルギーにつきましては、さらなる普及促進を図るため、本年度から住宅用太陽熱利用設備、地中熱利用設備導入も補助対象としたところでございまして、今後とも設置促進に努めてまいりたいと考えております。
平成28年度に国から認定を受けましたバイオマス産業都市構想に係る状況でございますが、民間事業者が進める
家畜排せつ物によるメタンガス化発電、あるいは木質チップを使った小規模木質ガス化プラントによる熱電供給事業を計画しておりまして、それぞれの事業者で事務手続などの準備が進められている段階と伺っております。
市としても、これを促進してまいりたいと考えております。
また、公共施設への新エネルギー設備の導入につきましては、平成30年度に開校を予定してございます千厩小学校にチップボイラーや太陽光発電設備を導入することとしておりまして、今後整備する施設などについても導入を検討してまいりたいと考えております。
さらに、一般廃棄物をエネルギー資源として活用する新しいエネルギー回収型一般廃棄物処理施設整備、それからその余熱を活用する施設の整備について、現在、狐禅寺地区に提案をしているところでございまして、現在はその内容などについて地区の皆様と協議をさせていただいているところでございます。
資源・エネルギー循環型まちづくりは、市政の最重要施策の一つと位置づけておりまして、今後も資源やエネルギーが循環するまち、いわゆるエネルギーの地産地消を目指した取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。
次に、農業の振興のうち、企業養豚、養鶏など大型畜産立地に対する行政のかかわりについてでございますが、本年４月に国から発表されました平成27年度の市町村別農業生産額の推計によりますと、一関市の農業産出額は288億円と県内で第１位でございます。
東北では、青森県の弘前市、宮城県の登米市に次いで３番目となってございます。
部門別に見ますと、１位は鶏卵とブロイラーを合わせた鶏で、これは金額が60億円、割合としては21％。
第２位は米でございまして、これは金額が59億8,000万円。
拮抗しております、鶏が60億円、米が59億8,000万円、割合は21％。
３位は豚でございます。
これも拮抗しておりまして、金額が59億4,000万円、割合は20％となっております。
また、４位は肉用牛、５位が乳用牛と、畜産の占める割合が高いという状況でございます。
次に、養豚や養鶏などを行う企業が立地する際の市のかかわり方についてでございますが、施設周辺の住民の方と良好な関係のもとに立地をし、立地後も良好な関係を保つことが企業としても次の経営展開につながり、ひいては市の農業振興も図られるものと考えております。
このことから、企業から施設整備の情報をいただいた場合や、立地に当たって施設周辺の方から不安の声が寄せられた場合などには、企業に対して不安を払拭するための説明会を開催することや、環境保全協定を締結することについてお願いをしておりますし、市としても説明会の場に積極的に参加させていただいているところでございます。
また、施設の立地後において、住民の方から要望等があった場合は、企業に対して情報を伝え、地域との良好な関係が保てるように市としても対応を働きかけているところでございます。
○議長（千葉大作君） 伊藤
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（伊藤公夫君） 私からは、農地パトロールの現状と課題についてお答えをいたします。
農地法第30条に定められた農地の利用状況調査は、毎年１回行うこととなっております。
これは、通称、農地パトロールと称しておりますが、この農地パトロールによる平成28年度末時点の結果については、再生利用が可能な荒廃農地、いわゆるＡ分類の農地は341ヘクタールとなっております。
また、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地、いわゆるＢ分類の農地は295ヘクタールとなっております。
再生利用が困難と見込まれる荒廃農地については、所有者に将来に向けて農地として利用しないということを確認しながら、非農地判定を行っております。
これまで非農地判定を行った土地は1,513ヘクタールとなっております。
農地パトロールの成果につきましては、平成28年度の調査で193ヘクタールの農地の再生を確認しております。
また、再生利用が可能なＡ分類の農地について、平成26年度から所有者や耕作者に利用意向調査を行い、農家中間管理機構への貸し付けも含め、再生利用に向けた取り組みを促しております。
再生利用が著しく困難な荒廃農地については、非農地判定の通知を行い、守るべき農地を明確にし、土地の有効利用を図るよう指導しておるところであります。
一方、課題といたしましては、再生利用が可能なＡ分類の農地でも、耕作の条件が悪い農地につきましては、農地中間管理機構の借り受け基準に適合せず、また高齢化や後継者不足が進む中で、耕作者も見つからず、放置されてしまい、その結果として再生困難なＢ分類の荒廃農地がふえることが懸念されているところであります。
以上、現状と課題を申し上げ、答弁といたします。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） ありがとうございました。
それでは、再質問をいたします。
最初に、３期目の出馬に向けた決意を市長からいただきました。
これまで大変御苦労さまでございました。
これまで２期８年のかじ取りをしていただきました。
毎年度、重点施策を示して、さまざまな行政課題解決に向けての取り組みをしていただきましたが、積み残した喫緊の課題、先ほどもお話はありましたけれども、その部分で特に思いの強いものがあればお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 積み残したものという、挙げれば大きいもの、小さいもの、さまざまございますが、やはり今一番スピード感を持ってやっていかなければならないものということであれば二つ挙げられると思います。
一つは、新しいエネルギー回収型の施設、これを速やかにスピード感を持って解決していくということ、それからもう一つは、一関市の50年先、100年先を左右するであろう国際リニアコライダーを確実に一関で実現するための道筋をはっきりさせるという、これは国のほうの関係もございますので、私の思いだけでは何ともならないところはございますが、いずれ直面する大きな課題としてこの二つを挙げさせていただきたいと思いますし、これに全精力を傾けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） その部分については、市民共通の思いだというように私は理解しますので、しっかりと取り組んでいただけるものと考えます。
それで、市長が勝部市長になって変わったなと思う一つは、市民と行政が協働するという部分で、いわゆる公民館から市民センターに移行しました。
そういった中で市民センターを核とした地域協働体が設立はされたところでありますけれども、指定管理という形へ移行を促しているところであります。
そういった中で地域間の格差といいますか、既に指定管理をいただいているところ、積極的に取り組んでいるところと、まだまだ計画段階でそこまで機運が盛り上がっていないというところ、温度差がかなりあるというように思います。
そういった中で人口減少、これは何とも仕方のない人口減少の部分もあるのですけれども、そういったときにおくれていく地域が仮にあったとしたときに、地域づくりにおいて予算措置などに違いが出ないかと、そういう心配を私は勝手にしているのですが、地域格差を少なくするためには、そういったことも含めてどういったこれからの行政対応をしていただけるのかを伺っておきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 地域協働体による指定管理を進めている状況にはございますけれども、地域で指定管理をしているところと直営のところで差が出ないかという御質問かと思いますが、指定管理をお願いする場合につきましては現在直営でやっている状態と同じ状態で指定管理をお願いしておりますので、指定管理を受けていないからといって不利益になるというようなことはない、地域にとって格差が出るということはないのではないかと思っております。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） ぜひそういう形で行政指導をして、協働という形をしっかりとしたものに仕上げていただきたいと思います。
次に、中東北の拠点都市の機能とそれから取り組みですけれども、これは市長就任以来のキャッチフレーズといいますか、そういったことで一生懸命取り組んでいただいたというように思っていますが、これまでも、先ほど紹介がありましたように県境を越えて首長同士、我々議会も交流はあるわけですけれども、そういった中で婚活イベントなど具体的な取り組みが前に進んでいるということについては本当に連携という部分では進んでいくのかなというように思っています。
ただ、地理的には確かに仙台、盛岡あるいは福島、青森、そういった東北の中間点ということでの有利性はあるわけですけれども、いかんせん宮城県北、岩手県南、そういった県境の垣根といいますか、それは何ともいたし方のない垣根があるわけですけれども、そういった部分で言いますと、県レベルといいますか、市、自治体同士のみならず、県同士も連携を深めて、どういったまちづくり、あるいは連携をとっていくかというのも大事な部分、重要な部分だと思うのですけれども、その辺はどのような形で進めたいと思っているのか伺います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに振り返ると難しい問題がたくさんあったなと思います。
今の段階に至るまでに相当時間もかかりました。
エネルギーも費やしました。
ようやく共通の認識のもとに大きく動き出そうと思っているところに、登米市、栗原市の首長さんがかわられたということもあって、先日行った改選後の首長懇談会が意識合わせの場になったわけでございます。
その場で４首長とも県境を気にしないで一緒にやっていこうと、スケールメリットを生かして一緒にやっていこうということで意見、認識がそろったわけでございますので、これを今度はそれぞれの県に、県境をまたいだこのエリアでそういう取り組みがなされているということを理解してもらう、そういう行動を起こしていかなければならないと思っております。
そして、この地域でそういう広域的な連携した取り組みが行われているということを両県に認めていただくということ、将来的にはこれはまだずっと先かもわかりませんけれども、例えて言うならば何らかの特区的なそういう事業展開も視野に入れながら今後の取り組みを考えていきたいなというように思っているところであります。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） 今大事なことを聞きました。
それは、地方創生の中でやはり特区という取り組みがあります。
いろいろな地域でいろいろな特区申請をしていますけれども、これは私は実現可能だろうというように思いますので、ぜひ具体の案を示して、宮城県、岩手県、そして一関市、登米市、栗原市周辺の拠点都市として一関市がその中心となって、リーダーシップをとっていただくことを期待したいと思います。
次に、ＩＬＣの課題と今後の取り組みということでお聞きをしました。
確かにまだまだその先の見えるようで見えない部分もあるわけですけれども、ＩＬＣの誘致実現というのは、今言った特区も含めて中東北の拠点としての核となるべく最大の国際イベントだというように認識をしておりますけれども、まだ先だというお話でありますけれども、実験施設のみならず、附帯施設といいますか、キャンパス構想もこれから出てくると思うのですが、そういった中で積極的な取り組みをして、ぜひ一関の市勢発展に向けた国際プロジェクトの効果というものを最大限に生かしていただきたいというように思うわけですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ＩＬＣが実現した場合に、先ほどまで言っておった中東北の拠点ということでは済まなくなるわけでございます。
日本の中心になるかもしれない。
あるいは世界の科学技術の拠点がここになるという、そういうところまで大きく広がりを見せていくことになるかもしれません。
そうなったときにどういうまちをつくっていくかというのは、やはりこれは今私どもがスタートを切っております協働のまちづくり、これをしっかりと形づくっていくことがこれからのまちづくりをグローバル化した中での国際社会の中での一関市ということを考えた場合のまちづくり、これは一関市だけでなくて、まさに中東北のエリア、そして盛岡市から一関市までのエリア、東北としてというだんだん広がりを持っていきますけれども、そういう中での一関市という見方をしていかなければならないと思います。
そういう中で今やるべきことというのは、規模感が大きくなっていっても現在取り組みをスタートさせている協働のまちづくりというところが一番のベースになると思いますので、そこをしっかりと形づくって、そして一関市のまちづくりはこうやるのだという、そういうしっかりした基盤を築き上げていきたいなと思っています。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） ＩＬＣに関して言えば、市民の理解度も大分進んでいると思いますし、期待感もあると思っておりますので、ぜひ近い将来、そういった市長の思いが実現するように取り組んでいただければと思います。
それでは、次に農業振興ということですけれども、今は皆さん御承知のようにカロリーベースで言えば38％の自給率ということで、諸外国、先進国にはない自給率の低さであります。
ただ、以前に農業・農村、少し名称を忘れましたけれども、計画の中では45％まで自給率を上げると言っている中では全く現状は夢物語であります。
そういった中で農業委員会の皆さんには、いろいろな意味で農地の現状等あるいは振興等に御尽力をいただいているわけですけれども、その中で平成22年以降、非農地という形で農地ではなくなったというのが1,513ヘクタール、1,500町歩も農地ではなくなったよというように判断をされております。
それは、いろいろな事情があって、やむを得ない部分、あるいは戦後の食糧難の時代に水さえあれば田んぼをつくる、あるいはあいている場所があれば野菜でも何でもつくったというのが農地として存続してきた、そういった中でそういうところはもうなかなか難しいというような部分もあるでしょう。
ただ、農地が荒れていくというのは、農村が荒れていく、それで農村コミュニティーも薄れていく、最終的には表現は悪いのですけれども、限界集落みたいな形で表現されるということでありますから、何としても日本で言う自給率を上げるためにはこの農地を利用可能なものに、利用可能な場所はできるだけ利用できる環境をつくっていくという、それは農業委員会の仕事ではないかと思いますけれども、国の政策なり県の施策なり、あるいは市の独自施策でカバーしていくというようなことだと思うのですけれども、この非農地となった地目の割合、何がどのくらい非農地扱いになったのか、具体があればお示しをいただきたい。
○議長（千葉大作君） 永井
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（永井正博君） 非農地判定を行った農地の割合ということでしたので、その内容としましては田が271ヘクタール、畑が1,242ヘクタールとなっております。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） この数字を見ますと、圧倒的に畑が荒れたということになりますよね。
田んぼが271ヘクタール、非農地になる以前の作目というのは知りませんか。
○議長（千葉大作君） 永井
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（永井正博君） 具体の作物までは確認はできませんが、私も実際に農地パトロールで現地にも行っているのですけれども、畑が全体としては８割を占めているということで、畑の中で特に目についたのは桑畑が目についたかなと捉えているところです。
あとたばこですか、そういったところです。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） 桑畑とかたばこといいますと、畑が1,240町歩も非農地扱いになったという部分では、地理的といいますか、どちらの方面がこういうように荒れてきたということになりますか。
○議長（千葉大作君） 永井
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（永井正博君） 具体としての地域ごとの数字は今少し持ち合わせてはいないのですが、いわゆる筆数といいますか、そういった形で言いますと、一関、花泉全体で調査した農地、非農地、それからＡ分類、Ｂ分類全部含めての筆数でいきますと約2,500筆になっております。
それに対して大東、千厩、東山、室根、川崎、藤沢等々については約8,000筆少しというくらいの割合になっているということです。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） これを再生することは不可能だというように思いますけれども、いずれいろいろな作物導入を市のほうでもいろいろな補助金等を出してやっているわけですから、これ以上の再生可能の農地を減らさないように、農林部長、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、企業養豚、養鶏の関係なのですけれども、事業者は確かに法令等で違反といいますか、支障がない限りできるわけですけれども、いまいまではなくて、これまでのこうした養豚業者あるいは養鶏業者が公害という形で地域に迷惑をかけた事例が今までいっぱいあるのです。
あったものですから、いまいま入ってくる業者もそういった心配が懸念されるのではないかというのが地域なり進出される周辺住民の思いなのです。
そういう中で農業振興という部分では大変貢献をいただいているわけですので、そういった進出に当たっては何とか行政が仲立ちしてくださいということではないのですけれども、事業者も周辺住民もお互いがお互いに話し合うということはなかなか難しいのです。
そこに第三者的に行政が入って仲介役といいますか、そういったことをしていただいているわけですけれども、ぜひそのことについてもこれまで以上にそういった地域住民に不安を与えないような形の取り組みをお願いしたいというように思いますけれども、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいま畜産振興につきまして、地域住民の皆様といろいろなこれまでも公害等の事例があったというようなお話でございましたけれども、現在の畜産振興の関係につきましては、先ほど市長のほうから答弁いたしました当初は288億円で、岩手県で一番の農業生産額と。
実際に米を除く畜産の関係も含めますと288億円の中の185億円、約70％近い、これが畜産の農業生産額でございます。
こういうことからも当市の農業振興の生産額を押し上げるのは、間違いなく畜産振興をとにかく強化していかなければならないという現実がございます。
このような中、今回、議員さんから御紹介いただきましたような地域の皆様との協議、またそれに対しての行政の仲立ちといいますか、仲介、これは当然行政責務としてやっていかねばならないことですし、このような取り組み姿勢を見て、ブロイラーであれば大きな系列会社がどんどん、どんどん今後入ってくる際も、こういう実態があれば一関市に入っていこうと、そういうようなこともございますので、十分それにつきましては行政としても努めていかねばならないと、そのように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君）
市民環境部長、今いろいろとクレームというようなお話もあるわけですけれども、そういった事業者に対して周辺住民からクレーム等は現状ではどのようになっておりますか。
入っていますか、全然ないですか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 養鶏、養豚あるいは畜産関係での地元の方からの苦情的なものというのは、例えばにおいというか、そういうものはやはりないわけではございません。
その際には、そういった業者さんとの間では環境保全協定を結んでいるところもかなりございますので、そちらとは定期的な地元の皆さんとの話し合いの機会を持つというところもございますし、そこには私どもも参加させていただいて、一緒に話をさせていただいてと、そういった事実もございます。
○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
○25番（佐々木清志君） いろいろありがとうございました。
いずれ最後の、
市民環境部長のお話の中では、そういったクレームもないわけではないということで、例えば紳士協定の環境保全の協定があったとしても、県の保健センターに、実害のクレームがそちらに回るということでは、市の責任の部分ではなくて、県が公害等の調査をしていくということで回っていきますけれども、市も積極的にそういうことのないような協定のあり方、協定を遵守する指導をお願いしたいというように思います。
以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志君の質問を終わります。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 公明党の岩渕優でございます。
第62回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待いたします。
第１点目は、若者支援について質問させていただきます。
経済的困難などの理由から、大学等への進学を諦めざるを得ないような人をなくすための返済不要の給付型奨学金は、今年度から一部先行実施となり、来年度から本格的にスタートします。
これは、本人の意思ではない経済的、家庭的事情に左右される状況を是正する上で重要な意義があり、奨学金制度上、画期的なことであります。
翻って、大学等を卒業し、現在、奨学金を返還している若者の実態について、新聞報道によると低収入などの事情から返済の負担が重く、３カ月以上返済が滞納している人は、約17万人以上に上るとありました。
日本学生支援機構の2014年度の調査によると、奨学金返済の滞納者のうち、男性の44％、女性の75.2％が年収200万円未満となっており、奨学金を返済したくてもできない実態が浮き彫りになりました。
返還が始まっている世代は、20代から30代のまさしくこれからの時代を支えていく世代であります。
このような若者に対して、返済を軽減する思い切った支援策が必要であると考えます。
まさしく人への投資であります。
私は、このような背景から、将来を担う若者への支援のため、奨学金の返済支援制度の創設をすべきであると考えますが、市長の御見解を伺います。
第２点目は、自然災害への備えについて質問させていただきます。
全国各地で頻発する集中豪雨や地震などの自然災害。
激甚化する自然災害に私たちはどのように向き合い、どのような行動をとるべきでしょうか。
環境防災総合政策研究機構の環境・防災研究所副所長である松尾一郎氏は、災害は確実に起こる、今起こっていることを対岸の火事とせず、我が身に置きかえ、先を見越して備えを進めることが命を守ると述べております。
予測が困難な自然災害から、公助と自助や共助で命を守っていきたい。
また、これまで以上に自然災害に対する認識を深め、自然災害に対しての具体的な備えを行うことが重要であります。
明年は、岩手・宮城内陸地震から10年、東日本大震災から７年目の節目の年であります。
このような背景から、次の点についてお伺いいたします。
１つ目は、震災の節目の年に市の全ての部門を挙げて防災に関するイベントを開催する考えはないのか。
２つ目は、今自然災害に備え、防災意識社会への転換が求められておりますが、当市の取り組みはどのようになっているのかお伺いをいたします。
第３点目は、高齢者福祉について質問をさせていただきます。
日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢社会へと進んでおります。
あと８年後の2025年には、高齢化率が30％に達すると予測されております。
当市においても、2016年度時点での高齢化率は既に33％を超えており、10年後には40％に近づくと推計されております。
ひとり暮らしの高齢者世帯と高齢者のみの世帯も前年度より約10％もふえており、市はこの実態を受けて介護予防、医療と介護の連携、高齢者の見守り体制づくり、相談体制の充実といった取り組みを強化する方針であると発表。
また、支える側も支えられる側も問題を抱えて、家庭の中で問題が複雑に絡み合って、単に１つの分野の行政支援だけでは解決しないケースが多々あります。
このような現状の中、当市は次期一関市高齢者福祉計画の策定に着手いたしました。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
１つ目は、現行の一関市高齢者福祉計画の総括はどのようにするのか。
２つ目は、次期一関市高齢者福祉計画に盛り込む高齢者のニーズの把握はどのように行うのか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、若者への支援についてでございますが、少子高齢化や人口減少が進む中において、若者への支援は市としても対応が必要であると認識しておりまして、その支援策の一つとして奨学金の返還支援、これは有効な手段と考えているところでございます。
全国的にはＵＩＪターン、あるいは地元就職の促進、若者定住などを目的として奨学金の返還支援を地元への居住や就職を条件として実施している自治体もございます。
その効果などについて情報収集をしていく必要がございます。
市としては、地元定着に結びつく施策として、その場合の生活基盤を支えるための施策としての視点が不可欠であると認識しておりまして、公平性や運用のあり方などの課題も整理をしながら、より実効性のある施策として検討をしてまいりたいと思います。
なお、独立行政法人日本学生支援機構は、大学などの卒業後の所得が低く、奨学金の返還が厳しい人の負担軽減を図るため、所得に応じて返還額を決める所得連動返還型奨学金制度、これを平成29年度から開始するなど制度の拡充を行ったところでもございますので、これらの動向も注視してまいりたいと考えております。
次に、自然災害への備えについてでございますが、防災に関するイベントについては、過去の災害の記憶を風化させないために、機会を捉えて実施してきたところでございます。
まず、平成23年に発生いたしました東日本大震災では、市内全域で大きな被害がありましたことから、３月11日をとなりきんじょ防災会議の日と定めました。
防災フォーラムの開催であるとか、あるいは市の広報などを活用して防災知識の普及啓発に努めているところでございます。
また、岩手・宮城内陸地震から５年目に当たる平成25年６月には、関係機関と連携して6.14復興ウォークラリーなどの震災関連イベントを実施したところでもございます。
そのほか本年の水防訓練は、カスリン・アイオン台風70年事業として位置づけまして、水防隊の訓練のほか、防災意識啓発パネルや自衛隊などの災害対応車両、水害体験者の証言に基づく紙芝居などを展示したところであり、訪れた市民の方には降雨体験や災害用非常食の試食等を行っていただき、市民の防災意識の普及啓発を行ったところでございます。
これを市街地でやったというところも大きな意味があると思っております。
なお、本年９月９日には、カスリン・アイオン台風70年、水防災フォーラムと称したイベントを開催する予定でございまして、基調講演やパネルディスカッション、パネルの展示などを行う予定でございます。
また、来年は、岩手・宮城内陸地震から10年の節目に当たります。
災害の記憶を風化させない取り組みを検討して、市民の防災意識の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、国土交通省が提唱する防災意識社会への転換についてでございますが、平成27年９月に発生した関東・東北豪雨では、川が水を流すことができる規模、いわゆる流下能力を上回ったことにより洪水が発生いたしまして、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者を発生させる事態となったところでございます。
この災害を踏まえまして、国では、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ち、河川管理者、県、市などからなる協議会を設置いたしまして、平成32年度を目標に水防災意識社会を再構築する取り組みを行うこととしたところでございます。
これを受けまして、当市を含む県内の15の市と町、県、盛岡地方気象台及び国土交通省東北地方整備局は、平成28年５月17日に北上川上流洪水減災対策協議会を設置いたしました。
発生し得る大規模水害に対し、避難する、地域を守る、防災力を育てる、この３つのことでできるだけ被害を小さくすることを目指し、協議を進めているところでございます。
当市においても、新たに公表された洪水浸水想定区域に関する住民説明会を開催するなど、住民の防災意識の向上に努めているところでございます。
また、国では、水防災意識社会の考え方を地震や土砂災害など他の災害にも拡大して、防災意識社会への転換を図る取り組みを始めることとしておりますが、防災意識の向上を図ることは災害対策の基本でございますことから、当市においてもこの考え方に立ち、住民の防災意識の普及啓発を図ってまいりたいと思います。
次に、高齢者福祉についてでございますが、一関市高齢者福祉計画につきましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年を計画期間としておりまして、一関地区広域行政組合が策定する第６期介護保険事業計画と整合性を図りながら、平成27年３月に策定したものであります。
平成29年度は、その次期計画の策定を行うこととしておりまして、本年７月21日に一関市医師会や一関市社会福祉協議会、民生児童委員、まちづくりスタッフバンク登録者の方などを策定委員として、一関市高齢者福祉計画策定委員会を開催したところでございます。
策定に当たっては、まず保健福祉部、各支所の保健福祉課が事務局となりまして、事務局会議において現行の計画の取り組み状況や在宅福祉サービスの整備目標に対する進捗状況、高齢者をめぐる現状と課題などについて検討、整理をして、第１回の策定委員会にそれを報告し、御意見をいただいたところでございます。
今後、策定委員会において高齢者福祉に関する施策に対する意見などをいただきまして、次期計画にこれを反映するものでございます。
素案を策定した時点において市のホームページに公表する予定でございますし、その際に市民の御意見も伺うほか、岩手県との協議を経まして、年度内に策定作業を完了させる予定でございます。
次に、高齢者のニーズの把握についてでございますが、一関地区広域行政組合で第７期介護保険事業計画策定のための資料収集を目的として、本年の６月に実施をいたしました、日常生活圏域ニーズ調査というものを実施したわけでございますが、その結果などを高齢者福祉計画策定において参考にしてまいりたいというように思います。
このニーズ調査は、要介護者を除く65歳以上の高齢者約5,000人を無作為に抽出いたしまして実施したものでございます。
調査項目には、高齢者福祉計画策定に必要な項目も含めているところであります。
なお、調査の進捗状況につきましては、現在回答をいただいた内容を一関地区広域行政組合において集計の作業中でございまして、この結果は10月に開催予定の第２回の策定委員会で報告する予定でございます。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） それでは、再質問させていただきますが、最初に若者支援についてでございます。
静岡県の沼津市では、2018年度、来年度から奨学金の返還金を助成する制度の創設をするということを決めたということが発表になっております。
この財源は、市が新たに基金を創設し、賛同した企業などからの寄附を原資とすると、そういうことでありますが、当市としても先ほど御答弁いただいておりますが、市内の企業との話し合いをスタートさせ、その方向に向けての検討を開始すべきであると、私はこのように考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 議員から御紹介のありました企業との連携によります基金の創設についてでございます。
この部分につきましては、岩手県でも既にいわて産業人材奨学金返還支援制度といったようなものが創設されてございます。
その基金の件に関しましては、当部としましては毎年６月に行っております企業訪問の際に、そういったニーズがあるかなどについて、企業のニーズの把握に努めているところでございます。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 今、岩手県でもそういう企業の支援があるということでお話しいただきましたが、当一関市在住の方で該当になった方はいらっしゃるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 今現在、募集中でございまして、そういった方がいるかどうかといった情報についてはまだ入っていないところでございます。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ把握をして、積極的な応援をよろしくお願いしたいと思います。
あわせて、一関市に住んでいながら周辺の自治体、市や町に勤務している若者もかなり多くおりますし、またその反対のケースも多々ございます。
先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、周辺自治体との連携で、奨学金の返還支援の基金創設といいますか、そういう視点での若者への支援というところもぜひ周辺自治体の首長さんとの話し合いの中の一つの項目に加えていただければと思いますが、市長、御見解いかがでございましょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） これから広域的に取り組んでいくべき県境を意識しない取り組みという中で、県域の中で議論していくテーマというものはさまざまございます。
その中に確実に入ってくると私は考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きい２点目の自然災害の備えについてでございますが、先ほど御紹介いただいた３月11日を一関市はとなりきんじょ防災会議の日ということで制定をしていただいておりますが、改めて自然災害に対する認識を深める、また防災体制を充実させるために、明年の３月11日を中心に、子供から大人まで参加できるような取り組みを行う考えというのは持ち合わせないかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） ３月11日をとなりきんじょ防災会議の日ということで定めて、毎年いろいろな形で市民の方々に防災意識の高揚を図るということで取り組んでいるところでございます。
特に来年は、岩手・宮城内陸地震から10年という節目の年でもございますので、そういった形で取り組むように努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 少し角度を変えますけれども、最近は防災に関する技術がかなり進化しておりまして、例えば非常食の進化も目覚ましいものがあります。
アレルギー対応のものとか、それから東日本大震災での食べ物はあったが、甘いものが欲しかった、という被災者の声で開発されたデザート類などさまざまございます。
この非常食なども含めた震災対策技術展などの開催を誘致するお考えはないか、御所見をお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 災害用の備蓄の考え方ということでのお話でございますが、当市につきましては人口の約10％を目標に平成８年度から整備を図ってきたところでございます。
その中でアレルギー食、そういったものの備蓄の状況でありますけれども、今年の水防訓練でアレルギー対応食ということで展示をして、市民の方々にＰＲしたという実績がございます。
当市では、自助、共助による３日分の水や食糧の備蓄を推奨しているところでありまして、アレルギーの方についてもその中で対応をお願いしているところでございます。
なお、このようないろいろな形での非常食がいろいろ開発がされておりますので、そういったものについては市民の方々にＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 先ほど御答弁いただいたように、明年の３月11日を中心としたとなりきんじょ防災会議の日を中心に、さまざまイベントを考えていくという御答弁でございましたが、今申し上げましたそういうさまざまな災害対応の技術、物すごい勢いで進化しておりますので、その辺も含めた形で広く今の技術の進化、どのぐらいいっているかというところも含めて市民全体が感じられるような、そういう企画をぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） いろいろな技術が開発になっているということでございます。
いずれ国が提唱しています防災意識社会への転換というようなことでございますけれども、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、当市におきましても水防協議会の中で取り組んでいるところでございます。
この水防災の意識社会の考え方を地震、それから土砂災害など災害に拡大しながら、ハード、ソフト面につきましても、いろいろな形で防災思想の普及啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） それでは、３点目の高齢者福祉について再度質問をさせていただきます。
介護の現実は、さまざまなケースがあります。
例えば、介護を受けていた方が介護度は改善されたが、介護する人が病気になり、介護がまた大変になったとか、それから介護度が改善されたことにより介護サービスの中身が変わり、自宅での介護の負担が大きくなったとか、またある方はこのようにお話をしておりました。
介護度が改善されてもこれまでどおりのサービスか、またそれ以上のサービスにしてもらいたいとの声がございましたが、このように制度のはざまで苦しんでいる人たちへの支援の声を行政はどのようにして拾い上げていくのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 今回さまざまな方の意見を聞く手法としまして、まず在宅寝たきり高齢者等介護手当、これの受給者に対しまして、平成28年３月にアンケート調査を実施しまして、在宅介護の現状やニーズの把握を行っております。
このほか現場の声や現状を反映させるために、介護サービス事業所や、それから認知症の人と家族の会の代表者の方、また民生委員や保健推進委員、行政区長、これらの方々などを高齢者福祉計画策定委員として委員会に参加していただいております。
また、一関地区広域行政組合で本年６月に行いました介護支援専門員、ケアマネジャーでございますが、介護支援専門員を対象としました介護保険サービス量等に関する調査におきましても、不足しているサービスや今後必要とされる社会資源の把握を行ったところでございます。
計画の策定に当たりましては、今後も一関地区広域行政組合や県、それから関係機関との情報共有、連携を図りながら進めていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 今、厚生労働省で、地域共生社会ということで言われておりますが、これからさまざま高齢者福祉計画を含めて、あらゆる福祉計画の中で支える側と支えられる側を分けない考え方、そういう考え方が必要であろうと私はこのように思いますが、市としての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） ただいま議員お話ししたとおり、地域共生社会という考えが現在国のほうで方向性として示されているところでございます。
支える側、支えられる側を分けないというようなことでございますが、いずれそのように地域共生という観点で社会全体として大きな意味での地域包括ケアなどについて進めていく必要があると考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 改正された社会福祉法に盛り込まれている、今申し上げました地域共生社会についてでありますが、中央大学法学部の宮本太郎教授は、このようにおっしゃっております。
地域共生社会とは、支え合いを支える制度である、地域福祉を大きく転換する概念だといえよう、このように語っておりますが、例えばでありますが、静岡県の富士宮市では福祉総合相談課を設け、福祉に関して窓口を一本化し、関係部門との調整が円滑に対処しやすい体制をとり始めたと、そのように報道がございました。
私は、縦割りを超えた支援が必要な時代に入っていると、そのように考えます。
そこで一関市としましても、この地域共生社会の概念を具体化させていくために、次期一関市高齢者福祉計画にはどのようにその考え方を盛り込んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） ただいま次期高齢者福祉計画については策定中であり、まだ素案もできていないところでございますが、地域共生社会の考え方を取り入れながら策定の素案をつくってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕優君の質問を終わります。
本日の一般質問は、以上とします。
お諮りします。
本日は、これにて延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
御苦労さまでした。
延会時刻 午後４時01分...