一関市議会 2017-06-19
第61回定例会 平成29年 6月（第4号 6月19日）
第61回定例会 平成29年 6月（第4号 6月19日）
第６１回
一関市議会定例会議事日程 第４号
平成２９年６月１９日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤
弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 菅 原 広 文 事務局次長 橋 本 雅 郎
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 岩 渕 敏 郎 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 佐 藤 哲 郎 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君
東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君
川崎支所長 石 川 隆 明 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君
会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 中 川 文 志 君
会議の場所
一関市議会議場
開会の時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。
勝浦伸行君の質問を許します。
勝浦伸行君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。
9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 発言順番15番、緑清会の勝浦伸行です。
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
私は、さきに通告しておりますとおり、子育て・教育問題、財政問題について、勝部市長、
小菅教育長にお伺いします。
最初に、子育て・教育問題について伺います。
子育て・教育環境の充実は、市民生活において非常に重要な施策ですが、これまでもこの場においてさまざまな質疑がありましたが、きょうは当市の人口減少、少子高齢化という厳しい現状を踏まえて、移住・定住、そして当市の魅力を高めるための取り組みに関して、意見提案を含め質問します。
最初に、現在の待機児童数の現状について、通告に沿い伺う予定でしたが、今議会において同僚議員の質問により回答をいただいておりますので、削除させていただきます。
次に、今年度の
教育行政施策によりますと、ことばを大切にする
教育プロジェクトとして、ことばの時間を設定し、幼児期における取り組みを進めるとありますが、現在どのような形で進行しているのか伺います。
次に、魅力ある教育環境の取り組みについて伺います。
当市の教育環境は、新
一関図書館を初めとした市内各地の図書館網、そして全国各地で注目度の高い公立の中高一貫校を有し、さらに歴史ある短期大学校を有しています。
また、教育に対する取り組みにおいても、ことばを大切にする
教育プロジェクトに取り組むなど、その取り組みは先進的であると思います。
そのような教育環境をさらに前向きによりよくしていくために、他部署、特にも移住定住策の中で重要な役割を担うと考えます。
教育委員会は、この問題に関して担当部署との連携を図っているのかお伺いします。
次に、
下水道事業にかかわる財政状況について伺います。
最初に、概成10年を目途とする
汚水処理整備計画が示されましたが、同時期に策定された
公共施設等管理計画を見る限り、その計画を進めるべき財政的根拠が明確でありません。
これまで一関地域においては、財政的な裏づけも含めて大きな見直しはなされてきませんでした。
そのような中で、国から示された概成10年の考え方の中で整備計画が示されましたが、その進め方は財政支出を見ても、ほぼこれまでの同額を今後も続ける計画であり、集中的な投資や整備は組み込まれていません。
集中的な投資も含めて、この計画の見直しが必要と考えますが、この計画を進める上での財政的な裏づけについて伺います。
次の質問は、関連しますので伺いますが、
浄化槽整備事業統一によって、市管理から個人管理による保守点検の移行がスタートしましたが、その現状について伺います。
次に、一関市
下水道事業経営戦略が示されました。
その中身を見させていただきました。
非常に短い時間の中で策定されたものですが、非常に中身の濃い
事業経営戦略であり、私は評価いたします。
しかしながら、
公営企業会計に移行する準備段階において、水洗化率の伸び悩みや厳しい人口減少、
下水道整備区域内における空き家の増加などによって、その経営状況は今後さらに厳しくなると予想されます。
したがって、私が見る限りにおいては、経営状況は全く楽観できるものでなく、
下水道使用料の算定方法の見直しなど、新たな視点による大きな変革に取り組む時期と考えます。
受益者の負担増の検討や長期的な視点での経営戦略についてお伺いします。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。
私からは、
汚水処理施設の整備と市の財政負担について、それから浄化槽の保守点検の個人への移行の状況について、さらには一関市
下水道事業経営戦略について、以上の点を答弁させていただきたいと思います。
まず、
汚水処理施設の整備と市の財政負担についてでございますが、一関市
汚水処理施設整備計画は、本年2月に策定した一関市
汚水処理計画に基づき、国から示された
汚水処理施設の早期概成の方針を受け、下水道と浄化槽との経済比較、投資効果、
整備済み区域との隣接の状況、宅地開発の状況などを踏まえまして、3月に策定いたしました。
平成38年度までの中期計画では、下水道を都市の健全な発展のための重要な都市施設と捉えまして、土地開発と連携した
下水道整備を行うことで、工場や商業施設などの立地が想定される前堀地区、赤荻地区などを整備区域として位置づけたところでございます。
事業所、住宅、公共施設などが密集している地域においては、下水道の整備を推進することで都市の開発につなげるとともに、
汚水処理人口普及率の向上に努めてまいりたいと思います。
なお、下水道が整備されているにもかかわらず未接続の方については、下水道への接続を促進することにより、
使用料収入の確保が図られますことから、下水道への接続状況が今後の
下水道経営に大きな影響を与えるものと考えております。
整備費の財源につきましては、受益者からの負担金のほか、国庫補助金、
地方債借入金を充てております。
借り入れを行った地方債の償還は、長期にわたることになりますが、償還額に対しては後年度に
交付税措置額と使用料を充てることから、実質的な市の負担はないというところでございます。
投資可能額につきましては、償還期間における各年度の償還時点において、一時的に市の負担が生じますことから、地方債残高や償還金、後年度の
使用料収入や
交付税措置額などを考慮いたしまして、市全体の財政見通しを踏まえて、年間13億円程度としているところでございます。
次に、市が管理をしてきた浄化槽の保守点検の個人への移行の状況についてでございますが、平成28年度に譲与の対象となりました浄化槽は402基ございます。
これらの譲与契約については、全て終了しているところでございまして、なお
保守点検業者との契約や修繕作業などに若干の時間を要しているものが一部にございますが、これらについては現在譲与を受けた浄化槽の利用者と調整しながら、手続を進めているところでございます。
今後においても、市では、譲与を受けた方による浄化槽の管理が円滑に行われるよう、
保守点検業者に対しまして本人との手続の調整や相談に応じていただくことなどを働きかけてまいりたいと思います。
次に、一関市
下水道事業経営戦略についてでございますが、持続的かつ安定的にサービスを提供し続けていけるよう、平成29年度から平成38年度までを計画期間として、
下水道経営の基本方針や取り組み、投資・財政計画などを示したものでございます。
経営戦略における主な取り組みとしては、施設の規模の見直しや施設などの延命化、更新費用の平準化などによる投資の合理化、2つ目として、財政状態や経営内容の明確化のための
公営企業会計への移行、3つ目は、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルによる評価を踏まえた
汚水処理施設整備計画の見直し、これらを掲げているところでございます。
また、財政計画では、施設の更新などに係る費用を概算額で計上したところでございまして、詳細な費用の算出に当たりましては今後既存の施設の規模、あるいは耐用年数などを把握する必要がございます。
現段階では、
公営企業会計への移行に向けて資産を詳細に把握するための調査及び評価作業の途中でございまして、今後、その結果をもとに施設の更新費用の平準化や施設の長寿命化、過大な施設や設備に対する統廃合などを検討いたしまして、更新などに必要な費用を算出することとしております。
その上で、財源確保の検討を行い、長期的に不足が生じると見込まれる場合においては、使用料の見直しについても検討してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、教育施策についてお答えします。
まず、幼児期のことばの時間の取り組みについてでありますが、本年度の
幼児期ことばの時間は、昨年度のモデル園5園での実践による検証結果を踏まえ、時間を短縮すること、内容を簡素化すること、市独自のことばのプログラムとすること、この3点で修正を加え、取り組むこととしました。
具体的には、ことばの時間を約20分から30分程度だったのを10分程度に短縮いたしました。
また、内容も大きく3つに絞り、1つ目、瞑想は、静かな音楽を聞きながら話を聞く姿勢と静かな気持ちをつくります。
2つ目、音読は、ことわざ、俳句、短歌、詩を、声を合わせたり、役割を決めて読んだりします。
先生と子供の楽しいやりとりを入れながら、言葉の響きやリズムを楽しみます。
3つ目、
ことば遊びは、園が必要とした場合の活動ですが、
しりとり遊び、かるたといった活動を各園が工夫し、特徴を出しながら発展させていくことができる活動です。
全体を通して、遊びの要素を入れながら言葉に関心を持たせ、その獲得に楽しさを感じさせることばの時間の活動であります。
なお、既に
ことば遊びなどを進めている園もありますが、4月以降これまで、
実施園長会議と2度の
実施園研修会を行い、内容と進め方などの確認を行ってきており、音読の教材の配付の後、今後準備の整った園から順次実施していく予定です。
今後は、園ごとにことばの時間の実践を蓄積し、市の
教育研究所ことば幼児部会を設置し、研究成果を共有することにより、ことばの時間を充実させてまいります。
次に、教材についてでありますが、ことわざや俳句などはよく耳にする有名なものから、幼稚園教諭、保育士が集まり、選考し、決めてきました。
また、教材は同じものを用意し、進め方の大枠も示しますが、園児の状況に合わせて各園で一部を取り出したり、創意工夫した進め方をしたりすることも可能です。
園児には教材の内容を覚えさせるのが目的ではなく、大きな声で読む、言葉の響きやリズムを感じさせることを目的としており、各園の先生方の創意工夫があって、より効果のある楽しい時間となっていくものと考えております。
こうした幼児期のことばの時間の実施が、次に小学校のことばのテキスト「言海」を使ったことばの時間につながり、年齢を追って言葉の力の育成が図られていくものと考えております。
次に、教育と移住・定住の関係についてでありますが、移住・定住を考える方にとっては教育環境の充実も判断の一つの視点となるものと考えます。
各地域に設置している8つの
市立図書館や一関博物館などの文化施設としての
社会教育環境、ことばの力を育てる教育や5日間の
社会体験学習などの
学校教育環境、これらを通して特色ある教育を進めていくことは十分に一関市の魅力につながっていくものと捉えております。
移住・定住の担当部署との連携については、移住定住応援サイトあばいん一関で保育料軽減の情報や奨学金の貸与制度など、安心して子育てができる
環境づくりの情報を発信しているほか、東京で開催される移住相談会で一関の教育環境が充実していることについても情報提供しております。
さらに、庁内の横断的な組織である一関市まち・ひと・し
ごと創生本部においても情報を共有しているところであります。
今後も、一関の特色ある教育の取り組みや教育環境については、あばいん一関や各学校のホームページなどを活用しながら情報の提供に努めるとともに、
教育委員会としても市全体の取り組みの中で関係部署と連携してまいりたいと考えております。
なお、各学校では、日常の教育活動に加え、郷土の歴史、文化、先人の学習にも力を入れたり、中学生5日間の
社会体験学習を通して地域とのかかわりを深めているところです。
これらのことがふるさとへの愛着や誇りを育むこととなり、若者の地元定着につながったり、あるいは一関を離れたとしても、一関を応援するような人づくりを進めることになります。
以上のような地域を意識した特色ある取り組みが、教育の面から
地域づくりや人口減の課題に寄与できるものであると捉えております。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答で再質問を続けていきたいと思います。
きょうは、最初に教育問題に関して質問させていただきたいと思います。
きょうは、子育て、教育環境の充実整備によって当市の魅力を高めて、当市で暮らしたい、子育てをしたいと思えるような環境整備が重要であって、移住・定住に力を入れている当市にとって大きな
アピールポイントになるということを念頭に置きながら質問を行いたいと思います。
待機児童の問題は、先週の一般質問で十分な取り組みが進んでいるということは確認させていただきました。
また、新
学習指導要領についても質問がありましたので、ここではその問題を避けながら、重複しない部分で質問を行っていきたいと思います。
先日、行政視察で、ある過疎に悩む町にお邪魔して研修を行いました。
研修内容は別のものでしたが、その中で担当職員が地域の紹介の中で、町に高校がなくて、家族ぐるみで町を離れる御家族がおり、人口減少にとって大きな痛手になっているというお話がありました。
厳しい現状をお伺いしました。
その点、当市におきましては、子育て、教育環境という観点から見れば、今、答弁をいただいたとおり、充実した図書館も、そして
教育委員会が進めることばの
教育プロジェクトなど、その先進的な取り組みは教育のまちとして特筆すべきものと考えます。
特にも、今、答弁いただいた小学校の一部でスタートした「言海」という教材を利用したことばの時間の取り組みに関しては、非常に関心を持って経過を見させていただきたいと思っています。
そのような中、ことしはことばの学習の時間の一環として、音読教育の重要性を説き、さまざまなメディア等で幅広く活躍しておられる国語学者として著名な
明治大学教授の齋藤孝氏の講演を予定していると聞き及びますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 8月3日に齋藤孝氏、国語学者、今テレビでも、ＮＨＫの「にほんごであそぼ」等で出ておりますが、その方においでいただきまして、言葉全般についての取り組みについて、氏のこれまでの経験、いろいろな著書もありますので、紹介していただきながら、職員、参加者の意識を高めていきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 大変すばらしいことだと思います。
私も興味を持って、もし可能であれば聴講したいなと思っております。
次に、本題ですけれども、幼児期におけることばの時間について伺います。
昨年、私は
サントレ手法の導入に関して、その疑問点を中心に質疑を行いました。
その後の検討によって、
サントレ手法ではない市独自の新しい形でのことばの時間が導入決定され、今年度においては17の園でその新しい取り組みが始まると伺っています
私も、新しい幼児期のことばの時間の基本的な流れを読ませていただきました。
私にはちょっと必要かどうかよくわかりませんが、先ほど答弁あったとおり、まず瞑想の時間があり、その後音読として、このようなものだと思いますけれども、いただきましたので。
（実物を示す）
ことわざ、俳句、短歌、詩を読む、音読、その後カード遊びで遊びを交えながら言葉の勉強、遊びを展開するとあります。
例えば、花であればこのようにやるのですかね。
（実物を示す）
このような形でやるのだと思います。
そこで、質問ですけれども、この進め方ではなくて、この中身を読むと、この取り組みの中で絵本の読み聞かせを行う項目もあります。
各地域の幼稚園、保育園、こども園と各
地域図書館との連携、そして各地域の
図書館司書が絵本の配本やその紹介、どのような役割を担っているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 今、ことばの時間については始まったところでありますし、それから絵本についてはこれまでもそれぞれの園で読み聞かせについては非常によく行ってきたところであります。
そういうものを生かしながら、ことばの時間として、これに組み合わせながら読み聞かせをやってもいいということにしております。
特にも今回のことばの時間については、保育士、教諭から絵本について、子供たちに読ませたい絵本を選んでいただきまして、年間10冊程度ですが、それぞれの園に配付する予定でおります。
共通のものを配付する予定でおります。
これは、いろいろなところで出て評判のいいものを中心に配付する予定でおります。
現在のところ、そういった形で、それぞれの園で実施しているということでありますので、各
市立図書館との連携については、今のところそれをことばの時間としての部分は考えていないところでありますが、実際にはそれぞれの園で図書館を見学したり、本を探しに行ったりという活動はやっているというところであります。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 私は、全国各地の図書館をさまざま視察してまいりました。
重要なのは、もちろんハードもですけれども、中身なのです。
特に
図書館司書が果たす役割というのは非常に大きい。
これをやはりことばの教育の中で今後生かしていただきたいということだけは言わせていただきます。
それで、今、年間10冊程度配付するというお話がありましたけれども、私も保育園に行って聞き取りをしました。
そうすると、
市立図書館からの貸し出しも結構受けているのです。
それで、活用していますと。
ただ、園としてそろえたい本もあるというお話を聞いていますけれども、そのような予算というのは確保されているのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） それぞれの園で備品として備えておくような形での図書費というのは、図書費という形ではないのですが、ほかのものも含めての備品のための予算というのは幼稚園については措置されているところです。
今回新たにそれぞれの園に10冊ずつ配付するというのは、それとはまた別予算として措置したいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 備品で本は買わないのです、小学校も幼稚園も保育園もこども園も。
やはり本の購入費としてしっかりと予算措置するような、ことばの時間を市として強くやっていきたいというのであれば、しっかり予算措置していただきたい、そのように思います。
次に、幼稚園、保育園、こども園での学習、ことばの時間についてですけれども、小学校での机での学習とは私は違うのではないかなというようにいつも思っています。
個人的には、体験的な経験や地域の特色ある保育が重要だと私は思っています。
もちろんこのようなカードや絵本を利用した学習もありなのかもしれませんが、一関市は自然に恵まれ、四季の移り変わり、肌で感じることのできるすばらしい環境に恵まれています。
例えば、
ことば遊びの例ですが、これは花ですけれども。
（実物を示す）
例えば、落ち葉という言葉が出てくれば、まず庭で新緑の葉を見て、きれいに咲く花を見て、そして紅葉する様子を見て、そして落ち葉に触れるといった、体験しながら言葉を学ぶこと、そして昨年の一般質問において、当会派の
佐藤雅子議員が東山町での保育参観の際、宮沢賢治の音読に感心したという紹介がありましたが、各地域独自の取り組みが重要になってくると思っています。
先日、昨年度検討されたことばの時間の検証資料を読ませていただきました。
賛否がさまざまあり、新しいことに取り組むことの難しさを実感しました。
私は、市と
教育委員会が幼稚園もこども園も、そして保育園も同様の形でことばの時間を設けたことは、非常に先進的な取り組みであり、将来において当市の幼児教育において重要な取り組みになる可能性があると思っています。
ただし、先進的な取り組みであるがゆえに慎重に取り組んでいただきたいと思っています。
次年度に向けて、今年度の取り組みをどのような形で検証するのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） まず、幼稚園教育の中でのこのことばの時間の位置づけについては、当然議員おっしゃるように、体験とか遊びとか主体性というものを大事にしながら、それが幼稚園教育の中での柱でありますので、このことばの時間は10分間の時間でありますので、こういった部分の要素も入れていくという、そういう意図であります。
それから、椅子に座るということについては、今の国の幼稚園教育要領の中でも強調されておりますけれども、自立心とかそういった部分を培うという意味では非常に効果があるというように捉えておりまして、それで入れたところであります。
検証については、それぞれの園での実践を市の
教育委員会の指導主事が1園ずつ回ってみながら、そこでの様子を観察し、それから保育士や教諭と話をしながら、その状況について聞き取ったり、それから園長から聞き取ったりということを重ねながら、この実施について検証してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） いっぱいやりとりしたいのですけれども、時間が限られておりますので、質問だけでお願いします。
検証に当たっては、幼稚園、保育園教育の専門家の意見を重視すべきだと思うのです。
そして、現場の先生方、幼稚園教諭、保育園教諭といった幼児教育の専門教育を得た先生方の声を十分生かしていただきたい。
このことばの時間が当市の先進的な取り組みとして全国に誇れるようなものになっていただきたいと思っております。
しっかり応援していきますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、下水道財政についてお伺いします。
汚水処理計画に関しては、これまでに何度も当市の
汚水処理人口普及率を上げていくという目標に向かって、質問、意見提案を続けさせていただいておりますが、下水道課と私が目指す方向は常に同じ方向を向いてはいますが、その進め方について少し違いがありますので、政策論争をさせていただきます。
まず最初に、先ほど概成10年の中で企業立地の推進、それから密集地を進めることでという答弁がありました。
今、当市の基幹道路となっている磐井病院から厳美にかけての幹線道路において、東西の2つの大きなショッピングセンター付近において、先ほど答弁ありましたとおり下水道工事が進められています。
この地域の着手、整備が遅かった、もっと早くに整備すべきだったというような認識はおありでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 下水道の整備につきましては、市全体の中の予算の中で、各年度の歳入や基金の額に応じて事業費の調整、優先事業の選択を行い、予算の配分をしてきているところであります。
この中で、全市的な状況の中で、計画区域についても認可をとりながらやってきているというようなところで、御指摘のありました厳美街道に向かっての商業地については、近年大分開発が進んできているというところで、ここについてはこれから早急に進めるというようなことで、中期計画に位置づけたところでございます。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 私の質問は、遅かったという認識はあるかどうかという質問なのですけれども、どうでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） これまでの計画の中で優先順位をつけた結果このような形になってきているというように思っております。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 私はこれまでも何回も政策論争していますように、集中的な投資というのは下水道に限ってはないのです。
毎年15億円程度を上限として、毎年毎年やってきています。
それがいいか悪いかはきょうはお話ししませんけれども、例えば、西側のショッピングセンターの国道と並行する中央町上袋線においては、都市計画道路が全く進展しない。
そういう中で、下水道計画も進まないという現状があるような気がします。
投資すべきときを失したのではないかというような気もしますが、どのように判断しているでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 繰り返しになりますけれども、これまでの企業計画の中で、下水道については都市施設という位置づけで、都市計画との関連もあって、こういうような中で協議して優先順位を決めてきたというように思っております。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 今回は都市計画課とか建設課には通告しておりませんので、これ以上この問題はやりませんけれども、下水道計画というのは都市の価値を高める重要な施策であるという認識で進めることが重要なのだということは申しておきたいと思います。
まず、視点を変えます。
この
下水道事業の工事費に関して、先ほども答弁がありましたが、下水道関連補助金、地方交付税の交付によって、市の実質的な負担はないときょうも答弁いただきました。
そこで伺いますけれども、まず建設時の地方債、起債償還費ですけれども、後年度に負担していくもの、先ほども答弁ありましたけれども、歳出を見る限り、毎年度整備費と同額程度の起債償還金として一般会計からの繰入金があります。
基準内繰入金は将来交付税措置されると何度も答弁いただいておりますが、私は全額ではないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 起債償還の元利償還金に対する交付税措置というようなところでございますが、元利償還金が全て後年度の交付税措置というわけではございません。
一部については使用料で賄っていくという考え方でございます。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） それでは、同じ一般会計からの繰入金の中で、交付税措置されない分、基準外繰入金というお金がありますが、大体これまでどの程度繰り入れされてきたのかお伺いします。
わかる程度で結構でございます。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 一般会計繰入金のうち基準外繰入金についてでありますが、平成18年度から平成27年度までの10年間の合計で申し上げます。
基準外繰入金については39億6,094万8,000円であり、一般会計繰入金138億1,320万4,000円に占める割合は28.7％となっております。
一般会計繰入金に対する基準外繰入金の割合は、平成18年度から平成22年度までの5年間では40.6％、平成23年度から平成27年度までの5年間では16.1％と、その割合は減少しているところでありますが、その理由としては平成22年度以前は処理場や管渠の整備が各地域で重なった時期であり、投資額が大きいことや供用を開始して間もないことから
使用料収入がなかったこと、地方債の償還額に対する基準外繰入金の額が少額であったことにより大きくなったところであります。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 時間の関係もありますので、質問に対して回答を簡単にお願いいたします。
今のを聞いてわかるとおり、非常に大きな額ですよね。
これはどのような形で、私はこれまで何回も質問しているのです。
どうやって一般会計に戻してくるのだろうなということを何度も質問しています。
ここに、先ほど質問しましたけれども、
浄化槽整備事業統一にかかわる基本方針等説明会の資料があります。
その中には、公共下水道と浄化槽との負担の公平という説明があります。
この汚水処理事業を進める上で重要な文言ですので、引用させていただきます。
浄化槽を市町村型で進めることで、市の財政負担をゼロにするためには、使用料月額を現行の4,471円から2,398円増額して6,869円としなければなりませんとあります。
また、その理由として、市の財政見通しも少子高齢化の進展や国からの交付税も段階的に引き下げられる現状で、非常に厳しくなることが予想されますとあります。
そのために個人設置型を導入するという説明です。
まさにこれは、私がこれまで
下水道整備費について説明を受けてきた内容と相反する説明と言わざるを得ない。
市町村設置型浄化槽も
下水道事業と同様の国からの手厚い補助がある事業です。
この論でいくと、
下水道事業もかなり厳しいものであるという説明があって当然だと思います。
総務部長に伺いますけれども、私の質問に対してそういう仕組みになっているという答弁を何度も伺っています。
改めて伺いますけれども、
下水道事業も市設置型浄化槽事業も、同じ市の財政の中で事業が進められています。
下水道事業が国の手厚い補助で、市の実質的な負担がないというのであれば、市設置型浄化槽事業も同様ですよね。
市町村設置型浄化槽事業を進める上で、今、東のほうでやっておりますけれども、その説明の中で、市の実質負担をゼロにするために2,398円の増額が必要であると説明するのであれば、
下水道事業においては、私が見る限り、かなりの負担増が出てくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君）
下水道事業に係る交付税の措置、包括算定経費とかいろいろあるわけなのですが、そういったものについては、先ほど来、下水道部長からも答弁しているように、長期的な観点に立った交付というようなことで、単年度、単年度で精算されていくものではないというようなところから、そういう考えに至っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 9番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 時間ですので、質問は改めてやりたいと思います。
やはりこれは、しっかりとした財政的な支出を市民の皆さんに説明していかなければならない。
市の財産として下水道を整備していくのだという大きな柱を示さなければだめだと私は思いますので、改めて質問させていただきます。
きょうはこれで終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 勝浦伸行君の質問を終わります。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみでございます。
通告に沿って学校給食費の無料化について、高校生までの医療費助成について、狐禅寺地区への焼却場等の設置について、以上3件の質問をいたします。
初めに、学校給食費の無料化についてお聞きします。
公立の小学校や中学校で、給食費の保護者負担を全額、補助している市町村が昨年度の時点で少なくとも62あることがしんぶん赤旗の調査でわかりました。
うち9割が2011年度から2016年度の6年間で無償にしています。
また、給食費の一部を補助する市町村は、少なくとも362あることも明らかになりました。
合わせると424自治体にもなり、給食費無料化が全国的に広がっています。
当市の学校給食費の保護者負担は、小学校で1人年間4万4,200円、中学校で5万6,000円かかります。
子供1人に5万円前後の給食費は、保護者にとって、特に多子世帯には重い負担となっています。
お母さん方に聞いたところ、家計の出費が大変でも給食費は優先して払っている、自分の子供が食べるものだから、自分たちから無料にしてとは言いづらい、下の子の給食費を後回しにしたことがある、給食費が無料になれば安心などの声が寄せられました。
学校給食法では、食育の推進を掲げており、学校給食は食育教育の一環です。
憲法第26条には、義務教育は無償とするとあります。
勝部市長は、平成29年度施政方針で、子育て応援について、最優先で取り組むべき施策の一つとして支援強化するとしています。
今後の支援策として学校給食を無償にした場合、財源は幾ら必要なのか、無償についての市の見解とあわせてお聞きします。
今、子供の6人に1人が貧困という深刻な現実のもとで、給食費など義務教育に係る費用を自治体が負担する動きが急速に広がっていることについて、当市としても真剣に検討すべきだと思います。
そのためにも、子育て世帯の生活実態を把握する、子供の貧困に視点を置いた実態調査に取り組むことを求めます。
次に、高校生までの医療費助成についてお聞きします。
先月、盛岡市で、日本共産党主催の「子どもの貧困問題を考えるシンポジウム」が開催されました。
講師の齋藤昭彦岩手県立大学准教授、以前に当市の
保健福祉部長をされていた方ですが、この方の盛岡市の母子世帯の生活実態調査に基づいた講演を聞いてきました。
その中の子供の医療受診について、子供の病気やけがで受診したいと思ったのに実際には受診しなかったことがあったと回答したのは、年齢別で7歳から12歳が27.8％と最も高く、次いで13歳から15歳が25.5％、16歳以上が23.2％、ゼロ歳から6歳は14.2％でした。
就学児童生徒間には年齢で大きな差はなく、ほぼ4人に1人、受診しなかった実態が浮き彫りになっています。
しかも、その理由では、時間がなかったが69.9％で最も多く、次いで支払い困難が34.2％でした。
こうした保護者の実態が明るみになりました。
子供の医療費無料化は、子育ての負担を軽減すると同時に、せめて子供たちはお金の心配をせず安心して必要な医療を受けられるようにしてほしいという親や家族の願いに応え、環境整備することが高校生までの医療費無料化ではないでしょうか。
当市は、平成27年度から子供の医療費を中学校卒業まで所得制限なしで無料化を実施し、市民から大変喜ばれています。
そこで、中学校卒業までの医療費助成を実施してきたこの2年間の評価と対象年齢を高校卒業まで引き上げた場合の市の影響額についてお聞きします。
最後に、狐禅寺地区への新焼却施設等の設置について2点お聞きします。
1点目は、狐禅寺地区の現状についてです。
当局が狐禅寺地区環境対策協議会役員の方々に新しいごみ焼却場など施設建設を提案してから4年3カ月も経過しています。
しかし、地元は住民の理解を得るどころか、当局が協議の相手としている対策協議会の新しい会長がいまだに決まらないという新たな困難を抱えています。
市長は、6月5日の議員全員協議会において、今は静観して、決まり次第、早急に対応できる準備をすると発言しましたが、この状況等についてどう受けとめているのかお聞きします。
また、狐禅寺地区は昔から仲のよい地域で、何の問題もなくお互い信頼し、支え合ってきた地区だと皆さんが話しています。
しかし、今ではお互いを誹謗中傷する、地区の行事や奉仕作業に協力しないなど、反対、賛成の意見の中で地区が分断しているなど、コミュニティーがまさに深刻な事態に陥っているとの認識があるのかお伺いします。
2点目は、候補地の見直しについてです。
行政主導で3つの施設建設を新しい提案だと主張し、地元と交わした覚書を乗り越え、この4年間、狐禅寺地区のみに説明してきました。
しかし、当局はここに来て、焼却施設以外は選定手法も含め、別の地域に建設するという見直し案を提案しました。
私たち党市議団は、当初から選定手法は複数の候補地からと主張してきました。
新しい焼却場こそ狐禅寺ありきではなく、公正、公平なものにすべきです。
しかし、新しいごみ焼却場を狐禅寺地区に建設する方針は変わっていません。
これが最善の解決策なのでしょうか。
これで覚書を守ってほしいと信念を持って4年以上も訴えている方々の理解を得られると考えているのかお聞きします。
以上、壇上からの発言といたします。
御清聴ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、学校給食の無償化につきましては教育部長が答弁いたしますので、私からは医療費助成事業及び新たな一般廃棄物処理施設などの建設についてお答えいたします。
まず、医療費の助成事業についてでございますが、この事業については平成23年度から小学生の医療費を無料化いたしました。
さらに、平成27年度からは、県内の市では最初に当市が中学生の医療費無料化を実施したところでございまして、現在所得制限なし、自己負担なしで、中学生まで医療費無料化を実施しているところでございます。
中学生医療費の助成事業の実績については、平成28年度の給付額で見ますと4,112万1,491円で、1人当たり年額で1万4,802円となっております。
現在、市町村が実施する中学生以上を対象とした医療費助成の実施については、市町村の独自事業となっており、財政的には厳しい状況ではございますが、市民の子育て世代の経済的負担の軽減と将来を担う子供の健やかな成長の支援に有効な施策であるとの認識のもとに実施しているところでございます。
医療費助成の対象年齢を高校生まで引き上げした場合の影響額についてのお尋ねがございました。
中学生の平成28年度の給付額が先ほど申し上げましたとおり、約4,000万円程度でございますことから、同程度の額が新たに必要になると見込まれているところでございます。
なお、県内において高校生まで医療費の無料化を実施している市はございません。
子供の医療費助成事業については、将来にわたって継続して実施が望まれる事業として捉えております。
高校卒業時まで対象を引き上げることについては、これは長期的な財政見通しや、国、県からの支援の状況などを踏まえて、子育て支援策の大きな枠組みの中で、優先度を考慮して、限られた財源をいかに効果的に活用していくか、これらを総合的に検討していく必要があると考えております。
次に、新たな一般廃棄物処理施設などの建設についてでございますが、まず、狐禅寺地区生活環境対策協議会への対応でございますが、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設など、新たな施設の整備について、これまでも狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆様との懇談会により御意見を伺ってきたところでございます。
狐禅寺地区生活環境対策協議会では、今般の役員改選により新たな幹事が選出されたものの、会長など役員については現時点で選出に至っていない状況と伺っているところでございます。
そのことについては、協議会自体に関することであり、私が所見を述べる立場にはないものと考えております。
しかしながら、協議会の幹事は決定しておりまして、今回新たに幹事となられた方々もおりますことから、市並びに一関地区広域行政組合といたしましては、去る5月24日、幹事の皆様にお集まりをいただきまして、新たな施設の建設に関する現在の考え方などを説明させていただき、御意見をいただいたところでございます。
今後とも協議会の状況も踏まえながら、引き続き協議の場を設けて話し合いを進めてまいりたいと考えております。
狐禅寺地区の皆様からは、これまでも新たな施設の提案に対して、賛成、反対、あるいは賛否以外の意見などさまざまな御意見をいただいているところでございますが、市といたしましては、平泉町及び一関地区広域行政組合との連携のもとに、将来を見据えた地域の振興策もあわせて皆様の御理解をいただけるよう、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、地区住民の皆様の御理解が得られるかどうかについてのお尋ねもございました。
当初、狐禅寺地区でのエネルギー回収型一般廃棄物処理施設とあわせて、最終処分場、仮設焼却施設の建設も提案させていただいたところでございましたが、これまでの地区の皆様との意見交換を重ねる中で、地区の皆様に最終処分場や仮設焼却施設に対する負担感があると感じたことから、その負担感を少しでも取り除きたいとの考えのもとに、これらの施設は狐禅寺地区以外で検討したいということを申し上げたところでございます。
これを基本としながら、狐禅寺地区でのエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設について御理解をいただきますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、学校給食についてお答えをいたします。
学校給食の無償化についてでありますが、学校給食の無償化を実施するためには、平成28年度の学校給食費の総額が4億5,815万円ほどとなっており、そのうち就学援助費等で学校給食費分を支援した額3,916万円を差し引いて、4億1,899万円の財源を新たに確保する必要があります。
教育環境の整備充実を進める中で、並行して学校給食費の無償化に取り組むことは、市の財政負担が大きいと考えております。
また、給食は子供が食したものであり、保護者が当然に負担すべきであるという考え方の方もおり、保護者以外にも市民の理解を得ることが必要と考えます。
これらのことから、現時点では学校給食費の無償化は難しいと考えております。
なお、全国的には学校給食費の無償化を実施している自治体がありますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困の実態調査のことについてでありますが、各学校では子供の生活の状況、容姿、給食費や教材費の納入状況など、日常の家庭の状況把握に努めているところであります。
教育委員会として単独の全児童生徒を対象とした調査は計画しておりませんが、さきの菅野恒信議員の一般質問で
保健福祉部長が答弁してございました、ひとり親世帯等に対しての生活状況や経済状況等の調査実施については、
教育委員会も連携してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） それでは最初に、学校給食費の無料化についてお伺いします。
学校給食については、全国的には自治体でも実施しているということは今御紹介されましたが、法律上も可能と解釈しているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 給食費については、学校給食法の規定により、施設や設備、運営に関する経費は義務教育諸学校の設置者、市の負担ですよと、それ以外の経費、食材費、光熱水費については保護者の負担ですよとされておりますが、その負担について、市のほうで補助するということについては、その法律に対して、その補助については妨げないというような文部科学省のほうの回答があるようでございます。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 学校給食費は、先ほど壇上でもお話ししましたが、文部科学省でもそういったことで自治体で無償化することは、食材は保護者負担とする学校給食法の規定よりも、憲法第26条の義務教育費は無償という考えに立って、この方式を採用している自治体が多いという状況になっています。
いろいろ全国の状況を調べましたが、特に埼玉県の滑川町、そこでは学校給食費無償化を実施した結果、合計特殊出生率も平成27年に1.82人まで回復し、県内1位ということになっていると、こういう実績もございます。
当市は、県内でも人口減少が著しく歯どめのきかない状況になっています。
こういった中で、保護者負担、そして学校給食費などほかの義務教育費は無償にするという立場に立ってやるということが大事になってくると思うのですけれども、特に給食費、今、滞納世帯というのはどういう状況になっていますか。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 滞納の状況でございますが、平成28年度の学校給食費の納入状況、これは平成29年4月末現在になりますが、現年度の滞納については世帯数で50世帯、それから過年度分になりますが、過年度分については109世帯が未納となってございます。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 先ほど壇上でもお話ししましたが、親御さんの中では学校給食について本当に生活を切り詰めてでも優先して払っているという状況の中でも、滞納世帯が生まれているという状況になっています。
県内の学校給食費の実施状況なのですけれども、県内では給食費の助成については、岩手町と軽米町、2町が、岩手町が1食当たり35円の助成、軽米町が60円の助成をしているという状況で、県内ではおくれているということに見られます。
そのほかに地場産品の活用を目的とした事業として実施しているのが奥州市や北上市など8市町になっています。
このほかにも、県内ではこういうおくれた状況にあるのですけれども、先ほど課題は財源だということをお話しされました。
小中合わせて一気にやれば4億円なのですけれども、全国的には多子世帯の補助を優先にして、第3子を無料にするとか、第1子、第2子を半額にするという自治体もございますので、そういった財源等を見合わせて、一歩一歩実現する必要があると思います。
それで、今お話ししましたように、県内ではおくれていると、実施しているところでは出生率も高くなっているという効果もあると、そういうことを鑑みれば、やるなら県内で一番早くやるべきだということをお話しして、次に焼却場の問題について質問したいと思います。
新焼却場について、この4年間、地元の方々と協議を進めて、ここで新しい方針が転換されたといいますか、地元から負担感があるということで、焼却場以外の最終処分場などを別の地域に持っていくという方向性が4年間たって示されたわけなのですが、この焼却場についてはスピード感を持って取り組まなければいけない事業だということは、私たちも当局も認識しているところでございます。
そうしたところで、一関市の焼却場、タイムリミット、本当に三十四、五年たっているわけなのですが、こうした状況の中で焼却場の現状がどのような状況になっているのか、きめ細かな修繕などを続けながら大切に、事故のないように現場ではやられているところなのですが、具体的にはどういう現状になっているのか、業者からなど聞いているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいま一関清掃センターの現状についてという御質問がございました。
一関清掃センターにつきましては、今、御案内もございましたとおり、一関地区広域行政組合で設置管理を行っているわけでございますけれども、そちらのほうから確認をしました状況では、まず先ほど御案内のありましたとおり、同センターは稼働から36年、昭和56年3月の竣工でございますので、稼働から36年が経過したということで、確かに老朽化は進んでいるという現状にございます。
ただ、その現在の施設においては、当面新たなエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の稼働までは運転に支障が出ないように、先ほども御紹介ございましたとおり、さまざまなメンテナンス、補修等を行いながら稼働させて、その維持管理に努めているということでございました。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） その状況なのですけれども、最終処分場などの状況、満杯になってくるという状況もございます。
そういう期限が差し迫った中で、焼却場の中で働いている方々も本当に細心の注意を払ってやっているという状況になっていて、これ以上の協議で時間をかけるという引き延ばしの状況は許されないという中にあります。
そういった施設の状況と、そして住民の状況、こういったものを考えるときに、住民の納得がいくように行政はやっていくという大前提があると思うのですけれども、この点について4年間の時間をかけてきたという問題については、先ほどの答弁にもありましたが、これからも協議を進めていくと、引き続き話し合いの場を持っていくということなのですが、これが本当に最大の努力だということになるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 先ほども市長から答弁をいたしましたように、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設の建設について、地元の皆様に御理解をいただけるように努力を払っていくということに尽きるものであります。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） これまでも議場で説明してきましたが、建設地域を選定するのに2年以内で、複数の候補地からどんどん絞っていって選択しているという地域がほとんどなのです。
そういった中で、一関市だけ4年以上かけてもまだ建設場所も決まらない。
決まらないどころか地域の状況が本当に最悪の状況になっていると言わざるを得ません。
このたび、北上、花巻など4市町で構成している岩手中部広域行政組合が当初の地元要望の施設について、焼却場の熱源を利用した温水プールなどの地元要望がずっとあったのですが、それに対して広域行政組合としての基本姿勢は、新しい焼却炉というのは補助金の関係もあって発電タイプのものでいくと、余熱を利用するような熱の外部供給のものは財源からいっても単費となるので、要望には沿うことはできないということで、なかなかその地域要望が実現してこなかったのですが、このたびきちんとその要望を別な形で進めることができたというお話がございましたので、少し御紹介したいと思います。
それは、その後もさらに別な要望が出てきたということです。
これは、地元の個人ではなくて、地元の一般廃棄物対策協議会としてまとめた要望だということなのですが、その後の要望は地域振興の目的で、屋内体育施設なのですが、アリーナと呼ぶような体育館に屋内スタジオ、フリースペース、食事もでき、ロッカーやシャワールームもあるというようなものになっています。
こういう施設が要望されて、行政組合では本当に利用されるのだろうか、不明だということで、この要望を第三者機関に評価してもらったということなのです。
この間の経緯も踏まえてお願いしたいと。
そこで、調査された結果、指摘されたことは、広域行政組合のほうで最新の施設などを研修という形で温浴施設などを見せたと、そういうことによって住民に期待を持たせたのではないかと、もっと住民に寄り添ったほうがいいと指摘されました。
広域行政組合では、やはりこのままでは平行線なのだと、このままではだめだと、住民が本当に必要なものは何かということで協議の場を持ったということなのです。
その協議の場というのは、平成28年度に検討部会を開いて、4回行ったことでまとまったということなのです。
この検討部会は、上位組織の地元の対策協議会の中につくったということでした。
この対策協議会とはメンバーはまるっきり別で、老人クラブや小中の父母会、ＰＴＡ役員、婦人会、スポーツクラブの職員、地域の学識経験者、公民館の事務局長など12名で組織されたそうです。
その中で、やはりそういう地域の環境、そして子供のことを何より考えた施設にしようということで意見がまとまったそうです。
ただ、子供たちは日中は学校に行っているので、平日の日中はお年寄りも使えるようなもの、人工芝を敷いて屋内の運動場をつくるということで、話し合いを平成28年度4回やったことでまとまったということなのです。
こういう本当に公正、公平で進めるということが行政の責任ではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 今いろいろ御紹介いただきましたが、いずれ私どもも先般、広域行政組合の案件ではございますけれども、先般、5月24日に地元の協議会の皆様方と協議をいたしました。
その際にも申し上げたところでございますし、またこの間の答弁でも申し上げましたが、新施設の焼却施設に関して、あるいは余熱活用施設に関して期待すること、あるいは御心配なこと、さまざま御要望をいただきました。
そういったようなことで、意見の調整を、またそのすり合わせをしながら、いいものを目指していくと、こういった姿勢で臨んでおります。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） そういった答弁はずっと4年間行っているわけなのです。
それで決められない行政になっているということなのです。
このままではやはり平行線ですよね。
こんなことをしていたら、本当にいつまでたっても決まらない。
こういった関係をいつまでも続けようとしているのですか。
やはりこういう状況であれば、行政と対策協議会だけのやりとりではなくて、今お話しししたように第三者の機関、そういったものに評価してもらう必要があると思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 住民の方々がどのような施設を望んでいるのか、そういう余熱を活用する施設として、ただいま議員からいろいろ紹介がありましたけれども、そういうものをまさに住民の方々と一緒になって検討していくために、御意見をいただこうということでずっとやってきたわけでございます。
確かに時間が経過してきてしまっているということについては、反省すべき点もあるとは思いますが、ただいたずらに引き延ばしをしてきたわけではございません。
何とかして住民の皆さんとの合意点を見つけていこうということで、御理解をいただくための最大限の努力をしてきたつもりでございます。
そういうところに基本がございますので、まずは対策協議会のほうの体制が整いましたら、本格的に協議をさせていただきたい。
もう既に役員の幹事の方々は決まっているわけでございますので、そういう幹事の方々との意見交換を、協議の場を5月に持たせていただきました。
したがって、ここから先の役員のほうについては、会長がまだ決まっていないということについては、市として、別の組織でもございますので、余り干渉する話でもないわけでございますので、なるべく早く決まってほしいなとは思っておりますけれども、もう既に幹事の方々が15名決まっておりますので、その15名の方々と今後とも協議の場を設けて意見交換をさせていただくということを今考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ごみ焼却場についての附帯設備といいますか、そういった地域振興による施設が本当に今の一関市の財政難の中で必要かという議論は、議会の中でもなかなかできない状況になっています。
議会でも、そういった状況について議論する立場で、全体で議論する必要があると思っているのですが、教育民生常任委員会のほうでは各地域にあった保健センターなどを東西に集約するなどという状況も出てきています。
そういった中で、余熱活用施設や環境学習施設などは10億から12億円の事業費が予想されています。
グラウンドゴルフ場、子ども広場なども2億円から3億円の想定だということが住民説明会の配付資料では示されているわけです。
こういったものが本当に必要かどうか。
焼却場は最小限のごみ焼却場にして、余熱を活用するという、単費でやらなければならないようなものは、本当に必要かどうかも踏まえて協議する必要があると思うのです。
こういったものがきちんと議論されない中で進められるということであるのであれば、給食費無料化を実施したほうがずっと市民から喜ばれると思いますので、そういった全体の中での本当に市民の生活を応援するような議論をしていただきたいと思っております。
次に、最後に子供の医療費無料化についてお伺いします。
子供の医療費無料化については、現物給付の状況、就学前の子供たちの現物給付がペナルティーがなくなるという状況の中で、小学生の分もペナルティーがなくなる、こういった現状が進んでいると思いますが、この現状について詳しくお話をいただければと思います。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 医療費助成の現物給付に伴うペナルティーにつきましてでございますけれども、昨年8月から県下一斉にということで、対象になりましたのは未就学児と妊産婦でございます。
これらについては、窓口での一部負担金を支払うことなしの現物給付が行われていると。
したがいまして、小学生以上の方については、現在もいわゆる償還払い方式になっておりますので、現物給付に伴っての分ということでのペナルティーという分もないわけでございます。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 1番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 先ほど県内の状況をお話いただいた中で、就学前の児童というのは県内で1市だけなのです。
それ以外は、もう小学校、中学校以上の児童生徒が自治体で無料になっているところです。
滝沢市が今度小学校までになれば、県内全自治体が小学校以上が医療費無料になります。
こうした中で、今就学前の子供が現物給付なのですが、小学校も卒業まで現物給付にするという県への働きかけが必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 小学生以上に対する現物給付につきましては、昨年度も一般質問を頂戴して、その際にも答弁申し上げていますけれども……。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
（傍聴人の不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 傍聴人に申し上げます。
静粛にお願いいたします。
次に、沼倉憲二君の質問を許します。
沼倉憲二君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 質問順番17番、議長のお許しをいただき、一般質問いたします緑清会の沼倉憲二です。
私は、今期議会に当たり、1つ目には今後の公共施設の統廃合への市民・地域の視点の反映について、2つ目には減反廃止後の米生産と農地（水田）保全への対応について、以上の2点について一般質問いたします。
まず、1点目の今後の公共施設の統廃合への市民・地域の視点の反映について伺います。
市は、昨年10月に今後30年間の市の公共施設等総合管理計画（2017〜2046）を策定し、公表しました。
公共施設は、住民の福祉の向上に寄与する公の施設で、住民に身近な施設であり、地域から施設がなくなることに対する不安や反発が生じかねないことから、市民や地域の理解を得られるよう、周到に取り組むことが必要であると考えます。
そこで伺います。
1つ目には、市の公共施設の今後の課題をどのように捉え、どのような手順で対応しようとしているのか。
次に、公共施設の統廃合に当たっては、利用する市民や地域の視点が重要と考えますが、どのように反映させようとしているのか、その対応について伺います。
そして、計画では今後建物系施設を3割縮減する目標を設定しておりますが、計画を着実に進めるためには、市民や地域の理解を深め、周知を図ることが重要と思われますことから、より積極的に市民や地域主導で取り組む考えはないかお伺いいたします。
また、今議会の同僚の質問にもありましたが、使われなくなった旧学校校舎、これは今のままの管理を続けるのか。
以上、公共施設に関し質問しますが、公共施設という性格からも市側の統廃合せざるを得ないという事情を優先するのではなく、市民や地域の理解や納得を前提として取り組む視点を強く望み、質問するものであります。
次に、2点目の減反、生産調整廃止後の米の生産と農地（水田）保全への対応について伺います。
ことしも田植えが終わり、例年と同じような一安心のさなぶりの時期を迎えています。
しかし、今年度で昭和45年から続いていた減反、生産調整が廃止され、来年からは国の米生産の関与が薄まり、生産の自由度が増す一方、生産拡大により価格の下落につながるのではという懸念が生じているなど、農政の大きな転換の時期を迎えようとしています。
そのような中で、減反、生産調整廃止後の米生産への市の基本的な考えを伺います。
次に、農林業センサスによりますと、平成27年の市内の農家1万1,352戸のうち、3分の1を占める農地が30アール未満のいわゆる自給的農家が3,557戸となっており、その大半が米を栽培していると思われますことから、今後この自給的農家の動向をどのように予想し、対応しようとしているのかお伺いいたします。
また、農家の平均年齢が66歳あるいは70歳に近いと、そのように言われており、高齢化が進む中で耕作放棄地がふえております。
このような中で、農業を継続させる施策、そしてあわせて農地、水田保全による農村景観を守る、この地域政策をどのように取り組むのかお伺いいたします。
周辺の状況を見ると、いよいよ採算が合わないということで、米づくりをやめ、水田が使われなくなっている農家がふえ、虫食い状態が進み、地域が荒れていく、そういう予想の中で、大変懸念している状況であります。
その対策についてどのように市は取り組む予定か、質問いたします。
以上の大きな2点について壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。
まず、公共施設の統廃合への市民・地域の視点の反映についてでございますが、本年3月に策定をいたしました一関市公共施設等総合管理計画は、公共施設等の適正管理に向けた基本的な考え方や取り組みの方向性をまとめたものでございます。
計画を進める上での課題といたしましては、計画の推進には市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、計画にまずは高い関心を持っていただきまして、行政と一体となって進めていく機運の醸成を図っていく、これが重要と考えております。
この計画は、平成29年度から平成58年度までの30年間という長期にわたる計画になります。
着実な進捗を図るためにも、10年間を一区切りとして中期計画を策定することとしており、今後の公共施設の長寿命化や再配置などに関する内容を盛り込みたいと考えております。
また、施設ごとの検討に当たりましては、施設等の所管部署の職員などで構成するプロジェクトチームを設置したいと考えておりまして具体的な検討をそのプロジェクトチームに検討させるということにしたいと思っております。
今後にありましては、本年7月にシンポジウムを開催して、計画の周知に努めてまいりますとともに、本年秋ごろには市民活動センターの御協力をいただきながらワークショップを行うこととしており、現在行っている地域協働体などへの説明会などもあわせて、広く市民の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民や地域の視点をどのように計画に反映させるのかということですが、今後、策定を進める中期計画にありましても、策定までのプロセスが非常に重要になってくると考えていることから、市民の皆様にはぜひワークショップ、その他さまざまな機会の説明会等に参画をいただきまして、適切な公共施設の配置に関する考え方などをまとめてまいりたいなというように思っております。
市民や地域主導で取り組む考えはないかというお尋ねもございました。
中期計画の内容は、公共施設の再編あるいは再配置、これらの検討にも踏み込んだ内容となりますことから、シンポジウムやワークショップなどの開催によりまして、市民の皆様や地域協働体の方々に計画に関心を持っていただくことにより、計画づくりに主体的に取り組んでいただけるものと考えているところでございます。
また、計画策定の段階から市民の皆様に主体的に取り組んでいただくことが、その後における市民主導、地域主導の取り組みにも結びついていくのではないかというように考えております。
なお、旧学校校舎の管理につきましては、教育部長が答弁いたします。
次に、米の生産と農地の保全についてでございますが、まず今後の米の生産の基本的な考え方につきましては、平成29年産までは国から示される生産数量目標に基づいて、米の需給調整を図っているところでございまして、具体的には、岩手県農業再生協議会から示された推進方針により、一関地方農業再生協議会が推進方針を決定いたしまして、生産者ごとに米の生産数量を通知しております。
平成30年産からは、これが国による生産数量目標の配分がなくなり、生産者みずからの経営判断、販売戦略に基づいて、主食用米の生産、販売数量を生産者みずからが決定するということが基本になりますが、生産数量については県農業再生協議会では転作も含めた今後5年間の水田農業の推進方針を策定した上で、国の需給情報をもとに、生産量の目安を市町村別に算定し、県内各地域の再生協議会へ提示することとしているところでございます。
当市においても、引き続き一関地方農業再生協議会において、県協議会の推進方針をもとに今後5年間の水田農業の推進方針を策定いたしまして、平成30年2月をめどに生産者ごとに米の生産数量の目安を示す予定としております。
これは、強制力があるものではございませんが、協議会での調整によりまして米の生産数量のバランスを維持したいと考えているところでございまして、当面は今までと余り変わらない手法により、米の生産調整を図っていく方針でございます。
次に、今後の自給的農家の動向の予想とその対応でございますが、全国的な傾向といたしましては、総農家数、それから自給的農家数ともに減少傾向となっております。
当市においては、総農家数は平成17年度の1万3,929戸に対しまして、平成27年度には1万1,352戸と、18.5％の減となっております。
一方で、経営耕地面積が30アール未満で、かつ農産物販売金額が50万円未満の自給的農家の数は、平成17年の3,107戸に対し、平成27年度には3,557戸と14.5％の増加となっております。
当市において、この自給的農家が増加している要因としては、米価の下落や生産者の高齢化などの理由から販売農家が米の作付をやめてしまうほか、集落営農組織や農業法人の構成員となることにより、農家としての経営耕地面積や農産物販売金額が減少していることなどが考えられるところでございます。
稲作においては、小規模、兼業、高齢農家、これが生産の多くを支えている、そういう実態にございます。
これらの生産者の農地を農地として持続していくための対応が必要な状況にあることから、地元の意向を確認しながら、集落で農地を維持管理していけるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、農業の継続と農地保全の取り組みについてでございますが、農地の有効活用を図るため、担い手への農地の集積を目的として実施しております農地中間管理事業の活用によりまして、公益社団法人岩手県農業公社を介して、農地の出し手と受け手の調整を行い、耕作の維持継続を図っているところでございます。
一方で、中山間地域などでは、農地の受け手が確保しにくいということから、国の日本型直接支払制度を活用いたしまして、地域の取り組みによる継続的な農業生産活動及び農地の保全活動などへの支援を行っているところでございます。
農地中間管理事業、それから日本型直接支払制度は、ともに農業、農地の維持継続に非常に有効な手段と捉えておりますので、今後とも事業の活用拡大に努めてまいりたいと思います。
また、農業の振興は、
地域づくりそのものでございますことから、今後の
地域づくりの中心となる経営体の育成、その確保のため、国の農業経営力向上支援事業の活用により、農業経営の法人化及び集落営農の組織化の支援を行い、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、旧学校校舎の管理についてお答えをいたします。
平成17年の市町村合併以降、学校統合や校舎移転により閉校となった小中学校は26校でありますが、うち未利用の建物は校舎が9校で、うち2校は耐震等に課題があるところです。
屋内運動場は、2校が未利用でありますが、2校とも耐震等に課題があるところであります。
閉校後の校舎の利活用の進め方につきましては、市での活用や地域での利用を検討し、これらの利用が見込めないときは、公募等により民間への貸し付けや売却を行うこととしております。
なお、昨年6月の定例会において、閉校校舎等を雇用の創出、産業の振興など、地域活性化に資する事業に供するときは、時価よりも低い価格で貸し付けができるよう条例改正をしており、既に1社に対して貸し付けを行ったところであります。
未利用施設については、使わないことでより老朽化が進むことが懸念されますし、また日常的に管理することが難しいことから、できる限り早期に利活用を図るか、また損傷や老朽化が著しいなど、利活用が難しい場合は解体して更地化し、処分することが望ましいと考えております。
今後も学校統合により閉校校舎がふえる見込みであることから、学校が地域の中心的な施設であったということを踏まえまして、地域とともに利活用を検討するとともに、地域利用が見込めないような場合は民間活用を促進するため、さまざまな機会を捉えて情報発信を行い、市有財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 大変ありがとうございました。
いずれの質問も同僚議員が似たような内容で質問されておりますが、私の視点からの質問でありますので、御容赦をお願いしたいと思います。
それでは、順次再質問いたしますけれども、1点目の公共施設の統廃合について改めて再質問いたします。
これにつきましては、総務省が3年ほど前ですか、全国的に自治体にこういう計画をつくるようにということで、今、全国の自治体ではほとんどこの計画をつくったという内容です。
新聞報道によりますと、この計画を実施するに当たって、進め方によっては地域の大変な混乱を招いていると。
先ほど壇上でも申し上げましたけれども、身近な地域の施設がなくなってしまうというようなことで、その地域の皆さんの反発も出ているという報道もされております。
先ほど市長答弁から、住民の皆さんの理解が基本だというお話でございますけれども、市では2回ほど概要版を発行したり、それからかわら版を発行して、毎戸に市の計画を広報したということもわかりますし、パブリックコメントの実施ということも見ております。
ただ、問題は、ある程度市としてやることはやったというスタンスではなくて、実際地域で、あるいは市民の皆さんが、これが本当に統廃合になる、あるいは廃止になるかもしれないという、総論賛成、各論反対にならないように、この手順について改めてどのような手順で進めるか、もっと市民と申しますか、現場に沿った対応につきまして手順をお伺いします。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 先ほど市長から答弁申し上げましたように、より細かく市民の皆さんに理解をいただくというところがまず大前提かなというように思ってございます。
管理計画の素案ができた段階で、本年2月に市民説明会をやったときに、開催の周知の仕方等がちょっと悪くて、1人もおいでにならなかったというようなところがあったことについては、非常に反省してございます。
それを受けまして、3月から4月にかけまして、各地域での行政区長会議の際に区長さん方に説明をしたり、あとは5月になりましてからですが、まちづくり協議会のほうに説明をさせていただく機会をつくっていただいて、お邪魔させていただいて、現在説明を行っているところでございます。
かわら版ですとか概要版ですとか、そういったものを市の広報に折り込んだのですが、折り込んだからこれで終わりだよというようなことにはしたくないというように思ってございます。
先ほど市長から答弁申し上げましたように、7月にシンポジウムを開催し、その後にワークショップを開催していきたいと思ってございます。
可能な限り、身近な場所でワークショップを開催したいなと。
市内1カ所でやるというようなことではなく、何カ所か、できるだけ細かい単位で行っていきたいなと思ってございます。
いずれ市のほうで、市の事情を優先せずにというような御発言がございましたけれども、十分市民の皆さんと話し合いをしながら進めてまいりたいというように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） その辺は、公共施設という市民に身近な施設ですので、手順をしっかりと進めていただければと思います。
新聞の報道によりますと、この案件は行政サイドが主導ではなくて、急がば回れではないですけれども、地域に主導してもらって、こういう対応を地域で対応できますと、あるいはそういう視点でやっていったほうが割かしスムーズにいくし、以後も問題が生じないのではないかと。
それから、もう一点は、これはある面で
地域づくりなのだと、地域の皆さんがこの施設をどうするかということを通して、自分たちの将来に向けた地域がどうあればいいかという大きな一つの契機になるのではないかと思いますので、そういう視点でのこの地域での公共施設の廃止を契機とした、統廃合を契機とした地域への入り方、これについて強く要望したいと思います。
それから、実際これからいろいろ内部で協議する、あるいは関係者を入れて協議をするというようなお話を頂戴しましたけれども、今時点で仮に統廃合になる施設の基準をどのように考えているか、こういう基準のものの統廃合を考えているというものがありましたならば、今時点でお話しできる基準というのをお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 現在の段階で施設を再編するとか統合するとか、そういったもので基準というものはまだ持ち合わせてございません。
ただ、想定されるものというようなことでお話し申し上げますと、例えば利用の状況が一定のレベルよりも低いものですとか、あとは建設から長期間が経過したものといったようなものについて、例えば更新しないとか、近くにある施設と機能を一つにして再編するとか、そういったことがこれから考えられるところでございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 3分の1ほど建物を統廃合するというような1つの目標があるわけですけれども、ひとつその場合検討というか、ぜひ取り組んでいただきたいのは、その地域にしかないという施設はやはり優先的に残してほしいと。
1カ所に3つも4つもある施設は、統廃合はある程度、ほかの代替施設もありますけれども、その施設しか、唯一それしかないというような地域は、周辺、あるいは地域に与える影響が強いということですので、地域振興の視点からもそういう地域バランスを、そういうものを配慮して取り組むのか、現時点でどう考えているかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 先ほど議員からの発言の中で、公共施設の再配置は
地域づくりなのだというような視点で取り組んでいただきたいというお話がございました。
もっともだと思ってございます。
理想のまちづくりを進めていくというものが大前提にあるのかなというように思ってございます。
中期計画を今年度中に策定したいというような思いはございますが、中期計画、今年度中に策定するのを急ぐ余り、住民の皆さんとの意見交換がおろそかにならないように、場合によっては2カ年かけてというような部分も出てくるかもしれませんけれども、十分な話し合いをしながら、その地域にしかないというような施設について、大事にしながら協議をして進めてまいりたいというように思ってございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 単なる、施設をどうするかだけではなくて、そういう公共施設の持っている地域に対する期待と申しますか、機能をひとつ重要視してお取り組みをお願いしたいと思います。
それから、使われなくなった学校校舎、前の槻山議員も質問されておりますけれども、私もこの学校施設を時々見ておりますけれども、はっきり言って年々老朽化が進んでくるということで、大変もったいないなと思っておるのです。
それで、福祉施設をやっている方に使ってくれないかという話をしたのですけれども、施設が大きいということもありますし、それから働く人がいないというようなことで、なかなか具体的に利用の話は進まなかったということでございます。
それで、学校校舎は、先ほど手順を踏んで使用する見込みがなかったら、ある面では市が不動産屋に徹して、こういう施設でこういうものがありますということを広く広報しながら、積極的な売却と申しますか、活用を考えるということも考える時期ではないかと。
ヒアリングの際、お聞きしましたならば、一定の補助金の適正化時期があるから、何十年という時期が終わるまで待つというようなことになってしまうと、これは明らかに使用できないというのが明確ですので、そういう積極的な売却、そういうスタンスの考えはないかどうか、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 校舎の売却でありますけれども、おっしゃるとおり、閉校してすぐ利活用されれば、人が使うことによって老朽化がとめられるのですが、2年、3年と過ぎていくと、どんどんどんどん悪くなっていってしまうということであります。
ですので、早く地域と協議を進めつつ、利活用の方向を定めることがまず1つと、それから民間売却に当たりましては、1つは公募ということで、市のホームページだけでなくて、今、文部科学省のほうで、「みんなの廃校」プロジェクトというものがあって、全国規模で譲渡先の公募なり、貸与先の公募、もしくは利活用のアイデア募集の公募みたいな手法もございますので、そういったものも活用しつつ、また地域での利用にありましてはさまざまな、全国的には全く違った、学校ではないような使い方、加工工場であったり、操業用の施設などに使われる可能性もありますので、そういった事例も出しながら、地域の利用の両面を進めつつ、それが早く方向性が決まらない場合は、公募の手法についてはいろいろな手段を使ってまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） それから、もう一点、使われなくなった学校校舎、これはなかなか学校を常日ごろ監視している方がいないのではないかと。
ですから、ある程度これをしっかりと管理しておかないと、今いろいろな事件が生じておりますので、この辺の管理体制、これについて、市内に大分今後も廃校予定の学校もあるわけでございますけれども、使われなくなった場合の学校校舎の管理、こういうものをしっかりやる必要があるかと思いますけれども、現在どのような管理の取り組みを行っているのか。
前は、学校の監視員さんを配置しまして、夜間に学校周辺を毎日点検してもらったということがありましたけれども、これは使われなくなったわけですから、そこまでは対応していないと思いますけれども、いずれにしても通常の管理をどうしているか、お聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 通常の管理の点です。
例えば体育館のほうで、市民センターの附属体育館であるとか、そういった場合は地域の方の利用があるので、校舎の状況については把握できる、情報を得て把握できるというような点がありますが、そうでないような場合を含めて、なかなか校舎の中を点検したり、その建物そのものを全部使っていないというようなところについては、誰も目が届かないわけでして、職員が定期的に行くというのもなかなか難しいので、不定期になったりということで、管理には労を要しているというような状況であります。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） ひとつ適正な管理を続けて、問題が生じないように対応をお願いしたいと思います。
2点目の減反廃止後の米の生産等について再質問いたします。
いずれここ数年で、米の需要が年間8万トン、30キロの袋で270万袋の消費が減っていると、そういう現状の中で、来年度から基本的に米の生産の自由度が増すという状況であります。
先ほど申し上げましたように、民間のシンクタンクなんかでは米の値段は下がるのではないかという予想もされております。
そういう中で、先ほど、来年の2月に農家に対して生産量を示したいというような答弁がございましたけれども、こういう米の生産が大きく変わる中で、値段もさることながら、さまざまな補助金等を含めて、来年度の米の生産の取り組み、これの具体的なと申しますか、市の考え、あるいは農業再生協議会の考えをいつどのように農家のほうに示すのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 議員の質問にお答えいたしたいと思います。
平成30年産米の今後の米の対策の関係でございますが、先ほど市長のほうからお示ししたとおり、今回政府の生産調整が平成30年で終わるということでございまして、これにつきましては県の農業再生協議会のほうから8月までには各地域の、県内30カ所ございますが、こちらのほうに方針が、これはあくまで強制ではなくて、参考値となるわけでございますけれども、それが示されます。
この経過を経まして、今度は農業再生協議会のほうで米の生産調整に向けた方針決定をしまして、これを来年の2月ころまでには各農林連絡員等々を通じまして方向性を示すと、そのようなスケジュールとなってございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 最近私ども議員のほうに日本農業新聞というのが1カ月購読してみてくださいというようなことで来ているのです。
これを見ていますと、毎日のように来年の米生産に関する記事が載っています。
ＪＡ全農、ＪＡ全中では、生産調整に取り組むというようなことと、消費者に合った米をつくるというようなことの2つの柱を来年度から始めるというようなことでまとまっているようでございます。
そういう意味では、市のほうの農業再生協議会の際は、全中の方針とか、あるいは岩手県の方針が基本になるかと思いますけれども、その計画に当たっては、先ほど私が申し上げましたように、自給的農家、こういうのを一つの大きな項目に上げる予定があるかどうか。
どうしても効率化、あるいは集団化を含めて、米作をどうするかというのが、どちらかというとそちらに流れがちですけれども、3分の1を占める自給的農家の対応を含めて、現時点で市のほうで農業再生協議会に臨むに当たって、このような対応を考えているという内容があればお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの質問は、先ほど来、議員から御質問のあります自給的農家、この農家の関係、米の作付を行っている農家が多いわけでございますけれども、現在のところ、一関地方再生協議会におきまして自給的農家の米づくりに対する政策というものは、具体的に今のところは検討しておらないところでございます。
ただし、当然米の販売、また販売農家の方たちも多くいるかと思いますので、今後この関係につきましても具体的に協議を内部で進めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 米の生産をめぐっては、1つは農業という視点の、産業という視点での集団化とか効率化というような視点も大変重要でありますし、どうしてもそういうのが大きな柱になるのはわかるのです。
ただ、先ほど来申し上げております自給的農家、これが意外に中山間の農業の中心になっていると、こういう皆さんが米をつくりながら地域の景観を守っているというのが非常に、特に東のほうはそういう地域が多いと思うのです。
ですから、農業再生協議会でテーマに扱っていなくても、当地方の特色を経てこういう自給的農家、そういうのをひとつスポットを当てて振興策を考える必要があるのではないかと思います。
現時点で考えていないというような答弁でしたけれども、新年度、今回を契機にして、そういう対応も含めて検討したいというような答弁はないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 議員の御質問にお答えします。
まさに自給的農家が現在の当市の農家の3分の1ほどを占めるというようなことでございます。
当然、自給的農家の今後の経営等につきましては、米づくりに限らず、今後の農業経営のそのような方策を練っていかなければならないというように考えてございます。
これまでも基盤整備事業の御質問等々をいただいたわけでございますけれども、今後市内の経営基盤、それを強化していくということにつきましては、この事業を進めていきますとこういうような自給的農家の皆様が持っている農地等も集積等がどんどん進むだろうと。
そういうようになりますと、現在の農家数以上にまた今後このような自給的農家の皆さんがふえると、そういう予測をしてございます。
平成30年産米の米の対策を、これを一つの契機としまして、自給的農家の皆様の今後の経営方針につきましても市としても考えていかなければならないと。
例えば、現在、農業機関と進めております畑作園芸、こちらのほうへの方向転換であったりとか、また東の地域では中山間やら多面的事業の取り組みがまだまだ低い状況もございますから、このような中でも御紹介申し上げまして、米価の下落に対するそのような対策をひとつとっていきたいと、そのように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 10番、沼倉憲二君。
○10番（沼倉憲二君） 以上2点について一般質問をいたしました。
大変ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 沼倉憲二君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時10分まで休憩します。
午後０時02分 休 憩
午後１時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、菊地善孝君の質問を許します。
菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。
通告に従い、発言しますが、最初に当局答弁について感想を述べたいと思います。
3月定例会以降、答弁までの取り組み、内容について内部検討、議会運営委員会での当局との協議を重ねてきたわけですけれども、先ほどまでの当局答弁を見ていると、そのかいあってか一定の改善がされているように思います。
先週金曜日の一般質問、議会側の不十分さ、未熟さもあり、市民には聞きにくい内容も一部ありましたけれども、答弁に関する限り改善されているように判断します。
原稿の朗読に終始するのではなく、生きた政策論議ができるよう、引き続きお互い努力してまいりたいと思います。
本題に入ります。
国民健康保険特別会計への一般会計繰り入れ問題についてでありますが、県下一人口減が著しい現状の改善の側面と、来年度からスタートする都道府県広域一本化という側面から考察、政策提起をしてみたいと思います。
けさ、1階市民室に設置されている6月1日現在の市の人口に関する掲示を見て、いよいよ当市も11万人台となったのかという複雑な思いをした次第であります。
1日現在、12万8人とのことです。
深刻な減少スピードであると思わざるを得ない。
ここまで人口減が続く理由を考察するときに、住みにくい一関となってしまっているのではないかと言わざるを得ないのであります。
もう一つが広域化に伴う準備がどの程度進んでいるのかということであります。
その1つが、全国的にも県下においても高過ぎる国民健康保険税の軽減策として、一般会計から繰り入れるという相当数の自治体がある中、このまま本市が繰り入れなしで新年度を迎えた場合の当市国保被保険者の生活がどうなるのかというその予測を1つ目は答弁いただきたいと思うのであります。
2つ目は、一本化に伴う被保険者負担の見込みは、通告後、県当局から資料を入手できたので答弁は求めませんけれども、所得と医療給付実績との比で、一関市は取り過ぎ状態にあるとの試算が出ていますけれども、これに対する保険者としての見解を求めたいと思います。
その3つ目は、勝部市長は、再三私どもの指摘に対して、この国民健康保険制度は社会保障制度であるけれども、相互扶助、こういう側面が強いのだということを何回となく答弁をしています。
私はその都度、そうではないのではないかということを指摘しているわけでありますが、可処分所得の15％前後に及ぶケースもある被保険者の生活をどう支えるのかの視点が軽視されているのではないかと思えてならないのであります。
生活保護制度対象者や法定減免すれすれの対象者、こういう方々の生活をどう支えているのかという視点をどのような内部検討をしているのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。
大きい2つ目として、市内一般廃棄物の処理に係る最終処分場確保について発言をします。
この分野は、広域組合所管との関係もありますので、注意しながら、現状説明と確保策について政策提起をしたいと思います。
まず、今春3月末に広域行政組合が改めて実施した同3施設にかかわる測量、試算結果について、今議会の同僚議員に対する答弁を踏まえて確認したいと思います。
花泉清掃センターは平成33年まで可能、舞川清掃センターは同34年まで、所萱は答弁がなかったけれども、平成33年もしくは平成34年までと広域行政組合の事務方から説明を受けているのでありますが、市の認識はそういうことで間違いがないかどうか、この機会に紹介をいただきたい。
その2つ目は、新しい施設をオープンするまでには、地権者合意、各種開発許可申請、環境アセス、施工等々、相当な期間が必要と思われるわけですけれども、最短でどの程度の期間は必要だと試算しているのか、この機会に答弁を求めたいと思います。
その3つ目は、同僚議員も過般の一般質問でしておりましたけれども、セメント工場委託による処理を検討した経過があるとの答弁がその際ございました。
具体的にいつから試行に入る予定なのか、この機会に重ねて説明を求めたいと思います。
以上です。
○議長（千葉大作君） 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険特別会計についてのお尋ねがございました。
当市では、一般会計から国保会計への繰り出しというものは、毎年度国から通知される「国民健康保険繰出金について」という、いわゆる繰り出し基準に基づいて実施しているところでございます。
この繰り出し基準に基づかない国保会計への繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れについては、これまでの議会でも答弁をしているとおり、既に国民健康保険には一定割合による公費負担が行われていること、国保に加入していない7割以上の方が自己の社会保険料等を負担したほかに、税として負担したものを国保加入者のために充てることとなることから、その方法はとっていないものでございます。
また、平成30年度からの国保財政運営の都道府県単位化に向けて、国民健康保険法の規定により県が策定する岩手県国民健康保険運営方針の素案が5月22日に示されたところでございますが、その中において、法定外繰り入れについては、決算補填を目的とするものは段階的に解消または減額すべき対象とするとされているところでございます。
これらの状況を踏まえますと、法定外繰り入れについては慎重に対応していかなければならないと、これまでの考え方に変わりはないものでございます。
次の都道府県単位化後の標準保険税率については、答弁不要とのことでございますので、省略させていただきます。
国保に要する費用についてのお尋ねもございました。
公費負担以外について、国保税で賄うこととされ、その国保税は被保険者の所得の状況などにより、それぞれ負担をいただいているところでございます。
しかしながら、高齢者や低所得者の割合が高いことなど、国保制度は構造的な課題を抱えておりますことから、市としては安定的かつ持続的運営ができるよう、国保財政基盤の拡充・強化など、国の責任において行うことについて今後とも市長会などを通じて要望するとともに、保健事業や医療費適正化などに取り組み、国保の健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
本年度においても、県市長会における決議、そして東北市長会における決議、そして全国市長会でも国保制度についての充実・強化というものが最終的に議決をされて、国に対して要望活動を行ったところでございます。
次に、一般廃棄物最終処分場についてのお尋ねがございました。
まず、最終処分場の埋め立て可能見込み期間についてでございますが、一関地区広域行政組合の所管にはなりますが、組合に確認をいたしましたところ、平成27年度に花泉清掃センター、平成28年度に舞川清掃センターの測量を実施した結果、埋め立て可能見込み期間については、花泉清掃センターでは平成34年度半ばまで、舞川清掃センターでは平成35年度半ばまで、いずれもこれまで見込んでいた埋め立て可能予測年度よりも延びているとのことでございます。
東山清掃センターにつきましては、現時点で埋め立て可能見込み期間を平成33年度末としておりますが、今年度に埋め立て状況の測量を予定しておりまして、詳しくはその測量結果が出てからということになります。
次に、最終処分場の整備に要する期間についてのお尋ねがございました。
建設場所についての合意が得られてから、地質調査及び環境アセスメントに1年、用地測量、基本設計及び実施設計に2年、建設工事に2年程度を要すると見込まれ、整備に要する期間は全体でおおむね5年というように捉えております。
次に、焼却灰のセメント工場への処理委託についてでございますが、一関地区広域行政組合において以前研究した経緯がございましたが、焼却灰の塩分濃度や異物の混入などの課題があるとの報告を受けております。
焼却灰のセメント原料としての利用は、当市が推進いたしております資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを具体化する取り組みの一つとして有効なものと捉えておりまして、一関地区広域行政組合と連携して検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 2番目の最終処分場の関係から再質問したいと思います。
今お話を改めていただきましたが、おおむね5年かかると、新しい施設は地権者との合意ができてからも5年かかるということなのであります。
そうすると、間に合わないという事態が想定されるのではないですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 先ほども申しましたとおり、花泉清掃センターでありますとか舞川清掃センターについては、測量した結果、延びているというような結果でございます。
東山はまだでございますけれども、そういったことからすればさらにまた延びるのではないかと思ってございますし、また埋め立て処分量の減といったもの、そういったものも図っていきたいと思ってございますので、いずれ間に合わないといった事態にはならないようにやっていきたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 別のテーブルでも話した記憶があるのですが、佐藤副市長からは間に合わない事態が起きないよう努力したいと、それでは済まないのです、行政は。
この間、同僚議員も話されていましたけれども、私も過般の全員協議会なり会派代表者会議でも話した記憶があるのですが、最終処分場というのは目いっぱい埋めて、それでということにはならないのです、どういう事態が起きるか予想がつかないのですから。
今回の東日本大震災に伴う、大津波に伴う、あるいは汚染物に伴うことを見てもわかるとおり、何がしかの余裕がなければならないのです、そこには。
最悪の場合、焼却しなければならないものが出た場合に、焼却はどうにかこうにか隣接の他の施設をお願いすることはあり得るのです。
しかし、お願いしたとしても焼却灰については持ち帰りが大原則なのです。
大東清掃センターで大槌町の瓦れき処理をしたときもそうだったでしょう。
持ち帰ってもらったでしょう。
どこでもそうなのです。
そこで、再度説明を求めますが、少なくともこのぐらいの余裕がなければならないという、その水準はどのぐらいだというように認識なさっているのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 今ある程度の余裕はという話がございました。
それは、確かにそのとおりでございますけれども、ただし、今、東日本大震災を例にとっての話がございましたが、そういったような場面までも含めて余裕を持つということはなかなか厳しいかと思います。
しかし、ただいま申しましたとおり、埋め立て処分量の減でありますとか、さらに再測量によっての正確な期間の計算でありますとか、そういったことによりまして、そういったような事態には陥らないようにしてまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） この問題は、市民生活なり事業者にとっては本当に深刻な問題ですから、るる数字に基づいた説明を求めていきますが、それを根拠づける数字は何ですか。
今説明されました1年、2年、2年、おおむねトータルで、地権者合意ができてからでも5年ぐらいかかる。
そうすると、最も心配しなければならないのは、私は大東清掃センターのものを埋めている東山の最終処分場、川崎の所萱、これなのですけれども、なぜ一緒に考えられないのか、舞川清掃センターと。
それは、放射性物質との関係があるからです。
舞川の地区の人たちが大東清掃センターでああいう形で処分したものを受け入れてくれるかということです。
当初とんでもない数値が出たわけです。
2万だったでしょうか、3万弱だったでしょうか、ベクレルの。
あれについては、特別ああいう形で管理をしていただいているわけです。
受け入れてもらっている。
重ねて汚染物の関係が従来の焼却灰等々よりも高いものを舞川の人たちが受け入れてくれるかということ、見込みあるのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 建設に要する期間については、先ほど申しましたとおり、標準的なものでいって5年、それはあくまでも一つ一つのものを足し算していっての5年でありますし、もうちょっとその辺の期間については短縮できるものもあるというようには見てございます。
また、埋め立て処分量の残の正確な見積もりでありますとか、また再測量、あるいは手続的なことだけを申し上げれば、軽微な変更の届け出といったことについて、それによってまたさらにその量が増すといったこともございますので、そういったものも状況を見ながら検討していくことになります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私は、佐藤副市長の言うほどおめでたくできていない人間です。
というのは、前からこの場で何回も言っているように、大東清掃センターの関係に携わったもので、住民合意をいただくために相当努力をせざるを得なかった。
そして、所萱の皆さんにも何回となく足を運ばさせていただいた経過があります。
そういう状況があるものだから、それほど簡単に考えないです、私は。
役所の都合だとか、一関市役所の考え方、広域組合の考え方でどうにかなる問題ではないのです、相手があるものだから。
そして、この問題は環境問題ですから、たとえ当事者たちがそれで合意したにしても、許されないという、そういう分野もあります。
規制が入ってきますから、そんな簡単ではないのです、この分野は。
そういうことから考えて、私ども市議団はそれらこれらを考えたので、実は何回となく県の本庁の担当部署の課長以下の専門監を含めた人たちと懇談をしてきています。
焼却場そのもの、それから最終処分場の問題、それから仮設炉の問題について。
特にどのぐらいの期間が必要なのかということについて、改めて懇談をしてきた経過があります。
そうすると、環境アセスについては1年という同僚議員に対する答弁あったけれども、随分短く試算したものだなと思ったのです。
これは実績あるのですか、1年で環境アセスをとったという。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 環境アセスの1年という見積もり期間でありますけれども、想定される最終処分場の焼却規模、あるいは面積、そういったものの環境対象項目からしてそういった期間を見込んだものであります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） ちょっと根拠を示してください。
それは、皆さんの中で検討した結果そうなのか、専門の業者の方々に相談した結果、そのぐらいあればできますということなのか、裏づけがあるのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） これは、広域行政組合の事務としてのことになりますが、広域行政組合において発注いたしました最終処分場、一般廃棄物処理に関する基本構想、そういった業者委託をした中での構想の中で、そういったような期間を見込んでおります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 全然よくわからない。
業者名までは聞きませんけれども、その資格のある、コンサルなり何なりで、きちっとした責任ある仕事をしているところが裏づけを、裏打ちしていることなのですか。
今の副市長答弁の中では、そうともとれるし、とれないような内容です。
いかがですか。
責任あるコーポレーションがこれぐらいあればできますと、1年あればできますと、この程度であれば、そういうふうなところまで踏み込んだ説明を受けての今の答弁なのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 先般の一般質問でございましたけれども、埋め立てをする面積によって環境アセスメントの種類でありますとか、何を調査しなければならないとかというのは決まってまいります。
現在想定をしておりますもの、例えば今現時点での3つの最終処分場の合計面積等と比較いたしましたもの、ある程度は想定されますので、それから察すれば、先ほど申しましたような1年という期間を見込んでいればよろしいのではないかといったところが私どもの結論であります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私どもの結論を聞いているのではないの。
その結論というのは、申しわけないけれども、一般行政職が判断できる分野ではないから、これは。
それなりの資格だとか何かのある人たちが、こういうふうな場合はこうですと、そして一関市さん、一関地区広域行政組合さん、この程度であれば今の施工技術なり何なりも考えて、トータルとしてこのぐらい、環境アセスはこのぐらいでできますと、そういうふうな裏づけをいただいているわけですかと聞いているのです。
皆さんの判断を聞いているのではありません。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） つい最近でありますけれども、この3月にまとめた先ほどの基本構想といったものが印刷をされて、冊子としてございます。
いずれ広域行政組合議会の皆様方も目にすることがあるかと思いますけれども、そういった中でそういったようなものが出ておるということの話を受けております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 勝部市長から答弁いただけないですか。
私が言っているのは、大変大切な分野ですから、間に合わないということは許されませんから、そういう意味でしつこく聞いているのですけれども、はっきりしなければしないと、この部分についてはきちっとしたものについて、市長自身が耳にしていない、印刷したものは見たと、しかしその専門の業者、コンサル含めて、この分野の、このところからのきちっとした裏づけがあってのその期日なのかどうかということ、市長自身が、管理者でもあるわけですけれども、きちっとしたものを認識されているのか、それともそういうふうな報告を受けているという程度なのか、私は正直に言ってほしい。
そのことについて責めるつもりはありませんから、きちっとした裏づけがあるのかどうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 事業スケジュールというものがございまして、その中で各項目ごとに平成29年から平成34年までの中でスケジュールが示されているわけでございます。
基本はここになっております。
ここからでございますので、今、議員がおっしゃったとおり、専門業者から具体的にこれについては何年、これについては何年という、そういうところまで個々に説明があったかということになれば、それは私は聞いていません。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） まだもう少し詰めたいと思うのですが、そういうふうに答えていただけないですか。
首長といえどもわからないことはわからないのです、組織で動いていますから。
答えていただいたことは大切なことですから、後々、こう答えたではないかということになりますので、これは大変緊迫した問題になっていますので、今のような形でお答えいただけないですか。
根拠については、私は承知していないと、首長職としては承知していない、しかし大丈夫だということの説明は受けている。
そういうのであれば、そういうふうに答弁してほしいと思います。
さらにお聞きしますけれども、これは全く私見なのですけれども、私は少なくとも1年ぐらいの余裕というのは必要なのだろうと思うのです、最終処分場は。
何があるかわからないからです。
それで、限られたいろいろな、ここまで来ているわけだから、いろいろな条件下の中で余裕をできるだけ持って、新しい施設を進行させるために全力を挙げるということであるならば、3つ目で話しているセメント工場との連携、これをどう具体化するかなのだろうと思うのです、当面。
これは、狐禅寺地区の組織との協議なんか全く必要ありませんから。
「なんか」という話はないですね。
全く必要ない。
この部分をできるだけ早く着手すること、実績を上げることなのだろうと思います。
聞くところによると、北上に設置された中部の施設では、東山にある三菱マテリアルに既に搬入していると、処理いただいているということを聞いています。
そういうふうな実績もあるわけですから、少なくとも大東で焼却しているものは当面無理にしても、狐禅寺の施設で焼却させていただいている物については、これについては持ち込みは可能なのではないかと、相手さえ受け入れていただければ、成分的には。
だとすれば、それをいつからやりたいとするのかです。
例えばこの9月からやりたいとか、年末からやりたいとか、来年の春からはやりたいとか、この辺のめどを市長自身はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに議員おっしゃるとおり、余裕を持って臨むということは非常に大事なことなわけでございまして、我々もただ単に手をこまねいているわけではございません。
これまでもセメント関連の企業のほうとの接触も試みながらこれをやってきたわけでございますが、ここに来て議会が開会されたことによって、そちらのほうは一旦中断した状態になってございます。
これは、私みずからが企業のほうに行って、その辺の事情をお話しして、可能性を探ろうと思っていたところでございます。
北上の場合と対比されて今お話がございました。
物が北上の場合と一関で持っているものと、これまた違うわけです。
それが焼却灰になったときのいろいろな物質濃度の違いもございます。
さらに、セメント工場が2カ所あるわけでございますが、その設備の機能も違います。
そこらをしっかり見定めていかなければならないと思っていますので、これは早急に対処していきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 早急に対処されるために努力をなさっているのでしょうが、少なくとも私どもも市長と一緒なのですが、あと3カ月半しかないのです、任期が。
この3カ月半の間には目鼻をつけたいということなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 特に、余り任期というのは行政の場合は、どのような場合であっても、そのとき、そのときの課題というものは継続するわけでございまして、そこに任期というものをあえて入れるとすれば、私は任期ぎりぎりまで頑張るとしか、それは申し上げられません。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私は、少なくとも、少し辛辣な言い方しますけれども、この4年3カ月は、かつて日本経済なり日本社会のことをやゆして、失われた10年とか失われた20年という表現があったけれども、言うならば失われた4年3カ月であったと私はあえて表現させていただきたいと思います。
努力はそれぞれの思いがあって、私どもとは考え方は違うけれども、されたのでしょう、それは。
しかし、4年3カ月前と比べたら、対住民との関係についてはもっと悪くなっています。
どなたが新しい首長さんになるのかわからないけれども、後任者は本当に大変だと思うのです。
そういう状況の中で、残された期間は3カ月半しかないのだけれども、少なくともこのエコセメントの骨材というのですか、これへの目鼻だけはぜひつける必要があるのではないでしょうか、いかがでしょう。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 失われた何年何カ月という表現でございました。
確かに時間は経過してしまったというのが、これは事実であります。
ただ、これからやるべきことというものははっきりしているわけでございますので、そこに向かって最大限の努力を払っていくということだろうと、それ以外にないと思っています。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私は、特に問題だなと思っているのが、所萱の代替施設の問題だと思います。
この間の流れからして、市内、平泉町含めてのこの管内の最終処分場については、現行3つある施設を1カ所に統一するということで動いてきたわけです。
それを狐禅寺地区に設置させてほしいということで当局は接触してきたのです。
しかし、ここまで来て、しかもおおむね5年かかる。
そして、若干延びるかもしれないけれどもといったって、それ3年も4年も延びるわけでないわけで、常識的に考えて。
そうすると、本当に綱渡りか、もしかすると間に合わないという事態さえあるという、なぜならば地権者合意というものが全く今はない状態ですから、どこにつくるにしても。
そういう状況の中ですから、極めて厳しい状況の中。
そういう状況の中で、どうなのですか、引き続き1カ所を追求するのですか、それとも切迫している所萱の代替施設というのは別途考えざるを得ないという立場に立っているのですか。
要するに複数にならざるを得ないということなのか、1カ所で追求していくのかということです。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） いずれ最終処分場につきましては全体の埋め立て量、そういったものを勘案いたしまして、最終的には1カ所に集約をしていくと、そういった考えに変わりはございません。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 具体的にさらに聞きますけれども、3月議会の後、若干の日にちがたって、この問題については最終処分場と仮設炉については狐禅寺地区以外にという考え方、あの時点で出されたわけですよね。
方向としては出されたのです。
それから3カ月たっています。
この間、前副市長が亡くなった、あるいは人事異動もありました。
そういう当局は当局なりの事情があったので、つらい言い方、きつい言い方になるかもしれないけれども、この間、具体的に新たな最終処分場をつくるに当たって、どこまで内部検討されていますか。
例えば、何カ所か挙げていますと、全く白紙の状態でこれからですというのか、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 建設期間の精査でありますとか、それから現在の埋め立て量、残見込み、それからそれを延ばすとすればどういったような手法があるのか、さらには制度的な面で申し上げれば、埋め立て量の計画変更というところもございますので、そういった事柄について一つ一つ検討している状況であります。
そういったことをこの3カ月間検討してまいりました。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 裏返せば、具体的にどことどこ、2つでも3つでも4つでもいいのですけれども、そういうふうな箇所づけといいますか、どこそこをお願いしなければならないよねというところまでは内部検討さえ進んでいないということですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 先般の議会、一般質問にございましたけれども、最終処分場あるいは仮設焼却施設の建設場所の決定の手続、手順、そういったものについても検討してございましたし、それにつきましては先般答弁をしたとおりでございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） そんな答弁ではだめです。
これは市民の関心事ですから。
いいですか。
具体的に内部でどことどこにお願いせざるを得ないよねというようなところで、具体的な箇所を挙げての検討をしているのですか、していないのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） そういった具体的な地名ですとか場所、そういったところまでを挙げてのものには至ってございません。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私は、新しく合併した一関市においてのこの分野での関係で言えば、勝部市長と就任したのは同じなのです、私が広域行政組合議会に行ったのも。
勝部市長が市長として就任したのと同じなのです、私が直接かかわったのが。
その時点では、さてどうすると、あの時点でも焼却炉そのものについては30年近くなっていましたから、どうするという話を内々に管理職だとか何かで飲んだときだとか何かにやっていたのです、こういう席で言うのは何だけれども。
そうしたら、何カ所か挙がっていたのです、その時点で。
どこそこ、あそこ、あそことあったのです。
それが勝部市長のかぎ括弧つきのリーダーシップの中で大きく変更されたのです。
だから、市の行政がどこまでかかわっているかは別として、組織的には検討した経過はあるのです。
あるいは担当者たちの思いの箇所というのはゼロではないのです。
その辺のことを含めて早急に内部検討を急ぐ必要があるのではないですか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 議員が職員と飲んだときという話もありましたけれども、そういうときの話と私が市長として正式に引き継ぎを受けた内容というのをごっちゃにされてしまうと困るなというのが一つあります。
この間、何もやっていないのではないかというような受け取り方をされているかもわかりませんけれども、内部ではここでなかなか表明する段階に至っていないものというのは結構あるのです。
発表すべきときにはしっかり発表するのですけれども、段階を追って、責任ある発表の仕方をしなければなりませんので、何でもかんでも今ちょっとの、第1段階、第2段階の部分まで全部披瀝するというわけにはなかなかいかない部分もあります。
ですから、そこのところは十分御理解いただいた上で受け取っていただければと思うわけでございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 2つ話をされたと思うのです。
飲んだ席と引き継ぎのときの話というのは同一ではないという、それはそのとおりでしょう、そのことは。
責任の度合いが違いますから。
後段の部分についても、それは組織ですから、責任ある立場ですから、理解します、そのことは。
さらに具体的に聞きますけれども、具体的にとんでもない事務量、しかも集中してやらなければならない。
これに対して、市行政としてどう支えていくのでしょうか。
第一義的には広域行政ですよね。
というのは、私、ことしの春の市の人事異動なり広域行政組合の人事異動、注目していたのです。
ふえていないのです、広域行政組合に対する出向者。
出向職員の数はふえていないですよね。
どこが担うのですか。
兼務発令か何かして、早急に体制を整えるのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 広域行政組合の事務でございますが、その構成団体であります一関市、平泉町の職員をもって、連携をしながら取り組んでいくものであります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） ふえていないよねという、それだけです。
ふえているのですか、ふえていないのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 広域行政組合の職員数自体については、ただいまお話しのとおりでございますけれども、それに従事いたしますのはそれぞれの職員を充てておりますので、そういった中で取り組んでいるものであります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 意見として、管理者でもある市長に述べておきたいと思うのですが、私は一般職に対して、限られた補助者に対して、これ以上仕事量をふやすというのは酷だと思います。
一つ間違えるとプラントそのものの保守管理まで影響すると思いますので、いろいろな事情あるでしょうけれども、年度途中ですから、兼務発令をしてでも特別の体制を組んで、この期限が決まっている最終処分場、この部分について間違っても間に合わなかったということのないように体制整備をされることを期待したいと思うのですが、最後にそれに対する答弁いただけませんか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 議員からのただいまの御意見をしっかり受けとめさせていただきますが、人の数ではないのです。
そして、今時点で体制をどう組むかということと、これからの計画がより具体的になるにつれての、その段階、段階においての体制をどう組むかということは、これはまさに人事の話でございます。
それともう一つは、市民全体としてごみの減量化の問題であるとか、そういうことにも取り組んでいかなければならない、そういう本当に市全体を巻き込んでの取り組みになりますので、そこのところは心してやっていくつもりでおります。
○議長（千葉大作君） 菊地善孝君の質問を終わります。
次に、佐藤雅子君の質問を許します。
佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 質問通告19番、緑清会の佐藤雅子であります。
議長のお許しをいただきましたので、3題について質問いたします。
1題目、人口減対策について、子育て支援についてであります。
一関市の現在の人口は12万8人と5月現在で表されておりますが、市独自の推計では2040年には7万5,056人の人口減少との推計であります。
さまざまな施策の実施により、人口減少ができるだけ緩やかになるよう取り組みをし、2040年には8万6,000人程度の人口を確保することを目標にしています。
一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口ビジョンで示した目指すべき将来の基本目標として、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指し、社会減を解消することが目標であります。
そこで伺います。
1点目として、人口減対策であります。
2016年度社会増減による転入転出者の情報は深刻だと伺っています。
過去3年間の状況を伺います。
一方、転出が進む一関市では、空き家バンク制度の取り組みがなされ、当市においても住宅改修等に対する補助金等の優遇措置が施され、移住促進効果が期待されております。
県内の市町村でも空き家バンク活用が進み、移住促進効果が期待されているが、当市の状況を伺います。
次に、2点目でございます。
子育て支援についてであります。
先日、市内の保育園の受け入れ体制について、同じ町内でありながら、提供する保育内容に差異があるという匿名のお手紙をいただきました。
早速、町内の保育園の園要覧を取り寄せ、比較してみますと、1日の保育の流れに違いがあるように見受けられましたが、1点目として伺います。
市内の公立保育園における降園時間や延長保育、保育日数などについて差異があるように思われますが、現状はどのようになっているのか伺います。
子育て支援の一環として、公立幼稚園の預かり保育も一斉に始まりました。
2つ目として、本年度から始まった幼稚園の預かり保育の状況を伺います。
3つ目、子育て世代包括支援センターの役割を伺います。
3点目です。
ＩＬＣ誘致による人口対策、子育て支援についてであります。
北上山地が候補地となっている国際プロジェクトＩＬＣ誘致について、日本政府は有識者会議において、国内誘致の可否を検討しており、ことしから来年度にかけて判断すると言うが、私たち市民の誘致運動が実を結ぶことに夢と希望を抱きながら、一日千秋の思いで待ち望んでいる次第であります。
先日ある限界集落に近い地域に出かけた折、高齢者の方が「私の家の畑に鹿が来て踏み荒らしていったようだ、年寄りだけがふえ、子供たちの元気な声を聞くことがない、早くＩＬＣが来て人口がふえるといいな」と切実な訴えに耳をそばだてて聞いておりました。
ＩＬＣ誘致による人口対策、子育て支援について、どのように考えを持っているか、臨むものを伺います。
大きな2題目、健康長寿のまちづくりについてであります。
健康いちのせき21計画の基本的な考えは、笑顔あふれる健康長寿のまちづくりであります。
つい先日、平成27年度における厚生労働省の都道府県別年齢調整死亡率の概況の発表がありました。
それによりますと、がん、心疾患、脳血管疾患と3大死因による死亡率が全国的に最低になり、この計画が長命化に駒を進めることができると確信しております。
都道府県別で見ると、がんにおいては男女とも青森県がワースト1位でありました。
私たちが関心のある岩手県の状況を見ますと、心疾患においては男性がワースト2位、脳血管疾患は男性ワースト3位、女性は何とワースト1位でありました。
平成22年にも岩手県が全国ワースト1位になり、特にも一関保健所管内の女性がワースト1位と報告されています。
この状況を鑑みますと、早急に取り組むべき重要な課題であります。
また、医療費においても、高度技術の普及により年々増加傾向にあると伺っております。
予防対策としての早期発見の入り口は、何といっても特定健診の受診であります。
伺います。
1つ目、生活習慣病対策を重点課題として取り組む意気込みを伺います。
2つ目、急速な少子高齢化の進行に伴う医療給付費の推移を伺います。
3つ目、特定健診受診率目標60％を目指しているが、過去3年の受診率と課題を伺います。
2点目の健康で長生きできる社会構築に向けての対策についてであります。
私たち緑清会は、ことしの1月、静岡県藤枝市にお邪魔をし、研修を深めてまいりました。
いろいろな分野でマイレージチャレンジを呼びかけ、市民の関心を呼び込みながら、健康という代償をいただき、かつ景品をいただくという、まさに一石二鳥の取り組みでありました。
楽しく歩いて、賢く食べて、「めざそう！健康・予防日本一」をスローガンに、健康寿命の延伸を目指しておりました。
県内においても、二戸市でにのへ健康マイレージ制度を導入、西和賀町でもにしわが健幸ポイント事業がスタートし、健診を受診した方にポイントを付与し、ポイント数に応じて奨励品と交換など、町民、市民の健康づくりを目指す取り組みが注目されております。
伺います。
1つ目、当市の健康寿命と平均寿命を伺います。
2つ目、健康長寿への市の取り組みを伺います。
次に、大きな3題目であります。
ふるさと納税についてあります。
3月号のＩ−Ｓｔｙｌｅ特集「一関のふるさと納税、応援で創る未来」を読ませていただきました。
この制度は、都市部から地方へ税金を還元するために、平成20年度から始まった納税制度であり、ふるさとや自分の好きな自治体に寄附することで、所得税や市県民税の控除を受けることができる制度であります。
好きな自治体に寄附すると、その分住んでいる自治体に支払う住民税や所得税が減額になる仕組みであり、寄附した自治体からは豪華な景品や特産品のお礼がもらえるケースが多いため、年々寄附が急増しておりますが、総務省より過度な返礼品の割合を3割以下とするよう、自治体へ自粛の要請がありました。
先月、2016年度岩手県内の自治体においてのふるさと納税の状況が公表されましたが、最高が北上市の7億2,341万円、陸前高田市4億2,058万円、3番は西和賀町2億4,141万円であり、一関市は346万円でありました。
そこで5点について質問いたします。
ふるさと納税制度の意義を伺います。
総務省からの返礼品調達上限の目安3割と要請が出されたが、当市の現状を伺います。
平成28年度に選択できる返礼品の種類が8種類から26種類に拡大されたと伺っているが、その成果を伺います。
平成20年度から制度が開始され、9年が経過したが、当市の年度別実績額を伺います。
市民が他の自治体に寄附した平成27年度の寄附により、平成28年度分の市民税が1,294万6,000円の減収となったことについて、どのように捉えているのか。
また、平成28年度の状況もあわせて伺うとともに、ふるさと納税制度に対する市長の考えを伺いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。
まず、人口減対策についてでございますが、市では移住定住施策の一つとして、平成25年度から空き家バンクに取り組んで、市外からの移住を促進し、新たな人材を地域で受け入れるための環境整備に取り組んできたところでございます。
この空き家バンクの成約実績につきましては、平成25年度は2世帯で8人、平成26年度は3世帯で7人、平成27年度は5世帯で12人、平成28年度は4世帯で11人、合計で14世帯38人となっております。
このうち、県外からの移住は埼玉県が1世帯で4人、宮城県が7世帯で15人となっております。
また、移住先の地域については、一関地域へ5世帯17人、花泉地域へ2世帯3人、大東地域へ4世帯10人、千厩地域へ1世帯2人、東山地域へ1世帯3人、室根地域へ1世帯3人となっております。
空き家バンクの実績を伸ばしていくためには、状態のよい物件を確保することが求められておりますことから、市のホームページや広報を通じて周知を図るとともに、例えば昨年度においても実施をしましたが、住宅祭において空き家バンクに関する相談会を開催するなど、登録に結びつける取り組みを行ってまいりたいと思います。
また、空き家バンクの利用を促進するため、移住定住専用ホームページ、あばいん一関と呼んでおりますが、これをスマートフォンやタブレットでも閲覧しやすい構成とするよう、本年度中にシステムの改修を行うこととしております。
さらに、平成25年から平成26年度にかけて市が実施した空き家実態調査の結果、小規模の修繕により再利用が可能な空き家と判断した、いわゆるＡランクの空き家、これが430件ございますが、この430件の所有者を対象に、平成28年度に空き家バンクの案内を送付させていただきました。
そして、制度を紹介するとともに、空き家の利活用に関するアンケート調査を実施いたしまして、これまで276件の所有者から回答が届いているところでございます。
このうち空き家バンクに登録したい、または空き家バンクに興味があるので詳細について教えてほしいという回答が48件寄せられました。
この方々には、制度についてさらに具体的に紹介して、利用を促しているところでございます。
また、空き家バンクの制度は知っているけれども、当面は利用しないと回答した所有者は142件ございました。
この方々についても、引き続き制度の情報提供を行うなど、空き家バンクへの理解を進めて、登録を促してまいりたいと思います。
なお、転入、転出者の状況については、
市民環境部長から答弁させます。
次に、子育て支援についてでございますが、子育て世代包括支援センターについては、妊娠期から子育て期までの子育て世代の身近な相談窓口として、保健師、助産師、社会福祉士等が専門的な見地から相談や支援等を実施し、関係機関等との連携による切れ目のない支援体制を構築するための拠点として役割を担っていくものでございます。
当市では、本年度、一関保健センターの1階にございます、こどもセンター内に母子保健コーディネーターとして助産師1人を配置いたしました。
新たに子育て世代包括支援センター機能を設けたところでございます。
子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターや保健師が妊娠、出産、育児などに関するさまざまな相談に応じて、専門性を生かした助言、子育て支援関連情報の提供を行うとともに、全ての妊産婦などの状況を継続的に把握し、支援が必要な方には支援計画を作成し、適切な支援に結びつけるなど関係機関と連携を図りながら切れ目のない支援を包括的に行っていくこととしております。
また、近年は、核家族化や転勤などにより、身近に相談相手や育児で頼れる人がおらず、出産後の育児に不安を抱える妊産婦がふえておりますことから、沐浴、授乳、あるいは赤ちゃんの抱き方などの指導を受けられる産後ケアが必要になってきており、今後、支援内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、公立保育園及び認定こども園における保育日数などの状況については、
保健福祉部長から答弁させます。
また、公立幼稚園の預かり保育の状況については、教育部長が答弁いたします。
次に、ＩＬＣとの関連での人口対策、子育て支援のお尋ねがございました。
国際リニアコライダーが実現した後においては、国内外から多くの研究者、技術者、あるいはその家族の皆さんが居住することが想定されております。
高エネルギー加速器研究機構、ＫＥＫというように呼んでおりますが、このＫＥＫが取りまとめた国際リニアコライダープロジェクト立地に関わる調査検討報告書によりますと、建設期間で約7,700人、運用期間で約6,300人の研究者とその御家族が居住すると推計されております。
現時点では、これが客観的な数字となってございます。
ただ、これは実現してすぐこの人数が一気にどっと来るかというと、そういう状態ではございませんで、その期間というものを広く捉えなければならないなと思っております。
また、加速器関連産業の集積が進んで、国内外から企業や研究所などが周辺に立地されまして、雇用者数の増加も見込まれます。
したがって、ＩＬＣの実現により、当市を含む圏域全体、この圏域もかなり広く捉えなければならないだろうと思っております。
一関市だけの問題でもないし、一関市の隣接エリアというだけでも済まない、広く言えば東北全体でのという捉え方が適切かなと思ってございますが、そういう当市を含む圏域全体の人口減少に一定程度の歯どめがかかるのではないかというように捉えております。
一方で、ＩＬＣに関する有識者会議の体制及びマネジメントの在り方検証作業部会というところでは、生活環境について、研究者の配偶者の就労場所の確保が重要で、保育施設の整備も必要であるという御意見、国際的に認められた初等・中等教育が受けられる施設の整備が必要だという御意見が示されたところでございまして、研究者やその御家族がストレスなく生活できる
環境づくりが極めて重要であると認識しております。
特にも教育や保育、医療など、安心して生活できる環境整備を進めていく必要がございますから、今後も東北ＩＬＣ準備室や県を初めとする関係機関と連携しながら、受け入れ環境の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
さきに申し上げたとおり、高エネルギー加速器研究機構の報告書によれば、世界の国々から研究者や技術者、その御家族が徐々にこの地域に移り住むことになります。
その方々も含めて、地域の一員として互いに信頼ときずなを深めていくことが何よりも必要でございます。
そのような積み重ねが本年度の施政方針で申し上げました世界の国々から親しみを持たれるまち、世界の国々から信頼されるまち、そういうまち、一関につながっていくものと考えております。
次に、健康長寿のまちづくりについてのお尋ねでございます。
まず、健康いちのせき21計画については、第一次の健康いちのせき21計画を平成18年度に策定したわけでございますが、平成28年度にその最終評価を行ったところでございます。
主なものを申し上げますと、定期的に運動している人の割合が増加した、虫歯のない子供の割合が増加した、特定健診の受診率がやや増加した、塩分摂取量が増加したこと、このほか20代、30代の朝食欠食率が増加したなどが挙げられます。
また、死因の6割が高血圧や糖尿病などに起因する生活習慣病が占めていること、脳卒中死亡率が全国と比較して高いこと、これらが特に課題とされたところでございます。
これらの課題に対応するため、昨年度策定いたしました第二次の健康いちのせき21計画では、脳卒中等の要因となっている生活習慣病の早期発見、予防に努めることといたしました。
また、子供のころから健康的な生活習慣を身につけるよう、脳卒中・心疾患、糖尿病、栄養・食生活、身体活動・運動などなど9つの領域を設けまして、各領域ごとに世代ごとの具体的な取り組みを示したところでございます。
市民一人一人の健康づくりのためには、健康づくりに取り組みやすい環境をつくることが必要でございます。
家庭、地域、学校、職域などの参加協力をいただきながら、また保健推進委員や食生活改善推進員とともに、これまで以上に検診受診率の向上や減塩の普及に努めるなど、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組み、笑顔あふれる健康長寿のまちづくりを目指してまいります。
なお、医療費の推移については
市民環境部長から答弁しますし、特定健診については
保健福祉部長からそれぞれ答弁させます。
健康長寿への取り組みについてのお尋ねがございました。
健康マイレージ事業、これは自主的な活動を行った場合に商品券や特産品などと交換できるポイントが付与される取り組みでございまして、住民が自主的に健康づくりに取り組むことによって、自分の健康を自分で守るという意識を醸成できる、健康的な生活習慣の定着が図られる、ポイントを地元商店街で商品と交換することによる地元経済への効果が期待できるなどが挙げられております。
この取り組みについては、市民が各種の健康づくり事業に参加するための動機づけの一つとなるものでございまして、現在、担当課においてワーキングチームを立ち上げて、来年度の事業開始に向け、検討を進めているところでございます。
このほか、健康長寿を目指した取り組みといたしましては、保健推進委員の協力を得ながら、各種検診の受診勧奨、あるいは各地区における健康相談の実施、運動器などの機能低下を予防するロコモ予防体操の普及などを実施するとともに、食生活改善推進員の協力をいただきながら、健康増進を目的とした玄米ニギニギ体操、ヘルシーメニューの普及講習会などを開催する予定でございます。
保健推進委員、食生活改善推進員と連携した活動を進めております。
また、介護予防の観点から、筋力アップを目的としたいきいき百歳体操や、それからリハビリ専門職、保健師等を対象とした指導者養成研修会、昨年度、養成した週イチ倶楽部サポーターのフォローアップ研修会、これらも実施することとしております。
今後、このような取り組みを継続していくことで、自分の健康は自分で守るという意識づけを図りながら、健康長寿のまちづくりに取り組んでまいります。
なお、健康寿命と平均寿命については、
保健福祉部長から答弁させます。
次に、ふるさと納税についてのお尋ねがございました。
ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税制度は、都市と地方の税収の格差の是正を目的に、平成20年度から実施されているものでございます。
ふるさと納税の意義については、総務省で納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなること、生まれ故郷やお世話になった地域に、またこれから応援したい地域の力になれること、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、この3つを国のほうでは挙げているところでございます。
要するに生まれ育ったまちやゆかりの地を支援しようという趣旨、また納税者としての税金対策という一面も有しているものと考えております。
返礼品の問題が話題となっておりますが、この返礼品については近年の全国的な傾向を見ますと、その豪華さや返礼率の高さをもって寄附金を集めている自治体もあります。
このことから国では、本年4月1日付で総務大臣通知によりまして、全国の自治体に対して、返礼品の是正を求めたところでございます。
具体的な内容としては、金銭に類似しているものや、商品券などでございますが、資産性の高いものを送付しないこと、それから寄附額の3割を超える割合の返礼品は速やかに3割以下にすること、住民がみずから住む地方公共団体に寄附した場合には返礼品を送付しないことなどがその内容になってございます。
また、一部の自治体には個別に是正を働きかけているとのことでございます。
当市においては、ふるさと納税が始まった当初から、寄附額にかかわらず税額控除の対象とならない自己負担額相当分を返礼品として送付しており、制度の意義を踏まえて実施しているところでございます。
次に、市民税の減収についてでございますが、平成27年度にあっては、市に御寄附いただいたふるさと納税の額、これが一関市民が他の自治体に寄附したことにより一関市の減収となった市民税の額よりも少なかったところであり、平成28年度においても同様の見込みとなっております。
今後においても、市の広報やホームページを通じまして、どのような事業にどのぐらい寄附金を充当しているのかをお知らせすることにより、ふるさとの発展という純粋な気持ちで当市を応援してくださっている方々に対し、寄附を呼びかけてまいりたいと考えております。
なお、ふるさと納税の実績額など、当市の返礼品の選定及び市税の減収額の状況については、
まちづくり推進部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 私からは、転入、転出者の状況及び医療費の推移についてお答えをいたします。
まず、過去3年間の転入、転出者の状況についてでありますが、2014年度から2016年度までの転入、転出者の人数についてでございます。
2014年度、平成26年度でございますが、転入が2,697人に対して転出が3,088人、2015年度、平成27年度につきましては、転入が2,687人に対して転出者が3,188人、2016年度、平成28年度でございますが、転入が2,584人に対して転出が2,992人となっておりまして、いずれの年度にありましても転出者が転入者を上回る、いわゆる転出超過となってございます。
また、転入前、転出先の都道府県別及び県内の市町村別の順位でございますけれども、平成27年10月に策定いたしました人口ビジョンでお示しした平成26年の数値となりますが、都道府県別では、転入前は多い順に、宮城県、東京都、神奈川県となっており、転出先も同様となってございます。
次に、県内の市町村別では、転入前は多い順に、盛岡市、奥州市、北上市となっており、転出先もこれと同様となってございます。
続きまして、医療費の推移についてでございます。
平成23年度から平成27年度までの国民健康保険における1人当たりの医療給付費の年額について、1,000円単位で申し上げさせていただきます。
平成23年度は28万円、平成24年度が30万円、平成25年度が30万6,000円、平成26年度が31万5,000円、平成27年度33万3,000円となっており、年々増加傾向にあると捉えております。
同様に、後期高齢者医療保険における1人当たりの医療給付費の年額でございますが、平成23年度が64万8,000円、平成24年度は65万5,000円、平成25年度が66万8,000円、平成26年度が67万8,000円、平成27年度は67万1,000円となっており、平成27年度には前年と比較して若干の減少はございましたが、これにつきましてもおおむね増加傾向にあると捉えております。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 私からは、公立保育園及び認定こども園の状況、特定健診の受診率及び当市の健康寿命と平均寿命についてお答えいたします。
まず、公立保育園及び認定こども園における保育日数につきましては、一関市保育所条例施行規則及び一関市立こども園条例施行規則の規定に基づき、保育施設の休日を日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までと定めているところでありまして、全施設一律としております。
なお、認定こども園の1号認定、これは幼稚園と同様の教育認定を言いますが、その子供については土曜日及び長期休業日等も休日とする旨定めております。
次に、開所・開園時間につきましても、同様に規則により午前7時から午後6時までとしているところでありまして、また教育・保育時間につきましては、まず幼稚園と同じ教育認定となります1号認定子供につきましては4時間を標準とし、それから保育園の入所認定となります2号認定、これは3歳以上児です、この2号認定及び3号認定、これは3歳未満児です、これら2号、3号の認定子供につきましては、原則として午前7時から午後6時までとし、保護者の就労時間によって午前7時から午後6時までの保育標準時間と、それから午前8時30分から午後4時30分までの保育短時間に区分しておりますが、いずれにしましても規定に基づきまして全施設一律としているところでございます。
延長保育につきましては、保護者の就労形態等の多様化などに伴いまして、保育時間を延長して児童を預けられる環境が必要とされていることから、一関市延長保育事業実施規則の規定に基づきまして、最大で午後7時まで延長して保育を行っているものであります。
公立保育施設におきましては、朝につきましては全17園におきまして、午前8時30分からの保育となる、いわゆる保育短時間児童を対象に午前7時から午前8時30分まで延長保育を実施しております。
また、夕方につきましては、12園におきまして午前7時からの保育となる、いわゆる保育標準時間児童を対象に午後6時から午後7時まで、また午後4時30分までの保育となります保育短時間児童を対象に午後4時30分から午後7時まで、それからその他5つの園では同じく保育短時間児童を対象に午後4時30分から午後6時までの延長保育を実施しております。
以上のとおり、公立保育施設における保育日数などにつきましては、各施設において独自に定めているものではなく、市の規定に基づいて取り扱いしているものであります。
次に、特定健診についてでございます。
特定健診は、メタボリックシンドロームの早期発見のため、平成20年度から実施しているものであります。
受診率の目標につきましては、平成19年3月に策定した第一次の健康いちのせき21計画では定めておりませんが、平成25年3月に策定しました第2期の特定健康診査等実施計画、これにおきまして平成29年度の目標値を60％と定めているところであります。
過去3年の受診率につきましては、平成25年度が38.7％、平成26年度が40.4％、平成27年度が39.9％となっておりまして、発足時の平成20年度の受診率35.8％に比べますと、上向いてはおりますが、平成27年度の目標値である53.0％には達していない状況にあります。
なお、平成27年度の全国の市町村国保の特定健診受診率の速報値であります36.3％よりは上回っている状況であります。
市が行う特定健診の対象者は、40歳から74歳までの国民健康保険の加入者でありまして、対象者から除外される方は妊産婦、それから6カ月以上入院している方、また介護保険法等に定める施設の入所の方などであります。
病気等によりまして通院中の方でも特定健診の対象には含まれておりますが、通院中を理由に特定健診を受けない方も多く、受診率が伸び悩んでいる原因の一つになっております。
これらのことから、特定健診の受診率向上に向けまして、特定健診は通院中であっても、自身の健康状態を把握し、生活習慣を改善するための大切な健診であることを保健推進委員の活動や地区健康相談、市民健康講座など、あらゆる保健活動を通じまして積極的に周知を図ってまいります。
次に、健康寿命と平均寿命についてでございます。
健康寿命とは、健康の問題で何らかの制限を受けずに日常生活ができる期間をいうとされておりまして、国や県は国民生活基礎調査を活用して算出しております。
平成22年のデータでは、国では男性の平均寿命が79.6歳、健康寿命が70.4歳、以下、平均寿命と健康寿命の順番で申し上げますが、女性が86.4歳と73.6歳でありました。
また、岩手県では、男性が78.5歳と69.4歳、女性が85.9歳と73.3歳でございまして、平均寿命と健康寿命の差は国、県とも男性が約9年、女性が約13年となっております。
市では、国民生活基礎調査と同様の調査は実施していないことから、国、県と比較できる健康寿命は算出していないところであります。
他市では、介護保険の要介護度のデータを活用して、日常生活動作が自立している期間の平均を算出しまして、それを健康寿命として発表している例もございます。
そこで、他市の例を参考に介護保険の要介護度のデータを活用しまして、当市におきます日常生活動作が自立している期間の平均、これを算出してみますと、男性は77.2歳、女性は83.0歳という計算結果になります。
なお、当市における平成22年の平均寿命は、男性が78.6歳、女性は85.3歳となっているところであります。
このように、国や県の健康寿命と日常生活動作が自立している期間の平均とは大きく異なりまして、比較ができないため、第二次健康いちのせき21計画へ当市の健康寿命としての記載はしていないところであります。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、公立幼稚園の預かり保育の利用状況についてお答えいたします。
公立幼稚園の預かり保育については、本年4月から全園で事業を開始し、2カ月が経過したところであります。
利用状況については、常時預かり保育と随時預かり保育を合わせまして、4月は60人でしたが、5月は73人と利用が増加しており、全園児の約3割弱、26.7％の利用となっております。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 私からは、ふるさと納税の実績額、当市の返礼品の選定及び市税の減収額の状況についてお答えいたします。
まず、ふるさと納税の実績については、平成20年6月の制度導入から平成28年度までの9年間で件数が674件、金額は7,545万3,803円となっており、年度ごとの内訳は、平成20年度が34件、296万120円、平成21年度が33件、2,144万9,724円、平成22年度が33件、634万5,328円、平成23年度が95件、1,688万1,000円、平成24年度が55件、178万5,000円、平成25年度が86件、515万5,000円、平成26年度が128件、787万2,300円、平成27年度が101件、545万7,000円、平成28年度が109件、346万9,000円、このほか平成23年9月に旧藤沢町と合併した際に、藤沢町で受け付けしていた寄附金額が407万9,331円となっております。
寄附実績を分析いたしますと、平成21年度と平成23年度に寄附額が多くなっており、岩手・宮城内陸地震及び東日本大震災からの復旧復興を応援する思いが込められていると考えております。
その後、ふるさと納税がマスコミなどに取り上げられるようになった平成26年度には、寄附の件数、金額とも大きく伸びましたが、それ以降は返礼品の過当競争になってしまっており、件数では毎年100件を超えておりますが、50万円以上の高額の寄附者が減少傾向にあることもあり、寄附金額については伸び悩みとなっております。
当市の返礼品の選定については、平成27年度までは農産物の詰め合わせを基本といたしまして、選べる物産は8種類としておりましたが、ふるさと納税本来の趣旨の中で、可能な限り地域の物産をＰＲするため、平成28年度は26種類、さらに平成29年度には30種類にふやし、市内各地域の農産物や製品を選択できるようにしたところであります。
平成28年度に返礼品の数を26種類にふやしたことによる影響については、寄附金額の増加にはつながらなかったものの、寄附件数はわずかではありますが、増加していることから、一定の効果があったものと捉えているところであります。
一関市民が他の自治体に寄附をしたことによる市税の減収額の状況については、平成27年中の寄附により平成28年度分の市民税が1,294万6,000円の減収となり、平成28年中の寄附により平成29年度分の市民税が1,967万円の減収となる見込みであります。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 懇切丁寧な回答をありがとうございました。
それでは、第2の質問をいたします。
社会増減による転入、転出においての状況でございますけれども、市町村別に見ますと仙台市、東京、そして盛岡市、奥州市となっていますが、平成26年度の転出状況を見ますと、転入、転出の状況は仙台市が1番、東京が2番、それから奥州市が3番となっております。
その次は、盛岡市、北上市となっておりますけれども、なぜ奥州市が、転入前の市区町村は奥州市が159、そして転出のときは203ですから、44人の減になっていますが、近くのこういうような状況を鑑みますと、どのような影響のためにこのようになっているのでしょうか、伺います。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 年代ごとによる転入、転出の状況を比較しますと、10代後半から20代前半の転出超過の数が多くなっているということであります。
今御紹介があったとおり、隣県の宮城県とか首都圏への転出者が多いということがございますし、奥州市も44人ですが、転出者の数が多いということであります。
いずれこの年代別の状況とか、転出先の状況を見ますと、就職、進学というふうな事情によるものが大きな要因になっているというように捉えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） それでは、空き家バンクの状況について伺いますが、報道によりますと、県外からの移住は一関市は19人となっております。
これは、平成28年のでしょうかね。
そして、奥州市は135人の移住者があるわけです。
岩手県の中では断トツの奥州市の県外からの移住者でございますが、奥州市では専任の移住支援員を1人配置し、きめ細やかな対応をしているというような状況の中で、こういうように移住促進が進んでいるようでございますけれども、この件についての見解がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 大変申しわけございません。
奥州市の数字を持ってございませんので、それが空き家バンクを活用の方の数字なのかちょっとわからないところでございますが、当市で先ほど申し上げましたのは空き家バンクを活用しての移住ということでございまして、空き家バンクを活用されない移住というのはもっとあるのかなというように捉えております。
また、専任の職員がいてということでございましたけれども、当部にも担当の職員がおりますし、また今年度から農林部で雇用しております農村定住、新規就農の支援員をいきがいづくり課のほうに席を設けてございまして、その職員と連携をとりながら、移住定住の施策について推進していくところとしてございますので、そういった対応をさせていただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 空き家バンクの状況についても、一人でも多くの方々が一関市に住みつくような方策をよろしくお願いしたいと思います。
さて、佐藤副市長が就任してはや3カ月が経過しようとしておりますが、最大の課題として掲げている人口減少への対応について意気込みをお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 副市長への就任の際に職員の皆さんに申し上げたことは、人口減少対策は市の各部署を挙げての総力戦であると、そういったことを申し上げました。
さまざまなことを、時間もあれでございますので、いろいろな課題が出てきますし、それに対する対応もいろいろな部署がかかわっていると、そういった意味で申し上げた次第でございます。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 頑張っていただきたいと思います。
それでは、今度は子育て支援の中の保育園の問題でございますけれども、実は私のところに匿名である方から手紙が来ました。
その中では、保育を提供する時間帯の状況が同じ町内の保育園でも別な対応の仕方ということで、私もそれなりに園のいろいろな要覧を参考にしておりましたが、その中で匿名の方のお話によりますと、時間帯については保育園のいろいろな要綱の考え方で違うように捉えられているということで、保護者の方にお話をして了解されたと思いますけれども、ただ保育時間の延長保育の件でございますけれども、これは園によって延長保育の提供がある保育園とない保育園があるように伺いましたが、いかがなものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 先ほども申し上げましたとおり、公立の12園におきましては降園時間を午後7時まで延長して保育を行っておりますが、猿沢保育園、渋民保育園、曽慶保育園、小梨保育園、松川保育園の5園におきましては、保育短時間児童のみ午後6時まで延長保育を実施しております。
これらの園におきまして、午後7時までの延長保育を実施するためには、保育士の配置も必要となりますことから、今後、保護者のニーズの把握に努めまして、対応を検討してまいりたいと思います。
また、施設の利用者に誤解を与えることがないよう、その利用時間などにつきましては説明を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 延長保育の時間にかかわることでございますけれども、これは厚生労働省からの告示によるものですか、それとも市独自の指定なのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） これにつきましては、施行規則のほうで決めております。
市の規則で決めております。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） その件についてですけれども、市の条例か何かの改正をすれば、延長保育というのはできるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） そのとおりでございます。
市の規則で現在定めておりますので、延長保育の時間を変えるためにはその規則を変えればよろしいです。
ただし、先ほども話しましたが、午後7時までの延長保育を現在午後6時までやっております5園で実施するためには、保育士の配置も必要となりますことから、今後、保護者のニーズの把握に努めまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 同じ町内の中でそのような相違があるということで、保護者の方は一瞬戸惑いを感じているような状況の中で、私のところには匿名で手紙が来たのだと思います。
そういう中で、やはり一番近いところの保育園に子供たちを通わせたいというのが親の気持ちでございますので、ぜひ、いろいろなことを勘案しながら、保育園の提供時間の延長時間に対するこれからの心構えについて、そして基準について、ぜひ検討していただくことをお願いしたいと思います。
さて、次でございます。
健康長寿についてでございますが、いろいろお話をいただきました。
その件についても、岩手県の健康長寿というのは全国から比較すると多少なりとも減少傾向であるということを伺いましたけれども、その手だてについて、健康寿命を延ばすための手だての検討をお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 先ほど市長も答弁いたしましたが、まず健康マイレージ事業につきまして現在検討を進めているところでございます。
そのほか、保健推進委員さんの協力をいただきながら、各種検診の受診勧奨などに努めるとともに、それからあとは食生活改善推進員さんの協力をいただきまして、健康増進を目的とした玄米ニギニギ体操、それからヘルシーメニューの普及講習会などを開催するなど、保健推進委員、食生活改善推進員と連携した活動を進めることとしております。
そのほかにも、いきいき百歳体操や、リハビリ専門職、保健師等を対象とした指導者養成研修会など、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 最後になりますけれども、ふるさと納税についてでございます。
本当に人間の寂しいさがというのは、本来の目的よりもその目前に出された返礼品に目がくらみがちでございます。
当市においては、全体的に2,000円の返礼品にこだわって進めておりますけれども、今後もこのような状況を継続する考えなのでしょうか、それとも何か検討する考えなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 市長から答弁申し上げましたとおり、4月1日に総務大臣通知が出されております。
この通知によりまして、自治体間での返礼品の過当競争というのも和らいでくるのではないかなという期待もございます。
当市におきましては、これまでどおりの考え方で、ふるさと納税の本来の趣旨にのっとった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 29番、佐藤雅子君。
○29番（佐藤雅子君） 返礼品の分の高いところは、地域経済や町の特産品やサービスに限定していろいろな事業をやる気構えがあるようでございます。
この件については一考を要すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 佐藤雅子君の質問を終わります。
午後3時10分まで休憩します。
午後２時52分 休 憩
午後３時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、佐藤浩君の質問を許します。
佐藤浩君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 発言順番20番、緑清会の佐藤浩です。
私は、「市民の声を市政に」をモットーに議員活動を展開してまいりましたが、今回も市民の皆様からの要望や提案、思いをもとに一般質問を行いますので、市長の前向きな答弁を期待するものであります。
まずは、一関市役所本庁舎への電光時計の再設置について伺います。
この質問は、本年3月の定例会で私が同じ表題で質問したところでありますが、市長からは「電光時計の再設置について検討したが、工事費や設置後の保守点検費用などがかさむことから、やむを得ず撤去したものだ」との答弁でありました。
この一般質問のやりとりの後、市民の皆様方からたくさんの手紙や電話を私のところにいただき、その反響に驚いているところであります。
全て再設置を実現させてほしい旨の内容でありましたが、その中のお手紙の一つを紹介させていただきます。
この方は、「電光時計の明かりが消えて、寂しく、情けない。市民の役に立つところが市役所です、市役所の玄関ホールの壁には、一関市の歴史と文化の一つである時の太鼓が描かれ、撰文が掲げられています。一ノ関駅にも時の太鼓が陳列され、上の橋通りに時の太鼓の顕彰碑、上の橋の欄干にも時の太鼓がデザイン化されています。時の太鼓は、一関市の歴史であり、伝統であり、文化であります。ＩＬＣ誘致を掲げている大一関市が再設置に費用がかさむからと説明していることは、市民のさまざまな心のよりどころである時に関して情けない言いわけであり、市を訪れた方々に対して恥ずかしい。」との内容のお手紙でありました。
このような思いをお持ちの市民がたくさんいるということは、市長はどのように思われているでしょうか。
また、本庁舎は一関地域の山目地区に所在しております。
この地区に「笑顔咲く、ちょっとおせっかい山目」をスローガンにした山目地区まちづくり協議会が設置されております。
この協議会は、5月31日現在、31行政区、6,745世帯、1万5,690人で構成され、4月から山目市民センターの指定管理を受けて、積極的にまちづくりを展開している協議会であります。
私の一般質問後の3月19日に開催された山目地区まちづくり協議会臨時総会において、電光時計の復活を要望する緊急動議が可決されました。
このことを受け、5月15日に山目地区まちづくり協議会として、市長に対し要望書を提出し、5月25日に回答をいただきました。
山目地区住民の総意として電光時計の復活の要望書を提出したわけでありますが、回答内容は私の一般質問に対する答弁と全く同じものでありました。
地区住民は、大変残念であると嘆いております。
そこで、市長はこれらの状況をどのように捉えて回答いただいたのかお伺いいたします。
次に、山目小学校に設置されていた天体望遠鏡の活用について伺います。
山目小学校は新築され、子供たちはすばらしい教育環境の中で勉強しているところでありますが、旧校舎屋上には、天体望遠鏡を備えたドーム型の天体観測できる施設がありました。
たしか山目小学校100周年か何十周年の記念事業として設置されたものと記憶しておりますが、ここに設置されていた天体望遠鏡の現在の保管状況について伺います。
また、ＩＬＣ誘致を展開している当市としては、市民・児童生徒に宇宙に興味を持ってもらう意味からも、この天体望遠鏡を再利用すべきと思いますが、市長の考えを伺います。
次に、栗駒焼石ほっとラインの観光戦略について伺います。
市道鬼頭明通線は、平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の震源地に近く、壊滅的な被害を受けたところでありますが、平成27年に奥州市胆沢区の国道397号から胆沢ダム湖の西側を通り、当市の国道342号につながる栗駒焼石ほっとラインとして再整備されたところであり、新緑、紅葉など四季折々の風景を眺められるすばらしいラインとなりました。
そこで、当市はこのラインをどのように評価し、観光にどのように結びつけていくのか、具体的な戦略をお伺いします。
また、一関側は、現在は新緑の中にありますが、鬼越大橋などはすばらしい風景を眺めることができるところでありますが、休憩所がありません。
通過させるだけではもったいないすばらしい資源です。
観光戦略として、休憩所とトイレを設置して、観光客が十分楽しめる環境を整備すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）発信時の市の対応について伺います。
地震、津波など緊急を要する自然災害や、ミサイル攻撃、大規模テロなどの有事の際に、全国民に短時間で情報を伝えるＪアラートが発信された場合の市の対応について、市民にどのように情報を速やかに確実に伝えるのかを伺います。
また、特にも最近頻繁に北朝鮮がミサイルを発射している状況の中、Ｊアラートが発信された場合、市民はどのような行動をとるべきか、明確な指示の事前通知が必要と考えますが、市の対応策を伺います。
最後に、前堀地区の雨水排水について伺います。
前堀地区は、御案内のとおり、北上川治水事業により周囲堤が完成したことにより、洪水から守られ、飛躍的に発展している地区であります。
この地区には、郊外型の商業施設が進出し、田畑が少なくなってきている状況の中、県道一関大東線北側も開発行為の事前協議がされていると伺っております。
住民の方々は、どんどん田畑が埋められ、舗装されることにより、豪雨時等の排水について心配しております。
そこで、開発行為の事前協議事項に排水計画が入っているのか、また入っているならばその内容をお伺いいたします。
また、前堀地区全体の排水について、安心して生活ができるよう、機会を捉えて住民に排水についての説明をする機会を持つべきと考えますが、市の考えを伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。
まず、本庁舎電光時計の再設置についてのお尋ねがございました。
本年の3月定例会において同様の御質問があり、答弁をしたところでございますが、電光時計の電光ランプの製造が中止となり、現状での維持管理が不可能となったことから、再設置について検討したところではありますが、多額の設置工事費用のほかに、設置後における毎年の保守点検費用も必要となることから、再設置を行わずに撤去することとしたものであります。
山目地区まちづくり協議会からの要望にもございましたが、電光時計については、昭和55年に本庁舎が建設されて以来、市民の皆さんから親しまれてきたものであることは十分認識しているところでございます。
一方で、市役所の庁舎に備えるべき機能として必要なものを考えますと、耐震性の確保やセキュリティー対策などを施した安全安心な庁舎であること、それからバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した利用しやすい庁舎であること、さらには機能的な執務空間や会議室の配置による事務効率の高い庁舎であることなどが求められているところであり、これらに照らして電光時計の更新の必要性を検討した結果、やむなくこれを撤去したという事情でございます。
なお、このことについては、山目地区まちづくり協議会の皆様へ直接説明を申し上げ、御理解をいただく努力が不足していたものと考えております。
また、3月定例会において、時の太鼓をシンボルとしたような音により時刻を伝えることについても、検討の余地がある旨を答弁したところでございます。
音により時刻を伝える手段としては、現在、屋外広報マストにより正午と夕方の5時に、これは全域で、地区によっては朝の6時や午後3時にチャイムを鳴らしているところでございますが、例えば、音により時刻を伝えることなど、これらについてまちづくり協議会の皆さんからお話を伺ってまいりたいというように考えております。
次に、栗駒焼石ほっとラインの観光戦略についてでございますが、この路線につきましては当市の祭畤大橋付近から奥州市の胆沢ダムを結ぶ路線として、昨年9月に開通したものでございまして、総延長が16キロメートルございます。
この16キロメートルのうち、当市の分は市道鬼頭明通線として約4キロメートル、全体の4分の1に相当する距離でございますが、これを整備したものでございます。
この路線の開通によりまして、栗駒山麓と焼石岳や胆沢ダムが結ばれ、栗駒国定公園を中心として、当市と奥州市、秋田県東成瀬村を周遊できる広域的な観光ネットワークが形成されるものと期待しており、県境を越えた観光客の入り込みが見込まれるルートと捉えております。
当市においては、周辺に祭畤被災地展望の丘、あるいは温泉施設、いちのせき健康の森などの観光資源もございますことから、周辺の観光情報とあわせながら情報発信に努めているところであります。
休憩所やトイレの設置につきましては、新たに設置する予定はございませんが、当市側の入り口の付近にあるいちのせき健康の森や真湯温泉センター、あるいは奥州市側の入り口に当たるつぶ沼キャンプ場を利用していただくよう、周知をしてまいりたいと思います。
次に、Ｊアラート発信時の市の対応についてでございますが、全国瞬時警報システム、Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、これら緊急事態への対処に時間的余裕のない場合に、国が人工衛星を用いて情報を配信し、市町村の同報系の防災行政無線などを自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。
当市では、消防本部に設置している専用受信機で受信した緊急情報を防災行政無線の屋外広報マストやＦＭあすも専用ラジオを自動起動させて配信することとしております。
また、このほかにも、国から直接配信される携帯電話の緊急速報メールや、テレビ、ラジオ等で市民に情報配信されることになっております。
弾道ミサイル情報がＪアラートから配信された場合の市民の行動についてでございますが、本年4月21日に国から、弾道ミサイル落下時の行動等についてという名称の通知がありました。
その内容は、ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるため、屋外にいる場合はできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。
近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動するとされているところでございます。
この行動をとることにより、どれだけ自身の生命を守れるのか、まだまだ対策としての完成度は低いと言わざるを得ないと感じております。
次に、市民への周知についてでありますが、当市では国から示された、弾道ミサイル落下時の行動等についてという通知、これを直ちに市と消防本部のホームページに掲載したところでございます。
今後においても、市の広報などを活用し、市民への周知を図ってまいりたいと思います。
次に、前堀地区の雨水排水についてでございますが、建築物を建築する目的で、一定規模以上の土地の造成や区画の変更などをしようとする事業者などは、都市計画法に基づく開発行為の許可を受ける必要がございます。
前堀地区の開発計画については、事業者から雨水排水の計画なども含め、事前指導の申し出を受けており、現在、市の関係課で技術的内容に関する検討をしているところでございます。
市といたしましては、開発区域内の雨水が適切に排水できる計画となるよう、今後指導してまいります。
また、前堀地区においては、国土交通省の一関遊水地事業により、前堀排水機場が整備されておりまして、豪雨で磐井川の水位が上昇し、内水被害が発生するおそれがある場合には、排水ポンプにより内水を磐井川に排水する計画となっているところであります。
なお、山目小学校に設置されていた天体望遠鏡については、教育部長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、山目小学校に設置されていた天体望遠鏡についてお答えいたします。
現在、その天体望遠鏡は、厳美市民センター山谷分館に物置としている建物、別棟がありますが、そこで保管しております。
この天体望遠鏡は、昭和50年に山目小学校創立100周年と校舎の落成を記念し、地域から寄贈された経緯があったことから、山目小学校の改築に当たり、地域やＰＴＡで組織する改築計画検討委員会で再設置に関して協議をしたところでありますが、天体望遠鏡のオーバーホールに345万円ほど、天体ドーム建設に1,350万円ほどの費用が新たに発生することから、新校舎には設置しないこととしたところであります。
この天体望遠鏡については、老朽化が著しいことや、より最新の機器での観測体験を持つことが望ましいと考えますことから活用の予定はありませんが、子供たちが宇宙や科学に興味、関心を高めていくことについては、理科の授業の充実に努めるとともに、中学生最先端科学体験研修事業やＩＬＣに関する学習の機会を確保するなどにより進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） ありがとうございました。
では、再質問させていただきます。
まず、電光時計の件でございますけれども、いずれ昭和55年から37年間も設置し、市民サービスとして提供してきた時計でございます。
これをやむを得ず撤去したことになりますが、山目地区まちづくり協議会に対する回答書の中で、「限られた財源を市民サービスの向上に有効活用する考えから」というくだりがございますけれども、ここのところの御説明をお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、市役所、庁舎に備えるべき機能というものを考えたときに、安全安心な庁舎であるようなこと、それから市民の皆さんにとって利用しやすい庁舎であること、人に優しい庁舎、環境に優しい庁舎というのもあります。
それから、機能的、効率的な庁舎といったような機能が庁舎として備えるべき機能であろうというように思っているところでございます。
それらにかかる経費のほうを優先すべきではないかというふうな意味合いで書いた回答書でございましたが、先ほど市長から答弁申し上げましたように、その回答の内容、たしか郵便でお送りしたのだったと思いますが、直接説明を申し上げる努力が不足していたかなというように認識しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） この回答書からすると、電光時計の設置は市民サービスにならないというような受け取り方もしてしまう内容であると思います。
もう一つ、「電光時計については、一定の役割が終了したものと判断した」と、時を知らせる時計が一定の役割を果たしたというのはどういう意味でしょうか。
ここについても御説明をお願いします。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 37年前に設置したときの思いから、現在は時計を持ち歩いたり、携帯などで時間を知ることもできるというような状況になり、一定の役割が終了したのかなというように判断したところでございます。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 多くの市民、これを再設置してほしいという市民の方々は、ここにあった時計を見て生活して、非常に便利だったという思いを持っているのです。
そういった中で、自分で時計を持っているからいいのではないのとかではなくて、歩いて、すっと見上げればそこに時計があって時間がわかる。
3月の議会でも私は質問したけれども、時刻と天気予報は絶対必要なものだということで、庁舎にあった電光時計については市民生活に非常に重大なかかわりを持っていたという思いがあります。
そういった中で、一定の役割が終了したという、捨ててしまうような回答書になると、非常に市民のほうでも不満があるのではないかなと思います。
先ほど、市長、それから部長のほうからあったように、山目地区の協議会だけではなく、市民の方々、山目地区だけではなくて、そういった思いをお持ちの方がいっぱいおりますので、ぜひその辺のことの説明をきちっとしていただかないと、まだまだこの問題はおさまらないのではないかなと。
再度そういった要望等のこともあるのかなと思うので、再検討というよりも、市長のほうからは音でもってのそういったことも考えられるかなという思いもお持ちのようですけれども、いずれその辺も含めて住民のほうに説明する機会を持っていただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
これは、ちょっと余計な話かもわからないですけれども、岩手県の有名な政治家である後藤新平は、シチズン時計の名づけ親だと、東京市長時代にシチズン時計の名づけ親であったという話。
これは何かと、市民に親しまれるように時計を普及したいという思いからシチズンという名前をつけたというものも紹介されています。
そういった意味で、市民の中でも、この時計、時の太鼓に限らず、時に関する思いはいろいろお持ちだと思いますので、ぜひ再検討というよりもその辺を検討願いたいなと思います。
次に、天体望遠鏡の件でございます。
修理しても多額なお金がかかるので、この天体望遠鏡はもう使わない、修理しないというお考えと思いましたけれども、いずれ先ほど申したように、せっかくあったものが新築することによってなくなったわけですけれども、建設時にその辺のことも検討した結果が先ほど申した金額とかになっているのですか。
新築する時点で。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 山目小学校の改築に当たりまして、どれぐらいの費用がかかるかというような話し合いをしたときに、こちらで調べたのがオーバーホールで345万円、それから天体ドームを改めて建築するのに1,350万円、この費用の捻出については今までの経緯が地域から寄贈されたと、こういった経緯も踏まえて、どうするかというような話をしたところ、新校舎には設置しないということを検討委員会とともにそういうように決めたということになります。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 残念でありますけれども、せっかく記念事業で設置されたものがなくなったということで。
いずれ天体望遠鏡は室根山のほうにもございますよね。
ああいったところでも現在まだ使っていると思いますけれども、そういった宇宙、
星等を子供たちに見せる、勉強させる機会をぜひつくって、ＩＬＣの誘致につなげてほしいなと思うのですけれども、実際現在ではそういった授業等はなされているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 授業とか校外活動の中ではなかなか、室根のきらら室根山天文台のほうを利用するというような機会は余りありませんが、夏休み中の子供会、ＰＴＡの活動の中では利用はあるというように室根の天文台のほうから聞いているところであります。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 100周年の記念事業でつくったということで、同窓生の方々があそこにあった天体望遠鏡はどうなったのだろうという思いを持っている方がたくさんいらっしゃいます。
そういう中で、外してしまったということは、今の姿を見ればわかるのですけれども、その辺を学校側なり
教育委員会側なり、そういった事業でやったものが新築により設置できなくなったということをお知らせすべき事項ではないかなと思いますけれども、今となっては遅いかもわかりませんけれども、いかがですか、その辺は。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 当時、山目小学校に天体のドームがあったというような歴史については、1階のほうに多目的の教室棟をつくっていまして、それを円形の形にして、当時そういうことがあったというのを思い出すような、というような設計の工夫をしたところであります。
同窓会の方々になかなか連絡する手段というのがないのですが、新校舎の落成のときの見学会等には、そういった思いもあって、丸形の多目的教室棟を木造でつくったのだということは説明したところであります。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 最後に1点だけ。
現在の山小の校舎にドームを設置することは可能ですか。
金額は別にして。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 天体望遠鏡を仮につくるとなると、屋上のほうに設置するということでありますけれども、実際どうなるかはわかりませんけれども、太陽光発電なども置いていますので、そのやりとりの中でできるかどうかわかりませんが、状況によっては可能であるというように考えております。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） ありがとうございます。
ぜひ何かの機会に、また百何周年の記念事業で再度やろうなんていう機運があったときには、十分建設できますよというようなことでのお話をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、栗駒焼石ほっとラインについてでございます。
このラインは、どちらかというと奥州市のほうに多くあるのですけれども、奥州市のほうではこのラインを売り出そうということで、いろいろな事業を行っているようでございます。
奥州市の観光物産協会のほうでは、スタンプラリー、奥州めぐりと称して、そこのラインだけではなくて、奥州市の中をぐるぐる回るようなスタンプを集めての事業を展開しているようでございます。
当市についても、先ほど市長のほうから答弁があったように、温泉やら健康の森やらいろいろあるものですから、ぜひ絡めて、この辺を具体的に戦略としてお考えになったらいかがかなと思うのですけれども、それにつけてもそこの風景が非常にきれいですばらしい眺めの中に、車をとめるところがないと素通りしてしまうということになってしまいます。
私は、この質問をする際に現地に行って見てまいりましたけれども、本当にすばらしいラインだなと思って見てきました。
だけれども、やはり車をとめるスペースがないということで、路上駐車、また先ほど話した橋、鬼越大橋等々のところについては、とめて見ましたけれども、路上駐車になって見てしまうということで、ぜひあれを眺められるところを、休憩所を何とか設置すれば、何分でもとどまることができるのかなと思うけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 議員より御提案の栗駒焼石ほっとラインの一関側というようなことでございますが、確かに一関側は鬼越大橋付近が最も一番いいビューポイントといいますか、見るところというようなところでございますが、今現状を見ますと、地形の関係を見ましても、一関市側には休憩所をつくるといった場所がなかなか今難しいのではないかなといったような、そういう思いがあります。
ということで、現在新たな施設といったようなものについては、設置の予定はないといったところであります。
観光の面からもう一点申し上げますと、そこの地域は観光振興計画におきまして、須川、真湯、祭畤地区の情報発信を重点事業ということで観光振興計画に盛り込んでいるわけですが、この栗駒焼石ほっとラインにつきましても、その重要な観光資源といったことで捉えているところでございます。
いずれそこに来ていただくためにはどうしたらいいかということになるというようなことだと思いますが、その部分につきまして情報発信が大事だろうというような思いがありますので、そういった部分につきましてはゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議ですか、こちらの広域連携組織などと連携して、その情報発信に努め、このラインの情報について発信していきたいというように考えているところであります。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 現状では設置というか、そういうところは難しいということでしょうけれども、部長の気持ちとしてはあそこの見晴らしのいいところに休憩所があったらいいと思いませんか。
要は、今はできないではなくて、そういったところにそういったところがあれば、非常に観光客も誘客できるというような要素、すばらしい資源だと思うので、その辺を国有林の所有者のほうとかを打開していくとかという、そういった手だてというか、考えをお持ちいただかないと、なかなかこういったことというのは前に進まないと思うのですけれども、この辺は市長が指示するのかどうかあれですけれども、いずれああいうところにそういった休憩所があれば、間違いなく人はとどまります。
そこにまた、市民からのお話では、一関側にトイレが欲しいというお話だったのです。
ところが、私が実際に行ってみたところ、一関側になくて、通り過ぎてしまえば、胆沢側にキャンプ場があって、トイレがあるなと。
トイレはそこで我慢してくださいと、だけれども、その風景を見られる場所があれば確かにいいよねというお話はしましたけれども。
あればとどまると思いませんか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 議員お話しのとおり、あればいいかと言われれば、確かにあったほうがいいのですが、あの地域は冬期間閉鎖といった部分もありますし、当市側には真湯温泉センターなりそういった観光施設もございます。
それから、健康の森もございます。
そういった施設の活用というような部分もしていただくといったようなことで、代替というわけではございませんが、そういった部分で情報発信して、トイレの部分については情報発信していきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） いずれそういった戦略の組み方を期待しております。
次に、Ｊアラートの関係ですけれども、全国各地で北朝鮮のミサイルを想定した避難訓練をやっている自治体が新聞等で報道されておりますけれども、一関市がすぐこういったことでの避難訓練をすべきではないかというような思いではございませんけれども、いずれ市民にとってはどういったときにどういう行動をとったらいいのかなということがよくわかっていないというか、知らされていないと。
それで、内閣府のほうでは、政府では、ホームページに国民保護ポータルサイトがあり、今回はスマートフォン対応のページを開設したということで載っておりました。
通常、月平均10万件程度のアクセス数だったそうですけれども、何と4月には約937万件のアクセスがあったと。
これは、スマートフォンに対応ページをつくった効果が出ているのかと思いますけれども、いずれスマートフォンとか、ホームページとかというのは、高齢者は見ていません。
そういった意味では、広報なり紙ベースでの事前通知をぜひやっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 当市でのＪアラートの自動起動装置の運用開始につきましては、平成26年2月17日から行っておりますが、運用開始以来、Ｊアラートの概要につきましては市のホームページや市の広報に掲載するとともに、平成26年度からはＪアラートの全国一斉の情報伝達訓練時を捉えまして、訓練日時とともにＪアラートの概要について広報媒体でお知らせしているところでございます。
今回Ｊアラートの弾道ミサイルの情報配信時の市民のとるべき行動ということで、本年の4月21日に国から通知を受けたところでございますが、直ちに市と消防本部のホームページに掲載したところであります。
今後におきましても、市民のとるべき行動につきましては、市の広報、それからそういったものを活用しながら、機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 広報マストの音量というのは、操作はできるものなのですか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 広報マストの音量というものは、当初からの設定音量ということになってございます。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 瞬時の場合、例えばこれはやはり非常に重大なことだというので、音量を高くするということは、一斉にするということはできないのですね。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 国民保護に関する情報につきましては、通常のサイレンと違いまして、国民保護に係る警報サイレンというものがございます。
そういったもので周知させるということで、それに伴いまして音声によりまして市民がどのような行動をとるかというようなことを知らせるということでございます。
○議長（千葉大作君） 8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 要望になりますけれども、いずれ広報マストからの放送が聞こえないというのがいろいろなところで出ています。
そういった意味で、少しでも音量を高くできるのであれば、その音量を高くしたことによっての伝達ができるのかなという思いもあるものですから、その辺、法的にというか、あるのでしょうけれども、ボリュームを高くすることができるのであれば、ぜひそういった活用をお願いしたいなと思います。
どうですか、できませんか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） それぞれのマストにアンプの出力数がございますので、それの制限があるところでございます。
○議長（千葉大作君） 佐藤浩君の質問を終わります。
次に、小山雄幸君の質問を許します。
小山雄幸君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） 発言順番21番、緑清会の小山雄幸でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました3題についてお伺いをいたします。
初めに、まちづくり推進事業、住み良い
地域づくり推進事業、まちづくり推進特別事業など、各種推進事業についてお伺いをいたします。
平成17年の市町村合併時に、各地域の課題解決に向け、新市建設計画により事業が行われてきました。
計上された各地域の主な事業は、総合計画期間においておおむね完了し、平成28年度以降は残された課題、新たな課題に対し、限られた財源を有効に活用していくため、従来の地域枠、広域枠の事業配分を見直し、政策の着実な推進を図るため、特定事業として財源を確保するとして、新たな事業が創設されたところであります。
2点についてお伺いをいたします。
1点目、各種推進事業の特色と各地域の配分などはどのようになっているかお伺いいたします。
2点目は、住み良い
地域づくり推進事業は、全体で10年で112億5,000万円が措置されており、各地域ごとに枠が決まっているところでありますが、この住み良い
地域づくり推進事業における道路建設の考え方をお伺いいたします。
次に、子育て環境の整備についてお伺いいたします。
全国的に少子高齢化社会がますます深刻化する中、国においてはその対応にさまざまな手だてを講じておりますが、有効となり得る施策を見出せないのが現状であります。
本市においても、少子化傾向の進展は例外ではなく、就学前人口は毎年減少を続けております。
これは、男女共同社会参画の推進、あるいは就労意識の高まりによる女性の社会進出などによるものと考えられます。
このような中、子供が心身ともに健やかに生まれ、育成される、また、ひとしくその生活が保障され、愛護されなければなりません。
このことは、国及び地方公共団体の責務であります。
本市も、これらの責務を果たすため、子供の保育環境、教育環境の整備充実に向け、安心して子育てができるまちの実現を基本理念として、その環境整備に取り組まなければなりません。
3点についてお伺いをいたします。
1点目は、保育園、幼稚園、認定こども園、それぞれ送迎があるところ、ないところがあると思いますが、送迎の状況をお伺いいたします。
2点目は、室根地域において、公立保育園3園、公立児童館2館があり、1保育園、1児童館が耐震問題により、上折壁児童館へ送迎が行われておりましたが、室根こども園開園と同時に送迎が廃止されましたが、その送迎に対する市の考え方をお伺いいたします。
3点目は、小中学校通学路の安全対策であります。
スクールバスに乗車できるのは、小学校で4キロ以上、中学校で6キロ以上となっておりますが、乗車できない小学校の通学路が学校付近にはあるが、学校から離れると歩道がなく、大変危険である、また、中学校の通学路の防犯灯が少なく、クラブ活動後の帰宅が心配であると言われております。
学校周辺の歩道状況、防犯灯の状況をお伺いいたします。
次に、上水道未普及地域の対策についてお伺いをいたします。
平成27年3月31日現在の市全体の普及率は87.9％で、全国平均や県平均を下回っており、室根、大東、千厩地域が水源の問題や財政的な事情により、普及率が低くなっております。
水道事業は、今後給水人口が減少し、給水収益の減収が見込まれます。
また、高度経済成長期に整備された施設が更新の時期を迎えており、大きな財政負担を伴うことになりますが、安定供給の面からおくらせることはできない状況にあり、水道未普及地域の普及は財政的な面からほとんど不可能に近い状態ではないかと思われますが、2点についてお伺いをいたします。
1点目、このような厳しい状況において、未普及地域の現状と課題をどのように捉えているかお伺いをいたします。
2点目、飲用井戸等整備事業補助金制度の拡充など、未普及地域の解消に向けた今後の対応についてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小山雄幸議員の質問にお答えいたします。
まず、まちづくり推進事業と住み良い
地域づくり推進事業についてでございますが、これらは総合計画の基本計画で推進していく事業費でございまして、平成18年度から平成27年度までの間で行いました地域枠、広域枠という事業費の配分の考え方を見直しまして、平成28年度から平成37年度までの総合計画期間において、施策の着実な推進を図るための特定事業分として財源の確保をしているものでございます。
その内容についてでございますが、まずまちづくり推進事業については、その時々の社会情勢に適応したまちづくりを推進するための事業でございまして、まちづくり関係の補助金や交付金、農林業関係の各種補助事業や消防関係の施設整備、車両更新などを対象としており、事業費全体のうち、4分の3をこれに充てております。
それから、住み良い
地域づくり推進事業につきましては、各地域に事業費を配分して、地域ごとに事業計画を調整しながら課題に対応していく事業でございまして、主な事業としては市道の道路整備事業、農道・林道の整備事業、小中学校整備事業費の2割分などを対象としておりまして、事業費全体のうち4分の1をこれに充てております。
次に、住み良い
地域づくり推進事業における道路整備事業費の考え方についてでございますが、市道に関係する事業と見込んでいるものは、市道1、2級及びその他の道路改良、舗装新設、維持修繕、交通安全施設整備などの各事業でございまして、地域内で整備されるこれらの事業については、全額を住み良いづくり推進事業費で見込んでいるものでございます。
ただし、市道整備の中でも、複数の地域をつなぐ路線の整備については、広域的な利用が前提と考えられますことから、まちづくり推進事業として見込むこととしております。
なお、事業区分ごとの配分割合などについては、総務部長から答弁させます。
次に、子育て環境の整備についてでありますが、まず公立の保育所及び認定こども園における送迎の状況でございますが、へき地保育所2園を除き、送迎は実施していないところでございます。
なお、幼稚園の状況については、教育部長が答弁いたします。
また、室根こども園の送迎に対する市の考え方についてでございますが、認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設でありまして、保護者が働いている、働いていないにかかわらず利用が可能であるという特徴を持つ施設でありますことから、児童の保育時間についても保護者の就労状況などにより一律ではないため、登園、降園時間が異なることから、送迎の実施は現実的に難しいと考えているところでございます。
なお、市では保育施設の統廃合により、やむを得ず遠距離の保育施設に通園することとなった児童の通園に要する費用、この負担の軽減を図るため、特例的な措置として当該児童の保護者に対し、通園に要する費用の一部を補助しているところでございます。
次に、歩道整備の状況と小中学校通学路の安全対策についてでございますが、岩手県が管理する国道及び県道の歩道整備については、一関土木センター及び千厩土木センター管内で、平成27年4月1日現在、実延長533.8キロメートル、このうち44％に当たる235.2キロメートルに歩道が設置されております。
市道については、本年4月1日現在、実延長4,363.1キロメートルのうち、その4％に当たる177.8キロメートルに歩道を設置しております。
市では、継続的に通学路の安全確保を図るため、平成27年5月に一関市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、安全対策を推進しております。
このプログラムの一環として、市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議を設置いたしまして、学校やＰＴＡから指摘された通学路の危険箇所について、3年に1回のペースで合同点検を実施することとしており、昨年度点検を行った結果、対策が必要とされた箇所については、順次対策を進めていくこととしているところでございます。
今後とも各小中学校や各地域の交通安全協会など関係機関による交通安全活動との連携、これを図りながら通学路の安全確保に努めてまいりたいと思います。
防犯灯の設置状況でございますが、現在、市で管理するものが約4,300灯ございます。
それから、自治会で管理するものが約3,900灯ありまして、市全体で見ますと8,200灯、これが設置されております。
防犯灯については、地域における管理を基本としておりまして、設置や維持管理に要する経費を自治会に支援してきたところでございますが、小中学校の統合による通学路の変更などの状況を踏まえ、市では、本年度、児童生徒の安全を図るための重点的な取り組みとして、120灯の通学路用の防犯灯を設置することとしたところでございます。
設置に向けて、本年3月に
教育委員会を通じて、市内全ての小中学校に対し、設置が必要と思われる場所の照会を行い、現在はその要望のあった場所の現地確認などを行っているところであり、これが済み次第、早期に設置を進めてまいりたいと考えております。
次に、水道未普及地域の現状と課題についてでございますが、当市の水道普及率は、平成28年度末で88.4％となっております。
これは、全国平均の97.8％、県の平均の93.9％を下回っている状況でございます。
水道未普及地域は、一関地域、大東地域、千厩地域、東山地域及び室根地域にございまして、2,500世帯余りが井戸などの自家水源を利用している状況でございます。
未普及地域における整備の課題でございますが、1つ目としては、今後の人口減少により水道事業の給水収益の減少が見込まれ、また施設の老朽化による更新など、水道事業の経営環境が一層厳しくなることが挙げられております。
2つ目は、水道施設の整備に当たって多額の事業費が見込まれ、その財源確保の問題が挙げられます。
簡易水道事業が水道事業に統合されたことで、事業区域の拡張に対する国庫補助事業や過疎債など有利な起債の活用ができなくなったことも財源の確保を一層厳しくしていると思われます。
3つ目は、地域において、給水装置工事費の平準化や水道接続促進の役割を果たす水道利用組合の組織化を図ることも必要になってまいります。
投資効果を見きわめるためには、地域全体での水道への接続ニーズを把握し、水道利用量の見込みを確認する必要がございますが、高齢者世帯等にあっては給水装置工事費等の経済的な負担から接続には至らない場合があること、これも課題であると捉えております。
未普及地域における水の供給については、昨年の3月に策定した一関市水道事業ビジョンに基づいて、水道事業の長期的な財政状況を勘案しながら、財源の確保や対象地区の諸課題を検討して、対策を講じてまいりたいと思います。
未普及地域の今後の対応についてでございますが、水道の整備につきましては、一関市水道事業ビジョンに位置づけられた水道施設の耐震改修、更新、統廃合及び未普及地域解消、この分野ごとの整備計画の検討を進めているところでございまして、水道事業統合により、事業全体の中で配水管網、あるいは施設配置の見直しが可能となることから、施設の維持管理を含めた費用も含めて総合的に検証して、事業費の算定、補助事業の見通し、料金の見直し、これらの検討を行って、本年度中に策定をすることとしております。
また、水道事業によらない飲料水の確保につきましては、庁内関係課で安全な飲用水の確保に係る施策検討会を開催いたしまして、飲用井戸等整備事業補助金制度の拡充や、給水車による受水槽への宅配サービスによる給水方法などの検討も行っているところであります。
事業の実施に当たっては、市民懇談会などの場を通じまして、地域の実情にあった事業を実施できるよう、地域との合意形成に努めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 私からは、総合計画基本計画分として計上する事業費の各地域への配分の考え方についてお答えいたします。
事業費の配分割合につきましては、平成28年度からの10年間における事業費の総額を450億円とし、まちづくり推進事業費は全体の4分の3である337億5,000万円、住み良い
地域づくり推進事業費は全体の4分の1で、112億5,000万円としているところであります。
地域ごとに配分する住み良い
地域づくり推進事業費の配分割合については、平成22年度に地域枠を増額した際の考え方と同様とし、均等割を10％、面積割を10％、人口割を80％で算定しているものであります。
以上です。
○議長（千葉大作君） 中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、公立幼稚園の通園用バスの運行状況についてお答えいたします。
公立幼稚園の通園用バスの運行については、10園中8園で実施しているところであり、運行していない幼稚園は、摺沢幼稚園、げいび幼稚園の2園であります。
○議長（千葉大作君） 28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） ありがとうございました。
それでは、再質問をさせていただきます。
各種まちづくり推進事業費の全体では450億円ということで、これは10年間の合計でしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 平成28年度から平成37年度までの10年間の合計でございます。
○議長（千葉大作君） 28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） そういうことで、全体枠というか、まちづくり推進事業というのは全体枠に位置づけられているものですよね。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） さきの10年、平成18年から平成27年度までの地域枠、全体枠というような形で捉えておりましたが、いわゆる全体枠というふうな部分として市全体のまちづくりを推進していく事業費というような取り扱いでございます。
○議長（千葉大作君） 28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） そうすると、この全体枠というか、住み良い
地域づくり推進事業というのは各地域に枠みたいなのが決まっていて、それで先ほど言われたいろいろな建設というか、道路工事とか何かに使えますよというわけなのですが、この全体枠のまちづくり推進事業というのは、広域枠的なものに使えないものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 全体枠というか、広域枠といいますか、市全体のまちづくりを考えていくのに際して、総合計画の基本計画を達成するために、毎年度実施計画をローリングしながら計画を立てているわけなのですが、その中で全体枠というのか、全体として使う分として4分の3を充ててございます。
先ほど市長から答弁申し上げましたように、道路についても、単一の区域の中の道路ではなく、地域間を結ぶ広域的な道路についてはまちづくり推進事業費枠、4分の3の部分でもって整備をしていくことが可能というように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） 実は、私どものところは室根バイパスが長年来の要望だったのですが、それが来年、平成30年3月31日までには完成の見込みと、開通ということになってございます。
そして、そこにはアクセス道を地域枠として整備しているわけでございますが、そこの中でいろいろお聞きするところによると、バイパスは県のほうでやりますので、全体的には、開通までには全部舗装して立派にできますが、それからアクセス道が一部未舗装の状態で開通を迎えなければならないというような状況にございます。
このアクセス道の中でも、旧来の市道として使える部分と、それから国道と県道を結ぶ路線がございます。
そういったものに全体枠としてまちづくり推進事業費を使えないものかお伺いをいたします。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 県道なり国道と続く地域内の道路を広域という捉え方はできないのかというような趣旨の御質問でございますが、複数の地域をつなぐ路線につきましては、これは広域的な利用というのが前提と考えられますので、全体のまちづくり推進事業として見込むこととしてございますが、地域内の道路については、住み良い
地域づくり事業の中で進めていくものかなというように捉えてございます。
なお、さきの10年間、地域枠というようなことで行ってきたものについても、最終的な金額については平成27年度から平成28年度に繰り越した事業がありましたので、それらの精算等について今精査を詰めているところでございますが、さきの10年の部分についても地域枠で配分した額から超えて事業を行った地域、それからそこまで事業が至らなかった地域といったようなものがございました。
今回も地域枠として、先ほど112億5,000万円を10年間で使っていきますよと、その配分の割合は10％、10％、80％といったような割合で配分していきますという考え方をお示しいたしましたが、その考え方によって事業費が少なくなってきたところは、もうそれ以上何もできないよということではなく、さきの10年でやったような形での、その10年後に精算するかどうかというのはちょっとまだ決定してございませんけれども、そういった形で、そこでもう打ちどめだというようなことはなかなか難しいのかなというようには考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） 国道と県道というか、県道は室根本吉線に接続する道路でございますので、それから住み良いまちづくり推進事業が前倒しできるような形であれば、そうすると室根バイパスが開通のとき、それにアクセスする道路が舗装になるのではないかなというように思いますので、よろしくお願いしたいというように要望して、この部分については終わります。
次に、子育て環境の整備でございますけれども、今、子供の降園時間が不規則なためにできないということでございました、室根こども園の送迎については。
そういうことで、遠距離の方には保護者の方に交通費というか、ある程度の援助がなされているということでございますけれども、特に室根の津谷川地区は、こども園から20キロ前後、それから釘子地区は10キロ前後ございます。
その中で、うちのほうの子育てというのは、おじいちゃん、おばあちゃんと保護者、それで子育てをしているというのが結構多くございます。
その中で、前はあったのだけれども、こども園になったらなくなってしまった。
これは、これから地域には認定こども園的なものが1園しかなくなってしまうのです。
そうすると、送迎が大変になってくるということで、おじいさん、おばあさん方が高齢で、子供たちを送迎するのが大変であると。
ましてや、おじいさん、おばあさんが免許を持っていればよろしいのですが、ないお宅もございます。
それから、預けたくても預けられない保護者、保護者も免許証がないというような状況もお伺いしました。
そういうことで、そういう方たちに手厚く援助していただけないものかというような御要望をいただきました。
いずれ保護者との間で納得のいく話はできているのですが、おじいさん、おばあさんというか、そういう一体でやるのにはなかなか、おじいさん、おばあさんのほうは納得しておらない状況でございますので、その辺を何とか手当てしていただけないかというふうに思う次第ですが、その辺お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 先ほどのお話の中で、前、送迎バスがあったところもあるというようなお話もございましたが、それは東日本大震災の際に浜横沢児童館、そして釘子保育園、それぞれ児童館とへき地保育園だったわけですが、これらが耐震診断調査を平成24年3月に調査をした結果、耐震基準を満たさないということから、その浜横沢児童館と釘子保育園につきましては改修を行わずに休館、休園、そして上折壁児童館、これも児童館でございますが、そちらのほうを改修して、緊急避難的に送迎を行うと、上折壁児童館のほうで保育をするということで、あくまでも緊急避難的に行うというような事業で実施したものでございます。
それから、室根こども園化に当たりまして、保護者の役員会等で話し合いをしまして、通園費補助でこれからはやっていくというようなことで、その役員会での了承はいただいているところでございます。
また、遠いので通園させることができないというようなお話は、現在のところはいただいていないところでございます。
○議長（千葉大作君） 28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） 私も地域に入りまして、地域というか、複数の方からこども園の送迎について、これは保護者でなく、保護者の方からはそういう要望はございませんでした。
これは、おじいさん、おばあさんのほうからいただきました。
保育園というのは保護者が送迎というか、送り迎えするのが基本になっておるのですけれども、こども園となれば保育園と幼稚園が一緒になったものであるから、その部分で見られないものか。
特に、年とって20キロもあると、冬場の送迎が毎日大変だというような声もいただきました。
それから、毎日大変だというようなことで、子育てにきめ細かな支援をしていくということであれば、今後そういう……。
これは、送迎してはいけないというような、そういう規定みたいなものがあるのですか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） まず、送迎してはいけないというような規定は特にはございません。
先ほど緊急避難的に釘子のへき地保育所などから送迎していたのは、あくまでもたまたまそこはへき地保育園であったということと、それから児童館であったこと、そういうことから、たまたま保育時間が皆同じだったわけです。
ですから、登園、降園の時間も一緒だったので、送迎ができたということでございました。
現在のこども園の状況でございますが、例えば幼稚園部門の児童は基本的な保育時間が午前8時30分から午後2時まで、また保育園部門の児童は保護者の就労時間によって基本的な保育時間が午前7時から午後6時までの保育標準時間、それから午前8時30分から午後4時30分までの保育短時間に分かれまして、さらに最長で午後7時までの延長保育も実施しているところでございますので、市による送迎というのは現実的に難しいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 28番、小山雄幸君。
○28番（小山雄幸君） いずれ送り迎えの時間が不規則だからできないというようなことであろうと思いますが、これは市の取り組みの中で規制的なものはないというのであれば、市の取り組みとしてできる余地があるのではないかなというように思う次第でございますので、送迎の工夫によりまして何とかしていただきたいなというように要望して、この部分については終わります。
次に、上水道未普及地域の対策についてでございますが、今まで合併してから未普及地対策ということで、経営統合すれば各地域の水道を接続して、余ったものは未普及地に持っていって、水道ができますよみたいなことで、これまで言われてきておりました。
私もこの未普及地、水道の普及については何度かこれまで質問してきましたが、なかなかこれが具体的な方向に行きません。
そういうことで、現実的には財政の問題、それから老朽管の布設がえをしなければならないというような状況があるということで、そういう水道整備には難しい問題というか、財政的な問題でなかなか前に進まない部分がございますので、やはりこれは何か別な方法で整備していくというか、待っていればいつか未普及地域に水道が来るということではなく、やはり住民の方に実情を話して、整備の方法を別な方法というか、あらゆる手段というか、飲用井戸でやっていくかというような、そういうふうな方向でやるというか、そういうふうな決断するべきときではないかなというふうに思うのですが、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 水道の整備についてですが、先ほど市長からの答弁のとおり、現在、水道施設の耐震改修、更新、統廃合、未普及地域解消の分野ごとの整備計画というのを進めている状況です。
事業統合で配水管網や施設配置の見直しということが可能になったというところは一つの大きな点であります。
ただ一方で、先ほど課題に挙げました、簡易水道と同様な未普及地域への補助がなかなか受けられないというようなところと、過疎債等の有利な起債も対象になってこないというようなところで、この辺の課題があります。
この辺の財政状況を勘案しながら、今後どうしていくかというようなところを検討しているというようなところで、今年度中に整備計画を策定するということにしております。
それから、もう一つ、水道事業によらない飲料水の確保ということで、これまでの井戸補助をやっていた部分があるのですけれども、この部分の拡充ができないかとか、他市でやっている、宅配サービスによる給水車での配水というような方法もやっている自治体もあるということで、これらの事例も研究しながら、その方法も検討しているというようなところでございます。
いずれ地域の方々の御意見もこれまでさまざまだなというようなところを感じているところもありますので、水道は間に合っている井戸で十分だという方もいれば、やはり整備していただきたいと、もちろんそういう方もいるというようなところで、地域全体としてのニーズというようなところを押さえていく必要があるかなと思っております。
今後地域にさらに入って、懇談の場を設けて、整備事業費とか料金等も含め、財源の状況や接続に係る個人費用などについても説明するとともに、地域の方々の接続の意向とか、そういうところもお伺いするというところで進めていきたいなというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、小山雄幸君の質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。
以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、6月23日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日はこれにて散会します。
御苦労さまでした。
散会時刻 午後４時31分...