一関市議会 2017-06-16
第61回定例会 平成29年 6月（第3号 6月16日）
第61回定例会 平成29年 6月（第3号 6月16日）
第６１回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成２９年６月１６日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 菅 原 広 文 事務局次長 橋 本 雅 郎
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 岩 渕 敏 郎 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君 大東支所長 佐 藤 哲 郎 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君 東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君 川崎支所長 石 川 隆 明 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君 会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 中 川 文 志 君
会議の場所
一関市議会議場
開会の時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。
岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） おはようございます。
公明党の岩渕優でございます。
第61回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる御答弁を期待いたします。
第1点目は、一関市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について質問をさせていただきます。
創生総合戦略は、地域の活性化と人口減少の克服を目指し、2015年から2020年までの5年間で取り組む、具体的な目標や施策について定めたものであります。
総合戦略は、この地域で暮らし、地域を担っている人に焦点を当て、人が生きる、地方創生を実現させるためにあります。
経済学者で
京都女子大学客員教授の橘木俊詔氏は、ある新聞社の現代社会の課題を見詰める「若者と社会」のコーナーでのインタビューに次のように答えております。
「今重要なのは、政府や行政による福祉政策を軸としながら、社会全体で若者や格差に苦しむ人を支え、助け合う共生社会をつくっていくことです」と、全く同感であります。
このように軸となる行政の福祉政策がしっかりしているか、さらに将来を見据えたものになっているかが重要であります。
計画なども単なる形式的なものになってはなりません。
翻って、一関市の
創生総合戦略の基本目標の一つに、社会全体で子育てを支援し、次代の担い手を応援するまちを目指しますとあります。
その中で、安心して子育てを楽しめる環境の形成が挙げられており、それを達成する取り組みに子育て支援の充実がありますが、現時点における当市のこの充実度の現状は、どのようになっているのでしょうか。
ある新聞報道に、「野村総研の
アンケートによると、就学前の子供を持つ保護者の7割は、希望どおりの
保育サービスがあれば、もう一人子供を持つことに前向きになると回答している」とありました。
このようなことから、一関市における待機児童の解消と全階層における保育料の軽減の現状についてお伺いいたします。
第2点目は、一関市
空家等対策計画について質問をさせていただきます。
増加する一方の空き家、その適切な利活用の促進策などを定めた空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されて丸2年となります。
全国の自治体で実態調査や基本計画の策定などが進む中、当市においても昨年10月に一関市
空家等対策計画を策定し、公表されました。
この計画の着実な推進のためとして、4つの重点目標が掲げられております。
そこで、この4つの重点目標に対する
取り組み状況はどのようになっているのか伺います。
3点目は、一関市
地域公共交通総合連携計画について質問をさせていただきます。
公共交通システムを再構築し、より身近に利用できるような取り組みが課題となっております。
当市としても、接続可能な
バス公共交通体系の実現を目的に計画を策定し、スタートしており、その中で5つの目標を掲げ、それを達成するために5つの
アクションを起こすとありますが、この5つの目標の達成状況について伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてでありますが、当市の待機児童につきましては、昨年4月1日現在の
厚生労働省基準による保育施設の待機児童数は51人でありました。
このため、本年4月1日に待機児童をゼロとする目標を掲げまして、平成28年度において取り組んだわけでございますが、その内容は、1つ目は、利用定員の拡大を図るための
小規模保育施設や
家庭的保育事業の認可、2つ目として、私立の保育所、こども園の増築に関する補助、3つ目として、
保育士確保のための保育士の募集、採用、人材育成に係る研修などの経費に対する補助、4つ目として、
保育士等人材バンク登録者への研修費の補助などに取り組んでまいったところでございます。
あわせて、保育に関する情報の提供、あるいは入所の調整を行うための専門職員、いわゆる
保育コンシェルジュを
子育て支援課に配置いたしまして、入所の調整を行ったところでございます。
これらの事業に取り組んだ結果として、本年4月1日の待機児童ゼロという目標を達成することができたところでございまして、引き続き
保育士確保への支援や入所調整などに努めてまいりたいと考えております。
次に、保育料の軽減についてでありますが、これまで、市独自に各所得階層について、
国基準保育料を下回る保育料の設定を行ってきたところであり、あわせて第3子以降につきましては、国の基準においては、保育所などは同一世帯から2人以上の就学前児童が入所している場合に、また幼稚園については同様に小学4年生未満に2人以上の児童がいる場合に、第3子以降の保育料を無料としております。
国はそういう基準でございますが、当市においては第3子以降の保育料は一律無料としてきたところでございます。
また、
認可外保育施設に入所している第3子以降の保育料についても、市独自の事業として補助を実施しているところであります。
これらの取り組みによりまして、保育料総額の軽減規模は国の基準保育料で算定した額に対し、平成27年度は56.6％、平成28年度は53.4％の軽減を実施してきたところでございます。
また、本年度においても、国の改定後の基準額を踏まえまして保育料を見直すこととしており、引き続き保育料の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、一関市
空家等対策計画の進捗状況でございますが、昨年10月に策定した計画では、次の4つの重点目標を定めたところでございます。
1つ目は、空き家等の相談に的確、迅速に対応できるようにするための相談体制の充実でございます。
2つ目は、所有者からの依頼によりまして、空き家を管理することなどに対応する実施体制の確立、整備でございます。
3つ目は、空き家の活用を促進するための
空き家バンクの活用でございます。
4つ目は、
特定空き家等について、法に基づいて、必要な措置を行う
特定空き家等への措置でございます。
これらのそれぞれの重点目標に対する進捗状況でございますが、1つ目の相談体制の充実につきましては、昨年12月以降、建築士会など7つの団体と空き家等に関する相談へ対応する体制について協議を進めているところでございまして、各団体において検討しているところでございます。
今後、相談体制が整った団体から順次手続を行って、空き家等に関する相談に連携して取り組むこととしております。
なお、平成28年度に市に寄せられた空き家に関する相談は26件となっております。
2つ目の実施体制の確立、整備につきましては、一関市
シルバー人材センターと空き家の管理などに関する協議を進めているところでございまして、協議が調い次第、空き家の現状確認や敷地の草刈り、樹木の剪定などを内容とする協定を締結する予定でございます。
3つ目の
空き家バンクの活用につきましては、市のホームページなどで紹介を行っており、平成28年度における
空き家バンクへの登録は22件、また成約数は4件となっております
4つ目の
特定空き家等への措置についてでございますが、現時点で特定空き家に指定している物件はございませんが、いわゆる管理不全の空き家等について対策を行っているところでございます。
特に倒壊のおそれなど緊急度が高いものや、そのレベルには至らないものの、環境や衛生面などから周辺への影響が懸念されるものとした、65件ございますが、それらにつきましては所有者などへの意向調査や相談への対応などを行っておりますが、これらの対応をしてきた結果、既に解体済みとなったものが12件ございます。
また、今後解体予定となっているものが2件ございます。
居住していることが判明して、空き家の状態でなくなったものが2件ございます。
さらには、修繕により管理不全の状態が改善されたものが1件ございまして、合わせて17件について対応が図られている状況となっております。
次に、一関市
地域公共交通総合連携計画の
取り組み状況についてでございますが、この計画は平成26年2月、持続可能な
バス公共交通体系の実現を目指して策定したものでございます。
目標を達成するために5つのアクションに取り組むこととしているところでございます。
1つ目の
アクションとして、地域との協働を掲げております。
地域あるいは市民などがバス運行に関する協議や経営に参画する体制を構築しようとするものでございまして、具体的には一関市
地域公共交通総合連携協議会、これを毎年度2回から3回程度開催いたしまして、地域の実情に応じた運行などについて運送事業者や地域住民と協議を行っているところでございます。
また、地域協働体などとの意見交換を実施してまいりました。
さらに、住民が主体となった
地域運営方式による運行事業について、全国の事例など情報収集を行ってきているところでございます。
2つ目の
アクションは、料金体系及び
負担軽減制度の再構築でございます。
本年4月から市営バスの全路線、なのはなバスや
デマンド型乗り合いタクシーなど、市が独自に補助をする路線について、料金の統一を図ったところでございます。
3つ目の
アクションである持続的な利用促進策の推進につきましては、利用促進を図るために
国庫補助事業を活用いたしまして、市全域の共通路線図の作成や、
バス公共交通を考えるワークショップなどを開催したところでございます。
4つ目の
アクションは、新たな運行方式の試行についてでございますが、県の補助金を活用しながら、平成27年度には一関地域の舞川地区において、平成28年度には達古袋地区において、
デマンド型乗合タクシーの試験運行を行ったところでございます。
この結果をもとに、現在は両地区において
デマンド型乗合タクシーの本格運行を行っており、今後は
利用者アンケートなどを実施いたしまして、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
5つ目の
アクションは、地域計画の推進でございます。
市民とともに協議をし、策定した地域ごとの計画で、42のバス路線の運行ルートや運行方法、
運行ダイヤなどを見直しする計画としておりますが、そのうち、42の路線のうち28路線については既に見直しが終了しているところでございます。
これらの各種施策に取り組んできたところでございますが、今後においても
利用者ニーズ等の把握に努め、市民が利用しやすい
公共交通サービスの提供を検討してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず最初に、
公共交通システムに関することでございますが、今、市が取り組んでいる
総合連携計画は、特にも高齢者の足の確保という側面がありますが、これは当然として、私は今回、若者支援の視点からお伺いをしたいと思います。
市内のある方からこのようなお話がございました。
ある学校の学生の声として、部活動が終わった後、下校する時間帯にバスがあればなと、それから別なテーブルですけれども、市民と議員の懇談会でも複数の学校の生徒から、夜19時以降利用できるバスが欲しい、特にも冬の期間にあったら非常に助かります、という声などもありました。
こういう声をすくい上げるためにも、学校等々に
アンケートをお願いし、特にも部活動終了後、または冬期間にバスの運行のニーズがどの程度あるのか調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 路線バスの
運行ダイヤに係る見直しということかと思います。
運行ダイヤの見直しなどについて要望がございました際には、バス利用者の方々のニーズを把握するとともに、必要に応じて地域の方々から意見を聞きながら、
運行事業者と
ダイヤ見直しを検討していくこととしているところでございます。
学校等に
アンケートなどを実施してニーズを把握してはということでございましたが、現在のところ学校等から直接ニーズというのは上がってきていないところでございますが、検討してまいりたいと思います。
また、
運行ダイヤの変更の際には、市民や
運行事業者、国、県など関係機関を構成員といたします一関市
地域公共交通総合連携協議会において協議を行っているところでございまして、さまざまな観点から御意見をいただきながら、利用者の利便性が高まるように今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 学校の職員、先生の方からの声は、なかなかそこまで生徒、学生さんからは届かないといいますか、意識して、こちら側から踏み込んでいかないとわからないと思いますので、そこはぜひ積極的にこちらのほうから踏み込んで聞いていただくように、ぜひお願いをしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） ダイヤの運行見直しという場合に、なかなか増便ということは難しいのかなというように捉えております。
時間が遅くなることによって、御不便になる方も出るのかなというのも一つ懸念されるところでございますので、学校に
アンケートというよりは、バスを利用される方に
アンケートに答えていただくような形でやってはどうかなということで検討しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、続きまして大きい2点目の
空き家対策等についてでございますが、一関市として2,044件の空き家を調査して、それを4つに判定区分をしております。
Ａ判定と言われる小規模の修繕により、再利用が可能とされたものが430件もあると、そのようにデータがございますが、この中で再利用されたものは何件あるのか伺います。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） いわゆるＡランクとされた空き家が約430件ほどございます。
このＡランクとされた空き家の所有者の方に意向調査を昨年実施したところでございます。
その中で、
空き家バンクを利用したい、興味があるので詳しく話を聞きたいという方が48件ほどございました。
そういった方の中で御説明をしたところですが、4件が
空き家バンクに登録をしていただいたところでございます。
登録は4件ございましたけれども、さまざまな理由によりまして取り下げが3件ございまして、1件は成約に至ったところでございます。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） それから、先ほど市長の御答弁の中で、
空き家バンクへの登録が22件、そのうち成約になったのが4件ありますと、そういう御答弁をいただきました。
感覚的な話かもしれませんが、この
空き家バンクへの登録が極めて少ないと私は感じておりますが、市としてこの少ないという要因はどこにあるのか、ここについてお伺いをしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 昨年実施いたしました意向調査の中で、今後どのようにお考えですかというようなこと、それから今後の利活用でお困りのことなどを伺ったところでございますが、興味があっても
空き家バンクへの登録まで至らないという原因は多種多様でございましたけれども、当面荷物置き場になっているとか、あとは今後は登録を検討するということもございましたが、たまには帰ってきて使うとか、こういった、なかなか荷物を処分できないでいるというようなことが多いようでございます。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 先日、ある市内の御高齢の方からこのようなお話を聞きました。
一軒家で、格安の物件を探しているけれども、市内の不動産屋ではほとんど扱っていない、見当たらない、年金暮らしなので、格安でないと生活が大変ですと、そういうお話をいただきました。
この空き家、市でデータとして持っていらっしゃる空き家を活用して、また
空き家バンクを活用して、住まいを確保することが非常に困難といいますか、大変な御高齢の方とか、それから子育て世帯の入居を支援する、こういうことを取り組んではいかがと思います。
今回
改正住宅セーフティネット法が成立をして、新制度はことしの秋からスタートいたします。
これを機に一関市としても、高齢者や子育て世代、そういう方への空き家への入居を支援する取り組みをすべきという提案をしたいと思いますが、お考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 新たな
住宅セーフティネットの制度に関するお尋ねでございました。
この制度につきましては、関係法案が本年4月19日に可決したばかりでございまして、現時点では制度の詳細については明らかにされておりませんが、高齢者、
低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、民間の空き家、空き室を登録し、情報提供することを柱とするものとのことでございます。
空き家、空き室の登録につきましては、都道府県、それから政令都市及び中核市、岩手県で言えば盛岡市になりますが、これらが行うものでございまして、議員お話しのとおり、国はこの秋に運用を始める予定と報道されております。
移住定住を目的にしました一関市の
空き家バンクの登録とその活用とはちょっと違うのかなというように感じておりますが、内容につきましては、登録住宅の耐震改修とか
バリアフリー化などに対する支援、それから
低額所得者の入居、負担の軽減のための支援措置も盛り込まれているようでございますが、今後この制度の内容についてしっかり把握しながら、市としての支援についていろいろと研究してまいりたいというように考えております。
以上です。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 今、御答弁いただきましたけれども、確かに当市の
空き家バンクについては移住、定住というところを掲げてスタートしておりますが、ただ空き家という、そういう財産をどういう形で福祉の面とか、さまざまな多面的なところから活用していくという、そういう取り組みを展開していかないと、空き家解消といいますか、そういう部分については前進をしていかないのだろうと、そういう意味で提案をさせていただきました。
続きまして、空き家と農地を一緒に取得する場合に限り、農地を取得する場合の下限面積を1アール以下にする自治体が全国に13市町ありまして、特にもその中で兵庫県の宍粟市では、2016年度から
空き家バンクに登録された
農地つき空き家を買う場合、下限面積を1アールに引き下げたところ、登録8件のうち6件が成約、新規農業者の育成にもつながると期待しているとの報道が最近ございました。
一関市も下限面積50アールを見直し、
農地つき空き家の多角的な活用を促進していくべきと、そのように申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいま議員からお話があったとおり、当市においては50アールという面積を設定しているということでございます。
また、先ほど御紹介のとおり、全国的には移住定住の施策としてはっきりと打ち出しているというような格好の市町村もあるということでございます。
これにつきましては、50アールにこだわらず、移住定住がふえることによって、農業委員会の業務の一つであります荒廃農地の削減また解消等、このような多面的な効果も期待できますので、今後この件につきましては全国の情勢等を検討しながら、前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、大きい3つ目でございますが、先ほどの待機児童等々、また保育料の軽減の現状について御答弁をいただきましたが、引き続き質問させていただきたいと思いますけれども、ある市民の方からこのようなお話を伺いました。
希望する保育園に入園できないため、上のお孫さんは父親が出勤前に他の地域の保育所に送り、会社に向かう。
下のお孫さんは、母親が出勤前に上のお子さんとは別の保育所に送り、仕事が終わると、上の子と下の子を、2人を別々の保育所に迎えに行く。
今はどうしようもないので、何とか頑張りながら、希望する園のあくのを待っている、地元の保育園に入園できないため、毎日これを繰り返していて、大きな負担になっているようですと、そのようなお話を伺いました。
さまざまな理由で働かなければならない子育て世代がふえております。
このような実態があることに対して、市はどのような認識をお持ちなのか伺います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 確かに4月1日時点では待機児童はゼロでございましたが、5月、6月時点では国基準での待機児童も発生しているところでございます。
市としましては、引き続き
保育士確保への支援や、それから入所調整などによりまして、できるだけ待機児童をゼロにできるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 待機児童といっても、もっと一歩踏み込んで、その実態を分析し、手を打っていくことが非常に大事であると、そのように思います。
市は、保護者から入園先の希望を第1希望から第5希望まで聞いて調整を行っていただいておりますが、限りなく保護者の希望に沿った保育等が受けられるようにするために、今後どのような施策を行っていくのか、お考えあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） まず、第1希望から第5希望までの希望をとって、入所調整をしているところでございますが、4月1日時点で第1希望の園に入所できた児童は97％でございます。
ほとんどの方が第1希望のところに入園されているということでございます。
ただ、残り3％の方は残念ながら第2希望から第5希望、そしてあと希望外のところに入園されている方もございますし、それから先ほど議員より御紹介のとおり、第5希望まで入園できなかったという方で、結果的に6月1日時点では待機児童となっている方もいらっしゃいます。
市としましては、昨年度から待機児童解消に向けて補正予算等でさまざまな施策を行っているところでございます。
また、今年度におきましても、
家庭的保育事業の拡充、そして現在6月補正で予算計上をお願いしておりますこども園の改修による定員の増、そのほか当初予算で
保育士確保の支援など、取り組みを行うこととしておりますので、それらによりまして引き続き待機児童解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
さて、一関市は就学前の児童数全体に対して、保育園または幼稚園を利用する割合、これを72％から73％程度と見込んでおりますが、このたび国は25歳から44歳の女性就業率を73％から80％に想定を変更いたしました。
以前、当市として待機児童の発生要因の一つに母親の就業率向上があるとの見解を示されておりましたが、今回国として女性の就業率を上方修正したことを受けて、当市としても保育園または幼稚園を利用する割合を見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 昨年の平成28年4月1日時点と今年度、平成29年4月1日時点で、ゼロ歳児から5歳児までの人数と幼稚園、保育園、これは当市に住所のある方が事情があって、他市町村の保育園、幼稚園に入っている方も含めまして、その入所率を確認しましたところ、平成28年4月1日時点では72.7％、平成29年4月1日時点では74.7％ということで、2％上昇しております。
ただし、これはゼロ歳児から5歳児までの人口が減っておりまして、分母が減っております。
まずその点が1つ。
そして、入所児童数そのものも減っております。
その関係で、入所児童数は減っているけれども、それ以上に分母が減っているということで、パーセンテージは上がっているところでございます。
ただ、入所児童数が減っていると申しましても、そのうち減っているものの大きいところは教育認定、幼稚園部門でございまして、保育部門につきましてはふえているところでございます。
これにつきましては、先ほどもお話ししましたが、
家庭的保育事業の拡充、そしてこども園の改修による定員の増、そして
保育士確保に対する支援などに取り組んでまいりまして、引き続き入所定員などの増に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 5番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 最後に、保育料の軽減についてでございますが、先ほど市長の御答弁をいただきましたけれども、国としても未来をつくる人への投資という観点から、幼児教育の無料化という方向に動き出しつつございますが、当市も現在第3子の保育料は無料になっておりますけれども、この流れの中でぜひ第2子も保育料無料に向けての検討を来年度の予算編成の中でしっかり開始していく、そういうことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 第2子の無料化につきましては、国の大きい流れの中で未就学児の教育の無償化というような大きい流れがございます。
その中で国は、それには大変な財源が必要でございますので、できるところから少しずつその無償化をしていっているというような状況でございます。
平成28年度、昨年度におきましてもそのような改正を行っておりますし、それから今年度におきましても、国のほうでは市民税非課税の方の世帯の第2子につきまして現在半額となっているところでございますが、これを無償化するという改定を行っております。
市におきましても、9月か10月ころに規則の改正を行いまして、4月にさかのぼって、市民税非課税世帯の第2子の無償化は行ってまいりたいと考えています。
○議長（千葉大作君） 岩渕優君の質問を終わります。
次に、小野寺道雄君の質問を許します。
小野寺道雄君の質問通告時間は40分で、一括質問一括答弁方式です。
18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 緑清会の小野寺道雄です。
さきに議長に通告のとおり、狐禅寺地区の市政課題、米政策の見直しと水田農業振興策、新学習指導要領の実施に向けた取り組みの現状と課題の3題について、一般質問をいたします。
最初に、当面の大きな市政課題となっている狐禅寺地区の問題について伺います。
5月24日に行われた一関市と狐禅寺地区環境対策協議会幹事との協議で、幹事の方々から出された主な意見、質問について、さきに市長から説明がありました。
今後協議を進めていくためには、整理して対応すべき点が多々あると感じたところであります。
私は、候補地について、総合的な判断をされる前の3月の広域行政組合議会の一般質問で、候補地を決定する際は先に地域振興策、将来計画の案を示して、話し合いの中で地元の要望を取り入れていく手順を踏んで整理していかないと、話し合いはうまくいかないのではないかと申し上げました。
5月の幹事の方々からの意見を見ますと、今まさにそのことが求められていると思います。
この問題を前に進めていくためには、出された意見、要望について速やかに検討を行い、整理して協議していく必要があると考えます。
そこで、広域行政組合が所掌する事項を除く4点について伺います。
まず1点目は、余熱活用施設など、具体的に見える形で示してほしいという意見がありましたが、いつごろまでに検討を行い、地元に示す予定なのか、その検討状況について伺います。
2点目は、主要地方道一関大東線と国道284号からのアクセス道路網の整備についてであります。
この道路網については、廃棄物処理施設建設の有無にかかわらず、将来の狐禅寺地区の土地利用を考える上で重要な路線として、その整備の必要性が求められてきたところであります。
これまでの市道の整備の進捗状況と国道284号の改良整備の取り組みの状況について伺います。
3点目は、余熱活用施設などの施設整備のほか、地域振興策としてソフト対策も含め、検討している事項があるのか、あるとすればどのようなことを検討しているのか伺います。
4点目は、平成29年度予算の概要の説明があった際、エネルギー回収型廃棄物処理施設とその余熱等の活用施設の整備経費を見込んだ平成38年度までの財政見通しが示されました。
その中で計画されている事業期間は何年度から何年度までとなっているのか。
また、事業費と施設の運営経費はどのように見込んでいるのか伺います。
次に、米政策の見直しと水田農業振興策について、5点伺います。
まず、1点目は、来年度から国による生産調整、減反の廃止などの米政策の見直しが行われます。
今後の米づくりにどのような影響があると捉えているのか伺います。
2点目は、米の需要が減る中、減反廃止によって供給過剰となり、米価が下がることが予想されます。
中山間地域を中心に耕作放棄地の増加が懸念されるところであります。
おくれている中山間地域の農地の整備を今後どのように進めていくのか伺います。
3点目は、ことしから米の生産調整、減反廃止を見据えた県産米の最高級品種、金色の風の栽培が本格スタートしました。
産地は、食味ランキングで特Ａを22回獲得した県南ひとめぼれの地域に限定していますが、その生産目標はどのようになっているのか。
また、出荷業者と卸売業者の相対取引価格で魚沼産コシヒカリや山形のつや姫と同じランクの全国5位以内を目指すとしていますが、その販売戦略はどのようになっているのか伺います。
4点目は、金色の風は国内最高水準の食味、品質を目指して栽培マニュアルを定めておりますが、今後のインバウンド需要や2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食料調達への対応も視野に入れた農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの取り組みを目指しているのか、ＧＡＰ認証の取り組みの現状について伺います。
5点目は、情報通信技術ＩＣＴやロボット技術など先端技術を活用して、農作業の効率化、省力化、高品質化を実現する新たな農業、スマート農業が北海道を中心に展開されてきております。
県内では、花巻市で実証事業が始まっております。
5月に岩手県知事が一関遊水地第2地区の圃場で金色の風の田植え作業をＧＰＳ機能つきの田植え機で行ったことが報道されました。
一関市としても、若者や女性にも魅力的で、新たな雇用も期待できる収益性の高い農業経営の実現を目指し、スマート農業の推進を図る考えはないか伺います。
次に、新学習指導要領の実施に向けた取り組みの現状と課題について伺います。
本年3月に告示された、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から全面実施となる新しい学習指導要領を見ますと、小学校3、4年生に対して外国語活動、5、6年生は英語が必修化される英語教育の早期化や、パソコンを活用したプログラミング教育など、国際化や情報化時代に対応する情報活用能力の育成、言語文化や語感を磨き、語彙を豊かにする言語活動の充実、さらには道徳の特別教科化が来年度から始まるなどの改訂内容が示されております。
一関市の平成29年度の施政方針では、子どもたちの未来に残すまちづくりとして、英語や科学技術、ロボット、ＩＣＴなど、一関ならではの特色を生かした教育で、みずからの未来と可能性を切り開き、一関で、日本で、世界で活躍できる人材の輩出を目指し、国際化、グローバル人材の育成に向けた取り組みを進めるとしております。
また、教育行政方針でも、教育振興基本計画の目標の実現に向け、4つの重点プロジェクトの中に、グローバル化していく現代社会に対応できる人材の育成を目指すグローバル人材育成プロジェクトや、子供に語彙の豊かさ、言葉の感性、心の豊かさを育むことを目指すことばを大切にする教育プロジェクトの推進を図るとされております。
さらに、施策として、道徳教育や福祉ボランティア教育の充実、家庭との連携により、インターネット等の安全利用など、情報モラルが身につくよう指導していくほか、復興教育、主権者教育に取り組むとしております。
このような平成29年度の施政方針、教育方針を見ますと、新学習指導要領の実施を見据え、先取りした取り組みが始まっているように見えますが、平成29年度ではどのような取り組みを行っているのか、その取り組みの現状と新学習指導要領の実施に向けた課題についてどのように捉えているか伺います。
以上3題について、明快で責任ある答弁をお願いして、この場からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。
まず、狐禅寺地区の市政課題についてでございますが、余熱活用施設についての御質問がございました。
これまでも先進地の情報収集などを行ってきたところでございますが、具体的な施設の内容については行政のみで検討していくという考えではなく、地域の皆さんの御意見を伺いながら一緒に考えてまいりたいと、これまでも説明してきたところでございます。
本年の5月24日に行った狐禅寺地区生活環境対策協議会幹事の皆さんとの協議においては、新たな施設の整備に関して説明を申し上げるとともに、余熱活用施設なども含め、どのような方向で考えていけばよいのか、期待すること、あるいは懸念されることなどについて、皆様から御意見をいただく場所として開催をしたところでございます。
その協議においては、余熱活用施設について、施設のイメージなどを具体的に目に見える形で示してほしいといったさまざまな御意見をいただいたところでございまして、これらの御意見を踏まえて、その具体的な内容について現在検討を行っているところでございます。
今後は、それらを提示しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、アクセス道路網についてでございますが、市道の狐禅寺大平線につきましては、狐禅寺地内の市道弥栄線と市道雁田線の冠水対策として、県立磐井・南光病院の南側を通る市道を東側に990メートル延伸いたしまして、市道雁田線と接続するものでございまして、平成28年度までは設計と用地取得を進めてまいりました。
本年度は、用地取得と滝沢川にかかる橋梁の下部工の工事に着手をする予定でございます。
また、国道284号石法華地区につきましては、道路の幅が狭くカーブが多いということ、また歩道が未整備でありますことから、これらに対処するため、県において1,300メートルの区間にわたって改築整備に着手をしております。
今年度は、用地取得後に工事に着手する予定と聞いております。
次に、地域振興策についてのお尋ねもございました。
新たな施設の整備による地域振興につきましては、ほかの先進事例などから余熱活用施設等への直接的な雇用、あるいは地元農産物の販売などによる産業振興、環境などについての学習・教育機能の向上、これらの施設を多くの人々が訪れることによってにぎわいの創出などが考えられるということについて、これまでも地元の皆さんに説明をしてきたところでございます。
広く市民に利用され、狐禅寺地区の振興につながる施設を地域の皆さんと一緒に考えてまいりたいと思っております。
次に、市の財政見通しにおける余熱活用施設及び環境学習施設等の内容についてでございますが、余熱活用施設及び環境学習施設等の建設について、本年2月に議員にお示しした平成29年度から平成38年度までの財政見通しにおいて、現在の焼却施設の耐用年数などを勘案し、また後年度の負担が最大となるようなケース、つまり最も早く整備した場合の事業年度を想定して、余熱活用施設及び環境学習施設などの建設を平成34年度として、後年度の市の財政見通しをしたものでございます。
建設年度は、これはあくまでも財政を見通す上で仮に設定したものでございまして、今後地域との協議などを踏まえて、具体的に進めていくものでございます。
また、事業費については、他の自治体で整備した施設の事業費などを参考に、12億円ほどと見込んだところでございます。
なお、余熱活用施設及び環境学習施設等の維持管理に係る後年度の経費については、現時点では試算をしていないところでございます。
繰り返しになりますが、ただいま説明いたしました事業年度や事業費については、後年度の財政状況を見通すための現時点での目安となる期間、金額でございまして、事業計画の具体化に合わせて、今後財政見通しにおいて見直しを行っていくものでございます。
次に、米政策の見直し等についてのお尋ねがございました。
平成29年産までは国から示される生産数量目標に基づいて米の生産調整を図っているところでございますが、平成30年産からは国による生産数量の目標の配分がなくなり、あわせて主食用米、主食用水稲の10アール当たり7,500円が交付されておりました米の直接支払交付金についても廃止されることになっております。
当市におけるその影響額は、平成28年産米の交付実績で計算しますと、7,033戸の生産者に対しまして3億7,000万円ほどとなっているところでございます。
次に、中山間地域の農地整備の推進策についてでございますが、現在、一関市内で進められている農地整備事業は、県営の圃場整備事業が11地区ございますが、いずれも土地改良区の区域であることが要件となっておりますことから、整備地区の皆さんと土地改良区の相互協力のもとで、工事施工や営農計画の策定、整備後の維持管理が行われているところでございます。
土地改良区の区域となっていない地区、あるいは小規模な基盤整備を対象とした主な事業は、
国庫補助事業では事業費200万円以上で、農地中間管理事業による農地集積を進めることを要件とした農地耕作条件改善事業というものがございます。
それから、県の事業では、事業費が1,000万円以下で、高収益作物の作付を目的とした活力ある中山間地域基盤整備事業というものがございます。
それから、市の独自事業では、受益農家2戸以上で、もしくは認定農業者1戸以上を対象として、補助対象事業を200万円を限度として、その2分の1補助を行う小規模基盤整備事業がございます。
市としては、県を初め関係機関との連携を図りながら、中山間地域においても担い手の確保や営農活動の状況を確認して、地域にとって最適な事業の導入を支援してまいりたいと考えております。
次に、金色の風の生産目標と販売戦略についてのお尋ねがございました。
この金色の風については、コシヒカリを超える米、これを目標にして県がオリジナル水稲品種として開発したものでございます。
全国5位以内の相対取引価格を目指していて、本県のフラッグシップ米として位置づけられる品種でございます。
生産目標につきましては、県が作成した作付計画の中で定められているところでございますが、これに基づき、平成29年は県全体で約100ヘクタールを作付、500トンを生産する計画としております。
このうち、ＪＡいわて平泉管内においては、約21ヘクタールを作付したところでございます。
今後は、この作付計画に基づき、生産の拡大が図られる見込みであり、平成32年には県全体で作付面積を2,000ヘクタール、生産量を1万トンとする計画となっておりますことから、当市においても順次金色の風の作付が拡大されていくものと考えているところでございます。
また、販売戦略につきましては、全国の米の産地から食味レベルの高い新品種が次々とデビューしている中で、米の卸売業者や小売業者、あるいは消費者からの認知度を高めて、高い評価を獲得し、金色の風のブランドを確立していくことが取引価格を高める重要な要素でございます。
県や全農岩手県本部が主体となって、県全体で統一したプロモーション活動に取り組む予定でございます。
当市としては、この県全体の取り組みと協調を図りながら、これまで取り組んできた地産外商のノウハウなどを活用いたしまして、昨年11月に農林水産省から認定されました食と農の景勝地や、あるいは現在、認定に向けて取り組んでおります世界農業遺産を初めとした地域の強みを最大限生かした効果的なＰＲを行うことで、優良産地としての評価を高めてまいりたいと考えております。
次に、農業生産における工程管理のための手法でございますＧＡＰの認証についてでございますが、県内においてはこのＧＡＰを全県的な取り組みとするため、平成20年1月に県が主体となって、この取り組みの入門編ともなる岩手県版ＧＡＰというものを作成したところでございますが、この県版ＧＡＰの普及、定着に取り組んでおりまして、生産者の理解や取り組みも徐々に広がりを見せている状況にございますことから、今後この認証取得を目指す生産者の増加が期待されているところでございます。
現時点では、県内ＧＡＰ認証を取得している生産者が少ない状況などから、県が定める金色の風作付農家の選定基準にもこの認証取得は要件とされていないところでございますが、今後、金色の風のブランド力、競争力を強化し、全国的なものとしていくために、生産者のＧＡＰ認証の取得は有効な取り組みの一つとなると考えております。
現在、県が中心となって生産者に対するＧＡＰの認証取得の推進に取り組んでいるところでありまして、当市といたしましても引き続き関係機関、団体との連携を図りながら、市内における生産者の認証取得について支援をしてまいりたいと思います。
次に、農業における情報通信技術などの活用についてでございますが、ロボットや情報通信の技術革新はさまざまな産業において競争力の強化をもたらしており、農業分野におきましてもその活用が諸課題の解決や農業の成長産業化に向けた推進力になるものと期待されております。
このため、先端技術を活用して、作業の省力化、高品質生産などを可能にする、いわゆるスマート農業と言いますが、これは担い手の減少や農業従事者の高齢化が進行する中で、地域の担い手による農業経営の規模拡大を進めていく上で有効な手段の一つと捉えております。
岩手県においては、スマート農業の普及促進につなげるために、民間企業、大学、行政担当者などと関心のある農業者が相互に情報交換を行うことを目的とした、いわてスマート農業推進研究会を今後設立する予定でございまして、当市としてもこの研究会に加入することとしております。
また、花巻市ではＧＰＳ基地局を3局設置しておりまして、高精度の位置情報を利用することにより、肥料、農薬の効率的な散布によるコスト低減や、トラクターなどの農業用機械の自動操舵補助システムの普及、これが期待されていると聞いております。
当市においても、照井土地改良区でＧＰＳ基地局を設置いたしまして、トラクターで簡単に農地を平らにならすことができる体制を整えており、市としてもそういった先進事例の情報収集を行いながら、スマート農業の推進を図ってまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、新学習指導要領の実施に向けた取り組みについてお答えします。
まず、外国語活動及び英語科の導入に係る取り組みの現状と課題についてでありますが、各小学校では英語教育の推進を担当する教員を定め、小学校3、4年における外国語活動及び5、6年における英語科の導入に向けた研修計画を作成し、英語教育の充実に取り組んでいるところです。
また、英語教育に関する指導方法についての理解が必要であることから、本年度実施予定である県の外国語活動中核教員研修会において、教科としての英語の実施に向けて、教員の専門性を高めていくこととしております。
次に、情報活用能力の育成については、各学校では技術科や特別活動の授業を中心としながら、文書作成、データ処理、情報検索、実験計測、発表などにコンピューターを活用し、情報モラルを含めたＩＣＴ技術、これは情報通信技術ということの略でありますが、その適切な利用のあり方について学習を行っております。
情報技術の進歩が目覚ましいことから、教員自身がＩＣＴを用いた情報活用能力を日々高め続けることが必要でありますが、今後も必要な環境を順次整え、ＩＣＴを効果的に活用した学習指導を進めてまいります。
次に、我が国の言語文化に関する指導の改善、充実については、伝統や文化に関する教育の充実の観点から新学習指導要領に取り上げられており、古典に親しんだり、古典の表現を味わったりすることで指導の充実を図ることが求められております。
市では、言葉の力を育てる教育の取り組みとして、本年度実践指定校である小学校6校において、ことばの時間を設定し、ことばのテキスト「言海」を活用して、古典文化となっている俳句、短歌、詩などを音読する活動を行っております。
この取り組みにより、児童が言葉の響きやリズムを感じ、古典に親しみ、味わい、理解を深めることができるものと考えており、新学習指導要領の改善事項にもつながることから、平成30年度には全小学校で実施していく予定であります。
次に、道徳科の実施についてでありますが、今回の改訂に先立ち、平成27年度には法律が改正され、道徳は特別の教科としての位置づけとなり、しっかりとした道徳性を備えた児童生徒の育成がより求められております。
各校において、特別の教科としての道徳と授業改善のあり方などについて、校内研究会等を通じて研修を深めているところであり、特にも道徳教育を推進する教員を定め、その教員が中心となって道徳の時間の充実に努めております。
今後の道徳は、答えが1つではない課題について、子供たちみずからが自分の頭で考え、相互に学び合っていく、考え、議論する道徳へと転換されていくものであり、そのことを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 時間の関係もありますので、取り急いで、簡単に再質問をさせていただきます。
まず、狐禅寺地区の問題については、会長が決まり次第、地元と一緒になって内容については検討していくというようなお話でございましたが、いずれ財政的にも過疎債の適用される期限というのは限られているというように思っておりますが、その過疎債の適用が今回の余熱活用施設等を整備する場合の適用になるのかどうかということと、それから適用期限はいつまでになっているのかということでございます。
いずれ御意見の中には、狐禅寺地区での施設の更新を阻むものではないと、より明確な地域の振興策、あるいは還元策を丁寧に説明して進めてほしいというふうな意見もございますので、その辺を踏まえて、早急に速やかに取り組む必要があるのではないかというように思っております。
この点についてお伺いします。
それから、先日広域行政組合で姫路市の余熱活用施設と環境学習施設を視察してきましたが、狐禅寺地区に提案している規模とは違いがありましたが、当市が想定している規模は、先ほど壇上からありましたように、環境学習施設を含めて12億円というようなことで、さらにグラウンドゴルフ、公園、緑地を含めると15億円程度の事業費を想定されておりますが、これの事業費はかなり厳しいものがあるというように思っているところでございます。
この事業費の想定は、いつごろどのような手法で算出したのかお伺いします。
次に、今後、地元と協議を進めていく上で、想定事業費を超えるような要望が出された場合、財政見通しでは財政調整基金と市債管理基金を合わせた額が平成29年度末では181億円に対して、平成38年度末では27億円と大幅に減額する見込みになっております。
そこで、今後、地元協議が進められる中で、地元の要望に応えられる上限額はどの程度と考えているのか伺います。
それから、幹事の方々の意見を見ますと、焼却施設、余熱活用施設は、大規模なものではなく、人口減少、ごみの減量化、リサイクル化などに考慮した規模とし、維持管理経費などを含め、総合的に考えていくべきだ、建設後の費用は担保できるのか、余熱活用施設に本当に人が集まるのか、ランニングコストだけがかさんでいくのではないかなどの意見が出されていますが、市の財政需要を理解し、冷静に判断されているような印象を受けましたが、このことをどう受けとめ、どのように考えているのか伺います。
次に、水田振興策についてお伺いします。
いずれ中山間地域の問題は、今後大きな課題になってくるのかなということで、土地改良区でやっている中山間地域の整備事業もあるわけでございますが、一関市の土地改良区で管理している区域とそれ以外の区域の面積の割合はどのようになっているのか伺います。
それから、金色の風の件については、市長から前向きな答弁がありましたので、再質問はしません。
スマート農業の推進につきましては、いずれ県と一緒になって推進をしていくというような前向きな答弁をいただきましたけれども、市長は農林水産省と強力なパイプがつながっているということで、今後、農林水産省が進めるスマート農業の実証事業をこの地域で誘致なり、導入を図る考えはないか、このことについてお伺いします。
答弁時間を考慮してということになりますが、英語教育の関係で、小学校の英語科についてはＡＬＴと中学校の英語免許を持った教師が指導することが原則となっておりますが、そのような免許を持っている教師が何人くらいおられるのかということと、それから先ほど研修なり講習を教育委員会が行っているというような答弁があったわけですけれども、どれくらいの水準、英検何級程度で、最終的にはどれくらいの人員を確保する必要があると考えているのか伺います。
それから、ＩＣＴを活用した授業なりということで、情報活用能力の育成が求められているわけですけれども、今進められている統合学校で環境整備の状況、計画はどのようになっているのか伺います。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 焼却場関係について5点御質問いただきました。
このことについて申し上げます。
まず、過疎債の適用期限と緑地等の事業費の算出については総務部長からお答えをいたします。
私からは、2点目の早急にといった時間的なリミットの関係についてでございますけれども、まずは御理解をいただくこと、これが大事であると、このように考えてございます。
4点目でございますが、財政見通しの件で、基金残高のお尋ねがございました。
上限額はといったお話でございましたが、これにつきましても今後の協議の中で具体的なものが検討されていく、その過程におきまして財政見通しとあわせまして検討してまいります。
5点目でございますが、5月29日の協議の中では、さまざま財政的な面についての御意見もあったといったことでございましたが、これにつきましてはもっともなことでございまして、私どもとしましても具体的なプランニングとあわせまして、財政面についても検討していくと、そういったことでございます。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 余熱活用施設の財源として、過疎債がいつごろまで対応になるのかというようなことですが、現在の過疎債については平成32年度までとなっておりますが、先ほど市長が答弁申し上げたように、今のところ平成34年度の建設を考えてございますが、過疎債が延長されるというような想定で、過疎債を充てることを今想定してございます。
それから、いつごろどのような手法で算定したのかというようなところでございましたが、3年ほど前に栃木県の例で算定してございます。
国庫補助3分の1、それから残りを過疎債でというようなところで想定したものでございます。
○議長（千葉大作君）
岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 私のほうからは、土地改良区の管理している面積をお答えします。
農地の耕地全体の面積が1万8,300ヘクタール、そのうち土地改良区の管理している面積は6,905ヘクタールでございます。
比率としましては37.7％というように捉えてございます。
次に、スマート農業の農林水産省との今後の誘致の考えはないかという質問でございますが、農林水産省の今後の事業の進め方等々、情報収集しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 小学校英語についての質問についてですが、小学校の教員で英語の免許を持っている教員数ということでしたが、市内385人の小学校教員のうち、27人が中学校の英語の免許を持っているというところであります。
なお、そのほかに自分で得意とするものも含めますと、約38人ぐらい、約10％ぐらいの教員が対応できるかなというように思っております。
しかしながら、この小学校英語については、5、6年の担任が進めるということでありますので、その担任の先生方に研修等を踏まえて積極的にかかわっていただくということになるのではないかなというように思います。
なお、新たな人員とか配置とか、市で独自の雇用ということについては、担任が進めるということが基本ですので、考えていないところであります。
なお、市にはＡＬＴ13名が、県内で一番数の多いＡＬＴが配置されておりますので、このＡＬＴを小学校の中に大体1週間に1日ぐらい派遣することによって、この小学校英語にかかわることができるのではないかなというように見通しているところであります。
それから、ＩＣＴにかかわる部分として、今後の統合小学校における環境整備ということですが、コンピューター室を設置するということはもちろんですが、校内ＬＡＮについても整備していきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、小野寺道雄君の質問を終わります。
次に、菅野恒信君の質問を許します。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 日本共産党一関市議団の菅野恒信でございます。
通告に沿って質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
今、一関市民、国民はどんな状況にいるか、深々と考えさせられる毎日です。
世界の経済、社会的ナンバーワンの国、アメリカの大統領、そして資本主義国ではアメリカに次ぐ第2位の経済、社会的力量を持っていると言われる日本の総理大臣、どちらも不正の疑惑、もしかしたらその今いる席にいられなくなるかもしれない、こういうような状況にあると言っても過言でありません。
自分のうちの子や孫に、今どうなっているの世界はと聞かれたならば、説明するのに大変苦慮いたします。
また、先日、希望の持てない子供が世界で最も多い日本というショッキングな情報がテレビでありました。
日本は、金持ちなのか、金持ちでないのか、このことがずしんと胸に突き刺さってきたテレビでもありました。
そんなことを頭に入れながら、具体的な質問に入らせていただきます。
最初は、地方自治、住民が主人公を最大限重視する市政運営について伺います。
市長の今年度の市政運営の柱も、世界を観る眼で、一関を拓く、未来へのかけ橋予算、このようなキャッチフレーズでありました。
未来、いや、すぐ先のことでありますが、このことを考えたときに、安倍政権が今から3年後の2020年までに改憲を行うと宣言をいたしました。
きょう私は、9条の問題ではなく、自民党の日本国憲法改正草案、これは2012年4月に出されたものでありますが、その中には今の憲法でいう第8章地方自治、これは92条以降から4条にわたって記載されていると思いますが、これも変えるということが示されているわけであります。
9条問題がクローズアップされて、この地方自治の問題が少し見落とされていたように思います。
ことし5月3日は、憲法と同じく地方自治法施行70周年でありました。
マスコミは、この地方自治の問題についても多く取り上げております。
岩手県の有力な新聞は、「地方自治は民主主義の学校と言われた」、「首長と適度な緊張関係にあり、行政をチェックする議会の機能不全が指摘される」、あるいは別な大手の新聞でありますが、「70年目の節目に改めて問う、地方自治は機能しているか、答えは残念ながら不十分だ」というように言っております。
そして、自民党の憲法改正草案について、5年前のこの草案は、自治体の権限や自主性を弱めようという意図が透けて見える、地方自治を軽視する傾向でもある、このように指摘されています。
このような状況のもとで、一関市をしょって立つ市長はどう受けとめるのか、伺います。
次に、市が進める各種の計画が策定され、いろいろなところで住民説明会が行われました。
私もたびたびそこに参加をして気になることは、参加者が非常に少ないということであります。
これは、住民の意識が低いと言って済まされるものではなく、市の職員の取り組み方に問題がありはしないか、このようなことについて市長はどのように考えられているかお聞きしたいと思います。
あわせて、これは市が総合発展計画を策定する場合の
アンケートで、市民に答えさせたものがありました。
市政全般について、市民の考えや意見がどの程度反映されているかという問いに対し、反映されているは17％、反映されていないは35％でありました。
謙虚に市民のこうした意見に耳を傾けて、今後の行政運営に生かすべきではないかと思いますが、このことについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、政策決定、行政運営に職員の意見が闊達に出される状況にあるかについてお尋ねをいたします。
これにつきましては、先ほど市政の問題での
アンケートについての市民の意見、これらについて、庁議はもちろんでありますけれども、各部あるいは課で闊達な意見が出されて、上司のお考えについても部下がそれに対して意見を自由に言う、そういう開かれた、広げられた環境があるかどうかについてもお尋ねをしたい、このように思います。
大きな2番目、働く人の所得、幸福向上を具体化する取り組みについてお尋ねをいたします。
どこでも今子供の貧困が大きな問題として取り上げられています。
国も子供の貧困をなくすための対策が立てられていますし、岩手県も幸福に関する指標研究会というものがつくられ、昨年の11月には中間報告が出されました。
こうした国、県の動きについて、市はどのような対応をなされ、あるいは今後検討するつもりなのかお尋ねしたい、このように思います。
3つ目の大きな問題であります。
萩荘地区の災害対策、地盤調査についてであります。
私たち市議団は、議会のたびにと言っていいほど、この問題を重視してまいりました。
それは、萩荘小学校、中学校、あるいは幼稚園などという、そういう学校教育施設がたくさんあるということ、そして現にその近くで、3.11のときには大きな被害が、少ないとはいっても出されました。
現にそういった起きている問題もあり、急いでこうした調査をやって、地域住民の方々に安心を与える。
何よりも子供たちが怖いということはないのだというためにも、そういう調査が必要ではないかというように思います。
私たちは、4月に復興庁岩手復興局に行ってまいりました。
そこで、復興メニューでいろいろなものがあると思うが、このような一関市の地盤の陥没などに対して使える補助メニュー、そういったものがないかということを相談してまいりました。
しばらく時間を下さいということと、これらについての回答は一関市を通じて行いますので、そこから聞いてくださいという答えが出されました。
その後2カ月たちましたけれども、一関市に何か連絡、回答があったのかということについてもお尋ねをしたいというように思います。
この壇上からの私の質問は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。
まず、自民党の憲法改正草案についての認識についてのお尋ねがございました。
御案内のとおり、平成24年4月に決定されております自民党の憲法改正草案でございますが、地方自治に関して、地方自治の本旨の明確化、あるいは地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力、そして地方自治体の財政運営と国の財政措置など、新たな規定が盛り込まれているわけでございます。
そして、今国会における衆議院憲法審査会で審議されているということは承知しております。
この憲法改正に当たりましては、国会での議論に加えまして憲法審査会での公聴会の開催でありますとか、改憲発議での衆参両院での3分の2以上の賛成、そして国民投票の実施という手続が想定されているところでございますが、今後この問題については国民的な議論がなされていくものと認識しております。
また、そうあるべきだというように私は思っております。
次に、政策形成における職員間の協議がうまくいっているのかという御心配をいただいているわけでございますが、基本的にこの部分については執行権に属する部分ではございますが、御心配いただいているとすれば、それはしっかりやっているというように御理解いただきたいと思います。
政策形成に当たりましては、所管する部内はもとより、関係する部あるいは課、そして職員の間で必要な協議、検討をやっておりまして、部局横断的な課題については部長級、次長級の職員による関係部長会議あるいは政策調整会議という会議体を持って、課題ごとのプロジェクトチーム会議などにおいても、必要に応じて協議を行うという、そういう体制を組んでおります。
また、職員に対しましては、まず大前提として、みずからが現場に足を運んで、現場を確認して、住民の立場に立って物事を考えることが何よりも重要だということを毎年の職員研修で私から繰り返し話をしてきているところであり、政策の検討においても住民起点で考えるということを基本として、職員は自覚をしているものと思っております。
なお、住民参加の取り組みについては市長公室長から答弁させます。
次に、子供の貧困対策についてのお尋ねがございました。
平成28年3月に県が策定いたしました、いわて子どもの貧困対策推進計画では、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、子供たちが自分の将来に希望を持てる、そういう社会の実現を目指すことを基本方針としているところでございます。
教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、そしてこれは岩手県が特につけ加えた項目なわけでございますが、被災児童に対する支援、この5つの重点施策が示されているわけでございます。
重点施策ごとの当市での主な取り組みでございますが、まず教育支援については、専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを市内小中学校に配置しておりますし、福祉関係機関等と連携して児童生徒への各種支援につなげております。
また、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒に対しましては、就学援助制度により学用品や給食費など、就学に必要な費用の一部を支援しているところであります。
2つ目の生活の支援については、失業や負債などさまざまな課題を抱え、生活に困窮している世帯、そういう世帯に対しまして、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において、包括的な相談支援を行っております。
また、離職などにより住居を喪失するおそれのある世帯に対しては、住居確保給付金の支給も行っております。
3つ目の保護者に対する就労の支援につきましては、ひとり親家庭の親に対しまして、高等職業訓練促進給付金等支給事業という事業がございます。
これを実施いたしまして、経済的自立に効果的な資格の取得等に対する支援を行っております。
また、経済的支援につきましては、該当世帯に対しまして児童手当等を給付するほか、生活保護世帯に対しては生活保護費の支給はもとより、生活保護自立支援員による就労支援を初めとする自立に向けた支援、これを行っております。
最後に、被災児童に対する支援でございますが、これについては保健師あるいは看護師が東日本大震災の被災者訪問を実施しておりまして、訪問において問題があると判明したケースにおいては、関係機関と連携して解決に当たると、そういう支援を行っております。
いずれ子供たちが自分の将来に希望を持てるように、子供の貧困対策、これがその連鎖につながらないような対策、そういう対策に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
次に、萩荘地区の学校周辺の防災対策でございます。
お尋ねの萩荘字境ノ神地域の住民の方々の要望の件でございますが、現時点において復興庁の岩手復興局から当市への回答はございません。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 私からは、住民参加の取り組みについてお答えをいたします。
当市の総合計画前期基本計画の中で、まちづくりの進め方として、市民と行政の協働のまちづくりを掲げているところであります。
市民がこの一関に住み、豊かで幸せな生活を送るため、身近な地域を大切にしていくという意識を高め、市民と行政が信頼関係を構築し、連携して共通の課題に取り組んでいく必要があります。
そのためには市民がさまざまな場面で市政に参画していただくことが重要であると認識しており、今後とも情報提供に努めながら、市民参画が進むよう取り組みを進めてまいりたいというように思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 私からは、臨時職員の数、保育園数及び保育士数についてお答えいたします。
（不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 私のミステークでありました。
2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 住民の説明会に対する参加の状況で御答弁がありました。
具体的に言いますと、一関市公共施設等総合管理計画素案に係る市民説明会が2月に何カ所かで行われました。
これを見ますと、参加者ゼロというのが4カ所ぐらいあるのです。
約半分で参加者ゼロというのがありました。
これらについて、どのように企画した部、課などでは受けとめておりますか。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） いずれ各種計画などを策定する際には、市民に公表して御意見をいただくということで考えております。
当然市民の多様な意見を市政に反映させるということが必要であるというように思ってございます。
市民から意見をいただく機会は、住民説明会というものもございますし、パブリックコメント等につきましても実施しているところでございます。
また、審議会、これらについても開催して、意見をいただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） パブリックコメントの話もありましたけれども、いろいろな説明で我々議員が聞きますと、パブリックコメントはどれくらいありましたかと、応募がどれだけありましたかと聞きますと、これも1人だったとか、本当にそういうように低迷をしているということがあるのですが、それはやはり住民説明会の進め方とも同じだと思うのですけれども、もっと担当課などが住民が集まるように、あるいは積極的に来られるように、大変なことだと思いますが、そういったことにもっと心血を注ぐという姿勢が必要なのではないだろうかというように思いますが、そのような問題意識はお持ちではないですか。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） いずれ意見を出しやすいというような環境をつくっていくというのが重要だと認識してございます。
パブリックコメントのお話が出ましたが、庁内でパブリックコメントに意見が少ないということについての課題を部長、支所長、次長会議の中で検討したところでございますが、その中でお話が出たのが、意見が提出しやすいようにホームページとかスマートフォンからも直接意見を入力できるような、そういう仕組みが必要ではないかということで、これにつきましては4月に取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 政策決定段階で闊達な意見がということについて、市長からは執行問題でもあるのだけれどもということで、あえて御答弁いただきましたけれども、自由な、闊達な意見交換ができるような環境、風土をつくってあるということでありましたので、心配をしないことにいたしますが、これは市のほうでつくった、みずから考え、学び、生かそうという一関市人材育成基本方針、これも担当課から資料としてもらいまして、見させていただきました。
このようなことが書かれておりました。
部長級にあっては行政運営の責任の一員として政策判断の意見を述べるということ、部次長級クラスについては上司に適切な意見を述べるということ、さらに一番若い新人の主事級においても積極的に意見を述べるということがこの育成方針の中にも述べられておりますので、こういったことが日常的に一般職員のほうからも、あるいは上司のほうからもそういったことは相呼応して、市民の期待に応えるようなそういう運営にしていただくことをお願いしておきたいと思います。
大事なことは、市の人材育成基本方針を見ながら、私はここら辺がもっと検討すべきではないかと思いました。
それは、いつか私はこの議会の場で言ったことがありますけれども、私は市役所の職員になったときに、一番今でも感銘を受けて、忘れない言葉は、採用の辞令をもらうとき、4月1日、市長に対して私は宣誓をいたしました。
憲法と地方自治法を遵守し、全体の奉仕者として頑張りますと。
こういうことを述べたことは今でも忘れません。
こういうような問題、こういったことも研修の場ではもっともっと多く使われて、市の職員は誰のために仕事をするのかということについて、いつも検討し合う、激励し合うというようなことが大事ではないかということを考えますが、そのような研修制度については持たれているのかどうか、お聞きいたします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 毎年度の職員研修、新採用と、それから中堅と管理者と分けてやっているわけでございますが、毎年それぞれの各層の研修において、私のほうから住民起点ということを特に強く言っております。
受益者である住民の立場に立って物事を見ていくことが必要だと、現場に足を運びなさいと、現場でその問題を自分の目で確かめなさい、自分の耳で現場の方々の声を聞きなさい、そういう話をしてきておりまして、これは毎年やってきておりますので、8年になるわけでございますけれども、職員の中には私の言っているその趣旨というものは伝わっているというように私は思っております。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 貧困の問題、あるいは所得の問題についてお聞きしたいと思います。
先日、郵便局に用事があって行ってまいりました。
そこには、薄いのですけれども、パンフレットが置かれておりました。
それを広げましたところ、このように書かれております。
これは、国税庁のデータで、民間給与実態調査からということで、各年代の収入、月給が書かれておりました。
20代は28万6,000円、30代は35万4,000円、40代は40万6,000円、国税庁のデータからですから間違いないのだと思うのです、平均ですけれども。
しかも、これは手取りです。
税込みではなくて、手取りの額であります。
このことを見たときに、私がいろいろ調べたりしている中で、一関市民の所得、収入はどうだろうかと考えますと、特に臨時、非常勤、これは市の職員の臨時、非常勤の給料なども見てもわかりますけれども、今言った全国平均、国税庁のデータの半分になるかならないかではないのかというように思います。
したがって、ここの問題を、もちろんこれは大きな力としては国の法制度なり、いろいろな補助なりが必要でありますけれども、それを待っていたのではなかなかアベノミクスも効果が上がらない。
そうすると、地方自治体ができること、財源上のさまざまな問題があるかもしれませんが、やらなければいけないのではないかというように思います。
そこで、できることは何かということを考えたときに、市長の考え、市長の考え方でできること、それは指定管理、あるいは市長が毎月給料を払う臨時職員、こういった方々の底上げをする、それが地域経済にもつながっていく、こういった施策が必要なのではないかと思います。
民間の社長に、幾ら市長でも給料上げなさいと要請することがあってもいけないと思います。
このような指定管理、臨時職員などの問題について、どれくらい働いている人がいるのかについて、資料があればお答え願います。
○議長（千葉大作君） 菅野恒信君、あなたは1回目の質問で指定管理とか臨時職員の話をしましたか。
しないでしょう。
それをしなければだめです。
2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） これも却下されるかどうかわかりませんが、総務省が昨年全国の市町村を調べました。
そうしましたところ、全市町村の臨時職員の数などが書かれています。
岩手自治労連という労働組合が岩手県内のそれをまとめました。
これは、担当課から資料を事前にいただいておりますけれども、一関市の職員の総数は2,327人、これはことしの6月1日現在です。
臨時職員は895人いるという資料をいただいておりますが、これについてはこの数字で間違いないか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
特別に。
○総務部長（鈴木伸一君） 今、議員おっしゃったとおりの数字で間違いございません。
ただ、それは平成29年6月1日現在の数字でございます。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 大変失礼をいたしました。
それでは次に、貧困の問題やら、あるいは所得の問題についてもう少しお話をさせていただきたいと思います。
5月に教育民生常任委員会で視察をしてまいりました。
彦根市に行ってまいりまして、そこの子供の教育だとか、あるいは貧困実態調査などの充実した資料をたくさんいただき、説明を受けてまいりました。
すごい項目でありましたけれども、いろいろな団体と一緒になってつくり上げた、実態を大変克明に描いた、そういうものでありました。
そして、それを出して、さらにそれを何年カ計画で数値目標を出して、それを達成するというような資料でありました。
こうした取り組みが貧困の問題、あるいは貧困実態調査などでやれないものだろうかと、当市においても。
そういったことについてお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 今年度、市としましては、児童扶養手当などを受給しているひとり親世帯を対象に、国の地域子供の未来応援交付金、これを活用しまして、生活状況や経済状況等について
アンケート調査を行うこととしております。
調査によって把握できたニーズ等を分析するとともに、その内容について庁内の関係課で情報共有しまして、現在実施している事業で対応可能なもの、それから拡充が必要なもの、さらには新たに取り組まなければならないものなどにつきまして、検討、協議を進めていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 今の取り組みについては、どの程度の対象者で、それから結果などについてはいつごろ出そうとしているのかお聞かせください。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 対象者につきましては、児童扶養手当受給者を対象としておりまして、約1,200名程度でございます。
今年度いっぱい、
アンケートを8月ごろに実施いたしまして、そして来年の2月ごろまでにその集計をし、そしてできれば3月には公表したいなと考えております。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 今の
アンケートの取りまとめなり進め方の際に、役所内の連携でやるだけなのか、あるいは専門家などの力もかりて分析をしたり、それから政策立案などに生かすような経過があるのかどうか、お聞かせください。
○議長（千葉大作君） 鈴木
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 今のところは、庁内の関係課で協議して取り組むこととしておりますが、先ほど議員から御紹介のありました彦根市の事例、そしてあと県内では盛岡市でも同様の調査を実施しておりますので、その事例などを参考に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） それでは、萩荘の土地の陥没問題についてお尋ねをいたします。
市長からは、岩手復興局からまだ回答は来ていないということでありました。
先日、担当課のほうに、どんな状況になっているかなということもありましてお尋ねしたところ、復興局から私どもが行った4月の中旬の直後に視察に来られたということでございました。
そのときに、岩手復興局の方がどのような感想なり、あるいは問題意識を持っていたのかということについて、もしあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（千葉大作君）
那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 復興局でございますが、4月28日に市のほうを訪れていただきました。
その際、今までの状況について説明したところでございます。
そして、復興局の方につきましても、現地のほうも案内したところでございます。
それで、今まで復興枠での予算についてはないということはお話ししていたとおりでございまして、さらには市としてもあくまでその対応につきましては、個人の財産につきましてはその所有者が調査を行うことが原則であるということをさらにお話ししたところでございます。
そうした中で、復興局のほうからは、それではいわゆる公共施設としての管理の分についてはどうかということを尋ねられた状況でございます。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） この地区の被害については、人が住んでいる住宅が全壊になりました。
それから、市道が陥没するということもありました。
そういうことを受けて、その地区を例えば地盤調査をするというようになったときに、一体どういう方法があるのか、あるいはもしやるとすればどの程度のお金が必要になるかということなどについては、担当部課では試算をしたり、検討されたことはございますか。
○議長（千葉大作君）
那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 先ほど議員からも、4月に復興局を訪れたということの中で、子供たちの安全のために道路の地盤調査を行ってもらいたいという御要望のあったことにつきましても、新聞報道でもございましたから周知しているところでございます。
そこで、当該エリアの市道部分についてでございますが、安全確保のための市道内のレーダーによる地下空洞探査調査、これについて実施をしたところでございます。
そして、安全性の確認を行ったところでございまして、調査の結果でございますが、調査の範囲内におきましては空洞は発見されませんでした。
空洞が発見されなかった、イコール安全、安心とはなりませんが、今後におきましても道路管理としまして市道の巡回パトロールを行い、安全確保に努めたいと考えておるところでございます。
なお、震災前ではございますが、平成15年6月に萩荘小学校の建設時の地質調査、これにおきましてもそのデータから今回改めて再調査をしてみましたが、地下に空洞などは発見されておらず、学校運営に支障を来すものではないと判断しておるところでございます。
地質調査、地盤調査の検討というお尋ねでございますが、地質調査を行う場合の手段や経費につきましては、土質の専門家などの指導を受けまして調査方法の検討を行い、必要な経費を算出するということになっています。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 今の部長答弁で前向きな姿勢で取り組んでいるという姿が見えてまいりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
私たちは、2年前もそうでしたが、経済産業省や国土交通省に議員団として行きまして、そして直接いろんなことを訴えてもまいりましたし、その状況についてはこの議会でもお話をして、市長からも答弁をもらったことがありました。
さらに、先ほど4月に岩手復興局にも行ってきたということ、あるいはそのほかにも県のほうに行っていろいろ相談してきたりというように、いろいろなあらゆる手だてを講じて、子供たちの安心、その保護者たちが安心感を持つという意味で、できるだけ国のいろいろなメニュー、そういったものを探しながら、地域住民、子供たちの期待に応えていきたいというように思っております。
さて、市といたしましても、2011年6月、震災直後に、被災地自治体の11市でしたか、政府に対して要望書を提出するという早い取り組みをされたことももちろん承知をしております。
ここの自治体との連携というものは、もうそれ以上前に進まないという状況で認識をしてよろしいのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 一関市以外の自治体との連携ということで、要望書を出した経過については承知をしているところでございます。
いずれ復興枠としての予算という中での要求でございましたし、市としましても引き続き復興枠以外の支援策があるかというところも含めまして情報収集に努めてまいりたいというように思います。
他市との連携も含めて情報収集してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 2番、菅野恒信君。
手短に。
○２番（菅野恒信君） 最後になりますが、これからも我々議員も一生懸命頑張りますし、市当局におかれましても国や県といろいろ相談したり、いろいろなメニューを探して、地域住民、子供たちのために頑張っていただきますことを心から祈念いたしまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 菅野恒信君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時まで休憩します。
午後０時00分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 7番、那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
4月に一関地区広域行政組合に新焼却炉を建設することを反対する住民から住民監査請求が出されました。
一関地区広域行政組合に出されたものですが、この住民監査請求に対する一関市長としての考え方についてお尋ねするものです。
この一関地区広域行政組合と一関市は、お互いそれぞれ一つの自治体となっていますが、全く関係ないとは言い切れないところがあると思います。
特に、ごみの問題は、管轄する住民が一緒ですし、当局も議員も選任されますが、兼任して、されています。
新焼却炉、仮設焼却炉、最終処分場の3点セットについては、今のところ新焼却炉が当初の方針どおり狐禅寺地区には変わらず、建設の方向に行こうとしています。
ごみを焼却することによる排ガスは安全、安心と言われていますが、住民の皆さん方はさまざまに学習し、誰も安全、安心と思っている方はいらっしゃらないでしょう。
焼却炉の建設を進める方々も、安全だからといって、それをうのみにして、自分の子供やお孫さんに四六時中排ガスを吸わせる方はいないと思うのです。
だからこそ、さまざまな優遇策を与えようとしているのではありませんか。
ここに暮らす住民は、平成12年12月に行政側と、あとは焼却施設を狐禅寺地区につくらないという覚書を結ばれました。
これらをよく見れば、どんな焼却施設でもこの地区につくってはならないし、つくろうとしてもいけないのではないでしょうか。
それを乗り越えてつくろうとすることはあってはならないことではないでしょうか。
焼却炉をつくろうと藤ノ沢地区に対する測量調査予算を執行した一関地区広域行政組合に住民監査請求をした住民に、多くの市民は覚書があるのにどうしてつくるのかと、住民監査請求された住民に当然と同情する声が多く感じました。
焼却炉はどこかに建設しなければならないと言われている市民も、覚書は守るべきだと住民監査請求を出された方々に同調する声しきりでした。
一関地区広域行政組合の執行された測量調査予算に対して住民監査請求が出されたわけですが、これに対して一関市長としての考え方についてお尋ねするものです。
以上、壇上よりの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
一関地区広域行政組合に出されました住民監査請求に対する市長としての考え方というお尋ねでございました。
私は、広域行政組合の管理者を務めております。
当市及び平泉町が共同処理することとした廃棄物処理、介護保険など、組合の事務については当市の市民に直接関係するものであることは当然のことでございます。
こうした認識のもとで、広域行政組合の事務であっても、相互に連携、調整を図りながら、一体的に進めているところでございます。
今回、広域行政組合に提出のありました住民監査請求につきましては、住民の方々が監査委員に対して監査を請求したものでございまして、住民が法律で定められた権利を行使したものと認識しているところであります。
広域行政組合としては、違法または不当な公金の支出には当たらないとの立場を主張しているところであります。
いずれにしましても、現在、監査委員において監査中の事案でもございますので、その結果が出るのを待ちたいと思います。
それから、住民との間で建設推進の是非についてねじれているということでございますが、これまでも新たな提案として住民の皆様に説明を行ってきたものでございまして、本年の5月24日にお集まりをいただきました狐禅寺地区生活環境対策協議会の新しい幹事の皆様との協議についても、賛成あるいは反対、双方のさまざまな御意見、御要望を頂戴したところでございます。
地区住民全体の意向ということで申し上げれば、住民の意向に反することになるとは私は言えないと思っております。
これまでにも新たな提案として住民の皆様に説明を行ってきたものでございまして、協定書に基づいて協議を行っていくという考えでございます。
覚書を無視すること、あるいはほごにすることなどはしたつもりはございませんし、しておりません。
また、事務の執行に当たっては、法令等に基づいて適切な執行に努めてきたところでございまして、今後ともそのような姿勢で臨みたいと思います。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 覚書について、市長は改めて、覚書と関係なく新たな提案だというお話をされました。
しかし、この覚書を見ますと、1に一関地方衛生組合のごみ焼却施設は狐禅寺地区に建設しないことといたします。
ごみ焼却施設はつくらないと、これは生きないのでしょうか。
改めてお尋ねします。
何回も同僚議員もこういうことでお話ししていますけれども、この意味の解釈がやはり今現在の一関市長でないかなと思うのです。
ですから、ここの解釈についてきちんとした、例えば、これとは関係ない提案だという意味に私は聞こえましたけれども、そうなのかどうか。
それから、私はこの覚書がずっと継続した、押さえられていると、拘束されるというふうに私は文章的に解釈していますけれども……。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君、一問一答方式ですので。
○７番（那須茂一郎君） すみません。
その部分について、もう少しお答えいただけますか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまの御質問の件につきましては、以前から繰り返し私は考え方をお示しさせていただいたところでございますけれども、まず覚書については、これは尊重いたします。
そういうものがあるということについては重々認識しておりますし、その覚書が結ばれた経緯というものも私はしっかり受けとめておりますし、その間の行政の対応、これについてもしっかり受けとめて、その上で新たな提案としてこちらから申し上げているところでございます。
それが覚書をほごにするとか、覚書に反してとか、そういうことに解釈されるのであれば、そこの部分の誤解といいますか、そういうものはしっかり解いていかなければならないなと思っております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 以前と同じように、確認しましたけれども、この覚書に私は拘束されると解釈しているのです。
新たな提案ということは、法的な問題ではないのではないか。
もう少し法律に、つまり今現在は一関市長としての考え方をいただいたわけですけれども、しかし法的にどうなのかと。
この問題について、もう少し私は答弁いただく必要があると思うのですけれども、どうなのでしょうか。
この覚書の拘束される部分はどうなのでしょうか。
法的な部分をもう少しお話しいただけますか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 覚書にただいま議員がお話しのような一節があることはそのとおりでございます。
しかし、その覚書を締結した同時期に同じ甲乙という両当事者間で、一方で協定書といったものも結んでございます。
その協定書には、協定に基づいて施設の新設等々がある場合には協議をすると書いてございます。
先般の5月に行いました幹事の皆様との協議におきましても、その協定書に基づく協議であるということをお伝えした上でお集まりをいただき、意見交換をしたものでございます。
したがいまして、覚書はそのとおりでございますが、私どもはその協定書に基づいて協議をお願いしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 今、協定書も手元にありますけれども、前にお話のあった7条の問題ではないかと思うのです。
しかし、覚書と協定書の関係は法的にどのようにやるのか。
今、副市長は、覚書があって協定書だという考え方でないかと思ったのですけれども、しかし普通は協定書があって覚書なのです。
特筆すべきこと、特記すべきことがあれば覚書を別にやっていくと、これが普通の契約の仕方だと思うのです。
この問題は、法的にどうなのでしょう。
今現在、私は協定書があって覚書があると、その協定書の中身を補強するために覚書があるのだというふうに解釈していますけれども、どうなのでしょう。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 協定というのはどうであるとか、覚書というのはどうであるということが法律で明記されているものではございませんが、一般的な法的な解釈として、あるいは一般的に社会的に解釈されているものとしては、ただいま議員がおっしゃるとおり、協定書というものがまずあって、その協定書の細目的な事項を定めているものが覚書でございます。
したがいまして、協定書に書いてあることの中でその覚書といったものは整理されていくものでございまして、先ほど申しましたとおり、協定書に従って協議をしたものでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） そのように答弁いただくのであれば、はっきりと皆さん方が、当局が進めているやり方は違うと、協定に基づかない、それから覚書にも反するということになると思うのです。
このことは、私たちもずっと言ってきましたけれども、私たちというのは住民も含めて、同僚議員も話されましたから、そういうことなのですが、これは一関市の当局の解釈が法廷で通用するか、それとも私たち住民の側に立った考え方が法廷で通用するか、もう少したてばはっきりするのではないかと思って、その点でお話をずっとお聞きしているわけですけれども。
では、もう一歩進んで、住民監査請求が出されたことによりまして、監査委員からまだどうするという意見は出ていないのですが、勧告されるのか、却下されるのかという問題が出てきますね、簡単に言ってしまえば。
この間のフローを見ていただければわかるのですけれども。
そのとき、それぞれの考え方があると思うのですが、1つずつ。
もしも勧告されたとき、その点については住民監査請求に基づいて勧告されたとき、一関市のごみ行政の建設するのだという今の方針ではいくのでしょうか、いかないのでしょうか、お願いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 先ほど答弁させていただきました。
現在、監査委員において監査中の事案でございます。
そういう段階でございますので、今ここで仮定の話で見解を述べるということは差し控えたいと思います。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） たしか60日以内に回答をいただくというような部分ですから、もうあと何日かでこういうどちらかに、却下されるのか、勧告されるのか出てくるわけです。
それで、もしも却下されて、次に住民訴訟という問題が出てきます。
そうしますと、ごみ行政の推進が、今現在の計画が、住民訴訟が終わってから、全部終わってから、どちらにしろ推進するのか、それとも住民訴訟が続いているうちに計画はやっていくのか、その点お尋ねしたいのですけれども。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 繰り返しになりますが、ただいま監査中の事案でございます。
住民訴訟といったものはその次の段階のものと心得てございますので、今の時点でそれに言及すべきことではないと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 先般の議員協議会の中において、この住民監査請求に対してのフロー、順番にこういくのだよという話について説明されたのですけれども、その中にはまずそういうことが出てくると。
つまり仮に勧告されるか、却下されるかなのです。
これは、当然のごとく監査中であってもそれが出てくるわけですよね、今現在、受け付けましたから。
そうしますと、その最中に、例えば勧告されてもその期間中にごみの焼却炉の建設計画が今現在のとおり推進していくのか、それとも却下されたとき、住民訴訟ということがフローにありましたから、そういうことの中に出ていくのか、そういうことを想定したときどうなのかと思うのです。
いざ出てから考えるではなくて、もうそれらを想定されている、普通の人たちは、当局も私たちも、これはどっちにいくのだろうという話は出ています。
そういうときどうしたらやっていけるかということを考えたことございますか。
（不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） そうなったとき、例えばフローがありますけれども、それはありますけれども、ごみの焼却炉の建設の計画、それがどの程度まで進んでいくのか、それらが全部片づいてからいくのかという問題については、私はお聞きしても構わないと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 現在行ってございます財務行為については、引き続き継続していけるものと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 今現在の部分は継続されるという話ですけれども、しかし監査請求が出されている以上は、やはりどこかに欠陥がある。
つまり先ほど言われたように解釈の違いがあるから監査請求が出されたわけです。
ですから、そういいますと、それらがだめになったとき、例えば法廷でとまったとき、相当大きな一関市に対するダメージを受けると思うのですけれども、そういうことは考えませんか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） ただいま法廷というお話でございましたけれども、先ほど申しましたとおり、法廷の場というのはその次の段階でございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 普通、住民監査請求を出されるということに対して、小さなものだったら別ですけれども、やはり一関市民に大きくかかわる問題で、出されることに対して、これは大きな問題と考えて、この問題が決着するまで計画はとめて、そして改めて建設を考えるべきでないかと思うのですが、そういう考えはないのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 先ほど、現在行っているものは協定書に基づいて協議をお願いしているというお話をいたしました。
その財務行為についても、そこに至るものではございません。
先ほど那須議員からは、まず協定書が最初で、その次に覚書がというようなお話で、そういった御意見を披瀝されました。
私も同じ考えでございます。
まず協定書があるので、その協定書に従って協議をしているものでございますし、提案申し上げて説明もしてございます。
その覚書に書いていることに反して財務的な執行をしたものではございません。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） そこのところの解釈の違いです。
私は、なぜこのような形で2つにしたかということに対しては、これは協定書の中においてはほかの施設もあると、それからかなり大修理等かかる分があると。
しかし、この中で、その中のいろいろな施設というふうにやった場合、また焼却炉の問題が出てくるかもしれないと。
そういうことで、焼却炉はつくらない。
それで、焼却炉と言わないで焼却施設となっていますよね、この覚書に対しては。
そこのところ、私はきちんと重大視すべきでないかと思うのです。
この問題を、私は覚書を最初というのに対しては、普通の話し合いの中に覚書が最初ですし、それから協定は協定の中でやって、その特筆すべきことが覚書だと思うのです。
この特筆すべきことをなおざりにして、その協定だということで進めるやり方については問題だと私は思うのですけれども、当局の皆さんはそう思わないのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 今、覚書、協定書のことでありますとか、あるいはそこに書いてある施設の類いのことでありますとか、さまざまお話がございました。
いずれ一問一答でございますので、一答させていただきますと、先ほど来申し上げたとおりでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 広域行政組合議会で、私が覚書について言ったら、答弁の中に、管理者としての答弁だったと思いますけれども、契約書と同等だという答弁を管理者からいただいたことがあります。
覚えていらっしゃいますか。
ですから、覚書が程度が低くて、そして協定書があって、その分で進めるというやり方でなくて、私は同等な契約だと思うのですけれども、そういうふうな部分なのですか。
ただ特筆しているのが覚書に特筆されているというような解釈なのですけれども、そこら辺がどうなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君に申し上げたい。
同じ質問を繰り返しているように当職は聞こえてなりません。
その辺のところを理解をしていただきたい。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） いわゆる協定書でありますとか、覚書でありますとか、ともに法的な効果はあると思ってございますし、その双方についての法的な効果といったものは変わりがないと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） それから、焼却に対してという問題がありますけれども、その分について移りたいと思います。
排ガスが、前の副市長も言われたように、安全安心ですという話です。
これは、環境省が言われたことで、そうだという話をされました。
（不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君、あなたの質問要旨とは違う、それは。
○７番（那須茂一郎君） いや、今質問しているのは排ガスが安全だという話でやっていましたよね。
○議長（千葉大作君） いやいや、あなたの質問通告には載っておりません。
○７番（那須茂一郎君） 少し待ってください。
その分が必要なことだから話したのです。
これは、監査請求を出された人たちに対して、ただ協定だけという問題かもしれませんけれども、しかし住民の安全、安心を守るための義務はあるわけです、はっきり言って。
というのは、排ガスに対しての問題も当然出てくるわけです。
だからこそ、住民監査請求の部分で出されているわけです。
これは当然だと思うのです。
何も問題がなくて反対しているわけでなくて、排ガスの問題でずっと長い間苦しめられている。
これをやはりやめてほしいと、これを願っているからこそ、新焼却炉の建設に対して反対、もちろん仮設を含めた焼却施設に対しても反対、これを言っているわけです。
ですから、そこのところはどうなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君、あなたは非常に膨らませ過ぎた質問をされておるので、住民監査請求という1点に絞ってのみの質問をしていただきたい。
（傍聴人の不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 傍聴人は静粛にしてください。
（傍聴人の不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 静粛にしてください。
（傍聴人の不規則発言あり）
○議長（千葉大作君） 傍聴人に申し上げます。
あなたは退場をなさってください。
7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 住民監査請求は、単純な、例えば執行されたことに対してという部分だけでなくて、それは何につながるか、焼却炉の建設のためにつながるからこそ、住民監査請求が出されたとお聞きしています。
ですから、なぜ焼却炉の建設に問題があるか。
これは、覚書とか協定書だけの問題ではないのです。
これは、住民の健康の問題にも大きく影響するからこそ、この住民監査請求は出されて、そして反対しているということなのです。
ですから、そういうことも踏まえて、部分的に矮小化するのでなくて、やはり焼却炉周辺の住民の人たちがどれほど、何年、何十年と負担をこうむっているかということを、一部の安全、安心の論議ばかりでなくて、もう少し詳しく排ガスに対しての研究もお願いしたいと思っています。
よろしくお願いします。
終わります。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまの那須議員の質問というか、御意見、どちらかわかりませんが、排ガスの問題があるから監査請求があった、そういう御認識ですか。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） そういうのもあるということです。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） それとあと、矮小化しないでと言いましたけれども、むしろ余り拡大しないでお話をいただいたほうがよろしいかと思います。
なかなか答えるのに大変なのです、正直申し上げて。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、金野盛志君の質問を許します。
金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 希望会派の金野盛志でございます。
通告により質問を行います。
まず最初に、ごみ処理に関する今後の方向について伺います。
既に御承知のように、市長は狐禅寺地区へ建設の方針であった最終処分場及び仮設焼却場は、その建設場所の見直しを表明しました。
このことで、一連の協議が進むことを期待したいものです。
今回は、最終処分場、仮設焼却場について伺います。
この施設の建設に当たり、どのような手順で取り組む考えか伺います。
例えば、盛岡地域のように複数箇所を候補地として選定して、第三者機関を設けて決める方法が考えられますが、所見を伺います。
また、最終処分場は、その規模を最小化する考えとして、焼却灰を、いわゆるセメント原料、そういうところで再利用する方法があります。
この考えは当局も検討していると存じますが、まず試行、試しとしてそれを行う考えがないか伺います。
なぜならば、最終処分場の容量は非常に切迫していると。
ある程度の余裕を確保した上で、新規の施設建設を行う必要があると考えますので、質問を行うわけでございます。
また、仮設焼却については、隣接する宮城県の登米市、栗原市では、いわゆる燃やさない、焼却しない方法を試行中であります。
その試行の結果は当局は把握しておるのかどうか。
また、当市においてもそれが実施可能と考えるか、お伺いをいたします。
次に、大きな2点目で、道路交通法改正及びそれに伴う公共交通対策について伺います。
本年3月に道路交通法が改正され、高齢運転者対策が推進されております。
全国的に見ても、高齢運転者の事故が発生し、この対応として、認知機能の低下のおそれがある高齢運転者の方にタイムリーに医師の診断や安全運転指導を行うことを目的にしているものです。
75歳以上の方を対象とした認知機能検査及び臨時認知機能検査では、医師の診断が必要となります。
そこで伺います。
この診断体制は十分確保できているのか、その医療機関の数も含めて答弁をお願いいたします。
また、この診断に必要な経費はどの程度かかるとなっているのか、お伺いをいたします。
一方で、高齢者の運転免許返納対策ということになった場合に、足の確保対策も同時並行で行わなければなりません。
現在、市では、多くの経費を投入し、市営バスを中心とした公共交通施策を行っています。
市営バスは、基幹的道路を運行しており、高齢化の進展とともに高齢者の方々は、バス停まで距離のある方は、現実に利用に支障を来しているという状況にあります。
一方、タクシー業界においては、乗客の確保に苦労をしております。
先日、盛岡で会議があった際に乗ったタクシーの高齢の運転手の方が、過度の規制緩和で、例えば盛岡であればタクシーが2,000台だと、タクシーの運転手になっている方は年金をもらっている方しかなれないよと。
いわゆる一定の所得というのが難しいと。
盛岡でさえ、月に働ける金額は10万円ぐらいだよというお話をしておりました。
そうしたことを考えて、このタクシー業界を活用したデマンド型の拡充を図る基本的な考え方について伺います。
加えて、市営バス等公共交通を実施している地域で、デマンドを実施したいという、そういうタクシーなどの民間事業者がある場合、デマンドと市営バスの両方を並行して導入することが可能なのかどうか伺いたい。
以上のことについて、この壇上からの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 金野盛志議員の質問にお答えいたします。
まず、最終処分場及び仮設焼却施設の整備についてでございますが、最終処分場につきましては一関地区広域行政組合が整備主体となるものでございますが、整備の手順といたしましては、まず候補地を選定した後、地質調査、環境アセスメントを実施いたしまして、用地測量、基本設計、実施設計を経て、建設工事を実施するというものが一般的な手順となると考えております。
建設候補地の選定に当たっては、これも一般的なものになりますが、まず公有地などで立地条件に合った場所を選定して最終候補地を決める方法、それから一次選定した複数候補地を比較検討して、候補地を絞り込み、最終候補地を決める方法、それから客観的に数カ所候補地を選定して、その中から最終候補地を決める方法などの方法が考えられるところでございますが、これまでの他市などにおける廃棄物処理施設候補地選定の手法も参考としながら、当地区の実情に合った手法で建設候補地の選定を進めていくことになるものと捉えております。
次に、仮設焼却施設につきましては、3月29日に広域行政組合議員、市議会議員などに対し、場所も含めてあらゆる可能性について再検討することを国、県と協議をしていきたいという考えを示したところでございます。
その後、5月19日には私が環境省を訪問をいたしまして、この考え方について直接説明をしてきたところでございまして、5月24日の狐禅寺地区生活環境対策協議会幹事の皆さんとの協議の場で説明をさせていただきました。
そのときの話としては、狐禅寺地区以外の場所で検討する方向で国、県と協議をしていきたいというような考え方を述べさせていただきました。
次に、焼却灰をセメント工場で再利用することについてのお尋ねでございました。
一関地区広域行政組合において、以前研究した経緯がございましたが、焼却灰の塩分濃度や異物の混入などの課題があるとの報告を受けているところでございます。
焼却灰のセメント原料としての利用は、当市が推進いたしております資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを具体化する取り組みの一つとして有効なものと捉えておりまして、性状分析をさらに進め、セメント原料として利用できるのかどうか、一関地区広域行政組合と連携して検討してまいりたいと考えております。
なお、新たなエネルギー回収型一般廃棄物処理施設については、焼却灰の塩分除去などの課題に対応できる施設とすることで、焼却灰のセメント原料化や不燃残渣の分別による資源化などにより埋め立て処分量の減少を図り、最終処分場の施設規模を縮小することを検討していきたいと考えております。
次に、放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の焼却によらない処理についてでございますが、宮城県の栗原市で現在実施しております汚染牧草減容化実証試験につきましては、汚染牧草を微生物の働きによって腐熟化させまして、その減容化を図り、堆肥として土壌還元して、放射性物質の作物への移行を調査するという試験でございます。
当市では、本年3月に担当職員に栗原市の視察を行わせました。
試験の結果や今後の進め方などの説明を受けたところでございます。
その後においても、本年度の実証試験の
取り組み状況について情報提供いただき、動向の把握に努めているところでございます。
また、同じく宮城県の登米市のほうでは、本年3月から放射性物質に汚染されたほだ木を林地に還元する実証試験を開始していると聞いております。
本年5月には、土壌に還元することが可能な1キログラム当たり400ベクレル以下の汚染牧草と汚染堆肥のすき込みによる土壌還元の実証試験を行っており、その
取り組み状況については登米市から情報収集をしているところでございます。
これらの実証試験については、まだ調査結果が出ていないため、当市における適用の可能性については現時点では判断できる段階に至っていないところでございます。
今後とも両市の実証試験の情報収集に努めるとともに、これまで処理方針について指導を受けてまいりました岩手県とも協議をしながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
なお、宮城県の栗原市、登米市、そして一関市、平泉町は、首長の連携で懇談会というテーブルを持ってございますので、宮城県側の栗原、登米の市長が新しくなったことに伴い、今年度はまだ開催しておりませんが、間もなく開催の日時がはっきりしてきますので、それが実現した場合には4首長懇談会の場で話題提供、情報交換をしてまいりたいと考えております。
次に、道路交通法改正に伴う高齢者の交通安全対策でございますが、本年3月施行の道路交通法の改正によりまして、運転免許証の更新期間満了日に75歳以上である運転者に対して実施しております認知機能検査、その結果で記憶力、判断力が低くなっていると判断された場合は、認知症専門医の診断による臨時適性検査が義務づけられました。
この臨時適性検査は、公安委員会から通知された場所で検査を受けなければなりませんが、専門医または主治医に認知症の検査及び診断を受け、診断書を提出することで、臨時適性検査の受診にかえることができるとされております。
なお、認知症に関する相談、受診に対応する市内の医療機関については、昨年8月に全戸配布しております認知症あんしんガイド、これに掲載されております36の医療機関というようになっております。
また、診断に必要な経費については、公安委員会が実施いたします臨時適性検査は公費負担となりますが、それにかえて診断書を提出する場合には、診察、検査などの内容で費用は異なるものの、医療保険などを使っての受診となり、自己負担となります。
なお、診断書については、医療保険の対象外となってございまして、医療機関によっても異なりますが、5,000円から1万円程度というように聞いております。
次に、
デマンド型乗合タクシーについてのお尋ねがございました。
現在、一関地域の舞川地区、達古袋地区、大東・東山地域の猿沢・長坂地区において、デマンド型の乗合タクシーを実施しておりますが、いずれもタクシー業者等の民間事業者が事業主体となり、市はその運行に係る経費の一部を助成するなどの支援を行っているところでございます。
デマンド型乗合タクシーの導入に当たりましては、平成26年2月に持続可能な
バス公共交通体系の実現を目指して策定いたしました一関市
地域公共交通総合連携計画において、市営バスの平均乗車密度が1.0人を下回り、利用促進対策の実施や、コース、便数の見直しを行ってもなお利用状況の改善が図られない場合に、市営バスの運行にかわる交通手段の一つとして
デマンド型乗合タクシーの導入を検討することとしており、該当するバス路線のエリアについて導入を検討していくこととしております。
市営バスなどを運行している地域における
デマンド型乗合タクシーの導入についてのお尋ねもありました。
民間のタクシー業者などがみずからの判断により、市からの助成を受けずに
デマンド型乗合タクシーを実施することは制度上可能でございますが、運行に当たっては既存の交通機関との調整が必要となります。
市としては、先ほど御説明したとおり、
デマンド型乗合タクシーを市営バスなどにかわる交通手段と位置づけているところであり、市営バスを現に運行している地域においては、市が事業主体となって、または民間の事業者の経費の一部を市が助成して
デマンド型乗合タクシーを導入するということは考えていないところでございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 最初に、最終処分場の手順といいますか、そこについてお伺いをいたしますけれども、先ほど市長がお話しになった、いわゆる環境アセスというところでいきますと、私の調べた資料によると、最終処分場で環境アセス、これは1種と2種というのがあります。
1種というのは必須、2種というのは個々に判断する事業ということになっていますけれども、最終処分場の場合は面積が2種のほうでも25ヘクタールから30ヘクタール規模だということになっているわけですけれども、当市で計画しておる最終処分場は、私はこの面積に該当しないのだろうというように思うのですけれども、環境アセスというのは必須というように考えますか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいま環境アセスについてのお尋ねをいただきました。
廃棄物処理施設に関します、いわゆる環境アセスメント、これにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査、それから先ほど議員から御紹介のありました第1種、第2種というのが含まれるものでございますけれども、環境影響評価法、これに基づく環境影響評価、さらには岩手県環境影響評価条例に基づく環境影響評価がそれぞれございまして、施設の規模によって該当するものが異なるという状況になってございます。
最終処分場の内容については今後検討していくということになってございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査、先ほど第1番目に申し上げた部分でございます。
こちらにつきましては、施設の規模にかかわらず実施しなければならないというようになっているところでございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 今、部長がお話しになっているのをもしやらなければならないというのであれば、法律はそのとおり。
これは、どのくらいの期間が必要になりますか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 具体的に調査すべき内容を決定し、それを県のほうに届け出てというような手続がございますので、それについてはその項目の決定次第ということもなろうかと思いますが、現時点ではおおむね1年を見込んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） いずれ先ほど市長からお話のあったように、そういう手順で進むということだというように理解しますけれども、その反面、いわゆる最終処分場の現在置かれている状況を考えれば、相当急がなければならないというように思います。
しからば、今時点で最終処分場というのは、あと何年受け入れというのが可能なのですか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 最終処分場の埋め立ての可能見込み期間でございます。
最終処分場につきましては、御案内のとおり、一関地区広域行政組合の所管ということでございますが、そちらのほうで現在確認しましたところ、平成27年度に花泉清掃センター、それから平成28年度に舞川清掃センターの測量を実施してございます。
その結果では、埋め立て可能の見込み期間につきましては、花泉清掃センターでは平成34年度半ばまで、それから舞川清掃センターでは平成35年度半ばまでということで、これまで見込んでいた予測年度よりも延びているということを聞いているところでございます。
また、東山清掃センターについては、現時点では見込み期間を平成33年度末としているところでございますが、本年度同様に埋め立て状況の測量を予定しているというように聞いてございまして、その結果がまだ出ておりませんで、こちらについてははっきり申し上げられないところでございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） そういう逼迫している状況だということはわかりますので、ぜひ推進を図っていただきたいなというように思います。
私、焼却灰の話をしましたけれども、実際、県内の中でもセメント、そういうところに再資源化しているというのが多くの自治体であります。
これも皆さんも聞いていると思いますけれども、セメント工場に聞いてみたところ、それは受け入れ可能だと、ただそれはこちら側とすれば一定の運搬費、横持ち運賃が生ずるというデメリットといいますか、それはあります、確かに。
ただ、今の時点で試行といいますか、半年なら半年、そういうことをトライしておかないと、いざ何かなったときに、もう満杯になったよというときに対応できないと思うのですけれども、ここの決め方をするのは決して広域行政組合だと思いませんので、そういう考えを私は持っているのですけれども、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） ただいま焼却灰をセメントの原料に再利用することについてのお話がございました。
2つ清掃センターがございまして、大東清掃センターへの焼却灰につきましては、放射性物質濃度がセメント原料とするための条件を満たしていないというような状況でございますので、現段階ではその再利用はなかなか困難であるというような報告を受けてございます。
一方で、一関清掃センターにつきましては、焼却灰をセメント原料として活用する可能性について、これにつきましては県内に2業者ございますので、そちらのほうとそれぞれ意見交換を行いました。
セメント製造施設の機能の違い、プラントの違いがございますので、焼却灰の性状分析を行った上で、可否についての結論を得ることとしてございます。
焼却灰のセメント原料化につきましては、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおきましても、最終処分場の規模縮小につなげるために推進するということを今後の方向性としてございます。
一関地区広域行政組合と連携をしながら、その可能性を探ってまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 今、副市長が答弁した内容について、実現することを期待したいというように思います。
焼却関係についてはもう一点だけお伺いします。
先ほど市長から答弁ありましたけれども、私どもの会派では栗原市の金成有機センターですか、そこを見てきたのですけれども、そこを案内してくれた部長さんの話では、牧野にそれを還元して、6月ぐらいにはその牧草を刈り取って、セシウムがどの程度移行するかというのがわかるのではないかというのが私どもが3月に聞いてきた中身なのです。
もうそろそろ結果が出ると思いますので、幾らかでも焼却するというのについて減らすためには、そういうことについて対応をお願いしたいなというように思います。
次に、道路交通法とか、それに伴う公共交通施策について伺います。
ついこの前、千厩のたまご湯というところで、たまご湯まつりというのがありました。
そこに来ていた高齢の方から、「まず、おまえ座れ」と言われて隣に座ったのですけれども、「俺、免許証を返したから、ここまでタクシーで来た」と、「どこから来たのですか」と言ったら、「薄衣から来た」と、「それは大変だね」という話をしましたけれども、高齢者の方々は免許証を返納しなければならない事情はあるのです。
ただ、やはり外に出ること、外に出るというのが認知症の防止とか、いろいろなことでの楽しみだと私は思うのです。
そうした中にあって、例えばといいますか、具体的な例で言うと、私のうちのそばには市営バスが走っています。
ただ、ここまで出てくる人は、500メートルどころか1キロ先から出てこないとその市営バスに乗れないというのです。
先ほど、市長が答弁したように、両方できないのだというのであれば、私どもの地域はデマンドに移行したいと、私たちのところは市営バスで行くというのを、まさに今言っている地域協働体といいますか、そういうところで判断をした場合は、それは1.0以下とかという数字にとらわれないでやるべきだなと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君）
デマンド型乗合タクシーについてでございますけれども、これまで一関の舞川地区、また達古袋地区などで運行しているところでございます。
1年間の試験運行を踏まえて本運行に移ったわけでございますが、これらの実績を見ますと、市営バスが通っていたときと同程度の御利用をいただいているところでございます。
予約制という、少し不便かなという懸念はあったところでございますが、それがあってもなお利用していただけるということは、やはり近くまで迎えに行ける、近くから乗れるといったような利便性があるものというように捉えているところでございます。
基準として、平均乗車密度1.0以下の場合に利用促進策を実施する、またコース、便数の見直しを行うというようなことを踏まえて、デマンドに切りかえていくということになっているところでございますが、既に、地域計画策定の時点でそれらに該当する路線については地域ごとに協議を進めてもらっているものということでございますが、今後もそういった要件に該当してくるところがあれば、そういった路線についても地域の皆さんと協議をしながら進めていきたいというように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 私が聞いているのは、その要件はわかりました。
要件はわかったのだけれども、地域の中で、例えば地域協働体が私たちの地域はこうしたいというようなことがあった場合は、可能なのですか、どうなのですかということを聞いているの。
あくまで1.0という、それにこだわってやるのですか、どうなのですかということを聞いているのです。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 原則で申し上げれば、平均乗車密度1.0ということかというように思っております。
その中で、市営バスと両方ということでないのであれば、検討の余地があるのかなというように思ってございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 今の答弁を聞きたかったのです。
私は、市営バスに乗らないというか、乗れない、乗らないというより乗れないという要素のほうが多いのではないかなというように思います。
あとは、道路交通法の改正に伴って、先ほど、市長から答弁があって、医療機関の数というのはわかりました。
ただ、ここに千厩警察署の窓口に置いてあった資料を見ると、臨時高齢者講習というのが手数料が5,650円、それから運転免許を更新するときの高齢者講習というのが3時間で手数料が7,550円、4,650円、こういうように道路交通法が改正されたと、このくらいのお金がかかるということになっているのですけれども、これは間違いないですか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいま御紹介ありましたとおりだと私どもも捉えております。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） そうすると、そういうことをやったり、医療機関に行って認知症の診断を受ける、さらにその診断書を持っていくというときには、診断書については、これは医療保険の制度に該当しないというように先ほど聞きましたけれども、それは間違いないですか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいまの診断書等の提出が必要になった場合の費用の関係かというふうにお伺いしましたけれども、この診断を受ける場合につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、臨時適性検査は公費負担、あるいはかわって診断書を提出する場合は医療保険の対象になると、ただし自己負担が一部出ますよということでございます。
ただし、診断書は有料になりますので、これは医療保険外になりますから有料ということでございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 確かに診断書というところまでいくと、年金で暮らしている高齢者の方については相当な負担になるのではないのかなというように思うのです。
市でも運転免許を返上した場合は、1年に限り1万2,000円のタクシーなりバス利用の補助をしておりますけれども、今度の道路交通法改正に伴う高齢者の、こういう方々に対しての手だてといいますか、支援というのは、特に何も考えていないのですか。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 今般の道路交通法改正に伴います高齢者に関しての認知症の疑いおそれの方々に対して、そういった費用的なものの分がある意味厳しくなったところがあるということについては承知しているわけでございますが、実際にそれに対する支援という今お尋ねでございましたけれども、この制度は御案内のとおり改正がスタートしたばかりということもございますので、まずは当面その状況についての情報収集をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 私たちの地域にすれば、一関市全体そうですけれども、車がなければ生活できないという、そういう地域だと思っています。
やはり幾らかでも高齢者の方々も、可能な限りそういうところまで車は必須だというように思うのです。
確かにことしの3月から道路交通法改正になっているわけですけれども、これは都市部、東京なんかと一律にされては困る制度なのです。
私たちには公共交通機関というのは脆弱なわけですので、そこのところについて制度をもう一度見た上で、とるべき対策というのを期待して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 金野盛志君の質問を終わります。
次に、千田恭平君の質問を許します。
千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 緑清会の千田恭平です。
通告の2題について質問をいたします。
まず、大きな1点目ですが、指定管理者制度の現状と課題について質問をいたします。
平成15年、地方自治法が一部改正されました。
この改正によって公の施設の管理運営が、これまでは地方公共団体やその外郭団体に限定されていたものが、株式会社を初めとした営利企業や財団法人、ＮＰＯ法人、市民グループなどに包括的に代行させることができるようになりました
当市でも、平成16年ころからこの指定管理者制度を導入し、今では相当数の施設に広く行われていると思います。
そこで、お尋ねをいたします。
1点目、指定管理の現状はどうなっているか、導入状況も含め、対象となる主な具体的施設を例に挙げて、その概要を示されたい。
2点目、そもそもこの指定管理者制度の目的は何か、現状でその制度の目的は十分に達成されていると考えるか、仮に現在の運営状況に課題があるとすれば、それは何で、それに対してどのような対応がなされているのか。
3点目、指定管理料はどのように算定されているのか、算定基準はあるのか、あるとすればどのような基準か。
4点目、更新の状況はどうか、更新に際して指定期間内に状況の変化があった場合、それに応じた更新がなされているか。
次に、大きな2点目であります。
市民センター移行後の現状と課題についてお尋ねをいたします。
今、市民センターと言われるものは、平成26年度まで公民館として管理運営されておりましたが、平成27年度からは市民センターとして管理運営がなされております。
お尋ねいたします。
1点目であります。
公民館から市民センターに移行して2年が経過しましたが、この2年間で何がどのように変わったのか。
例えば管理運営費、あるいは職員数、利用者数など、幾つかの項目が考えられますが、概要について御報告いただきたいと思います。
2点目、これまで地域を活性化するために元気な地域づくり事業などの予算が計上されてきました。
これは、みずから事業を計画し、審査を経て予算が認められる性質のものであります。
ところで、これを補うものとして、平成27年度からは新たに、いわゆるひと・まち応援金が設けられ、活用されております。
このひと・まち応援金は、市民センター単位の地域協働体に交付されるもので、地域活動に非常に重要な役割を果たすと考えられます。
各地域でこのひと・まち応援金がどのように活用されているか、その執行状況について伺うものであります。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田恭平議員の質問にお答えいたします。
まず、指定管理者制度の現状と課題についてでございますが、指定管理者制度は究極的には住民の福祉を増進するためという大前提があるわけでございますが、具体的に住民の利用に供する公の施設について、民間事業者などが有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図り、施設の設置の目的を効果的に達成することができるように、平成15年9月に設けられた制度でございます。
当市では、このような考え方から指定管理者制度を積極的に活用することとしており、制度を導入した施設においては多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与しているものと捉えております。
また、管理運営についても適切に行われており、この制度の目的はおおむね達成されているものと認識をしております。
課題としては、多くの施設が老朽化などにより改修や修繕が必要となっていることが挙げられます。
今後、公共施設の適正管理に向けた基本的な考え方などをまとめました公共施設等総合管理計画などを踏まえながら、対応してまいりたいと思います。
今後も指定管理者が提供するサービス水準の確保と適正な管理運営が図られるよう、市としても施設ごとの課題などに配慮しながら、本制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。
なお、指定管理の現状、それから指定管理料の積算基準等々については、総務部長から答弁させます。
次に、市民センター移行後の現状と課題についてでございますが、公民館の市民センターへの移行につきましては、地域の生涯学習の拠点、地域活動の支援の役割を果たしてきました公民館、その機能に加えまして、地域が主体となって地域課題の把握や解決に向けた取り組みを進められるよう、地域づくりの拠点としての機能の充実を図るため、平成27年4月に分館を含む全34の公民館を市民センターに移行したところでございます。
従来の公民館は、社会教育法の適用を受ける施設でございましたが、市民センターに移行したことによりまして、地域づくり活動を初め、これまで以上に使いやすく、多様な目的で利用されているところでございます。
利用状況につきましては、公民館であった平成26年度、これを見ますと、市全体で49万2,000人でございました。
市民センターに移行した平成27年度は約53万9,000人、平成28年度、昨年度は約51万8,000人と、年間50万人前後で推移をしているところでございます。
また、市民センターの指定管理については、一関市地域協働推進計画におきまして、地域協働体の体制強化と活動の推進につながる仕組みの一つと位置づけまして、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが市民主体の地域づくり活動を推進する上でより効果的であり、望ましいとの考え方から、地域協働体による指定管理を進めているところでございます。
平成28年4月からは藤沢市民センターにおいて、そして本年4月からは一関市民センターなど9つの市民センターにおいて、地域協働体による指定管理が開始されておりまして、施設ごとに地域の特性や個性などを生かしまして、地域協働体の創意工夫による主体的な取り組みが展開されることを期待しているところでございます。
なお、ひと・まち応援金については
まちづくり推進部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 私からは、指定管理の現状や指定管理料の積算基準などについてお答えいたします。
まず、指定管理の現状についてでございますが、指定管理者制度を導入している施設は本年4月1日現在で149施設となっております。
その内訳を具体的な例を挙げてということでございましたが、一関市総合体育館、東山野球場、花と泉の公園やアストロロマン大東などのスポーツ・レクリエーション施設については65施設、それから真湯温泉センターや室根高原牧野などの産業振興施設が25施設、北上川交流センターと藤沢情報通信センターの社会基盤施設が2施設、一関文化センターや小梨市民センターなどの文化教養施設が46施設、花泉総合福祉センターや放課後児童クラブなどの社会福祉施設が11施設でございます。
次に、指定管理料の積算基準につきましては、指定管理者制度運営委員会において定めた指定管理料積算基準に基づき積算してございます。
主な内容として、人件費では想定される職員構成、職員数をもとに、市の非常勤職員等の基準となる人件費単価を算定し積算することですとか、指定管理者団体における職員の昇給等に伴う増額は考慮しないことなどを基本としてございます。
また、燃料費では、現行単価及び見込み数量で積算をすることですとか、修繕料にありましてはあらかじめ一定額の修繕料を指定管理料に含め、指定管理料を算定することとし、指定管理料については、総体的なところですが、指定期間を通じた経費を総合的に勘案し、毎年度における指定管理料は平準化された金額とすることなどを基本としているところでございます。
指定管理者との話し合いについてでございますが、施設の管理運営に関する協議などが必要な場合は、施設の所管部署が指定管理者と随時話し合いを持ちながら業務を進めております。
また、施設ごとの管理運営内容等については、毎年度業務終了後に提出される事業報告書で確認し、対応の必要がある場合は協議しながら進めております。
指定管理業務の更新の際は、現行の指定管理料が適正であるか事前に審査し、過去3年間の決算額及び決算見込み額を基準として、施設使用料等の収入増減等も考慮しながら決定しているところであります。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 私からは、ひと・まち応援金についてお答えいたします。
地域協働体活動費補助金、通称ひと・まち応援金でございますが、地域課題の解決や地域の特性を生かした地域づくり活動を推進するため、地域協働体が取り組む地域づくり活動の経費に対する補助制度として、平成27年度に創設いたしました。
具体的には、地域協働体が策定した地域づくり計画に基づいて実施する事業に要する経費及び地域協働体が雇用する事務局職員1人分に係る経費を補助対象としており、地域ごとに均等割と地域割により限度額を設けて、補助率は10分の10としております。
補助金の交付実績についてでございますが、平成27年度は、地域づくり計画を策定いたしました14の地域協働体に総額2,779万1,000円の補助金を交付しております。
平成28年度は、地域づくり計画を策定した32の地域協働体に総額8,694万7,000円の補助金を交付したところであり、補助限度額に対する執行率は99.3％となっております。
地域協働体で実施しております主な事業内容といたしましては、地域づくりに係る講演会、運動会や文化祭の開催、鶏舞などの地域の伝承芸能の継承に係る事業のほか、青空市やフリーマーケットの開催、事務用品やパソコンなどの備品の購入などとなっております。
各市民センターのエリアで地域協働体の設立が進み、地域づくり活動が活発化していきていることから、地域の特性を生かした地域づくり活動への効果的な活用を期待しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） それでは、再質問させていただきます。
まず、指定管理のほうでありますが、この指定管理料の算定基準です。
ただいま幾つかのポイントについてお尋ねをいたしましたが、指定管理料を受け取る側からいうと、この算定基準に基づいて算定されているという自覚というのはあるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 先ほど申し上げましたように、過去の決算状況ですとかと照らし合わせながら、事前に団体と協議をさせていただいておりますので、その中で例えばどうしてそのぐらい安いのというようなことがあれば、その辺についても説明しながら、御理解いただいた中で算定しているものと理解してございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 既に決算が出た場合は、過去にさかのぼって、その年度ごとの決算書を見て、運営に対する管理料というのが出ますね。
ただ、一番最初に指定管理料を算定する場合というのは、決算がまだ出ていないわけですから、この場合はどのようにして指定管理料が算定されるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 一番最初の導入の際というところのお尋ねだと思いますが、それまでは例えば直営でやっているというのが原則なのかなと思いますが、市が直営でやっていたときよりも基本的には節減できる、安くなるようなものでなければ、指定管理の効果がないというように、効果というか、一義的な効果の部分はないのかなというように思ってございますので、直営時よりも管理運営経費が節減できることを前提としながら進めておりますけれども、人件費以外の管理運営経費は極力、市がやっていたときにかかっていた経費、これを基準にしながら、例えば施設の管理に係る委託料ですとか、そういったものがかかっているものについては同額を、直営でやっていた部分の人件費についてはその賃金なりで賄っていける部分というようなことで、同じ人数なりで積算した形で協議をさせていただいているというようなところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 年度ごとに、しかも各施設ごとに管理業務の収支というのが御報告されると思います。
それを拝見すると、例えば赤字の年度というのも散見されるわけですし、また施設によっても赤字の施設もあるように思います。
逆に経営努力によって黒字というところもありますし、収支がプラス・マイナス・ゼロというところもあります。
もちろん各施設は、一生懸命経費の削減に取り組んできた結果だとは思いますが、こういった赤字あるいは黒字、これが指定管理料に反映されているのかどうかということについては、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） まず、先に黒字の部分でお話をさせていただきます。
指定管理者の自己努力によって黒字が出た、残額が出たといったような場合については、その返還を求めないということで、その積算基準については考えてございますので、そのようにしてございます。
それから、赤字という部分でございますが、施設の中では利用者からの利用料金の収入とかそういったもので、使用料収入と指定管理料で賄えない部分というのが出てくる施設も当然出てきてございます。
それについては、単年度、単年度の不足分についての補填というようなことは考えてございませんが、一定期間の指定管理期間が終了して、次の例えば更新とかそういったときに、それまでの間の収支状況を見ながら、次の3年、次の5年については、では金額を少し変えますかといったような協議をしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 更新について、お尋ねをいたします。
指定管理の期間というのは、どのようにして決定されるのでしょうか。
何か基準はありますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 基本的には、一番最初の指定期間については3年を原則としてございます。
運営状態がよい場合の更新につきましては、最大5年というような形で考えてございます。
なお、先ほど来お話のある市民センターの協働体に対する指定につきましては、初回から5年間というようにしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 指定管理を民間委託ということで、これは目的については、先ほどありましたが、住民サービスの質の向上、これはもちろんなのですが、本音を言えば一つには行財政の改革というのもあると思いますし、それは私も否定をしません。
ある程度の経費は削減できるというような意味合いもあるかなと思います。
ただ、受ける側からいいますと、安定して指定管理を継続していきたいと、そういう考えもあると思います。
そういう中で、例えば3年、あるいは5年、この期間内に何らかの状況の変化というのが生じることもあると思います。
そういった状況の変化は、更新時において考慮されるものなのかどうか、このあたりについてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 状況の変化については考慮いたします。
例えば法等によって、先ほど3年なり5年の期間については一回決めた額はそのままいきますよというようなお話を申し上げたかなと思いますが、法の規定等により、例えばそれまでなかった定期点検をやらなければいけなくなったとか、そういったような事情が生じたときには、期間の途中でありましても金額の変更などについては対応しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 先ほどの答弁の中で、協議が必要な場合は随時指定管理者と行うというようなお話もございました。
ただ、多くは事業報告書、これによって収支も含めて確認しているのが実情ではないかと思います。
その書面だけでは、実際に言葉のやりとりとか、そういったものも必要だと思うのですが、実際のところは報告書だけでチェックされているのか、それとも今までやってきて随時協議したというようなことはあったのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 全ての施設で年に一度ではなく、複数回にわたってそういう協議をしていたかというようなところについては確認はとれてございませんが、最低でも1回の報告書をいただくときに、書面だけではなく、言葉のやりとりを含めながら行っているものと認識してございます。
金額の多いところだったり、指定管理をしている施設が多い団体などについては、少し小まめに協議を進めるようには努めていると認識してございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 指定管理についてはそのぐらいにして、次に2つ目の市民センターのほうについてお尋ねをいたします。
まず、ひと・まち応援金なのですが、平成27年度には14の地域協働体で2,779万円、それから平成28年度は32の地域協働体に対して8,694万円というお話でした。
これは、今後の金額、平成28年ベースでいくのか、それともだんだんふえていくのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） ひと・まち応援金の積算につきましては、均等割と人口割で算定をしてございます。
均等割は30万円としてございます。
それから、人口割につきましては、800人未満の地域については70万円を基本としてございまして、100人増すごとに2万円を加算して計算してございます。
この100人というところで毎年人数の変動がある場合があると思いますけれども、これをベースに考えてございますので、大きく減ったりふえたりということはないというように捉えてございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 今お話しいただいた均等割30万円、それから人口割については800人未満が今70万円とおっしゃいましたか、50万円ではないですね、70万円ですね。
このベースはこれからも続きますか、このベースでずっといく予定でしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 議員おっしゃいました50万円というのは、平成27年度は50万円を基本としていたところでございます。
1,000人増すごとに20万円加算していたところですが、1,000人というふうにしますと、1から999までという幅が大きいということもありまして、平成28年度にこれを改正いたしまして、800人未満は70万円を基本といたしまして、今度は100人増すごとに2万円という、刻みを小さくしたところでございます。
なるべく不公平感がないようにということで、このように変えたところでございますので、今後はこれでいきたいなというように思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 市民センターが指定管理者制度に移行ということで、一番最初がたしか藤沢だったと思います。
今年度も、先ほどは9つでしたか、予定されているということで、これからもちろん残りの市民センターにも指定管理者制度が導入されると思われるのですが、この場合の指定管理料の算定、今までは例えば会計処理が本庁のほうで一括してやっていたのが、今度、指定管理者制度が導入されることによって、各市民センターごとにお金の処理をやる必要が出てくるわけです。
そうすると、例えば専門の会計担当者を1人置いて、それからお金の出入りにしても請求書を受け取って、金融機関に行って、お金をおろして、そして支払うというような仕事がふえてくると思うのです。
そうなった場合に、今までどおりの算定基準としての人件費ベース、これをそのまま当てはめると現実の業務としては少し違ってくるのではないかと思うのです。
例えば具体的に言うと、今まで1人で見ていたものをプラス0.5人分というような形も出てくると思うので、そのあたりについての指定管理料の算定を考慮する場合には、そのあたりをぜひ考慮していただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 経理がふえるのではないかというお話でございましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、ひと・まち応援金の中から地域づくりをするための人件費、事務局職員の人件費1人分を補助対象にしておりますし、指定管理に当たりましては、これまでの職員の人数をベースに人数分を算定してございますので、そういった意味ではこれまでより従事していただく方、市民センターにいていただく方の人数はふえるということになります。
それと、これまでの経理、全部支所なり本庁なりでやっていたかということではなくて、市民センターでも経理はやっておりましたので、その部分についても指定管理1年目は市の職員が1人引き継ぎのために残りますので、その1年間の中でうまく引き継いでもらいたいなというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 先ほど執行率の数字で、99.3％でしたか、そういった答弁がありました。
つまり、ひと・まち応援金はほとんど執行されているということだと思うのですが、ただ、これは翌年度以降にもたしか繰り越しできる性質のお金ですよね。
それで、当年に全額使うのではなくて、次年度以降にもとっておくと、そういった形で繰り越しているお金もこれに含まれていると思うのですが、そのように解釈してよろしいでしょうか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 先ほど申し上げました執行率といいますのは、市のほうの執行率でございまして、予算に対して執行しているということでお答えをしたところでございますが、これは地域づくり計画に基づく事業をしていただいた場合、また先ほど申し上げた1人雇用していただいた場合に使っていただく補助でございますので、そういった意味では協働体で使っていただくためのお金であります。
協働体の中で事業した分の半分は翌年度に繰り越していただけることになっておりますので、その分も入ってはおります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 協働体の中で翌年度に繰り越した金額の、そういった意味の執行率というのは把握はしていないですよね。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 今は手元にはございません。
繰り越した額というものは報告にはなっておりますので、今は資料は持ってございませんが、どのぐらい繰り越しているかというのは把握してございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 平成27年度に新たに導入されたこの制度なのですが、平成27年度、平成28年度とやってきて、各地域の協働体は何せ新しい制度、お金ですから、何をやっていいかというのが、ちょっと戸惑っている部分があります。
その中で試行錯誤しながらその年度で執行したお金、あるいは翌年度以降に繰り越したお金ということでやっています。
それで、私1つ提案したいのですが、自分たちの地域の協働体の計画、これに基づいて執行したのはもちろん自分たちのことですからわかります。
それ以外の他の地域協働体がどのような計画を立てて、そしてどのようなことにお金を使っているか、これは地域事情もありますから、個別的なこと、もちろんおのおのの個性というか、あると思うのですが、共通しているベースというものもあると思うのです。
それで、ほかの地域の協働体がどのような計画で、どのようにお金を使っているか、これをぜひ教えていただきたい、知りたい、そういう協働体があると思いますので、例えば共通の場ですか、このようなことを計画したという共通の情報交換といいますか、そういった場を設定する、あるいはそれができないにしても、簡単な冊子をつくって、各地域協働体の実施した計画とかそういった内容の冊子を配るとか、こういったことをやると次年度以降に地域づくりにとって大いにプラスになる、参考になるのではないかと思いますが、そのようなお考えはございませんか。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（
佐々木裕子君） 協働体の皆さんに集まっていただいてというのは、地域ごとにやっている地域とやっていない地域がございますが、一関地域にありましては、一昨日開催をしておりまして、情報交換をしていただいているところでございます。
また、地域担当の課長補佐というのが各支所におります。
一関地域にも政策推進監がおりますが、これらの職員が2カ月に一度程度集まって情報交換をしております。
課題、また現状はどうかというような情報交換をしておりますので、その中でも各地域でどういった事業をやっているかということは情報交換をしておりますし、それは市民センターにも伝えていただいているというように思ってございますので、そういった意味ではお互いにやり始めたばかりですので、どんなことに取り組んだらいいかわからないというようなところもあるかと思いますので、そういった意味では情報交換をしっかりして、助け合ってやっていただければなというように思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） この制度は定着するまでは、あとしばらく試行錯誤が続くのではないかと思います。
しっかりしたフォローをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問を終わります。
午後3時5分まで休憩します。
午後２時46分 休 憩
午後３時05分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
21番、石山健君。
○21番（石山健君） 日本共産党市議団、石山健です。
第1点目、雇用促進住宅についてお伺いいたします。
雇用促進住宅を民間売却するために入札公告が行われました。
本日です。
入札締め切りは、きょう6月16日とされておりますけれども、直近の情報についてお伺いいたします。
もう一つは、雇用促進住宅の岩手県内各市町村の譲渡の状況について、全てとは申しませんけれども、譲渡の年度、棟数、あるいは戸数、できればそこまでお伺いします。
また、もう一つは、若者の定住を促進すると、こういう公的住宅の確保なのです。
特に、釜石市の定住促進住宅の条例を見てみますと、第1条にこうあります。
この条例は、定住促進住宅及び共同施設の設置、管理及び使用に関し必要な事項を定め、市の人口の増加と定住の促進を図り、もって市勢の発展に資するものとすると。
つまりここに書かれている若者の定住促進をどうするか、そのために雇用促進住宅を市の定住促進住宅として活用するのだということが書いているのです。
若者の流出がとまらない状況でありますけれども、本当に若者の流出をとめるには、この若者への公的住宅の確保、そして人口減少を食いとめる最も確かな施策ではないかというように考えておりますけれども、市長の見解をお伺いします。
第2点目は、一関市内の産業を活発にし、市民の所得を向上させる対策について。
近年地方自治体における地域産業振興、中小企業振興の重要性がいよいよ、国でも定めました、基本計画を出しました、県でも出しました、したがって、この重要性がいよいよ強調されることに、そういう方向に今進んでおります。
1つ目は、小規模企業振興基本法に示された基本原則に基づきまして、活動する従業員20名以下の小規模事業者、同5名以下の小企業者に対しまして、どのような支援を行っているものか、最近の状況についてお伺いします。
2つ目は、一関市産業振興会議がございますけれども、これは年何回ぐらい開催されておるのか。
また、この主なテーマはどういうことに基づいて会議が行われているのか、この状況等についてお聞かせをいただきます。
3つ目は、農林業者と地場商工業者の連携による地域の資源を活用した人材の育成と研究開発推進について、これは6次産業ともとれますけれども、農商工の連携がどういうふうに進捗しているのかということについてお聞かせをいただきます。
4つ目は、木材利用促進法、一関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針に基づきまして、地場の木材を活用され、木材産業の振興をどのように図っているのか。
県産材、市産材の活用もありますけれども、どの程度活用されているのか、その実態等についてお伺いします。
5つ目は、一関市工業振興計画の策定に当たっては、市内業者のうち、71％が20名未満の小規模事業者、5名未満の小企業者で占められております。
小規模事業者、小企業者が持続的に発展がされるようにどういう配意が必要なのか、また現在どのようなことの支援を行っているのか、具体的な実態等についてお聞かせをいただきます。
以上です。
○議長（千葉大作君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、雇用促進住宅についてでございますが、高齢・障害・求職者支援機構、この機構は所有する土地、建物のうち、当市内の雇用促進住宅9物件を含む東ブロックの523物件の売却を一般競争入札に付すことを平成29年3月30日付で公告をしたところでございます。
この公告は、東ブロックの物件の売却としては2回目のもので、前回の入札においては応札者がなかったことによるものでございます。
公告によりますと、最低売却価格は248億2,426万円、入札参加に係る受け付け期間は4月13日から19日まで、開札日は6月26日となっているところでございます。
次に、県内市町村への雇用促進住宅の譲渡の状況についてでございますが、大船渡市、釜石市、花巻市、宮古市、陸前高田市の5市のほか4つの町が、平成21年3月から平成28年3月までの間に、合わせて10の宿舎、18棟、712戸の雇用促進住宅の譲渡を受けたと聞いております。
若者の定住を促進する上で、住環境の整備は重要であると考えているところでございまして、当市では、住宅に困っている低所得者に対し低廉な家賃で供給する市営住宅のほか、民間賃貸住宅市場が未成熟な地域の中堅所得者に優良な賃貸住宅を供給する特定公共賃貸住宅、これを公的に整備しているところでございます。
平成19年3月に住宅政策基本計画を策定しておりまして、一関市にふさわしい住宅づくり、安心して暮らせる居住環境づくり、ニーズに対応して住宅を選択できる市場づくり、誰もが適切な住宅を確保できる住宅セーフティーネットづくりなどを目標として、これまで住宅政策を進めてきたところでございます。
本年度は、住宅政策基本計画の第二次計画を策定する予定としておりますことから、若者の定住促進も含め、少子高齢化の急速な進展への対応、低所得者、高齢者、子育て世代などの居住の安定の確保などを考慮して、策定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、産業の振興についてでありますが、当市の事業所の大半を占める中小企業の振興につきましては、地域経済の活性化、地域における雇用、そして地域のコミュニティーの担い手の一つという意味からも、極めて重要な課題であると認識しており、各分野において支援施策を実施しているところでございます。
雇用分野では、新規高卒者の地元就職及び定着を支援する新規高卒者ふるさと就職支援事業、新規学卒者やＵＩＪターン者の地元就職及び定着を支援する若者等ふるさと就職支援事業、関係機関と連携を図り人材確保を支援する中東北就職ガイダンスや地域企業情報ガイダンス、新たに創業する方を支援するいちのせき起業応援事業、企業の人材確保と若者などの地元定着を図るための地域企業魅力発見事業など、また、商業分野では、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業、空き店舗への入居や商店街連合大売り出しなどを支援する商店街活性化事業、そして中小企業者への経営指導や申告支援など、また工業分野では、新製品や新技術の開発を支援する新製品・新技術開発事業、販路や市場の開拓を支援する取引支援促進事業、企業ＰＲパネル等製作事業、若手社員のスキルアップを図る次世代ものづくり人材育成事業などの事業実施や助成制度により支援を行っているところであります。
また、中小企業、小規模事業者を対象に活力ある商工業の振興を図るため、中小企業者の経営安定化のための融資枠を52億1,000万円とした中小企業振興資金融資制度を設けまして、市内金融機関に5億2,100万円を預託しているところであります。
さらに、中小企業振興資金、県の小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減のため、利子及び保証料への助成として、平成29年度分1億9,208万円を予算計上しているところでございます。
次に、一関市産業振興会議の開催状況についてのお尋ねがございました。
平成27年度においては、3月に開催したところでございまして、同年度に策定いたしました一関市人口ビジョン及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の概要、首都圏でのイベントなどを通じて、商品の認知度アップと販路の拡大を図る地産外商事業の取り組み、産業観光情報を仙台圏に向けて発信するとともに、政策提言や情報収集などを行う在仙一関サポーター事業の概要、観光地域づくりのかじ取り役となる日本版ＤＭＯの候補となる法人の発足に向けた取り組みなどについて、調査、審議していただいたところございます。
昨年度、平成28年度においては11月と3月に開催しておりまして、平成28年10月に認定を受けましたバイオマス産業都市構想の概要、それから平成28年度策定の観光振興計画及び工業振興計画の計画案、平成29年度の産業振興関係の予算の概要、日本版ＤＭＯの候補となる法人の発足に向けた取り組み、これらについて調査、審議をしていただいたところでございます。
次に、農商工連携の
取り組み状況でございますが、市では、地域の特性を生かしたものづくりによる地域経済の活性化を図るため、農商工連携セミナーの開催や先進地視察、岩手県南技術研究センターの研究技術や機器を活用した成分分析、実証試験を実施しておりますほか、市内の農業生産団体を対象とした6次産業化推進勉強会、市が構成員となっている一関地方農林業振興協議会担い手部会といわて平泉農業協同組合との共催による6次産業化セミナーを開催しております。
また、市の商工労働部、農林部、この2つの部の職員で構成する農商工連携推進チームでは、地元企業からの相談や新たな商品開発の提案、いわて国体での物販促進に取り組んだところでございます。
こうした取り組みにより、添加物を使用しないやわらかい餅の開発、あるいは地元野菜を使った加工品が製品化され、販売されるなどの成果があったところでございます。
市としては、これらの取り組みを通じて、地域にある資源を活用し、農商工連携による新たな産業の創出を図りながら、地域産業の活性化を図ってまいります。
次に、公共建築物への地場木材の活用についてでございますが、当市では、公共建築物・公共土木工事等における木材の利用促進に関する基本方針を平成25年3月に策定いたしました。
この方針に基づきまして、市産材の使用に努めているところでございます。
これまでの実績といたしましては、主な施設として、平成26年度に花泉図書館、平成27年度に川崎支所庁舎の建設において、市産材を活用したところであります。
また、今年度につきましては、室根バイパスの産地直売施設に活用することといたしまして、本議会にその建設工事の請負契約の締結についての議案を提出しているところでございます。
今後もこの基本方針に基づきまして、公共建築物等における市産材の利用を促進して、市内の木材産業の振興に努めてまいりたいと思います。
次に、工業振興計画についてでございますが、計画の策定に当たっては
アンケート調査を実施いたしまして、多くの中小企業からの御意見を反映して策定をしたところでございます。
中小企業にあっては、ものづくりを支える人材の確保、育成が継続した課題として捉えており、また今まで以上に高い技術、品質と生産性の向上や市場開拓力、資金調達力、情報発信力などの強化が求められているところであります。
ものづくり産業を支え、地域の活性化を図るためには、中小企業の持続的発展が不可欠となっておりますことから、それらの中小企業における課題を踏まえまして、ものづくり人材の確保、育成などの戦略を定め、今後の重点的な取り組みとして人材育成推進事業、地域企業活性化推進事業などを掲げたところでございます。
中小企業が持続的に発展するよう、各種施策に今後とも積極的に取り組んでまいります。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） まず、第1点は、独立行政法人の支援機構、この雇用促進の本部に直近のこの状況についてはどういう問い合わせをしたのか。
私どもは、昨日この本部のほうに状況を確認しました。
そうしますと、もちろんそれはそうした応募が幾つあるとか、内容等については一切開示できないということでありましたけれども、行政当局においては、今後いろいろな関連が出てきますので、しかも機構に二度も行っているのですから、もっと積極的に機構本部の状況を把握する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私は、これまでに三度、本部に足を運びまして、いろいろ情報交換をさせていただいたわけでございますが、やはり一旦機構のほうとして公告に付した案件について、その詳しい情報については残念ながら提供いただけないという、これは仕方のないことかなと思ってございます。
ただ、私のほうから訪問した際に言ってあることは、現に今お住まいになっている方々が不安を抱かないような、そういう形で決着をするようにぜひお願いしたいということは何度となくずっと言ってきていることでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） そこで、雇用促進の関係でもう一点お伺いします。
他市も、他の町も含めて、4町4市でしょうか、しかも釜石市は条例もつくっておりますけれども、1世帯当たり1万円の助成金も、期限は区切っておりますけれども、出して、とにかく若者を定着させようということにかなり努めております。
その結果、入居率ももちろん高いです。
こういう点で雇用促進住宅をどう活用するかについて、調べてみましたら、一関市は雇用促進住宅の数も県下一多いのです。
これだけの数、もちろんそれは新しいその他のいろいろ建設年度の関係もありますけれども、少なからず今、例えば花泉宿舎を考えて言えば、70％です。
これは県下一高いのです。
もちろん80％を超えている釜石市もあります。
したがって、もっと雇用促進住宅を若者の定住に、登米市の例もあります、釜石市の例もあります、大いにこれは活用すべきと思うのでありますけれども、あえて雇用促進住宅は関知できないという見解、雇用促進住宅を活用して若者の定住を図ろうという政策転換をなぜしなかったのか、改めてお伺いします。
○議長（千葉大作君）
那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 若者の定住について、なぜ雇用促進住宅について定着しなかったかというお問い合わせでございますが、いずれ、先ほど市長もお話ししたとおり、今年度、住宅政策基本計画の第2次計画を策定する予定としております。
その中で、若者の定住促進も含めまして、この計画の中でしっかりと進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） もう一つは、特定公共賃貸住宅なのですけれども、46戸です。
住宅の家賃を見ましても、下限で2万8,000円、上限で4万8,000円、私は若い方々には非常に魅力がある賃貸住宅だと思うのです。
これが旧町村だけにしかありません。
旧市内にはございません。
こういう特定公共賃貸住宅を、これをなぜもっと広げて、そういう若者を住まわせるという、そうした政策をとらなかったのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 議員お話しの特定公共賃貸住宅でございますが、今現在7カ所でございますか、確かに大東地域での2カ所、東山地域での4カ所、それから室根地域での1カ所ということで、46戸でございます。
いずれ、この特定公共賃貸住宅への若者の定住というお話もございますが、先ほどお話ししましたとおり、住宅政策の基本計画の中でしっかりと検討していきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） では、2題目に入ります。
市長は、今いろいろおっしゃいましたけれども、特に私は今回出しているのは、小規模、あるいはそうした小規模企業振興基本法、あるいはまた小企業者、こういう方々に対してはやはりまだまだ対策を講じておらないなというように思っています。
例えば、この方々の状況、ちょっと所得を調べてみました。
何と、これは驚きました。
この方は年間所得50万円未満、こういう方が45.26％もいるのです。
それから、100万円以下の事業所は54.6％、こういう実態なのです。
したがって、どうしたら所得を上げて、もちろんこの方々は従業員を使っていますから、従業員に給料を払って、そのほかに諸経費も払って、そして残った所得が極めて少ないのです。
ですから、そういう実態をわかっているのですか。
この50万円以下、100万円以下という、しかもこれが過半数近く占めているということは、この実態をわかっているのでしょうか。
実態調査をしましたか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 今、企業の従業員の方々の所得を調査しているかといった質問だったと思いますが、調査をした経過はございません。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） あえて調査をしないということは、実態把握はできないと思うのです。
どこで実態を把握なさっているのですか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 従業員の所得関係につきましては、事業所統計なり、経済センサスなりといったような統計調査によりまして、その数字を把握しているというところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 不十分ですね。
つまり従業員4人未満の事業主というか、そこはそういう企業というか、小規模な企業、これは入っていませんから、統計調査には。
したがって、そこが大事なのです。
この方々が今一関市のこの地域の経済を支えている方なのです。
そこでお伺いします。
これも私がある程度調べてみましたら、当市における製造出荷額、これは結構高いのです。
これは平成28年度の結果ですから、県下2番目なのです。
ところが、従業員1人当たりの付加価値の額は、県内14番目、さらに市民1人当たりの市民所得は13番目なのです。
極めて低位なのです。
この実態をどう思いますか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 従業員の給与といった部分に関しましてでございますが、製造業の部分については県内でも有数の順位に位置しているというようなことでございます。
中小企業が当市では大半を占めているといったようなことから、やはり中小企業の魅力なり、あるいは技術開発を目指した部分について、今後取り組む必要があるのだろうなといったように考えているところでございます。
当市の工業振興計画の中におきましても、人づくりによるものづくり技術の向上といった部分を基本計画の中に一つ定めてございます。
そういったことによりまして、企業の力なり、そういったものを上げていただきまして、従業員なりの所得の向上を図っていくような支援をしていきたいというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 私は、一関市産業振興基本条例、これを制定したことは極めて発展的だったと思っております。
したがって、技術的にも発展させるという、目指しているという条例も理念も、それは方向性もわかります。
部長、わかるのでしょう。
国も既に2014年に小規模企業振興基本法、これを制定しました。
岩手県も翌2015年に岩手県中小企業振興条例を制定したのです。
一関市、つくりましたか。
つくらなかったら、なぜつくらないか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 国では、いわゆる小規模企業基本法と呼ばれる、小規模事業者の部分に関する計画をつくったというようなことでございますし、県においても中小企業振興条例をつくったといったようなことで、当市ではといった部分でございますが、当市の中小企業振興条例といったようなものは策定していないところでございますが、当市では、産業振興条例におきまして、当市の産業振興に関する基本的な事項を定めているところでございますので、これによりまして中小企業の振興を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） わかっています。
わかって、ですから産業振興条例はそういうことの理念も入っていますよということは、前提の上に言っているのです。
つまり国でも特別にそういう基本条例をつくったのです。
基本方針を出して、県でも基本条例をつくったのです。
だとすれば、やはり大事なことは、市内の状況を考えれば、もう一歩、しかも小規模企業者や事業主、こういう方々のためにあらゆる対策をとる必要がある。
いろいろなあれもこれもＰＲは結構ですけれども、具体的にその方々がどうか、先ほど言ったでしょう、年間50万円の所得の方がどのくらいいるのだと、全体のこの方々は45.26％です。
50万円で人間らしい生活ができますか。
結局、全部従業員の皆さんに給料を払って、諸経費も払って、結果的に残ったお金がこれだけ。
しかも、そのためには貯金も崩す。
いろいろやりくりして、何とか今、廃業しないで頑張っているのです。
こういうために少なくとも企業条例をつくって、実態調査していないというのは極めて問題だ。
なぜしないのですか、それは。
やる必要がないのですか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 先ほど所得の調査はしていないと申し上げたところでございますが、当部としては毎年、ことしも6月でございますが、市内の企業を訪問いたしまして、その企業の最近の状況なり、従業員の状況なり、要望なりを伺って、その部分について政策の反映に生かそうというようなことで企業訪問を行っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） わかりました。
企業訪問を行っているということはわかりましたし、やはり実態を調査するということは、企業を直接訪問して実態を聞くということも、もちろん大事です。
一方では、そういう実態を
アンケート、どういう形になるか、やはりもっと実態を把握するということをきめ細かくやる必要があると思うのですけれども、この点については条例を制定しなければできないのですか、これは。
どういうことなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 条例の制定といったような御質問かというように思いますが、繰り返しになりますが、産業振興条例の中には産業基盤を強化して産業の発展を促進し、もって市民生活の向上を図るといったような趣旨の目的がございます。
そういった意味からしましても、この産業振興条例の中で中小企業振興をしてまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） もう一つは、市内の付加価値の問題なのですけれども、つまりなぜ付加価値、そうしたものが、県内では出荷額が総体では高いのですけれども、しかしそれが個別にしてくれば、ましてや従業員1人当たりにすれば、どうも低いと。
これは、労働の分配率が悪いのか、何が問題なのでしょうか。
つまりこれは市内の付加価値を高めるための問題ないか、問題あるのでしょうか、これどう分析していますか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 付加価値といったような分析というようなところの御質問だというように思いますが、やはり市内企業の今一番苦労している部分といった部分が人材の育成というように伺ってございます。
そういった意味からして、その部分について支援を行うことによって、その企業の力をつけていっていただくといったような支援をしていきたいというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 全くそのとおりなのですけれども、中小零細企業は20人未満、あるいは5人未満、4人未満、こういう小さな企業は残念ながらそのような人材を集める力もありません。
したがって、こういう方々がいかに持続的に企業営業してもらう、事業してもらうかということを考えれば、資金の問題、調達の問題、あらゆるきめの細かい対策がとられなければ、この方は生き残りできないのです。
廃業してしまうのです。
どういうふうにその点で、せっかく今日まで営々と築いてきた市内の企業をいかに育てて、しかも継続的にやってもらうと、そこには従業員4人でも20人でもいるのです。
この方々がどうして生計を立てていくのかと、先ほど言ったような所得50万円未満、100万円未満では、とてもこれは、どんなに頑張ってもこれは成り立つものではありません。
したがって、行政の支援というのはどうしても必要です。
そのためには具体的にどういうことをやるのですか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 人材育成といった部分、先ほど申し上げました。
具体的に申し上げますと、人材育成につきましては、ものづくり人材の育成を図ることを目的としまして、岩手県南技術センターによる金属加工やその品質にかかわる技術、知識を習得するためのものづくり人材育成事業といったものもございますし、あるいは資格の取得支援をする講座とか、それから品質管理、ＱＣ検定と呼ばれるものですが、こういったものなどによりまして地元企業の人材育成を図っていこうとするものでございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 先ほど産業振興条例あるということも、そのとおり、あるいは包含すれば、そういうことも言及している、理念もあるということは認めた上での話なのですけれども、先ほど言ったように、国も2014年にはそうした小規模企業振興基本法を制定しました。
翌2015年には、先ほども言ったように、岩手県でも中小企業振興条例を制定しました。
したがって、私はもっときめの細かい、先ほど言ったような対策を考えれば、やはり市としても中小企業のこうした条例を制定して、もっときめの細かいあらゆる資金の対応、その他の問題をやる必要があると思うのですけれども、これは制定する考えはございませんか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 中小企業の考え方といいますか、当市の認識としましては、経済の重要な担い手だというようなことは重々承知しているわけでありますし、ただし、その中で環境の変化に脆弱であるといったようなことが中小企業に言われているというようなことは認識しているところでございます。
その条例の制定につきましては、繰り返しになるわけでございますが、産業振興条例の中で執行してまいりたいというように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 確かにそれはそういう方向性もあると思いますけれども、何度も言うとおり、よりきめの細かい、しかも今の状況を明記するためには、全体を包含した、ただ全体の企業をどうするかということよりも、そういう機敏性のある、例えば、資金の問題とか、あるいは先ほど言ったいろいろな技術支援の問題、あらゆる対策をどうしたらそれができるのかと、それはその企業によく聞かなければならないと思うのです。
こういう方々のよく意見を聞いて、そうした方向を制定するような考えというのは、そういうプロセスはないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 意見を聞くプロセスといった部分ということだというようにお聞きしましたが、工業振興計画の策定におきまして、市長から答弁申し上げたとおり、
アンケート調査を行った上で、多数の企業さんから御意見を伺って、それを反映したということでございます。
したがいまして、工業振興計画につきましても、市内の大半を占める20名以下の企業の意見も反映されているといったように捉えているところでありまして、その工業振興を行う中でも具体的にその事業を考えて推進しているといったところでございます。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
御苦労さまでした。
延会時刻 午後３時47分...