一関市議会 2017-06-15
第61回定例会 平成29年 6月（第2号 6月15日）
第61回定例会 平成29年 6月（第2号 6月15日）
第６１回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成２９年６月１５日 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 菅 原 広 文 事務局次長 橋 本 雅 郎
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 岩 渕 敏 郎 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 佐 藤 哲 郎 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君
東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君 川崎支所長 石 川 隆 明 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君 会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 中 川 文 志 君
会議の場所
一関市議会議場
開会の時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員数は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。
岩渕善朗君の質問を許します。
岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） おはようございます。
希望の岩渕善朗でございます。
平成20年6月14日、マグニチュード7.2の地震が発生し、甚大な被害が岩手・
宮城内陸地震と命名されました。
改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、地震被害の復旧復興、風化防止に御尽力いただいている皆様に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
通告に従って一般質問を行います。
勝部市長には、浅井東兵衛前市長の後を受けて市長に就任、2期目の任期もあと3カ月余となりました。
この間、新聞紙上の市長のきょうの日程を見ますと、市政の発展と市民福祉の向上のため、まさに席の温まる暇のないほど東奔西走の活動に対し、衷心より敬意を表したいと思います。
この2期8年は、内陸地震の復旧復興、今なお
復旧復興途上の未曽有の大被害をもたらした
東日本大震災、特にも
東京電力福島第一原発に起因する放射能汚染の問題、また砂鉄川水系の大水害と、大きな災害を克服しながらさまざまな行政課題に御尽力をいただきました。
また、さきの平成29年度の施政方針に示されたとおり、市長就任以来、中東北の
拠点都市一関の形成を政策の柱に、厳しい財政事情の中、可能な限り積極的な予算編成をして
子育て世代への支援、教育環境の整備、雇用対策等の施策を精力的に展開されています。
そこで、任期途中ではありますが、2期8年、勝部市政の総括をしていただきたいと思います。
あわせて、歯どめのかからぬ過疎化、
少子高齢化に伴う人口減、
放射能汚染廃棄物の処理、
ごみ処理施設建設等々、市民生活に直結する大きな課題が山積みであります。
施政方針の中では、資源・
エネルギー循環型まちづくり、まち・ひと・しごとの創生、
東日本大震災からの復旧復興の取り組みを重視するとともに、多様な市民ニーズに的確に応える、世界を見る目で一関を拓く未来へのかけ橋予算を組んだとあります。
いずれも市民福祉の向上を目的に勝部市政3期目を目指したものと受けとめております。
どのようにお考えかを伺います。
次に、教育について伺います。
昨年、平成28年度一関市全体の新生児は、ついに700人を割り、693人とのことであります。
平成20年度の909人と比べると、実に300人もの減少であり、今後の方向も歯どめのかからない減少傾向が続くと思われます。
こうした中で、小学校の再編計画はほぼ終わったと認識しておりますが、12年後の市内中学校の1年生は、各校、17校の平均で見ると、1学年40名となり、1学年10名以下の中学校も出てくると思われます。
最も多感で、感受性豊かにして春秋に富んだ、人生の基礎をつくる中学生生活を充実したものに欠かせない教育環境の整備、再編の方向についてどのようにお考えかを伺います。
さらに、少子化の波は同様に幼児教育、
子育て支援にも重大な影響を与えます。
当市の
市立幼稚園の園児の入園状況は、利用定員670名に対し、前年対比41名減の273名で、充足率は40.7％、保育園では利用定員1,000名に対し827名、
へき地保育所、児童館では利用定員100名に対して27名、こども園は3園で利用定員345名に対し257名となっており、入園児の減少が顕著になっております。
昨日の岩手日日の一面には、質の高い幼児期の教育と保育を総合的に提供するため、
市立幼稚園の統廃合、
こども園化を検討とあります。
急激な人口減、少子化の中で、未来を担う子供たちの幼児教育、保育をどのようにするのかは市政の喫緊の課題であり、最重要課題の一つでもあります。
今後の方針を伺います。
以上、壇上よりの質問とします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
まず、私の2期8年の総括についてのお尋ねがございました。
私は、平成21年10月の市長就任以来、中東北の
拠点都市一関の形成、これを全てを集約したスローガンとして掲げまして、
子育て支援、雇用対策、産業振興や災害に強い
まちづくりなどを重点施策とし、さらには平成23年に藤沢町との合併による新しい枠組みの中で、一体となった市政運営に努めてまいりました。
その中でも特に、地域の将来を築いていくために欠かせない仕組みとして、協働の
まちづくりに本格的に取り組み、各地域で地域協働体が設立され、主体的な
地域づくり活動の拠点として公民館を
市民センターに移行し、協働による
まちづくりの体制を整えたところでございます。
中東北の
拠点都市形成に向けた取り組みとしては、平泉町との定住自立圏の形成を進めるとともに、県境を意識しない取り組みが必要であるとの考えから、当市、宮城県栗原市、同じく登米市、そして平泉町での4市町での連携、さらには栗駒山を中心とした当市と宮城県栗原市、秋田県湯沢市、同じく東成瀬村との連携、さらには
沿岸津波被災地への後方支援など、人や物の流れを育む圏域づくりを進めてきたところでございます。
また、人口減少、少子化、高齢化は、直面する大きな課題でありましたことから、若者の地元定着のための雇用の場の確保や起業、創業の支援に取り組んだほか、子供の成長過程に合わせて保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野を点ではなく線でつなげ、
子育て世代への切れ目のない支援を行ってまいりました。
また、
子育て支援機能をあわせ持つ健康づくりの拠点として、新
一関保健センターを整備するとともに、高齢になっても健康で日常生活を送ることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築を進め、健康長寿の
まちづくりを柱とした施策を推進してきたところでございます。
さらには、小中学校の建設や読書環境の充実を図るため、一関図書館、花泉図書館などの整備を進めてまいったところでございます。
当市への誘客を図り、一関というブランド力を高めるため、全国ご
当地もちサミット、一関・
平泉バルーンフェスティバル、
全国地ビールフェスティバルなどの
各種イベントの開催とあわせ、すぐれた観光資源とともに農畜産物を全国に売り込んでいくなど、地産外商の取り組みを進め、積極的に情報発信に努めてきたところでございます。
また、昨年度におきましては、県内で初めてとなる
バイオマス産業都市構想への選定、照井堰用水の
世界かんがい施設遺産登録、当地方のもち食文化の食と農の景勝地への認定など、地域資源を生かした
まちづくりの成果があらわれてきたところでございます。
当市は、岩手・
宮城内陸地震、
東日本大震災という2度の震災を経験しており、その教訓として市民の安全、安心を守るための取り組みが不可欠であるとの認識から、
防災行政情報伝達システムを構築するとともに、消防署などの整備充実を図り、災害に強い
まちづくりを進めてまいりました。
私自身にとって、平成25年以降の2期目については、まさに
東日本大震災の放射能汚染問題への対応が大きな課題でございました。
残念ながら解決にはなお時間を要する状況にあると認識しております。
また、国県道の整備については、国道343号新笹ノ田トンネルや国道4号など、まだ整備が実現していない路線があり、市道の整備についても市民の皆さんから多くの御要望をいただいており、優先順位を定めて計画的に整備を進めてきておりますが、未整備の路線が数多く残されているところでございます。
これら残された課題について、その解決のため、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
私の任期は、10月8日までとなっております。
ただいま申し上げました諸課題について、残された任期を精いっぱいの努力を傾注してまいりたいと考えております。
なお、教育環境の整備についてでございますが、
公立保育園の環境整備については
保健福祉部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、中学校の再編についてお答えいたします。
学校規模の適正化については、少子化や複式学級の発生が見られることから、平成19年に
一関市立学校通学区域調整審議会からの答申を受けて、4点の方針としたところであります。
1点目は、学校の適正規模化に当たっては、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組むこと、2点目、適正規模についてはお互いに競い合ったり、クラスがえが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的状況などを勘案しながら取り組むこと、3点目、児童生徒の通学には十分配慮すること、4点目、保護者や地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進めること、以上を基本として進めてきたところであります。
児童生徒の減少を見据えて、平成17年の合併以降、12年間で18の小学校、3つの中学校が統合により減少しております。
平成30年度も、千厩地域、厳美・本寺地区で統合により5つの小学校、1つの中学校が減少する予定です。
複式を抱える学校や統合計画を進めることとされている学校については、地域での協議を見守っている状況であり、今後においても学校統合は地域の合意形成を基本に進めてまいりたいと考えており、さまざまな機会を捉えて児童生徒数の減少状況や学校施設の状況などを地域の皆様に情報提供し、学校規模の適正化を考えていただけるよう努めてまいります。
次に、幼稚園における幼児教育の今後の方向性についてでありますが、少子化による幼児人口の減少により、幼稚園、保育所の
入園入所児童数の減少が見込まれておりますが、これまでの利用状況の変動を踏まえますと、保護者の就労により
保育所ニーズが高いことなどから、幼稚園への入園児童数の減少率は保育所よりも大きいことが想定されます。
なお、公立幼稚園については、全ての園で利用定員に満たない状況で、全体では充足率40％ほどとなっているほか、地域により充足率に差が生じている状況です。
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でありますことから、今後とも質の高い幼児期の教育、保育を総合的に提供するため、
認定こども園化を柱に今後のあり方を検討していくことが必要であると認識しております。
しかし、地域の
幼児教育施設の有無、私立の幼稚園、
認定こども園との関係、
幼稚園施設と保育施設の配置状況や保護者のニーズなどを考慮しながら、市長部局と連携し、各地域の幼稚園の方向性を個別に定めてまいりたいと考えております。
現在、具体的に検討を進めているのは、
げいび幼稚園であり、平成31年度に長坂保育園と統合し、
認定こども園とする予定であります。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 私からは、
公立保育園の環境整備についてお答えいたします。
市では、平成21年に
公立保育園等の統廃合の基本的な方針として、入所児童数がおおむね10人以下となる年度が2年間連続し、3年目以降も大幅な増加が見込めない場合は、当該園について、統合または廃止を前提として検討することとしております。
しかしながら、保育施設は、保護者の多様なニーズに対応しながら、就労と子育ての両立を支援するという保育施設の本来の役目を果たしていく必要があることから、児童数の推移のみならず、保護者及び地域の御意見などを踏まえた検討が必要であると考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 再質問をさせていただきます。
まず、市長の総括なのですが、総括の評価は市民の判断に委ねるものだと思っております。
早い時期の出馬、それから施策の表明が住民の選択肢を広げる、議論もさらに深まる、このように考えております。
いかようにお考えかをお伺いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 3期目への決意、あるいは抱負ということのお尋ねでございますが、私自身の気持ちの中で、正直申し上げまして、現時点でまだ新たな施策とか総括をしっかりと整理した上で、それをまとめるという、細部のところまでまとめ切っておりません。
これが現在の率直な気持ちでございます。
いずれしかるべき時期には態度を明らかにしなければならないというように思っておりますが、現時点においてはまだそこに至っていないというのが正直なところでございます。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 先ほど申し上げましたとおり、早い時期の出馬表明をして、やはり施策の立案、それらを市民に広く表明をして、それで議論すると、これが市の運営、特にも
少子高齢化でどんどん厳しい状況下にある一関市の市政課題でございます。
なるべく早い時期にひとつお願いをしたいと思います。
中学校の再編についてお伺いをします。
10年後に今ある中学校の中で、ほとんど複式になろうかと思われるような数字が出ております。
新生児が昨年が670名です。
これがどんどん、とまればいいのですが、とまる保証はどこにもない、ますます減っていくような状況と思われます。
そういう場合に、よりよい教育環境の確保に向けた学校規模、要するに12歳から15歳の3年間の
中学校生活をどのように捉えるかが問題であって、例えば30人規模になるような中学校も現状ではあろうかと思います。
それが果たして本当に中学校の教育で目的が達せられるかどうか、まずこの辺からお伺いします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 中学校の時期は、一番思春期と言われる時期でありまして、学習能力についても飛躍的に向上する時期でありますし、子供同士の競い合い、あるいは励まし合い、そういったことが非常に求められる時期でもあるというように捉えております。
そういう点では、学年2学級以上の学級数があって、それがクラスがえができるという環境のほうが子供の切磋琢磨、成長にはいいのではないかなというようには考えております。
しかしながら、学校の置かれている他校との距離とか、それから地域住民の考え方とか、そういったことも十分勘案しながら統合については進めていくべきであるというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 例えば花泉町は中学校1校であります。
千厩町も1校であります。
東山町も1校であります。
今、教育長がお話しになった距離とか、そういう話ではないと私は思っています。
地域感情とか距離を超えて子供の教育、
中学校生活をどのように送ってもらえるか、この視点がなければ、
中学校教育は無理なのではないかと、私は思っていますが、この点については。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君）
教育そのものを考えることは、もちろん私たちに課せられた使命でもありますし、大事な点であるというように捉えますが、ただ例えば通学距離についても、通学にどのぐらい時間がかかるかということは子供の学習状況にも影響するし、生活状況にも当然影響するわけでありまして、距離ということは無視できない一つの要素であるというように捉えております。
それから、地域住民が喜んで、子供たちが一番いい環境にするというのは、納得した上でないと地域の教育力というのは十分引き出せるものではないというように考えておりますので、先ほど申した距離とか、住民の合意とか、そういったものも当然大事な要素であるというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 私
ども教育民生常任委員会では、この5月に市内の中学校、小規模校と言われるものに視察に行ってきました。
その中で、小規模校なるがゆえにすばらしい教育ができたと、これもありますが、教育環境、特にも校舎等の整備は非常に手抜きがあると、私どもはこういうように見てきました。
例えば危険と思われるものを放置していると、それから設備の改善要求が出ているのだが、なかなか進まない。
一方は、例えば磐井中学校みたいに、ホテルのランクで言えば
グランドホテルで、例えば小規模校の中にはそれのランクで言えば木賃宿にしかならない、そういうような環境の差というより、設備の差があると、そう認識をしてきました。
いかがお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 市内の学校には当然新しいところ、古いところとあるのは、これは当然であります。
40年、50年というスパンで考えれば、真新しいところも、それから老朽化したところもあるのは事実でありますが、古いところについても、当然必要な措置というのは
教育委員会のほうでやっているつもりであります。
個別に学校のほうから要望事項を吸い上げて、それを一覧にしながら、
一つ一つ対応をしているところであります。
もちろん優先度ということはありますので、全て即時対応できるわけではありませんが、優先度の高いものから、危険度の高いものからそういう措置をしているところであります。
そういった中で、古いところについても改修を加えながら、教育状況に教育環境としての不備にならないような形で対応はしていきたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 小規模校、統合再編に出さないから、このままの形でしようがないのだなというような諦めの感じがしてならないのです。
例えば今現在トイレなどは、家庭のトイレさえも立派なトイレになっています。
学校に行ったほうがトイレが自宅よりもずっと劣っている、そういうような状況の学校がまだ散見されるわけです。
本当に優先順位を決めてやっているかと言われると、私はクエスチョンマークをつけたいと、このように思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君）
教育委員会では、先ほど申し上げましたように、各学校から不備なところを、改修を望むところを挙げてもらいながら、あるいはそれに応じて各学校を回りながら、校長にそういうヒアリングをしながら対応しているところであります。
そういった具体の部分につきましてもしありましたならば、こちらのほうでも現地を見ながら対応に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 教育部長にお伺いをします。
校舎の修繕、改善要望、一緒に委員会と視察をしたはずであります。
実情は十二分にわかっているはずであります。
早急な改善を求めたいと思います。
いかがお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 学校の修繕関係の考え方でございますが、総体的に持っている予算のうち、各学校に配当予算ということで、学校配当ということで配分をしてございます。
小さい工事については、現場のほうで、学校のほうで直していただき、少し大きな工事になるものについては、校長会等を通じまして、こちらで予算をとらなければいけませんので、予算をとって改善をするというような流れとなっております。
ですので、全部の不備な点については把握できない部分もありますが、大きなところについては担当者が現場に行くなどして、把握に努めているところであります。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 努力は認めますが、要望の中で危険と思われるものというのがあるのです。
耐震診断その他は、各学校きちんとなされていますか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 耐震改修の点でありますが、今耐震性のない学校につきましては、1つには磐清水小学校であります。
これについては統合ということもございますので、1階に普通教室を配置するなどして安全対策を講じているところであります。
あと、もう一つは、舞川中学校、木造でございますが、これについても何度か耐震改修の工事を実施しているわけですが、ちょっと耐震性がまだ十分でない部分がございます。
学校を運営しながらの耐震工事というところですので、再度詳細な設計を進めながら、早い時期に舞川中学校についても耐震性を上げるように工夫をさせていただきたいというように思っております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 千厩地区の小学校は、来年の春に統合になります。
今お話しになった例えば舞川中学校、木造校舎で、耐震診断をやれば完全にアウトだなと私は思っていますが、先ほど申し上げたとおり、平成20年には岩手・
宮城内陸地震、平成23年には
東日本大震災、大きな震災が一関を襲ったわけです。
それが9年たって、8年たって、いまだに耐震補強さえなされていないというのは、これは頑張っていますとは、私は言えないのではないかと、このように思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 舞川中学校のことでありますけれども、木造建てでございますので、当時各学校の耐震を図る場合に、鉄筋コンクリートの、Ｉｓ値と言いますけれども、これについては文科省でも基準を出されたのですが、木造についてはなかなかその基準が出されていなかったところであります。
そういうことから、専門家のアドバイスをいただきながら、木造についてはＩｗ値というような値になりますが、1.0を目指して工事を進めるということで、木造校舎についてはそういう考え方を持っておりました。
当時舞川中学校については0.19のＩｗ値でしたが、現在は何度か工事を行いまして0.83までは引き上げたところでございます。
なかなか工事が鉄筋コンクリートと違いまして一律な工事でない部分であったり、壁の補強を行ってもなかなか上がらないという部分が建築上ございますが、これについても早期に、今の文科省の基準はＩｗ値が1.1となってございますので、それに達するよう今年度も努力させていただきたいというように思っております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 私は、一つ一つの学校の話はあまりしたくないのです。
ただし、舞川については目に余るという形で、これが例えばほかの小規模校、これも同じ形になるのではないかと、それを心配するから今回取り上げたわけなのです。
小規模校50人、60人、70人、舞川は48人ですが、こういう学校も先ほど教育長が話したとおり、我が一関市の大事な大事な生徒なのです。
次の一関市を担う子供たちなのです。
これがなぜ忘れられたみたいな形になっているかと。
地域の中で統廃合やその他適正化を図るとなっているのですが、市が教育の担当者、要するに
教育委員会、市長を含めた教育の担当者が、今度これはこういう形に、例えば690人しか生まれていませんよと、あなたの学校は10年後には複式になりますよと、これをどういうふうにしますかという話をその地域と話をしていますか。
やはりそれが一番市としてはこういう形になりますよ、それでもこれ以上は無理だよと、こういう形にしますよとか、そういう方針を示さないと前に進まない。
それが地域から上がってくるのを待っている。
これは、ちょっと職務としては一関市の子供たち、未来を預かる者としては、やはり少し足りないのではないかと、このように思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 最初の答弁でも申し上げましたが、市の
教育委員会の方針としては、1つは合併前の統合についての、規模適正化についての、統合についての方針をその部分については継続してやっているということであります。
ですから、具体的に話しますと、一関地域については通学区域を同じくすべきだという合併前の答申を継続しているわけで、それがまだ残っているのは桜町と舞川の中学校地区であります。
それから、東のほうに行きますと、大東の地区の中学校については、最終的には1校ということが合併前の答申としては出されているところであります。
これについても情報提供はしているところであります。
それから、室根地域については、小学校1校ということの答申でありましたので、それも継続しながら、今その取り組みについて進めているところでありまして、決して手をこまねいているわけではなくて、必要な情報提供はしているということであります。
なお、舞川地区と、それから桜町地区については、過去20年あたりから10回以上にわたって懇談会、人数はそれほど多くはありませんけれども、懇談会等で児童生徒数の推移等の情報提供はしているところであります。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 今後とも地域の皆様と懇談を重ねながら、よりよい中学校規模で、よりよりい教育ができるように、ひとつ努力をお願いしたいと思います。
次に、幼児期の教育なのですが、幼稚園の状況は充足率からいえば惨たんたるものです。
これは、どうしてこうなったか、どう思っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 基本的には少子化ということが、子供の数が絶対数が減っているということが1つはあるというように捉えております。
それから、もう一つは、就労の形がやっぱり変化してきていると、家庭の中にあって夫婦ともに働くという数がふえてきているために、そういった部分の子供を受け入れてくれるところを親御さんのほうで志向していると、望んでいるということがあると思います。
その2点から、幼稚園への数については減っているというように捉えております。
これは、一関市の話だけではなくて、全国的な傾向であるというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 昨日、新聞報道にありましたけれども、私どもにはおととい、
市立幼稚園の統廃合及び
こども園化について（案）というのが示されました。
今、教育長さんがお話しになった要するに少子化の傾向というのは、これはきのう、きょうに始まった話ではないのです。
この10年間、合併以来一度も、一度もと言うと語弊がありますが、一度もふえたことがない、新生児。
どんどん、どんどん減っている。
990人が693名ということは、3分の2になった。
実に1,000人以下の人数が300人減ったと、こういう状況下にあります。
遅きに失したという指摘をしておきたいのですが、それよりも幼稚園の再編、幼児教育、本当に十分意を尽くしてやってきたのかと、この辺が問われるところだと私は思っています。
特にも充足率が3割を切ったようなところは、早急な対処が必要だと、こう思っています。
この点についてお伺いをします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 議員おっしゃるように、例えば小中学校の統合については合併以来21校が減少しているという状況でありまして、それに対して市立の幼稚園については合併以降一つの変化もないというのはそのとおりであります。
一番新しい幼稚園は、平成11年にいずみの森幼稚園ができたところでありますが、それ以降変化がないということになります。
ただ、幼稚園の場合には、そこに通ってくる子供たちは、必ずしも地域の子供たちではないという、そういう状況がありますので、その幼稚園がなくなること、幼稚園が統廃合、あるいは
こども園化することによっての影響というのは、考えたときには比較的大きな視野でもって捉えないといけないというように捉えておりました。
そういう点で、対応についてはこの段階になったということであります。
今後につきましては、幼稚園の部分につきましてよくシミュレーションをしながら対応してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 充足率の少ないところは、統廃合、また私立との連携も考えなければいけない時期になってきていると、私はこのように理解をしております。
今12万人の人口なのですが、これを8万6,000人に抑えたい、7万5,000人に下がる、少なくなる、こういうようなシミュレーションがずっとひとり歩きというより、現実だと思います。
そういう場合になって、これがわずか10年後の話ですので、そういうときになって、それがドタバタ、ドタバタという話ではなくて、計画的にやはりできるところとできないところをきちんと分けてやっていかなければ、市政はもたないなと思っています。
子育て支援が十二分でないと、どなたもこのまちには住んでくれないと思っています。
特にも周辺部では保育園その他がきちんと整備されていないと、みんな中心部に出ていくと、残るのは高齢者ばかりだと、それでは市の発展にも何にもつながらないと、私はこう思っています。
非常に重要なことだと思っています。
ただ減らす再編ではなくて、将来的にどうするのだというきちんとした視点を持って、それを住民に示して住民ときちんと懇談をして、一緒になって考えていただく、協働の
まちづくりというのはそういうことだと私は思っているのですが、市民からどうしようもなくなって上がってくるまで、それまで待っている、こういう話ではないと私は思っています。
それは、中学校の再編もだし、小学校もだし、幼稚園もだし、ましてや保育園もだと、こう思っています。
その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 幼稚園の再編については、具体的に住民のほうから要望が上がってきて、今回の方針に至ったということではありません。
教育委員会として子供の減少の部分を捉えながら、方針を定めたところであります。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、通園の距離の問題、どこから来るかとか、そういった部分も総合的に考えなくてはいけませんので、そういった部分については子供の出生数等を見ながら個別に対応していきたい、個別の園について対応していきたいというように考えております。
つまり市内全部の幼稚園を一斉にどうするかというような案を一気に出すのではなくて、個別に対応が具体的になってくるだろうというように考えます。
ただし、方針としては3つの方針を持っておりまして、1つは私立に委ねられるところは私立に委ねるという考え方が1つであります。
それから、そういった部分がないところは市長部局と連携しながら、保育園と幼稚園を統合して、
こども園化を進めるというのが2つ目の方針であります。
それから、3つ目については、そういった部分ではなかなか地域の要望に応えられない部分も確かにあると思いますが、ある程度の規模になると幼稚園としての集団生活の教育機能というのは低下しますので、一定の規模になった場合にはやはりある程度の統廃合、幼稚園同士の再編というか、統合というか、そういったものも考えなくてはいけないのではないかなと思っております。
いずれその3つの方針を見ながら、状況に応じて個別に対応してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 以上で質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 岩渕善朗君の質問を終わります。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の通告時間は40分で、一問一答方式です。
4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 公明党の小岩寿一でございます。
第61回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして次の4点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな1点目は、マイナンバーカードの申請率の向上についてであります。
御承知のとおり、マイナンバー制度は2015年10月から申請を開始し、2016年の1月からカードの無料交付が始まりました。
国民の所得や社会保障などの情報を把握するもので、カードがあれば納税や子育て、年金受給に関する行政手続など、より円滑に進めることができ、行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平、公正な税・社会保障制度を実現するものであります。
このように、住民、行政の双方に利点があるにもかかわらず、一方では申請が面倒、必要性をいま一つ感じられないなどの理由から、国全体でのカードの交付率は8％程度にとどまっているのが現状であり、当市でも10％の現状であります。
普及促進が今後の大きな課題と思われます。
そこで、マイナンバーカードの申請率の向上について、市では具体的にどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
次に、大きい2点目は、トイレの洋式化についてであります。
まず1点目は、市内の小中学校のトイレの洋式化についてであります。
1970年代を中心に、日本全国で多くの学校施設が建設され、現在その老朽化が問題になっております。
子供たちが日々学び、生活する場所を守るために、この問題は無視できません。
建築後20年未満の多くの校舎のトイレが子供たちから5Ｋ、つまり、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているとやゆされております。
学校のトイレが汚くて行く気になれず、排便を我慢してしまう、和式にカルチャーショックを受けてしまう、筋力がなくてしゃがむことができないなど、子供の便秘が重症化し、健康への影響があるなど、さまざまな問題が出てきております。
また、和式便所は排せつ物が飛び散る形状であるため、衛生的には洋式よりも課題があることが指摘もされています。
自治体、学校事務職員へのアンケートで、学校で児童生徒のために改善が必要と思われるのはどこですかとの問いには、第1位がトイレで、73％という結果が出ております。
清潔で使いやすく快適なトイレは、誰もが望むものであり、また子供たちの心に潤いを与えてくれるものです。
そこで、一関市内の小中学校のトイレの洋式化の現状を伺います。
2点目は、市内の公共施設のトイレの洋式化についてであります。
果たして公共施設のトイレの洋式化はどれだけ進んでいるのでしょうか。
約1,200人余りの収容のあるあの文化センターの地下のトイレには、大便用の個室が3つしかなく、しかも私が見たところによると全部が和式でありました。
洋式トイレが一つもありません。
2階の中ホールの脇には、辛うじて洋式便器が1個あるだけです。
また、郊外の公民館等においては、老人の方々のイベントが数多く開催されていますが、トイレが和式で非常に使いづらいとの声が多く聞かれます。
そこで、市内の公共施設のトイレの洋式化の現状を伺います。
次に、大きい3点目は、生活困窮者支援対策についてであります。
平成27年4月から、生活困窮者の支援制度が始まりました。
生活全般にわたる困り事の相談窓口が全国に設置されました。
働きたくても働けない、住むところがない、毎日の食事にも事欠く等々、さまざまな問題に対して、相談窓口では一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行っています。
専門的なことはその道のプロに任せるとしても、我々ができることは何かないのでしょうか。
お隣の秋田県湯沢市では、生活困窮者支援に向け、ことしの3月から家庭などで余った食品の寄附を募るフードボックスを市役所内に設置しております。
対象は、インスタント食品や缶詰など、未開封で賞味期限まで1カ月以上のもので、寄せられた食品は市の社会福祉協議会、一般社団法人フードバンクあきたと連携し、生活困窮者や支援団体などに届けられております。
食品ロスにもつながり、日々の食事に困っている子供たち、家庭に食べ物と笑顔を届けてあげたいとの思いでフードボックスの設置を提案いたしますが、このことについて市のお考えをお伺いいたします。
次に、大きな4点目はがん対策についてであります。
1点目は、子宮頸がんについてであります。
女性特有のがんの中でも最も罹患者が多いのが子宮頸がんであります。
近年30歳代の若い女性に急増し、日本でも1,000人に1人から2人の割合で発症しております。
発症のメカニズムは、性交渉などによりＨＰＶに感染し、免疫機能で正常に戻らなかった細胞が長期間かけて異常な形に変わっていき、その後がんになる前の細胞となり、一部ががん化します。
がんに進展する過程では症状がほとんどないため、検診での早期発見が不可欠であると言われています。
日本で検診を受ける人の割合は約4割にとどまり、アメリカの約8割に比べると半分です。
受診率の向上が大きな課題となっております。
そこで、一関市で実施している子宮頸がんの検診についてお伺いいたします。
2点目は、がん教育の方針についてであります。
文部科学省は、2017年度、今年度からですけれども、がんに対する正確な理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育の全国展開を目指した取り組みを本格化させます。
御承知のとおり、がんは日本人の2人に1人が生涯のうちに患う国民病です。
その原因や検診、治療法などの正しい知識を伝えるだけでなく、命についても考えさせることができるのががん教育です。
がん教育を通して自分の命を大切にすることを学んだ子供たちは、他人の命を思いやり、いずれは国の将来も考えられる人材に育ってくるのです。
ただ、がん教育といっても、保健体育の一環として生活習慣の改善に焦点を当てる学校もあれば、道徳教育として命や心の問題に重点を置く学校もあり、地域や学校の実情に応じて対応はさまざまであるのが現状です。
現在改訂中の中学校の学習指導要領案には、がんが初めて明記される見通しであるとのことです。
学校教育での根拠ができ、全国展開を着実に前進させることができる環境になってきたとのことであります。
そこで、当市のがん教育の取り組みの現状と課題、対策についてお伺いいたします。
3点目は、ピロリ菌検査についてであります。
毎年およそ11万人が胃がんを発症し、約5万人の方が亡くなっております。
死亡者数はおよそ40年間横ばいで、国の胃がん対策は現在必ずしも功を奏しているとは言えません。
1993年に国際がん研究機関は、胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学界の国際的な常識となっております。
我が国でも政府が胃がんとピロリ菌の関係を容認し、ピロリ菌の除菌により胃がんを予防することができるとしています。
私は、これまで何度もピロリ菌の検査の実施を訴えてきましたが、そのときの当局の答弁では胃がんとピロリ菌検診の有用性がはっきりしない、また県内の自治体がどこも行っていないので、他市の取り組みも参考にしながら導入の可能性を研究していきたいとの回答でございました。
昨年、花巻市がピロリ菌の検診を県内に先駆けて実施いたしました。
そこで、花巻市で実施されたピロリ菌検査の状況を伺います。
以上、4点について壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
マイナンバーカードについては
市民環境部長から、それから公共施設のトイレの洋式化については総務部長からそれぞれ答弁させます。
また、小中学校のトイレの洋式化については教育部長が答弁いたします。
私からはフードボックスの設置についてをお答えいたします。
フードボックスは、生活困窮者などに食品を寄贈するための食品収集の容器でございます。
岩手県内においては、特定非営利活動法人のフードバンク岩手というところ、それからコープ東北サンネット事業連合会が、賞味期限内にもかかわらず、パッケージの印字ミスや箱の破損などで販売ができない食品を企業などから寄贈を受けまして、市町村の社会福祉協議会などを通じて、生活困窮者や児童・障がい者施設などに無償で提供する活動を行っているところであり、フードバンク岩手においては食品収集容器をフードバンクポストという呼び方をしておりまして、協力事業所などに設置をしているところでございます。
当市においては、一関市社会福祉協議会がフードバンク岩手及びコープ東北サンネット事業連合会から食品の提供を受けまして、生活困窮者などに提供しているところであると聞いております。
市として、このフードボックスを設置することにつきましては、前提として衛生管理などの管理方法、あるいは提供された食品の移送、そういう点も含めて検討することが必要でございます。
フードバンク岩手及びコープ東北サンネット事業連合会、一関市社会福祉協議会と協議をしながら、今後の対応について検討をしてまいりたいと思います。
なお、がん対策についてのうち、がん教育の取り組みについては教育長が答弁いたしますし、子宮頸がん検診及びピロリ菌検査については
保健福祉部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、がん教育の取り組みについてお答えいたします。
昨年度3月定例会において小岩議員から同様の質問があり、答弁しているところでありますが、引き続き健康教育の一環としてがん教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
当市においては、文部科学省が定める学習指導要領により小学校5年生、6年生の体育科、中学校3年生の保健体育科において、がんについて正しく理解することができるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることなどを狙いとして、がん教育を実践しているところであります。
昨年9月には、市内小中学校長を対象として、県立磐井病院の院長を講師に、がんについての理解を深める特別講演会を開催し、学校経営の大切な視点としてがんについて学ぶ機会を設定したところであります。
また、これまで文部科学省や岩手県
教育委員会からも、がん教育に係る資料やＤＶＤが多数各校に提供されており、今後はその有効活用に取り組んでいくこととしております。
本年3月には10年ぶりの学習指導要領の改訂が行われ、それについての教員向け説明会も行われる予定であり、がん教育についてもその動向を踏まえ、指導内容の周知と指導方法の研修について検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 私からは、マイナンバーカードについてお答えいたします。
カードの申請状況につきましては、平成27年11月から申請受け付けを開始し、平成29年4月末現在における申請件数は1万2,906件となっており、県内では盛岡市に次ぐ申請件数となっております。
次に、マイナンバーカードの周知の方法については、平成27年5月中旬から平成28年5月末日まで、市内各地において市民や事業所、自治会などを対象に121回の説明会を開催するとともに、通知カードの郵送とあわせてパンフレットを配布したほか、市の広報、ホームページ、本庁及び各支所の市民課窓口でマイナンバー制度やマイナンバーカードの申請方法などについて周知を図ったところであります。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、学校のトイレについてお答えをいたします。
市立小中学校のトイレのうち、洋式にしている割合は現在42.6％となっております。
これを全国と比べますと、平成28年度に文部科学省が発表した公立小中学校におけるトイレの洋式化の割合は、全国平均が43.3％、岩手県の平均では40.3％となっており、ほぼ同等の整備状況であります。
なお、洋式トイレがない学校はありません。
学校トイレについては、大きくは洋式化とする方針でありますが、洋式、和式の具体的な割合については学校の意向を踏まえて決定していくことになります。
実際の切りかえについては、新改築や大規模改修の際は洋式トイレでの整備や車椅子対応の多目的トイレの設置を進めてまいりたいと考えております。
また、学校の実情や他の維持補修工事と緊急性や優先度も図りながら、トイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 私からは、公共施設のトイレの洋式化についてお答えいたします。
市が設置管理している公共施設のトイレのうち、洋式化した便器の割合は、平成27年8月現在でありますが、野球場や体育館などのレクリエーション・スポーツ施設で約47％、職業訓練センターや東口交流センターなどの産業振興施設で約73％、駐車場や公園、防災センターなどの基盤施設で約57％、文化センターや図書館、学校などの文教施設で約45％、病院や保健センターなどの社会福祉施設で約82％、本庁や各支所の庁舎で約45％であり、全ての公共施設の合計で約51％となっております。
次に、トイレの洋式化についての考え方でありますが、これまでも施設の改修などを実施する際に合わせて、洋式トイレの設置を進めているところであります。
本年度においては、一関文化センターや一関市総合体育館など10カ所の施設で洋式化や間仕切りを改修するなどの工事を実施する予定であります。
今後も高齢者の方、障がい者の方、あるいは外国人の方など多くの方が利用する公共施設については、利用状況なども踏まえながらトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 私からは、子宮頸がん検診及びピロリ菌検査についてお答えいたします。
まず、子宮頸がん検診についてでありますが、子宮頸がん検診の一次検診の実施方法につきましては、子宮の入り口である頸部の細胞を採取し、細胞を染色して顕微鏡で異常な細胞がないかを調べる細胞診により行っており、細胞の状態によって精密検査の必要性を判断いたします。
なお、当市のがん検診では子宮がん検診と呼んでおります。
子宮がん検診の受診は、厚生労働省の指針では20歳以上の方を対象に2年に1回の実施回数とされておりますが、当市では20歳以上の方全員について毎年受診していただけるようにしております。
なお、一関市医師会からの助言により、3年連続して異常なしであった場合には、その翌年は検診を受けていただかなくてもよいこととしており、平成28年度におきましては子宮がん検診の受診者数は5,708人、受診率は26.6％となっているところであります。
次に、ピロリ菌検査についてでございますが、花巻市は平成28年1月から県内初の取り組みとして、40歳からの胃がん検診が始まる前の意識づけとして、20歳から40歳までの5歳刻みの年齢を対象に便の検査によるピロリ菌検査を無料で開始したところであります。
実施に当たっては、花巻市医師会からの要望と県内検診医療機関との協議により実施体制を整え、実現したと聞いております。
その概要は、検査方法は便検査、検査対象は20歳から5歳刻みで40歳までの方、平成27年度は4,786人、受診者は2,067人で受診率が43.2％、陽性者は271人、陽性率は13.1％とのことであります。
現在、厚生労働省の指針には、胃がん検診の手法としてはピロリ菌検査は位置づけられておりませんが、市ではピロリ菌検査につきまして一関市医師会との第1回の勉強会を6月13日に開催したところであります。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、マイナンバーについてですけれども、申請率が上がらない理由の一つとして、高齢の方は非常に手続が面倒だということが1つ挙げられると思います。
私は、市役所の1階にマイナンバー制度の個人番号カードの申請機能を備えた証明写真機を設置したらいかがかなと思います。
この写真機は、申請に必要な証明写真の撮影と手続が一括して行える機器で、音声案内に従って顔写真を撮影後、各個人の交付申請書に記載されているＱＲコードを読み込ませることで簡単に申請ができるものです。
スマートフォンを持っていない高齢者などが手軽に申し込める環境づくりが重要だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいまのマイナンバーカードの申請の利便性向上のための証明用写真機の設置についてのお話をいただきました。
マイナンバーカードの申請につきましては、現在、郵便申請のほか、スマートフォンあるいはパソコンからの申請、さらに現在はマイナンバーカードを申請できる町なかの証明用写真機というものが市内に3台設置されているところでございます。
そして、高齢者のお話がございましたが、高齢者の方が申請の際には、市役所本庁あるいは支所のほうに写真を御持参されて、そこで手続をされるということも多く見受けられているところでございます。
このような状況にありますことから、お話のございました証明用写真機を新たに庁舎等に設置ということについては考えていないところでございます。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、マイナンバーカードの件ですけれども、コンビニではマイナンバーカードがないと各種証明書の発行ができません。
窓口ではカードがなくても免許証など数種類の証明書があれば発行が可能となりますが、マイナンバーカードを持つことによる具体的なメリットはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） マイナンバーカードのメリットにつきましては、先ほど議員からも御紹介をいただきましたけれども、まずマイナンバーそのものを証明する書類として利用ができること、それから本人確認の身分証明書として利用できること、さらにはｅ−Ｔａｘによる税申告に利用できること、そして当市におきましては昨年の6月から対応可能なコンビニエンスストアで住民票などの証明書が取得できること、これらが挙げられると考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） このマイナンバー制度に関しては、個人情報の漏えいに不安を感じているという方がかなり多いようです。
ですので、マイナンバー制度のセキュリティー対策を広く周知して、申請率を上げるために具体的な利用のシーン、今、部長がおっしゃったような、こういうことで利用できますよと、そしてそのメリットを広く伝えていくことが必要だと思いますので、当局のなお一層の御尽力をお願いするものであります。
続きまして、トイレの洋式化についてでございますが、小中学校のトイレの洋式化について、市としての洋式化率の具体的な目標数値というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 市で洋式化を何％にしようというような方針は持っていないところであります。
先ほど申し上げましたが、校長会での要望もトイレの洋式化というのは要望が多いので、新築、改築、大規模改修については学校と協議しながら、全て洋式という学校もありますし、校外活動を行う際にどうしても和式の施設があるものですから、和式も幾らか入れたいという学校もありますので、それはお話をいただきながら洋式化を進めてまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 公立の小中学校は、勉強の場だけではなくて、今や地域のコミュニティーの核となっております。
それで、さまざまな年代の方が利用します。
実際の災害の際には、大型の避難所の役割も果たしております。
その際、特に問題となるのが高齢者の方々で、足腰の弱いお年寄りの中には、もう和式では用を足せないという方もかなりふえております。
学校の耐震工事がほぼ完了した当市では、今後トイレの環境改善の取り組みが急務と考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 学校につきましては、多く避難所になっているというようなところであります。
実際の災害においては、小中学生だけに限らず高齢者の方もいらっしゃるということであります。
洋式化とあわせまして、車椅子でも対応な多目的トイレ、これもあわせまして、できる限り洋式トイレを多く設置するよう
教育委員会のほうでは考え方を持っておりますが、具体については1回目で答弁したとおり、順次計画性を持ちながら進めてまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） それでは、公共施設のトイレの洋式化についてですけれども、同じように、この公共施設のトイレの洋式化についての洋式化の具体的な目標数値というのはあるのですか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 特に具体的に目標数値というのは持ってございません。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） わかりました。
先ほど話ししたとおり、今年度の予算の中で文化センターのトイレの洋式化も考えているとのことですので、やはりああいう大きな施設は、私が見たところたしか1個も洋式はなかったような気がするのです。
ああいう大きなところに洋式トイレがないというのは非常に問題ではないかと思いますので、急いでその手配をお願いしたいと思います。
がん対策についてです。
先ほど部長のほうから答弁いただいた顕微鏡で確認する細胞診と呼ばれる手法が一般的に子宮頸がんの検査方法ですけれども、これに対してＨＰＶ検査、日本語で言うとヒトパピローマウイルス検査、これはウイルスの感染を調べる検査で、必ずしもがんになるとは限らない病変の発見や、将来の発症リスクを予測するのに非常に役立つ検査と言われております。
三重県産婦人科医会のがん対策委員長の矢納研二医師は、ＨＰＶ検査は前がん病変の、がんになる前の病変の発見精度が極めて高く、細胞診検査との併用で前がん病変、がんになる前の病変の見落としがほぼなくなると。
この前がん病変の段階で発見することにより、子宮を残して治療できるなど多くのメリットが挙げられると。
大切な家族や友人を守るためにも、ＨＰＶ検査を受けるようにしてほしいと呼びかけております。
当市においても、大切な女性の健康をより一層守るためにも、子宮頸がんの検診に先ほどおっしゃられた細胞診とＨＰＶ検査の併用を行うべきと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 一次検診の細胞診にヒトパピローマウイルス検査、いわゆるＨＰＶ検査を併用することにつきましては、ＨＰＶは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、100種類以上のタイプがありまして、そのうち約15種類が子宮頸がんの原因となる発がん性ＨＰＶと呼ばれております。
女性の80％が一生に一度は感染するウイルスとなっております。
通常は感染しても体内から自然消失するため、子宮頸がんに進展するのはごくわずかとなっているところであります。
現在、厚生労働省の指針におきましては、ＨＰＶ検査は一次検診である細胞診の結果で要精密検査となった者のうち、ＨＰＶ検査が必要な方に対して実施される検査となっております。
当市の平成28年度の一次検診受診者5,708人のうち、ＨＰＶ検査が必要と判断された方は24人で、0.4％となっております。
ＨＰＶ検査は、厚生労働省の指針に盛り込まれていない検査であるため、一次検診と同時にＨＰＶ検査を実施する場合には原則自己負担での受診となりまして、県内で希望者に対して一次検診と同時にＨＰＶ検査を実施している軽米町と雫石町は、自己負担での実施となっております。
また、全国の例といたしまして、先ほど三重県のお話がございましたが、三重県四日市市では平成28年度から検査料の2分の1程度を助成しまして、自己負担額が2,000円から2,500円で、希望者が一次検診と同時にＨＰＶ検査を受けることができるとのことであります。
現在、国のがん検診のあり方に関する検討会におきましても、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査についての検討がなされているところでありまして、現時点では国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
次のピロリ菌検査についてですけれども、こういう例があります。
鹿児島県では、高校1年生を対象にピロリ菌の検査を実施していると、検査費用は県が全額負担して個人負担はなしと、検査方法は各学校で行う健康診断の尿検査の尿を用いて感染の有無を調べるということです。
なぜ高校1年生かというと、ピロリ菌除菌に用いる薬の対象が15歳以上であるからです。
参考までに、各自治体のピロリ菌検査の実施状況ですが、岡山県の真庭市では、中学2年生、3年生に尿中ピロリ菌抗体検査や尿素呼気試験を実施しております。
また、北海道の夕張市、稚内市では、中学生と高校生に尿中ピロリ菌抗体検査、兵庫県篠山市では中学生に尿中ピロリ菌抗体検査や尿素呼気試験を実施しているとの情報がありました。
当市でも、この健康診断の尿検査の尿を用いる方法でピロリ菌検査を実施したらいかがかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） ただいまの高校入学時の健診にピロリ検査を導入すべきとの御提案につきましては、御紹介のありましたとおり、鹿児島県では本年度から同意を得られた生徒を対象に検査を実施しまして、一次検査の尿検査の費用は全額助成していると聞いております。
一次検査の結果でピロリ菌が陽性または判定不能と判定された生徒は、協力医療機関に相談して、保護者の判断で二次検査や除菌治療等を行うとのことであります。
高校1年生に尿検査でピロリ菌検査を実施する場合の課題としまして、義務教育と異なりまして、さまざまな学校がありまして、各学校の協力が得られるかどうか、また保護者への周知、同意が得られるかどうか、また学校健診における尿検査を受託している検査機関がピロリ菌検査に対応しているかなどの課題があると考えております。
鹿児島県におきましても、事業を実施するに当たりましては関係機関との調整が課題であったと聞いているところであります。
今後開催する一関市医師会との勉強会で、鹿児島県での取り組みも研究してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ぜひ強力に推進していただければと思います。
最後に、がん教育について1つ御質問いたします。
学校の教員だけの授業と比べまして、がんの専門医を外部講師として活用しますと医療現場での経験に基づいた話ができて、子供たちが実感しやすくなります。
先ほど磐井病院の関係で実施したということでありますが、ぜひ医師やがん経験者らの外部講師を呼んで、出前授業の開催をさらに強く望みますが、市の考えを再度お伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 外部講師の活用についてでありますが、市内小中学校のいわゆる健康についての外部講師ということで話しますと、昨年度、平成28年度には医師による講話を7校で行っておるところでありますし、一昨年、平成27年度には薬剤師による講話は36校で行われているところでありまして、外部講師による学習は適宜行われているというように捉えておりますが、ただこれらはがん教育についてではありませんので、がん教育を進めていく上ではがんそのものの理解とか、がん患者に対する正しい理解を、認識を深めるためには、がんの専門家の活用も有効であると捉えております。
今後各校から専門医などの講師の依頼に対しては、岩手県
教育委員会などを通して個別に対応してまいりたいというように考えております。
一方で、授業の計画作成に当たっては、原則的には教職員が主体となるように留意すべきであるというように考えておりますので、教職員を対象とした周知、研修がより重要であるというように捉えておりますので、この4月にも各学校に対してがん教育の推進、資料の活用の促進等について通知を出したところでありますので、今後についても引き続き取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 以上で終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問を終わります。
次に、槻山隆君の質問を許します。
槻山隆君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 私は、さきに通告しました2題について質問いたします。
まず、閉校後の学校施設の管理についてお伺いいたします。
今、一関市だけではなく、国内において人口減少が進み、その中でも
少子高齢化が大きな問題となっております。
市町村合併後の市内の状況を見ますと、小中学校の統廃合により利用されない学校が多く存在し、その利活用について考えていかなければならないことであり、有効活用策をどのように検討しているか、市の考え方をお聞きいたします。
合併後の閉校した学校の利用状況や今後の見込み、閉校した施設の維持経費がどうなっているか、今後の管理をどのようにしていく考えか、お伺いいたします。
次に、圃場整備の状況についてお伺いいたします。
さきに述べたように、市の
少子高齢化に伴う人口減少により、農村地域では農業の担い手が年々減少し、農地の維持管理をしていく上で圃場整備を早急に進める必要があります。
中山間地の多い当市において、整備の進んでいない地域も多くあり、整備が難しい土地もあると思いますが、市内の圃場整備の状況や今後の実施予定についてお伺いいたします。
また、圃場整備が困難な地域を考えると、市全体での目標整備率をどう考えているかお伺いいたします。
最後に、ことし土地改良法の改正があったわけですが、市で事業を推進していく上でどのような点で影響が出てくるのかお伺いし、この場からの質問といたします。
○議長（千葉大作君） 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 槻山隆議員の質問にお答えいたします。
閉校後の学校施設の管理については教育部長が答弁いたしますので、私からは圃場整備の状況についてお答えいたします。
圃場整備事業につきましては、現在市内の11の地区において県営事業が実施されておりまして、その受益面積は803.7ヘクタールとなっております。
その内訳を見ますと、平成29年度で事業完了を迎えるものが2地区ございまして217ヘクタール、それから継続実施となるものが6地区ございまして455.9ヘクタール、さらには平成29年度において新たに事業着手となるものが3地区ございまして、これが130.8ヘクタールとなっているところでございます。
また、来年度以降の見込みといたしましては、市内の8地区で新規事業採択を目指して、県営の調査事業に取り組んでいるところでございます。
これらの地区では、担い手となる集落営農組織の設立でありますとか、圃場の集積の検討が進められているところでございまして、その総面積は435ヘクタールとなる見通しでございます。
次に、今後の実施予定につきましては、現在市内の5つの地区において、県営調査事業の実施に向け、地元の発起人を中心として、事業主体となる県、あるいは関係してくる市、土地改良区、ＪＡなどの関係機関との協力のもとに、事業の合意形成や推進体制の確立に向けた取り組みが進められているところでございます。
また、当市では中山間地域が多く、県営事業の要件となります10ヘクタールに満たない農地、これが多いわけでございまして、比較的小規模で簡易な基盤整備事業については、土地改良区が事業主体となって団体営事業として取り組んでいるほか、さらに小規模な事業については、市独自の事業でございます小規模基盤整備事業によって簡易な農地の整備を支援しているところでございます。
なお、これらの事業情報につきましては、県の一関農村整備センターや土地改良区などの関係機関と常に情報共有するとともに、農家に対しては営農座談会などの機会を捉えて情報提供をいたしまして、事業を検討する地区については担当職員が直接出向いて、事業の制度説明や営農計画について相談に応じているという状況でございます。
次に、目標整備率についてでございますが、1区画30アール以上の水田の整備率、これは平成26年の農林水産省の資料によりますと、全国平均で64.3％、県の平均が51.5％、これに対して当市は40.3％となっておりまして、全国平均に比べて24ポイント、県平均に比べても11.2ポイント低い状況となっております。
このような状況を改善するために市としては、平成27年度に策定いたしました総合計画前期基本計画において整備率を毎年1ポイントずつ上昇させ、平成32年度末に46％とすることを目標値としているところでございます。
次に、土地改良法の改正についてでございますが、本年5月に国会において法案が可決されたところでございます。
これによりまして農地中間管理機構が借り受けた農地につきまして、農業者の負担や同意を求めないで県営事業として基盤整備を実施できる、そういう制度が創設されたところでございます。
これは、平成35年度までに全農地の8割を担い手に集積するという国としての目標を達成するための対策の一環でございますが、農地中間管理機構が借り受けた農地について、相当程度担い手への集約化が図られることが見込まれております。
現在は、国において細部の制度設計を進めているところでございますが、市としても新しい制度のもとに円滑に圃場整備が推進されることを期待して、新制度の詳細について注視しているところでございます。
市としては、高齢化や人口減少により厳しさを増している農業の再生、これを何とか促進したいということで、引き続き営農意欲のある地区の圃場整備の取り組みを支援していくとともに、県や関係機関と一体となって、担い手の育成、集落営農の推進、高収益作物の導入による農業所得の向上、これらを図ってまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、閉校後の学校施設についてお答えいたします。
まず、閉校の状況については、平成17年の合併時、小中学校は71校でしたが、現在は50校に減少しており、学校統合と、それから校舎の移転により空き校舎となった学校は26校となっております。
次に、閉校施設の利用については、校舎については6校は既に解体または本年度解体することとしております。
残り20校についての利用または利用計画があるものの内訳としては、
市民センター、一部を
市民センター、
市民センターとＮＰＯへの貸し付けの共用、
市民センターと民俗資料等公開施設の共用、支所文書庫として市での利用があるもの、これが5校、グリーンツーリズム施設として自治会への貸し付け、専門学校、社会福祉法人、民間企業への貸し付けなど、先ほど申し上げましたＮＰＯへの貸し付け、これは重複いたしますので、これを除きますと、民間利用されているものが5校、売却が1校となっております。
残りが9校となりますが、これについては現在利活用の計画は持っていないところであります。
また、この残り9校のうち2校は耐震などに課題があるところであります。
次に、屋内運動場、体育館でありますが、これについては1校は既に解体しており、本年度さらに1校を解体します。
残り24校の利用の内訳でありますが、
市民センター附属体育館やコミュニティー施設などとして市での利用があるものが18校、専門学校、企業への貸し付けが3校、民間への売却が1校で、未利用は2校ですが、いずれも耐震などに課題があります。
グラウンドについては、地域コミュニティー施設など地域の利用があるものが15校、専門学校、社会福祉法人、民間企業への貸し付けが4校、仮設住宅としての利用が1校、民間への売却が1校となり、未利用は5校となっております。
閉校した学校のうち、未利用の施設については利活用が決まるまで
教育委員会で管理しております。
未利用の施設については、電気料金や水道料、建物共済金など、最低限その施設を維持する費用を要しておりますが、校舎、屋内運動場ともに利用されていないというところで見ますと、旧中里中学校と旧松川小学校、この2校になりますが、平成28年度の実績を申し上げますと、2校合わせまして約26万円支出したところであります。
また、グラウンドについては、市で管理しているほか、地域住民の方々の御協力をいただきながら草刈り等を行っているところであります。
閉校校舎については、市や地域での利活用が見込めない場合は、民間での活用を図ることとし、公募による民間事業者への貸し付けや売却により、市有財産の有効活用を図ることとしております。
なお、来年の3月には、本寺小学校と本寺中学校がそれぞれ厳美小学校と厳美中学校に統合し、また千厩地域内5つの小学校が新千厩小学校に新設統合することに伴い、新たに7校が閉校となります。
さらに、その後の学校統合により閉校校舎がふえると見ております。
この閉校校舎の利活用については、大きな課題として捉え、地域と利活用の検討を進めるとともに、民間活用を図る際はさまざまな機会を捉えて情報発信してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） それでは、答弁いただいた順番に、最初に圃場整備についてお伺いします。
今、市長のほうから答弁があったわけです。
それだけ大変な状況の中で、今我々の地域でも水田をつくるのをやめて、誰かに貸したいというような人がふえてきているわけですけれども、そういう状況がこれからますますふえてくるのではないかなという思いをしております。
国の予算の中で6割カットされたという時期がありました。
その後、幾らかずつ復活して、もとに戻るのが来年か、再来年かなというような思いでいるわけですけれども、そういう中で今まで基盤整備がおくれた段階の分で、基盤整備率が大分おくれてきているという現状で、今取り組んでいる地域においても、最初に予定を組んだものの倍ぐらいかかっている地域もあります。
そういう中でこれからやろうとしている地域もあるわけですけれども、国の予算が一番の問題なのですけれども、これの整備を早くしていかなければならないという状況の中で、市として何か考えているようなところがあるのでしょうか。
まず、お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの議員からの御質問のとおり、基盤整備をめぐる予算関係につきましては、平成29年度におきまして平成21年度当時の予算額にようやく少しずつ追いついてきたと。
この間につきましては、基盤整備の予算額がかなり減少しまして、議員御指摘のとおり、計画したそれぞれの基盤整備の地区数が当初5年を予定したのが8年かかるというような、そういうような現状がかかってございます。
ちなみに、国の予算規模で申し上げますと、平成21年度には5,820億円でありましたが、平成29年度の現在の予算額は5,772億円と、こういうような状況になってございます。
このようなことからも、市としましても県等とも一緒になりまして、さらなる基盤整備の予算の増額につきまして、いろいろな機会を捉えまして要望してまいりたいと、そのように考えております。
そうしまして、予算がなかなかつかなかったことによりまして、遅延した整備地区が早期に完成しまして、農地の集積化が早期に効果が出るような、そういうような取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） ありがとうございます。
今の国の予算を考えながら、基盤整備を進めていかなければならないという現状の中で、市だけではなかなか進まない分も多々あるわけです。
しかし、耕作放棄地がこれからふえてくるような心配があるわけですけれども、基盤整備を行わない地域、行いたいと思ってもできない地域も結構あるような感じがします。
そういう中で、ことしの土地改良法の改正、それが基盤整備率を上げていく上でどのように役に立ってくるのか、この基盤整備率の上昇を考えた中で一関市にとってどの辺がよくなってくるのかなという思いをしますが、その点についてどのように捉えておりますか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 今回土地改良法が改正ということで、本格的な実施につきましては来年度からということで現在進んでおるところでございます。
これにつきましては、いろいろ新聞報道等で既に報道がなされておりますが、所有者の合意といいますか、農地中間管理機構に貸し付けたそういう地域につきましては、今度は国、県が主体的になって基盤整備をやっていく、そういう改正の内容でございます。
これまで農地中間管理機構が3年間事業実施をしたわけでございますが、岩手県におきましてはある程度その実績が上がっているわけでございますが、全国的にはなかなか低かったと、そういう成果を踏まえて国のこのような改正が行われたものと、そのように認識してございます。
議員御指摘のとおり、なかなか全て土地改良法に入れる地域だけではなくて、中山間地での特にも奥深いところに水田を持っているようなところにつきましては、なかなか基盤整備ができないと、そういうような格好でございまして、そのような地域につきましては先ほど市長からの答弁あったように、市独自の小規模の事業で支援をしているということでございます。
また、今回の法改正におきましては、ことしの事業実施地区等も踏まえまして、今度は受益者の負担なしというような格好でこれが大きくクローズアップされているところでございます。
これから国の予算がどれほどつくか、なかなかわからないところでございますが、この方針が示されていくことによりまして、一関地域においてはこれまでの県平均、また国の平均から大分下回っております整備率は、当然向上されるものと、そのように認識しております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 今、手を挙げて予定されている地域についても話がありましたけれども、今現在手を挙げている地域、最終的に整備が終わる年数、どの程度を見込んでおりますか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ことしの平成29年度の実施地区につきましては、11地区ということになってございまして、平成29年度で終了する地区が2地区ございます。
また、平成29年度で新規の事業地区がございまして、これが-＊2地区でございます。
こちらの地区につきましての最終の工期が34年度と、これを終了年度とし、あくまでこれまでの予算が確保される場合というような格好で捉えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 国の予算を考えなければなかなか進まないという事業であります。
できるだけ国で予算を多くつけてもらって、耕作放棄地が生じないような形に持っていっていただければと思っております。
今後ともよろしくお願いします。
あとは、学校施設の管理についてですけれども、先ほど現在の状況について説明があったわけですが、校舎あるいは体育館、校庭等の利活用について、地元との話し合いというものが大事ではないかなと思うのですけれども、そういう点についてどのように行っているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 学校がそれぞれの地域の中心的な施設であり、シンボル的な学校であったということから、基本ベースにはその利活用について地域と協議すべきだと思ってございます。
進め方としては、まず市の利用を考え、地域の利用を考え、それでも利活用が図れないという場合については、民間への貸し付けなり売却譲与、これを進めていくというような考え方で進んでおります。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 市で利用するのが一番とは思うのですけれども、そういう中でなかなか市にも利用されていない校舎がふえてきているという状況があり、やはり地元での利活用が一番大事かなと思うわけです。
今現在、体育館あるいは校庭など、地域のスポーツなどによって利用されています。
それらをこれから閉校になった後でどのようにしていくのかなと。
利用しなければ、今話では中里や松川では電気料の負担はしているという話ですけれども、これらの施設がこれからふえていけば、利用しなくても電気料あるいは水道料金などさまざまかかってくるとは思うのですが、その辺についての考え方、どのように考えているか、お伺いします。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） まず、体育館についてはほぼ使ってございまして、2校ほどが使っていないわけですが、いずれも耐震等に課題があるということで、ほぼ利用されているというところです。
校舎の利用がなかなか難しい面がありまして、教室独自の間取り、学校特有の間取り、これが使いにくいであるとか、それを改修するのに工事費なりがかかるとか、あるいは規模が大き過ぎて、地域での利用もなかなか難しいというのが現状であります。
未利用であっても、例えば地域でグラウンドを使うので水道だけはとめないとか、統合校のほうで、例えば倉庫として利用したいということで電気をとめないとか、そういった最低限のものはかかっている状況であります。
大きな、例えば電気設備の保安であるとか、浄化槽、消防設備の点検などについてはもうやめていますが、そういったところがかかっているところであります。
それらを含めますと、閉校校舎の方向については、できる限り閉校後活用を早目に決めるということが必要かなと思います。
地域との協議を進めて、早目にその方向性を定めていって、地域で利用するかしないかということを早目に決めて、地域での利用がないのであれば、やはり積極的に民間活用を図ることで進めるべきというように考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 先ほど解体予定というような、耐震の関係だとは思うのですけれども、解体予定の校舎や体育館もあるようです。
利用できる施設、それらを有効活用していく上で、きょうの新聞に軽米町で廃校校舎を工場に利用するというような報道があるわけですけれども、この事業を行う中で町からの補助というようなこともあります。
それについて、国の補助もあると思うのですけれども、そういうような助成についてみんなに知らせるというようなことも必要だと思うのですが、それらの情報伝達というか、それらはどういうふうに行っているのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 実際に地域と利活用の検討をする場合には、地域での活用、グリーンツーリズムにしたというような事例もありますので、そこの情報を提供したり、全国的にも御紹介のとおり、体験交流施設、例えば創業の支援や福祉施設、工場、さまざまな活用事例ございますので、その情報については地域との利活用を協議する中では提供してまいりたいというように考えておりますし、今までもそういった情報を、必要であれば行ける範囲でその状況も視察するというようなことも企画してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 利用したくても金がかかるということで、手を挙げない人もいると思います。
幾らかでも国や市の助成があれば、手を挙げてくれるところも出てくるのではないかなと思っております。
先ほど公募というような話もあったのですけれども、公募の方法としてはどのようなことを行っているのですか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） まず一つ、当市の取り組みとしましては、昨年6月の議会で条例を改正しまして、民間企業が校舎を利活用する場合に貸付料を最初の5年間は9割減額をして、以降は8割減額するという制度をつくっているわけです。
これが今までと違って、まず第一歩、大きな前進だというように考えております。
また、転用する場合の事業ですが、これもさまざまその分野で、農林水産省関係であればそちらのさまざまなメニューがあるようであります。
そういったものを活用の方法に合わせた補助金の内容、補助の内容については御相談をいただきながら、必要であれば、国の予算に制度的に市で上乗せするような場合があれば、それは予算化するというようなことも考えてまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） あとは、今体育館などを使っているわけですけれども、学校が廃校になれば、その利用について、どことの協議になるわけですか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 先ほどのように、今まで学校については学校開放ということで、学校外で地域の方々がスポーツに親しんでいたという状況もありますので、先ほど申し上げましたとおり、地域との協議の中で地域で地域スポーツに利用したいというような状況があれば、
市民センターの附属の体育館とするか、単独でスポーツ施設ということも考えられますので、それは関係する部と協議をいたしまして、一番適切な運営の仕方、管理の仕方でするということを考えてまいります。
それは、地域との話し合いがあって、それをもって市の内部で検討させていただくというような進め方になろうかというように考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） そうした場合、廃校になった後、
市民センターの附属施設というような形になると考えていいのですか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 体育館の使用の状況でありますが、廃校になったので、すぐイコール
市民センターの附属体育館にするという考え方は持っておりません。
それも地域との協議の中で、それはその方向で進みたいというのであれば、できる限り配慮してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 終わります。
○議長（千葉大作君） ただいま槻山隆君の一般質問の答弁に関しまして、農林部長より発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 先ほどの槻山議員の質問の中で、現在基盤整備事業に着手している11地区の中で、最終年度はどのように見ているかという回答の中で、新規地区2地区というように私が発言しましたが、新規の地区は3地区でございましたので、訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 槻山隆君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時10分まで休憩します。
午後０時00分 休 憩
午後１時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、武田ユキ子君の質問を許します。
武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 緑清会の武田ユキ子でございます。
第61回定例会において、さきに通告のとおり、旧南光病院廃屋の現状と課題について、市営駐車場の使用料について、結婚対策について、以上3題について質問いたします。
まず、旧南光病院廃屋の現状について伺います。
現在の南光病院は、平成18年4月に狐禅寺大平地区に新築移転して10年余りとなります。
旧南光病院は、昭和30年3月、岩手県立南光病院として国道284号線沿いの矢ノ目沢地区に開設されました。
当初は、病床数50床からのスタートでしたが、病床数を段階的にふやすことによる増築や、生活療法棟、体育館、管理棟、そして多目的休憩棟等々が次々と建設されました。
それらの建物が移転後10年を経過した現在も廃屋として残され、その周りを伸び放題の庭木やツタなどが覆いかぶさるように生い茂っております。
数カ所の出入り口には施錠がしてあり、鬱蒼とした敷地内には入れないようにはなっているものの、草木が生い茂り、廃屋が縦横に建ち並ぶ敷地内は、野生動物のすみか等になっているようにも見受けられ、景観を損ねるだけにとどまらない状況となっております。
そこでお伺いいたします。
1点目は、管理者である岩手県の現状認識、管理状況はどうなっているのかについて伺います。
2点目は、市当局として、市民の安心安全を確保しなければならない立場からの現状認識について伺います。
3点目は、前段申し述べたような状況がいつまで続くのか、時がたつにつれて危険な状況へと進んでいくことは明白なわけでありますが、課題解決に向けて、市当局として岩手県に対し強く働きかけるべきと考えますが、これまでのやりとり、今後の対応についてお伺いいたします。
また、この場所は、周りが住宅地であり、市内にも近く、国道に面しているなど立地条件がよいところであります。
岩手県としての活用策について、また一関市としての活用策等について検討しているのかについてもお伺いいたします。
次に、市営駐車場の使用料についてお伺いいたします。
一関地区には、現在駅西口と東口にそれぞれ2カ所ずつあります。
それに地主町と城内を合わせますと6カ所の有料駐車場があります。
ほかに市街地には施設に併設されている主な駐車場として、一関文化センター、図書館、沼田家、福祉センター、釣山公園、なのはなプラザ、女性センター、勤労青少年ホーム等々に整備されておりますが、そこは無料となっております。
当一関市は、長年、中心市街地に駐車場が少なく、特に一関文化センター、当時の体育館、釣山公園を利用する多くの方々から、駐車場の整備について切実な要望が上げられてきたところであります。
それに対する市の考え方は、いずれ保健センターを移転する計画があるので、移転後は駐車場として整備して、御不便を解消していきたいという説明をしてきたわけであります。
そうした中において、平成26年7月に体育館跡地に新図書館、平成27年5月には新
一関保健センターが山目字前田に新築移転となり、新図書館には194台の無料駐車場、旧保健センター跡地は一部福祉センターの駐車場に充てたほかは、全面有料駐車場として整備されました。
住民の誰もが、保健センター跡地に整備される駐車場は、これまでの経過からしても当然一関文化センターの第2駐車場として無料で利用できるものと考えておりました。
2年が経過した今なお、多くの市民の皆様方から有料駐車場として整備したことに対して疑問の声が届けられております。
そこでお伺いいたします。
1点目、地主町と城内駐車場の近年の利用状況と、有料、無料の考え方について伺います。
2点目、図書館や文化センター利用者が併設駐車場が満車で城内の有料駐車場を利用しなければならない場合、どのような対応をしているのか、また対策は講じられているのかについて伺います。
3点目、地主町駐車場と城内駐車場の無料化について伺います。
近年立地する商店は、大型店に限らず、大方が無料駐車場を整備して誘客に努めていると考えております。
こうした時代の変化に、中心市街地の商店主の方々もさまざまな工夫をしながら顧客のニーズに応えていると思いますが、市としても中心市街地の活性化を図るためにも、また文化センターや図書館利用者への公平性の観点からも、地主町駐車場と城内駐車場の無料化が望ましいと考えます。
このことについてもお伺いいたします。
4点目、市内狐禅寺にある総合体育館隣接地に新たに整備した総合体育館西第一駐車場と西第二駐車場について伺います。
この2カ所の駐車場は、特別な行事がある場合を除き、ほとんど利用されていない状況と見受けられます。
必要性も問われるところではありますが、四六時中出入りが自由にできることから、体育館の利用者とは関係ないと思われる大型貨物車がかなりの頻度で長時間駐車している状況を目にします。
賃貸で貸しているものなのかも含め、管理はどのようになっているかお伺いいたします。
次に、結婚対策について伺います。
私は、平成23年7月から結婚支援に熱心な方々とともに、多くの方々の御支援をいただきながら、結婚支援ボランティア団体、婚活サポート絆を立ち上げ、駅東交流センターの一角をお借りして、街コンなどのイベントや常設の相談コーナーを設けて、婚活のお手伝いをしておりました。
その後、平成25年4月、市当局において縁結び支援事業を実施することとなり、私たちの仲間のほとんどが大きな期待を胸に縁結び支援員として登録したのでありました。
しかしながら、支援員になって丸5年がたちますが、思うような成果を上げられないのが実情であります。
いずれ支援員本人の努力不足であることは重々承知しておりますが、制度的にも見直したほうがよいのではないかと思われる事案が見受けられます。
そのような観点から、次のことについてお伺いいたします。
1点目は、成果につながらない要因についてどのように捉えているかお伺いいたします。
2点目は、現制度の評価についてお伺いいたします。
3点目、抜本的に制度を見直す考えはないか伺います。
4点目、制度の見直しが必要だということであれば、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、未婚の男女の9割の方が結婚を希望しているという調査結果も出ており、男性は4人に1人が未婚ということも報道されております。
ぜひとも市民総参加のもとに、結婚を希望されている方々がお一人でも多く希望がかなえられるよう、支援の輪が広がることを願って、この場からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。
旧南光病院については、県医療局が管理を行っておりますが、建物の外周を毎日、午前、午後各1回、巡回警備をするほか、建物の内部を週1回、巡回確認を行っているとのことでございます。
また、雑草などにより周囲の交通に支障となる場合については、刈り払いを行うなどの対応もしているところであって、周辺環境への配慮を心がけて管理をしているということでございました。
また、旧病院施設等の活用については、県施設に係る一般的な検討手順として、まず県の活用の予定の有無、次に地元市町村での活用予定の有無、これを確認し、県、地元市町村において活用予定がない場合には、民間での活用を検討するということになっているようでございます。
南光病院移転新築後の施設等の利活用については、県と市で協議することとしておりますが、県のほうからは現時点で具体的な活用の案はないと聞いているところでございます。
次に、市としての現状認識と県への働きかけについてでございますが、旧南光病院は、県が管理する施設でございまして、敷地内や建物内部の状況確認はできないでおりますが、敷地も広く、国道など道路沿いからは死角となる部分も多く、また老朽化も進んでいることから、景観のみならず、防犯上の問題、環境面からも課題があるものと認識しているところでございます。
県に対しては、これまでも周囲の地域住民などの不安につながらないよう働きかけてまいりましたが、今後とも施設内への侵入者の対策や草刈りなどの環境対策などについて働きかけてまいりたいと思います。
次に、活用策の検討についてのお尋ねがございました。
これまで、私が市長就任前にさかのぼる話でございますが、市では大学の敷地、あるいは医療法人による特別養護老人ホーム等の福祉施設、自動車部品製造工場としての建物リースなど検討した経緯がありましたが、敷地面積が広大であり、用地の取得費用、建物の解体や改修費用が高額となることなどの理由から、いずれも実現には至らなかったところでございまして、私が市長就任後において民間事業者などからの活用についての申し出はございません。
国道沿いで駅からのアクセスもよいという好条件に恵まれた場所でもございまして、有効に活用できるよう検討しているところでございます。
次に、市営駐車場についてでございますが、まず利用状況についてでございますが、地主町駐車場の年間利用台数については、駐車枠が65台ございまして、これに対して平成27年度が3万1,650台で、1日当たりの回転率が1.33台、平成28年度が2万9,683台で、回転率が1.25台と推移しております。
平成27年10月に供用開始をいたしました城内駐車場につきましては、駐車枠が67台に対しまして、平成27年度が4,721台で、1日当たりの回転率は0.45台、平成28年度が1万2,974台で、回転率が0.53台と推移しております。
次に、駐車場の有料、無料の考え方についてでございますが、市の駐車場には特定の公共施設の利用を主目的とする駐車場、それから駐車そのものを主目的とする駐車場、この2種類がございます。
このうち、施設の利用を主目的とする駐車場につきましては、施設に付随する駐車場という考え方から、当市では無料で御利用いただいているところでございます。
一方、駐車そのものを主目的とする駐車場である一ノ関駅の東口、西口に設置した4つの駐車場及び中心市街地に設置した地主町駐車場、城内駐車場の計6駐車場については、駐車場敷地の地価、あるいは周辺土地の利用状況、周辺の民間駐車場の料金設定状況、これらを勘案して有料としているところでございます。
一関図書館及び一関文化センター駐車場の満車時の対応策についてでございますが、一関図書館及び一関文化センターの敷地内駐車場は、この2つの施設の利用者及びなのはなプラザの利用者のための共用の駐車場となっておりまして、駐車台数は一関図書館に120台、一関文化センターの南側と東側に74台、合計194台となっております。
一関文化センターで大規模な催し物がある場合など混雑が予想されるときは、駐車場に係員を配置いたしまして、満車の際には案内図を手渡しながら、施設周辺の民間や市営の駐車場の利用をお願いしているところでございます。
また、一関図書館及び一関文化センターの駐車場の入り口それぞれに周辺駐車場の案内看板を設置しているほか、一関文化センターでは主催事業のチラシなどに駐車場の不足が予想されること、満車になった場合に近隣の駐車場を利用していただきたいことをあわせて案内しており、さらにホームページやフェイスブックなどでもお知らせをしているところでございます。
次に、一関市総合体育館の西側に整備した駐車場についてでございますが、この駐車場は昨年度開催されました希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の開催に合わせて整備をしたもので、一関国際ハーフマラソン大会のスポーツ大会、農業祭や成人式などのイベントの来場者にも対応できるようにしたものでございます。
また、管理につきましては、一関市総合体育館の指定管理業務を委託している一関市体育協会が行っており、一関水泳プールの南側を一関市総合体育館西第1駐車場、北側を同じく第2駐車場と表示した看板を設置しているところでございます。
この駐車場は、無人で、車両が入退する際のゲートなどは設置せず、開放しているところであり、利用制限は設けておらず、総合体育館のほか、遊水地記念緑地公園や周辺の遊具、一関水泳プールの利用者、イベントの来場者など、適切な利用が図られていると認識しております。
今後においても、一関市体育協会と連携をとりながら、施設の利用促進につながるよう努めてまいりたいと思います。
次に、地主町、それから城内駐車場の無料化についてのお尋ねがございました。
この2つの駐車場は、不特定多数の方がいつでも自由に利用できる、駐車そのものを主目的とする駐車場でございまして、さらに駐車場敷地の地価、あるいは周辺土地の利用状況、周辺の民間駐車場の料金設定状況などを考慮して、有料とすることが妥当であると判断していることから、地主町駐車場、城内駐車場とも無料にすることは考えていないところでございます。
なお、この2つの駐車場が位置する一ノ関駅西口周辺の商業地域及び近隣商業地域については、駐車場整備地区として都市計画決定している地区であり、円滑な道路交通を確保するために駐車場整備を促進すべき地区とされております。
この地区においては、多くの方々に利用していただく駐車場として、継続的に維持していく必要があることから、有料の駐車場として車両の入庫、出庫などを適切に管理していくことが必要であると考えているところでございます。
次に、結婚対策についてでございますが、市では、結婚活動を支援する事業として、めぐりあいサポート事業、縁結び支援員事業、そしてハッピーブライダル応援事業、この3つの事業を展開しているところでございます。
平成25年度にこれらの事業を開始してから今年度で5年目を迎え、成婚実績は現在7組となっているところであります。
事業の推進に当たっては、縁結び支援員の皆さんにも御尽力をいただいておりますが、成婚実績という点で見ますと、大きな成果にはつながっていないというのが現状でございます。
その要因として、1つには就労状況の変化に伴う経済的な理由が挙げられます。
また、結婚に対する価値観の多様化などの社会的要因が挙げられると考えております。
また、制度や事業内容の側面では、ＮＰＯ法人に委託して実施しているところでありますめぐりあいサポート事業においては、男女の出会いの場の提供をメーンに事業を進めてきましたが、婚活イベントの実施のみならず、カップル成立後の交際継続のためのアドバイスなど、支援のあり方や内容を検討する必要があると捉えているところでございます。
縁結び支援員事業につきましては、支援員に相談を申し込む方のうち、男性が8割から9割を占めてございまして、男女のバランスがとれていないという状況に加え、相談者の登録情報は相談者によっては担当の支援員限りとして申し込まれることもございますことから、情報の連携がとりづらいこともマッチングに影響しているのではないかというように考えております。
また、支援員の募集を毎年行っているところでございますが、そのなり手が少なく、支援員の人数が十分でないことも要因の一つとして挙げることができるかと思います。
事業の評価につきましては、これら事業に取り組んできた5年間の間に、めぐりあいサポート事業においては事業受託者との定期的な打ち合わせの場の設定、あるいは縁結び支援員事業においては結婚相談会の開催など、制度の改善と新しい取り組みを行ってきておりますが、なお工夫を重ねることにより、今以上の成果を出せるのではないかと認識しているところでございます。
現在の制度や事業内容については、さらに成果を上げられるように、今年度中に見直しを図ってまいりたいと考えております。
見直しの案につきましては、現時点で具体的にお示しできる段階には至っておりませんが、ほかの自治体の例などを参考にしながら、婚活イベントの内容の充実、あるいは地域の皆さんで結婚を希望する人を応援するような雰囲気を醸成し、縁結び支援員の増加につながるような取り組み方法などを検討するとともに、めぐりあいサポート事業と縁結び支援員事業との連携についても検討してまいりたいと考えております。
また、県際連携で取り組んでいる合同婚活事業、平成27年度は当市を会場に宮城県登米市と栗原市の3市で合同婚活イベントを開催し、平成28年度は平泉町も加わった4つの市町で、登米市と栗原市のそれぞれを会場に開催し、3市を一巡したところでございます。
この事業によって、合計で41組のカップルが成立しておりまして、結婚を希望する独身男女の出会いの場としての成果が出ていることから、今年度も引き続き実施する予定でございます。
さらに、県のいきいき岩手結婚サポートセンター、通称でｉ−サポと呼ぶようでございますが、本年の10月に奥州市に開設される予定でございますから、市の事業とあわせてこのｉ−サポの利用についても周知をしながら、引き続き結婚支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 御答弁大変ありがとうございました。
では、何点か再質問をさせていただきます。
旧南光病院のことでありますが、今、市長からの御答弁では、かなり管理を徹底しているというような、そういう県の対応というように伺いましたが、いずれそのとおりだと思います。
管理については、人的にそういう管理をなさっていただいているのだろうと思いますし、私がこの質問をしようと思いまして改めてその周辺を訪ねてみたのですが、青々とした庭の草が刈り取ってあったりとかという、その状況も見受けました。
しかしながら、あそこは市長も御存じのとおり、まちの中と言ってもいいぐらい、住宅地の中にあるわけです。
そういう中では、かなり庭木が建物の屋根を越していると。
いろいろな庭木が10年もたてばそのようになるということでありましょうし、また特にツタとか、それから藤とかというものが、裏のほうの建物はずっと建物が見えないぐらい生い茂っているのです。
そういうものとか、屋根の上にずっとそういった草木が伸び放題というのは、これは今の季節は見て景観としてはそう悪くないのですが、時期というものについてはかなり景観を損ねるということもありますし、鬱蒼としているという状況がそもそも地元の人たちにしては気味が悪いというか、そういうイメージを抱かせて、私どものところにも何とかならないのかと、いずれは利活用ということがあるのであれば、早急に対応してほしいし、壊すのであれば壊すという方針をきちっと計画にのせていただくなりというものをお示しいただきたいという地元の意向であります。
今いろいろと何点かの方向性で検討中だということでありますので、なお一層この辺については、地元のそういったお話もありますから、これまで以上に県のほうにそういったことの計画を早く示していただくということを働きかけていただきたいというように思います。
そういう中で、私はそういうことを地元に住んでおりますからお会いしたときには話されますが、こういった件について地元から何かそういった働きかけというか、あるいは何とかしてくださいとかという、そういう要望なり、お声は届いていないですか。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 地元の要望も踏まえて、先ほど市長申し上げたとおり、毎日の巡回を行っていただいておりますし、週に1回は施設内の巡回確認をしていただいているというようなことであります。
また、雑草等により周囲の道路等の通行に支障になるようなことのお話があれば、内容を確認の上、対応をしていくということでお話をいただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） いずれ大変市街地には近いし、交通の便もいいということで、旧一関市のときには都市計画の中にある程度俎上として、先ほど御紹介いただいたような利活用についての検討をすべきであるというような、都市計画審議会の中ではそういう話が出て、私もその当時は審議会委員をしておりましたから、そういう俎上にのったこともあるというところでありますので、ぜひ早く、あれは利活用はかなり難しいというように私は思いますが、県のほうにきちっと判断をしていただいて、なお市のほうでも活用策などを検討していただくような、そういう動きをもう少し活発にしていただきたいという御要望を申し上げて、この件につきましては終わらせていただきます。
次に、市営駐車場であります。
登壇して申し上げましたとおり、旧一関市では、かなり長い期間、文化センター、あるいはそこには体育館もございましたから、そういったところにおいでになる方々を含め、市民の大方の方から、これは何とかしてもらわなければ、早急にどうにかしてくださいというようなことを申し上げてきたわけです。
それで願いはかなったということではありますが、実際的には城内が67台ですか、それから図書館と文化センターで194ですから、250台ぐらいの駐車スペースが可能になったということでありますけれども、図書館には不特定多数の方がしょっちゅうおいでになって、出入りも激しいのかもしれませんけれども、文化センターの収容人数はどのぐらいになっておりますか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 席数で申し上げますけれども、大ホールが1,227席、中ホールが472席、小ホールが、ここは椅子を設置したりということで、ふだんは固定ではないのですけれども、110脚ということでございまして、1,800程度となってございます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 今お聞きしたように、全部の部屋が一気に使われるということは想定しなくても、いずれ文化センターではいろいろな事業を誘致して、当然有料でやりますし、それから文化的なもの等いろいろやっていただきますから、大変最近はおいでになる方が多くなっているというふうに伺っております。
そういう中で、当初からこれは決まった椅子とかが用意してある、そういう収容人数にあるにもかかわらず、文化センターの庭先だけでなくて、第2駐車場として整備するというのは、私は考え方としては至当だというようにずっと思っておりました。
そういう中で、今のような近隣の民間駐車場というようなことにも配意をするというようなこともありますが、いずれ基本的にそういった大型の施設があれば、ある程度のところは公平に、そこに来た方々がきちっと心配しないでとまれるような配意をできるだけやるべきだという観点が軸足になるのではないかと思いますが、その辺はどうなのですか。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 文化センターに関しましては、議員おっしゃるとおり、全てを使うという機会ばかりではないわけでございますが、さまざまな方に御利用いただいているということで、不足が生じる場合がございます。
市長の答弁で申し上げましたとおり、文化センターの利用者の皆様には、大きなイベントがある際には警備員を配置してございまして、満車の際には周辺の駐車場を御案内するなどしておりますし、またホームページ、フェイスブックなどで周辺の駐車場などについてもお知らせをしているところでございます。
交通の便のいいところに立地しているということもございますので、そのあたりは公共交通機関を御利用になっていただくなどの工夫も必要かなというように考えているところでございまして、席数全て足りるぐらいの駐車場の整備というのはなかなか難しいのかなというように考えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） いずれ物の考え方というのはそれぞれがありますから、私はそのようには考えないということです。
そもそも駐車料金がどのくらいの収益になるかということも一つの検討事案にはなるのだと思いますが、それ以上に、今、市が大きくなりました。
いろいろな催しをするときには、楽しいことから、勉強になることから、かなりのものが頻繁に年間を通じて行っております。
そういう中で、市内の方々は遠くからもおいでになる。
そういう中で、公共交通がどれぐらいその方々のニーズに応えられるかというのは、かなり難しいというようなこともありますし、いずれこれだけの集客の人数、例えば大ホール1,200人ですか、これを見たって、全く足りないわけです。
そういう観点からいけば、やはり城内は整備した当初からの考え方がどうもこういった実情に合わない整備の仕方ではないかと、こういうふうに思いました。
しかし、一方では、市の財政とか、あるいはいろいろとあるわけですから、そういったことも勘案して、若干私も様子見をしてきたということです。
しかし、私もあそこら辺にしょっちゅう行きますが、例えば福祉センターで催し物があったって、あそこは使わないのです。
福祉センターの狭いところに、どんどん、どんどん押しつけ、押しつけて、金額の問題ではなくて、やはり有料、無料というものについては、かなり市民は敏感なのだろうと思います。
ですから、城内の駐車場はがらあきということで、1台ぐらいしかとまっていなかった。
敷地内の駐車場が入り切れないというような状況、なお一層詰めてとまっているというのが現状なのです。
そういうことからすれば、やはり市民に対するそういうニーズに応えていくということが大上段になければならないと私は思っているところです。
さらに、壇上でも申し上げましたが、今は有料駐車場というものについては、一関市内にありましては、ほとんどの店舗はそういうスタンスではお客さんに来てくださいというようにはなっておりません。
例えば今の総合体育館からのあそこの通りの商店などは、幾ら小さくても、その3倍も4倍も入るのではないかと、誰がとまっても問題ないぐらい広い駐車場を準備して、そしてそれぞれが競って誘客に努めているわけです。
そういう中で、私は、今回の質問とは若干ずれますが、旧一関市内というか、中心市街地も物事の考え方をもう改めなければだめだと。
その考え方の先駆者となるのが市ではないかなと、こういうように私は思っているところです。
確かにいろいろな底地の問題が高額だとか何とかといろいろあろうかと思いますが、時代の流れというものを的確に捉えて、そういったものに対応していくと。
ですから、中心市街地の方々にもそういう意識を変えていっていただくためには、市がきちんとしたそういう対応をしていっていただきながら、御理解を賜るということになるのかなというように思います。
城内は、年間約1万2,900台、回転率0.53というのはどういうことなのですか。
24時間の中で6時間ぐらいあいているとか、12時間ぐらいはとまっているという、ちょっと数字に私は弱いものですから、私はほとんどあいていると思って見ているのです。
とまっている車がないなと思うのですけれども、これをどう理解したらいいのか、もう少し、すみませんが、私がわかるように説明してくれませんか。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） ただいまのは回転率のお尋ねかと思います。
城内駐車場につきましては回転率0.53ということなのですが、例えば駐車枠がございます。
駐車枠100に対して、1日当たり100台とまれば回転率は1というような数字になります。
ですから、時間帯的にどういうような時間帯で車が入っているかというようなことではなくて、あくまでも回転率につきましては1日当たりの今お話しました駐車枠に対して満杯のような状態、いわゆる100台の枠に対して100台とまっている、1日100台ということであれば1というような数字で、回転率をあらわしているものでございます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） そうすると、1日の中で半分は埋まっていると、こういう答弁ですか。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） あくまでも1日当たりの回転率というような、いわゆる数字上でのことでございますから、1台で満車枠、いわゆる駐車枠が全部ということでございますから、その数字のままの0.5ということであれば、半分、1日当たり半分の駐車というような数字になるところでございます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） この辺は、実態にそぐわないと私は思いますが、数字がそうだとすればどうなのからしらと、改めて何日かそこに行って立って見ていたいぐらい、そういう思いであります。
いずれがらあきです。
何か催しがあってどうしてもというときには満車になるかもしれませんが、ふだんは全くとまっていないという状況がほとんどだと私は見ております。
そういうことですから、収益もそれに準ずるのだろうと思いますから、どちらをとるかということになれば、市民の方々が長年駐車場が足りない、足りない、何とかしてくださいと、これに応えるべく67台整備していただいたわけですから、これをどうするかということについては、今のニーズに応えられていないというように申し上げて間違いなかろうというように思います。
ですから、無料にしてくださいということですから。
今このようにお話をして、がらあきですよと、ほかのところではぎゅうぎゅう詰めになっていますが、そこががらあきなのは有料のせいなのです。
市民の方々にもっと快適に利用してもらうためには、無料にしたらどうですかというのをもう一度尋ねます。
○議長（千葉大作君） 那須建設部長。
○建設部長（那須勇君） 城内駐車場ということでよろしいですね。
城内駐車場だけでも無料化する考えはというお尋ねでございますが、城内駐車場の無料化につきましては、先ほど市長から答弁しましたように、考えてはおらないところでございます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） それでは、登壇しても申し上げましたが、図書館においでになった方とか、文化センターにおいでになった方は、先着順でただで何時間もとまれますよと、そこにとめられない方は一番近いとすれば城内の有料駐車場だったりするわけです。
そういったところに同じ券を買ってお客さんたちが来るわけですけれども、その方々は有料でいいのですよという考え方。
例えば今なのはなプラザ、もう全く駐車場が足りないわけです。
それで、文化センターとか図書館のところも使ってくださいというお話のようですが、そもそも民間の有料駐車場がありますよね。
サービスカウンターのところで券を発行していただいて、公平に、来ていただいた方々にはその民間駐車場を、時間を区切りながらでありますが、そういう配慮をしているわけです。
それだけは私は必ずやらなければだめだと思っているのです。
そういう対応はしていますかということです。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 文化センターを御利用いただいている方、先ほど申し上げた満車の際に周辺駐車場を御案内していると申し上げた中で、市営駐車場のほかに民間駐車場などもチラシで12カ所御案内をしているわけです。
その中で、城内の駐車場の分だけ無料券を配るということもなかなか、それは不公平だろうなというのもありますし、また図書館、それから文化センターにおいでいただく方が周辺の駐車場を御利用いただいているということの確認がなかなか、御利用目的が特定されないというようなことで、今の時点ではチケットを配付するということについては難しいなというように考えております。
なのはなプラザにございます一関
市民センターの場合は、
市民センターを御利用になった際に使ったという証明というか、それをもらって駐車券をもらっていただいているので、利用の特定ができているわけでございまして、そのあたりが課題であろうかなということで、無料券の配付ということは今の時点では難しいと捉えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 公平性というのは行政のかなり重要な基点だろうというように思っているのですが、そういうことを真剣に考えれば、例えば図書館に来た方々であろうが、文化センターに来た方であろうが、何時間いるか何分いるか、これはなかなか難しいでしょうけれども、出入りをした入り口、出口のあたりで、今のなのはなプラザと同じような、そこに立ち寄った方、あるいは例えば文化センターであれば、当然何かそういった行事があるわけですから、出る際にそういう申し出があれば券を渡すとか工夫をしていくということが、中心市街地にわざわざそういったものをつくって、誘客も図り、あるいは市民の利便性も図ったというようなのであれば、全く利便性が図られないことがあるとすれば、そこを重点的に改善をしていくという努力をしていかなければならないと、こういうように私は思っておりますので、いずれ中心市街地にもっと多くの方々においでいただくという視点も含めながら、私はこの問題をもう少し市民サイドに立った施策を展開していただきたいと、このように申し上げて終わらせていただきます。
次に、結婚対策についてであります。
私自身が先ほど申し上げましたように、私の努力不足が一番、私とすれば成果が上げられないその第一だということを恥を忍びながら、何とかしたいという思いもありますことから、今回このような質問をさせていただいております。
そういう中で、何度も担当の方々と私ども支援員との話し合いも持ってきたところですが、まず大きく申し上げますと、市の一つの事業の中に支援員というくくりと、それからＮＰＯのほうでやっているめぐりあいサポートでしたか、この情報が共有できないという組み立てからスタートしたので、今その情報を共有する、あるいは武田ユキ子の何歳でどうのこうのというところまでわからなくても、こういう方が今結婚を希望して登録なさっているとか、というようなものなりの共有ができないというのが問題の一つです。
そういう中で、当初からそういうことのくくりで結婚を望む方、あるいは市民の皆様方に知らしめてしまっているので、今後それを例えば共有できるようにするのにも、まずは一汗も二汗もかかなければならないという事態に陥っているなと私は思っております。
最初の組み立てのときに、市が事業者なわけですから、そこの中の係が双方の情報が共有できる、その限界はあるわけです、当然。
個人の情報ですから。
その限界を見定めながら、やはり情報の共有をしなければ、支援員の活動の範囲も限られるでしょうし、それからめぐりあいサポートのほうの相談事業もそんなに活発にはならないと。
この両方の持ち味を生かしたような、そういう事業をまず組み立てる必要があると私はそのようにずっと申し上げてきております。
なかなかそういうようにならない、その要因はよくわかりませんが、今、部長さんがおられますので、この考え方についてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 結婚支援事業ですけれども、市長からも答弁申し上げましたとおり、めぐりあいサポート事業と縁結び支援員事業ということで行っているところでございまして、ＮＰＯに委託して婚活イベントを開催してもらう事業、それから縁結び支援員さんにお世話をいただく事業というようになっているところでございます。
これらの登録をされている方の情報をお互いに共有できればもっと進むのではないかという御提案でございますが、議員おっしゃられるとおり、最初の組み立てから別々の事業としてやっているということもございます。
めぐりあいサポート事業、ＮＰＯに委託している事業の部分では、気軽に出会いの場を求める方がこちらを希望される方が多いのかなというように思っておりますし、また支援員さんにお世話いただきたいという方は、お見合いのような形での縁結びを希望されている方が多いのだろうなというように捉えているところでございまして、単に情報を共有するだけでうまくいくかという部分はあるかなというように捉えております。
ただ、市長からも答弁申し上げましたとおり、仕組みが今うまく回っていないなということも私どもも感じておりますので、今年度中に見直しをしたいなというように考えているところでございます。
その中で、例えば婚活イベントの中で支援員さんにお手伝いをいただいて、後押しをしていただくとか、そういったことの方法もないかなというようなことも検討はしていきたいなというように思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 私は、わざわざ2つに分ける必要はないというように思っているのです。
婚活イベントもやりますよと、それから相談事業もやりますよ、それがここなのですよ、そして例えばスペースがどこかに用意してあって、それが常駐して相談コーナーも設けてある、それからイベントもしょっちゅうやると。
イベントをやったときに、私の経験では、大抵そのときに声をかけられないのです。
声をかけられる人は、そんなところに来なくて、とっくにもう御家庭を持っておられるということがかなり多いのではないかと思います。
そうしたときに、もじもじして、後日どうしても諦め切れないという方が訪れて、そして何とか連絡をとれないかというようなことからスタートしたりとかと、いろいろあるのです。
だから、そもそも積極的な人が婚活に来ているかといえば、そうではなくて、本当に地道にそういったことが余り得手ではないような方々が多かろうと。
ですから、本人はかなりその婚活なり、私どものところに電話することそのもので努力をしているわけです。
それ以上の努力を求めるのは、私はどうかなという思いがします。
そこに手を差し伸べることが必要なので、そのままそこに置いたからどうなるというものではない。
私はそういうように、これまでの経験、浅いのですけれども、そのように思っております。
そこを何とかして、しょっちゅう、しょっちゅう立ち寄ってもらうと、そして人間関係を構築して、その人ならば大丈夫、自分が安心していろいろなことを相談できると、そういう間柄をつくっていくというようなことも必要なわけです。
今の中では、その情報が、支援員に対して思い切って電話をするというのはかなり、何年もかかっているかもしれません。
そういう中で思い切って電話をしていただきますが、その見合ったお相手を、その情報がないわけですから、そういうものを考えますと、片や会員としている、この人が全部パーティーだけで結婚したいかと、そう思っているということは先入観で、間違いだと私は思っています。
それを区分けしたことそのものに問題があるのではないですかと。
いろいろな問題があります。
時間が足りないぐらいたくさんあるのですが、まずはそこだろうと思います。
そして、その中から支援員なり、あるいはサポートをやってくださっている方々の現場の話を聞きながら、市ができる範囲とできない範囲があるわけですから、そういったことを組み合わせながら、1つでも2つでもいい方向に行ってほしいというように思っているわけです。
そこで、最後にお聞きしますが、先般担当委員会ではそれをテーマに視察を行ってきたというようにお聞きをしておりますが、その視察先ではどのようなことをやっていたかをお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 先般、総務常任委員会の視察に同行させていただきまして、富山県とか福井県にお邪魔したところですが、成果が出ているなというように感じましたのは、おせっかいさんと呼ぶのだそうですが、縁結び支援員のような形の方々が後押しをしていらっしゃる、それが成果につながっているなというように感じました。
先ほど申し上げたとおり、婚活のイベントの中でそういった方々にお手伝いをいただいたりということもございましたし、福井の例では、相談所の開設をしているという例もお聞きしたところでございます。
そういったような例なども参考にさせていただきながら、また、担当レベルでも先進の自治体の例なども研究をさせていただき、そして支援員にも御意見をいただきながら、もっと効果の出る制度にしていきたいなというように思っているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） そういういいお話をいただいてきたということであれば、ぜひそういった取り組みも検討していただきたいと思います。
岩手県内では、御存じのとおりだと思いますが、花巻市でやはりおせっかいさんということで、パンジークラブとかそういうことで、これはある程度有料というか、結果的に営業も含まれているわけですが、いずれにしてもそこには支援員というのですか、仲人さんがかなり多くいるのです。
恐らくその方々が情報を待つのみならず、そういった対象者がおられるのではないかという御家庭なり、お知り合いなりに声をかけながら、待つ体制ではなくて積極的にそういう情報を得ながら、特に女性の結婚希望者の方々に、出会いの場をどうですかというお勧めをしたりしているということですし、まさしく1週間に1遍ぐらいはそういうことで、それもお見合いがかなり中心なのです。
宣伝されるのはパーティーですが、実際にはお見合いが主体でやっているということで、やはり今、結婚を希望されている方々というよりは、前段申し上げたようなタイプの方々であれば、信頼できる方々から後押しをしてもらって、そして結婚のところまでのお世話をしていくという、そういうお世話をしていかなければ、その場を幾ら提供してもなかなか先に進まないというように私は感じておりましたので、この辺を参考にしていただいて、私どもも一生懸命やるように、少人数ですが、人数もふやしていかなければならないと思いますので、その辺も含めてお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問を終わります。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 日本共産党の藤野秋男でございます。
私の一般質問を行います。
最初に、水道施設運転管理等業務委託について質問いたします。
具体的には、本年3月、水道事業ビジョン推進会議で課題を協議するという状況であり、市民に対しては至った経緯の説明もまだ不十分な中で計画が実施され、プロポーザルの公募が始まっております。
そもそも水は市民生活に欠くことのできないものであることから、最も市の責任で維持しなければならないものの一つであります。
本来慎重に対応しなければならない水道事業の管理委託に至った理由を伺います。
委託に当たっては、プロポーザルとして公募しています。
今後も事業責任を市が担うわけですので、これまで同様、業務委託の実施は最小限とすべきであります。
そこで、企業提案の公募型プロポーザルとした理由について伺います。
市民生活に対する影響も心配であります。
職員であれば、断水等の非常時に対しても地域に熟知していることから、対応もスムーズにできるでしょう。
企業の事情による影響も心配されます。
どのような影響があると捉え、検討しているのか伺います。
今回の委託は、行政改革の一端であると思います。
このことによる役場経済への影響や、市外業者への委託により地域経済に与える影響が心配されます。
どのように捉えているか伺います。
次に、農家の空き家対策について質問いたします。
一関市は、移住・定住促進を図るため、住宅取得補助金や空き家バンク等の事業を行っています。
一定の成果が報告されております。
そこで、つい先ごろ、農家と農家が所有していた農地を購入し、家庭菜園で自家消費野菜やお米を生産したいという方から相談がありました。
御存じのとおり、農村部の高齢化率は深刻な状況となっております。
それに伴うかのごとく、空き家や農地の荒廃が目立つようになってきております。
集落のコミュニティーを維持し、農地、農村を守るため、賛否はありますが、個人、法人含め、土地集積や基盤整備の計画も各地で進んでいるところであります。
そこで伺います。
当市が進めている空き家バンク等には農家の空き家の購入も紹介の対象としていると思いますが、農家は農地を有するのがほとんどだと思います。
市が把握している件数状況について伺います。
農地を含めた場合、農地法の定めによって取得できない場合があります。
なぜなら、農地法は農地の取得条件を新規就農の促進の観点から定められているからであります。
一関市の農業委員会は、50アール以上で、例外的には遊休農地の活用やハウス園芸等高収益作物のための取得計画であれば50アール以下でも可能でありますが、さきに述べた理由では購入できない状況にあります。
深刻な農家の空き家対策と農村集落で生活したい、この解決策は農業委員会との協議が必要でございます。
なぜなら、当市の農業委員会は、例外的な別段の面積の設定を行っておりません。
ぜひ農業委員会と協議し、20から30アール程度でも例外的に取得できるよう検討すべきではないでしょうか。
所見を伺います。
最後に、マイナンバー制度への対応について質問いたします。
マイナンバーについては、漏えいによる悪用や詐欺被害等を警戒し、取り扱いについては厳格で限定された対応が必要と言われてきました。
ですから、勤務している会社に対しても開示していない職員も多いと言われています。
今年度の確定申告においても、一関税務署は未記載による不利益はないと答弁し、対応しております。
そこで、一関市は市民税の申告書に対して、マイナンバーの記載がない納税者へどのように対応したのか伺います。
また、先ほども言いましたが、マイナンバーは必要最小限に限定された運用とされております。
ところが、住民税特別徴収通知書には会社が知り得るはずのない職員のナンバーが記載されておりました。
職員や事業所は、プライバシー権の侵害だと怒っております。
なぜ漏えいの危険性があるような記載をしての通知としたのか伺います。
マイナンバー法には罰則もあり、慎重に取り扱うように言われておるにもかかわらず、事業所へ送付した通知書は普通郵便での送付となっております。
一般事務の職員が開封している会社にとっては、法に抵触する疑いとなってしまいます。
市長は、マイナンバーを取り扱う部署に対してどのように対応するよう指示してきたのか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、水道施設の管理委託についてでございますが、業務委託の理由及びその経過につきましては、本年3月の定例会に沼倉憲二議員、菅野恒信議員から同様の質問がありまして、答弁をしているところございますが、水道事業を取り巻く厳しい環境に対応するために、294カ所の浄配水施設の運転管理を一括して委託して、民間の創意工夫を生かしながら、水道事業の安定経営を目指して実施しようとするものであります。
水道事業は、市民生活の重要な社会基盤の一つでありますことから、効率性のみならず、水道の安定供給を主眼に業者選定を進めたいと考えているところであります。
プロポーザル方式とした理由についてのお尋ねもございました。
技術力や業務実施体制、危機管理対応、技術継承、あるいは地域貢献への取り組みなど、価格以外の項目を含む総合的な評価が必要なことから、先進事例などを参考に公募型のプロポーザル方式が適切と判断したところでございます。
業務委託の内容、仕様につきましては、提案内容の客観的な評価、審査のため、有識者などで構成するプロポーザル審査委員会を設置いたしまして、業務委託に係る仕様書となる要求水準書などに基づいて審議いただいた上で、6月5日付で公表をしており、市のホームページに掲載するとともに、担当課でも直接閲覧できる形をとっているところでございます。
市民生活への影響につきましては、要求水準書及び性能仕様書などにより、業者が満たすべき要件を定めるとともに、有資格者、実務経験者の直接雇用や人員配置、災害時等の業務継続や連絡体制などを評価して、安全確保に万全を期した業者選定を進めてまいりたいと考えております。
また、業務委託後においては、受託業者との連携、適切な業務執行の管理、監督などの徹底によりまして、水道利用の安全性が確保できるよう、市として責任を持って対応してまいります。
また、本年12月に予定している契約締結から平成29年度末までを業務引き継ぎ、習熟期間として、水道施設の詳細や地域の状況を把握する期間を設けることなどにより、業務委託への移行が円滑に進むように取り組んでまいります。
地域経済への影響については、市としても重要な項目と捉えているところでございます。
プロポーザル審査委員会においても、地域貢献や地元との連携に対する提案を重視した選定を進めていくべきであるとしているところでございます。
また、施設環境整備や小修繕については、引き続き市内業者の受注が見込まれるほか、受託業者による新規雇用、あるいは人員配置等も期待されているところでございます。
今回の業務委託に際しては、一関市水道工事業協同組合、あるいは地元の電気工事事業者の方々と施設管理、水道事業のあり方などについて意見交換を行ってきたところであり、今後も水道事業の運営に関することについて広く意見を聞いてまいりたいと考えております。
次に、農家の空き家対策についてでありますが、市では平成25年度、平成26年度に空き家調査を実施したところでございますが、調査は空き家となっている建物の現状把握を行ったものであったことから、空き家に付随する農地の有無までは調査をしておりませんでした。
農地が付随する空き家の件数については、したがって把握していないところでございます。
しかしながら、農村部にあっては、農地が付随する空き家が相当数あるものと認識しているところであります。
農地の取得要件の一つである下限面積につきましては、平成21年に施行された農地法等の一部を改正する法律により、県知事にかわり農業委員会が定めるとされております。
就農する場合の面積条件となる別段の面積を定めている事例も見られるところでございます。
この別段の面積を定める前提といたしましては、地域の平均的な経営規模が小さい場合や、新規就農を促進する観点から遊休農地の活用や農地の荒廃防止を行う場合とされております。
また、空き家バンクなどで空き家を取得する場合に、空き家などに付随した農地の取り扱いが課題であることについて、昨年度開催いたしました空家等対策協議会における協議の中でも、御意見をいただいたところでございます。
このため、昨年10月に策定いたしました一関市空家等対策計画においても、空き家等の活用、流通のための具体的な取り組みの一つとして、空き家等の活用に当たり、空き家等に付随した農地や空き家に残る家財等の処理のあり方について研究していくこととしたところでございます。
農地つきの空き家につきましては、別段の面積を定め、活用、流通の促進に取り組んでいる他市の事例もございますことから、今後ともこうした取り組みについて情報収集に努めるとともに、農業委員会と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。
なお、マイナンバー制度への対応につきましては総務部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 私からは、マイナンバー制度への対応についてお答えいたします。
本年の市民税申告相談におきましては、マイナンバーカードや通知カードをお持ちになった方については、番号確認と身元確認を行い、申告書にマイナンバーを記入いただいております。
マイナンバーカードをお持ちにならなかった方については、運転免許証等により身元確認のみを行い、申告書はマイナンバーを未記入で提出いただき、改めて記入は求めていなかったところであります。
議員から御紹介いただきました税務署での取り扱いと同様、記入しないことによる不利益な取り扱いはしていないところであります。
次に、特別徴収義務者宛てに送付した特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載した理由でありますが、これは地方税法の規定により記入の様式等が変わりまして、記載というようなことになっておりましたので、記載したものであります。
なお、国からは、事業所から報告がなかった従業員のマイナンバーについても、住民基本台帳等からマイナンバーの情報を取得した上で通知する旨の取り扱いが示されておりましたので、マイナンバーを不記載や一部不記載とすることは認められていないことから、一関市に住民登録がないためマイナンバーの確認ができない方を除く全ての従業員の方のマイナンバーを記載して通知したところであります。
次に、マイナンバーを取り扱う職員への対応でありますが、職員が使用するパソコンとネットワークを業務ごとに区分し、個人情報へのアクセスを制限するとともに、研修会や通信教育を受講させるなど、個人情報を取り扱うに当たり、必要な研修を行っているところであります。
また、マイナンバー利用事務を行うネットワークは、外部とつながるインターネット回線と完全に分断し、また職員に対しては外部への個人情報持ち出しを制限するとともに、パソコン利用時にはパスワードの入力と指紋認証による二重の本人認証をして管理を行い、情報の漏えいがないよう、厳重に取り扱っているところであります。
なお、特別徴収税額通知の郵送方法が普通郵便だったというようなお話でございましたが、これは国のほうからのＱ＆Ａがありまして、必ず簡易書留にしなくてはならないかといったような問いに対しまして、各市区町村の判断により適切な郵送方法で送付することというようにされており、県内では盛岡、花巻、北上、奥州とも、一関と同様、普通郵便で送付したところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 時間が少なくなりましたので、最初にマイナンバーについてお伺いをいたします。
今、部長のほうから、地方税法によって記載したということなのですが、地方税法の何条でしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 地方税法第43条により、市区町村は総務省令で定める様式に準じて特別徴収税額通知を作成することとされておりまして、その様式に定められた記載事項の中に個人番号欄があるといったようなところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 第43条で求めている期待される効果についてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） マイナンバーの趣旨といたしまして、個人の特定を厳重にしながら、それぞれの所得等に漏れがないように把握するといったようなところが趣旨というように理解してございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 違いますよ。
第43条には、総務省は記載する理由を公平、公正な課税や事務の効率化につながることが期待されるためということで、Ｑ＆Ａで記載しています。
ですから、記載をしなさいよということで、これは効率化につながることが期待される、だからその程度の内容で記載しなさいと指示しているのです。
違いますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 大変失礼しました。
その程度のというような意味ではなく、番号法が目的とします公平、公正な課税、事務の効率化といったことについては、その程度のものであるかどうかというのは認識の違うところかなというふうに思ってございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） しかも、総務省は、その前段として第19条1号の規定で、事務実施者に対して提供することができるという規定もその前に定めていますが、違いますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 第19条の1号には、確かに、ちょっと書いている文章とは違いますが、事業所がそういった市町村等に対し特定個人情報を提供することができるというようにはなってございます。
ただし、同じＱ＆Ａの中にあるわけなのですが、事業所が市町村に1度、ことしの1月以降に報告する際に、従業員の方が事業主に対してマイナンバーの提供を拒否された場合については、必ずしも記入の必要はないというようにはしておりましたが、ただ個人に対して法の趣旨を理解していただくように努めるというようなところはございます。
その後、市のほうからそれを、例えば消したりして送付するというようなことは認められていないというようなところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） Ｑ＆Ａの最後に、適正な事務処理が行われるよう助言等をお願いいたしますと。
そして、つい最近、かなり各地域、あるいは事業所から、マイナンバーを取り扱っていないのに記載されたということで抗議が殺到し、総務省自治税務局長は5月18日、一関市が5月12日に送付していますけれども、その後に、また改めてお願いするところではあるが、本通知は技術的助言であることを申し添えますと。
技術的助言、いわゆる強制ではないよと言っているのですが、ここも認識ありますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 確かにＱ＆Ａの送付のときに県等に対して助言等をお願いします、また5月18日ですか、技術的助言だよと改めての話をしたというようなところは伺ってございますが、全国の中で事業所に対して行政側のほうから個人ナンバーを不記載で送るというような市町村がいくつかあるというようなところは伺っておりましたが、それに対し、5月23日、高市総務大臣が記者会見の中では、一部不記載なり一部記載というようなことは法令上認められていないというように記者会見で話したというようなこともあるところございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 罰則規定はあるのですか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 記載しなかったことによる罰則規定はないものと捉えております。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） そうなのです。
ですから、そのことによる漏えい等が心配されるということで、一旦は発行した自治体であっても、送付した自治体であっても、うちでは取り扱っていないという事業所に対しては、再度黒塗り、あるいはナンバーは記載する、しかし名前は記載しない、名前は番号で、その事業所のみが理解できるという形で送付し直しています。
そういうところも結構出てきています。
一関市は、もし事業所から、うちは取り扱っていないという申し出があり、どうしてもナンバーを隠してほしい、あるいは黒塗りにしてほしいとか、そういった場合は対応する意思はあるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 今のお話の中で、先ほど罰則規定はないと申し上げましたけれども、うちでは扱っていないというような宣言をする事業所といいますか、うちでは扱いませんよというようなことは認められていないところでございますので、そういった事業所の方から申し出があったからといって、不記載で送付する考えは現在のところございません。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 事業所が取り扱っていないということでの罰則規定はあるのですか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） それもございません。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 取り扱いによるその不備で、罰則はありますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 個別のケースの取り扱いの中ではあるというようなところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） マイナンバー法は、個人情報保護法よりもはるかに厳しい罰則規定になっています。
ですから、事業所は扱わないことによる罰則はないが、扱った場合は罰則規定がしっかりとありますよということで、扱っていない、あるいは扱うだけの整備がされていないという事業所は結構多いのです。
ですから、一方的に送りつけるということによる弊害のほうが今心配されています。
ですから、先ほども言いましたように、市が一方的に送ったと。
それまで金庫も用意していない、担当者も決めていない事業所は、市が送付したことによってそれが発生してしまったのです。
ですから、そういう整備をしていない事業所がぜひ黒塗りなりをしてナンバーを消して再送付してほしいと言った場合は、市は対応する義務があるのではないですか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 繰り返しになりますが、国からの助言の中ではありますけれども、消した状態、不記載、一部不記載というような対応は認められていないといったようなことが言われてございますので、その方針が変わらない限り、今の考えに変わりはございません。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 罰則規定がない国の方針を優先し、罰則に抵触するような行為を行った責任はとらないというふうに解釈されますよ。
ですから、一部自治体などでは、そういったきちっと整備をしていないので返したいと、あるいは黒塗りにして送り返してほしいという業者には、もう対応が始まっているのです。
そうでなければ、市は無責任になりますよ。
ぜひ検討してください。
あと10分しかないですから、これ以上しゃべっても、恐らく答弁はすれ違いになると思うので、ぜひ検討してください。
無責任な対応にはしないと、あくまでもそういった管理をしていない業者からの申し出については、やはり市が一方的に送ることによって、罰則に抵触するような行為をさせないということもまた市の業務だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、水道の民営化、この間のやりとりも見させていただきました。
それで、大変気になるのが行革の一環でこれがスタートしているということなのです。
市は、このことによる事業効果を示していますが、これは今も変わりないでしょうか。
水道事業について。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 議員お話しのとおり、この包括民営委託の部分については、一関市集中改革プランにおいて検討項目とされたところでありますが、平成28年3月に策定した一関市水道ビジョンにおいても、給水人口が減少した状態の中で、安定的な事業運営を継続するため民間委託を進めるということで、経費削減ということもあるかもしれませんけれども、安定経営というところで検討してきた経過がございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 安定経営だったら、水ですから市がしっかり責任を負うということであって、民間委託ということにはならないと思います。
この民間委託の金額が5年間で22億7,500万円とこのビジョンには書いてあります。
1年で言えば4億5,512万円。
そして、その効果、いわゆる行革効果は1,100万円と書いてあります。
この数字に間違いないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 間違いございません。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 1,100万円の内訳についてお伺いします。
人件費のものかなという単純に思惑はあるのですけれども、その1,100万円、年間軽減されると算出した内訳。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 人件費、これは厚生労働省に基づきまして積算した部分がございますけれども、運転管理の中の効率的な運営というようなところで、電気、そういうものの節減や、薬代とか、そういうところの効率的な部分での節減というところで、人件費の削減のところについては見ていないところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） そうだとすれば、市の努力でもこれは可能ではないですか。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 市長からも答弁したところでありますが、水道事業をめぐる厳しい環境ということで、その中には294カ所という、他の事業体に比べて非常に多い施設でございますが、老朽管によるトラブルの発生も多くなっている状況にありますし、市でも経験豊富な職員の退職によって技術力の維持が難しくなっているというところもございます。
支所によっては1人の職場もあって、断水や緊急事態の早期対応で職員にかかる負担も大きくなっているというような現状を踏まえまして、トラブルがあった場合については、施設の場合については、専門のメーカー等にお願いしている現状がございます。
そういうところも踏まえまして、民間の技術、ノウハウを活用していただいて、安全な水を安定的に供給するというようなところで考えたところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） それは責任の転嫁ですよ。
やはり市が技術者の高齢化に伴って、技術者の確保が大変だとか、老朽管が進んでいくとかという理由では理由にならないと思います。
ですから、むしろそれは市のほうがしっかりその対策を打つために努力すると。
市長は、かねてから循環型の地域経済を話されてきました。
退職者の再任用も行っています。
そういう技術を持った職員がいる間にしっかりと後継者を育てる。
そして、安全安心な水を供給できる職員をきちっと確保することは、役場経済としても欠くことのできないことだと思いますし、もう一つは老朽化が進むことによって、これは事業との関係にも影響してくるわけですから、確かに水道事業ということなのですけれども、水は公共性が十分ある事業です。
ですから、市がしっかり責任を持ってここに手だてを講ずることは、市民共通の願いだと思うのです。
ですから、私は民間委託するという形でそれを解決しようとすることのほうが問題だと思います。
そこで、これは要望ですが、お伺いしたいことは、緊急時にそういう委託業者と市との関係はどうなのかなと。
給食センターなどではなかなか現場に市が口を出せないということがよく言われました。
今回のような緊急時の場合、そういったトラブルに対して、市はどこまで現場に口を出せるのか、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 災害時等の危機管理に関してでございますが、プロポーザル審査委員会の中におきましても、災害発生時の人員配置計画や対応方法、支援体制が適切なものかどうかということ、それから災害時を想定した訓練計画や市との協力体制、さらに受託業者内において災害時の知識、技能研修の計画があるか、これらも確認しながら安全確保には万全を期したいと考えているところでありますし、最終的な責任は市が負うものであり、何かあった場合については業者からすぐ報告をいただくということになろうかと思います。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 今回委託する現場への口出しというのは、結果的にはそこの管理者、いわゆる会社との話し合いしか道はないというように判断していいのでしょうか。
短くお願いします。
○議長（千葉大作君） 岩本
下水道部長併任水道部長。
○
下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 施設運営管理の部分についての対応というようなところで先ほどお話ししたところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） いずれちょっと問題が多過ぎるのです。
全国的にもトラブルが結構起きています。
時間が足りませんから、しっかりこの辺はまとめて、また一般質問か要望をしたいと思いますが、いずれ慎重に対応していただきたいと思います。
農家の土地つき住宅への対応、これは先ほど市長から答弁がありましたので、ぜひ農業委員会と検討していただくようお願いして、終わります。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。
午後3時10分まで休憩します。
午後２時51分 休 憩
午後３時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、及川忠之君の質問を許します。
及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） 6番、及川忠之です。
議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。
初めに、固定資産税、特に山林の評価のあり方及び課税の考え方を伺います。
今回この質問を思い立ったのは、山林の取引価格が安いということです。
例として、昨年8ヘクタールの山林で50年生の杉が植林されていました。
14、5名程度の共有地と聞いております。
この共有地の構成員が毎年固定資産税を組合費として組合員から徴収するという事務処理をすることが大変だという理由から、また組合員の権利が明確になっているこの時期に山林を売却しようと試みましたが、誰も購入していただけないということで、やむを得ず誰かにもらっていただくという行動に出たという例があります。
また、4、5年ほど前だったと思いますが、20ヘクタールの山林ですが、これもやはり共有林で、所有者の組合員は植林してあった50年生程度の杉等を伐採し、販売し、代金は組合員の方々と配分をしたところ、残された裸山を売りに出したが、買い手が見つからない。
そこで、林業経営を理解している方に無理にお願いをして買っていただいたと。
価格は80万円であったと聞いております。
市長、そこで伺いますが、この例にある山林は1平方メートル当たり、私が想像するには市の評価額では9円程度であろうと思われます。
最初の例では地価はゼロ円です。
後からの例で言うと、1平方メートル当たり4円程度となります。
平成29年版の固定資産税のしおりによりますと、農地、山林の評価方法は状況の類似する地区ごとに標準的な田、畑、山林を選定し、その適正な時価を評価して、各筆を評価しますとありますように、適正な時価と市で考えているのは、この現実の社会でこの取引は大きく変わるのではないかと思いますが、このような社会情勢の中にあって、一関市としての課税のあり方をお伺いいたします。
次に、平成29年3月に作成した一関市環境基本計画について伺います。
この基本的な考え方の中で、ＣＯＰ21、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議について触れております。
国際情勢等にも配慮した大変結構な計画だと思います。
次に、環境問題はその解決に向けて世界的に取り組まなければならない問題であり、そのためには市民一人一人ができることから取り組むことが必要ですとあります。
また、総合計画の基本構想では、「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」ともあります。
そこで伺います。
1点目、二酸化炭素の吸収の源である山林経営のあり方、経営の考え方についてであります。
環境基本計画の中の基本方針1にあります基本施策の第1点目、地球温暖化対策の率先行動と啓発とありますが、具体的な行動を伺います。
私が過去3回ほど質問をいたしました人工林の間伐、二酸化炭素を吸収する、これは温暖化対策の一環ではなかったかと私は考えるのですが、いかがでしょうか、伺います。
2点目、二酸化炭素が販売されていることは、市長は既に御存じのことと思いますが、間伐を通じて二酸化炭素を木が幾ら吸収したかを証明することによって、第三者に販売する、これはＪ−ＶＥＲないしはオフセット・クレジットとも呼んでいますが、また一方には国内森林を対象とし、適切かつ持続的な森林管理の実施に加え、生物多様性保全が積極的に図られている森林で、フォレストック協会の認定基準を満たした森林についてはフォレストック協会が認証し、二酸化炭素吸収クレジットを発行するという組織もあるようです。
いずれにしても、この社会では二酸化炭素は流通するということは御存じですよね。
伺います。
第3点目、猿沢にある市有林で実証された、なおかつ吸収量まで確定した二酸化炭素はなぜ売れなかったのでしょうか。
再度伺います。
この基本計画では、一関の市域の63％を占める森林は、重要な二酸化炭素の吸収源であることから、植林とともに間伐、下刈り等の保育管理を行い、二酸化炭素の吸収能力を高めますと記載されております。
この高めた二酸化炭素の吸収能力をどうするのですか、伺います。
今日までの市の対応を考えるとき、どうしても伺いたくなるので、よろしくお願いいたします。
ここから4点目になりますが、今までの反省に立って、今後どうするか、その方向性を伺えませんか。
私としては、質問で取り上げた森林の持っている多面的な機能を積極的に活用して、市で言う環境基本計画の考えを進めれば、結果として二酸化炭素吸収量は増加する。
この増加した二酸化炭素吸収量を販売できれば、市内の森林の価値と社会的評価を限りなく引き上げることになる。
結果として、安定的に二酸化炭素を販売することができる、このような仕組み、組織を立ち上げることによって、森林所有者の皆さんが安定した収入源、収入が得られるということ、私が心配していた林家の皆さんが安心して固定資産税を払うことができるような環境が整うのではありませんか。
Ｊ−ＶＥＲの認証なり、フォレストック協会の認証をとることは事務的にどのようにすればよいのかを市みずからが取り組んでみるということによって、一般の林家の皆さんが取り組みやすく、または市が林家や林業団体を指導しやすくなるということで、大変重要だと思います。
二酸化炭素の販売は、総合計画にある郷土の宝だと考えます。
二酸化炭素の量について認証を受けるということについては、経済的に特別、市への負担がふえるという代物ではないと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 及川忠之議員の質問にお答えいたします。
まず、固定資産税における山林の評価についてのお尋ねがございました。
固定資産税は、土地を所有している事実に対して課税するという原則がございます。
土地から生じる収益の有無によって課税するものではないということがまず前提でございます。
実際の土地の取引は、個別の事情によって行われるため、取引価格と固定資産税評価額とが乖離することもあると考えられます。
取引事例につきましては、固定資産税の評価額の参考とされているところでございますが、それが直ちには評価額に結びつくものではないということでございます。
山林から得られる収入をふやしていくという、そういう施策については、林業振興の大きな柱であります。
今後ともさまざまな分野でこれを推進してまいりますが、収入をふやす対策を講じた上で課税すべきではないかという点については、固定資産税が先ほど申しましたとおり土地から生じる収益の有無によって課税するものではないため、そのような取り扱いにはなっていないということでございます。
次に、一関市環境基本計画における具体的な施策についてでございますが、市有林につきましては森林経営計画に基づいて適切な保育、間伐などを行うこととしており、また民有林につきましても県の森林整備事業補助金や市の森林総合整備事業などにより、間伐などに対する支援を行い、森林環境の整備保全を図っているところございます。
今後とも山を若返らせながら、健全な森林を維持するため、植林の促進も図りながら、森林の二酸化炭素の吸収能力を高めてまいりたいと考えております。
次に、森林が生み出す二酸化炭素吸収量の販売、いわゆるＪ−ＶＥＲクレジットの取り組み状況でございますが、平成24年に当市が国から認証を受けたクレジットの発行量は、市有林の63ヘクタールを対象にした二酸化炭素吸収量として887トンで、クレジットは1トン当たり税抜きで1万2,500円で販売しておりますことから、これまでの販売実績で見ますと27トン、33万7,500円となってございます。
販売方法につきましては、この制度に基づく販売と支援を行う事業者、いわゆるオフセットプロバイダーを通じて行うほか、市のホームページで購入者の募集を行ってきたところでございます。
この販売が低調であるというその要因につきましては、企業側のメリットに対する説明の不足など、率直に言って販売促進に向けた取り組みが不足していたと考えているところでございます。
今後は、地産外商の取り組みとあわせて、首都圏に向けて積極的に当市のＪ−ＶＥＲクレジットをＰＲするなど、新たなアクションを起こすことで、市が取得したクレジットの販売を促進してまいりたいと思います。
現在の市の販売の取り組みについては、市のホームページへの掲載のみとなっているのが現状でございます。
今後はそれだけでなく、地産外商の取り組みの中で環境に関心のある企業等へのＰＲなど、機会を捉えて販売促進を積極的に行ってまいりたいと思います。
山林の活用に向けた今後の取り組みにつきましては、平成28年に国から認定を受けた
バイオマス産業都市構想に掲げる、公共施設への木質チップボイラーの普及促進事業、木質チップ製造事業に取り組むことなどによって、市内の木材資源の利用を促進してまいります。
また、まきストーブの設置を促進するなど、木質バイオマス資源の需要の拡大を図りつつ、今後設立を予定しております木材カスケード利用協働協議会、これにおいて、関係する事業者などから御意見を伺いながら、市産材が建築用材から燃料まで有効に利用される仕組みを検討するなど、バイオマスの利用が新たな産業として定着する仕組みの構築に努めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） 市長の税金についての話の中では、この固定資産税のしおりで、先ほど一部を引用して読みましたけれども、価格の評価の仕方、それが実態と合っていないということだと思うのです。
というのは、私どもも共有林組合など持っていますが、そういうところではやはり実態と違って、少なくとも市で言う評価額では売れない現状です、先ほど例に挙げた20ヘクタールの山でも。
市で言えば、180万円で売れる山、評価額では、売れたとすれば。
ところが、80万円だと。
これは、逆転しているのではないですか、そうお思いになりませんか。
それから、去年私どもの付近で異動のあった山、8ヘクタール、50年からの杉山です。
ですから、植林したり保育なりしてきた経費も全部なしで、ゼロで渡したのです。
今みんな高齢化になってきて、そういう皆さんから少しずつでも集めて固定資産税を払うということに苦痛を感じてきているということが現実にあるということです。
山がそれだけ売れるという見込みがあれば、社会的な価値があると認められれば、我慢もするでしょうけれども、半分以下ないしはゼロ。
苦痛だということで、8ヘクタールの山をただでやった、上に杉を植えたまま渡した、こういう実態なのですが、その辺は先ほどの答弁と全然変わりありませんか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 及川議員から御紹介がありました8町歩、20町歩の売買の実例というようなものも、それがあったのは事実なのだろうと思います。
逆に私どものほうで把握しておりますのは、固定資産税の評価額以上の金額で売買されている事例も多く存在しているというようなことも承知しているのが現実でございます。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） 昔は、評価額の4倍ないし5倍で取引されるというふうに、一般的に皆さん方言ったでしょう。
それは忘れたことないでしょう。
それはいいですが。
この質問をしようということで質問通告を出した次の日に、岩手日日に「地方で3割弱不明か」というようなことで、要するに不動産が無価値になりつつあるということの証明がここに出てきているのですが、これは私がヒアリングを受けたときにきちんと話をしていましたから見たと思うのですが、50年以上登記の変更がない土地の割合を見ると、地方は山林では32.4％もあると、それから田、畑では23.4％ありますよと、これだけ動かないですよと、50年以上も動いていませんよと、こういうことです。
このときに法務省のコメントが載っていますが、「地方は土地の資産価値が低く、特に山林などは相続人が所有権にこだわらなくなってきていると分析している」と、こうあるのです。
要するにそれぐらいの状況になっているということなのです。
逆に言えば、一関市で固定資産税を取れなかったり、こういう条件下になるようなものは何件ぐらいあるか、調べてみたことありますか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 相続というか、何件以上というような件数については押さえていないところでございます。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） そうだと思います。
これは岩手日日ですから、地方紙だけだと思ったのです。
そうしたら、6月14日に日本経済新聞で行政の不動産情報統合というようなことで、こういう同じ内容が書いてある。
全国的な課題だと。
私が参加している入会学会のほうの話し合いでも、ここ4、5年、九州や南のほうでは山の所有権が継続されないということですから、新たな形での入会権を模索する必要があるのではないかと、山をないがしろにするわけにはいかないわけですから、そういうふうな話題になっているのですが、一関市はそれに関係なくこういう税金を取り続ける、市長が言うように取り続けますよと。
工場とか宅地とかになっているのであれば、そこに何らかの価値を生むから評価も高くなる。
山林は、まだ社会的に認めてもらえない、二酸化炭素なり、あとは洪水を起こさせないための水の保水力をつけたりというような、そういう多面的な機能で、たしか今から15、6年前でその機能の効果というのは70兆円とも80兆円ともいった時期がありましたよね。
そういう効果は社会的には確かにあるのでしょうけれども、ただ個々の林家にとっては収入となっていないということ、この辺を少し市長には考えてもらわなくてはいけないのだろうなと。
2点目に質問している基本計画でいうところの課題についても、私が言いたいのは、二酸化炭素の販売ができる、これは貿易もできる。
私が視察に、政務活動費で視察をさせてもらった北海道の下川町では、二酸化炭素1トン当たり3万円で取引している。
4,000人の町で、1億円ぐらいの収入を見ていると、こういうことなのです。
それは、町で管理している山というのは町有林が国有林を買い取って2,000ヘクタール、分収で2,000ヘクタールやっていると、こういうことだそうです。
そういう努力をしているところもあるのです。
62％にも及ぶ山を持っている一関市、これは7万ヘクタールぐらいですか、そのぐらいあるのですが、この宝をただ口先で計画書の中で言う、口先だけで宝という、どこだかわからないところ、一関の宝というものはここにあるだろうと。
二酸化炭素を売ろうというのには、今、市長が言ったような形で売ったのではなかなか売れないと思います。
これはやはりオール一関で販売するしかないだろうと。
農林部長に頼んだって、これは限界があると思う。
やはり商工労働部なり、そういう餅屋での販売ということをやれば、もっともっと売れると思うのですが、計画だけで、一関市は環境計画をつくったといっただけではなくて、これほどよくするまちだよ、こういうところで努力しているのだよ、そういう行政としての先駆者利得をとるような形での積極性を示されないものでしょうか、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 先ほども壇上から申し上げましたとおり、Ｊ−ＶＥＲクレジットの販売が低調なまま推移してきているということについては、率直に言ってこれは反省するところが多々あると思います。
ＰＲ方法が完全にこれは不足していたと言わざるを得ないと思っております。
市のホームページに載せているだけでございまして、そのほかの動きは何もなかったということでございますから、これは今後しっかりと販売促進に向けての取り組みを具体的に行動で示していかなければならないと思っております。
今、議員からお話がありましたとおり、担当部だけでの取り組みで済む問題ではないと思っております。
森林所有者の置かれている状況であるとか、林業経営の厳しい状況というのは、私もいろいろな方々からお話を伺っております。
そういうことも含めて、
バイオマス産業都市構想が認定されまして、その計画の中でこの森林所有者の収入あるいは林業振興に結びつくような、そういう取り組みも計画していきたいと思っております。
いずれ今後このＪ−ＶＥＲクレジットの販売促進には力を入れてまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） ということで、市長の答弁で、私が喜んで終わればいいのですが、そうはいかないところなのですが、先ほど猿沢の山で平成24年に実証した880トンからの二酸化炭素の話をしました。
間伐をしたならば、間伐した年から5年間はカウントできるはずなのです。
そのカウントをやっていましたか。
やっていないでしょう。
やっていればいつまでも800トンではないです。
いかがですか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） 議員の御指摘のありましたカウントの関係でございますけれども、市のホームページ等々でもその期間等については定めをしているところで、周知しているところでございますけれども、これの有効的な活用の年度等につきましては、現在期間が無制限となりまして、これについては継続して事業、今後の積極的な販売計画等につきましては、先ほどの市長の答弁のとおり、首都圏等のイベント等で各企業、相手先を絞り込んだこういう取り組みをしてまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） 全然答えていないのではないですか。
今は880トンの二酸化炭素の販売をするのに努力するということでしょう。
私が聞いているのは、猿沢で観測をした量が、これはたしか平成24年度に間伐をした山だけではなくて、前年度か前々年度の分まで足して880トンになったと思うのです。
そうすると、その前の分はいずれにしても、そのときに切った、間伐をした10町歩なりの山が、何町歩か知りませんが、その山の分は5年間はもらえたはずなのです。
カウントができたはずなの。
それをやってＪ−ＶＥＲの取り組みの1セット終わりなのです。
一関市は、その1セットをやっていないのだ。
これは職務怠慢ではないのですか。
違いますか。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいまの御指摘のございましたカウントの関係ということでございますけれども、現在私ども、議員御指摘のとおり、猿沢地区の63ヘクタールから生まれた、これはモニタリング調査の中で販売量が先ほど市長の答弁あったとおりの数量としてこれまで取り組んできたところでございまして、吸収量としては887トンを認証を受けたと、そういう認識のもとでこれまでやってきたところでございます。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） だから、六十何町歩でもいいのですが、それは平成24年に観測した分が880トン、これは平成25年に質問したときに市長からこの量の報告もらったの。
歳入として1,000万円ぐらいになるということで言われたの。
それは、1年だけなのです。
2年、3年と続くはずなの。
やらなければやらなくたって880トンは、5年のが省かれるから、少しずつ減っていくはずなの。
あのときに1ヘクタールは大体4.5トンだったのです。
その4.5トンを、10町歩だと45トン、それを5年分だから200トン、からの分がこれに足されるはずなの。
いつまでも売らないではなくて、その後に売れるものも全然カウントしないということなのです。
私が質問したときには、そういうシステムを市で体系づけて、それを一関市の林家に、それから森林組合にどういうふうにやればいいかということを普及してほしいというお願いをしたはずなの。
それがない。
今まで3回も4回も質問するたびに出てこない。
800トン以上は出てこない。
これはおかしいと思う。
この部分を是正してでもやる気がありますか、これから、市長が言うように。
○議長（千葉大作君） 岩渕農林部長。
○農林部長（岩渕敏郎君） ただいま議員から御指摘のあったことにつきましては、詳細な調査をしまして、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） そこで、総務部長、人ごとみたいに聞いているのでは、困るのですが。
こういうことで、いいですか、岩手県の山林は年間どれぐらい伸びるのか、針葉樹で5.3トン、木が太るのです、1ヘクタール当たり。
広葉樹林で36.6トン、これはちょっと違うのではないかと思いながら、国が出した数字ですから言うのですが、36トンも太るのです。
それだけ太るということは、それだけ二酸化炭素を吸収しているのです。
だから、ほかの県よりははるかに多くの二酸化炭素を吸収している。
これを実証していけば、あなたが今、答弁に苦労した固定資産税も所得税も取れるのです。
やはり取り組むのをオール一関市でやってもらえませんか。
人ごとみたいにただ予算審査して、これはだめなんて言って終わりではなくて、やはりそういうことをすることによって市の財力、市域の財力がつくというように思うのですが、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木伸一君） 先ほど農林部長のほうから、詳細な調査をして取り組んでいきますというようなお話を申し上げたところでございます。
市の貴重な財源にもなる、それからまた、市がやることによってそのモデルとなり、林業に携わる皆さんに取り組みのきっかけとなるようなものができれば、お互いに喜ばしいことかなと思っておりますので、オール一関市で取り組んでいくような姿勢で行っていきたいというように思います。
○議長（千葉大作君） 6番、及川忠之君。
○６番（及川忠之君） よろしくお願いしたいと思います。
ただ、市長が言うＪ−ＶＥＲは、認証を受けるまでの手続が非常に難しい面があるのです。
ただし、確定した場合にはそれなりの価格で売れるということは保証されています。
それがフォレストック協会というのがあるのですが、これは自然環境まで、動植物の環境まで導入している団体で、これは明らかに手続上は楽なのですが、売る販売量も少ないし、量も販売金額もそんなよくならないということですが、いずれただではない。
それを通じて一関市の山、どこからも宝の山にしてほしい。
どこの課にいても、どこの部にいても、やることがあるのです。
それをやれば宝の山になると。
これをお願いして質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 及川忠之君の質問を終わります。
次に、千葉信吉君の質問を許します。
千葉信吉君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 発言順番7番、希望の千葉信吉です。
今第61回定例会において一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、3題について、通告に沿って質問させていただきます。
まず、大きい1つ目は、教職員の多忙化解消対策についてお伺いいたします。
今日、働き方改革が大きく叫ばれ、クローズアップされているこのような中、先生たちのハードワークぶりが文部科学省の10年ぶりの調査で、小中学校の教職員の多忙化といった新聞の記事で報じられております。
その実態と言えば、平均で1日11時間以上働き、残業時間が月80時間を超える例が中学校で6割近く、小学校で3割にも及ぶとのことです。
また、連合総研の実態調査からのシンポジウムにおいて、小中学校の教諭で週60時間以上働いている人が7割から8割を占め、家族とのコミュニケーションをとる頻度も民間企業の労働者より少ない。
長時間労働による本人への肉体的、精神的な健康を阻害するだけでなく、自己啓発の機会や、家族や地域とかかわる時間も奪っているといったことが明らかになっております。
また、教員の1日から労働、睡眠、食事など時間を除くと、残りの時間は2時間ほどしかないことが明らかになっております。
また、この10年間で心を病む教員が大きくふえているとのことです。
睡眠時間6時間未満の教諭が2割以上いるとのこと、そして睡眠時間が6時間を下回ると鬱病を発症するリスクが急激に高まるそうです。
まさに多忙化による健康阻害が大変心配されております。
このことは、何も首都圏だけの問題ではありません。
当市の小中学校においても例外ではありません。
ノー残業デーや行事の精選などの対策が行われておりますが、ノー残業デーをどんなにつくっても、業務を減らさないと別の日に仕事をしなければならないといった声が聞かれます。
正規教職員の不足により業務の多忙化、改善の兆しが見られない状況にもあります。
また、10年前と比べ、目立つのが授業とその準備にかかる時間が長くなっている実態もあります。
この一関地方の小中学校現場においても、中学校においては部活動、小規模小学校では退庁時間過ぎの学年打ち合わせ会が多く、また、小規模小学校においては、教職員1人当たり、大規模小に比べて割り振られる校務分掌、学校内における運営上必要な業務分担が多いため、会議や取り組み準備が大変な状況にあるとの実態報告がされております。
また、超過勤務時間が小学校で100時間を超える、また中学校では150時間を超える教員がいるとの実態もあります。
教員の人数は、近年横ばいか減少傾向にあり、やむなく残業して穴を埋める、そのような働き方になっている状況にもあります。
また、小学校では2020年度から全面実施される新指導要領で3年生から6年生の英語が週1こまずつふえ、現場の負担はさらに重くなる。
このような中、国の教員定数の改善は、財務省においては、少子化で児童生徒が減るので、教職員も今の69万人から10年間で4万数千人減らせるとの案を示しております。
これに対して文部科学省は、平成に入って以降の教職員の増加は特別支援学校、特別支援学級に通う児童生徒の増加、これが約11％の増加、通級指導やいじめ、不登校など教育課題に対する加配定数の拡充、これが2％の増加と、激増する教育課題に対する対応のため、生徒数に対する教員の割合をふやすことが必要と訴えております。
平成28年度一関市
教育委員会点検評価において、一関市でもふえ続ける教育課題に対応するため、校内体制の整備や不登校対策の相談員の配置、活用により、不登校生徒の割合を抑えていると評価されております。
このように、一関市においてさまざまな施策を準備し、取り組んでおりますが、自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での定数改善計画、策定、実行が必要です。
法改正を伴う教職員定数の拡充について、県や国にも要請していく必要があると考えます。
子供たち一人一人へのきめ細かな指導、学びの質を高め、教育の安心、安全を保障するためにも、教職員の労働環境の整備をしっかり行い、心に余裕を持たせ、子供たちと触れ合う、接する時間の保障を確保し、よりよい働き方の改善に努めることが急務と考えますが、いかがでしょうか。
そこで、以下6点についてお伺いします。
1つ目、学校職場における労働安全衛生委員会の設置状況、開催状況は。
2つ目、教職員の超過勤務を含めた働き方での実態調査、把握の状況。
3つ目、中学校における第2、第4週、部活動休養日の実施状況とその把握がされているのか。
4つ目、教職員の定数の増員を含め、定数の改善が求められていると思うが、国、県との連携をどのように図るのか。
5つ目、学校現場への調査、報告物の精選、簡素化を図るべきと考えるが、いかがか。
6つ目として、教職員の多忙化解消に向けての具体の対策をお伺いいたします。
大きな2つ目です。
一ノ関駅東西自由通路問題についてお伺いいたします。
一ノ関駅東西自由通路の実現、整備、あるいはまちの活性化等、一般質問の機会をいただく中、何度か質問させていただいております。
また、いろいろな角度から、同僚議員も一日も早く一ノ関駅西側と東側の自由な行き来ができることを望み、取り上げております。
現在、一ノ関駅東地区から西地区大町方面に行くルートは2カ所ありますが、高齢者にとっては1カ所は遠回りルート、もう1カ所は東北本線を高架橋で渡るルートで、危険が伴い、関が丘など東地区に居住している方々は、入場券を買って大町に買い物、病院に行っている状況にあります。
また、駅東口は近年、家を建て移り住む方々が多くなり、居住世帯、居住人口も増加傾向にあります。
なのはなプラザに
市民センターが立ち上がり、
まちづくりがスタートしましたが、新幹線を挟んで東西が自由に行き来できる環境になく、西地区、東地区が分断されている状況にあり、今後さまざまな事業、取り組みに対して支障を来す状況にあり、早急な対応が必要と考えられます。
駅東西自由通路の重要性が増しているのではないでしょうか。
一ノ関駅東口が開かれ13年になります。
徐々に利用者が多くなり、利便性が問われております。
利用者の東西行き来の際の入場券の苦情ともとれる声は、駅東口の方からお聞きしましたが、相変わらず多いとのことでした。
また、声には出さないが、不満を漏らし利用されている方々も後を絶たないとのことでした。
市民の声として市役所には上がっていないとのことですが、現実として、ここ十数年、利用されている方々の不満はふえても減っていないとのことでした。
一関市総合計画前期基本計画の2016年から20年までの取り組みにおいて、一ノ関駅周辺の整備において、一ノ関駅の東西を歩行者が自由に往来できる東西自由通路の必要性等について、関係事業者との検討を進めると、計画実施に向け、取り組みが進められております。
また、昨年の12月の一般質問でも述べましたが、ＩＬＣとの関連から、諸外国からのさまざまな関係者の受け入れなどに対しての駅利用の利便性の向上などを踏まえ、環境の整備が大変重要になっております。
ＩＬＣのコマーシャルが流れ、広報活動も活発になってきております。
誘致に向けての取り組みも道筋ができようとしているなどを踏まえ、喫緊の課題として実現整備が必要と考えます。
過去の答弁にもありましたように、ＪＲ、そして国など機関とのかかわりから実現の困難さがあることは理解しておりますが、中心市街地の活性化等を踏まえ、さらなる協議を強力に推し進め、具体的な方策の実現を図ることが必要と考えます。
そこで、以下4点についてお伺いします。
1つ目、中心市街地の活性化を考えた東西自由通路のあり方、考え方は。
2つ目、
まちづくりにおける東西自由通路の役割をどのように考えているのか。
3つ目、今日までのＪＲ関係機関との話し合い、協議の進捗状況は。
4つ目、世帯、住民等の増加、東口利用の増加状況、ＩＬＣの実現を見据え、早急な駅東西自由通路の整備が急がれると考えるが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
大きな3つ目です。
ＳＬの観光資源としての活用についてお伺いします。
現在、一関図書館脇に保存展示されている蒸気機関車Ｃ58−103号は、1938年に大阪府の汽車会社でつくられ、宮古、盛岡などの機関区で運用、運行され、東北各地を走り、1950年から18年間、大船渡線で運行され、地域住民の足として活躍しました。
地域経済の発展に寄与、貢献したとのことです。
しかし、電化やディーゼルに伴って廃車になり、1972年から一関市で保存され、旧一関体育館脇、現在の一関図書館脇に展示されております。
今日まで一関機関区ＯＢの方がＳＬの活躍を忘れてほしくないとの思いから、四十数年にわたり、年2回、Ｃ58に合わせ、5月8日、103号で10月3日に清掃活動を続けているとの先日新聞各社の報道がありました。
一方で、ＯＢ会の会長のコメントとして、高齢化が進んでいる現状を踏まえ、高齢者が高いところに上ると危ないので、ことしから現役に手伝ってもらって助かったと話しておりました。
また、たくさんの人に協力していただきたいとも話されておりました。
経年劣化が進み、塗装が剥がれたり、さびが浮き出したりしている箇所が目立ってきていることも危惧しておりました。
改めて、ただＳＬの保存展示だけに終わらせることなく、一ノ関駅を中心とした周辺観光のスポットとしての活用、また隣接する一関文化センター広場の
全国地ビールフェスティバルとＳＬとの宣伝等の活用等を考えてはどうかと考えるところです。
観光資源としての活用を考えると、どうしても今の状態では劣化がひどいので、一定程度のメンテナンスが必要と考えます。
ＳＬの装いを新たにし、歴史の小道の観光客散策回遊ルートの一つと位置づけ、活用の促進を提案いたします。
いかがでしょうか。
そこで、以下4点についてお伺いします。
1つ目、一関図書館脇のＳＬの整備、管理の状況は。
2つ目、ＳＬ設置の経緯や歴史的なことを含め、市民や観光客に知らせる掲示物、掲示板の設置状況。
3つ目、一ノ関駅からの散策、観光案内としてスポット的に位置づける考えは。
4つ目、設置からかなりの年数が経過していると思われますが、今後のメンテナンスを含めた維持管理をどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。
まず、一ノ関駅東西自由通路についてのお尋ねでございますが、先ほど議員からも紹介ございましたとおり、昨年の3月の定例会、そして12月の定例会において、同様の質問がございました。
それに答弁をしているところでございますけれども、東西自由通路については、平成23年度に策定した一関地域中心市街地ゾーニング構想において、その必要性について位置づけをしているところでございまして、観光客や駅利用者及び駅周辺住民の利便性の向上や、中心市街地の活性化にとって重要な課題であると認識をしているところでございます。
このことから、磐井川堤防改修に伴うＪＲ東北本線磐井川橋梁のかさ上げ問題との関係、あるいは今後の国際プロジェクトの進展ぐあいなども見据えて、一ノ関駅東側と西側市街地との一体性に配慮した駅周辺の整備のあり方とあわせた検討が必要であると認識しているところでございます。
次に、国とＪＲとの協議の状況でございますけれども、東西自由通路の整備につきましては、国土交通省が進めている磐井川堤防改修に伴うＪＲ東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画との関連がございまして、国土交通省とＪＲ東日本との協議が大前提となりますので、市としてはその協議の推移を見ながら対応することとしているところでございます。
現在その協議は、具体的には進んでいないということでございまして、大きな進展は見受けられないと受けとめております。
次に、ＩＬＣの実現を見据えた東西自由通路の整備についてでございますが、一ノ関駅東口の周辺については、居住環境の向上が図られていることから、世帯数も増加傾向にございまして、今後も宅地化が一層進むことが想定されます。
また、一ノ関駅東口の利用状況は、西口を含めた一ノ関駅全体に対する割合で見た場合、開設時の目標でもあるおおむね3割となっており、利用が定着しているものと捉えているところでございます。
ＩＬＣを見据えた場合に、国内外の研究者等の移動や交通アクセスの結節点となる一ノ関駅東口周辺には、ワンストップサービスを担い、またインフォメーション機能を有する施設整備が望まれていることから、駅周辺の一体的な整備のあり方を含め、今後検討していく必要があると考えております。
ＩＬＣの実現により、一ノ関駅東口の利用割合はさらに高まるものと想定されますことから、東西自由通路を含む駅周辺整備や、東口の利便性向上などについての本格的な協議、検討がスタートするものと考えております。
ＩＬＣは、30年、60年と続く実験研究プロジェクトであり、またその後も関連する実験研究が続くことが想定されておりますことから、一ノ関駅東口や駅周辺市街地のあり方については、中長期的な視点に立って、次の世代、さらにはその次の世代にもつながるような構想を持って、対応していかなければならないと認識しております。
いずれ東西自由通路については、一関の将来の
まちづくりの上で避けて通れない問題であるという認識でおります。
次に、観光資源としてのＳＬの活用についてでございますが、市では、観光振興計画において重点的取り組みの一つに、市内の観光資源の再発掘と街なか観光の振興、これを掲げております。
そして、
全国地ビールフェスティバルｉｎ一関や全国ご
当地もちサミットｉｎ一関などの観光客誘致につながる街なかイベント開催のほか、ＪＲ一ノ関駅を起点として観光資源を歩いて楽しんでいただくイベントとして、ＪＲ東日本や関係機関と連携しながら駅からハイキングを実施して、街なか観光の振興に取り組んでいるところであります。
ＳＬについては、歴史を知る貴重な社会教育資料でございまして、後世に伝えたい財産として市民に長年親しまれていることから、散策マップへの掲載や駅からハイキングのコースに加えるなど、ＳＬの歴史的な価値を生かし、回遊性の向上につながる観光資源として活用を図り、街なか観光の振興に努めてまいりたいと思います。
なお、ＳＬの整備、設置の経緯などにつきましては、教育部長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、教職員の勤務の現状等についてお答えいたします。
まず、市立小中学校における労働安全衛生委員会の設置状況についてでありますが、法定で設置義務がある教職員が50人以上の学校は当市にはございませんが、それ以下の市内小中学校では、小学校で22校、中学校で11校、委員会を設置しております。
平成28年度中の会議の開催回数については、最も多い学校で毎月の12回で、そのほか1回から10回の開催となっております。
なお、都合により開催に至らなかった学校が9校あります。
会議の内容については、職場の環境衛生や教職員の勤務実態等の点検結果の共有のほか、必要な措置を講ずることについてであります。
次に、教職員の勤務時間の把握についてでありますが、平成28年度の6月と11月分の勤務実態について調査したところ、1人当たりの月平均の時間外勤務が小学校では37時間05分、中学校では55時間02分でありました。
また、月80時間以上100時間未満の教職員の割合が、小学校では13.8％、中学校では12.1％で、月100時間以上の教職員の割合が、小学校では0.2％、中学校では7.1％でありました。
本年度からは、個々の意識を一層高めるため、できるだけ教職員の負担にならないよう、市で配置した業務用パソコンを活用した方法で毎日の記録をとるようにしております。
各学校からは、毎月、月80時間以上100時間未満の教職員の人数の報告、月100時間以上の教職員の氏名及び校長からの指導内容について報告を求め、改善を促すこととしております。
次に、中学校における部活動休養日の実施状況についてでありますが、当市では本年4月からの実施を通知しているところであり、平日は週1日を休養日とすること、第2日曜日、第4日曜日を休養日とすること、大会等のために実施できない場合には、必ず代替日を設けるように指導しております。
この取り組みの趣旨や内容については、全中学校で生徒や保護者に周知徹底が図られており、適切に実施されているところであります。
次に、教職員の定数改善についてでありますが、文部科学省では新たな教職員定数改善計画案により、少人数学級のさらなる推進とあわせ、いじめ問題、インクルーシブ教育など個別の教育課題にも対応した教員採用、配置を進めようとしております。
市
教育委員会といたしましては、多様な課題を抱えた子供の状況、これに対応する教職員の不足状況など学校現場の実情を報告し、現状に適切に対応できるような教職員定数が確保されるよう国や県に要請し、連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、調査、報告等についてでありますが、これを簡素化していくことは教職員の多忙化解消につながることから、市
教育委員会として積極的に推進しているところであります。
調査、報告には、最低限必要なものもあり、国や県からのものもあることから、連携をとりながらの取り組みが必要であります。
また、さまざまな機関からの依頼もありますので、必要最低限に抑え、重複する内容の調査の廃止、項目の削減、調査回答様式の簡略化等を積極的に進めているところであります。
教職員の多忙化の解消は、継続して推進することが必要であり、市
教育委員会に一関市学校衛生委員会を設置し、学校教育課長を衛生管理者に充てて、教職員の安全や健康の保持増進を図っているところであります。
各学校に対しては、全ての学校で最終退庁時刻を設定して、長時間労働縮減の取り組みを促しているほか、今年度から全教職員の毎日の退庁時刻が記録されることにより、働き方についての意識化を図っております。
また、校務分掌の改善や休暇等を取得しやすい環境づくり、さらなる仕事の効率化等についても指導、助言し、教職員が心身ともに健康で仕事に向き合えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） 私からは、一関図書館脇のＳＬの管理、設置の経緯などについてお答えいたします。
まず、ＳＬの管理については、一関図書館が行っております。
なお、議員御紹介のとおり、例年春と秋の年2回、一関運輸区ＯＢ会の皆さんやＪＲ一ノ関駅のボランティアにより清掃活動を行っていただいているところであります。
次に、ＳＬの設置の経緯、これについても御紹介をいただきました。
昭和25年から18年間、主に国鉄の大船渡線で活躍したことから、昭和47年に旧国鉄と無償貸与の車両貸借契約を締結し、教育的な資料として展示しているものでありますが、そういった経緯についてはＳＬ本体に解説板を設置し、施設を訪れた方にお知らせをしているところであります。
次に、ＳＬのメンテナンスでありますが、これまで平成4年と平成19年に表面が剥離した部分の塗装を、また平成27年には高圧の洗浄をいたしまして、部分塗装を行っておりますが、全面的に塗装の劣化が見受けられる状況にあります。
今後のメンテナンスについては、関係団体、協力団体と連携しながら、清掃などに努め、維持してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） それでは、順序を逆に、最初にＳＬの観光資源としての活用についてお伺いしたいと思います。
答弁等で無償貸与ということが話されておりました。
所有者はＪＲということを理解しましたが、協議が必要な部分がありまして、年数がたっていることもありまして、国鉄からの関係もあるようなのですが、国鉄からＪＲに移行したときの契約のほうも存在していると思うのですが、やはりこの辺はＪＲとしっかり、今後どういうように対応していくのかなということをもう一度掘り下げた協議が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） このＳＬについては、一関市のほうで基本的には永久に保存するというようなことでの、そのかわりに無償でというところであるというように考えております。
国鉄からＪＲにかわったとしても、その契約といいますか、取り扱いについては変わらないものだと思います。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） わかりました。
取り扱いの部分では、市で永久に取り扱っていくということは理解しました。
あと、観光マップの関係では、回遊ルートに取り入れて、検討していただくということも回答ありましたので、これはこのまま素直にいただきたいと思います。
もう一つですが、経年劣化は先ほど話されておりまして、平成4年と19年、そしてまた体育館から図書館にかわるときに、あそこをブルーシートで覆って、剥がしたときに、劣化がひどくて、圧力をかけたと、ただ洗っただけだということで、その間の2年間か3年間だと思うのだけれども、メンテナンスがされない状況になっていたので、結局ぼろぼろになったという状況だと思うのですが、観光化として、ルート的に入れていくと、どうしても表向きを少し整えないと、観光客の方々に対しても失礼だろうし、そういったことを含めながら、全面塗装が急がれると考えるのですが、過去に行っているということもあるのですが、早急にそこは対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
中川教育部長。
○教育部長（中川文志君） ＳＬの全面塗装については、昨年度業者から見積もりを徴してみました。
約396万円かかるというものであります。
既存の塗装を一回取って、さびを取って、また塗り直すということで、結構大きなお金がかかるところでありますので、市全体の予算編成の中で検討していくということになろうかと思います。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） よろしく検討をお願いしたいと思います。
次に、一ノ関駅東口の関係ですが、以前にも質問していることなのですけれども、駅東西自由通路に対しての通り抜けに対する市民と観光客の苦情というのは、本当に上がっていないか。
あとは、ＪＲに調査をかけたと思うのですが、その辺を踏まえて、苦情はどうなっているかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 東西自由通路に関しての住民からの要望についてということでございますが、これまで東西自由通路の早期実現に対しての御提言、御要望につきましては、過去3年間で2件いただいております。
そのほかにも市議会の会派からの要望はいただいているところであります。
また、一ノ関駅につきましても、そのような利用者からの要望が寄せられているかということでありますが、何件か寄せられているということでＪＲからお話を伺っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 聞き取り調査だけに終わって、現実、入場券問題の調査というのは改めてなさってはいない、例えば、いろいろ調査しているようですけれども、苦情に対しての調査というのは今まで行ったことはないと、現場において。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 特に苦情の調査というものは行ってございません。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 年に2回、よく新聞でも報道されますけれども、駅東口利用者実態調査というのを行っているのですが、もしそこの調査、調査の仕方も大体は把握しておりますけれども、その際に駅自由通路、東西自由通路に関するアンケート、1日調査、2日調査しているようなので、その間に幾らかでも調査するということが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） いずれアンケート調査につきましては、これまでの答弁でもお話ししていますとおり、必要性につきましては認識しているということでございますので、特に要否についてのアンケート調査というものは予定していないところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ぜひとも、利用者がいますので、声なき声の苦情もありますので、しっかりと行っていただきたいとお願いします。
東口の関係では最後になりますけれども、以前同僚議員も質問しておりますけれども、昨年の鉄道の日の記念のイベントの日に、これはＪＲ企画なのですけれども、ここで東西通り抜け簡易通行券を発行したということを東口の方から聞く中で、東西行き来できたのと聞いたら、できたそうなのですが、ＪＲの責任で行ったこととはいえ、地域貢献の役割という部分で、ＪＲとの今までの話の中でなかなか難しい、難しいとはなるけれども、何らかのやはり手だてというもの、新しいものを建てれば30億円、40億円かかる、今つくられるまでにその対策として、例えば入場券を買い上げるとか、いろいろ方策はあると思うのです。
簡易の通り抜けの機械を設置するとか、そういったいろいろなことを考える中で、ＪＲともう少し詰めて、できるまでの間の検討をする必要が今、もう時期に来ていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 熊谷市長公室長。
○市長公室長（熊谷雄紀君） 入場券の検討につきましては、これまでも答弁しているとおり、駅ホームまでの送迎のための入場なのか、駅構内を通り抜けるための入場なのか、その区分をすることが難しいということが挙げられます。
入場券ですと出口で回収されるわけですので、実際にそこに入ったのかどうなのかというような確認もできないということでございますので、現時点では難しいというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） その辺が難しいのはわかりますけれども、以前私も働いていて感じたのですけれども、そうそう、そんなに悪いことは起きないということを感じておりますので、その辺やはりＪＲとの協議の詰め方だと思いますので、前向きに善処していただければいいのかなと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは、教職員の多忙化のことについてお伺いします。
安全衛生委員会の関係で50人に満たない中で設置されているということで、配慮いただいていることに感謝申し上げたいと思います。
安全衛生委員会が必要な理由は、各職場において働く者が安全と健康を確保するために、事業所が安全配慮義務として定めたものということは御承知のことと思います。
小中学校においても同じで、教職員が教育活動に専念できる適切な職場にするという目的で整備されていると思いますが、設置状況あるいは開催状況ということは答弁をいただいて理解しましたが、その委員会においてどのような意見が出されているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 個々の具体的な部分までは把握しておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、職場の環境はどうかということとか、それから教職員の超過勤務を含めた勤務の実態、それからそれを学校の中でいかに働き方を改革していくか、ゆとりを持つかという、そういう必要な措置等について話し合われているものというように捉えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 今の答弁は、そのとおりだと思うのですが、より具体的な意見が出されております。
その辺をしっかりと
教育委員会でも把握する中で、現場管理者からの意見だけを尊重するのでなくて、やはり教職員自体の声が
教育委員会に届くような、そういった仕組みが必要だと考えるのです。
だから、意見の部分でもなかなか把握されていないと思うのですが。
いずれ出された意見に対して
教育委員会や、あるいは学校現場での、校長を含めてだと思うのですが、改善の取り組みというのは具体にどういうふうにしていくのかなということも、働き方の変化が見られているのかどうか、その意見を取り入れながら。
お伺いします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 市では、教職員一人一人の意見について、アンケート集約等はもちろんやっておりませんけれども、市のほうで設置しています一関市の学校衛生委員会等の中で、さまざまな代表者から意見を聞く中で把握に努めているというところであります。
そして、各学校の取り組みについては、校長を通しながら実態把握等、それから働き方ということについて、正面から取り組んでいただきたいという話をこれまでもしておりますけれども、これまで以上に私のほうでも呼びかけてまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） なるべくきめ細かによろしくお願いしたいと思います。
それでは、3つ目ですけれども、心の病というか、精神疾患で休まれている教員の方が何人かいると思うのですけれども、その方々の原因あるいは要因を含めて、どのようにケアしているか、改善の取り組みをなされているのか、お伺いします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 市内には休職あるいは病気休暇等で休まれている方も数人いるというのはそのとおりであります。
その中には、いわゆるメンタルによる部分というのも当然含まれているところであります。
この方々については、医師の診断のもとに校長がその医師との情報共有をしながら、職員にストレスにならない範囲で接触しながら状況把握に努めているところでありますし、それからそういう病気もしくは休職からの復帰に当たっては、特にメンタルによる部分については職場復帰訓練を行いながら、スムーズな形で職場に復帰できるように努めているところであります。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 職場では、まだまだ隠れている方がいるというお話も聞きますので、その辺をあわせてお願いしたいと思います。
次に、語彙の豊かさ、言葉の感性、心の豊かさを育むことを目指すということで、ことばを大切にする教育プロジェクトということで、ことばのテキスト「言海」を使用し、今モデル校6校の小学校で取り組まれておりますが、私もこの前、視察の中で、大変感銘を受けながら帰ってきたのですが、その取り組みの状況をお伺いします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） この取り組みは、市の教育振興基本計画の大きな柱、目玉でありますので、これに基づいて、小学校については今年度6校で、毎日原則的には10分程度でありますが、テキストの「言海」を使いながら音読を中心とする形で取り組みを行っているところであります。
6校については、全学年で行っているところで、その設定している時間については、それぞれの学校の実態に合わせながらやっているところであります。
それから、指導の内容につきましても、小学校ではこれまでさまざまな音読のやり方については蓄積がありますので、それぞれの学校の創意工夫に任せながらやっているところであります。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 次に質問しようかと思った部分ですけれども、10分間という短い時間でありますが、短いのですけれども、されど10分間をどのように時間割というか、カリキュラムの中で捻出しているのか。
学校でいろいろ工夫しながら行われているということですけれども、やはりその10分間を学校生活の中で、どこで捻出しているのか。
例えば掃除時間を削るとか、そういったことをしていると思うのですが、それはそれでいいことではないと私は思うのです。
その辺を考慮しながら、やはり学校生活における先生と子供たちの触れ合う時間をもう少し考慮しながら取り組んでいくというか、無理なく取り組んでいくという、今の取り組みの中にさらに工夫を入れていただければいいのだと思いますけれども、安易な入れ方ではなくて、しっかりと取り組むなら取り組む中で先生方と協議するということが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 確かに議員おっしゃるように、10分ではありますが、毎日10分間設定するというのは今の小学校、中学校の教育課程の中では非常に難しい部分があるのも全くそのとおりであります。
ですから、それぞれの学校の実態に合わせながら、あるいは削れるものは削る、そしてあとは掃除時間を短縮するなり、そういった部分をうまく、最終的には終わりの時間が延びる学校もあるかもしれませんが、そういったスクラップ・アンド・ビルドの考え方もきちっと入れながらやらないと大変な部分はあるなというように捉えております。
それから、実態としては、昼食時間後の掃除後、5時間目が始まるまでの10分間で取り組んでいる学校がほとんどであります。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 今後恐らく全校での取り組みが早いうちに進むと思いますので、いろいろしっかりと取り組みの検証を図りながら、子供たちの学びに支障を来さないように、教職員と意見交換を図る中で進めていただければいいのかなと思います。
次に、教職員の時間外超過勤務の実態調査の内容が話されましたが、超過勤務手当やら、しっかり支給、保障されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 教職員の時間外勤務に対する手当というのは、基本的には4％の教職調整額ということで、給与に対して一律に4％の手当で対応しているというところであります。
教職員の勤務というのが一般の、例えば、行政職の職員と違って、勤務を特定することが非常に難しい。
例えば教材研究、授業のための準備をしたのが一体勤務なのかどうかと、あるいは修学旅行で子供たちを連れていったときに、例えば夜の時間は勤務なのかどうか、そういった部分、非常に曖昧な部分というのがありますので、一律のいわゆる超過勤務への手当対応というのはなじまないという部分から、国サイドで4％の教職調整額で対応しているということでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 今答弁にあったとおり、特別措置法の中で特殊性、いわゆる教職員調整額の4％というお話だと思うのですけれども、一律4％、今の月給の4％なのです。
今の教職員が働いている超過勤務というのは4％ではとても、どこにも足りないという、そういった状況にあるのを把握されて、先ほどお話にあったとおり、100時間を超える方々もいるということで、そこはちょっと実態と合わないのではないかと考えますけれども、国との絡みもあると思うのですが、この4％、実態の時間外との調整、離れていると、これを踏まえて手当の改善を、国に求めていくのかどうかわからないのですが、急がれると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 確かにこの特別措置法は、現在の特別措置法、4％の教職調整額は、昭和46、7年にできたものでありますので、その当時、教職員の全国的な調査をして、それを手当に換算した場合に4％だという計算をして、それが今まで続いているということだと思います。
その時代に比べると、今の教職員の時間外の勤務というのは、確かにふえているところはありますので、時代的には合わないところがあるとは思うのですが、ただこれについては国レベルの対応でありますので、市町村レベルでどうこうということではありません。
ただ、私たちとしましては、教職員の超過勤務についてはできるだけ縮減していくというのは非常に大事な視点であるというように思います。
働き方改革ということもありますし、それから教員自身が元気で子供たちに接するということが教育効果を一番上げることだと思いますので、そういう点では勤務時間を意識しながら、長時間労働がないように取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 国とのかかわりの中が話されている中です。
しっかりと声を出していくというのが、地方から出していくというのが大事だと思います。
調査はしっかりと行っていく。
正しい調査をしっかり行っていただきたいと思うのですが、文部科学省からの指導かどうかちょっとはっきりしませんが、現場管理者においての時間外調査が行われたようですが、調査の仕方において1時間未満が切り捨てられ、時間単位の報告がされているようなのですけれども、それは御承知でしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 今、議員がおっしゃった中身というのは、多分市の調査で、市の
教育委員会からの調査ではないかと思います。
今年度から全教職員の毎日の勤務時間についてパソコンを通じて自動的に記録されて、それを毎月報告していただく方法を今年度からとりました。
そういう中で、毎日の記録はできるのですが、それが何時間何分というのを月ごとに計算すると、それ自体が忙しくするという意見をいただきまして、そこも避けなくてはいけないものですから、一番簡略なのは切り捨てという形で、今年度は切り捨てで実践しているところであります。
今後、それがいいのか、四捨五入がいいのか、切り上げがいいのか、その辺については状況を踏まえて今後検討してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 今の計算の中では、調査の段階で1時間入れるも、五十何分入れるも、別にそれは全部計算してくれるので、その辺の部分での、労働超過の部分では否定はしないのですけれども、余り影響はないのではないかと私は思います。
そこで、こういうことなのです。
59分働いてもゼロ時間ゼロ分です。
1時間に満たない。
これはどう思いますか。
これはサービス労働として扱われるというか、それがカウントされるのです。
59分、1時間と入れる、それをただ表計算していくだけのことなので、その分単位の、今改善されていくとおっしゃいましたが、その辺の実態もしっかり捉えて、今企業においての超過勤務手当の部分はさまざまなのですけれども、ほとんど分刻みのように入ってきております。
あと通算ですね。
例えば59分働いたらゼロで、1時間働いたら1時間という、あとは32分でも何分でも、切り捨ての部分の考え方というのは改善していくべきだし、ちょっと煩雑になるのですけれども、分単位の時間調査というか、そういったことも今調べる中で手当の改善が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 今、市の
教育委員会のほうで、各学校から報告していただいているのは、あくまで時間の把握、意識化のためであります。
教員の場合には、先ほど申し上げましたけれども、超過勤務が何分であれ、それが給与には全く反映されないという仕組みであります。
一律4％の手当で支給ということでありますので。
あくまで今の実態把握、できるだけ意識化してもらうということが狙いで、そういうようにやっております。
ただ、できるだけ正確を期すということと、それから教職員がその報告によって多忙化に拍車がかからないようにするという両面を見据えながら、今後検討してまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 前向きにありがとうございました。
よろしくお願いしたいと思います。
それで、教職員の労働時間の超過の把握ができないというのは、いわゆる普通のタイムカードというもの、そういうものもないという、そういった状況、大変御苦労なさっていると思うのですけれども、現場管理者がしっかりと教職員の管理というか、いろいろな職員たちの働き方をやはり把握していくというか、そういう今学校の風土というものをつくっていかないと、ただ調査するのではなくて、どこが悪くて、例えば先生に対して少しアドバイスをするとか、あとさまざまアドバイザーの方がいて回って、いろいろ支援員の方々が回っているようなのですけれども、そういったことの中で、校長先生を指導するわけではないのですけれども、働き方改革の中で、校長先生の意識を少し変えてあげないと大変なことになると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 市の職員の場合にはタイムカードということで、入れて出てくるという、そういうカードで対応していますが、教職員の場合には1人1台の業務用パソコンがありますので、それに電源を切ると自動的に退庁時刻が記入されると、そういう仕組みであります。
それによって対応していますが、これを始めたのが今年度からでありますので、その実態についてはよく見るようにしていきたいというように思います。
なお、月100時間以上の超過勤務教職員については、氏名も報告していただきますし、100時間以上の教職員については校長の指導を入れてから、その報告ももらうということで、外側からの規制ではありますが、そういった意識づけも今年度からスタートしたところであります。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） そのようですけれども、学校が50ぐらいあるので、さまざまな方々がいると思いますので、いろいろな方々の管理者の考えがあるというところだと思うのですが、その辺しっかりと指導していただければいいのかなと思います。
最後になりますが、小中学校においての部活動の休養日の関係ですが、第2週、第4週の日曜日と、あと週1日という体を休めるために、教職員の休養もなのですが、子供たちの休養とあわせてのそういった通達が出される中で、社会問題化されているので、これは取り組まれているということですが、やはり部活の休養日というのは、先生とか学校現場だけでは理解していただけないところがあると思うのです。
結局保護者の方とか地域の方からの注文が多く出ると思いますので、これを取り組むに当たり、学校での通達の中で取り組みを一緒にしていく中で、あわせながら、やはり地域の方々と話し合う中で、今の学校現場の状況を話をする中で、部活動の休養日というものを理解していく、そういった取り組みが必要になってくると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） この部活動の休養日については、教職員の休養ということももちろんありますけれども、それ以上に子供たち自身が自分の体を適切に休めながら、次のスポーツ活動なり活動に臨んでいくという、そういういい循環をつくるためにはぜひ必要だというように考えまして、これは国レベル、県レベルからそういう要請もありまして、市としても積極的に進めたところであります。
各学校の保護者、それから各部活の指導者については、校長のほうからそれについての御理解をいただけるようなお話をしているところでありますし、それから市内のスポーツ少年団の方々についても、いろいろな活動をまさにしていただいているということで、市の教育にとっても非常に大きな意味を占めていると思いますが、この方々についても体育協会を通じて、依頼の文書を出したところであります。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） やはり保護者にとっては、子供の活躍というのはすごく頼もしいものがあって、部活動はずっと続けてほしいというのはあると思います。
先生たちも苦慮して、休みたいのだけれども、保護者の方から言われて仕方なくやっていると、そういう声もあるので、やはり保護者の理解も必要なので、その辺の取り組みもあわせてお願いしたいと思います。
教職員の部分だけではありませんけれども、いずれ働き方改革の特に教職員の職場では、隣の奥州市の方で、2年前か3年前でしたか、公務災害で亡くなられておりますので、公務災害認定を受けているという、そういうことがあります。
これは月平均80時間以上働いていたという実態がありまして、さまざまなことが、英語の先生だったので、海外出張とかそういったことも含めて労働超過の中で亡くなって、これが公務災害認定を受けたということで報道されていますので、そういうことを考えますと、隣の市なので、その辺を情報交換をしっかりしながら、今後とも学校現場の働き方の見直しというのを行っていただきたいと思います。
終わります。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問を終わります。
本日の一般質問は、以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します
御苦労さまでした。
延会時刻 午後４時46分
（＊印は、後刻訂正のある箇所です。）...