一関市議会 2017-06-13
第61回定例会 平成29年 6月（第1号 6月13日）
いて
日程第10 議案第 37号 平成29年度一関市
一般会計補正予算（第２号）
日程第11 議案第 38号 平成29年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第12 議案第 39号 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第13 議案第 40号 一関市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第14 議案第 41号 一関市
復興産業集積区域における
固定資産税の課税免除に関
する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第15 議案第 42号 一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第16 議案第 43号 平成29年度一関市
一般会計補正予算（第３号）
日程第17 議案第 44号 平成29年度一関市
病院事業会計補正予算（第１号）
日程第18 議案第 45号
室根バイパス産地直売施設建設（建築）工事の請負契約の締
結について
日程第19 議案第 46号 財産の取得について
日程第20 議案第 47号 財産の取得について
日程第21 議案第 48号 財産の取得について
日程第22 議案第 49号 財産の取得について
日程第23 議案第 50号 一関市
過疎地域自立促進計画の変更について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した
事務局員
事務局長 菅 原 広 文
事務局次長 橋 本 雅 郎
議事係長 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 長 田 仁 君
市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 鈴 木 伸 一 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 黒 川 俊 之 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君
農林部長 岩 渕 敏 郎 君
建設部長 那 須 勇 君
下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 猪 股 晃 君
大東支所長 佐 藤 哲 郎 君
千厩支所長 菅 原 春 彦 君
東山支所長 小野寺 邦 芳 君
室根支所長 小野寺 良 光 君
川崎支所長 石 川 隆 明 君
藤沢支所長 千 葉 賢 治 君
会計管理者 武 田 敏 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君
総務部次長 今 野 薫 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 中 川 文 志 君
監査委員 沼 倉 弘 治 君
監査委員事務局長
三 浦 洋 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長
永 井 正 博 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（
千葉大作君） ただいまの
出席議員は30名です。
定足数に達しておりますので、平成29年6月6日一関市告示第195号をもって招集の、第61回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般の御報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案21件です。
次に、岩渕善朗君ほか20名の諸君より一般質問の通告があり、市長、
教育委員会委員長に回付しました。
次に、
沼倉監査委員ほか2名から提出の
監査報告書7件を受理しましたが、その写しを配付していますので、御了承願います。
次に、
議員派遣を決定し、実施したものを
議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、御了承願います。
次に、3
月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
次に、岩手県
国家公務関連労働組合共闘会議議長、岩崎保氏より国民の権利と安心・安全をまもる公務・
公共サービスの拡充を求める陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
次に、市長より、
地方自治法第243条の3第2項の規定による
一関地区土地開発公社、
室根総合開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、御了承願います。
次に、市長より
人事紹介の申し出がありますので、これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 第60回
市議会定例会において、御同意を賜りました副市長につきまして、4月1日に選任をいたしましたので、紹介を申し上げます。
副市長、
佐藤善仁です。
（副市長、
あいさつ）
次に、4月1日
付人事異動により、新たに部長、
支所長等に異動した職員を御紹介いたします。
総務部長、
鈴木伸一です。
（
総務部長、
あいさつ）
市民環境部長、黒川俊之です。
（
市民環境部長、
あいさつ）
商工労働部長、森本竹広です。
（
商工労働部長、
あいさつ）
農林部長、岩渕敏郎です。
（
農林部長、
あいさつ）
建設部長、那須勇です。
4の市の
過失割合は100％であり、1の
損害賠償の額は29万4,732円であります。
なお、
賠償金額につきましては、
全国市有物件災害共済会の保険の基準により補填されるものであります。
相手方につきましては、2に記載のとおりであり、
専決処分の日は平成29年3月30日であります。
このたびの事故につきましては、凍結した路面での
ハンドル操作を誤ったため、発生した事故であります。
事故防止対策に関しましては、日ごろから職員に対して啓発してきたところでありますが、この事故を受け、
事故防止及び
安全運転に努めるよう改めて指示したところであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 私からは、
消防本部所管の
専決処分の報告について、
補足説明を申し上げます。
専決処分書の3ページをお開き願います。
まず、3の事故の概要についてでありますが、平成29年2月20日午前8時54分ごろ、室根町
折壁字八幡沖地内において、一
関東消防署室根分署の職員が
水槽付消防ポンプ自動車で
市道折壁小林線を走行中、
室根支所駐車場から
市道折壁小林線に進入してきた
相手方車両の
フロント左側部分に衝突し、破損させる被害を与えたものであります。
4の市の
過失割合は10％で、1の
損害賠償の額は1万4,000円であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補填されるものであります。
また、
水槽付消防ポンプ自動車の修繕料につきましては、57万5,856円であります。
相手方につきましては、2に記載のとおりであり、
専決処分の日は平成29年5月12日であります。
今回の事故につきましては、市道を走行訓練で走行中に
相手方車両が
室根支所駐車場から市道に右折しようと進入してきたところに衝突したものであります。
回避することは難しい状況ではありましたが、事故を起こさない、そして巻き込まれないよう予測回避するということについて、改めて職員に周知し注意喚起を図ったところであり、今後につきましても引き続き
事故防止及び
安全運転に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
猪股花泉支所長。
○
花泉支所長（猪股晃君） 報告第7号の
専決処分につきまして、
補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、3の事故の概要についてでありますが、平成28年12月2日午前11時ごろ、花泉町
涌津字山中地内において、市有地内の立ち木が強風により相手方が所有する物置に倒れかかり、屋根を破損させる損害を与えたものであります。
相手方は2に記載のとおりであり、相手方から示談の同意を得たことから、平成29年4月21日に
専決処分したものであります。
今回の事故につきましては、強風によるものではありますが、市有地にある松の木が松くい虫の被害により枯れていたことが原因で発生したものであり、その枯れた松の木に対する対処を行っていなかったことから、その管理に瑕疵があったと認め、市が
賠償責任を負うものであり、通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で相手方に損害を与えたものと判断し、4の市の
過失割合を100％としたものであります。
1の
損害賠償の額は、
相手方所有建物の修理代15万1,977円であります。
再発防止に向けた対策といたしましては、同様の事案が発生するおそれがないか巡回調査し、
一般家屋等に隣接し、倒木の危険性がある立ち木については必要な対処をすることといたしました。
また、今後は倒木の危険性がないか巡回や住民情報などにより把握することとし、適正な
市有財産の維持管理に努めてまいります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 報告に対し質疑を行います。
7番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） 1点、お尋ねいたします。
2ページの
大東支所管内の凍結によって滑ったという事故の件なのですけれども、車はリースといっていますけれども、4WDなのか2WDなのか、またタイヤのスタットレスの装着状況はどうなのか報告をお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
佐藤大東支所長。
○
大東支所長（
佐藤哲郎君） 2点について、御質問をいただきました。
4WDなのか、それ以外なのかということですが、それについては、ちょっと今資料を持ち合わせしておりませんので確認をさせていただきます。
スタッドレスタイヤ等については、十分装着をして機能のするものということでございます。
失礼しました、車両は4WDでございます。
以上でございます。
○議長（
千葉大作君） 7番、
那須茂一郎君。
○７番（
那須茂一郎君） この沢田地内というのは、斜面が急で、なかなか通常に走っても大変なところです。
凍結だというのであれば、車の制御が効かなかったのではないかと思うのです、道路の状態の中において。
それで、4WDということでありますから、まず何とか現在の中では対応できるかと思いますけれども、スタッドレスのタイヤも減り具合というよりも、まず基準以内であっても、できれば新しいきちんとしたタイヤを装着して、車両のほうも万全を期してやはり運行をお願いしたいと思っています。
○議長（
千葉大作君） ほかに。
15番、
金野盛志君。
○15番（
金野盛志君） 報告第2号について、質問をいたします。
これは、
千厩小学校の
児童クラブの
繰越しなのですけれども、私もあの前を頻繁に通過するのですけれども、塀があるために、どこまで進んでいるのかなというのが、なかなか見えないのですけれども、今時点でその当初の
計画どおりになっているのかどうか、その辺の進捗について質問をいたします。
○議長（
千葉大作君）
中川教育部長。
○
教育部長（
中川文志君）
千厩児童クラブ整備事業と
千厩地域統合小学校整備事業の工事の進捗ということでございました。
皆さんには、いろいろ御心配をいただいております。
ありがとうございます。
まず、校舎につきましてでありますが、継続費に絡むものでございます。
1階から
建物構造体をつくる
躯体工事、
コンクリート打設を進めてございます。
現在、2階のほうの
躯体工事に進んでいるところであります。
その後、1階から順次仕上げの工事に進みたいと思います。
現在の進捗状況でありますが、定例で行っております業者との打ち合わせ、会議において5月24日現在でありますが、確認したところ当初の工事工程より19日ほど進んでいるとのことでありましたので、完成期限が2月19日までということで完成できるというように見込んでおります。
合わせまして、お知らせということで他の工事でございます。
屋内運動場につきましては、国庫補助金の交付手続と議会の議決をいただく工事になってございます。
補助金の交付決定については、8月の中旬ころの見込みであります。
この交付決定後に工事の着手ということになります。
現在、6月5日付で工事の報告を行っております。
工事期間を210日とし、入札は6月26日に実施する予定であります。
これについては、議会の議決が必要でございますが、あらかじめのお願いでございますが、9月議会の初日で先議で議決をお願いしたいというように考えております。
その後、本契約、工事着手に進ませていただきたいと思います。
これにより、3月の中旬までに工事を終えるのではないかというように考えております。
以上であります。
○議長（
千葉大作君） 15番、
金野盛志君。
○15番（
金野盛志君） 後段の部分は、私が質問しようと思っていたところもお答えいただきましたけれども、地域で心配しているのは、体育館、プールはいつになったら着工するのかと、本当にできるのかと。
特にもプールは夏までにできれば良いわけですけれども、体育館は開校式とか入学式、そうしたものに使用するわけですので、これができなかったら、何ていいますか、うれしさも半分なのだろうなと思うのです。
今、スケジュールを言われましたが、入札をして、9月議会の先議でいきますよというお話ですけれども、私は臨時議会でも開いて、9月議会を待たないでも、1日でも1週間でも早く業者を決定して、業者が着工できるという、そういうようなことは、やはり行政の責任としてやるべきだと思うのですけれども、これができなかったら本当に大変な状況だと思います。
業者はまだ決まっていないわけですけれども、しっかりその辺の工程を見定めて、しっかり考えていただいて、先ほど言ったような懸念、心配のないようにしていただきたいと思いますけれども、大丈夫ですか。
○議長（
千葉大作君）
中川教育部長。
○
教育部長（
中川文志君） まず一つには、国庫補助金の交付決定を受けないと契約ができないという仕組みになっております。
これは、補助金の適化法の絡みでございます。
これが、7月の中旬ころというような情報をいま得ております。
その後の契約、議会の議決ということですが、工期を210日として考えれば、9月議会の初日が8月17日の予定でございます。
210日とすれば、3月14日までということなので、年度内に終わるかというように思います。
ただ、落札業者については、資材の確保であるとか、人員の確保であるとか、さまざまなご努力をいただきたいなというように思いますので、入札の落札後、あらかじめ打ち合わせするなどしまして、段取りよく工事するようなことを、やはりお願いをしつつ、こちらも工事の実施に当たりましては連携をしながら進め、4月の開校式、入学式、これをしっかり対応してまいりたいというように考えております。
○議長（
千葉大作君） ほかに。
8番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 報告第6号、7号について、お伺いします。
市の
過失割合が100％が3件ほどあるのですけれども、事故の発生から
専決処分までかなりの時間を要しているというのは、これは示談に要する時間のために
専決処分が遅れたという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
千葉大作君）
鈴木総務部長。
○
総務部長（
鈴木伸一君） 最終的には示談に要する期間、必要な期間だったというようなことでございます。
例えば、報告第7号のほうで申し上げました屋根の修繕、これは屋根を修繕して修理費がいくらになるかわからなければできないというような部分もありますので、そういったところに要した期間が必要だったということでございます。
○議長（
千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 報告第7号について、お伺いをします。
松くいは、市内各地区に散見をされます。
これは12月の話なのですが、同じような事故が心配をされます。
それについて、どのような確認をなさっているかをお伺いをします。
○議長（
千葉大作君）
鈴木総務部長。
○
総務部長（
鈴木伸一君） 私のほうからは、市有地のうち普通財産の管理の部分でお答えさせていただきます。
この事故を受けまして、ほかに立ち木の倒木により民家等への危険が予測される箇所がないか、といったところは市内全域で調査いたしました。
調査した結果、2カ所ほど、少し危険だなという部分がありまして、伐採については、現在、早急にするように準備を進めているところでございます。
○議長（
千葉大作君） 質疑を終わります。
以上で報告を終わります。
○議長（
千葉大作君） 日程第9、議案第36号、一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（
佐藤善仁君） 議案第36号、一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の軽減の対象となる世帯の所得額の基準を改めようとするものであります。
なお、
市民環境部長から
補足説明させます。
○議長（
千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 議案第36号、一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明をいたします。
まず、本案は本年4月1日施行の地方税法施行令の改正により、国民健康保険税の均等割及び平等割について低所得者に対する軽減措置である5割軽減及び2割軽減の対象となる所得基準が引き上げられたことから、これに伴う改正を行おうとするものでございます。
なお、この低所得者に対する軽減措置の拡充につきましては、平成26年度、平成27年度、そして平成28年度も行われているところでございます。
それでは、議案書をごらんいただきたいと思います。
新旧対照表となってございます。
左側が改正前、右側が改正後となってございます。
また、改正部分についてはアンダーラインを付してございます。
まず1ページ目、第21条第2号につきましては、5割軽減の対象となる所得の算定でございます。
2ページになりますが、1行目の被保険者数に乗ずる金額を26万5,000円から27万円に改正するものでございます。
次の第3号は、2割軽減の対象となる所得の算定でございます。
こちらにつきましては、被保険者数に乗ずる金額を48万円から49万円に改正するものでございます。
これらの改正にあわせまして、別表第4、医療分の軽減額、及び3ページになりますが、別表第5、後期高齢者支援金分の軽減額、さらに4ページ、別表第6、介護納付金分の軽減額について5割軽減及び2割軽減の均等割の軽減額及び平等割の軽減額の被保険者数に乗ずる金額をそれぞれ改めるものでございます。
また、5ページになります。
附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、平成29年度分の国民健康保険税に適用するものでございます。
なお、今回のこの軽減の対象拡大による影響の見込みでございますけれども、これについて若干説明させていただきます。
今回の改正に伴いまして、2割軽減の対象から5割軽減の対象に移行となります世帯数は50世帯、軽減額は約122万円の増加。
また、これまで軽減の対象となっていなかった部分から、2割軽減の対象となる世帯数、こちらが89世帯で、軽減額は約157万円の増加、合わせまして軽減額は約279万円増加するものと見込んでいるところでございます。
以上で、議案第36号の
補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） これより質疑を行います。
12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） お伺いします。
今回、地方税法施行令の改正に伴う軽減ということなのですが、この軽減に至った理由は何なのかなと思って質問いたします。
というのは、来年から広域化になるということを想定しての軽減なのか、その辺が少し危惧されるものですから、お伺いをいたします。
それから、今対象になる世帯と金額が示されました。
もし把握しているのであれば、医療分について、あるいは後期高齢者支援分、介護納付分について、どれぐらいの方々が対象になり、金額が発生するのかお伺いいたします。
最後に、今回の改正によって財源不足が生じると思うのですけれども、これまで同様、特別調整交付金で対処されるのかどうか、その辺についてもお伺いします。
○議長（
千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） それでは、3点について御質問を頂戴いたしました。
まず1点目の今回のこの改正に至った経緯ということでございました。
こちらにつきましては、先ほども御説明申し上げましたが、地方税法の施行令の改正、この改正につきましては、いわゆる低所得者に対する軽減措置についての、国での議論を経て、このような経緯になったと、そのさらなる原因がどのようなものであるかというところまでは、私どものほうとしては、つまびらかになってございませんが、いずれ昨年度までの軽減の見直しと同様の検討がなされたものというように思っているところでございます。
なお、来年度の広域化に向けての部分との関係ということについては、はっきりしたところはこちらのほうで把握してございません。
それから、対象者の分でございます。
先ほど私のほうで、効果が及ぶ金額と世帯数については申し上げましたが、こちらも人数については見込みでございますけれども、2割軽減から5割軽減となる方については94名、それから軽減なしから2割軽減に新たになる方が180名というような見込み、合わせまして274名というような見込みを立てているところでございます。
それから、それぞれの部分についてと、先ほどの話の中で医療、あるいは支援金、介護の分ということでございますが、私どものほうで現在押さえておりますのは、そのトータルの部分ということでございますので、それによって先ほどの説明で御了解いただければというように存じているところでございます。
それから、財源についてでございます。
ただいま、このいわゆる税条例の改正についての説明をさせていただいておりますが、この後、あわせまして、いわゆる今回のこの影響に伴っての国保税の特別会計の補正を提案させていただくことになってございますが、その中で改めて御説明を申し上げますが、今回のいわゆるこの軽減の影響額につきましては、まずは、いわゆる一般会計からの繰り入れということが財源の部分でございますし、それに伴って国庫支出金、県支出金等については減額の措置がございますので、それらにあわせては、そちらの予算のほうで影響額を見込んだ上で今回提案させていただいたということでございます。
以上でございます。
○議長（
千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） ぜひ、今、今回の軽減対象者については、医療分、そして後期高齢者、介護、この辺は把握しておいていただきたいなと、というのは、どうしても高齢者世帯、あるいは介護世帯にとっては、今回の軽減は非常にありがたい話ですが、そもそも低所得者という中での対象がどうなるかという部分では、非常に注視する必要があるなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
財源については、後ほどということなのですが、一般会計からの繰り入れで、その部分を補うということなのですが、結果的には特別調整交付金での手当てが、これまでなかったのかどうか、その辺だけお伺いします。
○議長（
千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいまの軽減に伴っての、いわゆる会計の動きと、それに伴っての財源の中でも特別政策交付金、国の調整交付金とのかかわりということでございますが、この軽減につきましては、いわゆる国の繰り出し基準に基づく計算によりまして、一般会計からの繰り入れを行うという対象になっているものでございます。
改めての調整交付金につきましては、それの増額に伴っての、むしろ減額に働くということでございますので、この分については調整交付金についての別途手当てというのはないというように認識しております。
○議長（
千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
ちょっとお待ちください。
ただいま、機械の状況が思わしくないと思います。
起立採決を行いたいと思います。
議案第36号、本案に賛成する諸君は起立をお願いします。
（賛成者起立）
○議長（
千葉大作君） 起立満場。
よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
千葉大作君） 日程第10、議案第37号、平成29年度一関市
一般会計補正予算（第2号）及び日程第11、議案第38号、平成29年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第1号）、以上2件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（
佐藤善仁君） 議案第37号、平成29年度一関市
一般会計補正予算（第2号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険税の軽減の対象拡大に伴い、国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金を増額しようとするものであります。
1ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は696万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を646億324万4,000円といたしました。
2ページをお開き願います。
歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、民生費696万4,000円を増額いたしました。
また、歳入につきましては、国庫支出金112万7,000円、県支出金262万4,000円、繰入金321万3,000円を増額いたしました。
次に、3ページをお開き願います。
議案第38号、平成29年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、事業勘定において、国民健康保険税の軽減の対象拡大に伴い、国民健康保険税の減額及び一般会計繰入金の増額など、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出の総額に増減はありませんが、歳入補正により財源振替をするものであります。
なお、
市民環境部長から
補足説明させます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 議案第38号、平成29年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について、
補足説明いたします。
今回の事業勘定に係る補正予算につきましては、先ほど議案第36号、一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてで御説明いたしました国民健康保険税の低所得者に対する軽減措置である5割軽減及び2割軽減の対象となる所得の基準が引き上げられたことに伴う補正でございます。
それでは、予算書12ページをお開き願います。
歳入でございます。
まず、一般被保険者分でございますが、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税につきましては、軽減の対象所得の拡大によりまして、274万8,000円の減を見込んでおります。
飛びますが、14ページをお開き願います。
一般被保険者、ただいま申し上げました軽減額、それから対象者数並びに軽減の世帯数の増加に伴いまして、9款1項1目の一般会計繰入金、この軽減額及び軽減対象者数に応じて算定される保険基盤安定分並びに軽減世帯の割合に応じて算定されます財政安定化支援事業分、これらにつきまして合計で696万4,000円の増額を見込んでいるところでございます。
13ページにお戻り願います。
ただいま説明申し上げました一般会計繰入金の増額に伴いまして、国、県支出金が減額となります。
3款1項1目療養給付費等負担金80万円、同2項1目国の財政調整交付金が321万6,000円、14ページとなりますが、6款2項1目県の財政調整交付金が20万円、それぞれ減額となると見込んでおります。
また、12ページにお戻りいただきますが、次に退職被保険者分でございます。
1款1項2目退職被保険者国民健康保険税につきましても、軽減したところの拡大によりまして4万8,000円の減を見込み、この減に伴いまして13ページとなりますが、4款1項1目療養給付費等交付金につきまして、社会保険診療報酬支払金から同額が補填されることを見込んだものでございます。
続きまして15ページをごらん願います。
歳出でございますが、歳出につきましては歳入補正に伴う財源の振りかえとなってございます。
以上で、議案第38号の
補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） これより質疑を行います。
11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 議案第38号、議案第37号の関係なのですけれども、一般繰り入れする金額が600万円何がし計上されるわけですけれども、基金からの繰り入れ分、一般会計の基金からの繰り入れ等々の関係含めて、もう少し説明いただけないですか。
というのは、従来、勝部市政においては、こういう見解をもってきたのです。
国民健康保険の被保険者と、それから他の社会保険に加入する方々との関係で、あまりにも所得に占める保険税が高すぎるという市民なり、私どもの主張に対して、軽減すべきだということに対して、一般会計から繰り入れるということについていえば、他の社会保険制度に加入なさっている方々は、ある意味、二重払いになるのだと、健康保険負担が、概略をいえば、そういうような見解をお持ちで、なかなかこれに対する対応をされてこなかったということがあります。
それで、今回については法改定に伴うものではあるけれども、市の一般会計からダイレクトにこの金額を入れるだけなのか、あるいは一般会計から繰り入れするけれども、それに対して何がしかの国、県からの、あるいは基金からの補填がされて、実質、市の一般会計の負担ということについては負担増なしということなのか、その辺のやりくり、内容についてもう少しお話をいただけないですか。
私は、この議案第36号なり、第37号、第38号については、当然、軽減ですから、被保険者にとってはよいことですから賛成はしますけれども、冒頭で話したように、勝部市政における見解と少し違うのかなという思いも持つものですから、重ねて説明を求めたい。
以上です。
○議長（
千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいまは、一般会計からの繰入金のその財源について、その市のかかわりの部分についての御質問かと理解させていただきました。
まず、一般会計からの繰り入れにつきましては、先ほど御説明申し上げましたが、いわゆる繰り入れ基準に従いまして、その一定額を軽減等に伴っての部分については一定額を一般会計から国保会計のほうに繰り入れると、あるいは一般会計から繰り出すというルールになっているところは御案内のとおりでございます。
その繰り出した部分の財源にありましては、いわゆる保険基盤安定負担金につきましては、先ほど一般会計の補正のほうの予算書にもございますけれども、国庫、あるいは県費のそれぞれルールにのっとった負担がなされるということでございますが、これにあわせて市のほうからその定められた額をあわせて繰り入れると、これがこの繰入金の基本的なルールになっているというような認識でございます。
したがいまして、先ほど議員からお話がございました、いわゆる、何ていいますか、赤字、あるいはその税の負担を軽減させるために、ということでの、いわゆる繰り入れということについて以前にもお話もいただいていたかと存じますが、それとは異なるものというように理解をしているところでございます。
○議長（
千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） この国保制度は、保険基盤安定制度との関係等々があって大変理解しづらい、かなり仕組みとしては難しいといいますか、ややこしい仕組みになっているものですから、重ねて質問しますけれども、この保険基盤安定の関係については、それぞれの自治体、要するに国保の保険者、この部分からの積立てもあったと私は記憶しているのですが、その基金積立てしている全額が、国等で積立てしているわけではなくて、私どものような被保険者、自治体でいえば保険者、保険者のほうの積立てもあったというように記憶しているのですが、その部分の負担はないのですかと聞いているわけです。
いいですか、改めて2つ聞きますけれど、その部分と、それから差し当たり何がしか一般会計から繰り入れするわけだけれども、その繰り入れた金額は全額補填されるのですか。
一般会計から実質負担増といいますか、一般会計の負担がふえるということはないのですか、ということです。
○議長（
千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） 2点についてお話がございました。
まず1点目の国保会計の中に、御案内のとおり、いわゆる不測の事態に備えるための基金というのが会計の中にも設けられてございます。
そして、今回のこの軽減に伴います部分の一般会計の繰り入れの部分については、ただいま申し上げました国保会計の基金を充当して、ということは、今回の分についてはございません、ということがまず1点でございます。
それから、2点目の一般会計から繰り入れる場合、そのいわゆる市の一般財源、純粋な市費としての部分が発生するのかと、いわゆる補填がないものが発生するのかという御質問かと存じますが、そこにつきましては先ほど申し上げましたルールにのっとりまして、一定額、一定割合を国、県が支出し、残りの部分については市がそれに加えて、一般会計から国保会計へ繰り出すということになってございますので、その分については市の持出しということになろうかというように存じます。
○議長（
千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） そのとおりだと思うのです。
それで、冒頭の質問に戻るような形で再度質問しますけれど、従来、勝部市政におきましては先ほども紹介したように、たび重なる市民の要望、あるいは私どものこの議会におきましても何と言ってきたか。
社会保険制度の中で、国民健康保険の被保険者もその一分野である。
しかし、他の社保、その他の関係を含めて健康保険制度に、皆保険制度ですから、どれかに国民は加入しているわけですね。
その国保の被保険者以外の負担をいただいている方々については、市の一般会計から負担するということは、二重に保険負担をしていただくことになるから、これはそうした立場には立てないという主張を、この間ずっとされてきたのですね。
市長答弁もそういうことで、ずっとやってきた。
今回は、国の保険制度のこういう分野での制度改定とはいえ、その分については修正なさるわけですね、そういう答弁は。
○議長（
千葉大作君） 黒川
市民環境部長。
○
市民環境部長（黒川俊之君） ただいまの御質問でございますけれども、まず、いわゆる軽減分に伴う、この保険基盤安定制度等に伴いまして、一般会計の繰り出しは、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、いわゆる繰り出し基準に基づく、これは一般的な言い方かどうかあれですけれども、法定での繰り出しということでございまして、これについては現在まで毎年軽減が行われるたびに、その必要な財源については一般会計からの繰り入れを行っているということ、必要な部分について、ルールに定められた部分について行っているということがございまして、これにつきましては先ほどお話がございました、いわゆる7割の他の方から二重で負担するということでの部分とは異なる取り扱い、というように捉えているところでございます。
先ほど、議員からお話のございました部分については、いわゆる税をさらにこういう制度に基づかない部分で、例えば補填をする、そういったものについては、そういった二重の負担ということも場合によっては考えられるということもありますから、その取り扱いには慎重でなければならないと捉えているということは、今までもお答え申し上げているところだと認識しておりますし、それとは今回のものについては異なるものというように捉えているところでございます。
○議長（
千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は起立により個別に行います。
初めに、議案第37号の採決を行います。
議案第37号、本案に賛成する諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
千葉大作君） 起立満場。
よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号の採決を行います。
議案第38号、本案に賛成する諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
千葉大作君） 起立満場。
よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
千葉大作君） 日程第12、議案第39号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、議案第42号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上4件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（
佐藤善仁君） 議案第39号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、選挙管理委員会において策定した投票環境改善実施計画に基づき、今後、執行される選挙から設置が予定されている共通投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬を定めようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
次に、議案第40号、一関市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方税法の改正に伴い、家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産に係る
固定資産税の課税標準の特例措置の追加、自動車取得税の廃止にあわせた軽自動車税の環境性能割の創設など所要の改正をするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
次に、議案第41号、一関市
復興産業集積区域における
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、東日本大震災復興特別区域法に基づく省令の改正に伴い、
復興産業集積区域に立地する企業などへの
固定資産税の課税免除の適用期間を延長しようとするものであります。
なお、
商工労働部長から
補足説明させます。
次に、議案第42号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物、新築等計画などの認定に係る審査期間を改めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
建設部長から
補足説明させます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
鈴木総務部長。
○
総務部長（
鈴木伸一君） 私からは、初めに議案第39号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
本案は、公職選挙法の改正により、市内の有権者の誰もが投票できる共通投票所の設置が可能となったことを踏まえ、選挙管理委員会では、本年3月30日に策定した投票環境改善実施計画により有権者の投票環境の改善を図るため、今後、執行される選挙から共通投票所を設置することとしたところであります。
このことを受け、本条例の一部を改正し、共通投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬を定めようとするものであります。
議案の1ページをごらん願います。
新旧対照表の右側、改正後の欄に記載のある別表の下線部分が今回改正する部分でありますが、共通投票所の投票管理者は日額1万2,600円、共通投票所の投票立会人は日額1万700円と定めようとするものであります。
この額は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定を準用しているもので、一般の投票所における額と同額とするものであります。
裏面2ページをお開き願います。
施行は公布の日からとしております。
議案第39号の
補足説明は以上であります。
次に、議案第40号の一関市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
本案の改正は、平成29年度の地方税法の改正などを受けて行うものであり、一関市市税条例の一部改正を第1条で行うとともに、第2条、第3条では、平成26年及び平成27年に制定した市税条例の一部改正条例について、第1条による改正に伴う改正を行うものであります。
改正部分については、議案の新旧対照表のとおりでありますので、議案の参考資料、一関市
市税条例等の改正概要により主な項目について、その改正理由などを御説明申し上げます。
参考資料をごらん願います。
43ページの後ろになります。
では、参考資料、まず1ページ、改正条例第1条関係になりますが、1の項の第34条につきましては、個人市民税に係る改正となりますが、上場株式等に係る配当所得等について、提出された申告書に記載された事項、その他の事情を勘案して市長が課税方式を決定できることを明確化するための規定の整備であります。
施行期日は公布の日であります。
2ページをお開き願います。
第61条の2につきましては、地方税法で特例の対象を定め、条例で軽減の割合を決定する地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例において、新たに特例の対象として家庭的保育事業などの用に供する家屋及び償却資産が追加されたことにより、その特例の割合を規定するものであります。
具体的には、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び利用定員が5人以下の事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産について、
固定資産税の基礎となる課税標準を3分の1に減じようとするものであります。
施行期日は公布の日で、平成30年度以後の
固定資産税から適用するものであります。
次に、第63条の2につきましては、居住用超高層建築物、いわゆるタワーマンションに係る税額の案分方法について、現行の区分所有に係る家屋と同様に区分所有者全員による申し出があった場合には、その申し出た割合による案分を可能とするための規定の整備であります。
施行期日は公布の日であります。
3ページとなりますが、上から4つ目の附則第10条の2につきましては、先ほど御説明したわがまち特例の課税標準の特例の割合を定めた第61条の2と同様に、地方税法で新たに特例の対象として追加された
固定資産税の課税標準の特例の割合を規定するものであります。
具体的には、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、子ども・子育て支援法に基づく国の補助を受けた事業所内保育事業における当該事業所内保育事業の用に供する施設について、補助開始の日の属する年の翌年度から5年度分、
固定資産税の基礎となる課税標準を3分の1に減じようとするものであります。
また、都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地について、設置した日の属する年の翌年度から3年度分、課税標準を3分の2に減じようとするものであります。
この2件については、特例による減額の期間に定めがあることから、本則ではなく附則に規定するものであります。
施行期日は、事業所内保育事業の用に供する施設に関する規定については公布の日とし、また市民緑地の用に供する土地に関する規定については公布の日、または都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日のいずれか遅い日とし、いずれも平成30年度以後の
固定資産税から適用するものであります。
4ページをお開き願います。
附則第16条につきましては、環境性能の優れた3輪以上の軽自動車を、その燃費性能に応じて軽自動車税の税率を軽減する特例の適用を、平成28年度末までに初回の車両番号の指定を受けた場合としていたものを、2年間延長するものであります。
施行期日は公布の日とし、平成30年度及び平成31年度分の軽自動車税について適用するものであります。
次の附則第16条の2につきましては、減税対象車について、いつわり、その他の不正があったことを理由に国の認定等が取り消された場合において、当該認定等が取り消されたことにより納付すべき軽自動車税に不足額が生じた場合の賦課徴収の特例などについて規定するものであります。
施行期日は公布の日であります。
次に、同じく4ページの下から4段目、2の項、附則第5条につきましては、個人の市民税において前年の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者控除の適用ができないこととなることに伴う規定の整備であります。
施行期日は平成31年1月1日で、平成31年度以後の個人市民税から適用するものであります。
次に、3の項、4ページの一番下になりますが、第35条の4につきましては、国の地方法人税の税率が引き上げられることに伴い、法人市民税の法人税割の税率を引き下げするものであります。
施行期日は平成31年10月1日で、施行の日以後に開始する事業年度分の法人市民税について適用するものであります。
5ページとなりますが、第77条につきましては、自動車取得税が廃止されることに伴い、新たに軽自動車に対して創設される環境性能割の納税義務者等についての規定及び現行の軽自動車税を種別割に名称変更するなどの規定を整備するものであります。
第78条につきましては、軽自動車の売買契約において、売主が所有権を留保している場合に、買主を取得者、または所有者とみなすことなどについて規定するものであります。
第78条の3から第78条の8までにつきましては、環境性能割の創設に伴い、課税標準、税率、徴収の方法、申告納付、減免などについて規定を整備するものであります。
第79条から第87条までにつきましては、現行の軽自動車税の名称を種別割に変更すること及び条の移動などについて規定を整備するものであります。
これらの施行期日は平成31年10月1日で、環境性能割につきましては施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して適用し、種別割につきましては平成32年度以後の年度分について適用するものであります。
附則第15条の2から6ページの附則第15条の6までにつきましては、軽自動車税の環境性能割について、当分の間、県が賦課徴収などを行い、その全額を県が市へ払い込むこと、賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を市から県へ交付すること、営業用の車両について税率を2分の1とすること、自家用の車両の税率について100分の2を上限とすることなどについて規定するものであります。
これらの施行期日は平成31年10月1日で、施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割について適用するものであります。
次に、6ページ中ほどの改正条例第2条の一関市市税条例及び一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、軽自動車税の種別割の税率の特例に係る一関市市税条例の改正に伴う文言整理をするものであります。
また、その次の改正条例第3条の一関市
市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましては、軽自動車税の環境性能割の申告納付に係る一関市市税条例の改正に伴う文言整理をするものであります。
これら第2条及び第3条による改正の施行期日は、平成31年10月1日であります。
議案第40号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 森本
商工労働部長。
○
商工労働部長（森本竹広君） 私からは、議案第41号、一関市
復興産業集積区域における
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として、平成23年12月26日に東日本大震災復興特別区域法が施行されております。
本条例は、この東日本大震災復興特別区域法に基づき、岩手県が作成した岩手県産業再生復興推進計画に定められている
復興産業集積区域において、当該計画の認定日である平成24年3月30日から平成29年3月31日までの間に、当該計画に定められた対象施設等を新増設した場合に行う
固定資産税の課税免除について規定しております。
本案は、この
固定資産税の課税免除に対する国からの減収補填措置の適用期間が平成33年3月31日まで延長されたことに伴い、改正を行おうとするものであります。
議案書をごらん願います。
下線を引いている部分が改正部分であります。
第2条は、課税免除の適用について課税免除の対象施設や資産並びに免除の適用期間を5年間とする旨、規定しております。
今般、東日本大震災復興特別区域法に基づく課税免除に伴う減収補填措置が適用される場合等を定める国の省令の一部改正により、適用期間がこれまでの平成29年3月31日から平成33年3月31日まで延長されたことに伴い、本条例においても適用期間の延長の措置を講ずるものであります。
2ページ目をごらん願います。
附則でありますが、この条例は公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用するものであります。
議案第41号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 那須
建設部長。
○
建設部長（那須勇君） 私からは、議案第42号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について、
補足説明を申し上げます。
この条例におきましては、2つの審査事務について改正を行うものであります。
議案書の1ページ目をごらん願います。
1つ目は、別表第2条関係でありますが、その下に記載しております第49項の都市の低炭素化の促進に関する法律、第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査事務であります。
この事務は、都市計画用途地域帯における建築物の新築及び改修の計画が、経済産業省令及び国土交通省令で定める省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合すること等について認定を行うものであります。
2ページ目をお開き願います。
その手数料は、床面積の合計に応じてそれぞれ定めているものでありますが、同項で規定した外部の審査機関があらかじめ誘導基準に適合すると認め、その適合書を添付した場合の申請については、手数料を免除することと規定しております。
今般、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく登録建築物調査機関の規定が削除されたため、同項の審査機関から削除するものであります。
また、同等の審査が可能な機関として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定されている登録建築物エネルギー消費性能判定機関を新たに同項の審査機関に追加するものであります。
3ページ目をお開き願います。
2つ目は、第51項の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査事務であります。
この事務は、建築物の新築及び改修を行う場合に、誘導基準への適合や計画の記載事項が基本方針に適合すること等について認定を行うものであります。
4ページ目になりますが、手数料につきましては、床面積の合計に応じて料金を設定し、第49項と同じ外部の審査機関があらかじめ誘導基準に適合すると認め、その適合書を添付した場合の申請については手数料を減額することと規定しておりまして、その審査機関について第49項と同様に改正を行うものであります。
5ページ目をお開き願います。
下線箇所の第8条から第10条への改正につきましては、引用しております建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、条項の整理を行うものであります。
6ページ目、7ページ目の改正箇所につきましても、同様の改正を行うものであります。
施行基準につきましては、公布の日とするものであります。
なお、この条例で改正する事務につきましては、これまでも手数料や審査機関の規定につきましては、県の定めに準拠してきたところであり、今回の改正内容につきましても県と同様のものとなっているところであります。
議案第42号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま、議題となっております議案4件の審議は、
会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、次の審議は6月23日に行うことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第16、議案第43号、平成29年度一関市
一般会計補正予算（第3号）及び日程第17、議案第44号、平成29年度一関市
病院事業会計補正予算（第1号）、以上2件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（
佐藤善仁君） 議案第43号、平成29年度一関市
一般会計補正予算（第3号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、私立認定こども園施設整備事業費補助金及び自治総合センターコミュニティ助成事業補助金の追加、体育施設改修事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。
1ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は、7,691万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を646億8,015万9,000円といたしました。
3ページをお開き願います。
歳出の目的別補正額は第1表のとおりで、総務費2,480万7,000円、民生費4,977万円、農林水産業費122万3,000円、消防費80万円、教育費31万5,000円を増額いたしました。
また、2ページとなりますが、歳入につきましては、県支出金3,534万5,000円、繰入金2,871万3,000円、諸収入490万円、市債4,600万円を増額し、国庫支出金3,804万3,000円を減額いたしました。
4ページをお開き願います。
第2表、地方債補正につきましては、通信施設整備事業など3事業について限度額を変更しようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
次に、議案第44号、平成29年度一関市
病院事業会計補正予算（第1号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、藤沢居宅介護支援事業所に係る過年度分の介護報酬を返還するため、所要の補正をしようとするものであります。
なお、
藤沢病院事務局長から
補足説明させます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
鈴木総務部長。
○
総務部長（
鈴木伸一君） 私からは、議案第43号、平成29年度一関市
一般会計補正予算（第3号）について、
補足説明を申し上げます。
まず、歳出から説明いたします。
予算書の9ページをお開き願います。
あわせて、補正予算の概要の2ページをお開き願います。
2款1項3目企画費の結婚活動支援事業費につきましては、平成29年10月からいきいき岩手結婚サポートセンターの県南センターが奥州市に設置されることに伴い、公益財団法人いきいき岩手支援財団への負担金を増額しようとするものであります。
民放ラジオ難聴解消事業費補助金につきましては、ＩＢＣ岩手放送がラジオの難聴解消のため、室根山山頂にＦＭ波による中継局を整備する経費の一部に対し補助しようとするものであります。
中継局の整備により、大東、千厩、室根、藤沢の一部、約1万1,000世帯の難聴が解消される見込みであります。
9目地域振興費の自治総合センターコミュニティ助成事業補助金につきましては、一般財団法人自治総合センターからコミュニティ助成金を受け、中里鶏舞踊り隊が実施する衣装や太鼓ほかコミュニティ活動備品を整備に要する経費に対し補助しようとするものであります。
地域活性化センター助成事業補助金につきましては、一般財団法人地域活性化センターから助成金を受け、市内在住者や一関出身者などで構成する、仮称ではございますが、一関移住ブランディング実行委員会が実施する一関市の暮らしと仕事を繋げる若者向けＵＩＪターン促進事業に要する経費に対し補助しようとするものであります。
補正予算の概要は3ページとなりますが、14目体育施設費の体育施設改修事業費につきましては、一関市総合体育館の空調設備点検の結果、冷温水発生器2基のうち1基に故障が認められたことから補修工事を行うものであります。
3項1目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカード交付事務費につきましては、個人番号カード発行関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任するための交付金について、平成29年度に交付すべき上限額が通知されたことから、当初予算で措置していた額との差額を計上するものであります。
予算書の10ページをお開き願います。
3款2項1目児童福祉総務費の私立認定こども園施設整備事業費補助金につきましては、花泉保育園の認定こども園への移行と定員の増及び認定龍澤寺こども園の定員の増を行うために実施する保育室の改修や増築等に要する経費の一部に対し、県の補助を受けて補助しようとするものであります。
6款1項3目農業振興費のりんどう優良品種緊急新植事業費補助金につきましては、りんどうの盆、彼岸向けの出荷数量の増加を図るため、計画的な新植に際して出荷できない1年目の監理経費の一部に対し県の補助を受け、いわて平泉農業協同組合花卉部会へ補助しようとするものであります。
補正予算の概要は4ページをお開き願います。
7目農地費のため池ハザードマップ作成事業費につきましては、厳美町字岡山の鞍掛沼溜池及び花泉町油島の蒲沢堤の2カ所について、ため池が決壊した場合の浸水想定区域や避難に関する情報の住民周知を図るため、県の補助を受けハザードマップを作成しようとするものであります。
予算書の11ページとなりますが、9款1項3目消防施設費の財源振替につきましては、西消防署に配備している救助工作車の更新整備に係る国庫補助金の交付決定に伴うものであります。
5目災害対策費の自治総合センターコミュニティ助成事業補助金につきましては、一般財団法人自治総合センターからコミュニティ助成金を受け、千厩地域の第1-1区自治会が実施する防災対策用発電機及び投光器の整備、これに要する経費に対し補助しようとするものであります。
10款1項4目教育指導費の実践的防災安全教育支援事業費につきましては、国の事業として県からの再委託を受けて行うものであり、永井小学校が指定を受け、地域の防災に関する学習や被災地との交流など実践的な活動を行う内容となっております。
人権教育研究推進事業費につきましては、国の事業として県からの再委託を受けて行うものであり、一関東中学校が指定を受け、学校活動を通じた人権教育の推進について実践的な研究を行う内容となっております。
次に、歳入について申し上げます。
戻りまして、6ページをお開き願います。
14款2項1目総務費国庫補助金につきましては、マイナンバーカード交付事務費に係るもの、7目消防費国庫補助金につきましては、救助工作車の更新整備に係る補助金の交付決定額が当初予定していた額を下回ったもの、15款2項2目民生費県補助金につきましては、認定こども園施設整備事業費補助金に係るもの、4目農林水産業費県補助金につきましては、りんどう優良品種緊急新植事業費補助金及びため池ハザードマップ作成事業費に係るものであります。
7ページとなりますが、3項7目教育費委託金につきましては、実践的防災安全教育支援事業費及び人権教育研究推進事業費に係るものであります。
18款2項1目基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。
これにより、平成29年度末の財政調整基金の額は、19億2,610万円ほどとなる見込みであります。
予算書の8ページをお開き願います。
20款5項4目自治総合センターコミュニティ助成金及び地域活性化センター助成金、21款1項市債につきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。
最後に、平成28年度の決算見通しについて申し上げます。
現在、決算事務を進めておりますが、一般会計につきましては、歳入が676億3,364万円ほど、歳出が650億5,060万円ほどとなりまして、差し引き25億8,304万円ほどとなりますが、この中には設計の検討や工程の調整に不測の日数を要したことなどによる、年度内完了が困難となった事業のほか、国の平成28年度補正予算のうち臨時福祉給付金給付事業など、平成29年度にかけて実施することとなった事業の
繰越明許費など、翌年度に繰り越すべき財源を含んでおりますので、これらに要する財源1億8,799万円ほどを差し引いた23億9,505万円ほどが一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。
この剰余金につきましては、平成29年度に全額を繰り越しし、災害等への対応や市債管理基金等への積立てなどに活用してまいりたいと考えております。
議案第43号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 鈴木
藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（鈴木和広君） 私からは、議案第44号、平成29年度一関市
病院事業会計補正予算（第1号）について、
補足説明を申し上げます。
補正予算書1ページをごらん願います。
補正の目的は、藤沢居宅介護支援事業所の平成26年4月から平成28年8月の過年度分介護報酬を返還するため、特別損失を増額しようとするものであり、補正予算第2条において収益的支出の予定額第1款第5項特別損失を補正前の110万円から2,329万9,000円を増額し、2,439万9,000円といたします。
この増額分は、収益的収入の予定額を上回ることになりますが、決算において損失が生じた場合は、未処分利益剰余金により補填することになるものでございます。
介護報酬を返還する内容でございますが、居宅介護サービスの提供に当たって必要となるサービス担当者会議の開催が認められないもの、ケアプランの作成交付がもれていたものがあったことから、事業所が満たすべき運営基準を欠くものとして減額すべきだった額及び算定すべきではなかった額、合わせて2,597万6,600円を返還することになったもので、このうち平成28年度に返還処理した267万7,680円を除く2,329万8,920円を今回の補正により返還しようとするものでございます。
議案第44号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議案となっています議案2件の審議は、
会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は6月23日に行うことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 日程第18、議案第45号、
室根バイパス産地直売施設建設（建築）工事の請負契約の締結についてから、日程第23、議案第50号、一関市
過疎地域自立促進計画の変更についてまで、以上6件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（
佐藤善仁君） 議案第45号、
室根バイパス産地直売施設建設（建築）工事の請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
本案は、
室根バイパス産地直売施設建設建築工事について、平成29年5月18日入札に付したところ、株式会社三ツ矢建設工業が落札いたしましたので同社と1億6,956万円で請負契約を締結しようとするものであります。
なお、
農林部長から
補足説明させます。
次に、議案第46号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、建設農林センターに配備している除雪トラックを更新するため、平成29年4月26日入札に付したところ、ＵＤトラックス岩手株式会社一関営業所が落札いたしましたので、同社から2,397万6,000円で取得しようとするものであります。
なお、
建設部長から
補足説明させます。
次に、議案第47号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関西消防署に配備している救助工作車を更新するため、平成29年4月26日入札に付したところ、株式会社古川ポンプ製作所一関支店が落札いたしましたので、同社から1億7,820万円で取得しようとするものであります。
なお、消防長から
補足説明させます。
次に、議案第48号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、消防団に配備している消防ポンプ自動車2台を更新するため、平成29年4月26日入札に付したところ、有限会社文林商会が落札いたしましたので、同社から3,499万2,000円で取得しようとするものであります。
なお、消防長から
補足説明させます。
次に、議案第49号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車6台を更新するため、平成29年5月18日入札に付したところ、有限会社一関防災設備が落札いたしましたので、同社から3,531万6,000円で取得しようとするものであります。
なお、消防長から
補足説明させます。
次に、議案第50号、一関市
過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、過疎対策事業債の活用を図るため、有機肥料センター施設改修事業などを追加しようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 岩渕
農林部長。
○
農林部長（岩渕敏郎君） 私からは、議案第45号、
室根バイパス産地直売施設建設（建築）工事の請負契約の締結について、
補足説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
工事名は、
室根バイパス産地直売施設建設（建築）工事であります。
工事場所は、一関市室根町折壁字向山地内であり、工事内容は木造平屋建て、床面積740平方メートル、物置、軽量鉄骨造平屋建て、床面積6.19平方メートルの施設であります。
また、工事の完成期限は平成30年3月22日としております。
参考資料ナンバーの1をごらん願います。
請負契約の目的でありますが、本案は、農産物販売拡大による農林業の発展、就業機会の確保、都市農村交流、伝統文化の発信など多面的な地域の振興を図るため、室根バイパス産地直売施設を整備するものであります。
開業時期につきましては、平成30年5月の連休前のオープンを目指しております。
次に、参考資料ナンバー2の位置図をごらん願います。
産地直売施設の建設場所は、室根支所から約500メートル南東の室根体育館南側であります。
現在、建設が進められております国道284号室根バイパスに隣接して整備するものです。
次に、参考資料ナンバー3の配置図をごらん願います。
国道284号室根バイパスの南側に隣接し、西側には産地直売施設を建設しまして、東側に岩手県がトイレ、休憩施設を整備する予定となっております。
一帯として、国土交通省が認定する道の駅の登録を目指しております。
次に、参考資料ナンバー4の平面図をごらん願います。
産地直売施設のうち農産物等の販売スペースが285.53平方メートル、食材提供、交流展示スペースが144.87平方メートルとなっております。
また、食材提供、交流展示スペースにはモニターを設置しまして、室根地域の伝統文化であります室根大祭や、今や世界的に知られております森は海の恋人植樹祭などの模様を中心に打ち出しながら、あわせて当市の多彩な魅力を来場者の皆様に発信してまいりたいと考えております。
次に、参考資料ナンバー5の事業全体計画をごらん願います。
本施設の整備に当たっては、平成23年度に用地測量を行い、平成26年度に用地取得、平成27年度に敷地造成を行いまして、そして平成28年度には実施設計、平成29年度は建築工事とあわせまして電気設備工事、機械設備工事、外構工事を行い、さらには販売します農産物などを並べます青果台などの備品購入及び電気自動車充電器の設置とＰＲビデオの作成を予定しております。
最後に参考資料ナンバー6の入札調書をごらん願います。
本請負契約につきましては、参加資格を建築Ａ級をⅠ種に登録されているものとし、5月18日に制限付一般競争入札を実施しまして、5者の応札があったところであります。
議案第45号の
補足説明は以上であります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） 那須
建設部長。
○
建設部長（那須勇君） 私からは、議案第46号、財産の取得について、
補足説明を申し上げます。
議案書をお開き願います。
取得しようとする財産は、除雪用車両の除雪トラック、7トン級の車両1台を更新しようとするものであります。
次のページ、参考資料ナンバー1をごらん願います。
財産の取得の理由でありますが、更新車両は建設農林センターに配備している除雪用車両でありますが、初期登録が昭和58年9月でありまして、平成7年10月に県より払い下げを受けたものでございます。
使用年数が33年経過しており、老朽化が進んだことから更新するものであります。
次に、参考資料ナンバー2をごらん願います。
入札調書となっております。
本契約につきましては、一関市または平泉町に本社または営業所等を有し、除雪車に登録があり、取り扱いが可能な3者による指名競争入札を4月26日に行い、相手方を決定したものでございます。
なお、納期につきましては、平成30年1月31日としております。
議案第46号の
補足説明は以上でございます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
千葉大作君）
高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 私からは、まず初めに議案第47号、財産の取得について、
補足説明いたします。
議案をごらん願います。
まず、3の財産の種別及び数量は、一関消防本部救助工作車1台でございます。
2の取得の相手方は、一関市山目字中野34番地2、株式会社古川ポンプ製作所一関支店支店長、千葉憲一氏であり、4の取得価格は1億7,820万円でございます。
参考資料ナンバー1をお開き願います。
2の車両の配備先につきましては、一関市消防本部一関西消防署でございます。
取得いたします車両の主な仕様につきましては、四輪駆動ダブルキャブオーバー型消防専用車種にウィンチ、クレーン、及び発電照明装置を装備し、高度探査装置や大型油圧救助器具を初め、人命救助のための各種救助資器材を積載し、自然災害、交通事故、水難事故及び火災など多種多様な災害において迅速に救助活動を行う救助工作車であります。
また、緊急消防援助隊の救助隊の登録車両として長距離の移動や悪路の走行に耐えるものとしているものでございます。
参考資料ナンバー2をごらん願います。
納期につきましては、平成30年3月20日とするものでございます。
なお、購入に際しましては、平成29年4月26日入札に付し、指名業者6者のうち、6者に参加していただき同社が落札したものであります。
次に、議案第48号の財産の取得について、
補足説明いたします。
議案をごらん願います。
まず、3の財産の種別及び数量は一関市消防団消防ポンプ自動車2台でございます。
2の取得の相手方は、一関市滝沢字鶴ケ沢7番地59、有限会社文林商会代表取締役、吉田良一氏であり、4の取得価格は3,499万2,000円でございます。
参考資料ナンバー1をお開き願います。
2の車両の配備先につきましては、千厩町千厩字町浦の千厩第1分団第2部と室根町折壁字大里の室根第1分団第4部でございます。
取得いたします消防ポンプ自動車の主な仕様につきましては、四輪駆動ダブルキャブオーバー型消防専用車種に規格放水量毎分2立方メートル以上の性能を有するポンプを登載した消防ポンプ自動車であります。
参考資料ナンバー2をごらん願います。
納期につきましては、平成30年1月31日とするものでございます。
なお、購入に際しましては、平成29年4月26日入札に付し、指名業者7者のうち、7者に参加していただき同社が落札したものでございます。
次に、議案第49号の財産の取得について、
補足説明いたします。
議案をごらん願います。
3の財産の種別及び数量は、一関市消防団小型動力ポンプ積載車6台でございます。
2の取得の相手方は、一関市赤荻字松木218番地1、有限会社一関防災設備代表取締役、遠田榮子氏、取得価格は3,531万6,000円でございます。
参考資料ナンバー1をお開き願います。
2の車両の配備先につきましては、大東町沖田字久子沢の大東第2分団第8部と、大東町摺沢字沼田の大東第3分団第3部第2班と、千厩町千厩字岩間の千厩第2分団第3部と、東山町長坂字柴宿の東山第1分団第3部第1班と、東山町松川字三室の東山第3分団第4部第1班と、藤沢町西口字十文字の藤沢第1分団第3部でございます。
取得いたします小型動力ポンプ積載車の主な仕様につきましては、四輪駆動ダブルキャブオーバー型車種に小型動力ポンプを容易に積載可能とする積載装置を設けたものでございます。
参考資料ナンバー2をごらん願います。
納期につきましては、平成30年1月31日とするものでございます。
なお、購入に際しましては、平成29年5月18日入札に付し、指名業者5者のうち、4者に参加していただき同社が落札したものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君）
鈴木総務部長。
○
総務部長（
鈴木伸一君） 私からは、議案第50号の一関市
過疎地域自立促進計画の変更について、
補足説明を申し上げます。
この計画は、平成28年度から平成32年度までの5カ年の計画で、平成28年3月議会において議決をいただいた計画でありますが、この計画について事業区分の追加や大幅な事業量の増減を伴う計画変更を行う場合には議会の議決が必要となっております。
今回の変更は、この事業区分の追加に当たり、事業計画に6つの事業を追加しようとするものであります。
議案別紙の新旧対照表で具体的に説明申し上げます。
1ページになりますが、変更内容につきましては、本文中2の産業の振興の（3）事業計画の表中、（3）経営近代化施設の林業の前に農業を追加し、事業内容として有機肥料センター施設改修事業、事業主体として一関市を追加するものであります。
同じく本文中、3の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の（3）事業計画の表中、（6）電気通信施設等情報化のための施設の防災行政用無線施設の次に、テレビジョン放送等難視聴解消のための施設を追加し、事業内容として光伝送ケーブル改修事業及び、次の2ページ目になりますが、民放ラジオ難聴解消事業を追加し、事業主体としてそれぞれ一関市を追加するものであります。
また、同じく本文中5の高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の（3）事業計画の表中、（3）児童福祉施設の次に（4）認定こども園を追加し、事業内容として東山こども園整備事業、室根こども園改修事業、私立認定こども園施設整備事業を追加し、事業主体としてそれぞれ一関市を追加するものであります。
なお、今回追加しようとする事業につきましては、平成29年度一般会計の当初予算及び補正予算（第3号）に計上している事業であります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっています議案6件の審議は、
会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は6月23日に行うことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
千葉大作君） 以上で、本日の
議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、6月15日午前10時に再開し、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
御苦労さまでした。
散会時刻 午後０時20分...