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一関市議会 > 2017-02-24 >
第60回定例会　平成29年 2月（第3号 2月24日）

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  1. 一関市議会 2017-02-24
    第60回定例会　平成29年 2月（第3号 2月24日）


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-27
    第60回定例会　平成29年 2月（第3号 2月24日） 　 第６０回一関市議会定例会議事日程　第３号 平成２９年２月２４日　午前10時　開議 日程第１　　一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程第３号に同じ 出　席　議　員（２９名） 　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　　２番　　菅　野　恒　信　君 　　４番　　小　岩　寿　一　君　　　　５番　　岩　渕　　　優　君 　　６番　　及　川　忠　之　君　　　　７番　　那　須　茂一郎　君 　　８番　　佐　藤　　　浩　君　　　　９番　　勝　浦　伸　行　君 　１０番　　沼　倉　憲　二　君　　　１１番　　菊　地　善　孝　君 　１２番　　藤　野　秋　男　君　　　１３番　　橋　本　周　一　君 　１４番　　千　葉　信　吉　君　　　１５番　　金　野　盛　志　君 　１６番　　岩　渕　善　朗　君　　　１７番　　千　葉　幸　男　君
    　１８番　　小野寺　道　雄　君　　　１９番　　武　田　ユキ子　君 　２０番　　千　田　恭　平　君　　　２１番　　石　山　　　健　君 　２２番　　岩　渕　一　司　君　　　２３番　　槻　山　　　隆　君 　２４番　　佐　藤　弘　征　君　　　２５番　　佐々木　清　志　君 　２６番　　菅　原　啓　祐　君　　　２７番　　千　葉　　　満　君 　２８番　　小　山　雄　幸　君　　　２９番　　佐　藤　雅　子　君 　３０番　　千　葉　大　作　君 欠　席　議　員（１名） 　　３番　　佐々木　賢　治　君 職務のため出席した事務局員 事務局長　　　　苫米地　吉　見　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎 局長補佐　　　　細　川　了　子 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　長　田　　　仁　君 　　市長公室長　　　　　熊　谷　雄　紀　君　　　　　総務部長　　　　佐　藤善　　仁　君 　　まちづくり推進部長　佐々木　裕　子　君　　　　　市民環境部長　　佐　藤　　　福　君 　　保健福祉部長　　　　鈴　木　　　淳　君　　　　　商工労働部長　　小野寺　康　光　君 　　農林部長　　　　　　高　橋　一　秋　君　　　　　建設部長　　　　小　岩　秀　行　君 　　上下水道部長任水道部長　　　　　　　　　　　　　花泉支所長　　　佐　藤　哲　郎　君 　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君 　　大東支所長　　　　　及　川　光　正　君　　　　　千厩支所長　　　藤　野　　　裕　君 　　東山支所長　　　　　松　岡　睦　雄　君　　　　　室根支所長　　　三　浦　精　己　君 　　川崎支所長　　　　　小　島　夏　樹　君　　　　　藤沢支所長　　　須　藤　久　輝　君 　　会計管理者　　　　　千　葉　　　隆　君　　　　　消防本部消防長　高　橋　邦　彦　君 　　総務部次長　　　　　鈴　木　伸　一　君　　　　　藤沢病院事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　広　君 　　教育委員会委員長　　鈴　木　　　功　君　　　　　教育長　　　　　小　菅　正　晴　君 　　教育部長　　　　　　中　川　文　志　君　　　　　選挙管理委員会委員長 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　丈　夫　君 　　　　　　　　　　　　今　野　　　薫　君 会議の場所　一関市議会議場 開会時刻　　午前10時 会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は29名です。 　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　佐々木賢治君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。 　本日の会議には、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。 　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。 　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。 　質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。 　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。 　武田ユキ子君の質問を許します。 　武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。 　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　おはようございます。 　緑清会の武田ユキ子でございます。 　第60回定例会において、先に通告のとおり、３題について順次質問をしてまいります。 　初めに、市役所改革についての１点目、組織風土改革についてであります。 　本格的な少子高齢化社会の到来、人口減少など、社会の潮流が大きく変化する中、地域社会を取り巻く環境はますます厳しい状況となっております。 　一方で、住民ニーズは、医療、福祉、教育問題や環境問題、社会資本整備に至るまで、多様化、高度化し、これまで以上に行政に対する期待は増大しています。 　こうした財政の歳入の減少と歳出の増大という相反する流れの中、豊かな知識と技量を持ち、改革意欲にあふれた職員の総力をもって、市民のために本当に役立つ高い機能と実行力のある市役所をつくっていかなければと考えます。 　かつての中央集権体制のもとでは、国の指示を遵守し事務処理さえできていれば、基礎的自治体として合格とされた時代が長く続いてきました。 　しかし、地方分権、自主自立の時代にあっては、これまでの事務処理型からみずからが考えるという創造性を持った政策立案型の行政へと転換することが重要であると考えます。 　このためには、旧来から行われてきた市役所組織の仕組みの見直しや、競争がないといった行政特有の状況に甘んじた前例踏襲などの風土・慣習を捨て、行政だけの常識にとらわれない抜本的な組織風土改革、体質改善が求められていると考えます。 　そこでお伺いいたします。 　当一関市は、それぞれの長年培った独特の風土がある自治体が合併して10年、勝部市政誕生から８年目を迎えましたが、現在の市役所の組織風土について、勝部市長はどうとらえておられるかお伺いいたします。 　次に、働き方改革について伺います。 　きょうは初のプレミアムフライデーということだそうでございますが、昨年９月14日付の新聞に、東京都の小池百合子知事は、職員の超過勤務を縮減するため、午後８時以降の残業を原則禁止すると発表した。 　小池知事は、仕事より育児や介護など家庭生活を大切にするライフワークバランスを掲げており、庁内放送を通じて、一種のショック療法だ、仕事の効率化に取り組み、早く帰ることを競い合うような風土に変えていってほしいと職員に呼びかけたという記事が載っておりましたが、その後、東京都の報道発表資料によりますと、職場ごとの取り組みでは、部局内に超過勤務対策チームを設置、管理職が見回り、管理職みずからが定時に退庁、退庁時間をカードで表示し退庁の見える化、会議は15分以内、人数を限定、白黒、手書き、既存資料活用、指示の具体化・明確化、手戻り・無駄の排除、定時退庁日を設定、守らなければ振りかえ、15時以降の資料請求の禁止、17時以降の問い合わせは翌日対応などとなっており、これら取り組みに対する職員の声として、職場が変わった、意識が変わった、仕事のやり方が変わった、おつき合い残業はほとんど見られなくなった、帰ってもよいから帰らないといけないという変化、業務を見直すきっかけになった、業務効率が向上、帰る風土へ、管理職がイクボス宣言、定時退庁を実践、一般職員に好影響、チャイムにより皆が定時退庁を意識するようになった、夜の資料請求や待機が減り、夜間の拘束時間が短縮したといった肯定的意見があったということであります。 　一方、質の低下や先送りが懸念、クオリティはある程度犠牲にせざるを得ない、しなくてもよい仕事がなかなか見つかりにくい、早朝や休日出勤がふえないか懸念、残業が必要な場合もある、夜間に回さざるを得ない業務は常にあり、一律実施は困難、年度後半は業務量が大幅増になるので継続が心配、もっと抜本的な取り組みが必要、一層の努力が必要、業務量の削減や再配分など抜本的な対策が必要、人事、予算、計画など全庁に影響がある部署の仕事のやり方の見直しが必要というような問題提起があったということであります。 　眠りたい以外の感情を失った、死んだほうがよっぽど幸福なのではないか、一昨年のクリスマス、大手広告代理店電通の女性新入社員が、過酷な長時間労働の末に過労自殺するという痛ましい事件が社会問題となる中、政府においても、働き方改革実現会議の本格的論議が始まりましたが、抜本的な労働法改正の動きにつながり、長時間労働を是としてきた日本特有の組織文化の変革を強く望むものであります。 　そこで、当市においての超過勤務の現状と要因分析、縮減の取り組み状況、課題、対策についてお知らせいただきたいと思います。 　次に、事業の棚卸しについてお伺いいたします。 　持続可能な行政運営を行っていくためには、市として、何のためにこの活動を行うのか、この活動によって市民が何を得るのかという目的や成果を常に意識しながら、市民と目線を合わせた行政運営を行うことが重要と考えます。 　そこで、まず、現在の当市の取り組み状況についてお伺いいたします。 　また、事務事業の見直しの判断基準、あれもこれもになっていないか、また、事務事業総点検のシステム、行政のひとりよがりになっていないか、また、職員の持てる能力が十分に発揮できる仕組みになっているか、そして、職員が競って改善できるような職員提案制度になっているか、そして、改革要素が人事評価に反映されているか等についてもお伺いいたします。 　いずれにいたしましても、市の行政施策の展開のためにさまざまな制度や事業を改革、改善するのは職員一人一人であります。 　必要性の薄い事務事業をやめる、残業時間を減らす、業務改善に取り組むといった自発的な行政改革行為を促し、人事評価上においても評価要素に取り込み、やる気を後押しすることが重要と考えております。 　次に、狐禅寺地区振興策について伺います。 　このことについて、昨年の９月議会において、市長は同僚議員に対し、廃棄物処理施設などから発生する電力や熱エネルギーを活用し、集客、産業振興、雇用創出など地域の振興につながる施設の整備を検討する、地区の皆さんのご意見を伺いながら、地域のにぎわいや産業振興、雇用の創出などにもつながるような施設を整備してまいりたいと答弁されております。 　そこで、まず１点目、これまでの説明の中にいくつかの地域振興策案が示されておりますが、地元の意見、要望等が反映されているかについて伺います。 　また、これまでも、これからも狐禅寺地区の方々との話し合いを進めるに当たっては、新しい施設整備についての丁寧な説明はもとよりでありますが、同時に地域振興策や現施設跡地等の利活用についても、地域住民の方々と協働での地域づくりに向けた話し合いを並行して進めるべきと考えますが、このことについてもお伺いいたします。 　また、今後の取り組みとして、具体的な地域振興策の考え方を取りまとめる検討委員会というようなものを設置する考えはないか伺います。 　また、昨年６月、狐禅寺地区の複数の住民の方々から、建設候補地の選定についての要望が提出され、そのことを受け適地かどうか専門的な現地調査を進めておりますが、その結果についてお知らせをいただきたいと思います。 　次に、大きな３題目、磐井川右岸、久保地内（旧下之橋跡）から新下之橋に通じる生活道の確保についてお伺いいたします。 　平成18年７月27日、地元の住民から市当局に対し、市道駅東前堀線橋梁整備並びに堤防かさ上げ等に伴う地域住民の生活道路の確保についての要望書を提出いたしました。 　新下之橋が300メートル下流に設置されることに伴い、五十人町から旧来の下之橋への道路が行きどまりとなることが想定され、地域住民が非常災害時等において安全が確保されない事態や、日常生活に多大な不便を強いられることが懸念されることなどから、車両等が堤防を通って新下之橋を利活用できるようにしていただきたいという切実な要望でありました。 　それから10年間、要望どおり地域住民の生活道として重要な役割を果たしてきました。 　ところが、昨年７月、地元に何の連絡もなくポールを設置、進入禁止の立て札が立てられ通行不能となり、袋小路に出くわした車両は慌てて細い横道を迂回するなど混乱を来し、地域の安全が脅かされております。 　事故が起きないことを願ってやみませんが、進入禁止となった事由と経過についてお知らせいただきたいと思います。 　以上で、この場からの質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。 　まず、市の組織風土についての所見でございますが、私は、組織や仕事の進め方については、少しでもよくなるのであれば、どんどんそれを変えていく、チャレンジしていくということを基本に据えて考えているところでございます。 　そのため、一度決めたことは変えないということではなく、必要があればどんどん変えていく、そのためには、朝令暮改も結構、職員にはそのように伝えておりまして、毎年の職員研修の場などで繰り返し伝えてきておりますが、市民の皆様からは、なお、行政サービスの向上を求めるご意見をいただいているところでございます。 　私は、市長就任以来、さまざまな課題に応じ臨機応変に動けるよう組織改革、職員の意識改革に取り組んでまいりましたが、今後、さらなる改革が必要であると認識をしているところでございまして、新しいニーズに対応した事業を実施していくためには、最も効果が出るものを選択して実施していくことが不可欠でございます。 　そのためには、仕事の整理、事務事業の見直しが不可欠であると考えております。 　事務事業の見直しを行うに当たっては、部署に関係なく、自分が暮らすこの地域はどうなるかということを共通項としてとらえて、より横断的な複眼的な視点を持って、それは市民が望んでいることか、それは市民のためになることか、これを基準として考えるように、管理職研修や新規採用職員研修等において、今後も言い続けてまいりたいと思います。
    　平成27年度に人材育成基本方針に定める目指す職員像を改定いたしまして、その中の一つとして、問題意識を持って変化の兆しを的確にとらえ、柔軟な発想で未来の創造に挑む職員を掲げたところであります。 　これは、前例踏襲ではなく、改善や改革にエネルギーが必要であり、恐れずに挑戦する、チャレンジする姿勢が職員と組織を成長させるとの趣旨でございます。 　また、こうした姿勢については、兆しをつかめ、逃げずに挑めといった言葉で職員に示しているところであります。 　今後におきましても、人事評価や職員研修により、目指す職員像の実現に努め、職員一人一人の能力開発と組織としての成長を図って、住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 　次に、職員の持てる能力が十分に発揮できる仕組みになっているかというところでの人事異動での考え方についてのお尋ねがございました。 　人事異動に当たっては、毎年度、人事異動方針を定めており、異動の基準として、同一職場、または同一の業務については５年を原則として定めているところであります。 　ただし、新採用職員にあっては、10年間程度はキャリア形成期間と位置づけまして、行政に対する幅広い視野の育成を図るために、多様な職場を経験させることとしております。 　行政ニーズが多様化する中にあっては、より複合的な視点から事務事業に取り組むため、幅広く多様な経験を積ませることが必要であると考えております。 　どの部署に異動しても、即戦力として能力を発揮できる人材となるよう、そのような観点からの育成をしてまいりたいと思います。 　次に、人事評価についてでございますが、人事評価制度は、人材育成を目的として平成28年度から導入いたしました。 　職種や職位ごとに求められる職務遂行能力がどのように発揮されたかを評価する能力評価、それから業務目標の達成度を評価する業績評価、この２つの評価によって行っているところでございます。 　このうち、能力評価においては、前例踏襲ではなく、既成概念にとらわれない方策に取り組むこと、事業や業務の無駄や廃止すべきものがないかを検討することなどを評価項目に設定したところであり、改善に取り組む姿勢を人事評価に反映しているものでございます。 　なお、職員の超過勤務の状況、事務事業の見直し及び職員提案制度については、総務部長から答弁させます。 　次に、狐禅寺地区の地域振興についてでございますが、昨年５月に真滝２区から６区の住民の皆さんを対象とした説明会を開催いたしまして、資源・エネルギー循環型まちづくりをよりわかりやすくイメージしていただくため、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設とその余熱などを活用した施設など、全国各地の先進的な事例を収録した動画をごらんいただくとともに、その時点で市及び一関地区広域行政組合として想定される施設のイメージをお示ししながら、ご意見を伺ったところでございます。 　このほかにも、仙台市や山形県の高畠町、茨城県の笠間市の廃棄物処理施設、余熱活用施設などの先進事例について、実際に視察いただくなど、狐禅寺地区の皆さんに新しい施設に対する理解を深めていただくよう努力をしてきたところでございます。 　余熱活用施設など地域振興にかかわる具体的な内容については、その大筋について、施設のイメージについて提案させていただいたところでございますが、市などが一方的に進めていくという考えではなく、地域の皆さんと一緒になって考えてまいりたいとこれまでも説明をしてきているところでございます。 　次に、話し合いの進め方についてでございますが、これまで狐禅寺地区の住民の皆さんに対して、新たな施設の建設などに関する提案について説明を重ねてきたところでございますが、現時点において、地区の皆さんから十分な理解を得られていない状況でございます。 　新しい廃棄物処理施設については、処理のみを目的とするのではなく、地域振興の観点、資源循環型ということも含めて、今までの施設とは視点の全く違う新たな施設の提案をさせていただいたところでございまして、狐禅寺地区でそれを展開することによって、一関のまちづくりの中心となり得ると考えて提案をさせていただいたものでございますが、提案の趣旨が一部の方々には理解いただいておらないことは残念でございます。 　そうした中にあって、これまでの説明会においては、地域振興のため積極的に推進すべきとのご意見もあったところであり、引き続き、提案した内容についてご理解いただくよう努めてまいるとともに、地域振興策についても、より具体的な話を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、地域振興に関する話し合いの持ち方などにつきましては、ただいま議員からのご意見等も踏まえまして、今後、平穏な話し合いの機会を持つためにも、検討を重ねてまいりたいと思います。 　次に、調査の進捗状況でございますが、現在の調査の調査項目につきましては、地質の適否が一つございます。 　それから、平場の有効面積の確保ができるかどうか、水道水の確保がどうなのか、アクセス道路の整備に係る確認、農業振興地域整備計画、農用地利用計画の変更等の確認、中山間地域等直接支払制度の取り組みに関する影響、土地についての権利関係の確認、この７項目について、技術的、専門的な検討を行うこととしているところでございます。 　地質の適否、それから平場の有効面積の確保の項目については、２月13日までに専門業者による調査を終了しており、その他の項目も含め、現在、調査した結果等について、各部署でその内容について検討、調整を行って取りまとめに当たっているところでございます。 　次に、旧下之橋跡から新下之橋に通じる道路についてでございますが、この箇所は国土交通省が管理する河川堤防でございまして、堤防の管理及び工事のための車両通行用に設置した道路として、岩手河川国道事務所一関出張所が管理をしているところでございます。 　岩手河川国道事務所においては、近年、一般車両が増加して、一般車両と歩行者及び工事車両等との事故発生の危険性が高まっていたこと、また、上流で実施している磐井川堤防改修工事により、大型の工事用車両の通行が引き続き見込まれることから、安全確保のために、これまでの看板による進入禁止の周知に加えて、ポールの設置を行ったと聞いているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私からは、職員の超過勤務の状況、事務事業の見直し及び職員提案制度についてお答えをいたします。 　まず、職員の超過勤務の状況についてでありますが、平成27年度の時間外勤務時間数は、消防本部や水道事業、病院事業を含めた市全体で24万7,982時間となっており、対象職員１人当たり年間で196時間となっております。 　平成26年度と比較いたしますと、約１万6,900時間の増加となりましたが、その要因としては、いわて国体開催に向けた準備、台風等の災害対応、それから、合併後10年を迎えたことによる各種計画等の見直しなどのほか、子育て支援、高齢者への支援や雇用・就労支援など、市民ニーズにこたえるためのさまざまな新規事業等に取り組んできた中で、業務量が増加したことなどが要因となっております。 　時間外勤務の縮減の取り組み状況についてでありますが、これまで時間外勤務等縮減マニュアルの実践やノー残業デーの周知徹底などにより、時間外勤務の縮減に努めてまいりました。 　平成28年度においては、時間外勤務等縮減対策実施要領を新たに策定し、各部長、支所長、各所属長に対し、対前年度比５％減とする目標設定を行い、縮減に取り組んでいるところであります。 　この実施要領は、時間外勤務を命ずる立場にある所属長に対して、事務処理方法の改善、業務の整理、廃止を含めた事務の見直しなどを求めるものであり、長時間勤務が発生した部署内において、事務の見直しに向けたヒアリングを部内、課内で実践する改善案を検討するといったことのほか、正規の勤務時間内に業務が終了できなかった要因や縮減計画の報告を所属長に求めるなど、各部、支所の単位で時間外勤務の縮減に向け、計画的に取り組むよう通知をしたところであります。 　課題と対策についてでありますが、時間外勤務の縮減のためには、事務事業の見直しが不可欠であると考えておりまして、職員一人一人が効率的な事務の執行に努めることはもちろんのこと、業務の棚卸しや仕事の仕方を改めるなど、各部長、支所長等のマネジメントのもと、組織として取り組むことが重要であると考えております。 　今後においても、実効性のある時間外勤務の縮減策を引き続き実施してまいります。 　次に、事務事業の見直しについてでありますが、事務事業の見直しについては、これまでも行革での取り組みを中心に行ってきたところであります。 　平成28年度からは、第３次となる一関市行政改革大綱において４つの基本方針を定め、その中の１つに業務改革の推進を掲げ、すべての事務事業について、必要性、有効性などの検証を行い、現状や市民の要望等を把握した上で、より質の高い行政サービスの提供を図り、住民満足度の向上に努めることとしております。 　また、この行政改革大綱を着実に推進するための具体的な取り組みを示した第３次一関市集中改革プランの中におきましても、事務事業の点検を定期的に行いながら、いわゆるスクラップアンドビルドを基本とする事務事業の見直しを行い、再編、整理合理化を図り、効率的な行政運営に努めることとしているところであります。 　次に、見直しの判断基準についてでありますが、予算編成方針においては、職員に２つの点について指示が出されております。 　１つ目は、職員一人一人がコスト意識を持って、すべての事務事業について必要性、有効性、効率性、公平性の観点から、長期的な視野を持って徹底した見直しを行うこと、２つ目は、職員が年齢や役職にとらわれることなく、大胆な発想で自由にアイデアを出し合い、その提案を生かし、十分な検討を行った上で、新たな事業や既存事業の改善を生み出すように努めることとしておりまして、このような考え方に立って予算要求を行うこととしてございます。 　このほか、総合計画実施計画の策定方針や、行政改革として取り組むべき事項調査等の実施時期などに随時、機会をとらえて事務事業の見直しを行っているところであります。 　なお、平成28年度は、新たな取り組みとして、総合計画実施計画の策定時に、廃止、縮小する事務事業についても、必ず提案を行うこととしたところであります。 　各部等の提案の目標件数を設定したことにより、一定の成果を収めることができたと思ってございます。 　今後におきましても、同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、事務事業の点検の進め方についてでありますが、ただいま申し上げました予算編成や総合計画実施計画の策定を行う際のほか、職員提案制度や事務引継書への記載などを通じて、すべての部署において、担当職員段階から事務事業の点検に取り組む仕組みとなっております。 　また、集中改革プランにおける各課等の改革事項については、毎年度、各課等が点検を行い、課長級職員等で構成する行財政改革推進チームと、副市長を本部長として部長等で構成する行財政改革推進本部の２段階で内容を検証、確認した上で取り組み方針を付し、次年度以降の事務改善等につなげているところであります。 　このうち、行政改革として取り組むべき事項調査では、毎年度、職員個人からも事務改善等の提案を受け付ける仕組みとしておりまして、事務事業の点検と同様にチーム会議や本部会議に報告をし、取り組み方針の決定をしているところであります。 　次に、職員提案制度についてであります。 　業務改善に係る職員提案の仕組みは、３点実施しております。 　１点目は、一関市職員提案規程に基づく職員提案の仕組みであります。 　これは、課長補佐級以下の職員が、事務効率の向上や経費の節減、市民サービスの向上に関する提案書を１人、または複数人で作成し、提案審査委員会へ提出します。 　副市長を委員長として部長級職員で構成するこの審査委員会においては、経済的効果や市民サービスの向上、実現性の高さ等の観点から提案を審査し、市長へ報告を行います。 　このうち、実施が適当と認められた提案については、関係部局へ実施を指示するとともに、あわせて提案者に対して表彰を行っております。 　２点目は、行政改革として取り組むべき事項についての提案の仕組みであります。 　市全体の事務事業を対象として、改革・改善の提案内容を個人、または各課等の単位で提案書にまとめ、財政課へ提出いたします。 　提案書は、課長級職員で構成する行財政改革推進チーム及び副市長を本部長として部長級職員で構成する行財政改革推進本部で調査検討し、市としての取り組み方針を決定いたします。 　決定した取り組み内容は、庁内の情報システムの掲示板を通じて周知をしております。 　３点目は、インセンティブ予算の仕組みであります。 　インセンティブ予算とは、職員や各職場が創意工夫により、収入の増または経費の節減に取り組み、その取り組みから生み出された節減分、あるいは増収分のその効果額を、その取り組みを行った部局に別枠予算として付与する仕組みであります。 　収入増または経費節減につながる新たな取り組みを行った部、支所等から取り組みの内容と効果額の報告を受け、独創性や他の事業への波及効果等の観点から取り組みを評価し、市長査定において翌年度に別枠で付与する予算の額を決定いたします。 　職員の業務改善意識の高揚を図るとともに、新たな収入源の確保と予算執行の効率性を高めるものとなっております。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　大変、ご丁寧にありがとうございました。 　今の市役所改革についてから何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれ、今、大変細やかにご紹介いただきました。 　まさしく、当一関市も先進地になり得るぐらいのそういう改革意識を持って、相当の努力をなされているというふうに承りました。 　私が知らないことがたくさんありましたので、これはやはり私どもも当然知っておかなければなりませんが、こういう努力をなさっているということを市民の方々にもっともっとわかっていただくような、そういう働きかけというようなものは、住民と市役所がもっと身近になったり、あるいは市の取り組みがわかった時点で、かなり役所に対してのとらえ方というのが市民の方々、大きく変わるのではないかと思いますが、いずれ、これら、今の実績で、例えば表彰制度なり、いろいろな取り組みをご紹介されましたが、その成果についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　職員提案の仕組みで３点申し上げましたが、具体的な件数で申し上げます。 　まず、最初の職員提案規程によりますものでありますけれども、これにつきましては、平成25年度に１件、平成26年度にも２件、平成27年度に３件、平成28年度、今のところはございませんが、そういったような提案が出されてございまして、そのうち、平成27年度において取り扱ったものについては入賞といいますか、表彰したような事例がございました。 　それから、行政改革として取り組むべき事項調査、これも各課等あるいは個人の単位で提案を行うものでございますが、これにつきましては、その件数で申し上げますと、平成24年度におきましては２件、平成25年度はございませんでした。 　平成26年度には３件、平成27年度はまたゼロでございましたが、平成28年度において３件の提案がございました。 　それから、もう１点はインセンティブ予算ということで、別枠で付与する予算の仕組みでございますが、これにつきましては、ここ３年程度で申し上げますと、平成26年度におきましては４件ほどの取り組みの報告がございまして、このうち２件について適当であると認めまして、インセンティブとして別枠予算を付与したところでございます。 　また、平成27年度におきましては６件の提案、継続中のものも含めまして、このうち、継続の分も含めまして４件ほどのインセンティブ予算を付与いたしました。 　また、平成28年度にありましては５件の取り組みの報告がございまして、このうち３件について別枠での予算を付与したといったような実績がございます。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　もしも、よければ、そういうどんどん、どんどんと、この制度をつくった当初から見れば、件数がふえてきているという、大変いい状況にあるなというふうに思いますが、その中でも実際に事業化をして取り組んでおられる、そういった事例をご紹介できるものがあればお願いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　一番最初の職員提案制度のものでありますと、市の職員採用にあって、いわゆる新卒の方だけであったものを、民間企業等で経験をした方についても社会人枠としての採用を最近行ってございますが、そういったものにつきましても、職員提案などによりまして実証したものの一つの例であります。 　また、インセンティブの中では、浄化槽の点検の際にその点検の仕組みを簡略化して、人の手がかからないでやるような仕組みなどを考えた例などがございます。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　ありがとうございます。 　いずれ、私は、このことをご質問させていただくに当たり、私自身はこういったことには精通してございませんので、いろいろな先進事例というようなものを見させていただきながらお話をさせていただいているところでございます。 　実は私ども、先月、静岡県の藤枝市というところに、これは健康マイレージというような、そういう取り組みであります。 　この藤枝市は日本一を目指すという４つの項目を掲げて、日本一を目指すというようなことの中の一つの健康マイレージというものを視察研修に伺いましたが、そのときの職員のお話の中で、健康マイレージもすごくすばらしいものでありましたが、それらの取り組みの経過というような中で、今、部長がおっしゃるような、かなり画期的な取り組みをなさっているということに、私は、これは市役所の活性化にもつながるし、それから能力のある職員さん方がどんどんと自分の思っていることを提案して、それが事業化されていけば、必ずや市役所が改革意識で高まると、全庁的に、だれもがそういう気持ちになれるということがとても大事なのだなと、その取り組みについて勉強をさせていただきました。 　そういう中で、およそ一関市にあっても同じような取り組みをしていただいているなというふうに思いまして、これは私が勉強不足だったと反省するところがあるわけです。 　そういうような中で、やはり先ほどお話し申し上げましたように、市民にもっとわかってほしい、市役所の職員はこれほど頑張っていただいているのだというようなもの、それから、あとは今のように、事業化されたというようなものについては、ここのところでは、いずれこの取り組みをやるのには特別な若い職員、課長あたりなのでしょうか、そのプロジェクトチームで行って提案をまとめていくというような、そういう取り組みでありましたが、まずは市民の方々にもちゃんとわかるように広報をしていくと、そういうことで信頼関係を強めていくということですね、今こういうことをやっていますよと。 　それから、提案した方が事業化されるということになれば、予算書にまで、これは職員提案のものですよというようにわかるようにしてあげるとか、表彰等についても遠慮なく、こういう職員が表彰されたというように、やはり評価というものはどこかで多くの人たちに知ってもらうということが次につながるのではないかというふうに思って、この事業の私は総体的なものからそういう感じをいたしましたが、そのことについてはどのように思われますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　藤枝市の例についてご紹介いただきましたので、ちょっと調べました。 　確かに、一関市、私どもがやっておりますことが、議員からもお話がありましたとおり、市民の皆さんにちゃんとお伝えできているかという点については、まだまだだと思っておりました。 　これから先さまざまな計画、例えば公共施設等の総合管理計画でありますとか、今までのような右肩上がりではない時代にあって、どういうようにしていくかといったことを私どもとして説明をする必要がございますので、そういった中においても、そういったような点を気にかけながら、あるいは別建ての広報といいますか、周知の方法などもやっていきたいと考えてございます。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　いずれ、そういうような中身の中では、さらに突っ込んで申し上げれば、権限の移譲というようなものがついていけば、なお、本人とすればかなり自分の思いが達成できるという、そういうベースがつくり上げられるのではないかと思います。 　ただ、個々人に権限を移譲するというものではないのですが、行政のスピーディーな判断というか、事務事業の進め方についても、ある程度のところに権限の移譲というようなものをしていくということについても必要ではないかと。 　それについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　権限の移譲というお話がございました。
    　私どもがどういったようなことを行っているかということのその説明、多分それにとどまらずに、市の財政状況でありますとか現在の状況でありますとか、そういったようなものをすべて公開していく、お知らせをしていくということがこれからのまちづくりの基本になってくると思います。 　言ってみれば、協働のまちづくりというものの本質、本論においては、今お話しの点、権限の移譲でありますとか民間資本でありますとかといったようなことにとどまらずに、もっとすそ野の広いものだと思いますので、市が行っているそういった努力の分についてもお話をしていく必要がありますし、今お話しの権限の移譲といった観点からも、その視点というものは多分同じところに通じるものだろうというように思いました。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　若干補足させていただきます。 　権限の移譲ということになりますと、やはり一つの組織の中で、市役所の一つの部、課の中での権限の移譲ということは、なかなか堅く考えると難しい話でございます。 　国と県、あるいは県と市町村という間での権限の移譲というものは盛んと議論されてきたところがありますけれども、一つの組織の中でそれを行うとなれば、やはり私は、今でも一関市の職員の中には、何人かは組織規則にない肩書きを名刺に刷り込んで、対外的にその名刺を使っている職員もいます。 　私が使っていいと。 　例えば、もち特命係長というのも現にいます、まだ係長になっていないのですけれども。 　それから、地産外商部長というのも肩書きを持っているのもいます。 　そういうのは、どんどんそういう肩書きを使って、例えば首都圏におけるＰＲに努めるとか、そういう一つの部局の中だけにとどまらない、そういう動き方をしてもらえるような、そういう職員をどんどんふやしていければいいなというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　いずれ、当市は大変広大な市域というか、そういう中に支所が点在しているわけですが、そういう中での支所単位の権限というようなものについてのことも、なかなか私どもには、どこまでなのかなというものが伝わってこないのですが、すべてというわけにはいかないのでしょうけれども、やはりそういったものの明確な部分もきちんとしていく必要があるのかなというふうに思いますし、いずれ、市の職員さん方は、すべてが市長と同じような考え方で市政に当たったり、あるいは、あちらこちら、地域に出向いたときにも市長と同じように、市長と考えが同じように行動していただくというふうに考えて行動されているというふうに思いますので、今後もぜひ、今のようなことが活発に、市役所の改革が、それぞれの個々が身について提案が気軽にでき、それが事務事業に反映されるような、そのことが働き方、残業の削減等にもつながるというふうな、今そういう部長からの説明もありました。 　私も即同感でございます。 　そういうことから、ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、狐禅寺地区の振興策についてであります。 　いずれ、この問題につきまして、私はかねがね、私たちの生活には欠かすことのできない施設であるということと同時に、今いろいろと、建物もハイカラにするとか、あるいは健康の被害にならないような施設整備はもう確立をされているというふうに私は認識をしておりますが、されども、やはり迷惑施設というような印象というか、そういうようなものはやはり払拭できないでいるというものがここに横たわっているのではないかと、そういうふうに思っております。 　そういった中で、それぞれの先進地に出向いていろいろと検証する中では、特にもやはり地元との合意形成をどうやって図ったのですかというようなものについては、お聞きするということが多くあります。 　そういった中では、やはり、例えば先ほど申し上げました迷惑施設なのだというふうに考える方がいらっしゃるとすれば、それはそれで受けとめなければならないと。 　それを乗り越えていくというようなものなり何なりを同時に示しながら、なお、地元の方々が、どういうものであれば自分たちの地域に、恒久的に地域の活性化につながったり、それを受け入れる気持ちにある程度寄与するというようなもの、そういったものを推しはかる、やはり一つの要因だと私は考えているわけです。 　そのことから、今回、やはり施設のすばらしさとか、あるいはその余熱活用ですとか、それは一体的なものというふうにとらえますが、なお、地域への還元というか、地域のそういった事情に詳しい地元の方々のご意向というものを重んじながら、どうするかという、これをその施設を受け入れるかどうかという判断材料にするための、そういった施策を地元の方々と話し合いながら、これは担保しますよと、地元の方がこういうことを希望するならば、その施設を設置するには、このことは必ずや実施できますよというような、そういう並行したものの進め方をしなければ、最終的に地元の方々が判断に迷う部分があるのではないかと、そういうふうに私自身が思うものですから、地元の方はどう思っていらっしゃるかわかりませんが、私自身がそのように思うので、そのことについてどうでしょうか。 　私はそう思いますが、どうですかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいま議員のほうからお話がありました、地元の方々とそういうお話し合いをしていくという、正直申し上げまして、今の時点でまだその段階まで達していないというのが現実問題でございます。 　何とかしてご理解をいただけるように、丁寧に説明をしていきたいと思っているわけでございますので、まだまだ努力が足りないのかなということは感じております。 　今後、ただいま議員のほうからご意見がありましたように、そういう話し合いができるような環境づくり、これも念頭に置いて進めてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　ありがとうございます。 　いずれ、この間、私ども議員が地域の協議会の役員の皆様方とお話をする機会がございました。 　そういう中では、それぞれ反対であるというようなご意見もありましたし、やはりこの地域にはそういった施設が必要だと、賛成というような、そういうお話もありました。 　そして、その立ち位置が違う方々の中でも、それぞれ、やはり今度は中身については、事由というのは、またいろいろな考え方のもとにそういう考え方を示されているなというふうに思いました。 　いずれにしても、地元の方々は、地域の将来ということをかなり心配されて、そういうものの考え方からいろいろとお話をされているということは強く伝わってまいりました。 　そういうことから、やはり今の時代に生きる方々が次の世代の方々に、その地域としてよかったなというふうに評価をされるというようなことを一番に考えていらっしゃるのだろうというふうに思います。 　そういうことから、できるだけそういうテーブルを設置していただいて、地元の方々から、いろいろな地元で展開できる、野菜づくりですとか、そういうことについてもお話がございましたから、どうぞ、そのご意見を聞く機会を早急に設けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこで気がついたのは、ちょっと論点というか、論点整理がかなりそれぞれで違っていると、ですので、ご説明をまたされていくのだろうと思いますが、その辺の論点を整理していく必要があるのではないかなというふうに感じましたが、その点についてはいかがなものでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　全くそのとおりでございまして、入口のところでなかなか、ご意見をいただいて、そこから先に進んでいないというのが現状でございますので、論点を整理し直して、そして、理解いただけるような最大の努力を払っていくということが必要だと、そう感じております。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　ありがとうございます。 　大変ご苦労なことですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、最後になりますけれども、磐井川の堤防の上の生活道路にしてほしいという、この話でありますが、いずれ、地元からは要望をお出ししましたけれども、その要望はかなえられなかったということなのですねということを今、初めて知りました。 　私も含め地元の皆さんは、もうそういうことで要望を出して、市が動いてくれて市道に格上げしてもらっていたのだというふうな認識を持っていたということでありますので、その要望の取り扱いはどうなったかについて、大分古い話で、10年以上も前の話ですが、もしわかればお話しをいただきたいと思います。 　今は、勝部市長になってからは、必ず要望を出しますと、そう遠からず、２カ月以内ですね、これはこうである、ああである、できる、できない、やるにはこうだというような、きちんとしたお答えをちょうだいできるようになりました。 　当初はそうではなかったような気がしておりますが、もしその経過についておわかりであれば、地元の方々に対して私も説明責任がございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいま、これまでの経過というようなご質問でございました。 　堤防の管理用通路の通行につきましては、当時、平成18年に、旧下之橋から今の下之橋に交通が切りかわるときに沿線住民の方々から、生活道路の確保についてという要望をいただいたところでございます。 　この要望について、私たちも管理用通路の管理者であります国土交通省のほうに要望をいたしました。 　その後、岩手河川国道事務所のほうでは、この要望にこたえていただきまして、管理用通路の通行ができることとなったものでございます。 　その際、管理用通路には、通行幅２メートル程度に制限するポールとあわせまして看板が設置されました。 　その看板には、ちょっとご紹介いたしますが、「ここから先は公道ではありません。この道路は河川管理用通路であり、管理用車両が通行するほかは沿道の住民が生活道路として利用する場合に限ります。よって、通り抜け車両の通行はご遠慮願います」、こういった看板が設置されまして、沿線住民の方々の通行が確保されたということでございます。 　しかし、その後でありますが、通り抜けの車両がかなり多くなりました。 ○議長（千葉大作君）　的確に、時間ですよ。 ○建設部長（小岩秀行君）　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しましたので、武田ユキ子君の質問を終わります。 　次に、岩渕善朗君の質問を許します。 　岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　希望の岩渕善朗でございます。 　通告に従って一般質問を行います。 　投票環境改善案について伺います。 　日本国憲法第10条の日本国民たる要件から、基本的人権、第15条の参政権の中でも、選挙権は最も重要な市民の権利であるとうたっています。 　一昨年、公職選挙法が大きく改正され、18歳選挙権が認められました。 　また、年々減少する投票率の改善を目的に、ショッピングセンターや学校など、投票所の多箇所の設置や共通投票所の設置によるオンライン化、交通の利便性向上のための臨時バスの運行や期日前投票所の設置など、さまざまな投票率向上策が盛り込まれています。 　このことは、選挙は市民、国民一人一人が自分の意見、意思を反映させるものであり、みずからの未来をどうするのかの選択であり、未来への責任を負うことへの大きな援護だと、こう思っています。 　当市でも昨年から、選挙管理委員会の討議、検討を経て投票環境改善案が提示されました。 　その内容は、二重投票を防止するための投票所をオンラインで接続、従来の投票所122カ所ではオンラインは難しいから、市町村合併時の小学校の学区を中心に共通投票所２カ所を含め64カ所に削減再編、支所の期日前投票時間の開設時間の一部短縮、削減再編に伴う期日前投票、当日投票への移動にかかわる支援をうたい、投票率の３％増、改善案の実績を踏まえながら、個々の有権者が買い物や通院など、生活の状況に合わせて投票日当日にみずから最も利便性の高い投票所を選択できるよう、将来的には全投票所を共通投票所とするよう検討するとあります。 　この改善案は、法の趣旨に照らして、果たして本当に投票率の向上に寄与するのか、高齢者、障がい者、要援護者や交通弱者の実態を考慮した改善案になっているのか、甚だ疑問であります。 　そこで伺います。 　まず、この改善案の目的は何かを伺います。 　次に、削減される投票所の基準は何かを伺います。 　さらに、先にも述べましたが、国民の参政権、その中でも特に重要と思う選挙権について、どのようにお考えになられているのかを、公職選挙法のもと選挙をつかさどる選挙管理委員会と、政治を通じて市民の未来に責任を持つ政治家としての市長の見解を伺います。 　以上、壇上よりの質問とします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（伊藤丈夫君）　岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。 　まず、投票環境改善案の目的についてでありますが、公職選挙法の改正により、新たに共通投票所の制度が創設されたことや、近年の期日前投票者数の大幅な増加傾向などを踏まえ、有権者の投票環境を改善する取り組みを進め、下落傾向が続く投票率の向上を図ることを目的として作成したものであります。 　次に、投票所の選定基準についてでありますが、他市の再編の例を参考としながら、また、平成17年の合併時の小学校の学区48と市役所本庁及び支所の数を加え、約60カ所を基準として検討し、有権者数や面積をもとに地域ごとの数を算定したところであります。 　その中で、投票区の有権者数や移動距離などを考慮しながら、バリアフリー化や駐車場の設備が確保されている公共施設や商業施設を基本として選定したところであります。 　次に、選挙権についての見解についてでありますが、選挙権は18歳以上のすべての国民の政治に参加するための手段として与えられている重要な権利と認識しております。 　普通選挙を保障している憲法の規定を受け、公職選挙法において投票区の設定、投票所の設置などについては、市町村の選挙管理委員会が定めることとされております。 　委員会としては、投票環境の改善や選挙啓発の事業などを通して、有権者がこの権利を行使していただけるよう、選挙の執行事務の改善に努めていかなければならないものと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　私からは、選挙権についてのお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。 　私が市政を担っているその基礎となるもの、これは、お一人お一人の市民の方々の投票行為による負託であると考えております。 　それぞれの地域のあり方、あるいは県政、あるいは国政において、日本の未来をどのようにしていくかなどに関しては、国民の皆様が選挙権の行使を通じて実現していくこととなりますので、この選挙権というものは非常に大切な権利であるというように認識をしているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　それでは、再質問させていただきます。 　今、当市では、例えば大東地域では40％に近い高齢化率、全体でも30％をちょっと切るぐらいですか、他の地域でも37％、38％、こういう状況下にあります。 　投票所の削減は、高齢者、要援護者にとって非常なマイナス要因となると思います。 　先の施政方針演説では、市長はこうおっしゃっています。 　「あらゆる分野において、高齢者を意識した施策の展開が必要であると考えております。人口減少社会にあって、高齢者は新たな担い手としても期待されておりますので、高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと自分らしく日常生活を送ることができるよう、高齢者の生活を支える施策を展開してまいります」、こう市長は施政方針の中で述べております。 　今、高齢者をめぐる環境は、例えば、免許証の返還の推奨、周辺部では公共交通がない、買い物難民が増加している、こういう状況下の中でこの投票所の削減について、この辺をどのように検討をしたのかお伺いをします。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　ただいま、高齢者、交通弱者の視点からはどのような検討をなされたのかというご質問でございました。 　この改善案の検討に際しては、投票所が遠くなり高齢者の足が遠のくというようなご意見というものもございまして、委員会の中で議論したところでございます。 　今回の改善案につきましては、公共交通機関がないところなどにつきましては、選挙当日、再編の対象となる投票所から直営のバスの運行を行う、あるいは移動支援として、バス、タクシー、これについての乗車券を配布しご利用いただくというようなことも改善案として示しているところでございます。 　また、当初示しました改善案から修正案といたしまして、投票所までの移動距離が長い６投票所を存続させるということで委員会の中で修正いたしましたし、７投票所につきましては期日前投票所として引き続き開設するというところで現在、お示ししているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　削減について、削減される投票所、現地においでになりましたか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。
    ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　再編対象となっている投票所を見たかというようなお話でございましたが、選挙の都度、選挙管理委員４人いらっしゃいますけれども、４人の委員の方々には当日、投票所を巡回していただいて、投票所の現状、あるいは投票がどのように行われているか、公正に行われているかについてご視察をいただいているというようなところでございます。 　また、投票事務の執行に関しては、投票管理者、職務代理者を置いて投票事務を執行させているというところではございますが、投票所の状況などにつきましては、その管理者などのほうから駐車場の状況、あるいは段差の状況、それからその他、土足で投票させることができるかというような施設の状況について報告をいただいているという状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　今回、投票所が削減されるということで、説明会がたしか24カ所かそこらでなされたと思います。 　参加者は275名と報告されております。 　しかも、２月17日の岩手日日紙には一面トップに、再編に理解を示す有権者と大きく載っております。 　この24カ所の説明会の会場の中で、廃止される投票所でやった説明会というのはどのぐらいありますか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　今回の説明会につきましては、市民センター単位での説明会を基本として、投票区の再編案の影響が大きいところを選定し開催したところでございます。 　大きく選定した基準としては３つございまして、投票区の分割がある箇所、２つ目につきましては再編後の投票所までの距離が４キロメートル以上となる箇所、３点目として、再編後の投票区の面積が28.26平方キロメートル、これは半径３キロメートルの円を描いた面積になりますけれども、以上となる箇所の３点のいずれかが含まれる市民センターの区域を基本としたところでございます。 　このため、すべての再編の対象となっている投票区を単位として説明会を開催したというものではございません。 　また、地域からの要望により開催したところもございまして、それにつきましては、再編の対象となった投票区の投票所で行ったというところもございます。 　その箇所につきましては、ちょっと正確な数字は今持っていないところですが、２カ所あったというように記憶してございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　再編されないというより削減をされない場所、しかも、支所単位、そこでどれほど削減される地域の有権者の切実な思いを含めるか、これは説明会の参加者275名にあらわれていると思います。 　当市には452名もの区長がおります。 　どのようにお考えですか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　議員ご指摘のとおり、市民センター単位で開催した住民説明会につきましては、行政区長の皆様方にご案内し、それから各地区において班回覧ということで、各世帯に周知をしていただき開催したところでございます。 　参加者数につきましては、委員会として想定した参加者数よりも下回っていたということにつきましては、ご指摘のとおりであろうかと思います。 　なお、この投票環境改善案で影響を受ける有権者数につきましては約３割、有権者は大体10万人でございますので、３万人の方が影響を受けるというように見ているところでございます。 　したがって、影響を受けない投票区もかなりあるわけでございますので、その点で参加いただけなかった部分の方が多かったというようなところも、後日の分析の中では委員会の中で話題となったところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　その説明会場まで遠くて行けなかった、そういう状況ではなかったのですか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　議員ご指摘の移動距離の問題についても、それは原因の一つであろうかと思います。 　なお、そのようなことから、住民説明会のみではなく、ホームページ上でパブリックコメントという形で意見公募を実施したところでございますし、それから報道機関の各社には新聞報道ということでお願いしたところでございますので、それにつきましては直接、市民の方から電話でご意見をいただいているものもございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　アリバイづくりにホームページ、パブリックコメント、何件あったのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　パブリックコメントにつきましては４件ございました。 　また、行政区長も含めてですが、委員会のほうに要望、意見という形で直接提出していただいた件数は113件でございました。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　いつも答弁にはホームページという話が出てきます。 　今回の投票所の削減の理由の中に、オンラインが結べないからというところがあるのですね。 　ホームページが見れますか、オンライン化できないところで。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　オンラインにつきましては、現在、一関市の区域のすべてにつきましては、インターネット環境は整っているというように理解しているところでございます。 　その中で、光ファイバーでのインターネット回線の敷設につきましては、すべてが整っているわけではないというようにとらえているところでございます。 　今回の投票区の選定につきましては、共通投票所を設置しようとする場合には、二重投票を防止する観点からオンラインで名簿を管理する必要がございます。 　オンライン化によって何かしらトラブルがあった場合につきましては、共通投票所を閉鎖するというような必要がございます。 　投票所の数が多くなるほどそのリスクが高くなりますし、あるいは光ファイバーでの高速通信で安定した情報処理を行う必要性もあるという観点からそのような表現となったところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　来年には、ＩＬＣが本決まりになりそうだという表明がございました、市長の施政方針ですが。 　世界の最先端の科学の技術を集めるＩＬＣ、リニアコライダーですが、その誘致を最優先に進めている一関市の中で光ファイバー網の敷設もままならない、これはどういうことなのかと、私としては非常に不満であります。 　働き方改革というような形でもいっぱい話されています。 　１億総活躍社会という話もあります。 　しかし、その恩恵が一部の者にしかいかないと、これは、先ほどお伺いした政治参政権、投票権、これにもう少し力を入れないと、ということは教育であります。 　今まで、昨年の参議院議員選挙、その前からですが、新しい18歳からの参政権が認められた、それ以降にどれだけ投票率向上のための努力をなさったかお伺いをします。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　選挙の啓発活動につきましては、これまで市内の高校生を対象として、高校等での選挙の啓発活動を県の選挙管理委員会と連携して実施してきたところでございます。 　昨年度は３校で３回、本年度は４校で６回開催し、今後も１校で実施するという予定でございます。 　そのほか、選挙啓発ポスターの募集、あるいは商業施設での投票への呼びかけ、さまざまな機会をとらえて選挙啓発活動をしているという状況でございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　若者の投票率向上、これが喫緊の課題だと、今回の改正はそこに主眼があったのだろうと思います。 　しかし、そのために必要なのは何かと、主権者教育であります。 　選挙とは何ぞやと、政治とは何ぞやと、主権とは何ぞやと、こういう教育が今まで十分なされてきたとは私は思えないのでありますが、教育長、主権者教育、どうなされていますか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　投票については、これは確かに明確な個人の意思の表示でありまして、それが政治に反映できる非常に大切な機会であると考えております。 　主権者教育については、年齢の引き下げ以降さまざまな場で行われておりますが、特にも社会の一員としての自覚を高めること、それから社会的な問題についても意思決定できるように政治的判断能力を高めること、この２点が非常に大事であるというようにとらえております。 　社会の一員としての自覚ということは、投票所に行くということにつながると思いますし、それから意思決定できる政治的判断能力というのは、だれに投票するかということにつながるのではないかなと思っております。 　現在、社会科を中心に学校ではそういう教育が行われておりますけれども、それにかかわらず、特にも国レベルだけではなくて地域の問題についても、今後、さまざまな場で取り組んでいく必要があるというようにとらえております。 　ちなみに、１月末に行われたキャリア教育のシンポジウムの中では、10年後の地域を考えるということで、中学生２人がパネラーとなりまして、地域の方々と一緒にそのことについて考える機会がありまして、その中で、人口減少とか、あるいは一関が元気になるにはどうしたらいいかとか、そういったことについて考えている、そういう機会が主権者教育に次第につながっていくものと考えております。 　以上です。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　学校現場、なかなか主権者教育というのは難しいようではございますが、事は未来につながることだと。 　人が生まれてから亡くなるまで、すべてに政治がかかわっている、選挙がかかわっている。 　法律そのものをつくるのは、我々が選んだ国会議員であります。 　市の行政をつかさどるのは、我々が選んだ市長であり議員であります。 　こういう本質のところをもっときちんと教育をする必要がある、そして、啓蒙活動をする必要があると私は思っています。 　昨年、市民と議員の懇談会の中で、18歳になった、初めて選挙権を行使できる高校生と話をしました。 　投票所に行きました、けれども、だれを書いていいかわからないから帰ってきました、これが現実であるとは思いたくないのですが、こういう形で教育そのものが端のほうに置かれていけば、この国の未来というのはないと私は思っています。 　教育長、よろしく、もう一声お願いをします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　確かに、社会科の中でこういう主権者教育というのはこれまでも行われてきた部分はあります。 　ただ、政治的な中立ということを意識するあまり、具体的な問題を避けてきている傾向があったということはそのとおりであります。 　現在、そういう部分を少しでも向上させるべく、主権者教育の学校指定等も磐井中学校で行われておりますし、過日もこの議会だったと思いますが、千厩中学校の生徒が議会の傍聴に来るという形で、具体的な社会の問題を考えたり、具体的にそういう活動に参加したりということをもっと教育の中で取り入れていくという姿勢は必要なのかなと考えております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　冒頭に申し上げました40％になんなんとする高齢化率、この高齢者の中には、例えば、入院中の者、施設入所中の者、要援護者、そして今、進めていらっしゃる在宅介護者、こういう方々も１人の市民としてカウント、きちんとされなければいけない、私はこう思っています。 　この辺の事情はどのようになっているでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　投票の制度についてでございますが、介護を必要とする高齢者の方についてのご指摘だったというように思います。 　選挙については要援護者というような表現をしているわけでございますが、要援護者に対する投票制度としては郵便投票制度がございます。 　身体の障がいの程度が１級、２級、または要介護状態の区分が要介護５であることなどの制約があるため、なかなか使いづらい制度になっているというところでございます。 　また、ご指摘のとおり、在宅介護をしていることのみで不在者投票の該当にはならないところでございます。 　現状においてはそのようになってございますが、国のほうでは、投票環境の向上方策に関する研究会というのがございまして、その報告の中で、郵便投票の対象者を拡大するなど、制度的な前提を整備するための検討も必要というような指摘をしてございますので、国において法改正に向けた制度の緩和なども検討される見込みというように聞いております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　多分、遅々として進まないのだろうと思います。 　要介護５というのは何なのですか、どういう状況なのですか、要介護５というのは。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　要介護５の区分については、詳細に把握しているところではございませんが、介護度の区分の最高ランクというような理解をしているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　当市には福祉施設もいっぱいございます。 　その福祉施設の中で選挙行動はどのようになされるのでしょうか、病院まで含めて。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　選挙制度の中にございまして、不在者投票ができる指定病院等というようなところで指定しているところでございます。 　指定の基準につきましては、施設、病院等でございますけれども、おおむね50人以上の患者を収容するに足りるベッドを有する病院、それからおおむね50人以上の規模を有する老人ホーム、それからもう一つは、一定の規模を有する身体障害者支援施設で、おおむね25人以上を収容しているものなどとなってございまして、当市におきましては35施設を指定しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　ただいまの答弁の中の基準ですが、それに外れた方々は、やはり投票所は近いほうがいいのですね。 　バスに乗れますか。
    　行けますか。 　そういう配慮を今度の改善案からはちょっと見えてこない、このように思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　ここで私のほうからお願いしたいのですが、伊藤選挙管理委員長の所見を述べられたらどうでしょうか。 　伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（伊藤丈夫君）　ただいま、いろいろご質問、ご指摘を受けておりますが、選挙管理委員会としましても、ただいまご指摘いただいたような内容につきましては、いろいろと協議をしてまいった内容もいっぱいございます。 　それで、ご指摘いただきました障がい者の方々につきましては、ご指摘のとおり、バスに乗るためには段差がございます、バスの段差がございまして、もちろん、バリアフリー化とは言えないわけでございます、バスの乗りおりは。 　そういった点は、十分、私どもも理解しているわけでございます。 　そういうことで、何とか家族の方々にはもちろん手助けをしていただいて、何とか緩和を図りたいと。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　投票機会の完全な平等というのは無理です。 　しかし、少数者の意見を無視するがごとき改善案というのは、法の趣旨にも劣ると思います。 　今、当市が行おうとしていることは、東京一極集中で悩む地方の縮図をみずからがやろうとしていると私には見えます。 　便利なところはより便利には理解できなくはありませんが、その便利さが、不便な地で頑張っている同じ市民に思いをはせられるような、そういう政治的な施策が必要だと私は思っています。 　法はだれがつくるのかと、その機会を少しでも制限する、差別することがあってはならないかと思います。 　改めて、市長の見解を伺いたいと思います。 　簡潔にお願いします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいま議論されておりますこの投票環境の改善案について、市長の立場でこれにコメントするのはなかなか難しいものでございます。 　ただ、言えることは、この投票環境の改善の案については、基本的にはこれはやはり選挙管理委員会が決定するものでございます。 　多くの有権者の方々から理解が得られるような形で解決することが何よりだと思っております。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しましたので、岩渕善朗君の質問を終わります。 　午前の会議は以上とします。 　午後１時まで休憩します。 午前11時44分　休　　　憩 午後１時00分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、岩渕優君の質問を許します。 　岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　公明党の岩渕優でございます。 　第60回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。 　早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。 　第１点目は、公共施設マネジメントについて質問をさせていただきます。 　全国的に高度成長期に集中して建てられた公共施設が、一斉に更新時期を迎えております。 　さらに、合併や人口減少と相まって、類似、重複した公共施設を今後どのように統廃合や維持、更新していくかが非常に大きな問題となっております。 　当一関市も、公共施設の現状を見える化するとともに、今後のあり方の検討資料とするため、昨年10月に公共施設白書を作成、公表いたしました。 　この白書によると、900を優に超える施設を所有しており、その中で建築後31年以上経過した建物が約４割もあり、老朽化が進んでいることがわかります。 　しかし、老朽化対策や維持、更新といっても、巨額の財源が必要であり、とても現実的ではなく、改めて施設の統廃合などの必要性を痛感いたしました。 　また、この白書をもとに、一関市公共施設等総合管理計画を作成中とのことでありますが、問題は、この計画を作成した後、どの施設をどのようにするのか、具体的に検討し、市民と協議、調整していくという、今まで経験したことのない長期間にわたる作業が始まります。 　これまでは拡充でありましたが、これからは縮減に取り組まなくてはなりません。 　ただし、単に公共施設を減らしていくのではなく、市民サービスを確保しつつ、統廃合や維持、更新、さらに管理費用の削減や収益の確保、つまり運営から経営の視点も要求されます。 　このように、幾とおりものパターンの組み合わせを検討し、実行に移さなければならない時代を迎えているのであります。 　東洋大学客員教授である南学氏は、著書の中で、経費削減と受益者負担の見直しや、民間の発想による収益事業の展開など、公共施設を公民連携の手法で最大限に活用する発想がなければ、単なる机上のプランに終わってしまう可能性があると述べられております。 　このようなことから、次の２点についてお伺いをいたします。 　１つ目は、一関市公共施設等総合管理計画の具体的な対応方法について伺います。 　２つ目としまして、新地方公会計は、一関市公共施設等管理計画にどのように生かされるのか伺います。 　大きい２点目は、奨学金の返済支援について質問をさせていただきます。 　経済的な理由などから進学が難しい学生が利用する奨学金制度、しかしながら、経済環境の悪化やその他の予期せぬ事情により、卒業後の返還が大きな負担となる場合が多くなっていると言われております。 　そのような背景から、返済不要の給付型奨学金の創設が政府で検討され、2017年度から先行実施されます。 　さらに、卒業後の所得に応じて返済額を変えられる新たな所得連動返還型奨学金も2017年度から導入になります。 　ある新聞報道には、「日本学生支援機構によれば、2014年度に同機構の奨学金を借りている大学生は全体の38.7％に上り、利用者は増加傾向にある。しかし、大学卒業後に就職しても、低収入などの事情から返済の負担が重く、３カ月以上返済が滞納している人は約17万人に上る」とありました。 　北海道旭川市では、地域経済の担い手となる人材を確保する目的で、市内に就職し地域に定着した方に、奨学金の返済の一部を補助する事業を行っております。 　未来を担う若者支援の観点から私は、今こそ奨学金の返済支援の政策を行うべきと考えます。 　以上のようなことから、次の点について伺います。 　１つ目は、奨学金の返済支援は、人材確保や若者の移住定住につながると期待できると思いますが、ご所見を伺います。 　２つ目は、奨学金の返済支援のための基金を創設すべきと考えるが、これについてのご所見も伺います。 　大きい３点目であります。 　大きい３点目は、高齢者福祉について質問をさせていただきます。 　本年４月から、要支援の人向けのサービスの一部を、介護保険による全国一律の運営から自治体の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行になります。 　この総合事業は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの一角を担う制度であり、円滑な移行が必要であります。 　人口減少や高齢化が進む中、住民にとって、質、量とも納得できるサービスの提供が受けられることが重要であり、そのためには地域力の底上げが必要であります。 　特にも、介護ボランティア等の担い手や組織づくりのすそ野を広げるなどの地域力のアップにつながる取り組みが急がれております。 　そこで、次の点についてお伺いいたします。 　１つ目は、介護予防・日常生活支援総合事業の準備状況について伺います。 　２つ目は、総合事業のポイントとなる地域の支え合い体制づくりは、具体的にどのように推進していくのかを伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕優議員の質問にお答えいたします。 　まず、公共施設等総合管理計画の進め方についてでございますが、公共施設等総合管理計画は、長期的な視点を持って、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として策定するものでございます。 　市の公共施設等を今後どのように維持、活用していくかといった何世代にもわたる取り組みを内容とするものでございますことから、計画期間を平成29年度から平成58年度までの30年間の長期にわたる計画としているところでございます。 　公共施設の配置をどのようにしていくかということは、どのようなまちづくりを進めていくかということと意味するところは同じでございまして、まちづくりそのものであるとも言えます。 　したがいまして、まちづくりの基本となる10年間の総合計画に合わせて、10年間の中期計画を３期にわたって策定しながら、30年間の計画を着実に推進していく考えでございます。 　また、具体的な内容につきましては、向こう３カ年分の個別計画をローリングにより毎年度策定して、その進行管理を行うこととしております。 　計画の推進体制といたしましては、進行管理を一元的に担う担当部署を総務部といたしまして、さらに施設等の所管部署の職員で構成するプロジェクトチームを設置して、建築などの専門的な知識を有する職員も含め、より実効性の高い推進体制を構築して進めてまいりたいと思います。 　また、本計画を進めるに当たっては、市民の皆様の理解と協力が不可欠でございます。 　したがって、平成29年度においては、シンポジウム、あるいは市民によるワークショップの開催など、広く意見交換の場を設けて、市民の参画をいただきながら計画を推進してまいりたいと思います。 　なお、中長期的な視点での市民の参画のあり方、その具体的な方法についても、今後検討をしていく必要がございます。 　新地方公会計の公共施設等総合管理計画への活用については、総務部長から答弁させます。 　次に、奨学金についてでございますが、奨学金の返還支援については、企業の人材確保や移住定住を含め、若者の地元定着という観点からも有効な手段の一つと考えております。 　平成29年度から、国では、給付型奨学金を、岩手県では、対象分野を限定した奨学金返還支援制度を開始することとなっております。 　当市においても、他の自治体の取り組み等の状況、今後の方針等について情報収集に努めてまいりたいと思います。 　現在、当市では、地域課題であります医療介護分野の人材確保を目的といたしまして、医師修学資金、医療介護従事者修学資金などによって、奨学金の返還支援を行っているところでございます。 　企業と連携した基金の創設についてのご提言がございました。 　岩手県において、県内の産業人材を確保して、地域産業の高度化、持続的な発展を推進していくために、いわて産業人材奨学金返還支援基金を創設して、平成29年度から奨学金返還の一部を助成する制度を実施するとのことでございます。 　当市といたしましては、県が実施する支援制度について、その動向の把握に努めながら、市独自の基金創設を含め、若者の人材確保について、より実効性のある施策を検討するために、当市におけるＵＩＪターンの受け皿となる地域企業の人材ニーズの把握に努めてまいりたいと思います。 　次に、高齢者福祉についてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業という言い方をしておりますが、これは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるように、地域の実情に応じて生活支援などの多様なサービスを提供することを目的としておりまして、介護予防・生活支援サービス事業と、それから一般介護予防事業に区分されます。 　まず、介護予防・生活支援サービスについては、訪問型のサービスであるホームヘルプサービスと、それから通所型のサービスであるデイサービスというものがございまして、それぞれ、まず一つには、介護サービス事業所などが行う従来どおりのサービスである現行相当のサービス、それから介護サービス事業所などが行い、生活相談員等の設置が不要で、ボランティアの従事を可能とするなどの人員基準等を緩和した基準緩和サービスＡという、この２つがございますが、この２つについては一関地区広域行政組合が実施する事業となってございます。 　それから、もう一つの区分のＮＰＯ法人や地域協働体、自治会など住民が主体となって行う住民主体のサービスＢ、それから介護サービス事業所などの保健・医療の専門職が行う短期集中予防サービスＣ、この２つについては構成市町の一関市、平泉町が実施する事業となります。 　合計、この４つのサービスに区分されるものでございます。 　なお、一般介護予防事業については、各地区の保健センターや集会所などを会場として介護予防の普及啓発活動などを行うものであり、構成市町である一関市、平泉町が実施いたします。 　今後の進め方についてでございますが、介護サービス事業所等が実施する現行相当のサービス及び基準緩和サービスＡ、これにつきましては、これまで一関地区広域行政組合、平泉町とともに、居宅介護支援事業所等の代表者との意見交換、介護サービス事業所、介護支援専門員への説明会などを実施いたしまして、基準緩和の内容や単価などについて協議を行い、円滑な事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。 　新たに実施することとなる住民主体のサービスＢにつきましては、地域のつながりや支え合いによる多様な活動を展開することで、高齢者を支える仕組みづくりを進めるものでございます。 　既に高齢者の見守りや支え合いを行っている地域は、そういう地域は多いものととらえておりますけれども、そのような地域は、サービスＢの取り組みへの可能性も高いと考えられますことから、今後、地域協働体への説明会を開催する予定としておりまして、その後において、高齢者に身近な組織である自治会などへの説明会も検討しているところでございます。 　また、地域で同様の活動を行っているボランティア団体もございますことから、そのような団体や新たに活動しようとする団体などに事業の実施を促してまいりたいとも考えております。 　なお、保健・医療の専門職が行う短期集中予防サービスのＣにつきましては、介護サービス事業所などに委託して実施する予定でございまして、今後、委託事業所の募集を行い、平成29年度の実施に向けて準備を進めてまいります。 　また、これらの事業の内容については、広報あるいはホームページなどを活用して広く周知をしてまいりたいと思います。 　なお、統合事業に係る地域の支え合いの体制づくりについては、保健福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。
    ○総務部長（佐藤善仁君）　私からは、新地方公会計の公共施設等総合管理計画への活用についてお答えいたします。 　新地方公会計については、国が示す統一的な基準により、平成29年４月から導入を予定しております。 　この地方公会計では、現在整備を進めている固定資産台帳をもって資産の把握を行うこととされており、そのための地方公会計システム及び固定資産台帳管理システムの構築を現在進めているところであります。 　公共施設等総合管理計画への活用については、既存の財務会計システムのデータと現在整備を進めている固定資産台帳のデータを地方公会計システムの中に取り込むことにより、施設別にコストの試算や分析が可能となることから、平成29年度以降、公共施設等総合管理計画の個別計画を策定していく中で活用することとしております。 　なお、固定資産台帳システムの整備により、活用可能な資産の選別や売却可能資産の洗い出しが容易となることから、財産の有効活用につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、地域での支え合いの体制づくりについてお答えいたします。 　新しい総合事業では、地域づくり活動の中で介護予防を推進することが大切であり、地域の方々が主体となって行う住民主体のサービスＢや一般介護予防事業などの取り組みがますます重要となってまいります。 　現在、住民主体による高齢者の通いの場として、サロン活動やいきいき百歳体操などを市内各所で取り組んでいただいておりますが、このような取り組みに至っていない地域もあります。 　このため、平成28年度から生活支援コーディネーターを２名配置し、地域で高齢者の生活を支えていく必要性を理解していただくよう働きかけるなど、地域での支え合いの充実に向け取り組んでいるところであります。 　また、サロンなどの通いの場の運営には、お世話をする方に負担がかかっているとの声を伺っております。 　まずは参加する皆さんも、自分でできることはやり、時にはお世話する側になっていただくことも必要です。 　自分の居場所で役割を持つことは、生きがいづくりにもつながり、活動を継続する上での張り合いにもなります。 　実際にある団体では、参加者全員で会場準備や片づけなどを行っており、お世話する側、される側の区別なく活動していると伺っております。 　このような参考となる活動については、市民の皆さんに紹介していきたいと考えております。 　また、基準緩和サービスＡや住民主体のサービスＢは、担い手としての高齢者の社会参加や社会貢献の場でもあり、また、サービスを充実していくためには、人材確保の観点からも、多様な担い手を育成する必要があります。 　高齢者の多くは元気な方でありますので、その方々を中心に、生活支援や介護予防の担い手となるボランティアの養成に平成29年度から取り組んでいく予定としており、生きがいづくりや役割づくりとして多くの高齢者がボランティア活動に参加していただけるよう取り組んでまいります。 　また、住民主体のサービスＢに取り組むＮＰＯ法人や地域のボランティア団体等には、通いの場の運営や生活支援の取り組みを支援するため、立ち上げ経費や運営費の補助を行うこととしており、平成29年度予算に計上しております。 　地域性の違いなどもあることから、短期間でこの活動体制を整えることは難しいと考えておりますが、高齢者の生活を支えていくためには、地域での支え合いはますます重要となってまいりますので、地域づくりの中心である地域協働体や自治会などに対して丁寧な説明を行い、理解を深めていただきながら、地域の皆さんとともに取り組んでまいります。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、続けて再質問させていただきます。 　まず、最初に、公共施設マネジメントについて質問させていただきますが、先ほどのご答弁の中で、今後の計画を進めていく中で、組織体制、そういうご答弁がございましたが、総務部が中心となってプロジェクトチームを立ち上げて、あとは市民の皆さんとのシンポジウムとかワークショップ、その他懇話会等々を開催しつつ進めていくというお話でございましたが、例えば、盛岡市においては、資産管理活用事務局というのを設置して、７名体制で業務を行っていると、そういうことをお聞きいたしました。 　このプロジェクトチームというのは、あくまでプロジェクトチームということで独立した組織という形になるのか、それとも、プロジェクトのためのチームというか、そういう視点なのか、その辺、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　市の組織機構を改めてそういったものを置くということではなくて、あくまでも現在の組織の中から選ばれた職員がプロジェクトチームを編成すると、そういったようなやり方であります。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　恐らくといいますか、想定されるのは、計画をつくっている部署とその施設を管理、担当する部署、担当者といいますか、その意見の違い、温度差が必ず発生するのだろうなと思います。 　この壁は必ず縦割りになっていますので出てくる、それをプロジェクトチームということで多分解消していくというか、そういうことなのでしょうが、ただ、最終的にはトップの、要するに市長、副市長等々を軸に効率的な意思決定ができる、そういう仕組みを私はつくるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　30年間に及ぶ壮大な計画を進めていかなければなりませんので、段階的に推進していく組織というのは変わっていくであろうと考えております。 　最初の段階では、広く市民に現状をしっかりと知っていただくということがまずは大事でございますから、シンポジウムとか、さまざまな市民を対象とした取り組みを中心に組み立てます。 　そういうときは、私は、やはり現状では総務部を中心とした組織でいいのかなと思ってございます。 　そして、それが具体化して20年、30年といくに従って、そのとき、そのときの計画の推進の取り組みの状況に応じて組織も変わっていくであろうというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　確かにおっしゃるとおりだと思いますが、ある面からいくと、やはり私は、先ほどご答弁いただいた中で、全体的には30年間、そして、その30年を３期に分けて10年、10年、10年ということで、その中でも最初の10年の中の３年間の中で個別計画をというお話がございました。 　その個別計画の中で、平成29年度、４月になったらすぐでき上がるとは思っておりませんが、平成29年度中に私は具体的に、まずどこか地域、建物を決めて、モデル事業を決めて、一つでもモデル事業を決めて、それに特化してさまざま進めていくという、そこで今、市長がおっしゃったような長きにわたる、長期間にわたるという、そうおっしゃっておりますけれども、まさしく、その長期間にわたるために、そのモデル事業をベースにさまざまなノウハウを積み上げていく、それは行政の中ではなくて、冒頭に申し上げましたように、民間の力を借りつつ、どういう形がいいのか、そういうものを含めて、繰り返しになりますけれども、モデル事業をまず最初の３年間の中で決めて取り組むということが非常にポイントになるのではないかと私は思いますけれども、ご所見がございましたらお願いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　今、議員からお話しのモデル事業というものは、ちょっとイメージが判然としませんでしたので、どういったものかはちょっとわからないのですが、ひょっとして答えが違っているかもしれませんが、市では、10年間の地域計画を今度つくる、また、３年間の個別計画をつくる、そこのところは総合計画の実施計画とこれは連動させていかなければならないと思っておりますし、そうでなければ実効性がないと思ってございます。 　その実施計画を策定する場合には、一つには総合計画審議会というような場がございますし、さらにそのほかに、先ほど答弁申し上げましたようなワークショップでありますとか、さまざまな場を新しくまたこしらえて議論をしていくといったことでございまして、その中にモデル事業というご提案の分がどうはまっているかはちょっとわかりませんが、そういった考えであります。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　そうしますと、私がイメージしているモデル事業というのは、具体的に何とか地域の何とかという施設を、これを例えば、どことどことを統廃合して、具体的にずばりその施設、公共施設、建物をこうするのだとか、ああするのだと、そういうものをやりとげるという、そういう意味でのモデル事業、サンプルという意味ではなくて、実際に何とかという施設を取り壊して複合施設にするだとか、取り壊さないまでも、そこの空いているスペースに別な機能を持っているところを持ってくるとか、さまざまそういう具体的なものをやりつついけば、かなりノウハウの蓄積になっていくのではないかなと、そういう意味でのモデル事業ということでございます。 　よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大きい２つ目でございますが、奨学金の関係についてございます。 　先ほどのご答弁の中で、平成29年度から岩手県として奨学金の一部助成、それも特定の分野に従事する人材に対する助成を開始するというお話がございました。 　これについては、当一関市としてはどのような取り組みと考えているのか、それとも、その現状としてどういう状況にあるのかをお伺いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　県におきましては、本年２月にいわて産業人材奨学金返還支援制度を創設したところです。 　基金、県が１億円、企業あるいは一般寄附によって１億円という、こういう形で基金を造成し、例えば、対象分野をものづくり、自動車、半導体、医療、加速器関連等に限定した格好での基金となったところです。 　これらについては、市といたしましては、県の制度を市内各企業等に周知をし、県の制度に対するＰＲなどを進めていければと思っています。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　県の事業を紹介といいますか、周知徹底ということでございますが、一関市独自としての取り組み等はどのようにお考えなのか、先ほど冒頭でお話しいたしましたけれども、旭川市にお邪魔したときに、市独自としてそういう基金を造成して取り組みをしていると、そういうものがございました。 　そういう意味で、市独自の基金といいますか、奨学金の助成についての検討というのが今どういう状況にあるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、先ほど市長が壇上から答弁申し上げました、企業の人材確保あるいは移住定住を含め若者の地元定着という観点からも有効な手段と考えているところでございます。 　また、市といたしましては、産業、ものづくり人材の確保という立場から、より実効性のある施策を検討するため、例えば企業訪問等によって企業のニーズの聞き取り、このような人材を求めていると、あるいはＵＩＪターンの受け皿となる地域企業の人材ニーズの把握にまずは努めていきたいと。 　どのような人材を求めているか、その中で奨学金の返還等についての実態がどうなっているかということを企業から聞き取りをしてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひ、実現に向けてお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、既に奨学金の返還が始まっている世代は20代、30代の方々でございます。 　この方々は、これからの一関市を支えていく非常に大事な世代の方々であります。 　既に、奨学金の返済が始まっている、返還をしている、そういう方々にも返済を軽減する、そういう思い切った支援策も私は検討すべきだと思いますが、いかがでございますか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　県の先ほどのものづくり人材への奨学金返還支援の取り組み、あるいは他自治体の取り組みなども情報収集をし、研究してまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。 　若者の移住定住といいますか、繰り返しになりますけれども、これからの一関市を担う皆さんの世代への大きな援護射撃になるのだろうと私は思います。 　大きい３つ目でございますが、高齢者福祉について、先ほどご答弁をいただきましたが、改めてご質問をしたいと思いますが、この総合事業と言われる事業、４月からスタートするわけでございますけれども、この４月からスタートするこの事業について、サービスを利用する私たち市民から見た場合、どのような変化点があるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　新しい総合事業が実施されることによりまして、まず、現在、要介護１から５の方につきましては、これまでどおりのサービスの利用となります。 　これまで要支援１または２の方が利用してきたサービスで、訪問型のサービスであるホームヘルプサービス、それから通所型のサービスでありますデイサービスにつきましては、介護予防給付から市の事業である新しい総合事業のうちの介護予防・生活支援サービス事業というものに変わりますが、この事業におきましては、現行相当のサービスが４月から提供されますので、利用者の皆様には、これまでと同等のサービスが利用できることとなります。 　また、新たにこの事業の利用を希望する方々につきましては、要介護認定は不要でございまして、基本チェックリストの判定だけで事業対象者を決定することとなりますので、要介護認定のように認定調査、認定審査会などを経ずに、基本チェックリストによる判定で対象者を判断いたしますので、迅速なサービスの利用が可能となるところであります。 　今後、サービスＡやサービスＢの多様なサービスが整備されれば、利用できるサービスの選択の幅が広がりまして、一人一人の状況に応じたサービスの利用が可能となってまいります。 　現時点では、サービスＡ、サービスＢを実施する団体等はまだ確定しないところでございますけれども、サービスの整備に向けまして、今後も関係団体との協議や事業の周知に努めてまいります。 　繰り返しになりますけれども、４月からは現行相当のサービスが提供されますので、これまでと同等のサービスを利用することができるものでございます。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひ、スムーズなスタートをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、今、高齢化の中で介護人材の不足がずっと叫ばれ続けておりますが、ある自治体では、市独自で認定ヘルパーを育成して、家事援助などの専門の介護職ではなくても可能な支援を行う、そういう介護人材の広がりを進めているところがございます。 　当市においても、このような専門の介護資格がない人にも担い手となってもらうような取り組みについて、どのようなものがあるかお伺いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　市独自のヘルパーの資格のようなものということでございますが、新しい総合事業におけるサービスＡ、サービスＢにつきましては、専門職以外の方でも、生活支援や介護予防のサービスを提供することができることとなります。 　この担い手としまして、人材の確保、育成が必要であると考えておりまして、その生活支援や介護予防の担い手となるボランティアの養成を図るために、平成29年度から生活支援ボランティア養成研修を実施することとしております。 　研修内容や日程等の詳細につきましては、現在、検討しているところでありまして、国のガイドラインで示されておりますカリキュラムの例や、それから先行自治体の事例を参考にしながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　その研修制度といいますか、そういうもの、市の事業を修了した方々について、私は認定証といいますか、免許証サイズといいますか、そういう身分証みたいなものを支給して、それをもってさらに励みになるような、そういうことをするべきだと私は提案をしたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　ボランティア研修を修了した方への認定証の交付についてでございますが、生活支援や介護予防の担い手となるボランティアの養成のために、平成29年度から生活支援ボランティア養成研修を実施するわけでございますが、その研修修了時には修了証書を交付する予定としております。 　ただ、研修修了者の取り組み意欲を高めるためにも、ただいま議員からご提案をいただきました、活動する際に携帯できるような、免許証サイズのような認定証のようなものというものも必要であると考えておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　以上で終わります。 　ありがとうございます。 ○議長（千葉大作君）　岩渕優君の質問を終わります。 　次に、那須茂一郎君の質問を許します。 　那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　７番、那須茂一郎です。 　通告に従って質問してまいります。 　ごみの問題であります。 　私たちの日常生活と切っても切れない関係にありながら、これは近代的な生活が始まって以来、大きな問題を抱えてきました。 　その多くは、燃やすという現象からだと思います。
    　目の前にあるものがなくなってしまえば解決したと思う錯覚に陥る、この単純な現象が今日の大きな問題をはらんできたのだと思うのです。 　燃やしたときの煙、黒かったり白かったり、また、透明だったりしますが、文明が発達すればするほど、ごみの多様性が広がり、化学の分析能力が進み、その煙の中身がわかるようになりますと、できるだけその煙の害から避けたいと思うようになります。 　国の基準を満たし、安全安心というけれども、その煙を自分の家庭に引き入れようとする方はおりません。 　それどころか、本能的に遠ざけようとする、地域的にもできるだけ避けたい、どこか何かの都合で引き受けてくれないかと多くの方は思っていらっしゃるのではないでしょうか。 　この一関でもそういうことが起こり、何十年とそのごみの焼却を受け、今度こそその任から外してほしいという地域があります。 　ところが、焼却炉の新設計画がまたその地に計画され、今度こそは引き受けられないと立ち上がっています。 　その一つの意思の表明が今回の反対署名ではないでしょうか。 　お上の計画に反して住所、氏名を書くということは、非常に勇気のいることだと思います。 　それに同情している方たち、二次分の署名を入れると3,000名近い人たちが、この市の計画に反対しているのです。 　この現象を市長は真摯に重く受けとめ、計画の変更及び撤回が必要ではないでしょうか。 　また、14日の狐禅寺地区生活環境対策協議会役員と議員の懇談会を傍聴させていただきましたが、反対する人たちの行動、意見等に対してこの計画、市長提案を多数でいくことができないのではないかと思うのでした。 　これらに対して市長の見解をお願いします。 　次に、ごみの根本的な処理対策についてですが、人間の生活が続く限りごみは出ると思います。 　現時点で考えられること、最良の方法は、燃やさないことではないでしょうか。 　ごみは燃やすために費用がかかります。 　１トンのごみ、３万円から５万円と言われます。 　毎日ごみを燃やしていることにより、毎日何百万円と燃やしていることに多くの方が気がついていないのではないでしょうか。 　今、老朽化した狐禅寺の焼却炉の更新の時期を迎え、故障でとまったらどうするのかと大きな不安に駆られている向きもあるかと思いますが、資源としての再資源化を推進すべきではないでしょうか。 　燃やすものを少なくし、かまの負担を減らし、市民が先進地のように完全に分別ができるまで頑張ってもらえるよう、この分別、再資源化を推進すべきではないでしょうか。 　携帯等から取れる金、銀、レアメタルばかりではなく、換金率は低くとも、燃やすよりもずっとよいのではないでしょうか。 　最初は多少なりとも設備投資はかかるかもしれませんが、民間でもそれぞれの分野で始めているものもあります。 　紙類は雑紙と言われる分野も再生にと言われていますが、もっと質の悪いものも回収できると言われる機械を市内の業者は導入すると言われています。 　分別さえきちんとすれば燃やすごみはなくなります。 　先進地のように、市民が完全に分別できるようになるまで、それぞれの分野で分別のセンター等をつくり、そこで大きく分別したものを業種に合うように再分別をすればよいと思うのです。 　とりあえず、市民の精神的負担も減ります。 　３Ｒ運動を推進しつつ、紙類、古着、プラスチック類、生ごみ類、燃やすごみの主要物は燃やさないで処理するために、その技術はもうできていて稼働している自治体もあるのです。 　その中で最もよい施策をとればよいと思うのです。 　それらをしないで、狐禅寺地区に、名称を何と言おうと、ごみを燃やす焼却炉をつくろうと努力するより、そのエネルギーを、市民が分裂しないように前向きな方向に施策の切りかえを求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　以上、壇上での質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。 　まず、新焼却施設等の建設反対署名についてでございますが、本年１月25日に狐禅寺の自然環境を守る会から提出を受けた新たな一般廃棄物処理施設建設に反対する旨の署名簿については、これを真摯に受けとめなければならないものと思っており、このため、署名簿の内容について把握するように職員に指示をしたところでございます。 　署名者については、署名簿に記載された住所に基づいて確認をしたところでは、狐禅寺地区の方が669人、狐禅寺地区を除く一関市内の方が1,642人、一関市を除く岩手県内の方が93人、岩手県外の方が40人、合計2,444人でありました。 　なお、このほかに、２月21日に、一関市長及び一関地区広域行政組合管理者あてに追加で署名簿が提出されたところでございます。 　これは473人分、内訳は未確認の状態でございます。 　次に、ごみ処理の考え方についてでございますが、市内で発生する廃棄物の減量化、資源化につきましては、平成27年度に策定をいたしました資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいて、１つ目には、できるだけ捨てない、２つ目として、できるだけ燃やさない、３つ目として、できるだけ埋めない、この３つを方向性として示したところでございます。 　分別の徹底により、廃棄物の減量化、資源化の推進に取り組んでいくことで、処理施設や最終処分場の規模縮小につながり、これによって廃棄物処理に係る経費も減少するものととらえております。 　これまでも有価物の集団回収、あるいは生ごみ減量機器の購入への補助を行ってきたほか、平成25年度からは小型家電、平成26年度からは古着の回収を開始いたしました。 　さらに、本年２月からは、可燃物として排出されやすい雑紙の出し方について、利便性の向上を図る取り組みを開始するなど、新たな取り組みについて、一関地区広域行政組合と連携しながら進めてきたところでございます。 　廃棄物の減量化、資源化については、今後さらに推進を図っていく必要がございます。 　現在、策定作業中の次期一般廃棄物減量基本計画においても、目指すべき目標を明らかにして、市民あるいは事業者との協働により、これを推進していくことを基本的な考えとしているところであります。 　その具体的な取り組みなどについて、現在、廃棄物減量等推進審議会において審議をいただいているところでございます。 　次に、一般廃棄物の焼却によらない処理については、議員からこれまでも幾度となく、最近では昨年の12月定例会において質問があったところでございます。 　答弁はその際の答弁と繰り返しとなりますが、衛生上の観点から焼却処理が望ましい廃棄物もあること、災害時などにおいては大量の廃棄物が発生する場合もあること、これらが過去の事例からも容易に推察できるものでございます。 　したがって、現時点では、焼却処理を全く行わないということは、住民生活に大きな支障を来すことから、行政としては責任ある現実的な対応を行っていくべきものと考えているものでございます。 　なお、廃棄物処理施設の処理方式などについては、施設の設置主体となる一関地区広域行政組合において、平成28年度に策定する一般廃棄物処理施設整備基本構想の中で検討をすることとなっていることから、同組合と連携をしながら、将来を見据えたあり方も含め検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　何度となくこの場でごみ問題、焼却炉問題を質問してまいりました。 　それで、その中でも少し前進している面もありますので、それらを加えながらまた質問させていただきたいと思います。 　まず、第一に、減量して焼却量の枠を減らすという話をされていますけれども、災害時の問題があってそれもできないような話をされていましたけれども、一体どのような形の焼却炉を概略として計画なさっているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　先ほど、市長からもお話がありましたけれども、現在、一般廃棄物処理施設整備基本構想の中で考えているところでございます。 　具体的な話はそれからということになろうかと思います。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　前回も気になったのですけれども、答弁の中で、衛生上の問題で燃やさなければならないという問題があるというのですが、それはどういうものでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　いろいろ考えられますけれども、大きくはおむつとか、そういう医療、介護関係の部分が大きいのかなと思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　紙の問題で、やはりこの地域と同じように、北の行政組合でもそのことが載りました。 　それで、紙の分別は、ほとんど分別して再生はできると、例えばよく報道されているように、雑紙までできると。 　ただ、化粧紙とか、そういうにおいのついた紙はできないという話をされましたけれども、そういう問題について、今の紙おむつと同じように、衛生上の観点から燃やさなければならないという話をされました。 　それで、私もそういう問題について、どうすればいいかということを考えて質問させていただきますけれども、まず第一に、そういうにおいの強いとか、そういう化粧紙みたいな、本当に雑紙にも値しない紙ですね、それはバイオトイレできちんと紙までなくなります。 　例えば、トイレットペーパー等なんかで、それは全部きれいになくなるのと同じように、そういう新聞紙の汚れたものでさえも２、３日でバイオトイレでなくなります。 　ですから、燃やさなくても、そういうふうな紙は大丈夫です。 　それから、先ほど部長からお話があったように、紙おむつの問題です。 　紙おむつの問題については、やはりいろいろと問題にされていまして、もちろん、インターネット等、皆さんも知っていると思いますけれども、ユニチャームの会社で紙おむつを再生するという話が今進んでいるという情報をいただきました。 　ですから、ユニチャームでその紙おむつの再生と回収と、それからポリマーの回収ですね、それを進めるという話でした。 　私は、それに加えて、たしか紙おむつに汚物が入っているわけですよね。 　その汚物の問題に対しては、軽減する方法は、バイオトイレの中に入れれば次の日には汚物はなくなって紙だけ取り出せます。 　そのように、やはりあらゆる機会を使って、焼却によらない方法を私は考えるべきだと思いますけれども、それに対して何かございますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　今、議員がおっしゃったご意見につきましては、一定程度把握しているところでございます。 　ただ、現在、紙おむつ等については、実用になったという例もあるようでございますけれども、安定的な処理方法としては、まだ全国の例を見ますと、なかなか見つからないというような状況と把握しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　あしたから実用的だという意味ではないのですね。 　やはり、研究しながら進める、これも非常に大切なことであります。 　これは、もう数年前なり、それから数カ月前にはこういう事実さえもわからなかったのですね。 　ですから、市としてもそういう技術に対して、やはり歩み寄って協力していくと、そうすれば、燃やすものがずっと減るか、なくなるのではないですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　今までもいろいろな、例えば、固形燃料ですとか、ごみを固めて、ペレット化してというようなことで、いろいろやられてきた例があります。 　しかし、それ以降にそれより優秀なというか、価格的に合わないとか、いろいろな問題を生じまして、なかなかそれも固形燃料化が進まなかったというようなこともありました。 　そういうことで、安定的な処理ができるというようなことがなければ、責任ある処理はできないというとらえ方であります。 　そういうことで、安定的な処理ができる確約といいますか、そういうことが重要なのかなと思っています。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　固形燃料のＲＤＦについては、前回もそのようなお話をしましたけれども、それはどこかで最終的に燃やすということになりますね。 　そして、固形燃料の中において、可燃物を固めてやるのですけれども、その中に非常に価値あるものもいっぱい含まれて、それを固めて、それがある炉で燃やすと、そういうものが今、部長のお話ししたものだと思うのですけれども、違いますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　私の言いたいことは、いろいろな処理方法があって、いろいろな方法もあるというのは承知しているところでございますけれども、それが長期的に安定的に処理できるかというところがまだまだこれからの課題かなと。 　そういうとらえ方をすると、なかなかそういうものにも、言い方はおかしいですけれども、それを採用、飛びつくことがなかなかできないということでありますので、あくまでも安定的な処理、これが市民に対する責任ある処理だと思っております。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　なぜそのように燃やすことに執着するのですか。 　安定的にと言えば、私が前に紹介したように、九州のある自治体では燃やさないで、そして分別して、きちんと安定的にやっている自治体がありますね。 　そういうことですから、何も燃やさなければならない、それから災害でやらなければならないということで、私はそこにこだわる必要はないと思うのです。 　もっと、やはり燃やさない方法に対して挑戦する、そして、先進の自治体が日本にいくつもあります、はっきり言って。 　そのように、ＲＤＦではなくて、燃やさないできちんと対応している自治体があるわけですね。 　そういうふうに、前向きな形で答弁し、私は検討するべきだと思いますけれども、そういう考えは今現在ないですか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいまの議員の質問では、市のほうが燃やすことだけを考えているというようにしか受け取れないような発言なわけですけれども、先ほども私が壇上から答弁したとおり、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンというものを策定したと、その中で、できるだけ捨てない、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めないと、この３つの方針を立てて、そしてこれからそれに取り組んでいこうとしているところなわけです。
    　これのどこが後ろ向きなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　そういうものでありながら、なぜ焼却炉を建設するのですか。 　今、市長が言ったように、捨てない、燃やさない、埋めないというのであれば、焼却しなくてもいいですよね。 （不規則発言あり） ○７番（那須茂一郎君）　できるだけね。 　そうであれば、私も、あしたからこうやれと言っているわけではありません。 　かなりアプローチはあると思います。 　そうした中において、市としても努力し、それから市民の協力も得ながら、そして分別していくのですね。 　ある九州の町では、二十何種類に分別してやっているのですけれども、市民がごみを持ってきて、そこにさっさっさっと区分けして置くのですね。 　本当にきれいに分別してやっておりました。 　そこでは燃やさないでやってきているのですね。 　そういうことであれば、何も近々に焼却炉をつくると、焼却炉をつくるためには、少なくとも、今議決しても数年かかると思うのですね、完成までには。 　その期間に、今、市長がお話ししたアプローチさえあれば、必ずやはり燃やさないでできると思います。 　私はそういうふうに思っているのですけれども、それを強調して言っただけの話なのですが、市長はそのようにはとらないのですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員とは何回もお話しさせていただきました。 　その中で、私は議員のお話に対して基本的には賛同すると。 　ただ、現実的な問題があるのではないかと、その現実的な問題についてはいろいろな問題があります。 　そういうことで、今すぐ全く燃やさないというようなことは現時点ではなかなか難しいのではないかというお話は以前からさせていただいているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　今すぐ燃やさないという話はしていません。 　ただ、燃やすためには、かなり分別に対しての協力は必要ですし、それから推進しなければなりません。 　そして、賛成だと言いながら、ある同僚議員の答弁に対して、あまりにも理想的だという話で、逆に私の意見を批判した答弁もありました、部長自身がですね。 　ですから、私自身もだし、それから今、市長もだし部長もだし、理想に向けてきちんとやると。 　理想に向けてきちんとやることは、焼却炉をつくることではなくて、ごみに対して真摯な考え方でまともにぶつかるということですよね。 　このことを私はずっと強調してやってきているのですね。 　そして、もっといい意見があればそれもやはり採用し、それから導入してやっていくということです。 　燃やすことではなくて、やはり燃やさないでやることに対して、私たちの行政でトップに立つ当局、議会が先頭に立ってその対策をすべきだと、私はそう思っているのです。 　ですから、そういう方向でやれば問題はないです。 　もう少し、紙類についてはそのように言いましたので、具体的に質問します。 　生ごみの問題ですけれども、民間ですけれども、近いところでメタンの発酵の施設をつくるという話は聞いています。 　それに対して、市の生ごみは万全ではないですけれども、いい生ごみはそこに入れてもらいたいという部分もあるのですが、そういう考えはないですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　生ごみの問題はいろいろありまして、法律的な問題がありまして、確かに私個人としては、そういう生ごみを減らすということでそういうことも考えられるわけでございますけれども、いろいろな法令等の制約がありまして、そうすぐというわけにはなかなかいかないというのが現状でございます。 　そういうことで、そういう課題をクリアしながら、これから考えていかなければならないなと思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　確かに、まだ工場も稼働していないで説明会をやって、これから着工しますよという説明会が先日ありました。 　その中で、市の生ごみ、大体40％を重量比で占めていると言われました。 　それらを全面的ではありませんけれども、まず、いい生ごみを処理する解決の糸口ではないでしょうか。 　それに対して、ぜひ、その企業とできるだけ協力してもらって、それから協働でやるのだというお考えはどうなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　検討はさせていただきますけれども、ここでこうなる、ああなるということは、ちょっとそこまでは答弁できない状態でございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　そういう話は市の生活環境部にもっとずっと以前からあって、もう検討したというような部分も時間的にはあるはずですね。 　その稼働したときはどのようにやっていくかという問題もあると思うのですけれども、今返事できないというのは、私が急に言ったからではなくて、その内部で検討した結果が何かあるのですね。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　内部で検討はしました。 　ただ、その中で、こういう方向でいきましょうとか、これからの話につきましては、まだまだ情報不足といいますか、知識不足といいますか、そういうことがありまして、結論に至っていないというところでございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　検討してそれなりの返事があるのですけれども、しかし、それらがないということは非常に残念です。 　生ごみの問題を解決すれば、ごみの重量比で40％を解決すると言われていますね、40％という報告がありますね、重量比で。 　皆さんからの答弁を聞いていたとき、そうでした。 　それで、その問題を解決すれば、あとの問題は燃えるごみというのは非常に少ないものですけれども、ぜひその方向で前向きに解決してほしいと思います。 　そして、メタンでやる部分については限度がありますけれども、それと同時に、やはりバイオトイレ方式を使えば、かなり質の悪い生ごみもなくすことができます。 　ですから、いろいろな方法を私も考えて、こうやって提案していますけれども、当局のほうでも考えて、そういう方向でやるのだという方向をやってほしいと私は願っております。 　次に、プラスチックの油化の問題です。 　プラスチック製品を油化するという部分を前に質問したことがありますので検討していると思いますが、そういう計画はありますか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　まず、一つ、認識の違いから、先ほどの生ごみの話で、40％というお話がありました。 　あくまでも推計でございますけれども、乾燥重量で10％弱、それから推計しますと30％弱ではないかという、生ごみの水分が入ったままでは計量していませんので、あくまでも乾燥してから計量しているという状態でございます。 　それで、その中でその部分は10％弱だったと、それから言うと、生ごみの水分が出された状態では30％弱だろうという推計を出しているところでございます。 　油化の問題について、ちょっとお話しさせていただきます。 　油化につきましては、いろいろ現実的に事業が開始されているところもあるようでございます。 　ですけれども、油の価格等の影響もありまして、採算ベースに合わないというのがなかなか難しいというとらえ方でございます。 　ただ、そういうルートがあるわけでございますので、分別の徹底等をすれば自前で油化をする処理をしなくてもいいと、要は分別の徹底を行いまして、そういうルートに載せるということで、そこの分については減量化を進めることはできるのではないかと思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　生ごみの40％に対して推測で30％だという話でした。 　私もその30％という数字は、40％は前もってどこかで聞いたことはありましたけれども、30％は初めてなのですね。 　乾燥重量の何％水分を含むかということ、乾燥ですからね、あるわけですね。 　それに対しての生ごみはどれぐらいか、80％なのか90％なのか推測しますよね。 　そうすれば、逆算して30％なのか40％なのかはっきり出ますよね、乾燥重量の分、逆算すれば出ますね。 　ですから、そこら辺のところは、実際には生ごみは重量比でどれぐらいを占めているかぐらいは担当のほうで推測できると思うので、後でいいですから正確なところを皆さんにお知らせしてほしいなと思っています。 　それで、プラスチックの問題ですけれども、プラスチックの問題は２種類あるのですね。 　ポリ系のプラスチックと、それから塩ビ系のプラスチックがあるのですけれども、塩ビ系のプラスチックはなかなか使われないという話でした。 　でも、その塩ビ系のプラスチックは、塩素脱却装置をつければ、それも油化できるわけですね。 　その脱却装置が値段が高いので、やはり民間だけではやれない部分があるので、行政も少しはタッチするか、それとも、どういう形にするか具体的な指導は必要だと考えますけれども、その点はどうなのですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　油化の問題でございますけれども、先ほど言ったように、一定の分別の徹底さえ、今現在もやっているということでご理解いただきたいと思います。 　その量をいかに多くするかというところで議論になろうかと思いますけれども、こちらとしましては、プラスチック類については分別して、そういう油化に限定している話ではないのでしょうけれども、少なくともリサイクル、再利用されているという状況でございます。 　ですので、自前でこの油化の処理施設をつくるということは今現在考えていないと、ルートに載せれば減量化するということの考え方でございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　プラスチックの分別の現場も大東清掃センターでやっていますから見てきました。 　その中では、個人で、家庭で集めたものをもう一回、再分別、異物が入っていないようにやるわけですね。 　そのような部分です。 　しかし、多くは燃えるごみとして全部まとめてやって、そういうふうなプラスチックとか分けるということはしていませんね。 　私は、そのように分けるという部分を多くの家庭でしてもらうような指導が必要だと思うのですね。 　やっているところは確かにやっていて分別しています。 　そして、原則から言えば、燃えるごみを減らすのですから、そのような形でポリはポリとしてきちんとやっていけばいいと思うのですけれども、そのやり方を家庭に徹底して、ただ紙くずとか何かを燃えるごみに一緒にではなくて、やはりプラスチックは多種多様にありますので、それらをやはり大別して集められる方策を市として考えるべきではないでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員の今のお話についてはそのとおりでございまして、今後、市民の皆さんのご協力を得ながら、少しでも再利用できる分別を、今以上の分別をお願いしていく、啓発していくという取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　ぜひ、それは早急にご指導いただくようよろしくお願いいたします。 　最後に、市長にお尋ねしますけれども、市長はごみの焼却に対して世界一、または日本一のいいものをやっていきたいという話がありましたけれども、それは今も思っていらっしゃいますか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　一度言ったことを途中で修正していませんので、今もそのとおりでございます。 　日本の科学技術の水準というものは、やはり私は世界に誇れるものだと思っておりますので、その技術を活用した施設、そういうものがこれから目指すべきところだと思っております。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　それは本当にいいことだと思うのですけれども、ただ、一番という部分は、新しい技術で新炉をつくる限り何番目かの部分にしかならないのですね、一番にはならないのです。 　というのは、稼働しているものをいいなと、では私たちも助太刀するかなというのは何番目かなのですね。
    　しかし、システムの関係で、日本でやっていないやり方で一番いいやり方はあります。 　それは、燃やさないで分別の中で、生ごみはバイオトイレ方式で全部処理していくと、そして、プラスチックの油化をきちんとやると、このシステムを同時に入れているところはありません、日本の中で。 　ですから、一関市でそのように燃やさないで、もちろん、紙とか何かは部長が言ったようにやればいいですし、それからプラスチックも油化という部分は、技術は多種多様ありますけれども、まず、今現在公表されている分でやればプラスチックはなくなる、それから、生ごみはバイオトイレ方式でやると。 　どうしてメタンかというと、メタンの場合は、廃液の処理、消化液の処理をどうするかという問題でやはり懸念されています。 　ですから、それよりは、バイオトイレ方式だとそういう廃液の処理もなくなりますので、そういう方式でやっている施設は日本ではありません。 　むしろ、一関市でやるのだったら一番先だと私は思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　私が一番と言っているのは、運動会の１等、２等、３等の１番ではなくて、最高水準のもの、世界のトップクラスのもの、目指すべきところのものということで言っているわけでございますので、あまり１等賞、２等賞、３等賞という数字にこだわっているつもりはございません。 　最高水準のものをつくっていきたいという意味でございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　日本でもないような施設をつくるのかと思って、ずっと前から市長の答弁をお聞きしていました。 　ただ、今現在お話しいただいたように、燃やすことに対して最高水準というのは、化学の分析が進めば進むほど、今日本で決められているのはノックスとか、排気ガスの問題で言えばダイオキシンとかセシウムとか、そういうふうな問題ですね。 　ですから、そういう問題以外でかなり、前にお話ししたことがありますけれども、排ガスの中で重金属とか多種多様の悪い化学物質が出ているという報告をされています。 　ただ、それを政府のほうは検査しないだけなのですね。 　ですから、燃やす方向で一番というのは私はないと思うのです。 　これはしないで、やはり燃やさない方向で一番を目指すということでやればいいと思います。 　実際に九州のある町では燃やさないで、町を挙げて活性化に取り組んでいる町がいっぱいありました。 　ですから、そういう方向は検討できないものでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　有害物質がまき散らされているという話でございますが、我々は、国の示したガイドラインというものがあって、それに基づいて対応してきているわけでございます。 　その有害物質が出ていると、漏れているということが議員から紹介がありますが、その根拠となるようなものというものを我々は持ち得ておりません。 　やはり市として、何かに基準があって、それに基づいてやっていくということが必要です。 　それは国のガイドラインです。 　国立環境研究所のほうでしっかりとした研究のもとに定めたものがあるわけです。 　それに従ってやっていくというのが私は行政の責任だろうと思っております。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　そのように行政が決めた化学基準でやって、そして一定の、例えば、化学物質があると焼却がとまるという施設が東京都内にあるのだそうです。 　その中で、水銀値が、１立方メートルの排気ガス当たり0.05ミリグラムの水銀値があることによって、１年間で19回もとまったという報告を先日お聞きしました。 　ですから、どこにどういうものが入っているかわからないのです、今のごみは。 　そういうことを考えれば、国で決めたものだと言うけれども、実際の害が出て初めて検査した結果、焼却がとまると、その間に何年もかかるというのが事実なのですね。 　住民のほうはそれを知っているわけです。 　やめてほしいと願ってから何年もたっているわけですね。 　ですから、私たちとしては焼却しないで、どうしたらやっていけるかと、そういう検討が必要だと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　那須茂一郎君に申し上げます。 　通告時間に達しました。 　那須茂一郎君の質問を終わります。 　次に、勝浦伸行君の質問を許します。 　勝浦伸行君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 　なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。 　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　発言順番12番、緑清会の勝浦伸行です。 　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 　私は、先に通告しておりますとおり、中東北の拠点都市形成に向けた取り組みについて、ほか１件について、勝部市長にお伺いいたします。 　最初に、中東北の拠点都市形成に向けた取り組みについて伺います。 　この取り組みは、市政全体にかかわる大きな施策ですが、きょうは３件の具体について、意見提案を含め質問いたします。 　最初に、当市の観光政策について伺います。 　今回の議会において、複数の同僚議員が当市の人口減少問題を取り上げています。 　この問題は、非常に重要かつ深刻であり、人口の減少はまちの活力を奪い、理想とする住みたくなるまちを目指す当市として大きなディスアドバンテージとなってしまいます。 　そこで、この定住人口の減少をカバーする交流人口の増加を図る観光振興政策が重要になると私は考えます。 　観光は、交流人口の増大に加え地場産業の消費拡大、新たな雇用の創出など、当市の経済活動に大きな効果を生み出す産業です。 　昨日の新聞には、次期観光振興計画を答申と、その内容が大きく一面を飾りました。 　審議会からは、実効性確保を求める附帯意見が付されたことが紹介されています。 　私も、最も重要となるのがこの計画をどう具現化していくかであると思っています。 　きょうは、中東北の拠点都市を目指す当市の大きな施策として、どのようにこの観光計画を進めていくのか伺います。 　次に、中東北の拠点都市として、当市の有利な地の利を生かした施設の活用策について伺います。 　ブルートラックで新設された陸上競技場、ユードーム、人工芝により整備されたサッカー・ラグビー場、そして新一関図書館など、整備された施設の利用状況は非常によく、市民の評価も高いと思っています。 　きのうの一般質問において千葉幸男議員から、スポーツコミッション設置に関して前向きな質問があり、答弁がありましたが、今後重要となるのは、その取り組みを進める上での実効性のある施策の実現です。 　各種団体と連携、集客力のある大きなスポーツ大会、文化行事等の開催、スポーツ、文化団体等の合宿等の誘致にどう取り組んでいこうとしているのかお伺いします。 　次に、予算の大きな柱である資源・エネルギー循環型まちづくりについて伺います。 　私は、この政策について、数年前より意見提案を続けさせていただいております。 　東日本大震災における福島原発事故以降、新エネルギーに関する国民の関心は高く、エネルギー政策は国民の大きな関心事であると理解しています。 　特にも、当市は、福島の事故により大きな被害を受けました。 　当市としてエネルギー選択においての基本方針を検討すべきときと思います。 　その中で重要となるのが、エネルギーの地産地消であると考えます。 　そこで、意見提案を含めた質問となりますが、当市の新エネルギーの導入状況により当市のエネルギー自給率、公共施設等のエネルギー自給率に新エネルギーの数値目標を示し、市民協働で資源・エネルギー循環型まちづくりを目指すべきと考えます。 　市長の考えを伺います。 　次に、大きな項目の２つ目ですが、当市の財政状況について、２点について伺います。 　最初に、上下水道事業についてですが、この事業は現在、公営企業会計への移行、上下水道センターへの再編、経営戦略の策定を進めていますが、今の現状と課題について伺います。 　次に、現在、公共施設等総合管理計画の策定を進めていますが、その計画を見る限り、当市の財政状況はかなり厳しいものと言わざるを得ません。 　そのような中、概成10年による汚水処理整備計画が示されましたが、その中期計画において大きな下水道計画の縮減、削減はありません。 　その計画の中には、概成10年の中期計画完了時に人口が12万人から２万人減り、10万人になることが示されています。 　一関地域の計画は昭和56年に事業着手して既に35年以上が経過しています。 　35年経過して、その整備率が約50％です。 　現在は、当時においては予想もできなかったであろう平成の大合併が進み、そして、少子高齢化と人口減少が深刻な課題となっています。 　そのような厳しい現状においても、大きな変更がないまま中期計画が進められようとしています。 　この計画を進める上での根拠となる財政的な裏づけについて伺います。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（千葉大作君）　勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。 　まず、次期観光振興計画における観光振興の取り組みについてでございますが、この計画につきましては、平成29年度から平成33年度までの５カ年間を計画期間としておりまして、基本理念として、恵まれた自然と悠久の歴史が育むいやしの里いちのせき、これを掲げたところでございます。 　その実現に向けて、１つ目は、平泉との連携強化による一関ブランドの発信、２つ目として、観光資源の活用と情報提供の充実、３つ目、観光に関する受け入れ態勢の整備、４つ目、広域連携の推進、５つ目、インバウンド誘客の推進、この５つの基本方針により取り組むこととしております。 　また、本計画の目標値として、年間観光入込客数を平成27年度の５％増ということで231万人回、外国人観光入込客数を同じく平成27年度の約３倍増となる２万7,000人回に設定したところでございます。 　今後とも、近隣市町や交流都市と連携を図りながら、世界遺産平泉の玄関口として情報発信を図り、昨年３月の北海道新幹線の開業に伴う北海道からの誘客や訪日外国人観光客、いわゆるインバウンドの誘客促進に努めてまいります。 　また、昨年、世界かんがい施設遺産に登録されました照井堰用水、あるいは食と農の景勝地に認定を受けました一関市・平泉町のもち食文化など、これらの世界に誇れる財産や地域資源を、魅力ある観光資源として活用を図りながら、観光振興に努めてまいりたいと考えております。 　次に、大規模なスポーツイベント、それから合宿等の誘致についてのお尋ねがございました。 　スポーツや文化的な大規模イベントの開催、あるいは合宿の誘致は、スポーツや文化の振興のみならず、にぎわいの創出や観光振興など地域経済の活性化にもつながり、その果たす役割は極めて大きいものと考えております。 　当市では、平成23年度からスポーツ合宿促進補助金制度を設けておりまして、大学や高校などのスポーツクラブの合宿の誘致に取り組むとともに、平成27年度からは学会等開催補助金制度を設けて、学会やスポーツ大会の開催を支援しているところでございます。 　平成28年度はこれらの制度を活用して、首都圏から２つの高校が合宿を当市で行ったほか、岩手県内や宮城県内の大学、高校などが独自にいちのせき健康の森、あるいは花泉の花夢パルなどの施設を利用して、スポーツや吹奏楽の合宿を行っているところでございます。 　また、県内の自治体と連携して、スポーツ合宿を扱う首都圏の旅行代理店などへＰＲを行ったほか、青森県内の大学などへ出向き、春休み期間中の合宿誘致に向けてＰＲを行っているところでございまして、現在、数件の問い合わせをいただいているところでございます。 　当市は、東北の中心に位置して、交通の便もよく、東北規模の大会を開催する際に各県から参加しやすいという利点があると考えているところでございまして、今後は東北規模、あるいは東日本規模の大会を中心に、イベントの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 　平成29年度においては、当市において、東日本小学生女子ソフトボール大会、東日本ブロッククラブチームバレーボール選手権大会が開催される予定でございますことから、これらの開催についても支援をしてまいりたいと思います。 　さらに、イベントの誘致あるいは開催に当たっては、関係するスポーツ団体や文化団体などの協力が不可欠でございます。 　これら関係団体と協議を行いながら、イベントの誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますし、さらにはイベント誘致、合宿誘致が定着することによりまして、市内の宿泊施設を初め商店街、観光地などの活性化、それに伴う新たなビジネス、雇用の場の創出にも結びついていくよう戦略を立てて取り組んでまいりたいと思います。 　次に、エネルギーの地産地消の取り組みについてでございますが、資源・エネルギー循環型のまちづくりを推進していくに当たって、数値目標を設定し取り組んでいくことが重要であるととらえております。 　市では、平成22年２月に地域新エネルギービジョンを策定いたしました。 　市全体での新エネルギーの導入を進めることとして、平成32年度には、新エネルギーによるエネルギー消費量を平成19年度のエネルギー消費量の３％とすることを目標に掲げたところであります。 　このことから市では、新エネルギーを活用した設備の導入や住宅に設置する太陽光発電システムの設置費用の補助などの取り組みを推進してきたところでございます。 　一方で、国における再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始、あるいは市にありましては資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの策定、バイオマス産業都市構想の認定など、新エネルギーにかかわる新たな動きも始まっているところでございます。
    　これらの動きも踏まえて、新エネルギーの活用に関する目標についても今後検討を行って、さらに取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。 　廃棄物のリサイクル率については、市総合計画前期基本計画において、計画期間内に1.5ポイントの増を目指すという目標を定めているところでございます。 　現在、策定を進めている次期一般廃棄物減量基本計画においても、改めてこの目標を示して、リサイクルの推進に向けた具体的な取り組みを進めていくこととしております。 　次に、下水道事業の公営企業会計への移行についてでございますが、平成27年度から平成29年度までの３カ年で公営企業会計移行準備事業として継続費を設定しておりましたが、業務スケジュールと作業工程の見直しに伴い、昨年12月議会において、設定期間を平成31年度までの５カ年に延長した上で、平成32年４月から公営企業会計に移行することとしているものでございます。 　移行に当たっては、基本方針などの検討、固定資産の調査と評価、会計システムの構築、勘定科目の設定や条例、規則の改正などの地方公営企業法適用事務、この４つの業務について業務委託により作業を進めているものであります。 　また、会計システムの構築につきましては、現在、システムの詳細について内部協議を進めているところでございまして、平成29年度に業者選定を行って、平成30年度に会計システムの導入を予定しております。 　次に、上下水道センターの設置に係る検討状況でございますが、支所における一人職場の解消、それから専門的な知識、技術の継承による上下水道施設の適正な維持管理を行うために、一関地域と花泉地域を除く６地域について、上下水道に係る業務組織を集約して上下水道センターを設置することについて検討を進めております。 　組織の集約に当たっては、集約後の支所の業務内容や人員配置、さらには支所における災害時の体制などを確認する必要がありますことから、現在、内部協議を進めている段階にございます。 　事務の効率化と市民サービス維持の両立を図る観点から、引き続き全庁的な検討が必要と考えているところでございます。 　経営戦略についてでございますけれども、昨年１月の総務省の通知によりまして、公営企業経営の基本計画となる経営戦略を策定することが求められているところでございます。 　公営企業を取り巻く経営環境は、保有する資産の老朽化、あるいは人口減少に伴う料金収入の減少など、全国的に厳しさを増しております。 　当市においても、経営戦略を中長期的な経営基盤強化の指針とするために、現在策定を急いでいる状況でございます。 　策定に当たっては、今後10年間を計画期間とした投資と財源の均衡や組織の効率化、民間との連携など経営基盤強化に係る具体的な取り組み内容を検討する必要がございますことから、上位計画である水道事業ビジョン、あるいは汚水処理計画案との整合を図りながら作業を進めているところでございます。 　次に、汚水処理施設整備計画と財政見通しについてでございますが、汚水処理施設整備計画は、現在策定中の汚水処理計画に基づいて施設整備の方針を定める計画と位置づけております。 　本計画は、国から示された汚水処理施設の早期概成の方針を受け、下水道と浄化槽との経済比較、投資効果、整備済みの区域と隣接の状況、宅地開発の状況、住民要望等を踏まえて策定をしているところでございます。 　下水道事業は、その整備については受益者の負担のほか国庫補助金、地方債により手当てをされ、維持管理費については使用料収入の中から賄うという制度のもとで進めております。 　地方債の償還は長期にわたって、交付税措置はあるものの、償還期間における各年度の償還の時点においては一時的に市の負担が生じるため、市全体の財政見通しを踏まえて、投資可能額を年間13億円程度としているところでございます。 　一時的な市の負担については、後年度の下水道使用料と交付税により回収するものでありますことから、実質的な市の負担はないところとなりますが、早期に改修を図るため、下水道への接続を強力に促進して使用料確保を図るとともに、施設管理業務の効率化を進めてまいりたいと思います。 　今回の整備計画は、投資可能額の年間13億円で、平成29年度からの10年間に下水道を整備する区域として、大型商業施設の進出が進む地域、あるいは市街地を形成する地域など、市民生活や都市の健全な発展にとって早期の整備が必要な区域を中期計画として汚水処理施設概成アクションプランに定めようとするものでございます。 　また、中期の計画以降の整備事業は長期的整備・運営管理計画として定めることとしておりまして、具体の事業は、今後、例えば、ＩＬＣの動向あるいは都市計画との調整、市の財政見通しなど、社会情勢の変化を踏まえて検証をしながら、より効率的な整備計画となるよう見直しをしながら進めていきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それでは、中東北の拠点都市に向けた取り組み、最初に観光振興についてお伺いしたいと思います。 　過日、市内のホテルにおいて、一関・平泉地域ＤＭＯセミナーが開催され、観光振興による地方創生と題した講演会が開かれました。 　勝部市長も参加されておりましたので内容をよくご存じと思います。 　私も参加し聴講させていただきました。 　この取り組みに大いに期待をせざるを得ません。 　そこで質問に入りますけれども、次期観光振興計画の新たな視点として、インバウンド、訪日外国人旅行客誘客の推進、観光地域づくりを推進するため、平泉町と検討しているＤＭＯの設立を基本的な考え方として挙げています。 　この取り組みを進める上で最も重要となるのが、世界遺産平泉を有する平泉との連携にあると思います。 　そこで、観光振興について順次伺いますが、最初に、現在、一関市内の観光協会が合併に向けて話し合いを進めていて、早ければ次年度早々に合併される予定と伺っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　市内７地域に存在してございます観光協会等の合併については、一関市内観光協会等合併検討会において、オール一関で観光振興を図るため、物産を含めた事業や組織体制の強化について、ただいま検討を進めているところでございます。 　合併の期日等についてはまだ協議中でございますけれども、今、議員お話しされたように、何とか早いうちにというようなことでは検討を進めているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　この合併は順調に進んでいるものと私も聞き及んでおります。 　その中で、先日、一関ふるさと会会報というものを手にする機会がありました。 　その中には、首都圏における一関の物産と観光展の開催状況がきめ細かに示されて紹介されていました。 　合併前から旧市町村の取り組みがよい形で続いていると感じたのですね。 　そこで、これは大切に守って育てていかなければならないなという思いを強くしました。 　その中で、今回、観光協会の合併が進むわけですけれども、それによって一関市が観光行政から徐々に手を引いていくなどということはあってはならないと私は思っています。 　そこで質問ですけれども、今後、観光協会が合併しますと、かなり大きな組織となると思います。 　それに、市長も言っておりますとおり、観光はこの地域の産業にとって非常に重要なものになっていくと思います。 　そうなりますと、観光協会の本部機能の充実、人材の確保、これは真っ先に必要になってきます。 　組織力の強化、人材確保を進めるためには、施設、資金を含めて、今後新たな支援が当市として必要となってくると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、オール一関での観光協会の統一した取り組みについては重要ということで、今答弁申し上げたとおりです。 　また、市からの支援についても、地域の活動を含め、今、議員からお話しいただいた市町村合併前から交流のある都市等との物産交流等も含めた地域での取り組みも継続して重要視してまいるところです。 　それらの支援については継続していくという内容で検討を進めているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　ちょっと１点、もう一つ大事なのは、観光協会自体が私は組織が大きくなると思うのです。 　そうしますと、今の観光協会はあまり私どもには姿が見えにくい、やはり人を確保して、予算を確保して、しっかり観光協会の活動をしていただかなければいけない、そのためには、やはり市としてのもう少しのバックアップが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　今までも各地域観光協会、あるいは物産を含めた地域の団体、観光協会等には支援してございます。 　これからもその支援については継続し、また、統合された際に、合併がなされた際においても、引き続き重要な観光行政の担い手として協力をいただくために助成をしてまいりたいと考えています。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　ちょっとかみ合わないところがありますので、また改めて行います。 　もう一つ、観光協会の合併について伺いますけれども、次期観光振興計画を見るまでもなく、当市の観光戦略を進める上で最も重要な点は平泉町との連携だと思っています。 　平泉町と一関市は同じ生活圏にあって、広域行政では、ＰＴＡ活動などの学校教育も含めて、すべて今までは一緒の枠組みで活動してきまして、ともに歩んでまいりました。 　ところが、この観光に関しては、協議会をつくったというようなお話もあまり聞いたことがありません。 　今、観光の大きな入口となっているインターネットで私、ちょっと検索してみました。 　一関市の観光ナビには、トップページはもちろん、さまざまな場面で世界遺産平泉を紹介しております。 　ところが、平泉観光ガイド、ひらいずみナビを開きますと、世界遺産平泉をバーンと紹介したすばらしいホームページですけれども、残念ながら、骨寺村荘園遺跡以外の紹介はなかったように記憶しております。 　いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、観光協会としての連携等についての組織については、先ほど、骨寺の話がありましたけれども、世界遺産の取り組みの中で連携はしているという認識でございます。 　また、ホームページ等については、市のいち旅、いちのせき観光ＮＡＶＩ、ホームページの中では平泉の情報も含めて上げているところですけれども、平泉町についてはおっしゃるとおりかと思います。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　これは、今まで何もやってこなかったのではないかと思われても不思議ではない事例なのです。 　先ほど市長の答弁の中で、北海道新幹線による北海道からの誘客というお話もありました。 　それで、ちょっと調べるとすぐわかるのですが、６～７年前から花巻観光協会が中心になって、花巻・遠野・平泉、岩手クラシック街道というものを立ち上げ、北海道新幹線の開業、さまざまな機会をとらえて誘客を進めております。 　ご存じですか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　花巻、遠野の取り組みについてはちょっと存じ上げていないところです。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　これはちょっと残念な答弁なので、これは非常にすばらしいパンフレット、きょう、こういうものを持ってくればよかったのですが、すばらしいパンフレットをつくって、クラシック街道という名のもとにさまざまな活動を続けております。 　今のこの一例を見てもわかるとおり、この地域にとって世界遺産を有する平泉との連携は必要不可欠と私は思います。 　それが今、答弁いただくと、あまりこれまで何も連携をしてきていなかった、そのように感じるのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　ただいま議員からご指摘ありました一関と平泉の観光行政における連携、議員のおっしゃるとおりでございます。 　連携を図ってきたのかという質問があれば、必ずしも十分に図られたとは言えないというのが正直なところでございます。 　平泉の玄関口だということが先に出て、実際に、では来た観光客の方々が一関で、平泉と連携をとっている中でどういうように一関の観光地をめぐっているかという、そういうことももう少し戦略的に事を運んでいかなければだめだと思うのです。 　それから、先ほどの観光協会の統合、合併にしても、観光だけ一緒になればいいのかということもあります。 　やはり観光と物産というのはセットでございますから、これも含めて統合、合併ということを考えれば、そう簡単にはいかないなと、若干時間はかかるだろうなと、そういうこともまず、一関のほうの足もとをしっかり固めて、そして平泉町とのＤＭＯ、これに向かって進んでいかなければならないと思っております。 　ＤＭＯというのは観光によるまちづくり、そのための体制をどうつくっていくかということでございますので、そして、その観光でその地域がどう稼ぐか、簡単に言えばそういう話なのですが、その稼ぐための戦略を立てていくということですから、相当これは基本的な部分、下地の部分をしっかりとつくっていかなければならないというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今、もう市長から答弁をいただいてしまいまして、私はこの観光振興計画を含めて、インバウンドを含めた観光誘客を目指すのであれば、今、市長が話されたとおり、平泉町との連携を前提にして、旧市町ごとの合併にとどまらず、平泉町観光協会との連携、合併に向けた話し合いをスタートすべき時期であると、それを強調させていただきたいと思います。 　次に、インバウンドについてもう１点、気になることがありましたので伺います。 　３月定例会を前に隣の奥州市で、市長、台湾出張で紛糾という記事が載りました。 　もちろん、議会とのかかわりに関する表題の問題も気にはなったのですが、それ以上に岩手県にとって、インバウンドで最も岩手に関係の深い台湾に奥州市では市主催の物産展を開催して、市長と議長がそろって誘客に出かける、トップ外交、トップセールスに私は関心を持ちました。 　当市として、観光振興計画に大きくインバウンド誘客の推進を上げているわけですから、このような企画を当市として検討した経緯があるのか、市長としてこのトップセールスにどのような感想を持ったのか簡単にお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　奥州市の台湾でのそういうトップセールスについては、奥州市と台湾との関係というのは歴史的な背景がかなり強いものがございます。 　後藤新平さんが台湾の総督としていたということで、私も県南振興局長のときにその話を聞いて、奥州市の人が台湾に行くと一方通行のところも逆走できるというぐらいの、それぐらいの厚遇を受けるわけでございます。 　そういう歴史的なこともあるわけでございますけれども、一関市がこれまで海外でそういうトップセールスを積極的にやってきたことがあるかと言われると、残念ながらございません。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　いや、世界遺産平泉を有する一関市ですから、一関市が持っているわけではないですけれども、玄関口として、やはり連携をして、勝部市長には、国内のみならず世界に目を向けて観光誘客をしていただきたいと思います。 　次に、観光振興プログラムに関してですが、観光振興計画も見ました。 　中身は評価できるものであると思いますけれども、問題は、先ほども申し上げたとおり、この計画をいかに具現化していくか、そのためにどのような方策がいいのか、今回の質問に当たって、東北地方の各地域の観光に関する取り組みを少し調査してみました。 　目にとまったのは、東北でも有数の観光地である弘前市の取り組みです。 　弘前市では弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たって、社会情勢の変化、多様化する市民ニーズ等に迅速に対応して、人口減少や地域経済の維持、成長につなげるために、さまざまなノウハウを持った民間企業、ＮＰＯと市が連携して、さまざまな活動をしようという取り組みです。 　この中の一つ、観光行政に当たっては大手旅行会社と提携してスタートしております。
    　この戦略は非常に当たっておりまして、非常に有効かつ即効性が高いと思われます。 　商工労働部では弘前市のこの取り組みをご存じでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　弘前市、桜をメーンとした観光に取り組んでいるということは承知しておりますけれども、ＮＰＯ、あるいは他の法人、エージェント等の関係については、詳細については承知していないところでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　きょう、一般質問してよかったなと思ったのは、ほとんど商工労働部には観光のプロがいないのですね。 　ですから、なかなか目が届かない、全国どこの市町村もそうだと思うのです。 　そのために弘前市はこのようなことをやって、一般企業と提携して観光のプロを行政の中に雇用しているのですね。 　私は、このような取り組みは一関市でもぜひ行うべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　確かに、民間のノウハウを生かした形で誘客を図るということは、今までの行政ではちょっと弱いところでございました。 　ほかの自治体での取り組みの事例等もいろいろあるようでございますが、市でもこのＤＭＯの取り組みを進める中でそういう民間の手法等、民間のノウハウ等もどんどん取り入れてつくり上げていければと思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　実は質問をいっぱい用意してきたのですが、時間の都合上、最後１つだけお伺いしますけれども、ユードームにあるサッカー場で、先ほど、これは答弁もありましたけれども、サッカーのプロチームが練習をしておりました。 　みちのく陸上も一関で一番早く行われます。 　このとおり、一関市は岩手県の最南端に面しているため、他市に比べて雪も少なくて、早い時期から屋外のスポーツを行うことができる、やはりこれを有効に生かしていかなければならないと思っています。 　きのう、千葉幸男議員の質問で、スポーツコミッション設立に対して前向きな答弁がありました。 　私は、この質問を行うに当たって当市の取り組みを調べてみましたら、スポーツ合宿補助金というものがありますけれども、その制度を利用するにはハードルが高いし、現状では宿泊費の補助もありません。 　また、文化団体、文化芸術活動に対する補助もありません。 　交流人口につながるこのような取り組みに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　今、議員おっしゃったとおり、一関の有利な部分というものを存分に生かして、そして、さらには、例えば、宮城県の登米市であれば、ホッケーのオリンピックの合宿地を誘致する動きもあるとか聞いております。 　それから、登米市に当たってはボート、東京オリンピックのボート会場の候補地にもなったこともあるわけですから、そういうエリアとしてスケールメリットを生かして取り組んでいくということも今後、３市１町の取り組みの中で話題に出していきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しました。 　勝浦伸行君の質問を終わります。 　午後３時15分まで休憩します。 午後３時00分　休　　　憩 午後３時15分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、菅野恒信君の質問を許します。 　菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　日本共産党市議団、菅野恒信でございます。 　来年度の市の予算について、市長の施政方針を伺いました。 　頭に残っておりますのは、「世界を観る眼で一関を拓く未来へのかけ橋予算」と話されました。 　今、その世界は、毎日、朝から夜までと言っていいくらい、テレビあるいは新聞等で報道されています。 　アメリカのトランプ大統領の登場から深刻な国民間の分断、世界中に広がる貧困と格差、私が最も驚いているのは、子供たちの教育に悪影響を及ぼすと思われるポスト真実、嘘でもにせでも感情に訴えるという手法が拡散をしていることであります。 　私は、こうした中で、一関が受ける影響も大きい、それに対応する平成29年度の予算、事業をしっかりと考え、私も頑張っていかなければと思っている次第であります。 　具体的な質問に入ります。 　２つ、大きなテーマを設定しております。 　その第１は、市民の所得向上と地域経済の発展を目指す政策の展開についてであります。 　まずは、市民の幸福について、市の考え方の根本をお尋ねしたいと思っております。 　今、国際的にはＧＤＰ、国内総生産で幸福度をはかる、繁栄をはかるということには限界がある。 　暮らし、感覚による豊かさをはかる調査が必要だということで広がってきています。 　日本でも内閣府で幸福度研究会が設置され、国内の自治体でもまだまだ少なくはありますが、その手法を取り入れて自治体の施策に反映させようという動きが出てきております。 　一関市も新たにそうした一人一人の市民感覚、自分は幸せなのか、何が不安なのかということを実態をつかむ、そういったことが求められているように思います。 　それに対するお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 　さらに具体的にお尋ねいたします。 　本当に一関市民は今どんな暮らし、あるいは貧困の状態にあるのか、私は、もう少し数字、データで調べてみる必要があるというふうに考えました。 　私は時々、議会にある本をお借りいたします。 　それは東洋経済社発行の都市データパックであります。 　その2016年版によりますと、一関市民の平均の所得金額は250万7,937円、ちょっと驚きましたが、この金額では政令指定都市などを除く全国の1,741市区町村のうち、なんと1,284位、相当低い位置でありました。 　岩手県内でも、33市町村のうち14位ということで、人口規模から言っても、あるいは仙台、盛岡のちょうど真ん中に位置する一関としては、ちょっとこれではなと思うような低い位置であります。 　これについて、私のこのデータで間違いなければ、このような水準にある市民の所得について、どう受けとめるのかお尋ねをいたします。 　さらにもっと驚きましたのは、一関税務署管内の事業者所得を見ますと、70万円以下の所得が45％、200万円以下にしますと７割にもなる、こういった状況では、働いている人の所得もそうですが、業者の方々、小さな会社をやっている方々は本当に大変な状況にあり、それは地域経済に大きな問題をもたらすものではないかと受けとめました。 　そして、それでは貧困の実態として生活保護や、あるいは市が給付している福祉乗車券などを利用している方は実際にどれだけいるのだろうかと、これによって一関市民の貧困の実態が一部ではありますけれども、つかむことができるのではないか、これについて数字を把握していればお答え願いたいと思います。 　こうした貧困、あるいは格差の問題で、子供の６人に１人がそういう貧困世帯だと言われて久しいです。 　したがって、仙台や沖縄などのいくつかの大きな県、市では貧困実態調査を始めて、それに対する支援、救援策はどうあればいいかということの検討が始まったと言われております。 　当市では、その貧困の実態などを把握するような資料があればお聞かせ願いたい、このように思います。 　次に、貧困格差から脱却するためにも、かねてからお願いをしておりました公契約条例をできるだけ早く制定すべきではないかという問題であります。 　先日、ある福祉法人のところに行って尋ねてまいりました。 　その市内の福祉法人は、なかなか一関では介護人材を集めるのも大変なので仙台に進出しようかと計画をしたけれども、仙台に行って調べたら、同じ介護職員でも仙台は一関よりも月給にして５万円高い、とてもそれは払えないということで仙台への進出を断念したということを聞いてまいりました。 　こういう状態の中で、やはり公契約条例、５年前に既に一関市では請願が採択されております。 　少しずつではありますが、全国でもこの公契約条例が制定されております。 　日弁連などもこの公契約条例の制定について特に進めるということで、チラシをつくって配ったりしている人も見たり聞いたりしております。 　この公契約条例について、以前の市の答弁ですと、条例もある、あるいは大綱もある、その前に当一関市では建設工事などの契約に関するときに入札資格審査会というのがある、そこでの議論を少し詰めてみたいという答弁がありました。 　その後の検討状況についてはどういう状況なのかお聞かせ願いたいと、このように思います。 　２つ目の大きなテーマであります。 　投票所改善、私は削減と言っておりますけれども、この計画について伺います。 　市町村合併があったとき、平成17年の議員選挙などを見ますと、旧一関では69％の投票率、それ以外はすべて80％を超える高い投票率を示しておりました。 　それが、現在は５割ちょっとというところまで投票率が下がりました。 　そこで伺います。 　市選挙管理委員会は、このように、10年ちょっと前には８割の投票率があったのがなぜこのように下がってしまったのか、その原因等についてどう分析されているのかお尋ねをしたいと、このように思います。 　同時に、これは選挙管理委員会が悪いということではないのですけれども、こういう投票率の低下に対して選挙管理委員会としては、どのような投票率アップの取り組みを進めてきたのかについてもお答え願います。 　私は、いろいろな状況を見ますと、広域化、投票所区域が広がる、このことが少子高齢化の中で、やはり投票率の低下をもたらしているのではないかというふうに考えておりますけれども、岩手県内の町村などで投票率の状況はどうなっているのか、資料をお持ちであればお聞かせいただきたいというふうに思います。 　また、18歳、19歳の若者が投票権を得ることになりました。 　高等学校の先生などにもいろいろ事情を聞いてみました。 　教育委員会の関係者にも聞いてみました。 　そうしますと、18歳、高校生の人たちの投票行動は高かったと思う、しかし、高校を卒業して就職した19歳、この辺がやはり投票率が低かったのではないかと分析をしているというふうに言われました。 　そうなると、やはり企業の方々、経営者の方々がそういった若い人たちに投票所に行くようにと、投票の自由を奪うようなやり方ではなくて、そういうことがとても大事ではないか、このように考えていますが、これらの企業への取り組みについてどのように行われてきたのかお尋ねをしたいと思います。 　それから、やはり投票率が下がるということは深刻な問題であります。 　大きく言えば、市政においても、どの面においても、民主主義が後退するという問題があります。 　そういう意味では、自分たちの地域がなぜこんなに投票率が低いのだろうか、我が家で我が地域でそのことが議論されるような、そういうことをするためにも投票率の公表というものをもう少し小さくして発表する、そして、地域でそれらを話し合う、こういうことができないものか、そういったことについての検討はできないものかということについてお尋ねをしたいと、このように思います。 　以上、この壇上からの質問とさせていただきます。 　よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菅野恒信議員の質問にお答えいたします。 　まず、市民の幸福度についてでございます。 　市政の究極の目的ということになると、それは市民の幸福な生活であるというように考えておりまして、今を生きるすべての市民、そして、次の世代を担う子供たちが快適で安全な日々の暮らしができるように、この点を市政運営の目的として位置づけ認識しているところでございます。 　現在の一関市総合計画策定の検討段階においては、市民の幸福については検討した経緯はございますけれども、幸福度や幸福度指標の研究に対する具体的な取り組みは現時点では行っていないところでございます。 　幸福度や幸福度指標については、時間の使い方であるとか、あるいは地域の活力などを数値化して、国内総生産、ＧＤＰなどとは異なる指標として国際的にも注目されているところでございまして、これから目指すべき社会を考える上では、物質的な豊かさだけではない、さまざまな要素に注目することが必要になってくるというように考えております。 　しかしながら、その幸福というものを考えた場合に、その幸福の感じ方というのは、個々人の考え方やその人が置かれている環境により違ってくるものであると思います。 　数値化をするということは、その基準設定などが極めて難しいということが一つあるのではないだろうかと、独自基準ではなく、これはやはり統一的な基準でなければ、比較することもむしろ問題が出てくるのではないだろうかというようなところも考えているところでございまして、幸福度や幸福度指標については、中長期的な視点に立って研究していくべきものと考えております。 　今後の対応もそのような視点で臨んでまいりたいと思います。 　なお、生活保護の状況については保健福祉部長に答弁させます。 　次に、公契約条例でございますが、現在、一関市営建設工事指名業者資格審査会において、公契約の適正化に関する取り組みについて調査研究を行わせており、その中で、岩手県が制定した県が締結する契約に関する条例、これについて事例研究を行っているところでございます。 　指名業者資格審査会では、昨年の11月から12月にかけまして、岩手県建設業協会一関支部及び千厩支部、それから一関市水道工事業組合、岩手県電業協会一関支部、一関測量設計業協会などの関係団体の方々と平成29年度、30年度の格付基準の見直しの案に対する意見交換の場を持ったところでございます。 　その意見交換の中で、県が制定した条例についてもいろいろ意見を伺ったところでございます。
    　その際に事業者の団体側のほうからは、次のような意見が出てまいりました。 　まず、１つ目には、条例に定める手続に要する事務的な負担がふえるということでございます。 　それから、２つ目は、労働者の厚生面からは異論はないけれども、最低賃金の額以上で雇用している場合、さらに賃金面まで規定するということは疑問が残る。 　それから３つ目は、設計上の労務単価と実際の支払額は同額ではない、条例独自の賃金単価の設定には疑問が残る。 　それから、そもそも低賃金では人は集まらないのが現状だと、高齢化で人員確保も大変な中で条例を制定するということ、すなわち条例の必要性に疑問がある。 　という意見があったところでございまして、公契約条例の制定に対しては、残念ながら前向きなご意見はなかったわけでございます。 　このように、賃金関係についての意見が多く寄せられたところでございまして、現在、国においてはニッポン一億総活躍プランを決定して、同一労働同一賃金の実現に向けて非正規雇用者の待遇改善などの検討が進められておりますことから、これらの推移を見ながら、本年４月から本格施行されている県の条例、この運用と効果について指名業者資格審査会で調査研究を行わせた上で、市としての対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（伊藤丈夫君）　私からは、投票環境改善案についてお答えいたします。 　選挙管理委員会では、公職選挙法の改正により、共通投票所の制度が創設されたことや近年の期日前投票者数の大幅な増加傾向等を踏まえ、有権者の投票環境を改善する取り組みを進め、下落傾向が続く投票率の向上を図ることを目的として投票環境改善案の作成に取り組んでまいりました。 　投票率の低下の原因、それから投票率向上の取り組みなど委員会としましても協議してまいりましたが、具体的な内容については事務局長より答弁させます。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、生活保護の状況についてお答えいたします。 　平成29年１月末の生活保護世帯は760世帯、生活保護人員は981人となっております。 　平成24年３月末の生活保護世帯は822世帯、生活保護人員は1,140人となっており、この５年間、当市の生活保護世帯及び生活保護人員はいずれも減少傾向にあり、人口1,000人当たりの保護率も、平成24年３月末の8.93パーミルから平成29年１月末には8.12パーミルと減少の傾向にあります。 　なお、当市では貧困の実態調査は行っていないところであります。 　次に、高齢者福祉乗車券についてもご質問がございました。 　高齢者福祉乗車券は、高齢者の社会参加及び交流活動の促進を図ることを目的に、在宅で生活する満70歳以上の市民税非課税のひとり暮らしの方や高齢者のみ世帯の方などを対象に交付するものであります。 　平成23年９月に旧藤沢町と合併した翌年度の平成24年度から平成27年度までの４カ年度の高齢者福祉乗車券の交付者数について参考に申し上げますと、平成24年度は3,454人、平成25年度は3,432人、平成26年度は3,530人、平成27年度は3,599人となっております。 　なお、対象者のすべてが、いわゆる貧困層に含まれているというとらえ方はしていないところであります。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　私からは、投票率の低下の原因と投票率向上の取り組みなどについてお答えいたします。 　まず、投票率低下の原因についてでございますが、合併直後の市議会議員選挙では75％であった投票率が直近では60％程度まで下がっているなど、選挙の種類によって違いもありますが、この10年で10％から15％低下しております。 　昨年の参議院議員選挙の当市の年代別投票率は、60歳代から70歳代が最も高く、年齢が若くなるほど投票率が下がる傾向にあり、40歳未満の投票率は全国平均を下回る水準となっていることから、若年層の投票率低下が原因と分析しております。 　投票率向上の取り組みといたしましては、ショッピングセンター前での啓発物品の配布や明るい選挙啓発ポスター作品の募集、成人式での投票の呼びかけのほか、平成27年度からは市内高校へ出向いて選挙啓発授業の実施、投票事務補助員として学生アルバイトを募集し従事していただくなど、若年層に向けた選挙啓発に取り組んでまいりました。 　次に、若年層の有権者の理解を得るための企業への協力依頼についてでございますが、県が実施した若年層に対する意識調査では、投票しなかった理由として、仕事が忙しく時間がないと回答した方が17.3％と比較的高い数値であったことから、企業に対して、従業員の方々に投票を呼びかけていただくよう協力を依頼する取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　次に、岩手県内の町村での投票率の現状というお話がございました。 　例を申し上げますと、それぞれの町村議会議員選挙の数字で申し上げますと、一番高い投票率は田野畑村でございまして、平成19年に89.44％というものがございます。 　次に高いところは西和賀町でございました。 　平成27年に89.04％、そのほかの例で申し上げますと、隣の平泉町にあっては平成24年、74.58％でございましたし、人口の一番多い紫波町にあっては、平成23年になりますが、68.20％となってございます。 　次に、投票区ごとの投票率の公表につきましては、期日前投票制度ができてからは投票区投票所での投票率は公表しておりませんでしたが、この改善案実施後において全投票所のオンライン化が実現すれば迅速な集計が可能となるため、公表に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　貧困の実態についてもう少しお尋ねをいたします。 　先ほど壇上から申し上げましたが、生活保護を実際に受け取っている人、それは申請すれば受け取れるという人の２割だというふうな数字、これも日弁連で出したチラシを見ているのですけれども、そう言われていると。 　それは捕捉率というふうなことで表現をしているのですけれども、市のほうにおかれましては、実際に申請すればもらえるのですよという人がどれだけいるのかということについて調べたことがございますか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　いわゆるそのような捕捉率というような観点での調べ方はしておりませんが、市といたしましては、相談に来られた方につきましては、その内容をお聞きして、生活保護に該当することになれば生活保護としているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　幸福度の調査等についても難しさがあります。 　しかし、貧困なり、あるいは生活困窮者なり、そういった人たちを把握するというのは、なかなか職員が足りなければ困るということもあるかもわかりませんが、そういったことを本格的に把握をするという努力が必要ではないでしょうか。 　なぜならば、先日、ＮＨＫのスペシャルで放映されました。 　これは千葉県の教育委員会か何かがアンケートをとった、あるいは調べたと。 　たしか2,500人か3,000人ぐらいの高校生を対象にしたと、なんとそのうちの５割近い高校生がアルバイトをしていると。 　それは小遣いほしさではなくて、そのうちの半分はお母さんの生活の援助をしたいということで、さらに自分は将来、大学に行きたいので、今からアルバイトをしながらお金を貯めて、そしてその準備をしたいというような状況の中で、たくさんのアルバイトなどがいるということだったのですね。 　これは生活保護を申請しているわけでも何でもないと思います。 　しかし、そういう事例に見られるように、本当に生活保護をもらう程度の収入というだけではなくて、さまざまな角度からの困窮者、あるいは将来、自分がどうやって生きていったらいいのかというようなことを激励し支えるためにも、すぐそれが市の行政に施策として展開されないまでも、その実態を把握する、そういったことが必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　生活困窮につきましては、平成26年度から市がモデル事業を実施しまして、生活困窮者の自立相談の支援窓口を一関市社会福祉協議会に委託して実施しておりまして、そこで相談支援員が、収入や借入金、失業、住宅などの相談者の抱えている問題を整理して、関係機関と連携しながら問題の解決に当たっているところでありますし、また、みずからそのようなところに行かないまでも、例えば担当の民生委員などがそのような状況にあるということであれば、その生活困窮者の窓口のところ、あるいは市の生活保護のほうの窓口などに相談においでになって、相談、対応などをしているところでありますので、今そのようなことで対応しているということでございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　いろいろ検討をしていただければと思います。 　市長からも答弁がありましたが、県の公契約条例の問題で、今いろいろ準備を進めているところだと聞いております。 　県の資料を見ますと、私はこれが大事なのだなと思いましたのは、県の契約にかかわる法令遵守状況の報告ということで、例えば、県の発注した請負、そこの相手方に報告を求める、これがすぐ賃金だとか待遇面に直結していなくても、相手方からそういう報告を求めるということで、その報告事項の中に何があるのかと言いますと、労働者の１時間当たりの賃金額、労働者の社会保険の加入状況、それから特定受注者及び下請け業者の労働保険番号であるとか、それから労働者に賃金を支払った年月日だとか、そういったものを県のほうが報告をしてもらうというだけで、私は業者のほうに対しても、やはりちゃんと法令遵守をしなければいけないのだという、そういう意味での大きなインパクトを与えるのではないかと。 　そういう意味で、非常にこの公契約条例というのは、ただ単に賃金が上がるというだけの問題ではなくて、業者に法令遵守をし、かつ適正な公共事業を遂行するという使命感を持ってもらうということと、下請けのほうまで、二重三重にある下請け業者にまでそういったことが流れるという意味では非常にいいものではないかというふうに思いますが、こういった取り組みについて少し、やはり先進地、別に岩手県だけではなくて、私は前にたしか大阪の茨木市の取り組み、市長もおっしゃったように、なかなか業者の人たちは初めはうんとは言わなかったと、アンケートをとったり時間をかけていろいろ協議する中で、その窓口を開いていったということを紹介したような気がいたします。 　今もいろいろ検討し、そして調査してきているようにも思いますが、もう少しこれらについても突っ込んで前向きな検討をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　今年度に入りましてから、市内業者資格審査会の中で、いわゆる公契約条例と呼ばれるものについての事例研究を始めてございました。 　先ほど市長が壇上から申しましたものが、その一端でございます。 　県の条例についての研究でありますとか、他市における動向なども勉強しておりまして、引き続きそういったことにつきましては勉強していきたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　よろしくどうぞお願いいたします。 　投票所の改善、削減問題についてもう少しお尋ねをしたいと思います。 　今度の一関の改善計画は、超大幅な削減計画と私は受けとめております。 　市の選管では、我々議員全員協議会なり、あるいは地域に入っての説明会の資料の中にも、岩手県内の最近、投票所を減らしたところの実態、いくつからいくつに減らしたとか、その結果、投票率は上がった、下がったという資料も出されました。 　しかし、私があえてそのことを知りながらも超大幅な削減計画ではないかと申し上げましたのは、これも市の選管の資料で見たのです。 　全国の投票所の現状ということで、国政選挙ですが、平成13年の参議院選挙で全国に５万3,439カ所ありました。 　それが12年後、平成25年の参議院選挙では４万8,777カ所、12年間で4,662カ所の投票所が減らされた、全国ですね。 　その削減率は8.7％なのですよ。 　全国どこでもそのような、合併なども中にはあったからですけれども、そういったことはやられているかもわかりませんが、少しやはり大幅な削減計画と言われるのではないかと。 　その中で、市民の皆さんたちがいいよという計画であれば別なのですよ。 　そうではないから大幅だと指摘をしているところであります。 　そのような受けとめ方は説明会などでも言われたり、そういう受けとめ方はされませんでしたか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　市内24カ所で説明会を開催させていただいたところでございます。 　いただいた意見の中には、急激だというような意見というのはあまりなかったと記憶してございます。 　むしろ、多くあったのは、高齢者等の足の問題に対する懸念の意見をいただいたところでございます。 　委員会としての総括といたしましては、この投票所の再編案は、全体といたしましてはやむを得ないものというような住民の方々の意見であったというところで、委員会としては総括したところでございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　同僚議員の質問でも言われましたけれども、地元の新聞の、説明会なりが終わった後、あるいは議員全員協議会でこのように見直しをしたということについての論評の中で、大筋理解を得られたというような表現でありますが、しかし、本当にそうだったのかと。 　それは、議員全員協議会の我々に対する説明会のときに私は指摘をいたしました。 　意見があったものの数を数えたら、これは問題だとか困るというようなほうが数字的には多かったのではないですかというふうに私は指摘をいたしました。 　それは違いますか。 　数字的に、やはり選挙管理委員会は説明会でいろいろな意見があり、多くが理解したというふうに受けとめられるような数字になっていましたか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　説明会での意見の結果でございますけれども、委員会のほうで取りまとめしたものにつきましては、投票区の再編については理解できるというような意見が63件ということで取りまとめしたところでございます。 　そのほか、高齢者等の投票率が低下するのではないかというような懸念を指摘された方が43件、それから投票所は現状維持するよう再検討してほしいという意見は20件というところでございました。 　高齢者等の投票率が低下するのではないかというようなご意見につきましては、この投票所の再編については、現在の少子高齢化などの現状からすればやむを得ないのではないかという前提の中でのご意見が多かったというように分析しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　２番、菅野恒信君。 ○２番（菅野恒信君）　私のきょうの質問の大きなポイントのところは、多くの区長と話をしたときに、市の１月の広報でそういったことが示されて、それで区長１人でこれはどうなのだと言われてもすぐ答えはできない、やはり民区の皆さんと相談する、少なくても３月には総会があるので、その総会の前段に役員会を開くから役員の皆さんからも意見を聞いて、うちの民区の総意というものを示したいと、なので、説明会のとき、２月22日までに区長の申し出と言われてもそれはなかなかできないのだという話もお聞きいたしました。 　そこで、説明会の中でいろいろ意見が出て、６カ所か何か見直しをしたりというのがありました。 　したがって、これからも、２月22日はもう過ぎましたけれども、いろいろな民区とか地域からそういった要望が出たときに、もう終わりですよということではなくて、問題がありの場合は選挙管理委員会もそれを受けとめて、なお、時間をかけてでも多くの方々の合意が得られるような、賛成が得られるような、そういう対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君）　委員会といたしましては、市全体での説明、意見聴取は終了したというようなところで考えているところでございますが、現在、行政区長と個別協議に入っている状況でございます。 　その中におきましては、例えば、地区の市民センターにおいて説明を行っていないところがあったというようなご意見もちょうだいいたしましたことから、改めて再度説明会を開催するというところもございますし、あと一部の地区の方々からは、投票所についての存続をしてほしいというような要望書を提出するというような機会もございました。 　引き続き、それらの自治会、あるいは住民の方々の要望に応じて、今後におきましても地区の総会等に出向き、説明させていただきたいと考えてございます。 　また……。 ○議長（千葉大作君）　通告時間に達しました。 　菅野恒信君の質問を終わります。 　次に、佐藤浩君の質問を許します。 　佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。 　８番、佐藤浩君。
    ○８番（佐藤浩君）　発言順番14番、緑清会の佐藤浩です。 　本日は、プレミアムフライデーでございますけれども、最後までおつきあい願いたいと思います。 　よろしくお願いします。 　まずは、市役所本庁舎、この建物及び敷地の活用についてお伺いいたします。 　ご案内のとおり、この庁舎は、旧一関市の宿願であった新庁舎建設により昭和55年６月に竣工し、大手町からこの竹山町に移転したものであります。 　総事業費は約22億7,000万円、将来人口10万人に対応できる庁舎として、当時、職員だった私も含め職員一同新たなまちづくりに希望と意欲が満ちあふれ、さらなる市民サービスの向上を目指し開庁したと記憶しております。 　当時、国道４号一関バイパスの開通に伴い、狭隘だった一関警察署や両磐地区消防組合本部など山目地区に移転しており、また、市役所本庁舎と岩手県合同庁舎が現在の位置に移転し、山目地区は官公庁が集積することとなり、飛躍的に発展したところであります。 　また、皆様ご案内のとおり、一関市には時の太鼓が保存されております。 　一関に過ぎたるもの二つあり、時の太鼓と建部清庵との言葉があるように、一関の自慢であります。 　時を告げる太鼓を許されていたのは、二条城と幕府と御三家などとごく一部に限られていたのであります。 　わずか３万石の田村藩が幕府から特別の許可を得て、貞享３年と言いますから1686年７月から時の太鼓を使っているという記録がございます。 　藩主の田村公、幕府からよほど信用されていたのでしょうという記述もございます。 　また、田村家が征夷大将軍であった坂上田村麻呂の後裔として待遇を受けていたということもうたわれております。 　時を告げるものは一関の歴史であります。 　また、日常生活に天気予報と正確な時を知ることは生活に不可欠なものであります。 　このような状況の中、特にも市庁舎の電光時計は山目地区のシンボル的存在であったのです。 　山目地区のみならず、川向こうの一関地区からも萩荘地区からも時を知ることができ、市民の生活に欠かせない時計でありました。 　日が暮れてからは、一関信用金庫の電光時計とツインで明るく輝き、安らぎも与えてくれていたのです。 　このたびの電光時計撤去は、市民に大きな衝撃を与えております。 　嘆いている市民がたくさんいるので、再設置の再考を願っているとの新聞への投稿もありましたが、恐らく市長への投書もあったのではないかと思います。 　そこで、１点目、電光時計を撤去するに至った協議経過をお伺いいたします。 　また、市民への周知、説明についてお伺いいたします。 　２点目、同じく本庁舎の敷地の有効利用についてお伺いいたします。 　このたび策定した一関市公共施設等総合管理計画において、長期的な視点をもって適正な施設配置や施設の長寿命化など、将来を見据えた公共施設のあり方を検討するとしております。 　その中で、時代の変化等によって、当初の設置目的と現状に乖離が生じている施設については、機能の見直しを行うとしております。 　先ほど申し上げたとおり、本庁舎は移転から37年が経過しているところであり、また、市民サービスの向上を図る上にも時代の変化と現状を再確認し、本庁舎敷地内の環境整備及び有効活用を図るべきと考えますが、合併以後、これらについて検討した経過があるのかお伺いいたします。 　次に、３点目、スポーツ関連の支援策についてお伺いします。 　特にも、今回、私が取り上げるのは、子供たちへのスポーツ機会の充実についてお伺いいたします。 　文部科学省のホームページに、学校と地域における子供のスポーツ機会の充実についての政策が掲載されております。 　政策目標として、子供のスポーツ機会の充実を目指し、学校や地域等において、すべての子供がスポーツを楽しむことができる環境の整備を図るとしております。 　この取り組みの結果として、体力水準が高かった昭和60年ころと比較して低くなっている基礎的運動能力の向上を図るとしております。 　子供にとってスポーツは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど、人間形成に重要な役割を果たすものと位置づけております。 　施策として１つ目、幼児期からの子供の体力向上方策の推進、２つ目として、学校の体育に関する活動の充実、３つ目、子供を取り巻く社会のスポーツ環境の充実の３つを掲げており、今回私が取り上げるのは、子供を取り巻く社会のスポーツ環境の充実に関してであります。 　子供がスポーツの楽しさを知り、進んで体を動かすようになるためには、子供たちの生活の場である地域におけるスポーツ活動の充実が重要であると考えます。 　施策の具体的展開において、とりわけスポーツ少年団の活動による多様なスポーツ機会の充実を図る取り組みを推進すると述べております。 　このように、文部科学省において、子供のスポーツ機会の充実を推進していくという状況の中で、先日、一関市教育委員会は、スクールバスのスポーツ少年団への利用は難しいと検討結果をまとめたとの新聞記事が掲載されました。 　このことは、以前から、スポーツ少年団が県大会などに出場する際に保護者の経費負担が大きいことから、スクールバスの運行や貸し出しを求める多くの市民の声に対する検討結果ととらえますが、残念でなりません。 　そこでお伺いいたします。 　新たに策定された一関市生涯スポーツ振興計画における子供のスポーツ活動への具体的な推進施策はどのように計画されているのかお伺いいたします。 　また、今年度から開催されております一関市総合教育会議において、スポーツ少年団への支援策は協議されているのかをお伺いいたします。 　また、スクールバスが利用できない結論に至ったことなどを踏まえて、市としてのスポーツ少年団への運営や活動に対する支援の具体はどのように考えているのかお伺いいたします。 　次に、大きな４点目になります。 　人口減少対策についてお伺いいたします。 　人口減少問題につきましては、今定例会でも何人かの同僚議員がただしておりますが、私は、人口減少率を緩やかにする施策についてお伺いいたします。 　人口減少問題は当市の最大の市政課題ととらえておりますが、自然減の要因のうち、死亡された方の寿命を延ばす施策により減少率を緩やかにできるのではないかということを考えているからであります。 　そこで、市民の死亡された方の死亡原因とその原因解消に対する取り組みの状況をお伺いいたします。 　また、平均寿命を延ばす施策の充実を図ることにより、一関市民が生き生きと充実した生活と幸せ満足度が増すことができると考えておりますが、見解をお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問といたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　佐藤浩議員の質問にお答えいたします。 　まず、本庁舎の電光時計についてでございますが、電光時計は本庁舎が建設された昭和55年に設置したものでございまして、以後36年間、周辺を通行する方々、あるいは近隣の住民の皆さんに時刻をお知らせし、親しまれてきたものだというように認識しております。 　しかし、平成22年に電光ランプの製造が中止となりました。 　また、補充用のランプの在庫がなくなってからは、できるだけ数字が読み取りやすいように、残ったランプの配置をあれこれ変えるなど工夫をして、何とか数字が表示できるようにしてきたところでございます。 　しかしながら、それも限界となって数字が読み取れなくなったから、やむなく撤去することとしたものでございます。 　この間、電光時計の再設置についても検討いたしましたが、設置工事のための費用、それから設置後における毎年の保守点検費用を考えた場合に、限られた財源を市民サービスの向上に有効活用する考えから、電光時計については一定の役割が終了したものと判断して、やむを得ず撤去することとしたものでございます。 　電光時計を撤去することに対し、市長へのひとことにより、再設置を求める声が数件寄せられましたが、連絡先がわかる方に対しては、ただいま申し上げました撤去の理由などを文書で回答してご理解をいただくよう努めたところでございます。 　なお、撤去に至るまでの内部検討の状況については、総務部長から答弁させます。 　次に、本庁舎敷地の有効活用についてでございますが、庁舎の敷地は、庁舎としての機能を果たすために有効に活用すべきものでございまして、これまでも庁舎機能を果たす上で必要が生じた都度、見直しを検討して実施してきたところでございます。 　本庁舎についても、施設や植栽の配置といった観点のみではなく、機能の維持・向上という点から見直しを行ってまいりました。 　具体的に申し上げますと、市町村合併に備え、庁舎の北側に会議室棟が設置されておりますし、その後においても、植栽の一部を撤去して来客用駐車場を増設したこともございます。 　また、庁舎前のバス停から敷地内の広場に直接入ることができるように階段を設置したほか、建物内の完全禁煙化に伴い庁舎外へ喫煙所を設置したところでもございます。 　また、事務室の不足に対しては、本庁舎の増築という形ではなく、県の合同庁舎の一部借用で対応しており、また、駐車場については土日、祝日を市民開放することとしたほか、時期的に来客用の駐車場の不足が想定される場合には、職員駐車場の一部をこれに充てるなどの方策を講じてきたところでございます。 　今後におきましても、庁舎機能を有効に果たすため、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと思います。 　次に、スポーツ少年団活動の推進についてでございます。 　平成27年度に策定いたしました生涯スポーツ振興計画では、平成28年度から５年間のスポーツ振興の方針とそれを実現するための基本的なスポーツ振興施策、さらには実施計画として具体的な事業計画を明らかにしているところでございます。 　スポーツ少年団の活動を推進する具体的な施策といたしましては、一関市体育協会を通じて、市内137のスポーツ少年団がございますが、その活動経費として１団体１万4,000円、１人当たり250円を助成するほか、スポーツ少年団本部が主催するスポーツ少年団の交流を目的とした駅伝大会や運動適性テスト会の開催を支援しているところでございます。 　また、全国体育大会等出場補助金制度を設けまして、東北大会規模以上の大会に出場した際の交通費と宿泊費の一部を助成しているところでございます。 　さらに、スポーツ少年団の選手強化の事業の一環として、平成26年度には、元サッカー日本代表選手の福西崇史さんを講師にサッカー教室を開催したほか、平成28年度には、シドニーオリンピック女子ソフトボール日本代表選手で銀メダリストの斎藤春香さんなどを講師に招いて、ソフトボール教室を開催したところでございます。 　平成29年度においては、バレーボール女子のＶプレミアムリーグのＮＥＣレッドロケッツの選手によるバレーボール教室を開催する予定でもございます。 　次に、一関市総合教育会議の内容でございますが、総合教育会議は年に２回開催しております。 　それぞれテーマを設けて、教育委員と教育の現状や課題などについて懇談を行っているものでございます。 　昨年５月と11月に開催した会議では、放課後の子供対策としてスポーツ少年団活動について、保護者へのアンケート調査の結果や事例の紹介などを踏まえて意見交換を行ったところでございます。 　その中で、指導者の確保、あるいはスポーツ少年団の団員数の減少の問題、そのほか練習、遠征の際の送迎についての保護者負担の軽減に対する支援についても意見が出され、当市やほかの市の支援の状況、あるいは支援策としてのスクールバス利用などについて意見交換をしたところでございます。 　スポーツ少年団の運営、活動に対する支援策でございますが、スポーツ少年団が抱える課題というのは、競技種目や地域などによっても異なっておりますことから、まずは課題の把握、問題点の整理が必要と考えております。 　平成29年度において、スポーツ少年団の保護者や関係者の方々からのアンケート調査や意見交換などを実施して課題の把握に努め、どのような支援が必要なのか検討してまいりたいと思います。 　なお、私自身も昨年度からの移動市長室の中で、スポーツ少年団の指導者の方々と意見交換をしてきております。 　それらを踏まえて、先ほど申し上げました総合教育会議のときの意見交換に臨んでいるわけでございます。 　次に、人口減少対策でございますが、まず死亡の原因については、岩手県保健福祉年報によりますと、平成26年における当市の死亡者数1,865人おります。 　この死因及び人数は、割合の大きい順に申し上げますと、がんによるものが490人で26.3％、心疾患が305人で16.4％、脳血管疾患が259人で13.9％となっておりまして、この３つで全体の56.6％を占めております。 　当市のがん検診の受診率については、平成27年度で胃がん検診が22.4％、大腸がん検診が29.6％、肺がん検診が28.1％、子宮がん検診が27.7％、乳がん検診が33.1％となっております。 　いずれの受診率も、健康いちのせき21計画の目標値である50％には達しておりませんが、検診の受診率向上のために、例えば、土日や夜間における検診の実施、あるいはお子さんを預けて検診が受けられる託児サービスを実施して、検診を受けやすい環境を整備するとともに、対象者への個別の受診勧奨、再勧奨である、いわゆるコール・リコールの実施、そして成人検診調査書の保健推進委員による各世帯への配布を通じて受診勧奨をするなどを行っておりまして、今後も受診勧奨、再勧奨の強化など受診率の向上に取り組んでまいりたいと思います。 　また、主な死因となっておりますがん、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病への対策については、健康いちのせき21計画に基づきまして、バランスのとれた食生活の推進、生涯を通じた運動習慣の定着、適切な休養による心の健康づくり、適正飲酒、禁煙などの生活習慣の改善による予防や検診での早期発見による重症化予防など、市民が生活習慣病対策に積極的に取り組んでいただけるよう推進してまいりたいと思います。 　次に、高齢者が元気で長生きできる健康長寿のまちづくりを目指した市独自の施策については、検診受診率の向上に向けた取り組みのほか、介護予防のため、週に１回以上、いきいき百歳体操などを行う地域の通いの場づくりを支援する週イチ倶楽部応援事業というものを実施しております。 　生活習慣の改善のため、身近な地区公民館等において、保健推進委員の協力を得て、保健師、栄養士が行う健康相談、健康教育や食生活改善推進員が減塩食などを紹介する食生活改善普及講習会などを実施しているところであります。 　高齢化が進む中、健康長寿への取り組みは極めて重要であると考えておりますことから、今後も生活習慣病予防や重症化予防、介護予防などを通じた健康長寿のまちづくりを推進するため、さまざまな取り組みを充実させてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私からは、電光時計の撤去に至るまでの内部検討の状況についてお答えいたします。 　電光時計については、電光ランプの製造が中止されたことを受け、新しいものを設置する検討をいたしました。 　省エネタイプでの設置の検討でございます。 　ＬＥＤ式の電光時計の場合では約1,000万円、太陽光発電設備を備えた電光時計の場合で約2,700万円、ＬＥＤ内部照明付きの針時計の場合で約800万円といった設置工事費のほかに、毎年の保守点検費用も必要となりまして、費用の関係から実施には至らなかったところでございます。 　また、検討の際には、盛岡市、花巻市、北上市、奥州市の４市の市庁舎における状況の確認をいたしました。 　このうち、盛岡市では、当市と同様に庁舎の塔屋に電光時計を設置していたものを、平成23年度に庁舎の耐震補強工事を行った際に撤去したということであります。 　そのほかの市におきましては、花巻市で駐車場の敷地に針時計を設置していたほかには、屋外に市民向けの時計を設置しているという市の庁舎はございません。 　このように、再設置に係る費用的な面と他市の設置状況に加え庁舎としての機能面から必要性などを総合的に検討しました結果、再設置は行わずに撤去するとしたところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　ありがとうございます。 　まずは、電光時計についてお伺いします。 　他市の状況はいいのですよ。
    　一関市の中で、一関の庁舎をどのように市民が使うかという中で、ぜひ再検討してほしいというのが思いでございます。 　先ほどの時の太鼓の話も古い話ではありますけれども、そういった意味で、市民的にこの電光時計についての協議というか、非常に大きい話題になっているのが事実でございます。 　私の思いというよりも、市民の思いを申し述べますけれども、まずは日常生活に欠かせなかったものだったということです。 　朝夕の散歩、出勤時、市役所駐車場前にあるバス停利用者のその方々も、あそこの電気時計を見ながら生活していたというのが事実でございます。 　東北自動車道ですけれども、東京方面から帰ってくると、萩荘の坂に入って一関の町並みが見えると、その町並みを見て帰省する方々は一関に着いたのだなと思うと同時に、役所にあるあの時計を見て、ふるさとに帰ってきたのだという思いがしたということも聞いたことがあります。 　遠くから見えるのです、一関からも、それから萩荘からも見えるのです。 　市長は、常々職員に対して、市役所は総合サービス会社で市民の満足度を高めることが必要だが、満足度の一歩先を目指すことが何よりも大切であると、何より市民側の目で耳でということを話されております。 　先日、新聞を拝見しました。 　お隣の栗原市で職員に対する講演、その中でも同じことを述べております。 　市民サービス、総合サービス会社であるということで、市民に対するサービスを一歩先をもって考えていこうではないかということだと思います。 　この電光時計も確かに、もう修繕は難しい、修繕には費用もかかると、新しく設置するにも費用はかかると、これは理解できますが、総合サービス会社のシンボルが修繕できないのであれば、新しい一歩先行くシンボルを、経費はかかりますけれども、検討すべきではないかと思います。 　東日本大震災が発生したとき、あの3.11、4.7のとき、この市庁舎にたくさんの市民が集まりました。 　市民はさまざまな情報を得たかったのです。 　また、電気、水道、食料、ガソリンのこととか、どういう支援とか、そういった情報を求めてこの庁舎に来たと思います。 　震災後、いち早く防災行政情報システムと緊急速報メール、ＦＭあすもからの緊急情報の放送など、市民への情報提供を行っておりますが、その屋外広報マストの放送は聞き取れないという市民もたくさんいらっしゃいます。 　私の家からも聞き取れないということは、ほかの方々も同じ思いをしているのではないかと思います。 　そこで、提案でございますけれども、一歩先行く情報提供を電光時計の再設置とあわせて検討してみてはいかがでしょうか。 　単なる時計ではなく、そこに情報を示すことのできるものも設置したらいかがかなという提案でございます。 　電光時計と電光掲示板を兼ね備えたものの設置であります。 　新幹線の中でよく見える各新聞社の表示、流れるニュース、あれをイメージしていただければいいと思うのですけれども、時刻と行政情報が相互に流すことの可能なシステムがあります。 　産業集積を目指すまちづくり、ましてやＩＬＣ誘致に全力で取り組む施政方針を掲げている一関でございます。 　電球がなくなった、電球がもう交換できなくなったから電光時計を撤去しましたではちょっと情けないのではないかなという思いがいたします。 　あの電光時計の下に現在、ＩＬＣの誘致の横断幕があります。 　そのほか、懸垂幕が３つかけてあります。 　これらを電光掲示板で示すことができたら、表示することができたら、市民の目にも非常に見やすく、また、情報が確実に伝わるのではないでしょうか。 　災害のときに放送だけではない、そういう情報があそこから流れるということで、防災にも役立つのではないかという思いがいたしております。 　現在、設置されている時計の大きさは、幅が3.9メートル、高さが1.45メートルでありますが、同じ場所、同じ壁面を使い、電光掲示板として幅10メートル、高さ１から1.5メートルのものが設置可能であります。 　これは私が調べました。 　本庁舎は耐震補強も終わっておりますので、今後何十年と使えるものであります。 　そういうところにそういった電光掲示板を設置して、市民によりよく利用できるようなものを再度検討していただけないものかという思いでございます。 　災害時に迅速な情報提供に努めるという施政方針もあります。 　ぜひ、そういった電光掲示板の設置はいかがかということを提案したいのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　市のシンボルとしてということでのお話がありました。 　そういう視点から考えていくということもあるでしょう。 　そして、情報を掲示していくということになると、それがこの本庁舎だけではなくて、市内全域にそれが必要になってくるということになってきます。 　やはり、情報を伝えていくということになりますと、特定の場所だけというわけにはいきません。 　それらも、検討段階でそういう話も出ました。 　そうすると、かなりコストがかさむということ等もありまして、今の電光時計があった場所にさらに電光掲示板をということについては、残念ながら今の時点では難しいなという結論に出たわけです。 　先ほど、議員の質問の中に時の太鼓の話が出てきました。 　例えば、ちょっとそれにヒントをもらったのですが、電光掲示板のような視覚に訴えるのではなくて、耳に訴えるものであれば、まだ検討はしておりませんけれども、時の太鼓が一関のシンボルということであれば、時の太鼓の音を何とか出せないかとか、いろいろ今後、考えていくこともできるのかなと思ったりしていたわけでございますが、いずれにしましても、電光掲示板ということになりますと、そのシステム、市内全域のどこにどういう設置の仕方をして、それにどういう情報を流すかという、そういうことも必要になってきますので、コストもそれに比例してかかっていくということでございますので、そういう経緯を踏まえての撤去となったわけでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　今、市長の答弁の中に、同じようなものを、情報を伝達するものを、ここだけではなくてつくらなくてはいけないのではないかというお話、そうだと思います。 　徐々にはそういったことになると思いますけれども、今その電光時計が使えなくなったという一つの事実がありますので、それを改修するのだという一つのステップとして、その電光掲示板の設置というものを、市民の方々が何でそんな無駄なものをつくるのだとは言わないと思うのです。 　そこで情報が出てきます、いろいろな情報が。 　災害のときでも使えますし、行政情報も使えます。 　そのようなことで、ぜひ再検討を願いたいなという思いであります。 　先ほどもあったように、屋上はかなり広いのですけれども、何も使っていません。 　あそこに太陽光パネル等を設置したことによって、その電光掲示板用の電気も蓄電は可能だと聞いています。 　それから、私が調べた中ですけれども、あくまでも調べた中身でありますけれども、経費的にはパネルが2,000万円、ソフトが600万円です、私が調べたところでは。 　そういう数字も出ていますが、これは決して設計を組んでからの金額ではないということで、アバウトな金額ということで伺っています。 　お伺いしますけれども、マスト、それこそ聞き取れないというようなところにマストも増築しなければいけないと言いますけれども、マストは１本いくらかかるのですか。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　防災行政情報システムの屋外広報マストの１本当たりの費用ということでございますけれども、設置場所によって金額の開きがございますが、大体１本当たり440万円程度ということでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　いずれ、情報を伝達していく上では経費はかかるというのは、これはそのとおりだと思いますけれども、ぜひ、市民の方々にそういった情報がすぐ届けられるようなものを構築していただければありがたいなと思います。 　最後に、市長にお伺いしますけれども、今の段階では検討しないということであれば、これは当分の間というか、勝部市政の間については検討はもうできないというか、しないということになるのか、先ほどの時の太鼓の件については、私たちも以前、一ノ関駅に時の太鼓の音でもって時刻を知らせてほしいような要望を職員時代にやったことがあります。 　駅長からもいいことだなということはありましたけれども、ぜひ、そういった格好でもいいので、何らかの時を知らせるものを再検討していただきたいなと思うのですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　時計のほうについては、いずれ撤去をするという結論に至ったということで答弁をさせていただいたわけでございます。 　その電光掲示板についても検討した経緯はありますけれども、コストの面でなかなか難しいという、そういう内部検討もしたところでございます。 　それ以外の、例えば今の時の太鼓の検討については、まだ具体的に検討した経緯はございませんので、今後、検討の余地はあるかと思います。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　ぜひ、どこかの土俵の上で論じていただければありがたいなと思います。 　よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、本庁舎の敷地の有効利用についてであります。 　昨年ですか、本庁舎の１階の市民の窓口サービスについては、非常に表示が見やすくなって、市民の方々からも非常に喜ばれているもので、改善したことに対しては大いに評価ができるものだと思います。 　そこで、庁舎外、敷地に目を向けると、市民の方々から疑問の声がございます。 　まずは、一時的なものでありますけれども、まさにこれからが季節である市民税申告、または春の異動で来庁される市民の方々が駐車場がないと、とめるスペースがないという苦情がございます。 　そこで、だれもが疑問に思うのが、庁舎前にどんと構えているあの噴水であります。 　あの噴水が、昭和55年の開庁時には、余裕の空間と緑に囲まれた澄んだ水が滝のように流れ落ちる噴水ということで、自慢のできるすばらしい噴水であったのです。 　夏には近くの保育園、幼稚園の子供たちが散歩途中で訪れ遊んでおりましたし、また、職員が中心となった夏まつりの際にはお祭り広場として、庁舎近隣の市民の皆さんと楽しく夏まつりの会場として使われたものであり、色とりどりのライトがそこから照らし出されて、きれいな噴水ということで市民に涼を与えていたものであります。 　しかし、ここ数年といいますか、年数的にはよくわかりませんが、水が流れているところを見たことがございません。 　流れていないというか、流さない理由は何でしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　庁舎の南側、正面のほうにあります噴水でありますけれども、東日本大震災の年に電力使用の自粛といったことがございまして、その年につきましては稼働させませんでした。 　それ以降でありますが、機器の不具合などもございまして、今のところはまだそれ以降は稼働はしてございません。 　その不具合の状況なども少し詳しく調べた上で、今後の対応については考えていきたいと、このように考えてございました。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　それこそ、聞き及んでいることからすると、かなりの経費がかかるということは聞いておりますが、いずれ、稼働させて、あそこの噴水は再度稼働させるのだという意思はおありなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　その不具合の内容、あるいは修繕等の経費ですとか、あるいは使わないとなれば、全くあそこにただあるものでございますので、解体となればこれもまたかなりの経費がかかりますので、そういったところを総合的に判断をしたいと考えます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　いずれ、庁舎に来る市民の方々は、どうせ使わないものだったら、もうあそこはなくてもいいのではないですかという率直な話があります。 　あわせて、隣の階段、あの広い階段は、昔はいろいろなところで使った記憶がありますけれども、現在ほとんど使われていないと。 　その隣に芝生があると、芝生についてはやはり必要だなと思うけれども、あの階段と噴水については、どうも市民の方々からご理解をいただけないということのようでございます。 　そういった意味で、現庁舎が、先ほど市長の答弁にもあったように、市民サービスを提供する上でいろいろなそういった場面があることを再検討して、今までやっていただかなければいけないのかなと思う中で、一つの方策として、それをやはりどこかで論じてほしいなという思いがあります。 　もう一つは、植栽です。 　花壇、まことにいっぱいあります。 　緑の山に囲まれた一関の町の中にいっぱいあります。 　そこのところもいろいろ検討する余地、また、見ていると、剪定作業で随分人を使っています。 　あれの維持費も結構かかっているのかなと思います。 　いずれ、その辺も含めて、庁舎敷地の利活用の再検討をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 　また、そういった場面というのはあるのですか、検討するような場面というのは。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　今いろいろとお話がございましたが、一問一答ということでございますので、トータルでお答えをいたします。 　噴水であれ、階段であれ、芝生であれでありますけれども、市の施設でございまして、今、公共施設等総合管理計画の中で庁舎も含め、公の施設も含め、さまざまな施設のありようといったものについては検討することとしてございました。 　維持管理費と、それからその機能をどうして発揮していくかと、そういったところのトータルで考えていかなければならないと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　なかなかこういったことは話されないというか、話すことがなかなかないものですから、今回、実はそういった市民の方々との懇談の中で出てきた話でございます。
    　電光時計についても、また、庁舎の敷地の利用についても、そういった懇談の中から出てきた話でありますので、ぜひ、今回の公共施設等総合管理計画の中で、時代の変化によって現状等に乖離している施設については機能の見直しということもうたっていることからも、ぜひ再考を願いたいと思います。 　次に、スポーツ支援策についてお伺いします。 　ヒアリングの際には、他市の状況について調べているのかということはお聞きしておりますが、他市でスポーツ少年団への支援制度として、いろいろなことがあると思いますけれども、それについては調べた経過はございますか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　他市の状況につきましては調べてございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　それでは、その調べている中身を少しご紹介願いたいのですけれども。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　今回、スポーツ少年団にスクールバスを貸し出せないということがございまして、それにかわるものが何かないかなということで調べたところでございまして、バスの利用について主に調べてございます。 　久慈市では、市の研修バスを運行しているとか、そういった内容になってございます。 　それから、花巻市では、予選を経て県大会以上の大会に出る場合に補助金を出しているとか、そういったような内容でございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　他市でもいろいろなそういった支援策があるという中で、先ほどの市長の答弁の中にもあったように、スポーツ少年団への支援ということで１人当たり250円でしたか、あとは団体に１万4,000円というようなことで体育協会のほうから支給しているという話は承りましたけれども、各市でいろいろな支援策を独自でやはり検討しているという内容だと思います。 　私どもが先月、茨城県の守谷市に視察に行った際に、たまたまスポーツ少年団の支援制度についてお聞きする機会があって、その中身は、市が委託契約しているバスをスポーツ少年団に貸し出ししているという制度です。 　これは、市が委託しているということで、新聞で出たスクールバス、それから庁用車を貸し出しできないというものに対して、委託している民間のバスをそういった県大会以上のものに貸し出しているという制度でした。 　このことは、資料として担当課のほうにはお渡ししておきましたけれども、こういった実態もあるので、その考え方として、経費はともかく、そういったバス等を利用できる施策を何か検討してほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　バスの利用につきましては、委託ということであっても市の事業ということになろうかと思います。 　そういうことで、先日、教育委員会で出した結論のようになるかと思います。 　必ずしも、バスを出すことだけがスポーツ少年団への支援ではないのではないかと思っております。 　スポーツ少年団の抱えている課題では、そういった経費のことも課題では確かにございますが、そのほかに指導者の確保でありましたり、あとは少子化によってチームの編成ができないとか、そういった競技団体、競技の種目、また、地域によっても抱えている課題がさまざまなのだろうなと思います。 　それら、統一して同じ課題だというのがバス利用ということかもしれませんが、それがなかなか難しいということであれば、それにかわる支援について検討したいと思っておりまして、平成29年度にはスポーツ少年団の皆さんからアンケートをとるなり懇談の機会を設けるなりして、どういった支援が必要なのか、また、効果的なのかということを研究して支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　部長、私はスポーツ少年団に対するそういったバスとかのことについて聞いているのですよ。 　ほかの支援がいろいろあるということはいいのです。 　だから、市のほうでそういったバス利用なりのことができないと言っているので、そういったかわるものができないかということを聞いているので、ほかの施策があるとかではなくて、私はそのバス利用を検討できないかということを聞いているので、その辺、逆にとられると私も困るのですけれども、バスについていかがですかということですよ。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　バスの利用についても含めて、スポーツ少年団の皆さんから必要な支援はどういった支援なのか、また、課題がどういったことなのか、そういったことをお伺いして施策を考えていきたいということでございまして、なかなか市のほうに声が届きにくい団体もあると思います。 　そういった意味で、すべてのスポーツ少年団にアンケートをとりたいというように考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　いずれ、地区で優勝した、また、予選を勝ち抜いたチームが県大会に行くということで、それなりの経費は覚悟して、また、用意して県大会には臨んでいるわけですけれども、できるのであれば、そういったところも親の経済的負担もあることから、何とかバスというか、その移動手段も検討してほしいなという思いであります。 　それで、このスポーツ支援策の中で、先ほど壇上で言った文部科学省の学校と地域における子供のスポーツ機会の充実という中に、これは教育部長にお話ししておきたいのですけれども、国は、子供が楽しく安全にスポーツに親しめる環境づくりのために、地方公共団体が行う学校体育施設等の耐震化や学校の実態に応じたグラウンドの芝生化の学校施設の充実を支援すると、また、地方公共団体は、耐震化やグラウンドの芝生化の学校体育施設の充実に努めることが期待されると書いてありますので、ご紹介だけしておきます。 　ひとつ、よろしくお願いします。 　それでは、４点目の人口減少対策でございます。 　保健福祉部長にちょっとお伺いしたいのですけれども、実は健康いちのせき21について、新たな第二次のものを見させていただきました。 　その中で、岩手県保健福祉部の年報を掲載したものしかないということで、ヒアリングで担当者に聞いたところ、市では持っていないというお話です。 　市では、そういった数値やらを持っていなくて、何で県の保健福祉部が一関のことをわかるのかなと疑問に思うもので、その辺、どういうことなのか教えていただけますか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　岩手県の保健福祉年報につきましては、市から県に毎年報告しております、保健福祉部所管であれば地域保健健康増進報告というのがございます。 　その中で、健康診断の受診率とか精密検査の受診率や、また、母子健康保険のデータなどは報告しております。 　また、そのほか、さまざまな部署から、例えば出生数とか死因など、また、市以外の部署からも、市役所以外からですね、いろいろなところからそのようなデータが集計になりまして、岩手県の保健福祉年報を取りまとめているところだと聞いております。 　それで、健康いちのせき21計画、市の計画になぜ市の統計ではなくて県の統計を使うのかというような趣旨だと思いますけれども、県の情報を使うことによりまして、国や県や、それから県内市町村のデータとを比較できること、それから先ほどもお話ししましたが、当部所管外のものや、それから市以外、市では不明のような情報についてもその保健福祉年報には載っていること、それから、第一次の健康いちのせき21計画もその同じ年報のほうから引用しているものもあることから、そのような整合をとったことなどから、今回、岩手県の保健福祉年報からデータをとっているところもあるというところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　市ではそういった情報というか、その調べているものというのは持っていると思っていいわけですか、持っていないのですか、市では。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　それぞれの所管のところで県に報告しているという、県がそれを取りまとめて年報として整理しているというところでございます。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　いずれ、県のほうにそういった報告をされたことでこの岩手県の年報ができているということだと思うので、独自で、私、先ほど壇上から申したように、あくまでも自然減のグラフといいますか、なるべく緩やかになるような施策をとるに当たって、その死亡原因等を究明して、また解消して、５年でも10年でも平均寿命が延びるような施策をとれば緩やかになるのではないかという思いで今回この質問をしたところであり、私、実は全部調べてみました、平成24年から死亡者の年代別。 　その中で、健康いちのせき21では平成26年度までしか出ていませんけれども、平成27年、平成28年についても調べました。 　やはり死亡者の大体25％が60代、70代だと、死亡者全体の。 　それから、70代、80代で約60％の方々がお亡くなりになっているということです。 　65歳未満の方々を早逝というようでございますけれども、この方々の死亡原因を独自で調べて、これらを解消するような施策をしていくべきではないかなと思います。 　それは、一番は検診受診、これを高めなければいけないのかなという思いがしますけれども、その辺の施策を具体的にやっていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがでございますか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　やはり健康を維持するためには、早期発見、早期治療、病気にかかった場合ですね、早期発見、早期治療がまず第一でございますので、各種検診を受けることがまず早期発見につながるものでございます。 　壇上から市長がお答えしたとおり、現在、その受診率、検診の受診率を上げる取り組みをしておりますので、今後とも引き続き、さらにその取り組みを拡充して、引き上げて、最終的に市の健康長寿のまちづくりに寄与していきたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　そういう具体的な、本当に病気、その死亡原因を解消する具体的なそういった施策をやっていくことが本当に重要ではないかなという思いがしております。 　調べた中で私もびっくりしたのですけれども、100歳以上の方々が約３％ぐらいいらっしゃるということは、非常に長寿の方も一関市には多いのだなという思いをしております。 　ぜひ、先ほど申したように、死亡原因等の解消に努めて、何年でも寿命が延びるような施策を具体的に打ち立てていただきたいなと思うので、今回の健康いちのせき21の第二次のこれからの運用の仕方というかをお願いしたいなと思っております。 　終わります。 ○議長（千葉大作君）　佐藤浩君の質問を終わります。 　本日の一般質問は以上とします。 　お諮りします。 　本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。 　ご苦労さまでした。 延会時刻　午後４時56分...
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