一関市議会 > 2017-02-23 >
第60回定例会 平成29年 2月(第2号 2月23日)

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  1. 一関市議会 2017-02-23
    第60回定例会 平成29年 2月(第2号 2月23日)


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    第60回定例会 平成29年 2月(第2号 2月23日)   第60回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成29年2月23日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(29名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君
     18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(1名)   3番  佐々木 賢 治 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     長 田   仁 君   市長公室長     熊 谷 雄 紀 君     総務部長    佐 藤 善 仁 君   まちづくり推進部長 佐々木 裕 子 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    鈴 木   淳 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐 藤 哲 郎 君             岩 本 孝 彦 君   大東支所長     及 川 光 正 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 精 己 君   川崎支所長     小 島 夏 樹 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     千 葉   隆 君     消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君   総務部次長     鈴 木 伸 一 君     藤沢病院事務局長                                   鈴 木 和 広 君   教育委員会委員長  鈴 木   功 君     教育長     小 菅 正 晴 君   教育部長      中 川 文 志 君     選挙管理委員会委員長                                   伊 藤 丈 夫 君   選挙管理委員会事務局長             監査委員    沼 倉 弘 治 君             今 野   薫 君   監査委員事務局長  藤 倉 明 美 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  佐々木賢治君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、選挙管理委員会委員長、監査委員の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いをいたします。  橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は60分で、一括質問一括答弁方式です。  13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 議長のお許しをいただきました。  通告1番、関新会の橋本周一でございます。  私からは、市長の施政方針にもございました一関市バイオマス産業都市構想についてと道路行政についての2点について、一般質問をさせていただきます。  一括質問であります。  答弁は、1時間ありますので長くても結構ですので、中身の濃い答弁を希望いたします。  どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。  昨日、平成28年度一関地方農林振興協議会、営農大学に行って、一関市バイオマス産業都市構想についての講座をお聞きしてまいったところであります。  忘れないうちに市での状況をお聞きしたいと、かように思いますので、どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。  市では、平成27年度に一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、地域資源を活用したエネルギーの創出とその活用に取り組んでおりますが、昨年10月5日付でバイオマス産業都市として一関市が国から認定され、農林水産大臣から認定証を授与されたところであります。  バイオマス産業都市の認定は、国では平成25年度から行っており、今年度までに全国で五十数市町村が認定を受けているところであります。  この中で、当一関市は、岩手県第一号となる認定をいただいたわけであります。  国のバイオマス産業都市とは、原料収集から製造、利用まで、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しい災害に強いまち、むらを目指す地域と定義されております。  そこで、市では、このバイオマス産業都市の構築に当たり、具体的に今後、どのような事業展開を計画しているのかお伺いをいたします。  2点目ですが、事業展開を進める上で、民間事業者による取り組みや協力などが重要なポイントになると考えますが、事業を進める上で、市として民間事業者とどのようにかかわっていく考えでいるのかお伺いをいたします。  3点目として、事業を推進することにより、期待される効果をどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。  次に、道路行政についてお伺いをいたします。  市では、新笹ノ田トンネルの実現に向けての取り組みなど、道路整備の実現に向けた各種取り組みを進めておりますが、今回は藤沢地域の道路関係についてお伺いをいたします。  まず、1つ目でありますが、藤沢バイパス整備の要望が出されて久しいのですが、その後の取り組み状況についてお伺いをいたします。  2つ目としては、国道456号の藤沢地域における改良等についてであります。  今年度も地域の地域協働体から強い提言がなされておりますが、改良等に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。  3つ目として、藤沢地域内における市道関係の整備状況について、どのようになっているのかお伺いをいたします。  以上、私から大きく2点について、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  まず、バイオマス産業都市構想についてでございますが、今後の事業展開については、当市の構想では、4つの重点プロジェクトを掲げているところでございますが、その1つ目は、家畜排せつ物を使ったメタンガス化発電事業でございます。  2つ目は、木質チップを使ったガス化熱電併給事業でございます。  この2つの事業につきましては、いずれも民間主導で取り組む事業となっておりまして、平成29年度にはそれぞれプラントの建設に着手をして、平成30年度には稼働を開始する計画となっております。  現在、関係機関への届け出等の手続、この詳細が決定していないため、どちらの事業もおよそ半年ほど届け出の手続が遅れているというふうに伺っているところでございます。  3つ目は、市の取り組みでございまして、公共施設への木質チップボイラーの普及促進事業でございます。  平成30年度に統合する予定の千厩小学校に木質チップボイラーなどを導入するほか、平成30年に開設を予定している室根地域の農林水産物の直売・交流促進施設においても、ペレットストーブの導入を予定しているところであり、今後も公共施設の木造化や木質チップボイラーなどの導入促進を図っていきたいと考えているところでございます。  4つ目は、官民一体となった木質チップ製造供給事業への取り組みでございます。  当面は、既存のチップ工場や林業事業体の協力をいただきながら、安定供給の仕組みづくりを目指すこととしておりまして、今後、設立を予定している木材カスケード利用協働協議会、この協議会において、関係する事業者などから意見を伺いながら、その仕組みを検討してまいりたいと思います。  木材のカスケード利用とは、1本の木を無駄なく合理的に活用しようとするもので、当市の貴重な森林資源を有効に生かしながら、林業振興とバイオマス利活用を図るため、市、それから林産業者、そして森林組合などによる設立準備会を平成29年度に開催をいたしまして、平成30年度に協議会の設立を計画しているところでございます。  このほか、木質資源循環活用の推進の取り組みとして、間伐材などを集めて利用する活動への支援、あるいは、まきストーブの設置補助なども計画をしているところでございます。  次に、民間事業者とのかかわり方についてでございますが、情報共有を行いながら連携を図るとともに、重点プロジェクト構想に取り組む民間事業者の事業などについて、それぞれの事例に応じて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  例えば、木質バイオマスガス化発電事業に関しては、事業用地、これは市有地でございますが、その提供、これは借地になるか売り払いになるかは未定でございますが、木質チップの安定供給のための市有林からの供給でありますとか、あるいはプールなどへの廃熱利用のためのシステム設計及び施設整備の補助支援、これらが考えられます。  それから、家畜排せつ物メタンガス化発電事業に関しましては、売電の部分に直接かかわらない部分での施設整備のための支援をしてまいりたいと考えております。  次に、期待される効果でございますが、バイオマス産業都市構想において試算をし、平成36年度の目標年度において、直接効果と波及効果の合計で31億6,000万円の経済波及効果が期待できると試算をしているところでございます。  また、新規雇用については73人を見込んでおりまして、その他、循環型社会の構築による温室効果ガスの削減、あるいは鳥獣被害の減少などの効果も期待をしているところでございます。  次に、道路行政について、藤沢バイパスの整備についての質問がございました。
     藤沢の町地区の急カーブは、私も藤沢地域に用務で行く場合に、いつも気になっている場所でございまして、国道456号の藤沢バイパスの整備に向けた取り組みについては、藤沢町の町地区の急カーブ、それから家屋の連担、道路の狭隘により、大型車両が通行する際の安全確保が非常に厳しい状況になっていることから、藤沢バイパスの早期実現に向け、これまでも県への要望や沿線市町で構成しております国道456号整備促進期成同盟会での要望など、国や県に対して毎年、整備の要望を行ってきております。  県のほうからは、交通量の推移や公共事業予算の動向などを見極めながら検討していくが、早期の事業化は難しい状況であるとの回答が出されております。  今後、当市が関係してくるさまざまなプロジェクトの展開によって、交通量がどのように変化していくのかなども踏まえて、今後の対応を検討してまいりたいと思います。  次に、国道456号の抜本的な改良整備については、藤沢地域の住民自治会などから整備要望が出ておりまして、それらを集約して、藤沢バイパスの整備要望と同様に県への要望、あるいは国道456号整備促進期成同盟会の要望などで機会をとらえて、国や県に対して毎年整備の要望を行っているところでございます。  また、交通安全対策や部分改良、あるいは維持修繕などの要望につきましては、一関、千厩の両土木センターへ毎年要望しているところでございますが、本年2月に意見交換を交えながら早期の整備を要望したところでございます。  その際に、両センターのほうから要望に対して、用地問題で残っていた短い区間の歩道整備や、側溝が未整備のため路面冠水が発生する箇所の側溝整備など、緊急度の高いところから整備に着手していきたいという回答があったところでございます。  今後においても、県と情報共有をしながら、安全安心な道路環境の整備、維持管理などを働きかけてまいりたいと思います。  次に、藤沢地域の市道についてでございますが、まず、市全体の市道の整備状況については、平成28年4月1日現在の1級、2級の幹線市道、それとその他市道を含めた市道は7,847路線ございまして、その実延長は4,359.1キロメートルとなっております。  このうち、藤沢地域の市道の整備状況は、1、2級の幹線市道、それからその他市道を含めた市道が827路線、実延長が534.2キロメートルとなっております。  改良率は54.4%、舗装率は54.9%でございます。  次に、藤沢地域の道路整備の要望路線の数でございますが、現在、道路整備の要望をいただいている路線は34路線でございまして、このうち、整備を進めている路線が4路線、残りの30路線は未着手の状態でございます。  道路の整備につきましては、調査設計、用地取得、工事と完成までに長い時間を要すること、また、限られた財源ですべての要望に対してすぐにこたえることはなかなか難しい状況でございますことから、交通量、幅員、カーブや勾配の状況など、緊急度や地元の協力体制も総合的に検討した上で、優先順位をつけて計画的に整備を進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。  私が2回目に質問をしようかなというところまで答弁をいただきました。  その辺も含めまして質問をさせていただきます。  まずは、バイオマス関係についてでありますが、市長の答弁にありますとおり、大きく4つの事業化のプロジェクトがあるようでございます。  その中の一つである家畜排せつ物によるメタンガス化の発電についてでありますが、これにつきましては、具体的な事業計画があるのか、あるのであれば民間事業者や事業実施場所が決まっているのか、どのぐらい進んでいるのかを、現時点で話せる範囲でお伺いをいたしたいと思います。  次に、藤沢バイパス整備と国道456号の改良等についてであります。  現在、室根バイパスの整備工事が急ピッチで進められておりますが、これが完成しますと、市内で唯一、バイパスがないのは合併前の旧市町単位では藤沢地域のみとなります。  また、国道456号については、先ほど市長のお話にもありましたが、道路幅が狭く、急勾配、急カーブが多く、交通安全上の危険箇所が多くあります。  生活道路として、また、地域振興の基幹道路として早急な整備が必要と考えます。  さらに、三陸道と一関市を接続する幹線道路としても重要な路線であります。  平成25年の市議会一般質問で、同僚議員が質問した経過がありましたが、このときの市長の答弁は、岩手県要望や国道456号整備促進期成同盟会の要望などの機会をとらえて要望を行っているとのことでありました。  実現に向けての市のスタンスとして、どのような認識を持っているのかお伺いをいたします。  次に、市道整備についてお伺いをいたします。  藤沢地域内の市道整備については、平成4年以降の陳情や要望路線として未実施となっている路線は、先ほど市長のお話にありましたが、34路線あります。  これらは旧藤沢町時代からの要望等の路線であります。  特に、藤沢馬場線、伏房黒木線、通称笠松線の2路線につきましては、長年の地域の住民の方々の要望路線であります。  重要な生活道路でありますので、整備が必要であります。  どうぞ、整備のほうをよろしくお願いを申し上げたいと、かように思います。  市道につきましては、地域内から、合併後はますます道路整備が進まなくなったとの声も聞かれます。  道路改良工事につきましては、住みよい地域づくり推進事業の地域枠で行うことになっておりますが、地域ごとの計画により進めていくことについては、年間8,000万円程度の予算ではなかなか事業が進まないのが現状であります。  特に、藤沢馬場線、伏房黒木線、通称笠松線の2路線の今後の計画を、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、バイオマス産業都市の中の重点プロジェクトの一つとして掲げております家畜排せつ物によるメタンガス発電についての具体内容についてご答弁申し上げます。  現在、藤沢地域において、民間事業者を中心として、バイオガス発電を運用する会社の設立に向けて動いているというように聞いております。  この会社には、藤沢地域の畜産関係の事業者の皆さんが、共同で家畜の排せつ物をバイオガスの原料として供給することということで、まず原材料をしっかりと供給する体制をつくると、その中で運用する会社を設立するというような動きになってございます。  具体的には、産業廃棄物処理施設としての設置に必要な手続や電力を送電するための手続などを現在行っているところでありまして、先ほど市長のほうから答弁申し上げました若干の遅れについては、この電力を送電するための手続が、東北電力のキャパシティーのほうで少し足りないということで、新たなケーブル設置等についてちょっと時間がかかっているところであります。  なお、施設予定地の周辺の住民の方々に対しては、事業者のほうから事業の概要等の説明があったと聞いてございますし、また、排出される消化液の処理については、液体と固体を分離して、固体は堆肥として利用し、液体は一部肥料としての実証もしたいというような計画でもありますが、基本的には浄化処理をする計画というように伺っております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) まず、初めに、国道456号の整備がなかなか進まない中での市の取り組みのスタンスというご質問がありました。  この整備につきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、さまざまな機会をとらえて要望しているところでありますけれども、市からは県に対する要望の中で、東日本大震災からの復興支援等に資する幹線道路網の整備という中で、国道456号を初め国道343号、国道457号、主要地方道など整備要望をしているところでございます。  県からの回答は、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、さまざまな機会をとらえながら、実情を詳しく県、国に対して説明をしながら、今後についても要望していきたいと考えているところでございます。  次に、市道整備についてお尋ねがございました。  市道の道路整備の要望につきましては、地域ごとに支所または本庁が窓口となり、総合計画実施計画の中で地域ごとに整備計画を作成して計画的に整備を進めているところでございます。  このような中で、ご質問のありました市道藤沢馬場線につきましては、現段階では平成30年度ころから調査設計に入る、そういった計画となっているところでございます。  また、もう1路線、市道伏房黒木線の整備につきましては、現在、まだ具体的な計画はございませんが、今後、総合計画実施計画において優先度を判断して、道路の拡幅改良や現道を基本とした舗装工事など、整備手法の工夫なども交えながら検討していくこととしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) ありがとうございます。  それでは、最後の質問になりますが、バイオマス産業都市としての事業推進についてお伺いをいたします。  このバイオマス産業都市としての推進は、認可後の事業展開こそが重要と認識をしているところでありますが、家畜排せつ物によるメタンガス化発電の事業につきましては、特にも豚ふんや鶏ふんなどの排せつ物の処理や発電に利用した後の処理等について、畜産公害などの心配はないのか、また、地域住民の理解も必要と考えるわけですが、その辺についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、藤沢バイパスと国道456号の整備について、これについては、早期の実現はなかなか困難であると私も認識をいたしているところでありますが、市として国や県に毎年要望を行っているわけですが、それで義務を果たしたというのではなく、地域の願いを実現するべく、いろいろな方策を構築し、積極的なアクションを起こしていっていただきたいと思います。  国、県の道路ではありますが、もう一度、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。  さらには、市道の整備につきましても、少子高齢化がますます進む中で、住民の生活路線として緊急車両にも対応ができるような安全安心な市道の整備について、今まで以上の推進をお願いするものであります。  以上、答弁をいただき、私の一般質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) バイオマス産業都市構想の事業展開する際の諸課題については、農林部長のほうから答弁させますので、私のほうからは、ただいま最後にご質問のありました道路行政全般にわたっての考えを答弁させていただきたいと思います。  国道456号、これはご案内のとおり、岩手県と宮城県の県境をまたいでの、そして、三陸自動車道の登米インターを最短で結ぶ路線でもございます。  今までも要望の際にはそのあたりを重点的に主張してきたわけでございますけれども、今後さらに、基幹道路として地域振興に大きな役割を果たしている重要な路線だということをさらに強力に主張していきたいと思いますし、また、藤沢バイパスの整備とあわせまして、いかにして路線の優先度を高めていくことができるかというところを、もう少し戦略的にやっていきたいなと思ってございます。  岩手県内でも一番大きい面積を有しているのが宮古市でございます。  その宮古市とほぼ同じ面積を一関市も有しているわけでございます。  そういう中で、単に面積が広いということだけではなくて、その面積の中に集落が存在しているというあたりも一関市の場合、特色の一つになろうかと思いますし、そういう生活に密着した幹線の道路であるということも含めて主張していきたいと思いますし、さらには、国県道と市道を全部合わせますと、一関市内の道路というのは4,884キロメートルというかなりの総延長になります。  こういうことも、やはり主張していかなければならないだろうと思ってございますので、それらをあわせて、今後の戦略を練って整備促進を働きかけてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 当市のバイオマス産業都市の構想が国に認定され、この認定されてからが重要だという議員のご指摘でございますが、全くそのとおりでございます。  これからが本番だということで気を引き締めて事に当たってまいりたいと思ってございます。  このバイオマス産業都市の構想の将来像の中に当市は、エネルギーとそれを生み出す費用が地域内で循環し、地域全体が潤うまちというものを掲げてございますし、すべての地域住民が恩恵を受ける仕組みを構築し、地域の新たな産業としてバイオマスが定着するまちを目指しているところでありますので、これに向けて民間事業者等の協力を仰ぎながら着々と進めてまいりたいと考えてございます。  ご質問の中のメタンガス発電の中で、原材料等でいろいろなものを考えているというようなお話がございましたが、まず基本となるのは豚ふんでございます。  藤沢地域の養豚業者等から排出される豚ふん、そして、あとは酪農家から排出される牛ふん、そして、あとは一部養鶏業者から排出される鶏ふん、それとあわせまして、食物残渣のほうもカロリーの高いところをちょっと取り入れるという計画になってございまして、藤沢地域にはご案内のとおり、有機肥料センターもございますから、そちらのほうとの競合を避けるような形で、いろいろとすみ分けをお互いに相談しながら決めさせていただきたいなと思ってございます。  そういった中で、原材料をしっかりと確保し、経常的な発電に資することのできるような体制づくりを市のほうでもバックアップしてまいりたいと考えてございます。  それで、ご心配の排せつ物による処理にかかわる最終形の部分で、いろいろとご心配されるという部分もあるだろうというお話でしたけれども、先ほど申し上げましたとおり、排出される部分で一番最後に残るのが消化液になるわけですが、それは先ほど申し上げましたが、液体と固体に分離して、固体については堆肥として活用できるような成分分析を行っていくという部分、そして、問題は液肥ですが、液肥については、やはりいろいろと実証がまだ必要な部分がございますので、基本的には浄化槽をくぐらせるということで、きれいな水にして放流していくということを基本に、あとは今、全国各地で液肥の活用というのを実証している段階でありますが、当市としましても、それはそれで分析等をしていく必要があるだろうと思っております。  実際に、周辺の方々に迷惑をかけるような形での、最後の処理の液体、固体については、しっかりと協定等を結ぶ中で管理していくというような姿勢で臨みたいと考えております。  それから、地域住民の方々への理解のほうの心配もご指摘がありましたけれども、実際には事業者のほうは既に地域住民に説明会は開いていると、そして、畜産関係者が中心となった部分で運用会社を地元に設立し、その地元に設立した会社がしっかりと説明をしていくという体制をとるというように伺っていますので、その辺の関係の環境部門の職員とともに、農林部門としましても一緒になって、地元と話し合いを進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告に従い、政策提起を中心に発言してまいりますので、たびたび指摘しておりますとおり、事前通告、ヒアリングに対応している内容でもあるわけですから、制度説明や長々とした建前論ではなく、発言に沿った的確な答弁を求めたいと思います。  まず、大東地域の子局が物理的な理由から停波になっていますし、東山、川崎地域についても今秋11月末をもって停波するとしています。  問題は、その後の情報を的確に届ける方法を確保できる状況にあるか否かであります。  当局は、屋外マスト放送とFMあすもで対応するとの説明を繰り返していますが、3地域外の市民経験、実体験からして不満が圧倒的であると判断するものであります。  停波となった大東地域に居住する一人として、静かにはなったけれども、災害時情報が屋内子局聴取可能時に大差なく聴取できているとは全く思っていないところであります。  そこで、私は、この分野を担当する総務常任委員会に提案をして、去る2月6日に、昨年末、大火で罹災をした新潟県糸魚川市を消防長、市長公室長ともども視察をしてまいりました。  また、1月23日には、陸前高田市内で開催された気仙沼市、陸前高田市、当市議会合同研修会に参加し、岩手県の消防防災課長より、実体験した東日本大震災、大津波、台風10号に見舞われた岩泉町の水害について講演を受けたところであります。  同消防防災課長には、別途電話で事前に今次国家予算内容についても問い合わせをしたところでもあります。  これらの調査活動等を踏まえて、以下4点の提案をいたします。  その1つ目は、現在、市内全域に設置されている屋外マストごとの操作キーを、設置されている行政区長のみに配置している状態を改め、聴取可能な行政区長並びに自治会に増配すべきではないか、自主防災組織活動のためにも、このことは早期に実現されてしかるべきと考えるものでありますが、見解を求めたいと思います。  その2つ目は、糸魚川大火で威力を発揮した安心メール、当市で言えば防災メールサービスを受けられる携帯、スマホ所持者を、現在の市内6,000人台から、当面、世帯数の半数に当たる2万5,000人まで至急ふやす取り組みを提案したいと思います。  各携帯電話会社のショップに協力を要請し、広報による宣伝強化を提案するところであります。  その3つ目は、今次大東地域停波やむなしに係る説明、意向調査をまず行政区長に絞って実施したことは納得できないのであります。  自主防災組織代表の一人として、はなはだ遺憾と言わざるを得ない。  糸魚川の教訓の一つが、この組織が充実され、罹災した当日も機能したことが説明をされています。  市当局は、組織構成員たる行政区長の意向をもって市民世論とする傾向が、今般の選挙管理委員会の取り組みにも散見されるけれども、行政区長は大切な役割を果たしていただいていることは異論がないが、自治会や防災組織のような組織を持っていない、したがって、その集めた意見、感想は、集計をされた方々の人数分の意向にとどまるのではないか、自治会や防災組織に意見を求めれば、役員会等の手続を経て報告されるのではないか、一考があってしかるべきと提案するものであります。  その4つ目は、廃止代替として、屋外マストそのものをそれぞれ発信基地として利用する再送信システムを導入して、市内全世帯、全事業所で屋内子局受信が可能な地域にすることを提案したい。  現行の屋外マストまではデジタル送信、再送信システムはデジタル、もしくはアナログでの選択発信が可能であり、申請は国において100%認可されているそうであります。  胆江地区の実例から計算するとき、試算をするとき、全市内を対象にしても10億円ほどの事業でこの戸別受信機までの設置ができるし、各種補助制度があり、市の持ち出しは相当軽減されるということであります。
     検討を提案したいと思います。  次に、勝部市政において取り組んでいる県際自治体連携における放射能汚染物処理に関する連携の実態について、実績について報告を求めます。  その2つ目は、今後、従来の登米、栗原両市に加え、平泉町、南三陸町、気仙沼市、果ては秋田県までもと発言しているやに記憶していますけれども、この分野でどのような取り組みを計画しているのかについても答弁を求めたいと思います。  最後に、1年前のこの議会で制定した条例に基づいて設置され運用されている一関市行政不服審査会の実態について、報告を求めるものであります。  まず、今般、市税等の滞納一掃の取り組みの結果、深刻な行政不信が生じている分野に限定して、この10カ月間の実績報告を求めたいと思います。  収納業務のうち、どの段階からこの審査会が設置され、活用できることを納税者に説明しているのか否かについて、まずお答えをいただきたい。  その2つ目は、設置以前と比べて収納業務で変わった点があるとすれば、この機会に紹介を求めたいと思います。  最後に、監査委員に対して、監査実施に当たって、同条例に基づいた監査をした経過の有無について報告を求めるものであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、屋外広報マストについてでございますが、個別の操作ボックスキーについては、屋外広報マストが設置されている地域の行政区長などに必要な個数を配付しているところでございます。  区長のほかに、各市民センターでありますとか、大東地域に限っては、マストの近くにお住まいの方に配付をさせていただいているところでございます。  可聴区域が複数の行政区にまたがっている場合については、確かにただいま議員がご指摘のとおり、その内容について理解できるところがございますので、地域で有効に活用していただくため、今後状況を調査して、必要個数を配付するようにしていきたいと考えております。  次に、災害情報のメールサービスについてでございますが、名称はサービスの実施主体によってさまざまあると思われますが、当市では、消防車両などが出場した災害情報、これをいちのせき防災メールとして登録者に配信しておりまして、平成29年1月1日現在の登録者数は6,516名でございます。  さらに、人命にかかわる避難勧告等の緊急情報につきましては、登録の有無にかかわらず、市内で使用しているすべての携帯電話に対して、警報音とともに緊急速報メールを一斉配信しているところでございまして、防災メールの登録とあわせて、今後周知を図ってまいりたいと思っております。  次に、防災や行政に係る市民世論調査についてでございますけれども、大東、東山及び川崎地域に設置している防災行政無線のアナログ戸別受信機の廃止、撤去について、住民に周知するために、昨年12月から本年2月にかけて、広報あるいは回覧板で周知したほか、該当する地域の行政区長あるいは地域協働体を対象として、説明会という形で実施したところでございます。  市の施策などに関する市民からの意見聴取や説明などについては、これまでもその施策への理解がより進むように、案件により方法や対象者についてそれぞれ検討しながら行ってきているところでございますが、今後も市民の理解促進につながるように適切に実施をしてまいりたいと思います。  次に、戸別受信機の廃止に伴う代替についてのお尋ねがございました。  市民が情報を取得できる方法については、業務用移動通信を活用したシステムや地域の振興を目的とした地域振興波を活用したシステムなど、さまざまな通信メーカーから提案されているところでございますが、当市は、屋外では防災行政情報システムを専用波で、そして屋内ではFM波を活用したシステムで構築しているところでございますことから、他の無線電波を活用したシステムとなりますと、電波が限られたエリアでしか受信できないことや、無線設備が二重投資になってしまうなど、既に構築している防災行政情報システムなどを有効に活用できるシステムにはならないと考えているところでございます。  一関コミュニティFMの受信エリアは広く市内をカバーしており、屋内はもとより、市内を走行する車の中でも放送を聞くことができるなど、汎用性の高い最も有効な手段であると考えておりまして、行政情報のほか災害の危険度に応じて割り込み放送であるとか、あるいは自動起動で強制的に放送を行うなど、防災情報を的確に提供するとともに、緊急速報メールやLアラートなど複数の手段を用いて市民に確実に伝わるよう、今後とも努めてまいりたいと思います。  次に、栗原市、登米市、平泉町、そして当市の4市町での連携についてでございますが、課題となっている放射能汚染対策の連携につきましては、除染や各種モニタリングの状況、側溝土砂の処理などの情報交換をするにとどまっている段階でございます。  宮城県では、隣接する栗原市が、当市と同様に汚染状況重点調査地域に指定されているところでございまして、これまでもさまざま連絡を取り合ってきているところですが、具体的に一緒になって何かをやろうというところまでは至っておりません。  今後の課題としては、認識をしているところでございます。  なお、今後の対応でございますが、東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償請求では、現在、岩手県は、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介後の損害賠償請求において、人件費の本給の請求を見合わせておりますが、国から除染状況重点調査地域の指定を受けている奥州市、平泉町、そして当市は、人件費の本給についても当然に事故の原因者である東京電力ホールディングス株式会社が負担すべきとの考えから、和解仲介後も人件費の本給を含めて損害賠償請求を行っており、今後もこの考えに変わりはございません。  なお、このたび、宮城県では人件費の本給が一部認められたとのことから、宮城県側の事情も踏まえて、今後、東京電力ホールディングス株式会社への対応を含め、宮城県北の隣接自治体ともどういった部分で連携して取り組めるか検討をしてまいりたいと思います。  それから、最後にお尋ねのありました市行政の不服審査会についてのお尋ねについては、総務部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 沼倉代表監査委員。 ○監査委員(沼倉弘治君) それでは、私からは、市行政不服審査会との連携にかかわる認識について、お答えいたします。  今回の行政不服審査法の改正を受け、処分に関与していない職員が審査請求の審理を行う審理員制度の導入や外部の有識者で構成される一関市行政不服審査会が設置され、第三者の立場で審理庁の判断をチェックする体制が整備されるなど、より公正で使いやすい仕組みになったものと認識しております。  平成28年4月の制度開始見直しから日も浅いことから、広く市民への周知とあわせ職員の意識啓発にもさらに取り組み、市民の権利利益の保護の充実と行政の適正な運営を確保するため、この新しい仕組みが有効に機能することは重要であると考えます。  従来から定期監査においては、財務事務監査を中心に実施してきたところであり、この新しい仕組みがどの程度機能しているかといった点については、特に触れてきていなかったところです。  監査委員としては、今後とも新制度が広く理解されているかなど、動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 行政不服審査制度に関して2点ございました。  まず、1点目は、収納業務における説明というようなお話でございました。  収納業務に限らずでありますけれども、行政不服審査制度が改正になったと、市としても行政不服審査会を設けたといったことについては、広報でありますとかホームページを通じてお知らせはしてございます。  特に、収納業務に限ってというお話でございますけれども、例えば差し押さえでありますとか、配当でありますとか、配当計算書でありますとか、そういった一連の手続の場合には、この行政処分に対してはこういったような不服申し立てができますよということは、もちろん文書でも記して教示はしてございますし、必要な場合には口頭でもそういったことについては触れているわけでございます。  次の2点目でありますけれども、収納業務で変わった点は何かといったお話でございました。  これまでのような旧来の行政不服審査制度、言ってみれば担当課が直接その処分、処理に当たるというようなことではなく、まず一つには、その審理員が直接市民の方からお話を伺って、そういった事前の整理をするといったことでありますとか、あるいは第三者機関としての行政不服審査会が設けられて、そこに裁決案の諮問をするというようなことが入ったといったことでありますとか、あるいはまた、制度全般によることでありますけれども、申し立ての期間が延びたと、延長になったといったこと、そういったことは当然、収納の担当の業務の職員は知っているわけでございまして、そういったことを念頭に置きながら事務の執行に当たっていると、そういった点が変わった点でございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) それでは、再質問をいたします。  まず、戸別受信機関係でありますけれども、1番目の操作キーの関係については、今後とも配慮したいということですから了解をしたいと思います。  特に、私はこの中で、自主防災組織を相当重んじた、実働部隊として非常勤消防の方々とはまた違った意味で、あるいはそれを補完する意味で重視しているわけですから、この組織について、そういうときだけの自主防災組織ではなくて、伝達組織、ある意味では唯一ですからね、緊急時の。  そういう自主防災組織の緊急時にはこういうものが利用できるという、招集ができるという、そのためにも、ぜひ、操作キーの配置を急ぐべきだということも申し添えたいと思います。  2つ目、当市で言えば、いちのせき防災メールの関係ですが、現在、6,516人ということですけれども、これを先ほど紹介したように、差し当たり2万5,000人まで至急ふやす、こういう具体的な目標を持つということについてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 当市の防災情報のメールサービスの考え方ということでございますが、市内で発生した、例えば火災、救助などの出動情報につきましては、いちのせき防災メールということで登録をいただいているところでございまして、火災などで出動する消防団員の方々などには登録いただいております。  それから、市民の方々にも登録していただくように、市の広報等でお願いしているところでございます。  さらに、例えば市民の方々が、人命にかかわる避難行動が伴うような、そういった災害の発生時には、この登録に関係なく、携帯電話会社が3社ございますが、この3社と契約しております緊急速報メールということで、一関市内で使用しているすべての携帯電話に警報音とともに強制的に一斉配信するというようなものを使いながら、確実に市民の方々に情報が伝わる情報発信の一つとして、この緊急速報メールを実施しているところでございます。  前段でお話ししました、いちのせき防災メール、これにつきましては、消防車両等の出動情報でありますので、新入団員の方々へは確実に登録していただくというようなことで取り組んでまいりますし、市民に対しても、今後も機会をとらえまして登録していただけるように、継続的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) かみ合わないですね、話しているのがね。  現在、市内の世帯数というのは4万6,000ですか、4万7,000ぐらいですかね、世帯数はね。  これの半分、わかりやすい数字で2万5,000と言ったわけですけれども、6,516人というのはどのぐらいの比率になるのでしょうか。  一関市の消防職員を除いた一般職の人数というのは1,200~1,300人ですよね。  このほかに、非常勤消防団員というのは2,800人ぐらいいますね。  この人たちを加えただけで4,000人になるでしょう。  そうすると、一般の人たちの登録というのは極めて少ないのですよ、これは。  その人たちが全部登録しているとすればですよ。  こういうことでは、糸魚川のような威力は発揮できないのではないかと。  だから、あくまでも登録するかどうかはそれぞれの自由ですからね、自由だけれども、防災を本格的に進めるという意味で大変貴重な教訓だと思うから提案しているのです。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 防災メールの登録者数の状況でありますけれども、当市の場合については、12万人の人口に対しまして6,563人ということで、登録者人口につきましては5%というような状況でございます。  先ほど、議員がおっしゃいました糸魚川市につきましては、4万4,000人の人口に対しまして1万1,000人ということで、約25%の方が登録しているということでございますので、こういったことも踏まえながら、登録をするように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) それでは、そういう答弁ですから、一層の努力を期待したいと思います。  3つ目については、先ほどの市長答弁は適切に対応したいということでありますから、これについても、さらに内部で検討をされ、適切な対応を期待したいと思います。  最後の廃止代替としての再送信システムの関係ですけれども、これは聞いていてよくわからないのだけれども、二重投資となるというのはどういうことなのでしょうか。  私、先ほどから言っているように、あるいは今議会だけではなくて前から言っているように、再送信システムですよ、私が言っているのは。  新たに屋外マストをつくりましょうと、今、355基ぐらいですか、設置されているのは、屋外マスト。  そういうものに新たに投資しましょうと言っているのではないのですよ。  既存の屋外マスト、これをそのまま活用するということですよ。  そして、例えば市役所から、災害時であれば対策本部から、あるいは消防本部から送信する、それぞれの消防署だとか分署から送る、こういうものを即、屋内子局に同じ内容のものを入れることができるわけでしょう。  あるいは屋内子局にだけ送ることもできる、エリアごとにも送れるわけです。  これは、新たに電波法との関係で大きな問題にはならない、だからこそ、ほかの自治体等で国に対して申請したものは100%認められているというわけですよ。  そういうことを考えると、FMあすもが最も有効だという発言についても、市民感覚で言えば、極めて、大分感覚が違うのだなという感じがします。  今、行政にとって一番必要なことは、高齢化率が、特にも大東地域などで言えば4割近くになっていると。  耳の聞こえの加齢による障がい者もふえていると、こういう状況の中で、FMあすもでその代替ができているという感覚については承服できないですね。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 情報の伝達手段ということになりますと、いろいろなメーカーからいろいろなシステムについて提案が上がっております。  その中で、再送信装置を設置したものということになりますと、例えば、デジタルの戸別受信機というようなことになろうかなと思います。  現在のデジタル専用波そのままを利用できるというようなことで利点はございますが、この現行システムとの接続が可能な設備であるところでございますけれども、市内の全戸、全事業所に戸別受信機を配置する必要があるというようなことでございますし、現在の専用波が屋外の広報マスト355本に受信、運用しているところでございますけれども、これが屋内、建物の中で電波が受信できるかということになりますと、これもまた違う話でございまして、その中で、例えば、屋外のアンテナを設置したりとか、それから屋外マストの再送信装置を整備するというようなことでの必要があるということでございます。  現在、屋内で受信しているFMあすもということにつきましては、市内全戸、全事業所の5万6,000の世帯に受信専用ラジオを既に配布しております。  市内を広くカバーしており、屋内、屋外、そして車中を問わず聞くことができるなど、地域情報発信源として防災情報は、災害の危険度に応じまして割り込み放送、それから自動起動で強制的に放送するなど、当市において最も有効な情報伝達手段ということで考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 今の答弁の大半は、先ほど壇上から市長が答弁した原稿と同じでしょう、内容は。  もう少しかみ合った話をしましょう。  実は、2月8日に開かれた議員全員協議会、そのときに私が質問したのに対して当局のほうからペーパーが配られた。  屋外マストの難聴世帯数についてという調べがあるのですね。  調査期間は平成27年11月15日から同年12月29日まで、これを見ると、市内全域でカバー率というのは79.1%、逆に言えば2割ちょっとの人たち、世帯に聞こえていないということですよ、日常的に。  恐らく、これは暴風雨のときの調査ではないはずなのだよね。  これは、極めて聴取可能な、条件としては良好なときの調査なのです。  それでさえ、2割ちょっとが日常的に聞こえないという状態にあるという調査結果ですよ。  これは、暴風雨のときにはその倍になるか3倍になるかわからないですよ、聞こえないということが。  一方で、FMあすもというものが本当に機能しているかどうかということなのですよ。
     私自身の実体験として、台風10号、要するに宮古市だとか岩泉町があれだけの被害を受けたときなのだけれども、FMあすもの専用ラジオと、それから自分のラジオ、そこではNHKの第一放送を聞いていたわけですね、聞き比べをしたのですよ。  FMあすもは雑音が多いことと、それからいろいろな番組の中に入れるものだから、極めて聞き取りにくいです、情報としては、それと遅い、情報の質的にも。  NHKの第一放送のほうが的確ですよ。  そして、放送設備が全然違うから、同じ場所で聞いても鮮明なのですね。  もし、例えば、大東などで、屋内子局の代替として既存のもので代替をするということになったら、FMあすもではないですよ、実態は。  NHKの第一放送ですよ、ラジオで聞くならば。  あるいはテレビですよ。  ですから、先ほど壇上から市長の答弁のあった内容については、市民感覚からすると違うのではないかということ。  そういう意味でも、やはりこの再送信システムというものについて、一定の投資が必要なわけだから、内部検討する必要がある。  今、消防長の答弁の中でも、デジタルで送信をして屋外マストに送ったもの、それをそのまま活用するという話があったのだけれども、そうではなくて、先ほども言ったとおり、そこから各戸に送るのはデジタルでもいいし、アナログでもいい、選択ができるのですよ、今、そういう時代に入っているというわけです。  というのは、デジタルで送ると、障害物があるとそれ以上進まないよね。  アナログは比較的、応用問題みたいな形で届く率が高いでしょう。  だから、そういうふうな、ひとつ、もう少し広い意味での検討をし、しかも、試験電波を出すなり何なりにして実際やってみると、どのぐらい効果があるのかないのか、この辺の検討はぜひやるということが、私は市政の中で大変大切な問題だというふうに思うのですが、重ねて答弁を求めたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 先ほど、議員のほうから、再送信子局を使いまして、アナログ、それからデジタルの電波を飛ばしてということでございますが、いずれにつきましても、例えばアナログの防災ラジオということでありますと、これをデジタルからアナログに変換する必要があります。  そういったことから、変換する装置など、送信する側にそういった設備投資も必要ということでございます。  設置した戸数がそういう装置をつけても、必ずしも全戸聴取できるとは限らないということで、新たな対策が必要だというようなことも考えられて、屋外広報マストを増設するとか、そういったことも考えられるところでございます。  現在、当市では屋外広報マストを増設するというような形で進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) どうしてそういうふうに凝り固まるのですかね。  近場で言えば、金ケ崎町がまさにこういうものをやったでしょう、とっくに運用しているではないですか、金ケ崎町。  それで、各戸に、4万6,000世帯か4万7,000世帯に全部戸別受信機、それから事業所に全部戸別受信機を設置し、そして、今言ったような屋外マストを基地局、発信基地とするというふうな手続、装備、その他をひっくるめても、アバウトだけれども10億円あれば大体できるのではないかと言われているのですよ。  いいですか、2割ちょっとが平時でさえ、状態のいいときでさえ届かないのですよ。  FMあすもを流した状態で、避難所で体験した職員からこの間も聞いたのだけれども、FMあすもを流したままにして休めませんよというのですよ。  ラジオをつけて流した状態で、緊急情報がいつあるかわからないからつけておくと、休めないと、職員自身も。  現在ある大東だとか東山、川崎の設備は、必要なときに必要なエリアに対してそのことだけを伝えるのですよ、強制起動しますから、休めるのですよ。  仕組みが全然違うのですよ、これは。  だから、代替にはならないのだということを改めて指摘をしておきたいと思います。  どうしても、何回言っても検討さえしないというのであれば、かつて我々が経験したように、議会として光ファイバーを敷設すべきだと、共産党会派である我々も含めて全員一致で言ったにもかかわらず、ついに踏み切らなかったね、皆さんは、当局は。  そして、何をしたのかというと、5億円近くかけてFMあすもを全戸に配布したのだよね。  あの金があれば、補助金等々を考えれば、これが即できるのですよ。  その結果、何が起きているか、市内で。  当然、光ファイバーを全戸に敷設するから普通のテレビ、難視聴のところもこれで全部カバーできている。  それはそれで大変な金をいまだにかけるでしょう、毎年。  そういう選択については、やはり自分たちの考え方だけではなくて、議会はもとより、市民だとか業界だとか、そういうふうな声というのは大切にしなければならない。  そして、もう一回失敗しているね。  私も今回、この発言をするに当たって調査したのだけれども、東日本大震災直後に国は補助事業を新たに興したと、被災地向けの。  情報伝達設備のために9割補助をつくったのですよ、当時。  胆江地区ではこれを使った。  ここは全然使っていないでしょう。  二度大きな失敗をしているのですよ、私から言わせれば。  またやるのかと、こういうことだけを述べておきたいと思います。  最後に、行政不服審査会との関係ですけれども、総務部長のほうから必要な対応をしている云々ということがありました。  してもらわなければ困るわけですけれども、私のところに具体的な生活相談という形で入ってきている内容とは大分違うね、答弁の内容が。  第一、行政不服審査会というものが市の中に設置されているということが、滞納その他で苦しんでいる人たち、この人たちのところにまだまだ届いていないのではないですかね。  説明をしていないのではないかと。  ここでは時間的な制約等々もあるので、さらに踏み込んだ話は控えますけれども、やはりこういう行政不服審査会をなぜ遅ればせながら、法制度として国が整備せざるを得なかったのかということを考えるときに、実務としてもっともっと努力が必要なのではないかと。  それが市民と行政とのその信頼関係を再構築していく上で大変大切なのだというふうに思えてならないのであります。  そういうことから言っても、この部分についても一層の努力をしていただきたい。  なお、具体的にどう新年度において運用するか、運用してもらう必要があるかということについては、このあと予算分科会等々もございますので、そのときに発言をしていきたいというふうに思います。  最後に、監査委員のほうに話をさせていただきます。  沼倉代表監査委員のほうからお話しいただいた実態については、まさにそのとおりだと思います。  限られた陣容なり時間の中での監査業務ですので、実態としてはそうだと思いますが、先ほど代表監査委員のほうからお話しいただいた基本的な立場で、制約はあるにしろ、引き続き努力をいただきたい、このことだけを申し述べて、私の一般質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 消防長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。  高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 先ほど、いちのせき防災メールの登録者数でございますが、6,563人と答弁いたしましたが、6,516人でございます。  訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時25分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 緑清会の小野寺道雄です。  議長の許可をいただきましたので、通告のとおり3題について質問いたします。  最初に、人口減少問題について質問をいたします。  正月早々の岩手日日新聞の、今秋、ことしの秋にも12万人割れ、市の人口が1年間で1,500人減少、月平均で約130人減少したとのトップ記事で、一関市の人口減少の現状を改めて認識したところであります。  また、同紙の1月末のトップ記事には、2015年度の当市の在宅高齢者実態調査結果が掲載され、65歳以上の高齢者の数が4万人を超え、高齢化率も33.74%になり、ひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯も1年間で1割もふえているということが明らかにされました。  平成27年、2015年の国勢調査による人口は、5年前と比べ全国では0.8%の減少、岩手県では3.8%の減少であるのに対して一関市は4.7%の減少であります。  東日本大震災により、沿岸部を中心に大きな人口減少が発生した岩手県全体の減少率よりも、一関市の人口減少率が高くなっております。  また、ことし1月には、1カ月で209人、人口が減少しております。  私の記憶、知る範囲では、3月の異動時期以外の月で200人を超える人口減少は初めてであります。  市長は、人口減少問題には危機感を持っておられることは承知しているところでありますが、このような人口減少の実態をどのように認識し、現在の人口ビジョンや総合戦略の施策で、人口減少を抑制し、スピードを緩められると考えているのかお伺いします。  2点目は、私は、人口減少問題は、漠然とした数値を眺めるだけでなく、例えば、昭和の合併時の旧町村単位から集落単位、行政区単位できめ細かく人口動態を分析し、その要因を探り対策を考える必要があると考えますが、そのような調査、分析を行っているのかどうかお伺いいたします。  3点目は、65歳以上の高齢者人口が50%以上を超えると、冠婚葬祭や地域の行事、災害時の対応、コミュニティーの維持が難しいとされる限界集落の実態について、どのように把握しているのかお伺いします。  次に、2つ目の相続登記の促進のための窓口体制の充実について、提案を含めて質問いたします。  相続登記は、土地や建物の不動産の登記名義人が死亡した場合に申請される所有権の移転登記でありますが、この相続登記は、法律上必ずしも義務づけされていないことから、相続登記が未登記の土地が多く存在していると言われております。  東日本大震災の被災地において、高台移転や災害公営住宅などの用地を確保する際、相続登記がなされておらず、権利者が確認できず、公共工事に支障が生じ、復興事業の遅れにつながったと聞いております。  そこで、まず、当市の市道改良工事等の公共工事の用地買収において、所有権移転登記が進んでいないケースの実態とその阻害要因についてお伺いします。  2点目は、京都府の精華町では、死亡届の提出があった場合、総合窓口課というところで受付を行い、関係課と連携して、その死亡届に伴う諸手続の案内資料を取りまとめて相続人等に送付しており、後日、相続等に必要な戸籍、住民票等の写しの請求手続のために来庁された際には、総合窓口課で当該手続の対応をするほか、固定資産税係が総合窓口まで出向いて、法務局で相続登記の際に必要となる書類一覧を渡し、さらに総合窓口課の担当が農地や森林を所有しているかどうかを聞き取りして、所有している場合には農業委員会等の関係部署に案内し、そこで農地や森林の届け出関係の対応をしていると聞いております。  このようなきめ細やかな対応によって、土地所有の相続に係る確実な案内を行い、所有者の所在の把握が難しい土地の発生予防に努められているとのことであります。  相続登記の未登記の発生は、公共工事の円滑な推進や空き家対策の阻害要因にもなっていると言われております。  これは提案でありますが、一関市においても、相続登記の促進を図るため精華町のような取り組みを行い、市民サービス、利便性の向上を図る考えはないかお伺いします。  3点目は、現在、国において、相続人が法務局、登記所に対し必要な書類を提出するだけで証明手続の法定相続情報の写しの交付が受けられ、不動産の管轄する登記所が異なる場合や金融機関での預金の払い戻し等の相続手続の提出書類にも使うことができる法定相続情報証明制度の平成29年度の実施を検討していますが、この制度導入後の対応はどのように考えているかお伺いします。  次に、3つ目の公共下水道受益者負担金の統一について質問いたします。  この問題については、平成17年の合併以来の懸案事項であり、市民と議員の懇談会でもたびたび意見が出され、議会においても議論されてきた問題であります。  合併協議会で定めた事務事業等の一元化調整方針では、市税や使用料など住民が直接負担するものについては、具体的な試算をした上で、負担公平の原則に立ち、住民に不公平感を与えないよう配慮し、調整に努めるものとされております。  合併から干支は一回りしましたが、いまだ統一されないまま今日を迎えております。  そこで、まず、下水道受益者負担金制度と負担金算出の考え方をどのように理解しているかお伺いいたします。  2点目は、平成29年度から平成38年度まで10カ年を計画期間とする施設の整備方針や下水道事業経営の基本方針を定めた汚水処理計画がスタートしますが、受益者負担金を統一しないままでこの先の計画を進めようとしているのかお伺いします。  3点目は、平成32年4月から下水道事業は地方公営企業法の適用となり、収支計画などを定めた経営計画の策定が地方交付税措置の要件になっていますが、受益者負担金が不統一のままで、交付税算定など企業会計の処理に影響が生じないのかお伺いします。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。
     まず、人口減少への対応についてでございますが、平成27年の国勢調査によりますと、平成27年10月1日現在の当市の人口は12万1,583人となっておりまして、前回調査の平成22年に比べて人数で6,059人、率で4.7%の減少となりました。  これは、減少率の大きい順に見ると、県内市町村の中で22番目ではありますが、県全体の減少率である3.8%を大きく上回っているところであります。  この要因として、当市は、県や近隣の市と比較して、20代、30代、それから40代の子育て世代や、20代前半の若者が総人口に占める割合が低くなっております。  年少人口の減少によるものと考えられるところでございます。  例えば、総人口に占める割合で見ますと、20代前半の人口、これが北上市が4.0%、花巻市が3.7%という割合に比べまして一関市は3.1%という数字でございます。  それから、年齢区分別の人口増減率を見ましても、一関市の場合はマイナス4.7%、これに比べて、例えば花巻市はマイナス3.7%、奥州市はマイナス4.3%と、やはり一関市の減少率が大きくなっているわけでございます。  人口減少に歯どめをかけることは容易なことではございませんが、このまま人口減少が進むことで地域経済への影響や地域コミュニティーの維持が懸念されるなど、強い危機感を持っているところでございます。  平成29年度においても、最優先で取り組むべき施策として、まち・ひと・しごとの創生を位置づけており、これを着実に推進してまいりたいと考えております。  人口動態の分析と人口減少対策の取り組みについてでございますが、一関市人口ビジョンにおいては、全市的な観点での市の将来像や目指すべき方向性を示すため、全市的な傾向を把握することを主眼としたことから、人口の現状分析については全市及び地域単位としたところでございます。  行政区単位や集落単位までは踏み込んでいないところであります。  人口分析や将来人口推計の範囲の細分化、これは地域における現状把握の一助になると考えられますけれども、一方では、分析の誤差が大きくなる場合も考えられますことから、分析の手法については、今後、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。  例えば、細分化をした場合の例で、年齢ごとの人口推計を行う場合には、ある程度の人口規模がないと推計の精度が悪くなり、必ずしも参考にできない場合がある、そういうことがございますので、地域単位までとしたところでございます。  また、人口減少対策としてさまざまな施策を展開しているところでございますけれども、当市の現在の人口構造からは、仮に今後、出生率が大幅に上昇したとしても、人口減少に歯どめをかけるほどの効果はすぐにはあらわれないと考えられ、子供を産み育てやすい環境整備とあわせ、当面は社会減を抑えるための対策をしっかり行っていくことが必要であると考えております。  このことから、幼稚園での一時預かり事業、あるいは医療費無料化などの各分野が、点ではなく線でつながるような施策、子育て支援の取り組み、さらには若者の地元定着を進めるための企業見学会、企業説明会の開催、企業の魅力発信力の向上支援、あるいは人材育成の経費に係る補助などによる地元での就業定着の支援、それから、市外から人を呼び込んで新たな人材を地域で受け入れるため、移住定住奨励金や空き家バンクなどによる移住定住の促進、これらに取り組んでいるところであります。  次に、限界集落についてのお尋ねがございました。  集落単位での状況については、統計的には把握していないところでございますが、国勢調査では、大字、町単位で、いわゆる限界集落の要件に当たる高齢化率が50%を上回っている地域、これはございません。  今後、一層高齢化が進むと考えられますことから、いわゆる限界集落と言われる地区が生じる可能性もあり、動向を注視してまいりたいと思います。  次に、市道の未登記の件数とその要因についてでございますが、まず、市道において未登記となっている土地の件数は、現在調査を行っているところではございますが、市全体で平成27年6月現在の数字でございますが、2,659件となってございます。  まだ調査が完了していないことから、継続して調査を進め、平成29年度末を目標に全体を把握したいと考えております。  次に、登記が進まない主な要因としては、一つには相続人による協議が整わず相続登記が行われていない、あるいは筆ごとの境が未定のために登記できないでいるもの、それから、共有地のため権利者が特定できないというケース、それから抵当権などの権利設定が解除できないでいるケース、これらが主な原因として挙げられるところでございます。  次に、相続登記促進に係る窓口体制の充実についてでございますが、現在、市民課の窓口に死亡届の届け出があった場合には、書類の審査の間、この待ち時間を利用して、国保年金課から届け出に来庁された方へ、葬祭費や年金の手続について案内をしているところでございます。  このほかに、死亡届の届け出に伴い、必要となると思われる手続などをまとめた死亡届用住民サービスチェックシート、これをお渡しをして、葬儀などが終わって慌ただしい状況が落ち着いた段階でそれを確認していただくように案内をしているところでございます。  窓口体制の充実につきましては、庁内の関係部署で構成するワンストップサービス推進会議において、ただいま議員からご紹介いただきました事例も含めて情報収集に努め、それらも参考にしながら検討してまいりたいと思います。  なお、法定相続情報証明制度導入後の対応につきましては、総務部長から答弁させます。  次に、下水道受益者負担金・分担金の制度についてでございますが、受益者負担金・分担金は、下水道が整備されたことにより利益を受ける方に、その利益を受ける限度において事業費を負担していただくものでございます。  この受益者負担金・分担金の算定の基礎については、下水道の処理区ごとに、国庫補助事業対象以外の市独自で布設する下水道管の整備に係る費用である末端管渠の整備費の総額をもとにして、受益面積、または受益戸数などの割合によって、その単位当たりの負担金・分担金を決定しているところでございます。  現在、市では、合併前のそれぞれの市町村が地区の特性などを踏まえて決定した3種類の算定方式を地域ごとに用いております。  1つ目が面積当たりで単価を設定する面積割方式、2つ目が水道メーターの口径により段階的に区分して単価を設定する区分定額方式、そして3つ目が建築物1戸当たりなどで単価を設定している単一定額方式でございます。  一関処理区につきましては、市街地特有の集合住宅や商工業施設などが多い上に、開発行為による土地利用の変化などが頻繁にございまして、都市形成された市街地で一般的に採用されている面積割方式として、1平方メートル当たり401円としているところでございます。  また、合併後に整備がスタートした千厩処理区につきましては、平成22年度に下水道受益者負担金等審議会において、大東、東山、川崎の各地域との均衡を考慮し、受益者が所有する建築物1戸当たり20万円とする旨の答申をいただき、単一定額方式としたところでございます。  次に、下水道受益者負担金・分担金の算定方式に係る検討状況についてのお尋ねがございましたが、受益者負担金・分担金は、合併前の市町村の地域の状況などにより定めていることから、それぞれの処理区で差があることはやむを得ないという考え方で進めてきたところでございます。  近年、一関処理区で赤荻や前堀地区など、郊外へ整備が進んだことに伴い、大区画の農家の宅地が含まれるようになって、市街地の方と比較して負担金が高額になる方も増加してきたことにより、千厩処理区のような単一定額方式がとれないかなど、市民と議員の懇談会や、あるいは下水道事業の説明会等の際に、受益者負担金・分担金の算定方式の統一について要望やご意見をいただいているところでございます。  これらの要望に対しましては、同じ処理区で既に賦課、納付している方々との均衡が崩れることなど、さまざまな課題がございますことから、検討を進めているものの、結論には至っていない状況でございます。  今後、さらに下水道の整備を進めている一関処理区と千厩処理区での宅地の利用形態、農家など大区画の宅地の所有の状況など調査を進めるとともに、算定のもととなる末端管渠整備費の再算定など、現在の負担金の額の検証も行って、算定方式を統一した場合と統一しない場合の課題の整理、その課題の解決策などの検討を進めて、受益者負担金の算定方式の統一や他の解決策など、さまざまな選択肢を具体的に検討して、早急に結論を出したいと考えているところでございます。  次に、地方公営企業法適用に伴う地方交付税への影響についてでございますが、地方公営企業法の適用後の財政措置につきましては、起債や国庫補助金、地方交付税の交付の算定に変わりはございませんことから、影響は生じないということになってございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 私からは、法定相続情報証明制度導入後の対応についてお答えいたします。  法定相続情報証明制度については、現在、法務省において導入を検討しているところでありますが、実施となりました場合には、相続人の負担が軽減され、相続登記の促進が図られるものと期待をしております。  市としても、相続登記の促進が図られることにより、固定資産税の賦課や空き家対策での所有者の把握が円滑に行えることなどから、市の窓口等において制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  それでは、時間配分の関係で、3つ目の質問の下水道受益者負担金の統一のところから再質問をさせていただきます。  水道料金については、施政方針でも平成29年度から統一するというふうな方針が示されているわけでございますが、下水道受益者負担金と同じように、市民が直接負担する使用料などでまだ統一されていない事務事業があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 事前にただいまのご質問の点については把握をしてございませんでしたので、今、頭の中で思い当たるものとしては、大きなものについてはないかと考えてございましたが、なお確認させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 私の知る限りでは、残されている事項というのはないのか少ないのかという、その程度の状況にあるのかなと、その中で一番大きいのは、この受益者負担金の統一ということが大きいのではないかというふうに理解しているところでございます。  いずれ、市民に不公平感を与えるような形、二重三重の基準を、やはり市長が壇上で話されておりますように、早急に解消する努力が必要だというふうに思っております。  そこで、当市のように公共下水道事業負担金が、二重三重の基準をもって下水道事業を進めている他市の例があるのか、その辺を伺います。 ○議長(千葉大作君) 岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 受益者負担金の算定方式が処理区で異なる岩手県及び宮城県の市の状況についてお答えいたします。  岩手県内では、遠野市と八幡平市で面積割方式、単一定額方式を併用しておりましたが、どちらの市も合併後、数年で単一定額方式による処理区の整備が終了して、現在は面積割方式の処理区の整備を継続しております。  また、宮城県では、登米市、大崎市、石巻市で面積割方式、単一定額方式を併用して下水道整備を継続しておりますが、市町村合併時の方式をそのまま継続しており、特に算定方式の統一についての検討は行っていないとのことでありました。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、国土交通省などの下水道の基準を見ますと、やはり受益の程度は土地の面積に応じて評価ができると、そして、家屋と違って建てかえ等による面積の変動がなくて、いかなる事態にも永久不変のものであり、最も妥当性が高いため土地の面積を基準にしている例がというか、受益者負担金を賦課しているというのが原則のようでございますが、いずれ、どういう形がいいのかどうか、今後、例えば下水道等経営審議会なり市民の意見も聞きながら、統一に向けた努力をされることを要望しておきたいというふうに思います。  いずれ、このまま二重三重の基準で進むということは非常に問題があるというふうに指摘をしておきます。  次に、平成29年度からの汚水処理計画で、例えば一関処理区を一律の負担金にした場合と、それ以外の千厩処理区で面積割にした場合のそれぞれの受益者の割合はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 全体での試算はちょっとできかねましたが、算定方式の変更による受益者負担金の試算について、各処理区の一部での比較になりますが、一関処理区でこれから下水道整備を行う赤荻字下谷地地区の試算では、現在の方式の面積割方式では、賦課対象実人数145人、受益者負担金合計で約2,383万円、最高額は約211万8,000円であり、これを単一定額方式とした場合、賦課対象実人数は97人で受益者負担金は合計2,120万円、最高額60万円となります。  また、個人ごとの負担金については、現在の面積割方式では、20万円以下の対象者数が115人で全体の79%を占めておりますが、これを単一定額方式にした場合、1戸当たり20万円の一律負担となり、これまでの賦課納付済みの方々との不公平感が生じることが予想されます。  千厩処理区の商店街である千厩字町地区の試算では、現在の建築物1戸当たりを基準とする単一定額方式では、賦課対象人数が138人、受益者負担金合計2,800万円、最高額40万円であり、面積割方式とした場合、賦課対象実人数157人、受益者負担金合計約2,461万9,000円、最高額約90万8,000円となります。  また、個人ごとの負担金については、現在の単一定額方式ではほとんどの方が20万円ですが、面積割方式にした場合、20万円を超える対象者数が約3割となることが予想されます。  今回の試算では、負担金総額では10%程度の変動になることや、それぞれ影響する人数が多いことなどが予想されたところでありますが、各処理区内の一部を抽出した例であり、処理区全体で計算した場合や他の条件によって異なる結果になることも考えられ、今後さらに検討が必要であると考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) そうしますと、今のを確認しますと、例えば、千厩処理区を面積割にした場合、対象となる人数も減るし、負担金総額も減るというふうな実態が示されたところです。  いずれ、そういう実態が一部であるとすれば、もう少しやはり細かく分析して、統一に向けた対応をすべきだというふうに思いますので、これは要望しておきます。  時間の関係で次に移ります。  2つ目の総合窓口体制の充実についてお伺いします。  実施計画では、公共用地の未登記物件の所有権移転登記の処理対策事業計画が計上されていますが、その処理件数と総額の内容についてご説明をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 未登記処理の実施計画上での計画ですが、平成28年度から10年間をかけまして、2,659筆の処理をしていくという計画を持っております。  全体の事業費につきましては、全体では約9,900万円ほどを見込んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 実施計画には3カ年の事業費しか載っていないのですけれども、3カ年総額はいくらになっていますか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 現在、その資料等を持ち合わせておりませんで、至急取り寄せまして答弁したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、公共用地として使用されている土地で、所有権移転登記が終わっていない土地の固定資産税の扱いはどのようになっておりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) 未登記となっている市道用地に対する固定資産税についてでありますが、地方税法の規定により、固定資産税は固定資産の所有者に課すこと、所有者とは登記簿に所有者として登記されている者と定められてございます。  したがいまして、登記簿上の地目地積で登記簿に記載されている所有者に対して課税をしているところであります。  また、相続登記が済んでいない場合には、法定相続人の方に課税をしてございます。  そういったような状況になっております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) そうしますと、公共用地として使用されている土地でも、所有権移転登記が済んでいない場合は、固定資産税評価がその土地の登記簿上の所有者に課税になっているというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤善仁君) そのとおりでございます。  今後、その未登記の解消を進める中で、所有権移転登記が済み次第、順次課税台帳を修正し、各年度の税額を再計算することとしてございます。  その場合に、再計算によりまして返還すべき額が生じたものについては還付等の事務を進めてまいります。  税の還付につきましては、地方税法の規定では5年が限度とされてございますが、市では、固定資産税過誤納返還金支払要綱を適用してございます。  10年前の年度まで返還することとしてございます。  また、領収書等で確認できる場合には、さらにさかのぼって返還をすることとしてございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、相続登記等の促進は急がなければならない課題だというふうに思っております。  そういう意味での窓口体制の充実をお願いしたところでございますが、そういった取り組みもされるということでございます。  それで、もう1点ですけれども、未登記の関係で、農林水産省では昨年末に、全国の農地面積の2割は相続未登記であるとの調査結果を明らかにしておりますが、当市の調査結果についてはどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 当市における相続未登記の農地でございますが、農地台帳面積は、当市全体では2万3,732ヘクタールというように押さえておりまして、昨年、農業委員会の資料を、調査をもとにして把握した相続未登記面積は3,889ヘクタールでございます。  率にして16.4%が農地全体の相続未登記の分であります。
     ちなみに、岩手県の相続未登記面積が3万8,018ヘクタールというように押さえていますので、その大体1割が当市の分と。  岩手県の平均は、比率としましては21.4%でありますので、当市の16.4%はそれより若干低いというような押さえ方をしております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれにしても、相続登記の促進は重要な課題であるというふうに思っております。  いずれ、その促進を図るためには、市民の窓口のところ、その窓口での対応が大変重要であるというふうに思っておりますので、窓口での市民サービスの体制の充実を求めて、この件の質問を終わります。  最後になりますが、人口減少問題についてお伺いいたします。  例えば、人口分析なり人口の中身について、動態の分析については各地域単位でしか行っていないということですが、私の知る範囲では、各地区単位、集落単位で見ると減少率にはばらつきがあるようです。  人口の幅、格差が拡大し、地域の活力が低下しております。  そういった中で、やはりその分析結果をどのように使うかは別として、実態だけはきちんと把握しておく必要があるのではないかというふうに思います。  そこで、一つの例として、地域の元気なり活力を維持する上で農業の役割は大きいわけでありますが、地域農業の実態を知る上での一つの指標となる耕作放棄地の状況は、一関市と同規模の耕地面積を持つ県内他市との比較でどのようになっているか、最新のデータで示していただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 耕作放棄地の実態に関しましてお答え申し上げます。  農林業センサス2015というのが最近の一番新しいデータではございますが、この農林業センサスにおきましては、耕作放棄地の定義を、以前耕作していた土地で、過去1年以上作付けせず、この数年の間に再び作付けする意思のない土地としておりまして、センサスの場合は、各農家の方からの自己申告により面積を取りまとめているのが数値でございます。  この場合、面積が課税台帳上のものと異なるというような場合が考えられまして、非農地扱いになっている土地や、それから、いわゆる自己保全管理農地も耕作放棄地としてとらえて申告される場合もあるだろうということもございまして、センサスそのものの数値よりは、農業委員会で実際に農業委員の方々が農地パトロールをし、荒廃農地の実態を把握している調査数値を使って、こちらのほうでは把握しているところであります。  平成27年度の市内の耕地面積は、農林水産統計によりますと1万3,800ヘクタールでございます。  農地台帳とは違います。  耕地面積ですので、耕されて作付けされている面積であります。  農業委員会の調査によります荒廃農地は890.9ヘクタールというように押さえられておりまして、管内農地に占める割合は、4.9%が耕地面積の中の荒廃農地が占める割合というように見てとれます。  県の荒廃農地の割合は、同じような形で全県を農業委員会のほうで調べておりますので、その平均は3.8%となってございます。  一関の4.9%はそれより少し強めでございまして、他市よりは多いかなというところであります。  ただ、県内の状況につきましては、津波被害のありました沿岸地域を除きますと、県北の地域のほうが10%超えという形での荒廃農地の所有割合という状況になってございます。  この面積はそうでございますし、それから農家数でございますが、総農家数につきましては、これは農林業センサス2015によりますと、当市が県内では最も多く、1万1,319戸となってございます。  経営耕地を持つ農家数に占める耕作放棄地のある農家数が5,479戸、割合にして48.6%ということで、半数近くの方々、先ほどの自主申告ではありますが、農家の半数近くが耕作放棄地を抱えているという状況でございます。  全県ではこの割合が39%ですので、当市は全県の平均よりも高い数値という状況でございますので、この耕作放棄地がこれ以上ふえない手だてという形では当市の重要な課題ととらえてございまして、今後とも実態の把握等に努めながら、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、人口減少のスピードを抑制するためには、やはり転出のところでいかに抑えるかがポイントであるというふうに思います。  岩手県では、平成27年度の国勢調査で、現行の移動人口調査が開始された昭和40年以降で最小の超過数、マイナス1,302人となっているという調査結果が出ておりますが、一関市ではどのようになっているか伺います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) すみません、今、数字を持ち合わせてございませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 次の質問に移ります。  人口ビジョンでは、平成26年度の転出超過が多い市町村ということで、年間の転出超過数が448人というふうな数字が出ておりますが、これは平成28年度なり平成27年度では、もしくは今の国勢調査の人口をまだ確認していないということですが、最新のデータでは超過数はどれくらいになっておりますか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 今、数字を持ち合わせておりませんので、時間をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 次の質問に移ります。  一関市職業安定所管内で、今秋の高卒者の就職内定率は過去最高だというふうな報道がありますが、一方で一関管内、県内の就職割合は前年を下回っているということですが、その要因としてはどういうものがあるというふうにとらえているのか、職種なのか、雇用条件なり労働条件なのか、その辺の要因についてどのようにとらえているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) ハローワークとの情報交換の場によりますと、関東圏を中心とした首都圏の雇用状況の改善に伴いまして、岩手県内各高校等の就職の希望の生徒さん方について、首都圏のほうへの内定が目立っているという情報は入っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それから、人口ビジョン策定時の転入転出に関するアンケート調査を見ますと、転入者、転出者とも一関市に来て不満な点として、買い物と交通の利便性を挙げておりますが、この点の対応策は現在、どのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 買い物の対策等につきましては、現在、公共交通での対応等を行っているところで、今回、料金統一等を図り、使いやすい使用料の体系にしたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、人口減少は、大船渡線などの公共交通機関の維持にも大きく影響してくると考えますが、一ノ関駅を含めた主要駅の乗降客の状況はどのようにとらえているか伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 恐れ入ります。  一ノ関駅しかとらえておりませんけれども、一ノ関駅の一日平均の乗車人数を申し上げますと、平成24年が4,562人、平成25年が4,614人、平成26年が4,574人、平成27年が4,461人となっておりまして、大きく減っているという状況にはないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 問題は大船渡線の利用状況だというふうに思うのです。  いずれ、あそこの鉄道を維持していくためには、非常に利用客の、やはり一定の数は必要だろうというふうに思っております。  実は、今月9日の朝日新聞の朝刊に、JR東日本の会長へのインタビュー記事が載っておりました。  現時点では、鉄路を廃止する考えはなくても、さらに人口減が進むとどうなるか、鉄道が地域の公共交通の最後の手段かどうかは、地域の需要などさまざまな状況の変化を含め議論すべきだろうというふうな発言が載っておりました。  いずれ、大船渡線の利用促進を図る上で、これもヒアリングの際に述べたのですけれども、一ノ関駅との関係ですね、例えば大船渡線の上りで、朝の通勤時間に到着する電車が7時32分というのがあるのです。  そして、やまびこが一ノ関駅から出発する時間が7時32分ですね、盛岡仙台間の朝の通勤用の新幹線ですけれども、これに乗れないようなダイヤの仕組みになっておりますし、また、一ノ関駅から仙台に急行バスが走っているわけですけれども、それは7時30分とか8時という時間帯で、7時32分着ではそれには乗れないといった、そういう交通のアクセスの問題が転出超過にもつながっていく状況にあるのかなというふうに思っております。  また、大船渡線にも、水沢盛岡間には快速電車が走っているのですけれども、これもやはり通勤というふうな機能の面から言うと、一関市から転出する数が減っていないというのは、そういった、やはりきめ細かな施策の対応が必要ではないかというふうに思っています、それに対応していくためにはですね。  いずれ、現状のまち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の方向性というのは、基本的には間違っていないというふうに私は思っております。  これは全国共通の取り組みと同じであるからであります。  やはり地域独自の施策を展開して、人口減少対策というか、問題に対応していくためには、やはり地域の課題を掘り下げて、地域に合った、要するに地域の資源、宝を生かすような取り組みの施策が必要ではないかというふうに思っているところでございますが、その点についてもう一度確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) いずれ、今お話しいただいたように、市民が地域の持つ豊かな資源を生かしながら、子供を安心して産み育てられることができるまち、生涯にわたってこの地域に愛着と誇りを持てるようにして、生き生きと暮らせるまちづくり、これをやっていかなければ、人口減少のこの社会の中でも必ずそれは必要なことだと認識しております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、このまま人口減少で推移していくと、県内第2位の地位を奥州市に譲る日もそう遠くないような状況にあります。  市長は、中東北の拠点都市の形成を政策の柱としておりますが、県南広域振興局圏の5市3町の中で西和賀町を除くと、定住自立圏を形成している平泉町と一関市の減少率が最も高くなっております。  いずれ、市長は十分危機感をお持ちだということは理解しているところでございますが、今後どのような施策を展開し、拠点都市の形成を図ろうとしているのか、ILCという戦略もあるようですが、そのほかにどういうものが考えられるのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 人口減少が、近隣の市と比べて減少率が大きいということは壇上からの答弁でお話しさせていただいたところでございますが、いずれ、この人口減少に歯どめをかけるというのは、なかなか即効薬としての対策というものは今すぐには出てこないだろうと思っております。  したがって、長期的な施策でもってその減少スピードを緩めていくということでございますが、ILCの話もありましたが、私自身は、人口減少対策としてのILCというのはあまり期待できないと思っております。  実現した場合ですけれども、最初の10年間は土木作業が中心でございまして、そして、運転が始まっても、研究者が果たしてどのぐらいこの地に、一関市の人口減少を盛り返すぐらいの研究者が来るかどうか、これも未知数でございます。  ましてや、ご家族も一緒に最初の段階から来るかというと、それも未知数でございます。  したがって、あまりILCイコール人口減少に歯どめをかける施策という形では位置づけてはおりません。  むしろ、今の子育て世代に対する子育て環境を少しでもいいものにして、一関市なら子育てができる、定住できる、子供ももう1人、もう2人もうけてもいいという、そういう環境づくりを目指すべきだと思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 市長が今お話しのとおりのところがあります。  いずれ、地域によっては、中心地区を見ますと、拠点性を高められる場所というのは結構存在しているようです。  その場所はどこかというのは、先ほど壇上で申し上げましたように、地域単位でのデータだけでは見えてこないのですよね。  やはり集落単位とか行政区単位で見ると、そういった場所がどこにあるのかというのは見極められるというふうに思います。  いずれ、そういったところの拠点性を高めて、その波及効果で全体を底上げして、活力を維持する施策の展開が必要だというふうに考えますが、その辺についての、要するにデータを細かく見る必要性というのが非常にある、そういうところです。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、小野寺道雄君の質問を終わります。  小岩建設部長より答弁漏れの申し出がありましたので、この際、これを許します。  小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) まず、未登記処理の全体の額でありますが、先ほど申し上げた額が誤っておりまして、全体では、約でございますが、6億9,300万円ほど見込んでいるところでございます。  これは委託料としての額でございます。  次に、平成29年度から平成31年度の実施計画の額でございますが、これが2億3,244万円ということで、この額については委託料と、あとは登記事務に係る事務費等も含んだ額となっております。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 次に、高橋農林部長より発言訂正の申し出があります。  この際、これを許します。  高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 先ほどの答弁で、耕作放棄地を抱えている農家数を5,479戸と申し上げましたが、正しくは5,497戸の誤りでありました。  失礼いたしました。 ○議長(千葉大作君) 熊谷市長公室長より答弁漏れの申し出がありましたので、この際、これを許します。  熊谷市長公室長。 ○市長公室長(熊谷雄紀君) 先ほど、転出超過の数ということで質問いただきましたが、平成27年の国勢調査では、転出超過が266人というような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 次に、千葉幸男君の質問を許します。  千葉幸男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 希望の千葉幸男でございます。  通告をしておりました3題について質問をいたします。  まず、最初に、農業、園芸振興についてお伺いをいたします。
     その中で、農家所得の向上策はということでお伺いしたいのですが、一関市は農業を基幹産業としていろいろな施策を実施しているわけですが、やはり地域経済の活性化には農家所得の増加といいますか、農家所得が伸びることが大きく影響するのではないかというようなことが言えると思います。  この基幹産業である農業の振興計画を、市は2016年から5年間を期間として策定をしております。  基本目標に11項目を掲げ、その中でも特に園芸作物の生産目標なりをどのようにとらえて、そして総生産額、販売額、また、農家の所得向上に対する施策はどのようなことを考えているかお伺いをしたいというふうに思います。  次に、新規就農者に対する支援策はということで、日本農業新聞のアンケートが載っていました。  それによりますと、若者を中心に都市住民の関心が、農村に向かう田園回帰が農業関連についてすごく関心を持っているということで、全国39都道府県130市町村を調査した結果が載っていました。  細かい数字はいろいろあるのですが、農業にかかわりたい意向を持っている移住者が多いとした市町村が88%、約9割あったそうです。  当市における新規就農者の現状と支援策についてお伺いをしたいというふうに思います。  次に、高齢者による園芸作物の振興策はということで、高齢者と言うのがいいかどうかちょっとわかりませんが、水稲の栽培については担い手にどんどん集約されていく中で、定年を機に農業を始めるという方もいると思うのですが、先日の岩手日日の新聞に、2016年度農業経営者の夢実現応援セミナーの記事の中に、小菊などを栽培する方が、雇用の確保と生産環境の改善で地域に貢献し、笑顔の絶えないコミュニケーションの場に、また、地域活性化の一助になりたいということが書いてありました。  定年になって農業を始める方が結構いるというふうに思うのですが、農地の有効活用、そして健康対策になると思われますが、認定農業者や若い人たちにはさまざまな国の支援策なり県の支援策があるのですが、このような方々への支援策というのはあるのか、今後考えているのかお伺いしたいというふうに思います。  次に、国体後のスポーツ振興についてお伺いをいたします。  昨年行われましたいわて国体では、一関市の選手、特にフェンシング等々の選手が大活躍をし、天皇杯2位という結果になりました。  50年に一回という国体がありましたので、この熱気、関心を持続することが大切だという思いから質問をいたしたいというふうに思います。  1番目のジュニアのスポーツに関心を向ける方策はということですが、子供の数が極端に減っています。  競技スポーツのチームがつくれないような現状がスポーツ少年団、中学校でも現実にあります。  そういう子供さん方に、スポーツに関心を向ける方策はどのようなことを実施しているのか、今後実施するのかお伺いをしたいというふうに思います。  次に、小中高各団体の指導者の育成と連携ということでお伺いをします。  スポーツ少年団でスポーツに一生懸命になっている子供たちの中には、トップアスリートを目指して、世界に目を向けている子供たちもいるわけですが、本人の努力も非常に大切ですが、大きく育っていくためには、指導者の力が相当大きなウエートを占めるのではないかというふうに思います。  私がかかわっている競技団体も、小中高校のそういう段階的な指導の連携がなかなかうまいようにいっていないというふうに思うのですが、現状と今後のあり方についてお伺いをします。  そして、合宿等の現状と今後の取り組みについてお伺いをします。  オリンピックを控え全国の自治体が練習場の誘致、合宿の誘致等々を行っているのですが、花泉地域、室根地域で高校なり大学の合宿をしているのですが、そのほかにどのようなものがあるのか、現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。  そして、スポーツコミッションの設置の検討についてお伺いをします。  一関市体育協会が、スポーツで地域を元気にとか、一関市からオリンピアンをというようなことをお話ししながら、施設の管理、競技者の育成を担ってもらっているのですが、スポーツによる地域活性化の一つの推進策として、今、全国的に行政、体育協会、スポーツ指導者、スポーツクラブ、スポーツ少年団、レクリエーションの関係者、スポーツ産業、観光協会、大学、企業等が連携一体となり、スポーツツーリズムのイベントの開催や大会の誘致など、地域活性化に取り組む組織のスポーツコミッションの設置が全国至るところで始まっております。  県もそういう方向を検討しております。  盛岡周辺の市町村も、こういうスポーツコミッションの検討をしていくというような記事がありました。  一関市としてはどのように考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。  大きな3つ目に、市道の維持管理についてお伺いをします。  先ほどもありましたが、市道約430キロメートルの管理については、さまざまな管理があると思いますが、私は、今回は特に市道の環境整備、草刈り、花木の管理についてお伺いをしたいというふうに思います。  去年、国体がありました。  国体を前に、市道の国体会場に向かう道路の路側帯なりが非常にきれいになりました。  どれぐらいお金と労力をかけたのかとお聞きをしました。  業者に委託したのが約23件で400万円ほど、直営では1,100人ほどの職員が頑張って市道の整備をなされたというふうに思っております。  その中で、市道金沢線、流通団地周辺の市道を私はよく通るのですが、そこの自治会が、国体とは関係なく、朝早く起きてきれいに整備をなされていました。  そういう整備の方法について、市では今後どのように考え、そして、そういう自治会等に対する支援策はどのようになっているかお伺いをしたいというふうに思います。  壇上からの質問は以上といたします。 ○議長(千葉大作君) 千葉幸男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉幸男議員の質問にお答えいたします。  まず、農家の所得向上策についてのお尋ねがございました。  例えば、ナスであるとか、トマトであるとか、キュウリであるとか、いわゆる果菜類の栽培に関することで申し上げますと、それらについての目標については、一関市農業振興計画において、トマト、あるいはミニトマト、キュウリ、ナス、ピーマン、イチゴ、これを当市の振興作物として、総生産額の目標については、これは定めておりません。  これは、市場単価や天候に大きく左右されやすいことから、その生産額としての目標は定めていないところでございますが、品目ごとに作付面積の目標を設定しているところであります。  現計画においては、平成32年度を目標年度として、例えば、ナスは17ヘクタール、トマトは24.4ヘクタール、キュウリは15ヘクタールなど、具体的な数値目標を定めているところでございます。  この計画の実施に当たっては、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより厳しい状況にあると認識しておりますが、ピーマンを初め品目によっては、生産者、作付面積ともに増加傾向にある品目もございます。  当市は、トマト、キュウリ、ナス、ピーマンなど夏秋野菜においては東北有数の産地でございます。  また、10アール当たりの生産数量が高く、生産に取り組みやすい園芸作物については、今後の成長が期待される分野でもございますことから、計画目標を達成する見込みであると考えており、引き続きこれらの振興に向けた支援策を講じてまいりたいと考えております。  また、生産拡大のための方策として、夏秋野菜などの振興作物を重点に置きながら、市の独自事業でございます野菜花き生産振興事業により、農業団体などが実施する事業に要する種苗費や、それから簡易資材購入費などの経費に対して支援をするほか、トラクターやビニールハウスなどの農業用機械や施設の導入に対して支援する経営体育成支援事業を初めとした国、県の事業の積極的な活用によって栽培面積の拡大、生産数量の増加を図ってまいりたいと考えております。  次に、新規就農者に対する支援策でございますが、市では、主に2つの施策によってこれの支援を行っているところでございます。  まず、1つ目でございますが、市の独自事業として平成25年度から実施しております新規学卒者等就農促進支援事業でございます。  この事業は、新規高卒者を優先としながら、原則30歳以下で就農を希望する方を対象にしたもので、市がいわて平泉農業協同組合に業務委託をして、同組合が雇用する形で栽培などの実技のほか、営農に関する知識を深めていただくための研修を行い、農業への従事を通じて経験を積み重ね、地域農業の担い手を育成するものでございます。  2つ目でございますが、これは国の制度として平成24年度から実施されております青年就農給付金事業の経営開始型でございます。  この事業は市町村が事業主体となり、新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの最長で5年間、年間最大150万円を給付するものでございます。  また、これらの施策とあわせまして、当地方の行政、農業関係機関で組織しております一関地方農林業振興協議会の担い手部会が中心となりまして、就農者が農家として自立していけるよう、農業従事体験、研修、営農指導などの支援を行っているところでございます。  次に、高齢者の園芸作物の栽培など、これらの支援策についてでございますが、当市における基幹的農業従事者数は、平成17年の1万582人から平成27年は9,083人という数字でございまして、この10年間で1,499人減少しているところでございます。  このような中で、定年後の就農は、農業従事者の増加につながるとともに、新たな労働力確保の観点からも期待されているところでございます。  当市の新規就農者への支援については、いわて平泉農業協同組合、県、市などの関係機関で構成する一関地方農林業振興協議会が開催いたしております新規就農ワンストップ相談窓口で相談を受け、新規就農の各種制度を組み合わせながら、研修から就農までを新規就農トータルサポートシステムを通じて総合的な支援をしているところであります。  高齢者の方を含めて園芸作物に取り組まれる場合には、作物の種類や品種、露地やハウスなどの生産施設の選択が重要になります。  生産施設整備の各種補助を受ける際には、地域の農業振興の中核を担う認定農業者であることを要件としている場合が多くなっております。  定年後に就農される方や高齢者も安心して取り組めるような園芸振興の取り組みについては、新規就農ワンストップ相談窓口などにより個々の相談を受けながら支援していまいりたいと考えております。  また、このような定年後に農業に従事する方々がふえ、農地を耕すことにより遊休農地の減少にもつながることから、他の地域の事例なども参考としながら、関係機関と連携を図って支援策について研究してまいりたいと思います。  次に、国体後のスポーツ振興についてでございますが、小中学生や高校生のジュニアの時期に、競技スポーツについて興味や関心を持つことは、アスリートの育成や競技スポーツの技術向上を図る上で極めて重要でございます。  従来から当市では、著名なトップアスリートを講師に迎えまして、スポーツに関する講演会などを開催しているところであり、平成28年度は小中学生などを対象に、シドニーオリンピック、ソフトボールで銀メダリストで、北京オリンピックでは代表監督として金メダルに導いた斎藤春香さんなどを講師に迎え、実技指導を主体としたトップアスリートソフトボール教室を開催したところでございます。  また、市内の小学校の5年生を対象に、トップアスリートが夢先生として学校の教壇に立ち授業を行い、夢を持つことのすばらしさや夢に向かって努力することの大切さを伝える夢の教室を実施しております。  このほか、各種スポーツ教室を一関市体育協会に委託して実施しておりまして、ジュニア世代を初め市民のスポーツの普及にも努めているところであります。  指導者の育成についてでございますが、市内の日本体育協会公認のスポーツ指導者などがスポーツ指導者協議会を組織いたしまして、スポーツ指導者の育成等に取り組んでいるところでございます。  また、一関市体育協会においては、日常のトレーニング方法や食事学などを学ぶスポーツセミナーなどを開催しているほか、競技種目ごとの各協会と連携をいたしまして、指導者の育成に取り組んでいるところでございます。  アスリートの育成及び強化に当たっては、指導者の力によるところが大きいことから、今後におきましても指導者の育成や連携など、関係団体が協力をして取り組んでいく必要があると考えております。  次に、スポーツ合宿についてでございます。  花泉地域では、花泉運動公園多目的競技場の完成を記念して、早稲田大学競走部の当時のコーチだった瀬古利彦さんと親交のございました花泉町内の誘致企業のご厚意によりまして、平成2年から早稲田大学競走部の合宿を受け入れてきております。  また、室根地域では、藤沢地域出身の先生が勤務していたご縁で、平成23年から松戸市の松戸市立松戸高校女子バスケットボール部、さらには平成24年から流通経済大学付属柏高校の駅伝部の合宿を受け入れております。  合宿誘致の取り組みとしては、全国の大学や短期大学、高校などのスポーツ部が当市で合宿をする際の支援といたしまして、市内の宿泊施設に4日以上延べ40人以上宿泊した場合、交通費の一部を補助するスポーツ合宿補助金制度を実施しております。  また、平成28年度には県内の自治体と連携をいたしまして、スポーツ合宿を扱う首都圏の旅行代理店などへPRを行ったほか、岩手県内では雪が少ないという当市の優位性を生かして、青森県内の大学などへ出向き、春休み期間中の合宿PRを行ったところでございます。  現時点で数件の問い合わせはあるものの、誘致には至っておりませんが、これを継続して取り組むことが重要でございますことから、今後とも誘致活動に取り組んでまいりたいと思います。  次に、スポーツコミッションの設置についてでございますが、大規模なスポーツイベントや合宿などの誘致、スポーツを通じた交流の促進を図るためには、スポーツを通じたまちづくりに取り組む団体であるスポーツコミッションの設置は有効な手段であると認識しております。  当市としては、一関運動公園陸上競技場のブルートラック整備、あるいは人工芝テニスコート16面の整備、人工芝でのサッカー、ラグビー場の整備など施設整備を進めてきているところでございまして、また、宮城県登米市、栗原市及び平泉町との4市町連携を進めておりますことから、それらの施設も活用することにより、広域的な取り組みを視野に今後取り組んでいくことも可能になると考えられますので、4市町の首長懇談会で話題としてまいりたいと考えております。  次に、市道の維持管理についてでございますが、昨年10月には希望郷いわて国体、希望郷いわて大会が開催されまして、市においても関係機関と連携し、会場周辺や会場への主要なアクセス道路の環境整備に力を入れて取り組むとともに、市内各所で多くの市民の皆さんの参加をいただき、市道を含めた環境整備を推進していただいたことから、良好な環境で大会が終了できたところでございます。  関係者の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。  市道の路肩、のり面の草刈りなどについては、周辺住民から離れた箇所、交通量が多く作業が危険な区間、大きな樹木の伐採など地域での対応が困難な箇所、これらについては、市の直営作業や業者への委託により対応しているところでございますが、地域内の生活道路などについては自治会や民区の方々にご協力をいただき、地域の環境整備の中で取り組んでいただいております。  地域で行う草刈り等に対する支援策でございますが、草刈り機械の借り上げ料や燃料代については、多くの地域で自治会等活動費総合補助金を活用いただいております。  道路脇などの自治会等の花壇についても、一関市民憲章推進協議会を通じて花苗の配布を行うなど、道路の美化運動の支援を行っているところでございます。  このほかにも、市道の環境整備について、隣接する企業、あるいは自治会とアドプト協定を締結いたしまして、草刈りや街路樹の剪定、ごみ拾いなどに取り組んでいただいている例もございます。  道路については、地域や周辺企業の多くの方々にご理解、ご協力をいただくことで維持管理がなされてきております。  今後においても、協働のまちづくりの取り組みの中で、市と地域の連携によって、良好で安全な道路環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) ありがとうございました。  それでは、お聞きをします。  園芸振興についてですが、農協からちょっとお聞きをしました。  去年の実績でキュウリが2億8,800万円、トマトが4億2,000万円、ナスが3億2,000万円、年によって若干変わりがあるのですが、よく見ますと大きな違いは、その年のトータルの売り上げの平均単価、1キログラム当たりの単価の差があらわれています。  生産者の数は、新規にその作物を導入した人があるのですが、それよりも、やめていく人のほうが多いということで、なかなか生産量並びに所得が伸びないというのが現状です。  いろいろな施策を考えながらと言っていますが、一つの作物の市場で評価される額というのは1品目約10億円なのですね、全国平均を見れば。  そういう中で、秋田県がネギだけのメガ団地で10億円というような団地もあります。  ですから、全部の農業者ができるわけではありませんので、集落営農なり企業的な発想を持っているそういう農業者に、そういう目標というか、そういう仕組みづくりをする必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃることが市場関係者のほうからも、やはり要望として各生産部会の実績検討会等ではご指摘があるところであります。  10億円産業にするためには、今の当市の利点でございます夏秋野菜、いろいろな作物がただ一時期にしっかりとつくれる産地というのは、なかなか東北でもないわけでございまして、それが当地方の一応武器というとらえ方をしてございます。  先ほどご案内ありましたナス、トマト、キュウリ、ピーマン等ですが、ミニトマトも含めまして、それが夏秋野菜として中央の市場に一挙に並ぶというのは、当地方の特産というようにも言えるものでもございます。  各生産部会の共通の悩みとしましては、今、議員がおっしゃったとおり、新規も入ってくるのだけれども、高齢等でリタイヤする方もいて、なかなか伸びないということで、単位当たりの面積を広げるためには、同じ人数で広げるためには、やはりその節、節の労働力確保と効率的な栽培なのだということで、その辺を関係機関等と一緒に生産者とともに、どうしたらいいのかという知恵を出しながら推進してまいりたいというような考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 就農者に対する支援策はお聞きをしました。  私は、園芸作物は、この地域農業にとって一番大きな伸びしろがある品目だというふうに思っております。  移住定住促進も図り、そして新規就農者に対する支援を強化することで、人口減少対策の歯どめになるのではないかなというふうに思います。  新規就農者の一番の問題は初期投資にお金がかかるということなのです。
     その辺のところについての支援についてお考えがあるかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 新規就農者は、先ほど壇上から市長が申し上げましたとおり、トータルサポートシステムという形で、その新規の就農者がどういう栽培体系で、専業という形の認定農業者的な形で確立できるかということが一つの大きな目標でもあります。  その際に初期投資、ハウスでも、それから機械導入でもかなりの高額なものがありますので、それについての補助体系としましては、先ほど国、県の事業の中で、地域農業のマスタープランの実践支援とか経営体育成の支援という形のものはございますが、それでもなかなか新規のものというのは、国、県のものは、新しい施設なり新しい機械でないと補助導入が認められていないというのが実情であります。  昨今、集落営農なり基盤整備を進めるに当たって、中古の農機具とか、それから中古のハウスもやはり出て回るようになりましたので、この辺はJAいわて平泉の園芸部会の方々とともに、よく調査に歩いたり融通をしたりするような仕組みが必要だなと感じているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 高齢者といいますか、退職者による園芸作物の振興ということで質問しました。  市長から、他地域の支援策を研究しながらというお話がありましたが、私は、小さくてもすそ野を広くしていくことによって、農家の所得向上なり生産意欲がわいてくるというふうに思うのですが、その中で非常に注目されるような記事がありました。  早稲田大学の研究グループが、埼玉県本庄市の75歳以上の人の個人データを5年間分析したと、それは農業者とそれ以外の人の医療費がどれぐらい違うかという研究をしたそうです。  そうしますと、2割ほどの医療費の支出額が、農業者が高齢者であっても少ないという結果が出たそうです。  これは全部が全部そうではないと思うのですが、元気な農業者をつくることが、非常にこの地域の農業の活性化に大切だというふうに思います。  そこで提案をしたいのですが、年中、園芸作物を栽培できるにはどうしてもハウスが必要になろうかと思います。  なかなか今、30坪、40坪だと40万円、50万円します。  補助事業といってもなかなか難しいので、市はあまり最終的にお金を持ち出さないような、市と農協が基金を造成して、例えば100万円のハウスを建てたとして、10年間でリースで返済をするというような基金をつくって、元気な高齢者で農業に貢献をしてもらうというようなことがあろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 前段の早稲田大学の持続型食・農・バイオ研究所のお話は、当職のほうにも情報としてちょうだいしてございまして、これから注視してまいりたいと。  できれば、定年帰農の方々にPRして、少しでも農業に携わっていただければというような期待感を持ってございます。  それから、後段のハウス導入等に係る費用の基金造成の件でありますけれども、農協が合併したときからそういう話が若干出てきているところはあるのですが、実際にそれを運用、活用している事例というのを少し探ってみたいと考えておりました。  今この場では何とも申し上げられませんけれども、いろいろな形でもって、先ほどの中古になったハウスの利活用も含めまして、やはりハウスがないと園芸作物はなかなか難しいものですから、その辺は議員のおっしゃる提言について研究させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) それでは、スポーツ振興でお伺いをします。  指導者の代表者会議があるというようなお話をされました。  代表者会議というのは、その協会なり、いろいろな団体の役員が集まって会議をして、方向づけ等々をしている会議ではないかというふうに思うのですが、現実に子供たちの指導を行っているコーチ、監督等々も含め、競技団体も含め、そういう総ぐるみで子供たちの育成をし、アスリートの育成、オリンピアンを目指していったらいいと思うのですが、そういう実務者の会議の持ち方などはどのように考えているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 指導者、実務者の集まった組織というお話でございましたが、現時点では、競技協会ごとにそういった取り組みをされているかと思います。  あとは、競技種目に限らず指導者の育成という面では、体育協会が行っております、例えば、栄養学ですとか、そういった面での指導はしているところですが、競技に特化したというところは現在はないところでございまして、今後も競技協会と需要について話をしていきたいものと思います。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) スポーツをする子供が少なくなってチームが少なくなってくると、その指導者も急激に減少しております。  それと、指導者資格を取るのに、日本体育協会の資格とか各種目別の協会の認定等々で相当のお金がかかっています。  それらの負担になかなかこたえられないという指導者もありますので、ぜひ、競技団体等と連携をとりながら、そういう支援策を考えてみてはどうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) ご提言いただいたことについて検討してまいりたいと思います。  先日、開催いたしましたソフトボールの講習会につきましては、子供が対象ということではありましたけれども、やはり指導者の方もお手伝いをいただいているところでございまして、オリンピアンから子供たちに指導する姿を見て、そこでも指導者も勉強になったのではないかなというように考えておりますので、こういった機会もまた設けていきたいなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) それでは、合宿についてお伺いします。  オリンピックを契機に、全国どこの自治体なり、いろいろな団体が合宿等々模索をするのだと思います。  花泉で、平成15年にあるラグビー部の合宿がありました。  2年間来ました。  しかし、2年目には、あるグラウンドを使わないで別なところで練習をして、その次の年から来なくなりました。  原因は何だと思いますか。  それは、グラウンドの状態が悪くてラグビーの練習ができないと、それで、けがをしましたということがありました。  早急に砂でそのでこぼこを直してくれと要望したのですが、それが実現しなかったということで合宿が来なくなりました。  そういうのでは、せっかく受け入れをしてきたのですが、長続きをしない。  早稲田の合宿は、私もいろいろなところで一緒に子供たちとやっているのですが、もう20年も続いているという、そこには何かがやはりあるわけですよ、そこに来る魅力というのが。  そういうのをきちんと出して、受け入れ体制、競技場なり体制なり宿泊なりをきちんとして、全国でしのぎを削る、その支援策とか受け入れ体制の競争になると思います。  ぜひとも、体制、職員も専属の職員を置くぐらいの気持ちで取り組まないと、中途半端な取り組みではなかなか一関市には来てもらえないというふうに思うのですが、市長、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに、今、議員おっしゃったように、合宿を誘致するのは容易ではございません。  どの競技を誘致するかということもございますけれども、その競技をする、例えば、競技場だけがあればいいかというとそうではなくて、トレーニング施設があったり、サブトラックがあったり、メーンとなるものの周辺にいくつかのそれを補完するようなものが全部備わっていないと、なかなか難しいわけでございます。  そこのあたりは、一関市の自然環境とも深く関係してきますけれども、十分に下調べをした上で誘致活動に取り組んでいかないと、無駄なエネルギーを使ってしまうということになりますので、そのあたりは、早稲田が二十数年続いている、これは、やはりその背景には花泉だったら大丈夫だという何かがあるはずでございますので、その辺も十分調査をして、今後の誘致活動に生かしていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) それでは、市道の管理についてお伺いをします。  去年はすごくきれいになりました、イオンの前から国体の会場に行く道路。  これを一過性にしないで、ぜひとも、次の国体が来るまでというのは50年もかかりますから、そうはいきませんが、市民の持っている力、自治会の持っている力、そういうのを借りながら進めていくべきだと思います。  牧沢の自治会長にお話を聞きました。  私たちは草刈りばかりでなく、花木の下の草取りもしているのだと。  ところが、その木がだんだん小さくなっていますね。  追肥などをしているのですかと聞いたら、追肥などは何もしていませんよということです。  ですから、大切に育てるためにも、草取り、草刈りのほかに、そういう現物の資材を供給して、追肥をして、きちんとした管理をしてもらう必要があろうかというふうに思います。  ILC誘致を目指している一関市としては、市民と協働で、中東北で一番きれいな市道を目指していったらいいのではないかというふうに提案をしますが、建設部長、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今の東北一の道路にしていってはどうだというお話をいただきました。  やはり、道路とか公園とか公共の場所につきましては、環境整備は市で行うもの、あとは地元の皆さんの力を借りるもの、そして、それに加えまして、自治会とか企業とのアドプトとか、さまざまな方法があります。  そういった役割分担での取り組みが、やはり今後、環境美化を進める上で大きな力になってくると思います。  役割分担の中でしっかり今後取り組んでいって、東北一とは言いませんけれども、ことしのような道路環境を維持していく、そういった方向に力を入れていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、千葉幸男君の質問を終わります。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 公明党の小岩寿一でございます。  第60回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の4点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、食品ロスの削減についてであります。  食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。  農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されております。  また、京都市によれば、1世帯4人の場合、年間6万円分の食べ物を捨てており、その食べ物を処理するのに5,000円かかるとの調査結果が報告されております。  日本全国の家庭では、なんと年間11.1兆円分の食べ物を捨てている計算になるとのことです。  既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきております。  例えば、長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めております。  また、NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。  食品ロス削減運動は全国に拡大し、環境省のまとめでは、2016年度に18道県と62市区町村で導入されております。  そこで、一関市の食品ロス削減の取り組みについてお伺いいたします。  次に、大きい2点目は、保健福祉についてであります。  まず、1点目は、がん教育の取り組みについてであります。  小中高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育について、文部科学省は昨年、授業の進め方などを示した指導案を完成させ、都道府県の教育委員会などに発信しております。  現在の教育現場では、保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気を合わせて紹介される程度であります。  授業時間も小中高校でそれぞれ1時間ほどしか確保されておりません。  がん教育は、子供たちが健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善なども考える重要な機会として全国で実施されております。  指導案は、小中高ごとにつくられており、テーマは、小学校が「自分の命を輝かす」、中学校と高校が「がんと健康」と「がん患者への理解と共生」の2種類です。  このうち、中学校の「がんと健康」では、授業の目標について、みずからの健康的な生活を実践しようとする態度を身につける、疾病概念や予防などについて正しい基礎知識を身につけるなどとしております。  一昨年の12月に政府が発表したがん対策加速化プランには、発達段階に応じて作成した教材、学校医、がん専門医やがん患者、経験者等の外部講師などの活用が盛り込まれました。  そこで、一関市のがん教育の取り組みについてお伺いいたします。  2点目は、がん患者の就労支援についてであります。  がん患者が安心して暮らせる社会を目指すために、改正がん対策基本法が昨年12月に成立いたしました。  2006年の同法制定以来、日本のがん対策は大きく前進し、かつての不治の病は長くつきあう病になったとさえ言われております。  しかし、一方では課題も出てきました。  その一つが治療と就労の両立です。  働きながら通院治療するがん患者は約33万人に上る一方で、がんをわずらった人の3人に1人が解雇や依願退職で職を失っております。  中には、就労の継続が可能であっても職場の理解が得られず、やむなく職を辞したケースもあると思われます。  このため、改正法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に求めております。
     具体的には、通院治療のための休暇制度や短時間勤務の導入などが想定されます。  そこで、一関市のがん患者への就労支援についてお伺いいたします。  3点目は、コール・リコール政策による受診率の効果についてであります。  将来、国民の2人に1人はかかるとされているがんを予防する上で重要な検診の受診率向上に向け、対象者に受診を呼びかけるコール・リコールについては、私は何度か質問させていただきました。  コール・リコールを取り入れたことによって、市の受診率がどのように変わったかをお伺いいたします。  次に、大きい3点目は、小型家電の回収についてであります。  これまでごみとして捨てられていた小型家電には、金や銀、レアメタルなどの貴重な資源が含まれております。  これらは都市鉱山と呼ばれ、新たな資源として注目を集めております。  当市では、使用済み小型家電から回収された金属を、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメダルに活用することについて、八戸市、大館市と共同で大会組織委員会や関係省庁に提案し、このほど、リサイクル金属を活用したメダル作成の方向性が示されました。  そこで、小型家電からレアメタルの再資源化、金メダルの作成の今後の展望についてお伺いいたします。  次に、大きい4点目は、投票環境改善案についてであります。  先日、一関市選挙管理委員会から、次期市長選、次期市議選からの実施を目指す投票環境改善案が提出されました。  改善案では、現在の当日投票所122カ所を半分の64カ所に再編するというものでした。  改善案の趣旨は、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図るとうたっております。  投票所を半減することによる最大のねらいと人件費の効果についてお伺いいたします。  以上、4点について壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  まず、食品ロスの削減についてでございますが、農林水産省及び環境省による試算によりますと、平成25年度には、全国で632万トンの食品ロスが発生していると推計されております。  一関清掃センター及び大東清掃センターの両焼却施設に搬入されました可燃物を性質ごとに分類いたしますと、生ごみの占める割合は、乾燥重量でおよそ10%程度となっており、水分を含んだ生ごみと生ごみ以外の可燃物が混在した状態で搬入されるため、搬入の時点では紙、布類に次ぐ重量となっているものととらえております。  こうした状況から、廃棄物の減量化を図る上で、可燃ごみとして廃棄されることとなる食品ロスを減らす取り組みは、大変重要な課題ととらえているところでございます。  市といたしましては、現在策定中の次期一般廃棄物減量基本計画に、食品ロスの削減を施策の一つとして新たに盛り込んだところでございます。  一般家庭における食材の必要量での購入、あるいは残さずに食べきる取り組み、また、飲食店を中心とした事業所におきましては、提供した料理を食べきってもらうことの呼びかけなど、食品ロスの削減のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、がん患者の就労支援についてでございますが、国では、平成24年6月に策定いたしましたがん対策推進基本計画において、がんになっても安心して暮らせる社会の構築、これを目標として取り組んでいるわけでございまして、がん患者を初めとする長期療養者の就労に関する専門の相談員である就職支援ナビゲーターをハローワークに配置し、がん診療拠点病院と連携した就労支援を行っております。  岩手県では、就職支援ナビゲーターが平成28年4月にハローワーク盛岡に配置され、都道府県がん診療連携拠点病院である岩手医科大学附属病院と連携した支援を行っております。  また、県の取り組みといたしましては、平成28年3月にいわての療養サポートブックを作成いたしまして、相談窓口や医療費の制度などに関する情報提供をするとともに、当地域にあっては県立磐井病院が該当いたしますが、がん診療連携拠点病院において、本人、ご家族、それから就労先からの相談に対応して、治療を受けながら継続して働くための支援を行っております。  当市においては、毎年4月に、子宮がん検診においては21歳、乳がん検診においては41歳の方にがん検診無料クーポン券を送付しておりますが、その際に相談窓口を掲載したがん検診手帳を同封しているところでございます。  また、患者、ご家族、就労先などから相談があった場合には、情報提供をさせていただいております。  次に、コール・リコールについてでございますが、がん検診の対象者に対して個別に受診を勧奨するコール、それから未受診者に対して再勧奨するリコール、これは検診受診率の向上の効果が大きく、国でも実施を推奨しているところでございます。  当市においては、先ほども述べましたが、子宮がん検診においては21歳、乳がん検診においては41歳の方に無料のクーポン券を送付いたしまして、受診勧奨を行っているところでございます。  また、平成28年度から、乳がん検診において、当初周知した検診日程の終了後、41歳の無料クーポン券対象者のうち未受診の方、それから、40歳から64歳で平成28年度に検診申し込みをしたにもかかわらず未受診の方で、かつ過去2年間受診歴がなかった方、この方々に再勧奨のはがきを送付して、検診日程を3日間追加して実施したところでございます。  1,812件の通知に対して264人の受診がありまして、今まで乳がん検診を受けたことのない方や長年受けていなかった方が受診するきっかけにもなったととらえております。  平成29年度においては、受診勧奨、再勧奨の対象を拡大いたしまして、さらなる受診者の増加を図ってまいりたいと思います。  なお、がん教育の取り組みについては教育長が答弁いたします。  次に、小型家電の回収についてでございます。  小型家電には、金、銀、銅、レアメタルなどの有用な金属が多く含まれておりまして、資源の有効活用と廃棄物の減量を図るため、市内の公共施設42カ所と協力事業者3カ所に回収ボックスを設置しているほか、平成27年度から市内8地域で古着とあわせて回収を行いまして、平成27年度は平泉町との合計で約27トンの回収実績となっております。  本年2月1日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会時の入賞メダルの原材料に、携帯電話を初めとした小型家電からのリサイクル金属を活用する国民参加型のプロジェクト、都市鉱山からつくる、みんなのメダルプロジェクト、こういう名称でございますが、これを本年4月から開始することを発表いたしました。  このプロジェクトは、大会時のみならず大会後も、資源を生かした持続可能な社会を実現するというレガシー、遺産という意味でございますが、このレガシーを残すことにもつながるプロジェクトであり、自治体で回収した使用済み小型家電もメダルの原材料として活用されることとなってございます。  メダルは金、銀、銅合わせて約5,000個を製造する予定でございます。  この使用済み小型家電からの回収金属を東京オリンピック・パラリンピックのメダルに活用することについては、平成26年6月に当市が初めて提案活動を行い、さらに平成27年からは青森県の八戸市、秋田県の大館市と共同で提案を行ってきたところであり、今回のプロジェクトは、こうした提案活動が実を結んだものととらえ、提案者として大変喜ばしいものと感じております。  スケジュールなどプロジェクトの詳細については現時点で明らかとなっておりませんが、最初に提案を行った者として、今後、小型家電リサイクルを市民運動として盛り上げるように努めるとともに、プロジェクトの推進に自治体の立場で可能な限り協力をして、リサイクルを一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、がん教育の取り組みについてお答えいたします。  がんは、昭和56年から日本人の死亡原因の第1位となっております。  そのため、子供のころから、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい理解、知識を深め、適切な態度や行動ができるようにするがん教育は重要であると考えております。  当市においては、文部科学省が定める学習指導要領により、小学校5年生、6年生の体育科、中学校3年生の保健体育科において、がんについて正しく理解することができるようにすること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることなどをねらいとして、がん教育を実践しているところであります。  また、平成28年度は各学校に対して、文部科学省作成のがん教育推進のための教材及び外部講師を用いたがん教育ガイドラインを配布し、小学校にはそれに加えて岩手県が作成したがん教育リーフレット、小学校におけるがんの教育実践を配布し、学校におけるがん教育の推進に努めたところであります。  さらに、昨年9月には、市内小中学校長を対象として、県立磐井病院の院長を講師に、がんについての理解を深める特別講演会を開催し、学校経営の大切な視点としても、がんについて学ぶ機会を設定したところであります。  今後も、健康教育の一環として、がん教育の充実を図るとともに、教員や養護教諭に対して研修の機会を設定してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(伊藤丈夫君) 私からは、投票環境改善案についてお答えいたします。  改善案の目的についてでありますが、公職選挙法の改正により共通投票制度が創設されたことや、近年の期日前投票者数の大幅な増加傾向などを踏まえ、有権者の投票環境を改善する取り組みを進め、下落傾向が続く投票率の向上を図ることを目的としたものであります。  昨年の参議院議員選挙では、共通投票所の設置は全国で4市町村にとどまり、投票所のオンライン化が課題とされておりました。  当市においても、現状の投票所数を維持したままのオンライン化は難しいとの判断から、投票区を再編する案としております。  なお、投票所の再編による人件費の影響については事務局長より答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 私からは、人件費への影響についてお答えいたします。  現在の投票所の数は、当日の投票区投票所が122カ所、期日前投票所は8カ所の計130カ所を開設しておりますが、一部を修正した後の改善案では、当日の投票区投票所が68カ所、共通投票所が2カ所、期日前投票所17カ所の計87カ所に再編することとしてございます。  この再編により、市長選挙及び市議会議員選挙の場合、延べ人数で投票管理者などが621人から475人で146人減となります。  従事職員数につきましては、投票日当日は449人から113人減の336人となりますが、夜間及び土曜日の期日前投票所は、延べ人数で204人から92人増の296人となり、全体では20人程度の減を見込んでおります。  共通投票所の新設や期日前投票所の増設などにより、従事職員数は従来とあまり変わらないところでございます。  金額といたしましては、投票管理者等の報酬で170万円程度、事務従事者の時間外勤務手当で180万円程度、合わせて350万円程度の減を見込んでいるところであります。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、再質問いたします。  食品ロスの削減について、まずご質問いたします。  環境省は、学校給食で発生した食べ残しや調理くずなどの食品廃棄物について、全国の市区町村に対して行った調査によりますと、児童生徒1人当たりの年間の発生量は17.2キログラムで、このうち、食べ残しは7.1キログラムあったと結果が発表されております。  この調査では、食べ残しの削減対策も聞いておりまして、7割の自治体が調理法の改善やメニューの工夫を行っていると回答しております。  一関市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 学校給食の残食の関係でございますが、平成28年11月に学校給食の残食調査をしてございまして、平均しまして、当市においては小学校が1食691グラムのうち34.6グラム、5%ほど、それから中学校では1食834グラムのうち66.5グラム、8%ほどが残食となってございます。  市といたしましては、今後も継続しまして、学校給食の残食の状況調査を図ってまいりたいと思いますし、各給食センターにおいても日常からその残食の状況の把握に努めて、味つけの改善等を図ってまいりたいと思います。  また、学校給食だけではなくて、学校全体で、例えば、食育を推進することであったり、それから規則正しい生活、早寝早起き、それから運動の習慣、このような取り組みを、今も進めているわけですが、さらに推進してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 食品ロスの削減について、もう一つご質問いたします。  一関市では災害の備蓄食品について、消費期限が来たものはどう扱っているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 備蓄食料についてでありますけれども、現在、当市では約2万8,000食分の非常食を備蓄しております。  この備蓄食料につきましては、サバイバルフーズと呼ばれる長期保存が可能なフリーズドライ加工食品のシチューとクラッカーのセットで、保存年限は25年ということになっております。  毎年行う在庫点検の際に、これらについては、期限の近づいた備蓄食料から順に、市の水防訓練や避難所生活体験、指導者養成などの各種講習会、自主防災組織の炊き出し訓練などで有効に使用しており、期限切れでの廃棄処分は行っていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 今の回答で安心いたしました。  私は、捨てられているのであれば、それを例えば、今やっている子ども食堂とか、あとは食事も満足にとれない子供たちへ無料で寄附したらどうですかということを言おうと思いましたけれども、全部そういうふうにして有効に処理しているということでありましたので、安心いたしました。  それでは、次に、がん関係ですけれども、受診率を効果的にアップさせるために、女性のがん検診ですね、そのがん検診をセットにして、1日でその検診をやってしまうというやり方はどうでしょうか。  というのは、子宮頸がん、乳がん、胃がん、大腸がん、肺がん、この5つを1日でやってしまうことにより、OLや共働き家庭の奥さんたち、日ごろ忙しい女性にとっても非常に利用しやすくなると思われますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 現在、当市におきましては、胃がん、大腸がん、肺がんの3つのがん検診と子宮がん、乳がんの2つのがん検診に日程を分けて実施しておりまして、女性の方も2回ですべてのがん検診を受診できることとなっております。  なお、一関地域は、子宮がん検診は医療機関での受診となっているところであります。  5つのがん検診を同時に行った場合、胃がん検診で飲むバリウムによる肺がん、子宮がん検診への影響があることから、胃がん検診が最後になるため、絶食時間が長くなり受診者の負担が大きくなること、それから胃液の分泌量が増して、バリウムが胃の壁につきにくくなり、検査結果に影響することが懸念されるところであります。  また、検診機関との日程調整や、多くの検診車を駐車できる会場でなければ実施できないなどの課題もあるところであります。  なお、市では、30歳以上の方を対象に受診料を軽減する1日人間ドック事業を行っておりますので、1日で検診を受けたい方は、この事業の活用も検討していただければと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、保健福祉についてもう1問、質問させていただきます。  がんの治療に伴い、これは女性の方ですけれども、髪が抜けたり、そして外面の悩みを持つ人が非常に多いと思われます。  かつらを買ってつけたいのですけれども、その医療用のかつらというものが非常に高くて、まず最低でも5万円、高いものだと30万円とか、そういうふうなことで、とても高くて、なかなか買いたくても買えないという人が多いということを聞いております。  それで、市のほうで、こういうかつらを購入する補助金制度というものを設けていただけないかどうかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) がん治療の副作用によります脱毛は、精神的な負担となるだけではなくて、社会復帰の妨げやかつら、帽子などの購入による経済的負担となるところであります。  県内では、北上市が市民や企業からの寄附金を財源としましたがん対策基金を設置しまして、かつら購入費用の助成を行っていると聞いております。
     また、宮城県登米市におきましては、市民団体が実施主体となって、かつらの無料貸し出しを行っている例があると承知しているところであります。  当市におきましては、今後、これら周辺自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、小型家電の回収についてお伺いします。  先ほどの答弁で、今現在、平泉とか事業所を合わせて約50カ所を月に1回ですね、回収業者が収集運搬に当たっていますが、それだけで、今、メダルの作成を目指して、レアメタルが足りるかどうかということなのです。  さらに、回収を促進するために、例えば、民間の宅配便の回収事業者と協定を結んで、インターネットやファクスでこの業者に個人で、家庭から、この業者にファクスなりインターネットで、電話でもいいのですけれども、申し込みをして、その業者が家庭を回って回収するというようなことをすれば、非常に回収率がよくなるというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それでは、小型家電の個別回収といいますか、各戸を回っての回収についてでございますけれども、全国でも公共施設等へ回収ボックスを設置して回収しているほかに、宅配便による回収を行う認定業者とか、協定を締結しながら回収を行っているという例も見られるようでございます。  当市では、現在、ボックス回収など、市民の皆さんの持ち込みによる回収に取り組んでいるところでありますけれども、これらの全国の例を見ながら、回収方法につきましても引き続き情報収集に努めながら、小型家電回収の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、小型家電の回収についてもう1問、ご質問いたします。  回収した小型家電を、例えば、障がい者の福祉施設で分解作業ができないものかどうか、その分解作業をそういう施設の方に頼むことによって、施設で働く方が、2020年にオリンピックのメダルになるということで、自分たちもオリンピックに貢献しているという希望や誇り、満足感が出てくるのではないかと思います。  また、長期的には、働く障がい者の工賃の上昇にもつながると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小型家電の回収につきましては、回収して、それから金などを取り出す工程があるわけですが、だれでもできるというわけではなく、現在、経済産業省の認定を受けた事業所だけでこれを行うことになっております。  その事業所が東北で3つの事業所があり、一つは一関市の千厩地域にある事業所、一つは八戸市、もう一つは秋田県の大館市と、したがって、八戸市と大館市と一関市でこのプロジェクトを提案してきたという背景にはそういう事情がございます。  さまざまな事業者がこれに絡んできております。  例えば、携帯電話のメーカーなども自主的にこの回収に努めております。  ただ回収するだけで、それをそこから取り出すというところについては、全国で三十いくつかの事業所が認定されております。  そこがそれを担うということで、回収して、そしてその事業所で金等を取り出して、そこから今度はリサイクルのほうにいくわけでございますが、だれでも参画できるというものではございませんで、もう一つ、そこの背景には、やはり携帯電話等は個人情報等がまだ残っている可能性がございますので、一関市内の事業所も私も見てまいりましたけれども、厳重な管理体制のもとで保管されているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、最後に、投票環境改善について再質問いたします。  今回、この投票環境改善についての予算で、投票再編成に伴う移動支援の金額が246万円となっておりますが、その積算の根拠についてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 移動支援に係る経費の算定根拠についてでございますが、改善案では、投票所入場券に往復分として2枚の乗車利用券を印刷し、送付することとしてございます。  乗車利用券は、1枚300円分として2枚600円となりまして、全有権者が対象となりますが、実際に利用いただける方の算定といたしましては、65歳以上の有権者の10%程度、人数にしまして約4,100人と見込んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 若者の投票率を上げるということで、共通投票所を商業施設2カ所増設したということですけれども、それで果たして若者の投票率が上がるかどうかということでございます。  若者の投票率アップのための方策をどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 若者の投票率を上げるための取り組みについてでありますが、これまで岩手県選挙管理委員会などと連携して、市内の高校生を対象とした選挙の啓発事業に取り組んでおります。  平成27年度は3校で3回、平成28年度は4校で6回実施し、3月には1校で実施を予定してございます。  今後は、商業施設に開設する投票所で、買い物などに来ていただいている有権者に対して投票の呼びかけや、事業主から投票を呼びかけてもらうよう事業所への働きかけを行うなどの取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、最後の質問です。  期日前投票のことですけれども、その期日前投票所のことで、移動の期日前投票所、例えば、ワゴン車を使って、今まで投票できたところができなくなったというようなところを回って、お年寄りの方とかそういう方の、交通弱者の方への手助けとなるような移動の期日前の投票所、移動のワゴン車というようなものを考えて歩くというような考えはおありでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) ワゴン車等での期日前投票所の設置に対する考え方でございますけれども、平成28年度の参議院議員選挙におきまして、島根県浜田市で行った事例がございます。  利便性の向上には有効な手段であると思われることから、今後、改善案の実施による実績を踏まえて、選挙管理委員会での意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問を終わります。  午後3時40分まで休憩します。 午後3時24分 休   憩 午後3時40分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、及川忠之君の質問を許します。  及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 6番、及川忠之です。  議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。  初めに、シイタケ産地再生に向けたナラ枯れ病対策についてであります。  私は、ナラ枯れ病が平成22年に岩手県西和賀町にて発見され、そして、平成23年において一関市で発生が確認されたということで質問をいたしました。  その後、平成25年、大船渡市三陸町において、ナラ枯れ病が発生したということを報道により知りました。  そこで私は、ナラ枯れ病の駆除対策の現場である大船渡市三陸町へ視察に行きました。  県、市の担当者を初め多くの関係者が懸命な努力をしておりましたが、平成29年2月3日の岩手県森林病害虫被害対策推進協議会において、岩手県におけるナラ枯れ病の発生状況の報告がなされたところによりますと、平成28年度に新たに宮古市、山田町、大槌町、西和賀町、平泉町において被害が報告されたということであります。  そこで、かつて岩手県第1位のシイタケ生産地であった大東町などのシイタケ産地再生に向けた取り組みとして、シイタケの原木であるナラの木が将来、どのような形でシイタケ生産者に供給されるのかが見通せない、そうでなくても、放射能による汚染問題も解決しない現状にあって、シイタケ産地再生に向けた農家の皆さんの努力の道筋が見えてこない現状を考えたとき、このナラ枯れ病も松くい虫対策と同様に、被害木の伐倒駆除だけを行っていたのでは、被害の後追いになるのではないかという不安があります。  いかがでしょうか。  一関市では、平成23年度以降、市内での発生がありました。  その後において、市内の民有林の発生や、今回は平泉町での発生という、より身近になってきたように思います。  いつまでも手をこまねいてばかりではいられないのではないかと思いますが、対策をお伺いいたします。  2点目、一関市鳥獣被害対策実施隊の任務についてであります。  この一関市鳥獣被害対策実施隊は、一関市内の猟友会員に委嘱をして、市内一円を対象に有害鳥獣、特にイノシシ、ニホンジカ、ハクビシンの駆除目的として組織され、その任務は2年間、現在は平成27年4月1日から平成29年の3月31日までで、有害駆除の期間は毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間とされております。  また、駆除に必要な資材、わな等の支給を市長から受けております。  そのわなは、ばね式くくりわなというわなで、イノシシやシカなどに有効だとされておりますが、これを使用して捕獲、駆除を実施しておりますが、特にシカの捕獲を目的にわなを設置しますと、当然シカの捕獲はできます。  しかし、シカ以外の獣、特にクマがこのわなにかかるという現状が発生しております。  その後、猟友会員間でいろいろ現地調査を含め検討してみてわかったことでありますが、それは、市長も認めたクマの生息頭数が増加したことに起因するのだということです。  クマが増加し、シカも増加してきたために、クマがシカを捕まえて食べるという食習慣の変化が起きてきているというためではないか、そのため、クマは、シカの通り道を追いかけるようにしていることが確認されたのです。  このように、クマの食習慣の変化を知らないまま、また、知っていたとしても、シカの捕獲用わなを設置した場合、非常に危険です。  このように、クマの食性の変化のために、対応するすべを持たない鳥獣被害対策実施隊がシカのわなを設置した場合、考えられることは、わなを設置する駆除隊員は毎日、早朝にわなの確認のため設置場所へ、捕獲の有無の確認のため現場に行くわけですが、シカではなくクマがわなにかかっていた場合、現在では県の担当者、または市の担当者へ電話連絡をして、クマの捕殺許可をとらなければ殺すことができない。  この場合、もしも許可がおりるまでに、例えば朝の5時か6時ごろ、わなにかかったクマを発見してから県なり市の担当者に連絡をして、射殺の許可がおりるまでの間、例えば職員が出勤し、許可が出るのに9時までかかったとした場合、この間、約3時間の間に何も発生しなければよいのですが、想定される最悪の事態として、わなの設置者が射殺許可を得るために現場を離れていたときに人身事故が起きた場合はと想定するわけです。  そのとき、だれが責任をとるのかと問われることになるかと思います。  だれかが問われると思います。  その場合、わなの設置者が第一義的に問われるということになると思います。  そこで、シカの駆除のために、鳥獣被害対策実施隊員は自分を犠牲にする必要があるのか非常に疑問です。  市長、そこで伺います。  岩手県からクマの緊急捕獲の許可権限の移譲を受けている一関市長が緊急捕獲許可を行使して、シカ、イノシシの捕獲用のばね式くくりわなにクマがかかったことを発見した場合に、一関市鳥獣被害対策実施隊員は即クマを射殺し、速やかに市長に報告するという方法に変更できないものかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 及川忠之議員の質問にお答えいたします。  まず、シイタケ産地再生に向けたナラ枯れ対策についてでございますが、当市におけるナラ枯れ被害は、平成23年に厳美地区の民有林で最初に確認され、今までに被害が確認されているのは、一関市内で合併前の一関の区域のみでございます。  ナラ枯れの被害状況について、県が昨年の秋に調査いたしました。  その結果、厳美地区と萩荘地区で被害が認められたために、市では、平成29年度において駆除事業の実施を予定いたしました。  今のところ、被害のあった木は伐採して駆除することとしておりますが、被害木を駆除するだけでなく、大木となったナラ林を若返らせるということが極めて重要かと思います。  一方で、現在、放射性物質による汚染によって、広葉樹林を伐採して再生した場合に、シイタケ原木として活用が可能かどうか確認する必要もございますことから、当市では、広葉樹林再生実証事業により、平成31年度までの計画で検証を進めているところでございます。  今後、ナラ林の更新について、山林の所有者に対して積極的なPRを行いまして、被害木の駆除だけではない、さまざまな防除方法について、研究機関や県などに指導を受けながら、研究してまいりたいと考えております。  次に、鳥獣被害対策実施隊についての質問がございました。  シカ用のわなにかかったツキノワグマの扱いについては、これは岩手県ツキノワグマ管理計画におきまして、捕獲は最小限の範囲で許可するということとされております。  これはわなから外して追い払う方法が原則とされているところでございます。  なお、ツキノワグマ管理計画において、市長の権限で緊急の捕獲が認められる場合が列挙されております。  3つの場合が明記されております。  1つ目は、日常生活の範囲内で、人の生命または身体に対し、ツキノワグマによる危害が発生した場合、2つ目は、人家またはその敷地内にツキノワグマが侵入している場合、3つ目は、学校、病院、その他人が滞在し、もしくは活動している施設またはその敷地内にツキノワグマが侵入している場合、この3つに限定されているわけでございます。  しかしながら、シカ用のわなにかかったツキノワグマをわなから外す、そして放すということは、これは大変危険な行為になります。  危険を伴うということでございますことから、市としては、市民の安全確保のために、県に対しまして捕獲条件の見直しについて検討するよう要望してきたところでもございますし、できれば私も現場を見る機会があれば、今後の要請活動にもより説得力が増すのかなと思っておりますが、いずれ、今後も引き続き猟友会の皆さんや鳥獣被害対策実施隊の皆さんなどと意見交換をしながら、また、ただいま議員から提言のありましたことも含めて要望してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 最初に、2点目から、鳥獣被害対策実施隊のほうから再質問を行います。  おおむね了解をしたわけですが、県との協議でぜひ理解をしてもらって、補強してもらえればなと思っております。  県が出しました緊急時の市町村による捕獲許可事務についてという、これにある3点では考えられない状態が今あるということなのです。  といいますのは、去年、まじめにわなを設置してみたわけですが、わなで年間60~70頭捕まえた、その1割がクマが来て、はらわたを食べている、生きているものから殺してはらわたを食べる。  一番最初の1頭だけは不思議なことに、ももをくわえたそうです。
     また、そのころまでは食べるという行為はよく知らなかったのだろうと。  それが、2頭目以降、はらわたを全部食べていくようになった。  そのまま放置すると、次の日には別な場所に引っ張っていって食べているという、それだけクマが確実にシカを食べる習慣を身につけ始めた。  これはやはり何といってもふえたということ。  わなをかけるのは非常に危ないですから、車で行って見えるところにわなを設置するわけですが、わながばね式くくりわなという10センチメートルの、トラバサミを使いませんので、はさみは使いませんので、それが滑って長くなっていることによってシカの足首ですね、上のほうを捕まえるようになっている、ロープで捕まえるようになっているのですが、これが、クマの足が大きいために足の前のほうだけかかるのですね。  そのために、指4本ないし3本だけ捕まえてしまっていると、こういう状態で捕まっているということなのです。  これで捕まった頭数は、市長も報告を受けているでしょうからですが、1割ぐらいがクマに食べられながら、大体その1割ぐらいの頭数がクマが捕まったという、6~7頭ないしは8頭までぐらい捕まっていると、こういう状況なのです。  これは県のほうで、緊急時における市町村への許可はそういう想定がなかった、まだそのころにはクマがシカを食べるということは知らなかったという状況なのです。  15年ぐらい前からニワトリは食べるということはわかっていた、それは何度かどこかで食べられるということはあったのですが、今回の場合には、クマがシカを追いかけて、しかも、後で仲間にお願いをして確認したのはシカの通り、現場を見ればわかりますが、堂々と胸を張って歩けるぐらいの道ができているわけです、何十頭と通っていますから。  そこのところをクマが歩くから、爪で掘れた跡に足跡がきちんと残るわけですが、そういう状況が各所に見られるということなのです。  こういうことで非常に心配なのですが、これで捕まった状態で何をしているかというと、15センチメートルぐらいの杉の木に結わえたりした場合に、杉の木をかじり倒しているのです。  ですから、シカのためのわなですけれども、そういうふうな心配があるために、2カ所ぐらいに縛っておかないと危なくて置けないということ。  それから、こういう手負いになったクマに、何も知らないで山菜採りなり付近の方が通ったときに飛びかかられた場合、まず多分、残念ながら死んでもらうしかないというような状態になる。  我々仲間内もそうなると思いますがね。  そういうふうな危険な状態になるということだけは、今回、一斉に調べてみてわかったということですので、今、市長が言ったように、県に働きかけていただきたいというのが第一です。  その前に、結果が出るまでの間、市長にもひとつ、一緒になってもらわなくては困るのですが、罪人をつくらないでほしいということです。  その間に、捕まえてわなにかかるのです、クマが。  県で見直すまでにいかない、それは早い時期に県の猟友会長にもきちんとこの状況を報告していました。  あしたでしたか、一関のほうで保健福祉部で開かれているクマの管理計画の協議会がありますが、そこでもきちんと報告してもらうように頼んでありますので、ただ、その制度が変わるまでに、その場で申しわけないけれども、即射殺をさせてもらうと。  放すということは無理なのです。  盛岡から麻酔銃を持った人に来てもらって、麻酔銃で眠らせて、それから外すということになる、それは不可能な話なのです。  ですから、ひとつ、その辺は、約二百何十名かの猟友会員は善意でやっていますので、その善意に報いるためには、ときには県との関係では矢面に立ってもらわなくてはいけないということを確認をお願いしたいと思います。  いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 現場の生々しいお話をお伺いしたわけでございますけれども、そのところを踏まえて結論を出したいと思います。  いずれ、人命にかかわる部分もございますので、かと言って決まりは決まりとして原則論はあるわけでございますので、今そういう緊急事態になっているということも踏まえて、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) よろしくお願いいたしたいと思います。  ナラ枯れ病ですが、これはヒアリングが2月15日にありまして、2月16日にナラ枯れ病被害対策セミナーというのが平泉町のホテル武蔵坊でありました。  市の担当者も多分行っただろうと思っていました。  そこで、市長が言うとおり、広葉樹林再生実証事業があるわけですが、それだけではなくて、岩手県のほうで、これに対して、岩手県の環境の森整備事業というのがございます。  これで見ますと、ナラ枯れ病の発生箇所から半径2キロメートル以内についての皆伐に対しては整備事業で補助しましょうという制度があるのですが、これだけでは、2キロメートル以内ではないということを私は言いたいのです。  というのは、先ほど言いましたように、県の報告で山田町や宮古市まで広がっていったと、海岸沿いを広がっていったというのは、釜石から飛んでいった菌が20キロメートルを超えていますよね、30キロメートルぐらい飛んでいると、1年でいってしまっていると、こういうことなのです。  ということが心配なのですが、特に心配なのは三陸町に、どこから来たのかわかりませんが、三陸町で発生したナラ枯れ病、あのとき、現場に行きましたけれども、コナラなのですね。  直径30センチメートルぐらいのコナラに無数の穴が空いて病気にかかっていたと、こういうことなのですが、ものの本によると、コナラは1割や1割5分しかかからないというふうに書いてあったのですが、平泉町であった研修会では、山形県の先生が5割というふうに言いました。  ミズナラですと9割、大体100%、太いのになるとミズナラは完全にかかってしまうと、こういうことなのだそうです。  心配なのは大東のほうで、シイタケがやられているところはコナラが多いのですが、あそこでも500メートル以上になってくると、ミズナラとコナラが混在しているわけですが、その辺にナラ枯れ病が入ってきたならば大変なことになるという。  戦後、炭を焼いた農家がその後シイタケにいって、3回目に伐採しようかという、原木で伐採しようかというようなところが、早いところはそういうところだったのですが、それが今回、放射能でやられてしまった。  いつ放射能がなくなるかわからないわけで、それで、その実験が広葉樹林再生実証事業ということで国が実証しているわけですが、これもそうですが、市長にお願いしたいのは、岩手の環境の森整備事業、これが岩手県の実績でも30キロメートルぐらい飛んでいく、ナラ枯れ病対策について。  山形県では被害地の先端から平均9.5キロメートル、4.9キロメートルから14.1キロメートルの範囲に飛ぶのだというふうに報告されています。  多いものは40キロメートルぐらいまで飛ぶということのようです。  だから、こういうことを考えると、環境の森整備事業でこの対象にするように働きかけをお願いできないのかなと。  というのは、山形県では大径木ですよね、細いのはまだいいとしても、大径木、30センチメートルぐらいになるような広葉樹林を皆伐した場合に、1立方メートル当たり1,000円の補助をするということなのだそうです。  今の広葉樹林、パルプで売ったとしても1立方メートル当たり7,500円から8,000円というところで売れますから、大体山の所有者も納得してくれるのではないかなというような感じがするのです。  ですから、この施策を、山形県でやったような先進事例にのっとって、先に太いものから切ってしまうということ。  今、20年や、もう間もなくシイタケのほだ木になるぐらいの太さのものについては後回しでいいから、太いのから切っていくというふうな方法に県の補助事業を見直しをさせてもらえないか働きかけを積極的にお願いしたいのだと思うわけです。  これは前の質問と今度の質問も一緒になってしまうところがあるのですが、これはドングリがクマの主食ですよね。  ここら辺はブナはないですから。  そうすると、これが枯れてしまうと、クマがますます私たちの生活圏に入ってくるわけです。  今でさえも大変なのに、もっと入ってくるということになるわけです。  そういう分野でも、市長、はちまきをして、ひとつ頑張っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま、ナラの太いのから切っていくということ、それからドングリとクマの関係も結びついたようですので、一括して何とかこれは対応策を要望していきたいと思います。  詳細については農林部長のほうから答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ご提言ありがとうございます。  本当にナラ枯れの発生が、先ほど申し上げましたとおり、厳美地区と、それから萩荘地区に平成28年度も発生しておりまして、本数で申し上げますと、厳美地区が100本、萩荘地区が69本というように、既にもうカウントしてございます。  これについては、県と協議しまして、伐採、薫蒸という形で6月20日までにやるというように方針は決めて取りかかるところであります。  今後、山形県もそうでしたけれども、秋田県においても今、北上しておりまして、既に日本海側は深浦町まで、青森県までナラ枯れが飛び火をしているという状況でございます。  秋田県におきましては、先ほどの大径木の50センチメートル以上のナラにつきましては、ミズナラ等ですけれども、平方メートル当たり3,000円を出すというような施策を打ち出したというように聞いております。  そういった近県の状況も踏まえて、岩手県のほうにはこれ以上被害が拡大しないように、それから、もちろん原木シイタケの産地復興のためにはどうしてもナラを若返らせなければならない、それも踏まえて一緒にナラ枯れ対策をお願いしたいということを申し上げてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) よろしくお願いいたしたいと思います。  ただ、部長、広葉樹林再生実証事業でこれは100%補助なのです。  ですから、補助金の分は儲かるはずなのです。  今のパルプとして販売すれば、大体とんとん、普通にやってとんとんになると思うので、その儲かった分を、儲ける必要はないでしょうから、どうなのでしょうか、新たにこういう形で、今、山形県でやったような形で、ひとつ試してみようかなというような元気さがあればうれしいなと思います。  以上、申し上げまして終わります。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健です。  2題にわたってお伺いいたします。  まず、第1点は、一関市の農林業振興策、さらに集落営農を含めた振興対策、さらにまた農家の所得向上につながるような施策についてお伺いをいたします。  まず、第1点は、汚染された牧草等、一時保管は、その後は一体どうなっているのか、どのように管理されているのか、また、処分をどのように進めようとしているのか、今後も産地再生に向けた生産農家を支援する取り組みは行うとされておりますけれども、どのように行うのか具体的にお伺いします。  さらには、牧草以外の農林業の汚染廃棄物、ほだ木、あるいは落葉層は、焼却に頼らない処理をする考えのようでございますけれども、この焼却に頼らないということは、頼らない実証試験はどのような結果を得ているのか、またどのように頼らない方法はあるのかお伺いいたします。  2点目は、米の生産調整、もう平成30年から国は生産調整をやめますと言っていますけれども、私は、米の生産調整をやめるのではなく、水田における、特に麦、大豆、飼料作物等の増産、つまり何でもかんでも輸入する今のこのやり方について、本当にどうこれに打ち勝っていくかというためには、関係機関を含めて一体になって取り組む対策が必要だというふうに思っておりますけれども、どのような検討をしているのかお伺いします。  次に、3点目でありますけれども、米の消費拡大のために本格的に取り組む必要があると考えます。  そのためには、手っ取り早くは学校給食でありますけれども、4食やっていると思いますけれども、もう1食ふやす方向で検討された経緯があるのかどうか、児童は嗜好があるというふうに言われておりますけれども、であれば同じパン食にいたしましても、米粉を原料とする給食を検討した経緯があったのかなかったのか、そういうパン食に頼るというのであれば、そういう検討をしたのかお伺いします。  次に、4点目でありますけれども、酪農、肥育農家は今、大変厳しい状況にあります。  特に酪農農家は、率直に言って、これはいつ離農するか、家族でもかなりいろいろと悩んでいる状況がわかりました。  場合によっては、もう整理しようというような農家も出てきております。  そこで、あらゆる対策が今必要だと思うのですけれども、もちろん、絶対これだという特効薬があるわけではありませんけれども、しかし、これまで継続してきたこの酪農でも、あるいは畜産農家については、何としてもこれ以上減らさない、産地としてもこれ以上減らすわけにはいかないというふうに思うのでありますけれども、実態についてはどういうふうに掌握、認識されているのかお伺いいたします。  肉牛農家は、素牛価格はご案内のとおり高騰で、肉牛の販売価格は1頭150万円くらいで販売していると思いますけれども、販売しないとこれはもう間に合わないということでございます。  したがって、素牛を購入する対応は難しい、そして、どんどん、特に畜産農家、特に肉牛農家は頭数を減らしています。  そういう生産者の声はまさに悲痛であります。  こういう生産農家の声にどういうふうに対策を講じようとしているのかお伺いします。  次に、総合的な子育て支援の推進でございます。  待機児童を解消する具体的対策、岩手県の平成28年10月1日の速報値によりますと、調査時点では一関市の待機児童は75人となっておりますけれども、その後どのような改善がなされているのかお伺いします。  特に、延長保育、休日・夜間の一時保育の現状、また、もう既に平成29年度の新規事業等についても盛られておりますけれども、とりわけ幼稚園10園で一時預かり事業で改善はされるというふうには思いますけれども、この点についてお伺いします。  次に、学童保育の関係であります。  これは、市内100人規模から場合によっては10人規模までありますけれども、この学童保育の関係でありますけれども、やはりこれは遊びと生活の場にふさわしい設置基準を満たしているのかということでございます。  2点目は、やはり指導員、正規職員、したがって、当然労働にちゃんと合ったような、あるいはどんな数など、少数のところもあると思いますけれども、複数配置が望ましいと思うのでありますけれども、この学童保育等についてはどういう今の現状なのかお伺いします。  次に、3点目は、国は1億総活躍だと盛んと言っておりますけれども、非正規雇用、長時間労働をなくして、子育てと仕事の両立できる社会が今こそ求められていると思います。  これはもちろん、市ですべてやれるわけではありません。  企業、事業所等については、どのようなそうした呼びかけといいますか、あるいは対策等を働きかけをするのか、しているのか、この点についてお伺いします。  次に、4点目でありますけれども、ひとり親家庭がふえております。  特に、年収200万円以下のシングルマザーという言葉は失礼でありますけれども、シングルマザーの子育ては多くの問題を抱えております。  状況によっては、もちろん生活保護が必要なひとり親家庭もあると考えますけれども、こうした実態等についてはどのように把握をなさって、また、具体的な対策についてはどうとらえているのかお伺いします。  5点目、生活相談を初め、行政に対してはいろいろな相談が持ち込まれていると思っております。
     したがって、相談者に寄り添って、より親切な対応こそ求められていると思っております。  したがって、総合的に対応できるワンストップサービス、こういうことについてはどういうふうに検討なさっているのか。  例えば、住宅の話で行ったと、市営住宅に行きなさい、別な話になると、ほかの課へ、とにかく、全部そちらこちら、全く1カ所では用が足りない、何カ所も回らされるということがあるようであります。  したがって、1階のワンストップフロアの中で、そうしたできる限り総合的に対応できるような対策が必要だと思いますけれども、この点についてお伺いします。  次に、6点目は、子供の通学路、歩道の整備と安全対策でありますけれども、これはもちろん、国道もあれば県道もあれば市道もあります。  したがって、すべてとは申し上げかねますけれども、これはもちろん、今、見守りとか、いろいろ地域の方々も協力いただいております。  もちろん、そうした方の協力を得ながら、どうしたらこの安全対策がきちんとできるか、特にも4月から新たな小学生、幼稚園児も入ってまいりますので、貴重なお子さんでございますので、そうした悲惨な交通事故に遭わないような事前の策を何としても講ずる必要があると思いますので、この点についての歩道、あるいはそうした交通安全等についての安全対策等については、私は総点検が必要だと思っているのですけれども、これは現状はどうなっているのかお伺いします。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、農林業系廃棄物の処理についてでございますが、一関市内の農林業系廃棄物の状況としては、稲わらが355トン、堆肥が4,533トン、シイタケのほだ木が1万4,500トン、干しシイタケが25トン、牧草が4,900トン、これらを適正に一時保管している状況にございます。  このうち、牧草については、大東清掃センターにおいて、平成26年5月から焼却を行っており、平成28年12月末現在の処理量は2,316トンであります。  この時点での農林業系廃棄物処理の進捗率は、全体の9.5%という数字でございます。  今後の進め方につきましては、牧草は、大東清掃センターにおいてペレット化をした牧草795トンの一般ごみとの混焼を継続して進めてまいります。  ペレット化をした牧草は、1日に2トンを上限として月に約40トンを焼却する計画でございまして、全量を焼却するのにおよそ20カ月の期間を要しますことから、全量焼却が終了する時期は平成30年9月と想定しているところでございます。  また、シイタケのほだ木につきましては、平成28年度において、国の補助事業を活用して、焼却処理以外の対処方法について実証事業を行い、この実証事業の結果を踏まえて平成29年度において処理を進めることとしており、平成28年度に80トン、平成29年度には残る1万4,420トンをすべて処理することが可能であるか検討した上で処理を進めてまいりたいと思います。  牧草及びシイタケほだ木以外の農林業系廃棄物につきましては、具体的に処理を進めるめどが立っていないことから、一時保管を継続してまいります。  このことから、平成32年度までに農林業系廃棄物の全量2万4,313トンに対して、牧草4,900トンとシイタケほだ木1万4,500トンの計1万9,400トンを処理する予定であることから、農業振興計画において、進捗率80%を目標値として定めたところでございます。  次に、水田での麦、大豆、飼料作物の増産についてでございます。  水田で、高品質で安定した麦や大豆を耕作するためには、排水対策、それから生産者の組織化、圃場の団地化などによる機械や施設の利用の効率化、また、担い手の確保と育成、連作障害を防ぐためのブロックローテーションの実施、二毛作による水田の有効利用などを推進する必要があると考えております。  特にも、品質が高く、高収益を目指すための重要な事項である圃場整備事業による排水対策の実施も視野に入れながら、関係機関が一体となり、増産と所得の向上に向けて推進してまいります。  飼料作物につきましては、畜産農家の減少により牧草の新たな供給先の確保が難しくなってきておりまして、増産できる状況にございませんが、関係機関の情報共有を図って、家畜の飼料であるホールクロップサイレージ用の稲などの輸入飼料の代替になる作物への作付転換を誘導することによって、水田の有効利用と所得の確保を図ってまいりたいと思います。  米の消費拡大に向けた取り組みについてでございますが、まず、当市の学校給食においては、使用するすべての食材について、一関産を最優先とすることを基本としておりまして、特にも米については、すべて一関産のひとめぼれの一等米を使用しているところでございます。  さらに、学校給食における一層の米の消費拡大を図るため、官民一体となって、米粉を使った米めん、この普及拡大にも取り組んでおります。  この取り組みは、大東地域で生産された米を原料として、同地区で操業しております食品メーカー、それから、いわて平泉農業協同組合及び行政が連携をいたしまして、調理時間の短縮やアレルギー物質の除去など、学校給食センター関係者の要望を踏まえて商品化したものでございまして、現在、いわて平泉農業協同組合を通じて市内の各学校給食センターに供給されております。  また、市内の旅館やホテルなどの宿泊施設や飲食店などに対しても、米を初め地元食材の調達率の向上を目指して、検討組織の設立を進めているところでございます。  なお、平成28年度は、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の開催に合わせた、いわて平泉米のPR活動に取り組んだほか、いわて平泉農業協同組合においても、県内JAグループの統一した取り組みとして消費拡大運動を展開したところであり、このような取り組みが米の消費拡大につながっていくものと期待をしているところでございます。  次に、酪農家、それから畜産肥育農家の抱える課題についてでございますが、酪農家については、高齢化や後継者不足などによって経営を断念する農家が毎年見受けられ、平成26年からの3年間を見ますと、22戸が減少しております。  現在、129戸となっております。  また、肥育農家についても、同様に経営を断念した農家がこの3年間で16戸ございまして、現在は47戸という数字でございます。  後継者がいる酪農家、肥育農家の割合でございますが、大規模農家を中心にして全体の4割ほどとなっております。  酪農家、肥育農家に対する支援策でございますが、市独自に優良乳用牛の導入、それから優良受精卵、あるいは精液の購入、搾乳施設の整備に対して補助を行う酪農振興総合対策事業を実施しているところであります。  また、地域内の肥育素牛の導入、保留に対する補助を行う肥育素牛地域内保留対策事業、これらを実施いたしまして、飼養頭数の維持、拡大に取り組んでいるところであります。  農家が限られた労働力や施設であっても、飼養頭数の拡大に取り組めるように、市では、いわて平泉農業協同組合などの関係機関と連携をいたしまして、須川、室根高原の両牧野での夏期放牧、冬期預託事業を行って、牧野の機能強化に向けた放牧に係る電牧などの設備整備も進めているところでございます。  なお、後継者がなく廃業した後の畜舎、あるいは機械、農地につきましては、新規に畜産経営を目指す方に対して貸し付けることにより、初期投資を抑えることができますことから、これらの生産基盤の有効活用についても進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についてでございますが、本年2月1日現在の当市の保育所等の待機児童数、これは87人となっております。  保育所等の待機児童は早急に解消しなければならない課題ととらえており、これまでも認定こども園の整備に対する支援でありますとか、小規模保育事業、家庭的保育事業の認可などにより利用定員の拡大を図ってきたところであり、平成28年度においても、小規模保育事業2施設、家庭的保育事業2施設の整備が進められており、平成29年4月の開設時には48人分の利用定員の拡大を予定しているところであります。  また、保育士の確保に向けた取り組みといたしましては、私立の保育所等に対して保育士確保に係る支援策を講じて、保育士の募集、採用、あるいは研修等の人材育成への支援に取り組んでまいりました。  また、保育士等人材バンク登録制度によりまして、いわゆる潜在保育士と呼ばれる方々に対して求人情報の提供や研修の機会を設けることにより、保育施設での就労につなげていくための取り組み、さらには、これらの方々を対象とした情報交換の場を設けるなど、保育施設への就労につなげるための取り組みを行ってきたところでございます。  現在、平成29年度に向けた入所調整を行っているところでございますが、専門職員を配置して入所可能な保育所等の情報提供に努めるなど、本年4月の待機児童ゼロの達成に向けて取り組んでいるところでございます。  今後の取り組みについてでございますが、保育ニーズが拡大している状況にありますことから、平成29年度についても、引き続き家庭的保育事業を実施するために必要な施設改修費用に対する補助、私立の保育所等に対する保育士確保に係る経費への補助を行うとともに、保育士等人材バンク登録者への研修支援や潜在保育士への働きかけ、専門職員による保育所等の入所調整などに取り組んでまいりたいと思います。  次に、学童保育の拡充に関して、放課後児童クラブの状況でございますが、現在、一関地域9カ所、花泉、千厩地域に各2カ所、大東、東山、室根、川崎、藤沢地域に各1カ所、合計で18カ所の放課後児童クラブが設置されております。  利用対象児童は、平成26年度まではおおむね小学3年生までの児童とされておりましたが、平成27年度から小学6年生までの児童に拡大されたこともあって、利用児童数は増加傾向となっております。  そのような中で、平成26年度に制定をした放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、この条例で定めた児童1人当たりの専用区画の面積や支援の単位となる児童の集団の規模などについて、基準を満たしていない放課後児童クラブや、新たに利用の希望があった場合の受け入れが難しい放課後児童クラブもございまして、各小学校と学校施設の活用について協議を進めているところであります。  職員の配置については、各放課後児童クラブでは、1つの支援の単位ごとに、保育士や小学校教諭資格などの資格を有する放課後児童支援員を含め2人以上の職員を配置することとしており、各放課後児童クラブからの届け出により配置状況を確認しているところでございます。  なお、放課後児童支援員などの職員の待遇改善においては、国において、処遇改善に取り組む事業者に対して必要な経費の補助を行う放課後児童支援員等処遇改善事業が設けられてございまして、改善に必要な給料などの経費、職員手当、社会保険料及び賃金などを委託料に加算しているところであります。  次に、総合的子育て支援の推進の部分での企業への働きかけについてのお尋ねがございました。  企業に対する正規雇用の働きかけにつきましては、子育て世代の若い方々が安心して生活して住み続けられるために重要な取り組みの一つであり、これまで私自身も企業訪問や就職ガイダンスの会場において、企業の経営者であるとか人事担当者に直接働きかけを行ってまいりました。  また、毎年6月に市内の経済団体や企業に対して、新規高卒者の雇用要請活動を行っておりますが、正規雇用や雇用条件、労働環境の改善の働きかけなどについても、関係機関と連携しながら取り組んできております。  さらに、平成28年度においては、働き方の見直しや長時間労働の抑制など、多様かつ柔軟な働き方の普及啓発のために、子育て支援・男女共同参画出前講座を開催したところでございます。  そのほか、国、県などの取り組みについても広報や市のホームページに掲載するなど、企業への周知、啓発に取り組んでいるところであり、今後とも、ハローワークや県などの関係機関と連携しながら、正規雇用、労働環境の改善、これらに対する働きかけに取り組んでまいりたいと思います。  次に、生活保護受給制度における母子世帯の状況についてのお尋ねでございました。  平成29年1月末の生活保護世帯760世帯、981人、それから母子世帯は15世帯、49人となっております。  3年前の平成26年3月末では、生活保護世帯は795世帯、1,088人のうち母子世帯は30世帯、84人となっておりますので、生活保護世帯における母子世帯は、世帯数及び人員とも減少しているということになります。  次に、生活相談への対応でございますが、担当者がそれぞれの相談担当部署に足を運んでいるという状況ではございませんで、平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されていることはご案内のとおりでございますが、市は、その前年度の平成26年度のモデル事業の導入の時期から、一関市社会福祉協議会に委託をして、生活困窮者の自立相談支援窓口を開設したところであります。  相談支援員は、収入や借入金、失業、住宅などの相談者の抱えている問題を整理をいたしまして、関係機関と連携しながら問題の解決に当たっております。  また、総合的に対応するワンストップ相談につきましては、庁内の関係部署で構成しているワンストップサービス推進会議におきまして、本庁1階の総合窓口課に向けた検討を行っており、相談窓口の体制も含めて検討していきたいと考えております。  既に、当市においては、平成25年に接遇対応マニュアルを定めて、生活困窮や多重債務などの相談においては、プライバシーを守るために面談室などの個室を利用することとしており、あわせて内容が多岐にわたる場合には、複数の部署の職員が出向いて、相談者の移動を少なくするように取り組んでいるところでございます。  次に、通学路の安全対策でございますが、歩道を含めた日常的な道路の点検及び危険箇所の把握については、道路パトロール、行政区長及び市民の方からの情報提供により行っているところでございまして、歩行者等の安全確保や草刈り等の環境整備は、市が直営あるいは委託して行っているほか、自治会、町内会の方々にも取り組んでいただいております。  今後におきましても、協働のまちづくりの取り組みの中で、安全な歩道の確保に努めてまいりたいと思います。  市では、通学路の安全確保を図るため、継続的な取り組みを行うことを目的に、平成27年5月に一関市通学路交通安全プログラムを策定しております。  その中で、市、警察、国、県、学校関係者などで構成する通学路安全推進会議を設置いたしまして、学校やPTAから指摘された通学路の危険箇所について、3年に1回のペースで合同点検を実施することとしており、平成28年度は7月から8月にかけて、学校、警察、県と合同で通学路の点検を行ったところでございます。  合同点検の結果につきましては、11月の通学路安全推進会議で検討いたしまして、12月に市のホームページで公表しており、点検の結果、対策が必要と判断された箇所については、順次対策を進めていくこととしております。  新学期に向けての新入学児童への安全対策でございますが、日常的な道路パトロール等の対応に加えまして、通学路や歩道の安全点検を重点的に進めるとともに、各小中学校や各地域の交通安全協会など、関係機関による交通安全活動と連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) まず、第1点は、農林業系汚染廃棄物の関係でありますけれども、これは東京電力との関係でどこまで補償されたのか、あるいは今後どういうふうに補償がされるのか、これですべてでもないわけですから、先ほど言ったような、例えば焼却施設にしていくといっても、これは経費がかかります。  したがって、東京電力では、そこら辺をどこまで補償しようというようになっているのか、その経過についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 県、国の事業を活用しながら処理を進めているところでありまして、市の持ち出し分もありますので、それはすべて東京電力請求、県がかかった部分についても、県は県のほうで東京電力請求という形で、東京電力のほうの補償相談センターとは話を詰めてございます。  一切、処理に係る経費については、総トータルで東京電力に請求するという考えであります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) ちょっとわかったようでわからないのですけれども、ということは、国、県あるいは市のそうした、かかった経費も当然ありますと。  一方、その補償相談センターのほうでは、どこまで補償すると、つまり、どういう経費がかかったのか、賠償だね、どこまでその賠償を認めようとしているのか、その辺のところはどのように今、話し合いが進んでいるのか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 今、農林業系廃棄物にかかわる事業としましては、利用自粛牧草等処理円滑化事業と、それから処理加速化事業という2つの事業がメーンで動いていますが、それらについては、東京電力のほうの補償相談センター、本社とも、これについては賠償するという内約をとった上での作業であります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) その次に、産地の再生と一口に言いましても、これはなかなか当事者、生産農家ですね、いろいろと今までの6年間の経緯もあるし、あるいはいろいろなそういうダメージ、打撃もあるわけですね。  したがって、本当にこの産地の再生に向けた、意識が高まるように、今どういう手だてを講じているのか、さらに今後どういうふうな、再生に向けて支援策をとるのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 産地再生については、シイタケが一番、今、目標としているところでありまして、今、現実に行っている部分については、ほだ場にあるほだ木並びに、先ほど出ましたが、落葉層については、そのほだ場から別なところに移すなり処理するなりという方策でもって、風評被害を招かないような産地再生の対策をしていくと。  それから、もう一つは、今、福島のほうでは既に進んでいるのですが、自伐ができた、先ほども質問にもございましたナラ林、コナラ等の林について、福島で一関市と同じような濃度の汚染地域については立木補償がなされている部分がございます。  福島と同様に当市においても同じ被害を受けているのだから、福島と同様な補償をしてもらえないのかということを、国とそれから東京電力に対して要望しております。  その後、具体的に今度は原木シイタケの再生については、県のマニュアルに従いまして、それを守りながら徐々に拡大していくという方法をとっておりますので、今後、施設なり露地なりの原木シイタケの量をしっかりふやしていくことを再生のポイントとしております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 農林部長のおっしゃっていることはそうだなと納得する部分もありますけれども、現実に生産農家、現場では本当に、やはり地域のそうした再生に向けて意識が高まっているのか、もうなかなかこれは難しいというふうに、あきらめているということはないと思いますけれども、本当に意識が高まるような、そういうことを関係機関一体となってどう進めるかということなしには、私はなかなか実際にこの現場の状況は難しいと思うのですよ。  したがって、意識が高まるような何か具体的な対策をとろうとしているのか、このことについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) シイタケ生産者につきましては、事故当初300人いた方々が、再生しようという意思表示をしていただいたのが97名ということで、そのうち、既に再生に取り組んでいただいているのが、露地、施設含めて五十数名になりました。  やはり産地を復活するのだという、生産シイタケ部会も含めてJA、それから森林組合についても、前向きに取り組む方々の声が強くなってきたというように感じてございます。  ここは原木シイタケ、今、干しシイタケの栽培についても手がけているところでありますので、地元産の原木シイタケをしっかりと宣伝するような取り組みをして、さらに生産者の意識を高揚させていければと思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 肉牛農家の関係についてお伺いします。  市長がおっしゃったとおり、そのとおりだと思いますけれども、後継者がいないと、やめていくと、あるいは現実問題、そうした点でやむを得ずやめていくということも現実問題あると思います。  しかし、こういうことで、今、特に酪農家については、本当にもう直近の課題ですね、今やるかやらないかと、もう本当に明日どうするかという状況にまであるのです。  したがって、そういう中では、私は、これは国を初め県も含めて、あらゆる対策が必要だと思うのです。  例えば、原料乳の問題、あるいは活用の問題、あらゆる対策、そういう点について、本当に現場の実態を把握しているのか、よくわかっていますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 酪農家につきましては、今の国のほうの農業規制改革の中で自由に売る、販売先を選択できるような話もありますが、実際に現場の農家の方々は非常に不安に思っているということが挙げられます。  というのは、生ものですので、すぐに成立しないとなかなか難しいし、価格形成についても、その自由競争している間にいつまでもつのかというような不安もありまして、その辺、国はもう少ししっかりとした説明をすべきであるし、また、農家並びに関係機関、団体も農家の実情を踏まえてしっかり声に出すべきだというように考えております。
    ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) そのとおりなのですけれども。  次に、肉牛農家の関係について、先ほど、やはり3年間だけでも結構離農しておりますよね。  この現状は今後、加速するのではないかと。  ということは、素牛価格が高いのです。  もうどうしようもないですね、これはね。  そういう中で、どういうふうにこの肉牛農家を支援するかということは、あらゆる対策をとらないと、結局残ったのは廃墟になった牛舎だけだということになるような、そういうことも考えられます。  現にありますから。  その点、もっとこれは、国に対して、対策についても緊急に、しっかりした今の現状を把握して、早速これはもう要請する必要があると思うのですけれども、この点についてはどういう認識ですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 肥育農家の苦悩は、今、確かに素牛価格の高騰という形で、儲けがほとんどないという状況をどういう形で打開するかというのは、これから関係機関と生産者等を含めて、県に対してなり国に対してなり実情を説明しながら、要望すべきものは要望していきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時53分...