使い方 FAQ このサイトについて | login

iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

一関市議会 > 2016-12-12 >
第59回定例会　平成28年12月（第3号12月12日）

← 第68回定例会　平成30年12月（第4号12月10日）
第55回定例会　平成27年12月（第4号12月14日） →
  • 前
  • 告知させます(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 一関市議会 2016-12-12
    第59回定例会　平成28年12月（第3号12月12日）


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-27
    第59回定例会　平成28年12月（第3号12月12日） 　 第59回一関市議会定例会議事日程　第３号 平成28年12月12日　午前10時　開議 日程第１　　　　　一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程第３号に同じ 出　席　議　員（３０名） 　　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　２番　　菅　野　恒　信　君 　　　３番　　佐々木　賢　治　君　　　４番　　小　岩　寿　一　君 　　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　６番　　及　川　忠　之　君 　　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　８番　　佐　藤　　　浩　君 　　　９番　　勝　浦　伸　行　君　　１０番　　沼　倉　憲　二　君 　　１１番　　菊　地　善　孝　君　　１２番　　藤　野　秋　男　君 　　１３番　　橋　本　周　一　君　　１４番　　千　葉　信　吉　君 　　１５番　　金　野　盛　志　君　　１６番　　岩　渕　善　朗　君
    　　１７番　　千　葉　幸　男　君　　１８番　　小野寺　道　雄　君 　　１９番　　武　田　ユキ子　君　　２０番　　千　田　恭　平　君 　　２１番　　石　山　　　健　君　　２２番　　岩　渕　一　司　君 　　２３番　　槻　山　　　隆　君　　２４番　　佐　藤　弘　征　君 　　２５番　　佐々木　清　志　君　　２６番　　菅　原　啓　祐　君 　　２７番　　千　葉　　　満　君　　２８番　　小　山　雄　幸　君 　　２９番　　佐　藤　雅　子　君　　３０番　　千　葉　大　作　君 職務のため出席した事務局員 事務局長　　　　苫米地　吉　見　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎 局長補佐　　　　細　川　了　子 説明のため出席した者 　　市　長　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　田　代　善　久　君 　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　熊　谷　雄　紀　君 　　総務部長　　　　　　佐　藤　善　仁　君　　　　　まちづくり推進部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君 　　市民環境部長　　　　佐　藤　　　福　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君 　　商工労働部長　　　　小野寺　康　光　君　　　　　農林部長　　　　高　橋　一　秋　君 　　建設部長　　　　　　小　岩　秀　行　君　　　　　上下水道部長併任水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君 　　花泉支所長　　　　　佐　藤　哲　郎　君　　　　　大東支所長　　　及　川　光　正　君 　　千厩支所長　　　　　藤　野　　　裕　君　　　　　東山支所長　　　松　岡　睦　雄　君 　　室根支所長　　　　　三　浦　精　己　君　　　　　川崎支所長　　　小　島　夏　樹　君 　　藤沢支所長　　　　　須　藤　久　輝　君　　　　　会計管理者　　　千　葉　　　隆　君 　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長　　　鈴　木　伸　一　君 　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　功　君 　　教育長　　　　　　　小　菅　正　晴　君　　　　　教育部長　　　　中　川　文　志　君 会議の場所　一関市議会議場 開会時刻　　午前10時 会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は29名です。 　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。 　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。 　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。 　質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。 　また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようあわせてお願いします。 　岩渕善朗君の質問を許します。 　岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。 　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　おはようございます。 　衝撃の自治体消滅論が出てから、少子高齢化が話題に上らない日はありません。 　将来に対する漠然とした不安が高まっています。 　かつて経験したことのない人口減少が既に始まっています。 　何とかして減少に歯どめをかけ、次の世代につなげる、それが私どもに課せられた重い命題だと感じています。 　希望の岩渕善朗でございます。 　通告に従って質問を行います。 　大きな１件目、安全安心のまちづくりについてであります。 　市民の安全安心の第一は、自然災害の対応であります。 　本年８月の台風10号による岩泉町を中心とした大被害は記憶に新しいところですが、今までの経験を超える進路をとって、観測史上初めて東北太平洋側からの台風上陸となり、対応の難しさが浮き彫りになりました。 　当市でも、平成14年の砂鉄川水系、平成20年の岩手・宮城内陸地震による磐井川水系、平成25年の砂鉄川、黄海川水系等、大雨洪水警報が発表され、特にも平成23年には大雨警報が19件、洪水警報が８件も発表されています。 　県では、風水害の被害防止と発災後の方策として、近年の気象情報の精度向上に相まって、市町村と協議して、事前防災行動計画、いわゆるタイムラインを作成する方針と聞き及びますが、多くの水系を抱え、東西80キロにも及ぶ広大な面積を有する当市では、改めて市独自の主要河川ごとのタイムラインを設定し、行政、消防団、市民への行動指針の周知と連携が必要と思われます。 　防災計画の見直しが必要と思いますが、所見を伺います。 　次に、防災無線の運用と追加整備について伺います。 　現在、市消防団の出場範囲は、地域本部をまたがる、おおむね15隊に設定されています。 　団員の招集に防災無線が聞こえない地域の追加整備予定、また、その代替方法を伺います。 　次に、災害時の要支援者対策を伺います。 　要支援者の登録状況と支援者の連携、また、災害時の要支援体制の司令塔はどこかを伺います。 　先の10号台風では、避難準備情報発表の遅れが見られました。 　幸い、予想進路は東に移りましたが、大崎市は前日の８月29日午後６時に全域に、栗原市では30日午前６時30分、奥州市では午前11時に、当市では雨風の一番激しい午後３時半に発表されました。 　この差は何に起因するのかを伺います。 　２つ目、空き家対策について伺います。 　地域住民の生命、身体、財産の保護、防災、防火、衛生、景観等生活環境の保全を目的に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、当市でも空家等対策計画が策定されました。 　その空き家対策に盛り込まれた現状と課題の認識について伺います。 　国の特別措置法に準じた全国一律の計画を実効あるものにするために、例えば再利用の可能な市街地の物件と廃墟になるしかない物件の差をどう埋めるのか、少子化、高齢化、人口減により空き家は増加の一途の傾向にあります。 　市内でも地区によって大きな違いがあります。 　どのように対処するのかを伺います。 　次に、高齢社会、介護の問題を伺います。 　高齢者介護の問題は今後ますます複雑になり、介護の社会化を理念に始まった介護保険制度は、15年を経ても在宅介護も施設介護も十分とは言えず、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的で、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるようにと地域包括ケアシステムの構築も始まりましたが、介護保険財政の悪化や慢性的な介護の担い手不足に、国は在宅介護にシフトしようとしています。 　介護保険料は、介護の恩恵を受ける人も受けない人も徴収されます。 　その意味で、必要な介護は必要に応じて平等になされなければいけないと思いますが、現実には、在宅介護を続ける家庭の負担は、家族の構成人員の減少と相まって、金銭面はもとより、肉体的にも精神的にも重くのしかかっています。 　現在、在宅介護にはどのような支援があるのか、今後どのような支援ができるのか、また、在宅介護と施設介護との介護保険における差額はどうなのかを伺います。 　また、今後、未婚の男女の増加、さらに80・50問題が大きく顕在してくると思われます。 　引きこもり状態の50歳前後の子供と80歳前後の親御さんが同居している状態で、子供に収入がなく、親御さんの年金や資産で生活している人たちが大勢いると思われます。 　親が元気なうちはよいが、早晩、破たんして行政に頼ることになります。 　どのような見解をお持ちか伺います。 　次に、大きな２件目、教育問題について伺います。 　サントレ教育の検証について伺います。 　市教育委員会と保健福祉部では、私立幼稚園２園、保育園２園、こども園１園の５園をモデル園に指定し、ことばの力を育てる教育の一環として、いわゆるサントレ教育が行われてきました。 　先日の同僚議員の質問で教育長は、サントレの手法はやめると明言されていましたが、改めてモデル園での経過を踏まえ、どのような検証をなされたのか、また、今後、ことばの力を育てる教育をどのように進めようとしているのかを伺います。 　また、幼児教育の喫緊の課題は、定員の３分の１しかない幼稚園のあり方であります。 　こども園化や法人への移管等、抜本的な施策が必要と思われます。 　いかがお考えかを伺います。 　次に、10年後、20年後を見据えた教育、例えばＩＬＣ誘致を見据えた英語教育や、国際化に耐えられるアイデンティティーの確立や、地域独自の文化の教育、豊富な自然を生かした環境教育の重要性が高まってきていると思っています。 　所見を伺います。 　また、教育環境の整備は地域との協議が大前提でありますが、少子化が進む中、行政の指導、確たる方針が必要と思います。 　小中一貫教育等、次代を見据えた新たな展開が必要と思われます。 　所見を伺います。 　以上、壇上よりの質問とします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
    　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。 　まず、水害等への対応についてでございますが、台風に対応したタイムラインについてのお尋ねがございました。 　台風の上陸や台風が接近している状況から、その時点から逆算をして、避難勧告等の発令などのとるべき行動をいつ、だれが、何をするのか、関係機関の対応についてあらかじめ時系列で整理した事前防災行動計画であります。 　現在、国管理河川については、狐禅寺、諏訪前、釣山、妻神、これらのそれぞれの基準水位観測所ごとに、国土交通省が当市と協議をした上で、平成27年３月31日に策定しているところでございまして、県管理河川については、今後、県と市町村が協議して策定する予定となっております。 　また、市独自のタイムラインについてでございますが、当市では既に、議員もご承知のとおりでございますが、平成26年10月に、台風に備えた５日前からの職員などの事前行動計画であるタイムラインを独自に策定しているところでございまして、それに基づいて対応しているところでございます。 　主要河川ごとのタイムラインについては、市内の11の河川、その中の17の水位観測所がございますが、その水位観測所ごとに洪水危険河川の監視計画というものを策定して、雨量、水位、土砂災害に応じた避難などの判断基準を具体的に定め、それに基づいて対応しているところでございます。 　なお、この洪水危険河川の監視計画につきましては、平成27年４月にその一部を改定して、現況に即した内容としているところでございます。 　次に、災害対策本部についてでありますが、災害時には、市内全域の災害対応について統括する災害対策本部を本庁に設置いたしますが、当市の範囲は非常に広範囲であることから、各支所には災害対策支部を設置することとして対応しております。 　この各災害対策支部においては、災害情報の収集や応急対策を実施するほか、避難勧告などの発令については迅速な判断を求められますことから、支部において支所長が代理執行できる体制をとっております。 　次に、避難勧告などの意味についてでございますが、まず、避難準備情報というものがございまして、これは、今後避難勧告を発令する可能性があることから、自力での避難が可能な方は避難の準備を行って、高齢者や自力歩行が困難な方など避難に時間のかかる方については避難行動の開始を求めるものでございます。 　また、避難勧告というものもございます。 　これは、対象区域の方が避難行動を始めるべき段階であることを伝えるものでございます。 　そして、避難指示というものがございますが、これは、避難情報のうち最も緊急性が高く、危険が切迫している状況であることから、より強く避難を促すものでございます。 　これらの意味につきましては、わが家の防災力チェックノートというものがございますが、それによって、あるいは一関市防災マップ及び広報119、この平成27年秋の広報紙でございますが、これに掲載しているところでございまして、台風10号により県内で甚大な被害を受けたことから、再度確認をいただくため、市の広報の本年の10月１日号において詳しく掲載したところでございます。 　なお、避難勧告などの発令に際しましては、今後ともＦＭあすも、防災行政無線、あるいは緊急速報メールなど、あらゆる媒体を通して、何が危険で避難が必要なのか、具体的に住民がどのような行動をとるべきかなどをわかりやすく示して、伝達をしていきたいと考えております。 　次に、防災行政情報システムについてでございますが、同報系の防災行政情報システムにつきましては、平成27年４月１日のデジタル化により運用を開始したところでございます。 　市内に設置した355基の屋外広報マストから、防災及び行政情報を市民に提供しているところでございます。 　まず、火災発生の際の消防団員への消防団招集サイレン等の出場告知については、消防団の出場計画に基づき、その出場区域に該当しているエリアの屋外広報マストによりお知らせをしております。 　また、火災発生の際に屋外広報マストの放送音が聞き取れなかった場合には電話応答装置、テレガイドというものがございます。 　これにより放送内容を確認できるようにしておりますが、11月からこの通話料を無料としたところでございます。 　このほか、消防団員に対する情報発信としては、災害情報を登録者に通知するいちのせき防災メール、あるいは災害の発生状況を電話で確認できるテレドーム、また、消防団幹部に自動で電話配信しております順次指令など、多様な手段を用いて伝達をしているところでございます。 　さらに、災害発生の際には、ＦＭあすもにおいて、通常の番組放送中でも災害情報を優先してお知らせする緊急割り込み放送を実施しているところでございます。 　屋外広報マストの増設についてでございますが、平成27年度に実施した可聴調査の結果を踏まえまして、スピーカーの方向や音量を調節しても、なお改善されない箇所については、屋外広報マスト１基当たり100世帯以上の改善が見込まれる箇所及び土砂災害危険箇所のうち、避難情報等の伝達に時間が必要な20世帯以上の箇所等について、追加して整備することを基本的な方針として検討を進めているところでございます。 　次に、避難行動要支援者への対策でございますが、避難勧告等の発令のタイミングにつきましては、地域防災計画及び洪水危険河川の監視計画に基づき発令することとしているところでございます。 　台風10号での避難情報でございますが、土砂災害の避難準備情報については、土砂災害警戒情報の発表とそれを補完する土砂災害警戒判定メッシュ情報が基準を超え、土砂災害の危険が高まったことから、８月30日の15時30分、大東地域及び室根地域に発令をしたものでございます。 　また、河川の増水に伴う避難準備情報、避難勧告につきましては、千厩川、砂鉄川、黄海川において、はんらん注意水位を超えてさらに増水することが予想されましたことから、浸水の危険のある区域に対して、８月30日の16時から発令したものでございます。 　なお、避難に時間のかかる方や早めに避難をしたいという方のために、避難情報の発令前の８月30日朝６時に、市内34カ所の自主避難所を開設したところでございます。 　一関コミュニティＦＭや市ホームページのほか、当日の地元新聞を通じて周知するとともに、避難者の受け入れを開始いたしました。 　避難行動要支援者の人数につきましては、本年７月末現在で4,766人となってございまして、このうち、地域からの避難支援を希望し、支援のために個人情報を提供することに同意した方の人数については1,824人となってございます。 　要支援者の避難支援についてでございますが、平成26年12月に策定をいたしました一関市避難行動要支援者の避難支援計画に基づき、避難支援体制を整備することとしておりまして、避難行動要支援者の同意者名簿、あるいは個人の避難計画に当たる個別計画を作成し、この計画であらかじめ定められている近隣の支援者が支援を開始することとしております。 　消防団の避難支援活動につきましては、市災害対策本部または支部からの要請によりまして、団長以下幹部団員からの指示により、所在の把握や広報活動、情報伝達及び避難誘導などを近隣の支援者と一緒に実施することとしております。 　避難支援等関係者の連携につきましては、平成26年度に避難行動要支援者同意者名簿提供説明会というものを開催いたしました。 　民生委員、自主防災組織の長、行政区長、自治会長、消防団の部長など避難支援関係者の皆様方に、それぞれの役割、連携、個別計画の作成について説明を行って意見交換を行ったところでございますが、今後におきましても、定期的に支援者同士がお互いにコミュニケーションを図る場を設けて、避難支援のあり方など連携が円滑に行われるように努めてまいりたいと思います。 　次に、空き家対策についてでございますが、市内の空き家につきましては、平成25年度から平成26年度にかけて実施いたしました現地調査により、日常的に管理が行われていない空き家の総数を2,044件ととらえたところでございます。 　人口減少や少子高齢化などの要因に伴って、空き家は今後も増加していくものと考えられます。 　このような状況を踏まえて、市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、市内の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針を定める一関市空家等対策計画を本年10月に策定したところでございます。 　この計画においては、空き家等の発生に伴って生じる問題として、空き家等の放置や倒壊などの懸念といった防災あるいは防火上の不安、それから、ごみの不法投棄や動物などのすみかとなるおそれがあるといった周辺の生活環境の悪化に関する問題、それから、草木などの繁茂による景観への悪影響の問題、それから、空き家が間にあることで隣近所とのつきあいに影響を及ぼすことになる地域コミュニティーの希薄化の問題、これらを挙げたところでございます。 　一関市空家等対策計画では、その取り組みについて、次の３点を基本の方針としたところでございます。 　その１つ目は、一関市の活力維持・向上を目指して、総合的に対策を推進することでございます。 　具体的には、空き家にしないための予防の推進、空き家等跡地を地域の資源ととらえる活用、流通の促進、所有者等による適正な管理と、管理がされずに放置された危険な空き家等に対応する安全安心の確保、そして、これらを柱として総合的な対策を推進することとしているところであります。 　２つ目は、地域のまちづくりと連携しながら取り組むことでございます。 　一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の移住・定住促進の取り組みや、行政区長、自治会などと連携をいたしまして、地域の将来を見据えた空き家対策などを進めることとしております。 　３つ目は、市民、地域、事業者、行政等が相互に連携して取り組むことでございます。 　関係機関や団体などとの連携体制を構築いたしまして、相談体制の整備など総合的に取り組むこととしております。 　この計画では、空き家等の対策については、第一義的には所有者等がみずからの責任により的確に対応することを前提としております。 　所有者等に対して実施した意向調査においては、今後の対応についてどうしたらよいかわからないとの回答も多くいただいたことから、まずは空き家等に関する啓発、情報の提供を行うとともに、関係団体等との協議を行って、相談体制の整備や空き家の管理を行う事業者を確保するという取り組みを進めてまいりたいと思います。 　また、周辺部の空き家につきましては、今後、人口減少が一層進むことが見込まれることから、空き家はふえていくものと予想しております。 　本計画は、市内の全域を対象としたものでございますので、周辺部の空き家等が動物のすみかになるなどの生活環境の悪化についても、市街地と同様、所有者に対して的確な対応を求めてまいりたいと思います。 　また、防犯、防火の課題もありますことから、自治会等とも連携を図りながら対策を進めてまいります。 　次に、在宅介護支援についてでございます。 　介護保険サービスには、自宅を中心に利用する居宅サービスと施設に入所する施設サービス、この２つがございます。 　例えば、要介護４で利用者負担額が１割に区分される方、これをモデルとした平均的な費用で比較いたしますと、利用者負担額を除く介護保険負担分については、施設サービスを利用した場合が月額で約22万3,000円であるのに対しまして、自宅で居宅サービスを利用しながら介護する場合は約15万7,000円でございます。 　介護給付費からの支出は、施設サービス利用の方が６万6,000円ほど高くなると試算をしております。 　ただし、自宅での居宅サービス利用の場合でも、介護保険の利用限度額までサービスを利用すると、施設サービス利用より介護給付費が高くなることもあります。 　また、ひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯が増加していることについては、議員からただいまご紹介がありましたが、そういう状況の中で在宅介護については、老々介護や家族の介護を抱えての就労、あるいは未婚者の割合の増加、また、80・50問題と言われます80歳代の親と50歳代の引きこもりの子供の世帯、そういう世帯など、だれが在宅での介護を担うのかという課題が残ります。 　さらに、当市における特別養護老人ホームの入所待機者のうち、早期に入所が必要な人数は、平成28年４月現在で144人でございます。 　施設入所を希望していても在宅を余儀なくされているという現状もございますので、早期の待機解消が課題となっております。 　在宅介護者への支援の方法として、ご質問にありました一定程度の介護の知識と技術を習得した方に、施設介護と在宅介護の費用の差額を参考にして、在宅介護者に財政的支援ができないかという問題でございます。 　在宅介護の形態につきましては、就労せずに家族介護を専門に行っている方、日中は会社等に勤めて夜間に介護に当たっている方など、まさに多様な形態がございます。 　さらに、在宅介護の場合は、精神的、肉体的な負担が大きいと認識しておりますが、施設サービス利用の場合は、介護サービスの利用者負担額のほかに、食費や居住費など月額約10万円の費用についても必要になってまいりますため、施設サービスを利用するほうが本人やご家族にとりまして、金銭的負担が大きいという状況でございまして、居宅サービスを利用して介護している方と施設サービスを利用している方の負担の均衡に配慮する必要もあるというように考えております。 　現在、市の独自事業として、要介護４または５の寝たきり高齢者等を在宅で介護している方に対し、月5,000円の手当を支給する在宅寝たきり高齢者等介護手当支給事業を実施しております。 　なお、介護保険制度の中で実施できる事業として、介護サービスを受けていない要介護者を介護している家族を慰労する事業として、慰労金の支給などが認められているところでございますが、平成28年３月に実施いたしました当市の在宅寝たきり高齢者等介護手当、この受給者621人を対象としたアンケート調査で回答をいただきました564人のうち、介護サービスを受けていないと回答した方は14人のみでございまして、市では、介護保険制度による家族を慰労する事業ではなく、市独自で在宅寝たきり高齢者等介護手当支給事業を実施しているところでございます。 　仮に、市の独自事業として、平成28年３月の在宅寝たきり高齢者等介護手当、この受給者621人に要介護４の保険給付の差額、これが約６万6,000円になりますが、それの２分の１、月額３万3,000円を給付するというふうにした場合、市が給付に要する額というものが月額で約2,000万円、年間で２億円を超える試算となりますことから、実施については簡単ではないというように考えております。 　なお、寝たきり高齢者等介護手当支給事業のほか、市では、要介護４または５の方を介護している家族の方で市民税非課税世帯に対しまして、月8,000円の介護用品の支給券を交付いたしまして、経済的負担の軽減を図る家族介護用品支給事業、それから介護の基礎知識や技術を習得できる実践介護講座や介護体験セミナーなど、在宅介護者への支援を行っております。 　また、一関地区広域行政組合で策定いたしました第６期介護保険事業計画では、平成27年度から平成29年度まで３カ年間の計画期間において、特別養護老人ホーム等の入所待機者の解消に対応するために施設整備を進めており、これまでに認知症対応型のグループホームが６ユニットで54床、それから小規模特別養護老人ホームが３事業所で87床、合計で141床が決定しておりますほか、小規模多機能型居宅介護で１事業所、定員24人分が決定をいたしまして、平成28年度から平成29年度にかけて開所の予定となっております。 　今後、これら施設整備に伴う介護人材の確保、育成、これが非常に大事になってまいります。 　そのほか、介護保険制度の改正によりまして、市では、平成29年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することとしておりまして、新たなサービスを担う人材が必要となりますことから、介護を支える人材の確保、育成の支援について、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、幼児教育と少子化の中での教育についてお答えします。 　まず、幼児期のことばの時間の検証についてでありますが、本年10月以降、幼児期のことばの時間について、５つのモデル園の４歳、５歳児の保護者、モデル園の園長、そして担任、県教育委員会の幼児教育関係の事務局職員、県教育委員会の特別支援コーディネーター、地元の大学教授、モデル園の公開保育に参加した幼稚園教諭と保育士、以上からアンケート方式により意見をいただきました。 　また、教育委員による２つのモデル園への視察と園長への意見聴取を実施し、事務局においても５つのモデル園を訪問して意見聴取を行いました。 　これらをもとにし、この取り組みの成果と課題について意見集約し、子供の変化や活動時間の長さなど観点別に分析を進めました。 　さらに11月には、モデル園の園長会議を２回実施し、各園の成果と課題について意見交換するとともに、アンケート結果や観点別の分析結果、今後の方向性などについて意見聴取を行いました。 　そして、11月22日開催の教育委員会定例会において、ことばの時間の成果と課題について検証結果を報告し、今後の方向性について議論し、意見をいただいたところであります。 　検証結果についてでありますが、成果については、幼児によい姿勢の習慣や落ち着き、集中力が出てきたこと、大きな声を出して楽しみながら、ことわざなどを読む姿などが見られたこと、文字に対する興味の高まりが見られたことなど、多くの成果を確認することができました。 　また、ことばの時間を意図的に時間枠として設定することにより、このような成果を確実に定着させることができる感触を得ることができました。 　一方、課題については、ことばの時間の約20分から30分の活動時間の確保のため、遊びなど、ほかの活動時間が短くなってしまうこと、取り組み内容が多いため忙しく、プログラムを消化するような展開になったときは遊びの要素が少なくなってしまうこと、指導技術や取り組み方によっては、園やクラスにより効果に差が生じることであります。 　検証結果をもとにした今後の方向性についてでありますが、これらの課題を踏まえ、現在、20分から30分としていることばの時間を半減し10分程度に短縮すること、プログラムの内容を絞り込み簡素化すること、具体的には、効果が見られた瞑想とことわざ、俳句等の音読、そして、必要に応じて各園で実施することば遊びの３つの内容を焦点化して実施します。 　なお、日本幼児教育振興会のサントレ教材は、一つのまとまったプログラムとなっているので使用せず、市独自に教材を準備し、幼児期のことばの時間を進めてまいります。 　ことばの時間は、ことばの感性を高め、心の豊かさを育む取り組みであり、教育振興基本計画において重点プロジェクトとしたことばを大切にする教育プロジェクトのことばと読書、ことばの響き、ことばの先人の３つの柱のうち、ことばの響きに当たるものであります。 　特色ある幼児教育を推進するため、当市の子供たちの実態に合うように、今後見直しや修正を行いながら、段階的に実施園を拡大させ、市内の公立幼稚園、保育園、こども園のすべての園で実施できるようにしてまいります。 　公立幼稚園については定員に満たない状況が続いておりますが、平成29年度から預かり保育を実施することとしており、保護者の保育ニーズへの対応による変化を見ながら、基本の方向性としては、こども園化を見据え、地域の実情を踏まえ、市長部局と連携して、必要に応じて認定こども園への移行を図ってまいります。 　次に、少子化の中での教育についてでありますが、少子化の進行の中で、いかにして持続可能で活力ある地域社会を構築していくかが課題となっている中、地域を支える人材の育成について教育が果たすべき役割は大きく、また重要であると認識しているところであります。 　教育委員会では、平成28年度から10年間の教育施策を定める一関市教育振興基本計画を策定したところであり、その中で、ことばを大切にする教育を初め、４つの重点プロジェクトを掲げております。 　ことばの教育は母国語の教育であり、人間としてあるいは日本人としての成長の中で骨格に当たるものととらえており、不易の部分であります。 　一方、今の時代に求められる教育も大切で、この４つの重点プロジェクトの一つにはグローバル人材育成プロジェクトがあり、グローバル化していく現代社会に対応できる人材を育成するため、キャリア教育を初めとしたさまざまな体験活動の実践や、外国語指導助手を幼稚園、小中学校に派遣するなど、国際性を身につける教育に重点的に取り組むこととしております。 　また、多文化共生、多様な価値観を理解する上では、自分のよりどころ、アイデンティティーの確立が欠かせないことから、郷土の歴史、文化を理解させる教育にも力を入れていくこととしております。 　教育環境の整備については、少子化が進む中、ある程度の規模の集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合うことを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要と考えており、学校統合については避けて通れない課題であると認識しております。 　学校統合の進め方については、これまで保護者の方々や地域の方々との懇談会を開催し、ご理解と合意形成をいただきながら学校統合を行ってきたところであります。 　今後においても、児童生徒数の推移を地域に情報提供し、より適正な学校規模について地域住民の理解を得ながら、よりよい教育環境となるように努めてまいります。 　小中連携や小中一貫教育についてでありますが、現在のところ、当市では、小中連携の教育を中心に進めており、子供たちの９年間の連続した教育を見据え、小学校から中学校への接続を円滑化するための情報共有や、小学校、中学校の交流活動を行っております。 　小中一貫教育は、同一の教育方針のもとに、継続的に子供たちの成長過程を見ることができ、また、異なる年齢による集団活動を通じた教育効果も期待できるところでありますが、施設や行事を共有することの難しさや人間関係の固定化、校舎が分かれている場合は小中連携とあまり相違ないことなどの面もあり、現時点では、小中一貫校を実施している地域の情報も収集しながら、そのメリット、デメリットをしっかり見ていくことが必要と考えております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　ありがとうございました。 　ちょっと多かったのですかね、残り時間が少ないもので。 　タイムラインについて、まずお尋ねをします。 　東西80キロにもなる市域で、普通、天候というのは、普通のときは西から順次変わってくるのですよね。 　例えば、この間の台風は東から来たのですが、室根、大東、千厩地域は雨が降って、ほとんど暴風状況になった。 　ところが、花泉は雨も降らない、一関も降らない。
    　例えば、おとといの雪も、厳美方面の雪と東の私どもの雪ではまるっきり違う。 　このぐらい広大な一関の市域で、一括して物事を決めるというのは、どうも誠実感ないのですね。 　この辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　災害対応ということで、広い市域を一つの災害対策本部でいいのかというようなお話だと思いますが、当市の災害対応につきましては、市内全域の災害対応を統括いたします災害対策本部を本庁に設置しております。 　それから、各支所には災害対策支部を設置して対応しているところでございますが、各災害対策支部については、各地域の災害情報の収集、それから応急対策を実施することとしております。 　広範囲で気象状況も各地域によって異なるということで、災害時には緊急の判断を要する事態も考えられるところでございまして、このことから、市長の権限となっております避難勧告、それから危険防止のための警戒区域の設定などにつきまして、災害対策支部の支部長となる各支所長が市長の代理として執行できる体制としております。 　なお、この災害対応の再確認、それから対応力の向上を目的といたしまして、本年４月に災害対策本部、それから災害対策支部の災害対応対策訓練を実施したところでございます。 　今後とも、訓練等を実施しながら、災害対策本部、それから災害対策支部の円滑な運営が図られるように努めてまいるところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　時間がありませんので、端的に聞きます。 　岩手県の河川情報システムは一関地区、千厩地区で２つに分かれています。 　こういうことをかんがみまして、確実な運用、それから担当の、例えば消防団、地域の自主防災会、そういったものの連携、これが最重要だと思いますので、よろしくお願いをします。 　防災行政無線ですが、消防団の招集には地域本部の管轄のマストがサイレンを鳴らします。 　ところが、現在の出場範囲は15隊15部、地域本部をまたがって出ているわけです。 　その現状から見ますと、例えば私どもですと、千厩町の一部、それから東山町の一部に火災がありますと、大東も出てきます。 　ところが、大東のサイレンは鳴らないのですね、その地区だけ。 　マスト１本ずつの運用はできないのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　消防団員の出動に関することだと思いますが、これにつきましては、出動区分に該当しております屋外広報マストすべてを、第一出動の場合については第一出動するところの該当する屋外広報マストを選択して一斉に告知しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　よろしくお願いします。 　避難準備情報ですが、これについては要避難者と、それから要支援者、それぞれの連携、それから先ほど団長が指示を出したという話がありましたが、消防団については部長段階で避難者名簿が回っています。 　それから上には避難者名簿も何もない、指示も来ないという状況下にあります。 　これの連携をどのようにしようとしていらっしゃるのかお伺いをします。 　端的にお答えください。 ○議長（千葉大作君）　高橋消防長。 ○消防本部消防長（高橋邦彦君）　避難者名簿の提供というようなことでございますけれども、消防団の幹部の方々への名簿の提供はできないのかというようなことだと思いますが、名簿は個人情報でありますことから、災害対策基本法におきまして、災害の発生に備えまして避難支援等の実施に必要な限度で提供することということになっております。 　その範囲におきましては、個別計画の事前策定を通じて避難支援等に関与するものまでとなっておりますことから、消防団の部長や民生委員、それから自主防災組織の長、自治会の長などに限定されているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　教育問題に移ります。 　サントレですが、本年２月29日の教育部長、保健福祉部長と保育士との懇談の中で、今回の検証結果の懸念と同様の議論があったと理解しています。 　現場の幼児教育に対する保育士の皆様の真摯な取り組み、使命感、情熱というものを感じました。 　新たな幼児教育の検討は、教諭や施設長ではなく、広く現場の声を取り入れて、節目、節目での成果、検証が必要だと思います。 　先ほど答弁にございましたが、確認をしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　現場の声というのは非常に大事だなというような考え方は私も持っております。 　今回の検証においても、現場の園長を初め、実際に携わっている保育士、担任、そういった方々からもアンケート、それから直接の聞き取りを行いました。 　私も実際に５園を訪問して、実際に目にして保育士からも意見を聞いたところであります。 　そういう中で、必要な部分は今後も修正をし、よりよいものに、より適切なものに変えながら進めていく、ことばの教育を進めていきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　未来を見据えた教育の中で、現状もそうなのですが、ＩＴ機器の急速な発展によって、ＳＮＳやインターネットにより生活の利便性、知識に対する欲求を満たされるなど大きなメリットはありますが、情報の選別などにデメリットもあります。 　教育現場で情報教育、小中学生の機器の所持を含めて、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　現在、情報教育については日進月歩という状況があるわけで、さまざまなものが開発されておりまして、当市においてもコンピューターを初め、それぞれを授業の中で取り扱っているところであります。 　もちろん、その情報機器の情報教育の中で留意すべき点もあるわけで、特にも直接体験を通じた活動というのは、同時に情報教育を進めながら、同時に忘れてはいけないものだというふうにとらえておりますので、そのバランスもとりながら、現在進められております情報化の社会の状況も踏まえながら今後も取り組んでいきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　携帯電話はわずか15年や20年でこれほどの発展をしました。 　今後10年を見据えるとどんな形になるのかなと、これは情報教育というのは取捨選択、情報の取捨選択をどのようにしていったらいいか、頭の痛いところだと思いますが、この点についてお願いをします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　携帯電話については、本当にどんどん広がっている状況にあります。 　市内の小学生、中学生の状況でありますが、昨年度調べたところ、小学生については10％から20％ぐらい、中学生については30％から40％ぐらい所持しているというところであります。 　学校に持ち込むということは、これは学校で禁止しておりますので、学校に持ち込まれるということはありませんけれども、所持については少しずつふえている状況であります。 　しかしながら、教育に携わる者として、この携帯電話等のその弊害も当然あるわけで、例えば依存の問題とか、それから問題行動に発展しやすいこととか経費の問題とか、さまざまな問題があるというようにとらえております。 　教育委員会では、市のＰＴＡ、それから校長会と連携しながら、小中学生については持たないほうがいいだろうという見解を出しております。 　これについては強制力はありません。 　あくまで親御さんの判断によるところでありますが、ただ、姿勢だけは明確にしておきたいということで出しているわけであります。 　仮に所持した場合には、一定のルールのもとに使っていくということが大事でありますので、その点も同時につけ加えながら話をしているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　一番の問題は、その情報機器からもたらされる情報が正しいか正しくないか、それが一番の問題です。 　それをどのようにして選別するか、この教育が一番必要だと思います。 　今後、これが重要な、一番重要な課題になるのではないかと思われます。 　よろしくお願いをします。 　さて、小学校教育の中で、学童保育がますます重要になってくると思われます。 　基本的には、保育に欠ける児童全員が学童保育の対象になると、こういう状況になろうと思います。 　保育園に通っている子供たちがそのまま小学校に通って、そのまま学童保育の対象になるということですが、現在、教育委員会では小学校での空き教室を利用したその場しのぎの対応をしているようですが、この問題は学校管理上の問題もあり、検討を要すると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　小学生の放課後の過ごし方については、これは学童保育に行っている子供もありますが、同時に例えばスポーツ少年団等で活動している子供もありますし、それから学童保育は経費もかかる、月7,000円ほどの経費もかかるものですから、そういうものを利用しないで自宅に帰って友達と遊ぶという、大きく３つのパターンで子供たちは生活しているというように思います。 　ですから、決して学童保育に全部入るということを前提にする必要はありません。 　ただ、実際にそういうものを必要とする子供については、そういう条件を整備していくというのは必要なことだというように思いますので、今後については学校の空き教室等を活用しながら、そういうことへの対応も見据えていきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　教育長に、今、国会では新たな成長戦略の柱として統合型リゾート整備法案、いわゆるカジノ法案が成立しようとしています。 　ギャンブル依存症が五百三十何万人かあるそうです。 　それから、マネーロンダリングのおそれとか暴力団の関与とか地域の風俗環境、治安の悪化とか、特にも青少年の健全育成の悪影響が懸念されます。 　このような懸念が論議されることなく法案が成立しようとしているのですが、当市の未来を担う青少年の教育を預かるトップとしての教育長の見解、これをお願いします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　カジノのこの法案につきましては、政治的な非常に大きな話でありますので、私の個々の法案等についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　しかしながら、子供たちの健全育成ということを考えれば、その依存などから社会環境が悪化することの危険性、危惧というものは少なからずあるというように認識しております。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　経済活動、経済最優先が人々の生活すべてではないということを申し上げたいと思います。 　子供たちの未来ということは我々の未来でもあります。 　子供たちを健全に育てる、健全に教育するということは我々の責務でもあります、一関市の未来をつくることでもあります。 　ひとつ、気を引き締めて、心を込めて、みんなの意見を聞きながら教育行政に励んでいただきたいと思います。 　終わります。 ○議長（千葉大作君）　岩渕善朗君の質問を終わります。 　次に、岩渕優君の質問を許します。 　岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　公明党の岩渕優でございます。 　第59回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待をいたします。 　第１点目は、中小企業への支援について質問をさせていただきます。 　人口減少により国内市場が縮小している中で、海外への販路拡大を目指す中小企業がふえてきておりますが、それには、人材や情報不足など、さまざまな課題があります。 　この課題解決を支援するため、政府は、ことし２月に、新輸出大国コンソーシアムを創設いたしました。 　これは、日本貿易振興機構などの政府系機関や商工会議所、地方銀行、信用金庫、地方自治体などが連携した組織で、相談に乗ったり、その内容に応じた支援を行う専門家を派遣します。 　海外展開といっても何から始めたらいいかわからない、海外の商習慣や市場動向が知りたい、現地の輸入代理店が見つからないなど、多くの問題、課題があります。 　過日、木工品を制作販売している経営者の方と懇談する機会がありました。 　その事業所は、海外展開を計画し準備を進めてきたが、リーマンショックで輸出の話はストップ、その後、いろいろ模索しているが今も輸出はできていない、木工技術を生かし、何とか海外展開を実現させたいと協議を重ねている最中でありました。 　そこで、コンソーシアムの内容をお話しすると、強い関心をお持ちになり、ぜひ窓口に相談してみたいと話しておりました。 　このように、海外展開で飛躍できないか模索している事業所があります。
    　このことから、次の２点についてお伺いいたします。 　１つ目は、海外へ販路を目指す中小企業への実態把握はされているのか伺います。 　２つ目は、コンソーシアムの活用促進を図るべきと考えますが、ご所見を伺います。 　大きい２点目は、一関市公共施設白書について質問をさせていただきます。 　一関市公共施設白書を見ますと、人口減少、高齢化により厳しさを増す財政問題への対応、類似・重複した公共施設を今後どのように統廃合や維持・更新していくかが大きな問題としてあります。 　行政サービスの維持を図りつつ、中長期的な視点で計画的、戦略的な取り組みが必要であります。 　特にも、建物系の施設の対応は喫緊の課題であります。 　市は、本年10月に、一関市公共施設白書を取りまとめましたが、今後この基礎資料をもとに、平成28年度内に公共施設等総合管理計画の策定を行う計画と聞いております。 　この課題は財政を直撃する重要な問題であり、避けて通れないものであります。 　しかしながら、このような状況ではありますが、私は、地域づくりなどの絶好のチャンスであると考え、中途半端ではなく、徹底的に議論し、未来のためになるような取り組みをすべきであると考えます。 　このような背景から、次の点について伺います。 　１つ目は、この公共施設等総合管理計画の策定プロセスはどのように行うのか伺います。 　２つ目は、専門家や企業等との連携については、どのように考えているのか伺います。 　大きい３点目でございますが、一関市地域福祉計画について質問をさせていただきます。 　人々のきずなこそ、福祉社会の根幹をなすものでありますが、少子高齢化、人口減少、単身世帯の急増は、地域のつながりを弱体化させ、住民を孤立させる方向に作用しがちであります。 　しかし、私は、このような状況であっても、地域で暮らす一人一人に光を当て、きめ細かな福祉を展開していくために、住民が自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とする地域創造型福祉の具体化が必要であると考えます。 　それぞれの地域の特色を最大限に生かした地域で創造する福祉と、そこに生きる人々のきずなを再生、あるいは新たに形成した地域を創造する福祉でもあります。 　そのためには、身近な小さな単位の互助のネットワークを形成し、自助、共助、公助、プラス互助の社会を築くことが不可欠であります。 　一関市地域福祉計画の中にも、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係を再構築するとうたっております。 　いわゆる互助の再構築であります。 　言い方を変えれば、共生社会を生み出していくことでもあります。 　よって、このような地域創造型福祉、共生社会を具体化させる人材を育成していく必要があります。 　以上のことから、次の点について伺います。 　１つ目は、地域福祉を担う人づくりの現状はどのようになっているのか伺います。 　２つ目は、福祉以外の領域との連携の必要性について、どのようにお考えになっているのか伺います。 　以上、壇上からの質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕優議員の質問にお答えいたします。 　まず、中小企業への実態把握についてでございますが、当市においては、毎年５月下旬から６月末までの約１カ月間、これを製造業を対象とした企業訪問月間というふうに位置づけておりまして、市内の約120社を訪問いたしまして、設備投資であるとか人材の育成などに関しての市の支援策を紹介するとともに、各企業の業績や雇用状況などについてもお伺いしているところでございます。 　その中で、海外への展開の意向、あるいは現在の輸出入の状況などについてもお聞きをいたしまして、企業の現状把握に努めているところでございます。 　また、一関商工会議所で実施しております巡回窓口相談の結果を情報提供いただいておりますほか、県南技術研究センターが毎月定期的に開催しております産学官イブニング研究交流会などの場に出席をして、商店や企業などの海外への展開を含めたさまざまな動向について、関係機関と連携して情報収集に当たっているところでございます。 　なお、企業の国際事業展開を支援しておりますジェトロの盛岡貿易情報センターでは、県内企業への貿易等に関する情報提供等を行っております。 　以上、申し上げましたこれらの情報提供や現状把握の中では、これまで海外に新たな販路を目指す中小企業の相談というものは、今日までこれは受けていない状況でございます。 　さらに、アンテナを高くして情報収集に努めてまいりたいと思います。 　次に、中小企業を支援する官民連携組織の活用促進でございます。 　新輸出大国コンソーシアムというものについては、本年２月に経済産業省により設立された組織でございまして、海外展開を図る中小企業に対しまして、専門家が関係機関と連携して支援策を提供するなど、総合的な支援を行うために、ジェトロ、それから金融機関、商工会議所、地方自治体などが参加機関となっております。 　市としては、ホームページでこれを周知するとともに、市内の企業等から海外への展開について相談があった場合には、コンソーシアムの情報を提供して活用を促進してまいりたいと思います。 　また、本年10月には、ジェトロ盛岡貿易情報センターと市の共催によりまして、これから海外展開を考えている企業や輸出を始めて間もない企業等を対象とした貿易実務基礎講座を開催したところでございます。 　今後においても、企業訪問時などさまざまな機会をとらえまして、海外への展開に関する情報提供及び実態把握に努めるとともに、ジェトロ盛岡貿易情報センターなどの関係機関と連携しながら、中小企業の海外展開に対する支援を行ってまいりたいと思います。 　次に、一関市公共施設等総合管理計画の策定についてでありますが、まず、計画の策定の事務につきましては、それぞれの施設を土地、建物といった面から市全体の資産ととらえまして、財政面も含めた総合的な観点でマネジメントする必要がありますことから、市の財産や財政を所管する総務部に所掌させているところでございます。 　また、全庁的な取り組み体制を構築いたしまして、部局横断的な検討を行うため、副市長、教育長、各部長、支所長で構成する一関市公共施設等総合管理計画策定委員会を設置いたしまして、また、その下部組織として、施設所管課の課長などで構成をする検討部会も設置いたしまして、計画内容の協議を進めさせているところでございます。 　具体的には、現在、施設を所管する課などにおいて、施設の用途ごとの現状や中長期的な課題、今後の管理方針などをまとめているところでございまして、今後、その内容を取りまとめる過程において、庁内の意見調整を行い、素案を作成いたしまして、市民の方々で組織する一関市公共施設等総合管理計画策定懇話会やパブリックコメントでの意見を反映させながら策定を進めてまいります。 　次に、専門家や企業などとの連携についてでございますが、国においては、本年11月に企業や団体等を会員として、社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高めて、産学官民が有する技術や知識、これを総動員するための基盤として、インフラメンテナンス国民会議を設立したところでございます。 　当市の公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、専門家や企業等に参加をいただく組織の設置については現在予定していないところでございますが、平成29年度以降、総合管理計画を踏まえ施設の用途別に維持管理に係る計画を策定していく中で、インフラメンテナンス国民会議において議論されている取り組みなども参考としながら、専門家の参加なども含め、より効果的、効率的な施設の維持管理に結びつくような方策を検討してまいりたいと思います。 　次に、一関市地域福祉計画についてでございます。 　当市では、だれもが支え合い、みんなが安心して暮らせるまちづくりということを基本理念として、地域福祉を担う人づくり、ともに支え合う地域づくり、充実した福祉サービスを提供する仕組みづくり、この３つを基本目標として、本年３月に一関市地域福祉計画を策定したところでございます。 　この計画は、総合計画を上位計画として、高齢者福祉計画、障がい者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、健康いちのせき21計画や、一関地区広域行政組合が策定いたしました第６期介護保険事業計画など、保健福祉分野の施策を推進するための基本計画と位置づけておりまして、一関市地域協働推進計画など関連計画と連携を図り、市民一人一人や自治会、ボランティア団体、ＮＰＯなどの関係団体、福祉事業者や地域協働体など、多様な主体の協働によって、地域福祉の担い手の育成と相互の支え合いによって、安心して暮らすことができる、そういう地域の実現を目指すものでございます。 　計画の基本目標に掲げております地域福祉を担う人づくりについてでございますが、地域福祉を推進する上で、地域づくりやそのための人づくりが必要でございます。 　そのためには、行政や社会福祉協議会、福祉事業者のみならず、市民の一人一人が地域福祉の担い手であることの理解を一層深めていただくことが重要でございます。 　市では、将来の地域福祉を担う若い人材の育成を目的として、先月、市内の５つの高校から34名の高校生に参加をいただき、高校生を対象とした地域福祉ワークショップを開催したところでございます。 　このワークショップにおいては、高校生が自分たちが住んでいる地域の課題を掘り起こし、また、支援を必要としている方に対して自分は何ができるのかなど、高校生の視点で話し合っていただいたところでございます。 　この中では、例えば自分たちの周囲でもひとり暮らしの高齢者が増加しているという意見、地域内あるいは隣近所での交流が少なくなっている、そのような課題が出されたところでございまして、その課題を解決するために、高校生自身が高齢者宅を訪問する、あるいはだれもが参加できるイベントを企画する、このような高校生みずからが取り組めることについての意見発表もありました。 　このほかにも、シニア活動プラザでの社会貢献活動講演会や障がい者福祉まつりの開催など、さまざまな機会を通じて、地域福祉を担う人づくりに取り組んでいるところでございます。 　これらの成果についてでございますけれども、ワークショップや講演会などの開催により、さまざまな年代の市民が地域福祉を考えるきっかけになったり、あるいは障がい者との交流により、お互いを理解して、ともに社会参加する意識の醸成につながったものというようにとらえております。 　次に、福祉分野以外との連携についてでございます。 　人口減少、少子高齢化、あるいは核家族化の進行、地域での交流機会の減少など、社会を取り巻く環境の変化に伴いまして、人と人とのつながりの希薄化が進み、お互いの助け合いといった機能が低下している中で、地域福祉に関する課題は多様化しております。 　この課題に対応するためには、福祉分野のみならず、さまざまな分野との連携が必要であり、それぞれの課題に応じて協働で取り組む必要があると考えております。 　福祉以外の分野との連携では、現在実施している例を挙げますと、まず教育分野では、岩手県立大学と連携いたしまして、高齢者の孤立防止のために情報・通信機器、いわゆるＩＣＴを活用した見守り体制の構築、それから防災分野では、老人保健施設等を運営する社会福祉法人と連携をいたしまして、高齢者、障がい者等の要配慮者のための福祉避難所の設置などがございます。 　また、まちづくりの分野では、地域協働体により、市民みずからが身近な課題の発見と解決への取り組みを行っているところであり、この取り組みは、まさに地域福祉の考えと一致するものでございます。 　このほか、市が実施する事業以外にも、商業の分野では、商店や宅配事業者と連携をして、買い物などが難しい高齢者のために商品を配達するサービス、これの実施、農業の分野では、社会福祉法人が耕作放棄地を再生して、障がい者の雇用機会の確保と地域農業の振興に取り組んでいること、これらさまざまな連携による取り組みが現在行われているところでございます。 　地域福祉を推進して多様化する課題を解決していくためには、福祉分野のみで対応していくことはなかなか難しいととらえておりまして、引き続き多様な分野との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 　昨日の地元紙に、青山学院大生が一関市においでになって、地産外商の調査を行ったという記事が載っておりました。 　先ほどのご答弁の中に、市としては毎年５月、６月にかけて市内120社の企業を訪問して、さまざまな意見交換といいますか、要望等々も含めて調査をしているというご答弁をいただいておりますが、今回の青山学院大生の地産外商という切り口での調査でございますけれども、今回は農林部のほうでご案内をしているということで記事で報道されておりますが、市として、今後さまざま、日本国内に限らず、海外に向けてのいろいろな販路の展開、拡大、その他取り組みをしていくべきと私は考えておりますが、このように市全体をマネジメントする、また、コーディネートする、そういう人材が私は必要になってくると、必要であろうと、そのように考えておりますが、この人材育成、取り組みをする係とか、そういう部の設置についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　青山学院大学の件につきましては、先月、東京で開催いたしました、うまいもんまるごといちのせきの日というときに、私もそのインタビューを受けて、一関市の取り組み状況についてお話をさせていただいて、それに基づいて今回は現地に足を運んでいただいたということになっております。 　言ってみれば、私どもがこちらの現地にいただけで、その取り組み内容が青山学院大学の情報発信力によって、より多角的に発信されるというメリットがあるわけでございますけれども、その辺をコーディネートしていくのは、一つの、例えば農林部だけの担当者では限界があります。 　これをオール一関という観点でとらえていかなければなりません。 　それは、まさに今後の大きな課題でございます。 　職員の中にそういう人材を育成していくということももちろん大事でございますが、行政だけではなく一関市を挙げて、そういう人材を、一関市の産業振興に結びつくようなそういう人材を育てていく、育成していくというところが、これからの大きな課題になっていくであろうというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　ぜひ、あわせてＩＬＣ誘致の運動、活動の展開をしている、まさにこのタイミングが非常に大事であると思いますし、今、市長がお話しになったように、ぜひ、ダイナミックなそういう人材の招聘といいますか、その辺の取り組みをお願いをしたいと思います。 　それでは、大きな２つ目の新一関市公共施設白書について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 　公共施設の統廃合、それから維持・更新等々、具体的な話が始まっていくと、必ずといっていいほど、総論賛成、各論反対というふうな、そういう状況が発生することが予想されます。 　このような状況をどのようにして打開して、この公共施設マネジメントを機能させていくのか、その考え方、方針についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　公共施設等総合管理計画、今、策定を進めてございます。 　その基礎部分として施設白書ができました。 　今、お話しのとおり、総論賛成、各論反対といったようなこと、これは全国の先進例を見ましても、そういったようなことは聞いてございました。 　今、施設白書ができまして、この間中、各地域で説明会を行いましたが、多くの皆さんにおいでいただきました。 　そのときのお声としては、まさに重要な課題であると、したがって、もっとその議論を、いわゆる各論に向けて進めていくことが大事ではないかといったようなお声もいただいてございます。 　私どもとしては、大きな基本的な部分の議論、意見交換、情報提供から、順に施設区分ごとにそれを細分化をしていって、一つ一つ議論を重ねていくといったそのステップが大事なのではないかと考えてございますので、そういったように一つ一つ情報提供させていただきながら議論を深めていく、そういった進め方をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　最初に、市長からの答弁の中に、策定委員会を設置して取り組んでいくという、そういうお話もいただきましたが、非常にさまざまな角度があると思いますし、教育であり産業で、さまざま本当に、基本的には行政サービスといいますか、市民サービスの機能の維持というところが一番私は根本だろうと思いますし、やはり人のため、市民のためになるようなそういう計画というのが基本だろうと私は考えております。 　そういう意味で、まちづくりといいますか、地域づくりといいますか、そういう視点に立って、やはりまちづくり推進部等が主体となって実行していくには、各部横断的なコーディネートをしていくといいますか、そういうことを行うべきではないかなと私は考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　最初の質問の中にございました、財政を直撃する課題ではあるけれども、地域づくりに向かっての絶好のチャンスでもあるというようなお話をいただきました。 　まさにそのとおりだと思います。 　そういった一面もあると思います。 　したがいまして、財政論だけではなく、例えばさまざま地域政策論でありますとか、都市工学的な観点からでありますとか、あるいは建築学的な観点から、さまざまその議論が必要だと思いますが、そういったものを、庁内の各部ではそれぞれの所管する課題などもすべて総合してまいりますので、全体として策定委員会を設置いたしまして、また、下部組織での検討部会も設置いたしまして、庁内としての意見をまとめていく、そういったような手法で進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　重ねて申し上げますけれども、あくまでも人が中心だというところを決して見逃さないで取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、全国どこでも同じような問題、課題に直面をして、既に取り組みを開始しているところ、これからやるところ、今検討しているところ、各自治体がさまざまなようでございますけれども、その中で、例えば福岡県飯塚市では、小中の一貫した学校をつくるという取り組みをしているとか、それから、茨城県のひたちなか市では、民間の施設、建物を購入して、そこに行政が持っていた２つの機能のところを一つにして合体させるとか、そういう例が紹介をされておりました。 　そういう意味では、やはり行政だけではなくて、民間という部分の視点も入れた中での取り組みをしていく、そういうことが必要ではなかろうかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　公共施設を維持管理していく中において、お話のございましたその施設の複合化、財源という縛りはありますけれども、そういった施設の複合という分も一つの大事な視点であります。 　また、民間資本の導入、例えばＰＦＩといったような、そういった建設だけではなくて、維持の過程においても民間の協力をいただくというような視点も大事であります。
    　いずれ、そのスタンスを広く持って、さまざまな視点を持って対処してまいりたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　全体的には、私はある意味、戦略であると思いますので、やはり優秀な外部人材を招聘をして、広い視点で取り組んでいく、見ていく、計画を立案していくという、そういうことが絶好のチャンスというか、このタイミングではないかと思いますが、部長、お考えがありましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　現時点では、まだかなり総論的な入口の部分でありますけれども、この今年度の計画をつくった以降におきましては各論に入っていかなくてはならないと考えてございました。 　その際には、先ほど申しましたような、さまざまな観点からのアプローチが必要でございますので、例えば市内、あるいは市外の学術機関でありますとか研究機関でありますとか、そういった方々、専門の先生方を交えての議論を深めていくと、あるいは市民もその議論の中に入っていただくと、いろいろなアプローチの仕方があるかと思います。 　その辺につきましては、今回のインフラメンテナンス、そういった手法もございますので、その辺も参考にしながら、アプローチの仕方そのものも検討していきたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　それでは、大きな３点目の地域福祉計画についてでありますが、厚生労働省が縦割りの福祉サービスを丸ごとの福祉サービスに転換する方針を打ち出しておりますけれども、先ほど冒頭に市長からご答弁いただいた中で、教育、それから防災、それから地域、商業、それから農業、さまざまな分野の方々との連携で地域福祉計画の取り組みをしていると、そういうご答弁をいただきましたが、当市としても、さまざまな立場で、さまざまな多くの方々がいろいろな福祉について取り組みをしていただいております。 　そういう中で、将来、これから共生社会と言われておりますけれども、こういう共生社会における福祉サービスの構築を目指していく中で、例えばですけれども、富山型デイサービスというものがございます。 　これは、子供、それから高齢者の方、それから障がいをお持ちの方が一緒の施設でいろいろな共生ができるような、そういう取り組みを行っている事例でございますが、全国にさまざまな展開が始まっているという、そういう状況がありますが、私は当一関市としても、このように富山型デイサービスというものをちょっと調査研究していただいて、ぜひ、まず第一歩を踏み出すというところが、私は共生社会に向けて大事な視点ではないかと思いますが、お考えがございましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　ただいま議員からご紹介のありました富山型デイサービスということでございますけれども、それに限らず、先進事例を参考にしながら、当市のあるべき地域福祉については考えていきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　法政大学の湯浅誠教授の次のように述べている論文を読ませてもらいました。 　内容は、社会福祉士や介護福祉士などの専門性の上に、コーディネートに関する研修や実績を積む機会を設け、既存の分野に横ぐしを指していくような形になっていくだろうと。 　さらに、既にコーディネート的な役割を担っている人の機能を見える化していくとともに、すそ野を広げるためにも、そこを評価していくような施策が必要になってくる。 　要するに、先ほどご答弁いただいた農業や教育や、さまざまな分野の方々の中で、その分野の視点から福祉に取り組んでいる方がいっぱいいらっしゃいます。 　こういう方々を見える化する、こういう方がいるというところをまずはっきりさせて、それを大事にしながら、やはり専門的な、今申し上げたように、社会福祉士とか介護福祉士の方にも全体をコーディネートしていただけるようなスキルアップをしていく、そういう取り組みをしていく、そういう視点での人材育成をしていくということがこれから極めて大事だと思います。 　いろいろな座学をしなくても、日常的に福祉に取り組んでいる方々は、長年積み上げた経験値、また、そのさまざまなスキルがございますので、そこをもっともっと見ていくという、そういう行政としての視点をもっと強く持つべきだろうと私は思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　既にさまざまな分野で地域福祉を実践されている方を見える化してはいかがかというようなお話だったと思います。 　まさに、さまざまなところで活躍されている方、当市にたくさんいらっしゃいますので、そのような方々の情報を集めながら地域福祉が充実できるように組み立てていきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　地域福祉といっても、地域によってさまざまな人間性、人間関係、地域性がございます。 　ですので、すべて同じような取り組みというのはなかなかできないだろうと私も思いますし、そのように実感をしております。 　そういう中で、やはりそれぞれの地域に合った福祉とは何だろうといろいろ考えたときに、そこに住んでいる小さな単位の人と人とのつながり、先ほど申し上げましたけれども、互助といいますか、そういうつながりを基盤とした、基本とした福祉というものの取り組み、そういうところをもっともっと話し合いをしていく、協議をしていく、そういう取り組み、小さな取り組みを積み上げていく、そのような方向性を持った施策が必要ではないかと思いますが、この件についていかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　地域福祉の取り組みにつきましては、２つの方向性があると思います。 　ただいま議員からお話のありました小さな取り組みをどんどん広げていくということ、それから何か大きな方針を決めてそれを広げていく方法、２つ方法があると思いますけれども、一番やはり取り組みやすいというのは、既にそれぞれ各地域で取り組まれているものを紹介しながら、それぞれの地域で、自分たちの地域で取り組みやすい方法で、互助の方法で福祉を推進していくということがやはり一番やりやすい方法であると考えておりますので、そのような格好、先進事例などを、市内での先進事例などを皆さんに紹介しながら、それぞれのところで取り組みやすい方法で実践していただければいいなと考えております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　先ほどお話があったように、商業とか教育とか農業とか、さまざまな分野の方々のお力を借りないと、この地域福祉というのは成り立っていかないだろうと思います。 　そういう意味でも、地域福祉全体をコーディネートする人材、そういう配置が私はぜひとも必要だろうと考えますが、ご所見がありましたらお願いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　地域福祉の関係のコーディネートをする人材ということですが、確かにそのような方がいれば大変すばらしいことだとは思っております。 　ただ、例えばどのような方、特定の方にお願いするというのも、なかなか今時点では難しいかと思います。 　ただ、例えば介護の分野であれば、地域生活支援コーディネーターなども市内で配置しておりまして、市内の各地域の、介護に限らず、資源を今現在調査して、それを地域全体で護などにどのように取り組んでいけるのかというようなことを今コーディネートしている、コーディネートに向けて今現在調査をしているところでございますので、それも一つの取り組みなのかなと考えております。 ○議長（千葉大作君）　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　いずれ、市のダイナミックな取り組みを期待しまして、私の質問を終わります。 　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　岩渕優君の質問を終わります。 　午前の会議は以上とします。 　午後１時まで休憩します。 午前11時39分　休　　　憩 午後１時00分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、沼倉憲二君の質問を許します。 　沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。 　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　質問順番９番、議長のお許しをいただき、一般質問いたします緑清会の沼倉憲二です。 　私は、今期定例議会で、１つ目には財政運営について、２つ目にはいじめや不登校問題について、以上の２項目について一般質問いたします。 　まず、最初の財政運営について伺います。 　市政運営に当たっては、財政見通しを踏まえ施策を実施し、市民の福祉向上、市民ニーズにこたえることが基本であり、長期の財政見通しがその前提となるものであり、当然関心が高く、注目されるゆえんであります。 　しかしながら、当初に示された財政見通しが、一定の期間が経過した後にどうなったのかということには、必ずしも関心が高くありません。 　これからこのような財政見通しで市政に取り組むという当初の説明がなされ、取り組んだ結果、このような財政運営がなされ、市政が進展したという取り組みの検証がなされた財政運営が必要と考えるものです。 　私は、９月議会の一般質問で、平成27年度の市政運営の総括を質問し、市長から、市民とともにまちづくりを進めていくための基礎づくりが図られた年度であったとの答弁がありました。 　これから、公共施設白書で明らかなように、施設の老朽化に備えた減価償却の備えや行政評価、ＰＤＣＡサイクルの地域経営の視点がますます重要となることから、単式簿記の役所会計から複式の企業会計的な発想による実績と成果に着目した財政運営への切りかえを行い、総括と検証により、次に備える視点がますます必要と考えるものです。 　そのような視点から、まずお伺いします。 　平成17年の７市町村合併時点の財政計画と、それが10年後の平成27年度決算実績を比較し、どのようになったのか、要因を含めて伺います。 　また、２つ目には、それぞれの旧市町村が合併時点で持ち込んだ債務は、平成27年度決算時点でどのようになったのか、以上について、旧藤沢町との合併もあわせて伺います。 　３点目は、この間、平成17年度から平成27年度までの財政運営をどのように総括、検証しているのか、また、総括、検証を踏まえて、今後の財政運営にどのように生かされるのか。 　市町村の財政運営の長期見通しは、さまざまな社会情勢の変化の影響を受け、特に国の地方財政計画、地財計画を注視しながらの予算編成となり、自主財源が３割の一関市は、その動向に大きく左右されることから、見通しには限界があることは理解しますが、それに対して、この決算は実績であることから、総括し、成果を確かめ、次に備えるという財政運営を期待するものです。 　以上、財政運営の一連の取り組みについて伺います。 　次に、大きな質問の２つ目の質問は、いじめや不登校問題について伺います。 　毎日のように報道されているいじめ問題、私は９月議会の決算審査の総括質疑で、教育長に市内での状況を質問し、市内でも発生しているとの答弁がありました。 　文部科学省の昨年度の調査によると、全国の小中学校でいじめの認知数は21万件、不登校は12万6,000人に上り、過去最多となっているとのことであります。 　これからを担う子供たちが健やかに学校生活を送れるよう、そして、悲しい事態を招かないようにとの願いを込めて質問いたします。 　まず、１つ目として、市内のいじめや不登校の実態は、どのようになっているのか、現状についてお伺いいたします。 　次に、２つ目として、その発生原因をどのように考えているのか。 　そして、３つ目として、発生の予防と現実の事態に対する対策は、どのようになっているのか、その取り組みについて伺います。 　子供たちはもちろん、家庭にとっても、地域にとっても、大変憂慮すべきいじめや不登校の問題の解消につながり、教育がよりよいものになるよう期待するものです。 　以上、２点について、壇上からの質問といたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。 　財政運営についてでございますけれども、合併時の財政計画における平成27年度計画額と平成27年度決算額との比較でありますとか、あるいは合併時点での債務の旧市町村ごとの状況などについては総務部長から答弁させますので、私からは平成17年の合併から10年間の財政運営全体の総括などについてお答えをしたいと思います。 　私は、市長就任以来、住みやすさというものが実感できるような、そういうまちづくりを目指して、住み続けるための条件整備あるいは環境整備をハード、ソフトの両面を通じて行い、居住環境の整備、雇用対策、産業振興などの市民所得の向上に向けた取り組みを進めてきたところでございます。 　また、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災、二度にわたる災害を受けましたことから、消防施設の整備でありますとか学校の耐震化、災害への備えを進めるとともに、まちをより魅力あるものにして、地域としての可能性を高めるため、各地域の図書館でありますとか学校を初めとする教育施設の整備など、新市としての基盤づくりを進めてまいりました。 　これらについては、合併による財政面での特例、あるいはマンパワーなど、スケールメリットを生かした事業として展開できたものと認識しております。 　また、幹線道路の整備や施設建設などにつきましても、合併特例債や過疎対策事業債などの有利な財源を活用して計画的な整備を進めてきたところでございまして、さらには、地域ごとの課題の解決に向けた事業を実施するために、地域ごとに事業費の枠を設けて施策を推進してきたところでございます。 　ソフトの面では、例えば、幼稚園、保育所におけるすべての所得階層での保育料の軽減、あるいは第３子以降の無料化、医療費の無料化を中学生までに拡大するなど、子育て支援の充実を図るとともに、雇用対策、産業振興を重点施策として位置づけて、市政運営に努めてまいりました。 　このように、新市としての基盤づくりを進めてきたところであり、限りある財源の中で必要な事業の実施に意を配してきたということは言えると考えているところでございます。 　今後の財政運営についてでございますが、合併前のそれぞれの市町村では、住民ニーズなどに応じまして、それぞれのまちに必要な基盤としての施設の整備を進めてきたところでございます。 　しかしながら、合併して一つの市になり10年を経過した現在、市全体を見渡しますと、目的を同じくする公共施設を多く抱えているというのが現状でございます。 　本年度から、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替が段階的に縮減されて、今後はより厳しい財政状況になることが見込まれております。 　多様な市民ニーズに一つ一つこたえていくことは、その一面だけを見れば、市民サービスの向上につながるもののようには見えます。 　しかしながら、現在の財政見通しからすれば、例えば、すべての施設について、それを適切な維持管理を行っていくことが非常に難しくなるなど、将来に対する備えが課題として上げられるところでございます。 　市民ニーズにこたえること、そして、一方では、将来への備えを講じること、この２つの課題に対する対策を両立させていかなければなりません。 　それを両立させるためには、何よりも市民の皆さんのご理解を得ながら進めることが不可欠であります。 　公共施設等総合管理計画を例に申し上げれば、今年度策定する総合管理計画の中では、施設の現状や財政見通しについて、その共通認識を図り、大まかな方向性についてコンセンサスを得ることが必要でございますし、来年度以降は、その総合管理計画を踏まえて、施設の用途ごとの議論へとステップアップするといったように、順を追って理解を積み重ねていくことが必要と考えております。 　市民の皆さんに対しては、市政を取り巻く現状と課題について、可能な限り丁寧な説明や情報を発信しながら、一つの市としての必要なもの、地域ごとに必要なものなど、一緒に考えてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、いじめや不登校問題についてお答えいたします。 　まず、各学校から報告されたいじめの認知件数でありますが、平成26年度は36件、平成27年度は74件、平成28年度は10月末ですが、29件の事案が報告されております。 　いじめの報告が一定程度あることについては、各学校がいじめの認知に積極的に努めた結果でもあるというようにとらえております。 　また、いじめの主な内容は、からかい、悪口、嫌がらせ、無視、暴力を振るわれるなどであり、各学校でその対策を講じているところであります。 　次に、１年間で30日以上学校を欠席した、いわゆる不登校児童生徒数は、平成26年度は90名、平成27年度は95名、平成28年度は10月末でありますが、67名の人数が報告されております。 　いじめの発生の要因やその背景については、児童生徒の問題として、対人関係の不得手、自分の心をコントロールする力が弱いこと、思いやりの欠如、成就感、満足感を得る機会の減少、学業不振などが考えられます。 　また、家庭の問題として、核家族の増加や兄弟がいないことによる人間関係のスキルの未熟さ、親の過保護、過干渉などによる協調性、思いやりの欠如、規範意識の欠如なども挙げられます。
    　さらに、学校の問題としては、教師や児童生徒の多忙化などによる交流の不十分さ、子供たちが集団として異質なものを排除しようとする傾向なども考えられます。 　次に、不登校児童生徒の出現の要因については、児童生徒の問題として、人間関係をうまく構築できないことや無気力であること、困難を乗り越える我慢強さに欠けること、授業で扱った内容がよくわからないでしまったこと、部活動への適応が上手にできないこと等が考えられます。 　いじめや不登校の要因については、単純に一つではなく、さまざまな要因やストレスが重なって出現するものと思われます。 　いじめに対する予防と発生した場合の対応については、いじめは早期発見、早期対応、未然防止の３つの柱を中心として、組織的に対応することが大切であります。 　早期発見については、対応のスタートであることから、いろいろな場面で子供の状況をキャッチできるよう感度を上げ、日常の観察はもとより、定期的なアンケートや教育相談を行っております。 　早期対応としては、担任がいじめを認知した場合は、速やかに学校に組織されている学校いじめ防止対策委員会に報告し、そこで事実確認し、被害児童生徒の安全確保を図りながら、すばやく指導を進めることとしています。 　この段階で校長は教育委員会に一報を行い、必要に応じて助言を受けながら加害者等への指導を行い、認知から２週間以内に改めて報告書を提出することになります。 　未然防止としては、児童生徒の心の安定が重要であることから、自己存在感や充実感を感じられる行事や学級での活動をつくることが必要と考えております。 　さらに、子供たちみずからがいじめについて考える機会を設定したり、近年増加しているネット上のいじめについても把握すべく、情報モラルの教育を推進しながら未然防止に努めております。 　不登校児童生徒の対策と対応については、児童生徒が抱える悩みや不登校につながる要因の解消として、スクールカウンセラーや適応支援相談員を配置しているところであります。 　スクールカウンセラー等は、相談活動を通じ信頼関係を築くとともに、保護者と日常的な連絡を行うなど、学校、家庭、関係機関との連携の強化を図っているところであります。 　また、児童生徒の心理的負担を軽減させながら登校を促す方法として、保健室登校や別室登校、学校外の適応支援教室たんぽぽ広場での交流活動などを行いながら、学校適応への支援を行っております。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　私からは、合併時に作成した財政計画と平成27年度決算との比較及び増減などについてお答えいたします。 　金額はすべて百万円単位で申し上げます。 　数字での説明が多くなりますので、若干長くなります。 　初めに、平成17年合併について申し上げます。 　平成17年合併時の財政計画における平成27年度計画額については、これは７市町村分での金額となりますが、普通会計ベースでの予算規模で449億7,900万円と見込んでおりましたが、平成27年度決算では、８市町村での歳出の金額となりますが、695億3,000万円となっており、単純に比較いたしまして245億5,100万円の増となったところであります。 　これを歳入における主な内訳で見ますと、市税については、財政計画における計画額107億1,800万円の見込みに対し、決算額は121億100万円で13億8,300万円の増、地方交付税については、計画額195億1,900万円の見込みに対し、決算額は259億8,300万円で、64億6,400万円の増であります。 　この要因としては、国が示した市町村の姿の変化に対応した交付税算定によりまして、合併算定替終了後も合併算定替加算額の７割程度を措置するとされたことによるものととらえております。 　地方債については、計画額が34億2,800万円の見込みに対し、決算額は101億7,700万円で、67億4,900万円の増であります。 　普通建設事業費の増に伴い、合併特例債や過疎対策事業債などの有利な財源を活用したことによるものととらえております。 　次に、歳出における主な内訳でありますが、道路や学校等の整備に要する普通建設事業費については、計画額が56億8,300万円の見込みに対し、決算額は118億7,600万円で、61億9,300万円の増であります。 　この要因としましては、幹線道路等の整備、学校の整備や耐震化、学校給食センターの整備、図書館やスポーツ施設の整備、防災行政情報システムの整備などを進めてきたことによるものととらえております。 　人件費については、計画額が96億5,200万円の見込みに対し、決算額は110億5,100万円で、13億9,900万円の増でありますが、これは合併当初、消防本部職員の人件費について、平成17年合併時の財政計画には一部事務組合であったため含めておらず、その後に加えたことによるものととらえております。 　生活保護費や児童手当、医療費助成などに要する扶助費については、計画額が50億8,100万円の見込みに対し、決算額は99億2,300万円で、48億4,200万円の増となっております。 　自立支援の介護給付費や放課後児童健全育成事業費の増、中学生医療給付費の新設など、子育て支援の充実を図ってきたことによるものととらえております。 　公債費については、計画額76億600万円の見込みに対し、決算額は87億7,500万円で、11億6,900万円の増となっております。 　次に、平成23年合併について申し上げます。 　平成23年合併時の財政計画における平成27年度計画額については、これは普通会計ベースでの予算規模で583億8,800万円と見込んでおりましたが、平成27年度決算では、これは歳出の金額でございますが、695億3,000万円となっており、111億4,200万円の増となっております。 　歳入における主な内訳では、まず市税については、財政計画における計画額124億1,000万円の見込みに対し、決算額は121億100万円で、３億900万円の減となっております。 　この要因については、法人税割の税率引き下げによるものととらえております。 　地方交付税については、計画額が245億300万円の見込みに対し、決算額は259億8,300万円で、14億8,000万円の増、地方債については、計画額が39億6,800万円の見込みに対し、決算額は101億7,700万円で、62億900万円の増となっております。 　また、歳出における主な内訳としましては、まず普通建設事業費については、計画額が62億7,100万円の見込みに対し、決算額は118億7,600万円で、56億500万円の増、人件費については、計画額が113億900万円の見込みに対し、決算額は110億5,100万円で、２億5,800万円の減、扶助費については、計画額105億7,200万円の見込みに対し、決算額は99億2,300万円で、６億4,900万円の減となっております。 　これは、平成22年９月に、一関市・藤沢町合併協議会が試算した平成27年度の人口推計よりも人口が減少したことによるものととらえております。 　公債費については、計画額が96億2,100万円の見込みに対し、決算額は87億7,500万円で、８億4,600万円の減となっております。 　次に、合併時に各市町村が持ち寄った地方債や債務負担の推移について申し上げます。 　初めに、平成17年の７市町村合併における地方債であります。 　合併時において各市町村が持ち込んだ地方債残高が現在どこまで減っているかでありますが、地方公営企業会計を除く、一般会計及び各特別会計の合計の額で申し上げます。 　平成17年度末の地方債残高と平成27年度末時点での地方債残高については、旧一関市分が平成17年度末に509億6,700万円であったものが、平成27年度末には167億2,600万円の残高となり、342億4,100万円の減となっております。 　以下、同様に平成17年度末と平成27年度末の金額のみを申し上げます。 　旧花泉町分が114億9,700万円であったものが、30億8,800万円の残高となり、84億900万円の減、旧大東町分が186億1,500万円であったものが、54億9,500万円の残高となり、131億2,000万円の減、旧千厩町分が87億400万円であったものが、23億6,700万円の残高となり、63億3,700万円の減、旧東山町分が82億3,700万円であったものが、29億1,200万円の残高となり、53億2,500万円の減、旧室根村分が70億9,500万円であったものが、15億9,400万円の残高となり、55億100万円の減、旧川崎村分が54億1,700万円であったものが、12億300万円の残高となり、42億1,400万円の減となっております。 　総額では、平成17年度末に約1,105億3,200万円であったものが、平成27年度末時点では約333億8,500万円となったところであります。 　この間、通常の償還のほか、金利が５％以上と高い公的資金について、繰り上げ償還に係る補償金を国が免除することとされたことなどに伴いまして、33億2,300万円の繰り上げ償還を行い、残高の減少に努め、これによりまして、後年度の利子負担分約７億6,000万円の軽減も図ってきたところであります。 　次に、平成17年の７市町村合併における債務負担行為に基づく支出予定額について申し上げます。 　合併時において、各市町村が設定していた債務負担行為に基づく支出予定額が、現在どこまで減っているかでありますが、こちらは一般会計ベースとなりますが、旧一関市分が平成17年度末に４億7,100万円であったものが、平成27年度末には8,700万円の残高となり、３億8,400万円の減となっております。 　これについても同様に、以下は平成17年度末と平成27年度末の金額のみを申し上げます。 　旧花泉町分が12億100万円であったものが、１億5,000万円の残高となり、10億5,100万円の減、旧大東町分が9,100万円であったものが、1,500万円の残高となり、7,600万円の減、旧千厩町分が10億900万円であったものが、１億2,000万円の残高となり、８億8,900万円の減、旧東山町分が500万円であったものが、全額支出済みで残高はゼロでございます。 　旧室根村分が900万円であったものが、これも全額支出済みで残高はゼロでございます。 　旧川崎村分が4,200万円であったものが、800万円の残高となり、3,400万円の減となっております。 　総額では、平成17年度末に約28億2,800万円であったものが、平成27年度末時点では約３億8,000万円となったところであります。 　この間、通常の支出のほか、合併前の市町村が実施していた土地改良事業や社会福祉施設整備事業等の償還補助について、総額で16億500万円の一括補助を行ったことにより残高の減少に努め、これにより、後年度における利子相当分の補助金約２億2,400万円の軽減も図ってきたところであります。 　次に、平成23年の旧藤沢町との合併分について申し上げます。 　まず、地方債についてでありますが、合併時に旧藤沢町が持ち込んだ地方債残高は、公営企業会計を除く、一般会計及び各特別会計の合計の額となりますが、平成23年度末に47億9,500万円であったものが、平成27年度末では24億7,600万円の残高となり、23億1,900万円の減となっております。 　市全体の総額では、平成23年度末に約619億3,500万円であったものが、平成27年度末時点では約358億6,100万円となったところであります。 　この間、通常の償還のほか、旧藤沢町が借り入れた自治振興基金借入金についての繰り上げ償還を行ったことなどにより、後年度の利子負担分約2,900万円の軽減も図ってきたところであります。 　また、平成23年の合併における債務負担行為に基づく支出予定額がどこまで減ったかにつきましては、こちらは一般会計ベースとなりますが、旧藤沢町が設定していた債務負担行為に基づく支出予定額は、平成23年度末に52億8,800万円であったものが、平成27年度末では26億1,300万円の残高となり、26億7,500万円の減となったところであります。 　市全体の総額では、平成23年度末に約60億1,700万円であったものが、平成27年度末時点では約29億9,300万円となったところであります。 　この間、通常の支出のほか、旧藤沢町が実施していた土地改良事業の償還補助等について一括補助を行ったことなどにより、後年度における利子相当分の補助金約9,600万円の軽減も図ってきたところであります。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　ありがとうございます。 　それでは、順次再質問いたします。 　まず、財政運営について伺います。 　ただいま説明がありましたように、平成17年度の７市町村の合併時点に見込んだ平成27年度の予算規模450億円が、平成27年度では旧藤沢町を含めて695億円と約50％以上財政規模が増加したという内容であります。 　その中身につきましては、歳入におきましては、市税の、あるいは交付税の増もありますけれども、地方債が約３倍の規模になっているというのが一番目立っておりますし、歳出におきましては、扶助費等の増もありますけれども、建設事業を約２倍以上ふやしたと、要するに、地方債をいっぱい借りて建設事業をふやしたというのが、大きな財政規模が膨らんだ一つの要因ではないかと思います。 　そこで伺いますけれども、平成17年度の合併、あるいは平成23年度の合併時点での各旧市町村での建設事業、これは先ほど市長の答弁にありましたように、各地域の地域枠、そういうものによって事業費を決めたという内容でございますけれども、改めて、建設事業費の地域枠の仕組みと旧市町村の建設事業費の平成27年度までの実績、これがどのようになっているか、これをお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　まず、事業費、普通建設の中におきます地域枠という、その仕組みというお話でございました。 　合併時におきましては、各市町村が持ち込みました地方債、債務負担、あるいは基金などによりまして地域枠の配分を行いまして、全体といたしましては広域枠という全体での事業枠と地域枠という地域ごとにその事業計画を調整する事業枠と、その２つによって建設事業を進めてきたところでございます。 　その地域枠の算定はどのようになっていたかといったことでございますが、平成17年合併の際の地域枠の算定につきましては、旧７市町村の基金残高のほか、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などの後年度負担額を加味いたしまして、地域枠の配分額を決定したところでございます。 　平成23年に旧藤沢町と合併いたしましたが、この際におきましても同様の考え方で藤沢地域の地域枠の算定をいたしました。 　平成17年に合併をしていればいくらであったかといった算定を行いまして配分をしたところでございます。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　今、合併後の各旧市町村の地域枠による建設事業はどれくらいかという質問もしたわけですけれども、答弁をお願いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　地域枠の執行状況、平成27年度決算を踏まえた平成18年度から平成27年度までの市全体の10年間の執行額につきましては、これは平成28年度への繰越額も含めた数字でございますが、総額で417億600万円でありまして、執行率、市全体では102.0％になってございます。 　各地域別の実績について申し上げます。 　一関地域につきましては、187億3,100万円の配分額に対しまして、203億100万円の執行額となりまして、執行率は108.4％であります。 　花泉地域は42億5,400万円の配分額に対しまして、42億4,700万円の執行額となり、執行率は99.8％であります。 　大東地域は62億円の配分額に対しまして、55億500万円の執行額となりまして、執行率は88.8％であります。 　千厩地域は22億1,400万円の配分額に対しまして、25億7,200万円の執行額となり、執行率は116.2％であります。 　東山地域は29億8,900万円の配分額に対して、27億6,900万円の執行額となり、執行率は92.6％です。 　室根地域は26億5,400万円の配分額に対して、24億9,400万円の執行額となり、執行率は94.0％であります。 　川崎地域は25億7,600万円の配分額に対し、25億1,200万円の執行額となり、執行率は97.5％であります。 　藤沢地域は12億6,100万円の配分額に対し、13億700万円の執行額となり、執行率は103.6％となっております。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　この建設事業費の中身でございますけれども、ただいま答弁がありましたように、持ち込んだ基金、あるいは持ち込んだ債務によって、旧市町村の地域枠による建設費が決まったと、そういう答弁がありました。 　特に、平成23年度の合併時点、藤沢町との合併時点での債務が平成27年度にはどのようになったのかお伺いしたいと思います。 　一応、旧市町村の地域枠による事業云々とあらかじめ通告しておりましたので、先ほどの答弁、私、速記で計算しますと、多分平成23年度に地方債と債務負担を合わせて100億円債務があったと、要するに借金ですね。 　それが、平成27年度に約50億円に減ったということが先ほどの答弁で、速記で計算しますとそのような中身ではないかと思っております。 　そういう状況の中で、この債務の減り方、それから地域枠による建設事業、この関連を考えてみますと、藤沢町の場合は、特に地域枠による建設事業を抑えて、その分、借入金、借金の返済に主に当たったという中身に読み取れるわけですけれども、そういう中身かどうか、改めて確認をしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　藤沢町の合併時、これは平成23年度末における藤沢町での地方債残高でございますが、47億9,500万円でございました。 　それが平成27年度末におきましては24億7,600万円となってございますので、23億1,900万円の減となってございます。 　それから、建設事業との関連でございます。 　全体について言えるわけでございますけれども、地方債残高自体がそれほど合併当時見ていたくらいの減り幅ではございません。 　同様に、建設事業についても伸びてございますので、先ほど質問の中で議員がご指摘なされたとおり、さまざまなその事業といったものを、合併特例債でありますとか過疎対策事業債、そういったものを活用いたしまして整備をしてきた、そのことと同様のものが言えるかと存じます。
    ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　先ほど私、壇上でお聞きしましたように、やはり分析をしておかないと、一体、持ち込んだ借金が、建設事業を抑えて返済を行ったというようなことでこういう結果になったというぐらいの答弁がないと、今後の財政運営にとって、特に皆さん、地域枠による建設事業に対する関心が高いわけですね。 　そのような分析をして対応しておかないと、結局、財政がどうだったかというのは、なかなか説明しきれないのではないかと思います。 　今、部長がおっしゃったのは前段に私が話した内容と同じですので、これ以上お聞きしませんけれども、先ほど申し上げたように、平成17年度の７町村の合併時点、たしかこのときには、旧藤沢町に140億円の借り入れ、地方債、あるいは債務負担があったと、それがこの７つの旧市町村と一緒に合併できなかった一つの大きな要因だったと記憶しております。 　それが、10年後の平成27年度には約３分の１の50億円まで減ったというのは、非常に、ルールに基づいてしっかり財政運営を行ったと私はそういう評価をしているわけです。 　先ほどの答弁の中でありましたように、この10年間の取り組みの中で主にふえたのは地方債、お金を借りて主に使ったのは建設事業と、こういう仕組みが財政規模がふえた大きな要因ですから、ある時点では、この平成27年度に当たって先ほど話があった417億円の地域枠による建設事業、これをいっぱいやったところもあるし、藤沢町のように抑えたところもあると。 　したがって、そういうのを加味すると、大分旧市町村の現時点での地方債、そういうものの残高というのが大分変わってきているのではないかと、私はそういう予想をしているわけです。 　そこで伺いますけれども、今後の財政運営と地域枠、これはどのようになるのか、前回と同じように、債務を反映したそういう地域枠を続けて、そういうものを設定して各地域の建設事業を進めるのか、その辺、今後の対応についてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　広域枠、地域枠というような仕組み、特にも地域枠については、合併時における債務残高でありますとか基金の額でありますとか、そういったようなものが算定の基礎としてあったわけでございますが、現在、その後におきまして、平成22年に地域枠を増額した際にもそのとおりでございますが、そういったような算定基礎ではなくて、人口割でありますとか面積割でありますとか均等割でありますとか、要はこれから先の財政需要にどう対応していくかといったようなことがその算定の基礎としてとらえてございましたし、また、今度、合併後の新しい10年といったものについては、住みよい地域づくり推進事業という枠を設けまして、それが各地域ごとにその事業計画を調整しながら推進をしていくわけでございますが、その算定の基礎にありましても、平成17年合併時のような、そういったような地方債残高でありますとか債務負担行為の支出予定額でありますとか、そういったようなものではなくて、それから先の行政需要に対応できるように人口割、あるいは面積割、そういったようなものをその基礎として制度を設定しているところであります。 　それによりまして、今後につきましては、各地域ごとの事業については住みよい地域づくり推進事業で、全体枠につきましてはまちづくり推進事業で事業を執行していくといったような計画でございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　そうしますと、平成17年合併から10年経過したので、これからは、先ほど私が中身の確認をしたこの債務のウエートは前ぐらい重要視しないで、地域の人口とか、あるいはさまざまな有利な起債の導入によって、これから各地域の地域枠というか事業を決めていくと、そういう方向に、若干この従来の運用が債務を前提としたものから変わってきているというとらえ方で今後運営したいという答弁だと思いますけれども、そういう内容でこれから地域枠というか、建設事業を進めていきたいということでよろしいかどうか確認をいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　地域枠といったものがこの10年を経過して執行率には差がございました。 　先ほど申し上げましたとおり、その執行率に差がございますので、そういった分の精算分といったものについては含んではございますが、基本的には、住みよい地域づくり推進事業の配分の考え方は、先ほど申し上げましたように、均等割、面積割、人口割、そういったもので配分をしていくといったことでございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　いつまでも、10年前の基準によって、今後ともその地域枠を考えるというような、こだわるというか、そちらをいつまでも続けるというのは、なかなか、もう10年も経過しているという点で方針を変えるというのはわかるのですけれども、その辺は明確に理解ができるような、そういう基準で、ひとつ、各地域の振興、建設事業をお取り組みをお願いしたいと思います。 　それから、先ほど、市長の答弁に今後の財政運営というお話を聞いたわけですけれども、両にらみでいきたいと。 　中身を確認しますけれども、私は、一つは将来に備えた基金の確保、これが一つの大きな方向ですし、もう一つはさまざまな地域ニーズ、市民ニーズがあるわけですけれども、この辺のバランスというか、これが今後財政への大きな視点ではないかと思います。 　平成29年度の国の予算を見ますと、交付税は若干ふえるというようなことで、かなり地方にとっていい話もあるようですけれども、ただ、その辺の今後の財政見通し、先ほど話がありましたように、将来大変な状況が来るからお金をためる、基金のほうにウエートをかけるのだという視点なのか、あるいはさまざまな市民ニーズに対応すると、その辺の財政運営の基本について改めてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　これから先の建設事業であれ、あるいはソフトであれ、その進め方でございますが、まず建設事業に関しましては、従来地域枠といったものがかなりの部分を占めていたものが、そのウエートとしては全体枠、つまり、まちづくり推進事業、これがあくまでも建設事業における本体事業でございますので、そちらが主軸となって、各地域の課題にも対処していくものであります。 　ただし、住みよい地域づくり推進事業につきましては、従来の地域枠と違いまして、かなりこの事業対象が限定されてきてございますので、その分ボリュームは少なくなってきてございますが、両方で各地域の課題に対処していくといったものが基本となる考え方であります。 　それから、今後財政運営におけるといった話でございました。 　そのとおり、建設事業も推進してまいりましたので、地方債残高につきましてもそれなりの額になってございます。 　起債償還に充てるための基金、そういったものを十分に備えながら、そういったような財政需要にも対応していくと、そういったような考え方でございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　一連の財政運営の中身等を踏まえて、非常に実績あるいは数字の多い質問をしましたけれども、今の財政運営の考え方で将来対応と当面の市民ニーズ、こういうものの調和を考えながら、ひとつ、今後の財政運営をお願いしたいと思います。 　時間もなくなってきましたので、次の質問に入りますけれども、次に、いじめと不登校の問題について再質問いたします。 　答弁では、非常に問題の要因を分析して対策をとっているという説明がありました。 　それでは、まず具体的に、子供や家庭からいじめに関係する声、こういうものが出てきた場合は、具体的にどのように対応しているのか伺います。 　最近の新聞に中学生からの投稿があって、先生にいじめがあるよと話しましたら、余計なことを言うなと言われたとの投稿の内容がありました。 　私は、早期にしっかり対応していれば問題発生の予防につながるのではないか、学校側の対応に問題がないのかどうか、先ほど教育長から含めて話がありましたけれども、このような事例が新聞に載ったということを考えると、学校側のこういう問題に対する対応がオープンというか、そういう対応をしやすい状況にあるのかどうか、改めてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　新聞の件については、ちょっと私もその状況についてはよくわかりませんけれども、細かい部分までわかりませんけれども、そのとおりだとすれば、一般的にあり得ない対応だなというようにとらえております。 　実際に、児童生徒や家庭からいじめの訴えがあった場合ということですが、各学校では緊急にまず学校で組織している学校いじめ防止対策委員会、これを開きます。 　その中で、全容がどうだったのかということを確認して、最終的にそれがいじめかどうかという判断を校長が行います。 　その後に対応の方針を確認して、そのあたりで教育委員会に一報が上がることになっております。 　その後に今度は指導に入るわけですが、加害者への指導、それからその後に加害者の保護者、被害者の保護者への対応、これが実際の指導になってきます。 　場合によっては、加害者についての懲戒の検討とか、あるいは事後観察等、これをしっかりやっていくということになると思います。 　学校はいじめの発覚から２週間以内に報告書を教育委員会に提出することになっております。 　報告から収束までの間に優先されることは、あくまで被害者の安全の確保ということは、これは最重要でしていかなくてはいけないことというように思っておりますので、被害者が安心して学校生活を送ることができるように、職員が共通理解をして組織的に対応するという形になると思います。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　しっかり対応しているというような答弁でございます。 　私は、この質問をするに当たって、いじめ防止対策推進法という法律を見まして、第25条に校長及び教員による懲戒、要するに懲らしめ、戒めの規定がありまして、教育上必要があれば、いじめた子供を懲らしめ、戒めることができるという内容になっています。 　これに対して、実際どのように対応しているのか。 　私の50年以上前の体験ですと、実は私どもも仲間はずれとか、からかいがあったわけですね。 　ところが、担任の先生がしっかりと学級ぐるみで対応してくれて、それが全然その後尾を引かないで問題なかったというような中身です。 　やはり学校側の対応が、あるいは先生の対応というのが、法律でも教育上必要があればとなっておりますので、この辺、この法律があるからではありませんけれども、このような事例に対して実際どのように対応しているのかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　体罰は加えることはできないけれども懲戒は当然加えることができるということでありますので、これは前からそういう法律でありましたので、具体的にいじめ等があった場合には、その生徒に対して教育的な指導を行うということであります。 　場合によっては執行停止というのも法律的にはあるものでございますが、本市については過去に執行停止の事例はございません。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　現在、私どもの時代と違って、今、なかなか見えにくいいじめ、インターネット、携帯とか、そういうものがあって表面化しないと、大変今日的な大きな、非常に対応が難しい点があるというのも私は何となくわかっておりますけれども、基本的にはいじめにしっかりと対応して、それがある程度、申し入れが出やすいような雰囲気づくり、こういうものが早期対応につながっていくのではないかと思います。 　それでは、続きまして不登校問題について再質問いたします。 　答弁ですと、専門の職員を配置し、あるいはカウンセラーを配置しながら、学校適応への支援を行っているという内容ですけれども、この不登校の場合、その期間、児童生徒の教育の機会、これが失われていくわけですね。 　その確保にどのように対応しているのか、長い人生の基礎となる時期ですので、私はこういう学習の機会を補てんして、それ以降につながらないように、そういう学習、教育の機会の確保ということもやはり重要視しながら対応しなければだめだと思いますけれども、具体的にこの辺の確保についてどのように努めているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　不登校児童生徒に対する教育の場の提供ということでありますが、学校に登校ができるということであれば、例えば教室以外の別室で学習する、あるいは保健室で学習する、そういった場面をつくるようにしております。 　これは、それをステップとして教室に復帰できるようなことにもなりますし、学業不振の場合の個別支援の場にもなっているところであります。 　そのほかに、学校によりますけれども、担任が家庭訪問してプリントを渡したり、別時間に学校に来てもらって個別指導をしたりという取り組みなどもなされているところです。 　学校への登校がまさに困難な場合は、これは一関市の教育研究所のほうで、たんぽぽ広場という学校外の学習の場を、これは山目の市民センターと千厩支所の２カ所で週に２回ほど開催しておりますので、そこで学校とそれから教育相談員が連携して学習をさせたり相談に乗ったりということを行っているところです。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　それでは、ご存じのように、あした、あさってまで開催予定の臨時国会で、７日の日ですか、議員立法によって教育機会確保法案というのが成立しました。 　これは賛否両論があるわけですけれども、この中身を見ますと、市町村の役割というのが規定があるわけですね。 　ですから、具体的な施行については法律を待たなければだめですけれども、この現時点での法律、これが成立した以上、市はどのような現時点での対応を考えているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　７日に成立ということですけれども、この中では、具体の部分よりは、この法律はどちらかというと理念的な部分が非常に多いというふうに見ておりました。 　ただ、その中に、例えば多様な学習活動を認めるとか、それから休養の必要性を踏まえるとか、個々の状況に合わせた支援をさらにやっていくとか、そういった文言がありますので、やはり、よりきめ細かな対応が必要なのかなというようにとらえております。 　その後に、多分基本指針というのが、これが文部科学大臣のほうから出てくると思いますので、それを見ながら、支援がより効果を発揮できるように、具体の部分は、これができたからすぐこれということは今出せませんけれども、よりきめ細かな支援、効果のある支援ができるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　以上をもちまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　沼倉憲二君の質問を終わります。 　次に、菊地善孝君の質問を許します。 　菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。 　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。 　本題に入る前に、千葉議長に進め方について意見を述べたいと思います。 　９日の私どもの岡田議員の一般質問において、ヒアリング対応していることを含め、制度説明や経過説明は極力避け、議員の数少ない質問行使の機会であり、これを保障されることを共通認識としてきたにもかかわらず、壇上質問８分ほど、第１回目市長答弁が20分にも及ぶものであり、政策質疑、提起が大きく制約されました。 　議長は毎回、質疑応答とも簡潔にと注意をしていますけれども、当局のこの姿勢は、善意からであろうとは思いますけれども、他の意図を感じざるを得ないのであります。 　議事が進み始めますと、これを整然と進行するかどうかの権限は、あるいは責任は議長職のみが握っています。 　その職責を全うすることを強く要求します。 　もし、これに対する所見があるとすれば、後日の議会運営委員会で受けたいと思います。 　本題に入ります。 　応訴敗訴後の上訴に係る議会手続についてであります。 　この件を改めて申し上げますが、当局の求めに応じて、貴重な時間を割いて、事前ヒアリングにおいて発言の趣旨は十分伝え、当局内で準備されている事柄でありますし、この席を含め何度となく問題提起している内容であります。 　過日の全員協議会の席上において、田代副市長から、一関市が訴えられたものと執行機関の長である市長が訴えられた場合には、当局対応に実質違いがない旨説明を受け、その見解について同意できる旨、私自身も発言してきた経過があります。 　したがって、地方自治法上の一般解釈を長々と答弁することは要しないこと、一般質問は議員の質問権行使の機会であり、当局の解釈の開陳の場ではないという基本を踏まえ、具体的質問に的確に端的に答弁されるよう求めるものであります。 　具体的に質問します。 　その第１は、自治法では、この分野でも最近だけでも数度改正がされていますが、自治体そのものが訴えを提起する場合には議会承認を課しています。 　その理由を何と理解して執行なさっているのか、まず説明をされたい。 　逆に、市が訴えられた、要するに応訴の場合は、この義務規定を外した経過があります。 　何ゆえこのような改正をしたと解釈されているのか、これも答弁をされたい。 　私は、チェック機関である議会の役割は、今回の都政における豊洲問題の報道に接するにつけ大切と考察するものであります。 　改めて、応訴敗訴後の上訴に係る議会手続は、市原告時手続に準じて手続すべきが至当と考え見解を求めるものであります。 　その第２は、今次一関学院高校甲子園出場補助金訴訟に係る上告手続に際して、専決処分をした期日について答弁を求めたいと思います。 　大きい２つ目、人口減対策であります。 　今次の国勢調査によれば、当市人口は５年前に比べて5,000人以上の減、沿岸部の被災地から住民登録をしている避難者をカウントすると実質6,000人以上の減、深刻な状況であることが判明しています。
    　同規模の奥州市より1,000人以上多い減と報道されているわけであります。 　そこで、何ゆえこのような結果となったのか、当局はどう分析しているのか答弁を求めたい。 　第２は、このような結果になったことに対して、市政はどう反省しているのか。 　３つ目は、その対策の骨子についても説明をいただきたい。 　４つ目は、所得向上策こそが大切と考えますけれども、これについての所見を求めたいと思います。 　最後に、深刻化している鳥獣被害対策について発言をいたします。 　過般の大東渋民集会センターで開かれた市民と議員の懇談会において、この４月から11月上旬までに、大東地域内で18頭のクマが捕獲されたと報告をされています。 　また、リンゴ農家が激減している。 　植栽まで実質生産者負担なしという現状でも、これに参加する方がほとんどない状況だという深刻な事態についても発言がありました。 　同席した市民の皆さんからも同様の発言が続いたのであります。 　そこで、ここまで深刻化している要因は何だと当局において分析しているのか説明をいただきたい。 　その第２は、現在取り組んでいる主な内容、対策、これについて説明をいただきたい。 　最後に、これらの対策、大切なことは、森林や農地等の管理改善を具体化すべきではないかと思うのでありますけれども、これについても所見を求めたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菊地善孝議員の質問にお答えいたします。 　まず、控訴または上告に係る議会への手続についてのお尋ねがございました。 　議会が議決すべき事件というのは、地方自治法など法律及び議会が議決すべき事件を定めた条例、これに規定があるものに限定されているところでございます。 　このうち、訴えの提起については、地方自治法第96条第１項第12号にその規定がございます。 　つまり、地方公共団体が当事者となる場合、一関市が原告となって訴えを提起するときは、議会の議決事件とされているものの、例えば、市長や教育委員会がその権限に基づき行った行政処分に関して、行政事件訴訟法の手続上、地方公共団体、つまり一関市を被告とする訴訟になった場合であっても、その対応については、議会の議決事項からは除くことと定められているところでございます。 　この規定の意味するところは、地方公共団体が当事者として争う場合にあっては、訴えの提起としての議会の議決に係らしめるものの、地方公共団体の長や教育委員会などの執行機関がその権限において執行したものについては、議会の議決事項からは除くということを言っているものであり、これは最高裁判決でも確定しているものでございます。 　一方で、地方公共団体が被告となった場合の控訴または上告に関する議決との関係については、明文の規定はないところでございますが、これらについては訴えの提起に含まれるものとして、議会の議決事件となるとの考えがございます。 　当市においても、そのように事務処理を行うものと解しております。 　応訴を市長のみで判断せず、議会の案件、要するに議決事件として処理すべきではないのかということでございますが、地方公共団体の長を初めとする執行機関は、その担任する事務の執行に関して、みずから地方公共団体としての意思を決定する権限を有しております。 　かつ、それを外部に表示することができるものであることが定められていると。 　議会の議決を必要とする事項については、法令で定める事項に限定されておりますことから、執行機関が担任する事務については、最終的にはそれぞれの執行機関の判断と責任において執行すべきものというとらえ方でございます。 　市長、すなわち執行機関を被告として提起された訴訟については、法律に根拠がないことから、議案として提案することはあり得ないということになります。 　次に、補助金返還履行等の請求訴訟に係る上告手続について、専決処分との関係での質問がございました。 　この専決処分については、地方自治法第179条第１項の規定に基づいて、地方公共団体の長において議決すべき事件を専決処分することができると規定されております。 　これまで申し上げてきましたように、本件は、訴訟の当事者が執行機関としての長としての市長でございますことから、議会の議決を要しないものであり、専決処分の対象とはならないというように解しております。 　次に、人口減少対策についてでございますが、本年10月26日に総務省統計局から公表されました平成27年国勢調査の人口・世帯に関する人口等基本集計結果の確定値によりますと、昨年10月１日現在の当市の人口は12万1,583人で、前回調査、平成22年に比べまして、人数では6,059人の減少、率では4.7％の減少となりました。 　これは、減少人数では県内の市町村で最も多くなっておりますが、減少率では33市町中22番目となっております。 　国勢調査の結果がすべて公表されておらず、詳細な分析には至っておりませんが、昨年10月に一関市人口ビジョンを策定して人口の現状分析を行った際には、人口の動向として死亡数が出生数を上回る自然減が続いていることや、宮城県や首都圏への転出超過が続いていることが減少の要因として分析しているところであり、今回の国勢調査においても、同様の傾向が続いているものと推測しているところでございます。 　特に、当市においては、社会減に比べて自然減が多く出ております。 　例えば、花巻市の場合はマイナス3,036人、奥州市がマイナス3,928人、これに対して当市はマイナス5,484人、これは平成23年から平成27年の増減でございますが、他市と比べますと非常に多いという傾向でございます。 　これは出生数が減少傾向にあることが一因でございますが、統計数値から言えることは、20代から40代の子育て世代の割合が全国あるいは岩手県と比べて低いということや、15歳から49歳の女性人口の減少率が、県全体として比較しますと減少率が高くなっているということなどが背景にあるのかなというように思っております。 　さらには、平成13年から平成15年当時に相次ぎました企業の工場の海外展開、これによりまして、当市の女子型の企業、これが当市はもともと多かったわけでございますが、女子型企業の海外進出による工場閉鎖等も影響しているのかなと。 　ただし、これについては、今のところはっきりした数字を把握しておりませんので、今後そのあたりも分析していきたいと思っているところでございます。 　人口減少対策でございますが、これまでさまざまな対策を実施してきたところでございますが、人口減少を食いとめるには至っていない状況にあるということについて、私自身、じくじたる思いでございます。 　一方、一つの地方自治体のみの取り組みでは、人口減少そのものに歯どめをかけることは難しく、また、当市の現在の人口構造からは、転出が転入を上回る社会減の状況が続いた場合に、仮に今後、出生率が大幅に上昇したとしても、人口減少に歯どめをかけるほどの効果はすぐにはあらわれない、人口減少の流れに歯どめをかけることは容易なことではないという認識でございます。 　当市では、平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法の制定を受けまして、昨年10月に一関市人口ビジョンを策定いたしました。 　これは、社会減を解消して出生率が持続的に上昇した場合の将来人口、これを平成52年に８万6,000人程度に確保する目標を定めております。 　このために、今後５年間の目標、あるいは施策の基本方向を示すものとして、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。 　この戦略では、地域の魅力を高めて、人口減少に結びついている要因を解消していくとともに、当市への新しい人の流れを生み出していくことによって、当市の特色を生かした活力あるまちを創造することを目的としております。 　目指すべき将来の方向として４つの基本目標も掲げたところでございます。 　また、この総合戦略では、その基本目標を実現するための施策の展開の方向を示しており、具体的には、移住定住奨励金などによる移住定住の促進、あるいは企業見学、企業説明会、人材育成の経費補助、これによって若者の地元就業定着を支援していく、中学生の医療費無料化、第３子以降の保育料無料化などによる子育て支援、そして、医療、介護従事者の修学資金貸し付けなどによる医療、福祉、介護体制の充実などに取り組んでいるところでございます。 　所得向上の充実についてのお尋ねもございました。 　地方創生を進めるに当たり、地域経済を活性化し、所得の向上を図ることが不可欠であります。 　総合戦略においても、安定した雇用の創出と所得向上を図ることとしておりまして、平泉町と連携した日本版ＤＭＯの設立、あるいは県南技研などと連携したものづくり産業の技術開発の推進、それから技術移転を含めた事業誘致の推進、貸し工場の整備など、さまざまな分野での施策を展開して、産業振興に関する施策を複合的に実施して、市民所得の向上に結びつけたいと考えております。 　それから、一関に住み続けたいという、そういう地域をつくっていくために、総合計画の前期基本計画に定める３つの重点プロジェクト、まち・ひと・しごとの創生、それから、ＩＬＣを基軸としたまちづくり、東日本大震災からの復旧復興、これに取り組んでおりますが、他市町村との連携の上、全国での事例なども参考として、誇りと愛着が持てる、そういう住み続けたいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 　鳥獣被害対策についてのご質問もいただきました。 　鳥獣による農作物の被害が深刻化している大きな要因は２つあると考えております。 　１つ目は、鳥獣の個体数の増加に伴い生息域が拡大したことが考えられます。 　これは、狩猟免許所持者が年々減少傾向にあるわけでございまして、狩猟や有害鳥獣の捕獲活動が衰退気味になっているということも考えられますが、昨年は山に野生鳥獣のえさとなる木の実の量が豊富だったために、繁殖活動が活発化したことによって鳥獣の個体数が増加したとも考えられます。 　また、２つ目の要因としては、森林と農地の境界が荒廃して、鳥獣の隠れやすい、いわゆるやぶが多くなってきているということが考えられます。 　森林と農地の境目がなくなり、里山や農地の近くに潜むことができるようになったことで、鳥獣が目の前の農作物を安易に食べられる環境というものがふえてきているのではないかというふうに考えております。 　それから、農作物等の被害に対する市の取り組み内容でございますが、西磐猟友会、東磐猟友会の皆さんにご協力をいただいて、一関市鳥獣被害対策実施隊というものを組織していただいております。 　農作物に被害を及ぼした場合や被害を及ぼすおそれのある有害鳥獣の捕獲を実施しているところでございます。 　特にも、近年においては、ニホンジカ、イノシシによる農作物の被害が発生しております。 　以前は期間を限定して行っていたこの捕獲活動は、現在は１年を通じて実施しているということでございます。 　また、市の独自事業として、有害獣侵入防止柵設置事業というものを実施しております。 　農業団体に対して資材購入費の一部を助成して、電気柵等の侵入防止柵の設置によって、被害の軽減対策に取り組んでいるものでございます。 　さらには、一関鳥獣被害防止対策協議会において、県からの補助を受けて、各種わなの購入、広範囲のエリアに電気柵を設置するなど、そういう対策も講じております。 　それから、森林・農地等の管理改善を具体化すべきではないかということもあるわけでございますが、森林の整備や家畜の放牧といった管理を行うことによって、森林と農地の境界が良好な環境として維持されることとなり、被害対策の一助になるものと考えます。 　しかし、この放牧について考えますと、放射能の影響によって除染事業を実施した牧草地、この場所への放牧に限られているという現状でございます。 　また、農地周辺の地形によっては放牧ができない地域があるという課題も抱えております。 　このことから、引き続き被害状況の把握に努めまして、有害鳥獣の捕獲や侵入防止柵の設置に加えまして、農林水産省が認定する農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー、この専門家の意見を参考にしながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　答弁漏れともとれるのでありますけれども、再質問の中で触れていきたいと思います。 　まず、市長答弁の中で、これは誤解されているのではないかという部分だけ最初に指摘します。 　今、市長は、応訴を首長のみの判断ではなく議会に諮るべきではないかという主張でありますがというくだりがありました。 　私はそういう主張はしておりませんので、これは法律事項で決まっていますので、そんなことは求めていませんので、これはご認識を改めていただきたいと思います。 　それで、今、答弁の中で気になったことをまず最初に質問しますが、そういう形で、そういう法解釈で進んだ場合、当局の責任において対応するというくだりがありましたね、答弁の中で。 　これはどういうことでしょうか。 　というのは、今回のこの甲子園云々を抜きにして、一般論としてですよ、訴えられます。 　応訴します。 　そして、応訴については、法改正によって、これは議决事項、承認事項ではありません。 　議決事項ではない、そのまま敗訴しても、さらに先ほど市長は上告と言ったけれども、私はそれも言っていない。 　上訴ですね、上訴をした、その結果、最終的に実質市が債務を負うと。 　市長が訴えられ、あるいは一般職でもそうなのですが、債務が確定してしまうと、これを当局が責任を負うとはどういうことなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　一問一答でありますので、基本的には当局の責任という部分をお答えをすればよろしいでしょうか。 　この間の議員全員協議会の資料について市側というような表現を使ってございましたが、この補助金等の返還履行請求事件において、市が、例えば仮に長がですね、執行機関の長がこのまま仮に負けたとした場合に、市が何ぞの責めを負うというようなことには直接的にはつながらないものでございます。 　そのように解釈しておりますし、まず実態、中身についてもそうだと思います。 　それから、もう一つでありますけれども、今、法改正によってというようなお話がございましたが、それは平成16年の自治法改正なり行政事件訴訟法の改正なりを指しておられるのでしょうかといいますか、そこのところはかけ違いといいますか、お話しになっているところのずれに起因しているのかと思いますが、そこの部分については、あくまでも行政事件訴訟法の改正を機にして自治法改正はありましたが、基本的には議決対象ではないといったところは変わっていないというようには私どもとしては認識をしてございます。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　質問をよく聞いていてほしいのですね。 　今、私は再質問の冒頭に、今回の一関学院の甲子園問題、これは抜きにして一般論としてと質問していますから、再度答えてください。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　一般論としてというのはなかなか難しいのでありますが、いわゆる執行機関が、その執行機関の責務、権限に属するものを執行していく、その過程において、それは市といった団体の執行機関として執行するわけでありますから、その結果として執行機関が敗訴になった場合には、何らかの連動してくるものは確かにあるかと思います。 　ただ、そういった広い意味で申し上げているものでありまして、何か直接的な法的なつながりから申し上げているものではございません。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　もう一回同じことを繰り返しましょう。 　いいですか、訴えられました、訴えられたから当然応訴します。 　応訴して敗訴が確定をしました。 　一審で敗訴してそのまま確定する場合もあるだろうし、最高裁までいく場合もあるかもしれない、どちらにしろ敗訴が確定した、そういう場合に、当局の責任において処理をするということはどういうことかと聞いている。 　債務が確定するわけでしょう、事案にもよるけれども。 　例えば5,000万円なら5,000万円を支払いなさいという判決がおりて確定をしたと、その5,000万円を払うということを当局の責任において処理をするとはどういうことかということを聞いているわけです。
    ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　この本件訴訟、その補助金等返還履行請求事件ではないとしても……。 （不規則発言あり） ○総務部長（佐藤善仁君）　ではないとしても、なぜ執行機関が敗訴して、それで、その団体としての債務が出てくるのかと、そういったその部分がわかりません。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　これはわかる人に答弁してもらうしかない。 　それでは、田代副市長に同じことを聞きましょう。 　いいですか、一般論として。 　市が訴えられましたと、そして最終的に5,000万円の債務履行を求められる、こういう確定判決が出ました、従わざるを得ませんね、当然、司法の判断ですから。 　そういう最終段階において、当局の責任で処理するとはどういうことなのですかと聞いています。 ○議長（千葉大作君）　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　我々の理解でございますが、執行者が、例えば市長とか、そういう機関が訴えられた場合には、例えば、住民訴訟の場合なのですけれども、そういうふうなところに、今回の学院の部分で限定してお話しすると……。 （不規則発言あり） ○副市長（田代善久君）　だけれども、なかなかこれは難しいのですね。 　そういう中で、住民訴訟とか行政事件訴訟においては、市が損害賠償を支払うかどうかについて争うことはなくて、あくまでも、市が払いなさいというのは、民事訴訟として裁判が併合された場合に限るのだというようなところでございます。 　それから、先ほどの市長が多分答弁されたのは、責任ではなくて、いわゆる権限に基づきというように答弁申し上げたと思うのです。 　ですから、そのあたりも多少誤解があるのかなというように思うところです。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　くどいようだけれども、私は学院訴訟については、これは抜きにして、一般論として聞いているわけです。 　いいですか、債務を一関市の執行者である市長が、例えて申しわけないけれども、執行者が訴えられて5,000万円の支払いが確定したと、確定判決になったと。 　そのときに、当局の責任において処理をするというのはどういうことなのですかと。 　もちろん、基礎的自治体であっても行政ですから、その責任において処理するのも、法的な権限がなければ処理できませんから、言わずもがなであります、そのことは、権限云々は。 　ただ、先ほどの答弁の中で、当局の責任で処理をするというくだりがあったので、どういうことなのかしらと尋ねているのです。 ○議長（千葉大作君）　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　先ほど申し上げましたように、責任でというようなことではなくて、いわゆる権限に基づきと、市長とか機関はその市の行政を執行する権限があるわけですね。 　その権限に基づいて執行していくのだというところであります。 　ですから、その責任ということはちょっと違うのではないかというふうに思います。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私は、今、この距離感で発言があったからくどく言っているのです。 　違うのではないかというのであれば、隣に言ってください、私に言うのではなくて。 　人だから勘違いはあるのですよ、それは。 　だから、勘違いまで私は責めないから、それは。 　そういう発言があったから聞いているわけです。 　これは少し異質だなと思って聞いているわけです。 　今、田代副市長が言った権限に基づいて執行していくのです、それは言わずもがなでしょう、そんなことは。 　権限と責任においてやっていくわけですよ。 　私が言わんとしているのは、何回も言っているように、最終的には市の金庫、市民が負うしかないでしょうということを言っているわけです。 　いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　質問の内容を確認したいので、反問させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　この際、総務部長の反問を許可します。 　発言時間の時計をとめてください。 　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　それでは、１点確認させていただきたいと思います。 　質問の中身といいますか、趣旨ですけれども、どのような訴訟類型を議員は想定されて、あるいは踏まえて、その損害の有無なり当局としての責務なりといったことをご質問なさっているのでしょうか。 　一般論としてという話でした。 　学院訴訟、学院のその補助金返還に関する、そういった住民訴訟の場合のことであるか、あるいはそうではなくて、民事訴訟一般の話なのか、あるいは行政事件訴訟のことなのか、果たして刑事訴訟まで含めた話なのか、訴訟の類型によって、その執行機関なり団体なりと、そのおっしゃったような責任云々といったところは関係が違ってきます。 　それによって、なかなかちょっと今のところが、そうではないのだと、一般論だと、では一般論というのはどこまでを含んだ一般論なのかといったところがちょっとわかりませんので、その訴訟類型との関係でご質問をいただければと思います。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　先ほどから私が質問していることで既に限定されていると思うのですね。 　市が債務を負うということを言っているでしょう、最終的に。 　今、具体的に言っているのは5,000万円と、これで類型は限定しているでしょう。 　私は何回も言うけれども、くどく言うけれども、学院問題、この甲子園出場の住民訴訟ということは抜きにして、一般論として話していると、具体的にさらに言っているのは、5,000万円という、要するに損害賠償でしょう、これは。 　損害賠償が確定したらどうするのだという、そういう、あなたの言葉を使えば、そういう類型のもとで一貫して言っているではないですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　今のご質問から想像するに、市が損害賠償として5,000万円の責めを負うとしたらどうなのかということであれば、それは民事訴訟かと存じます。 　民事訴訟の場合であれば、市が、私人間としての関係でイーブンでありますので、市が損害賠償を負うという判決が下れば、それは市が損害賠償として支払わなくてはならない、確定判決によって支払わなくてはならなくなります。 　しかし、民事訴訟については、あくまでも私人間のものでございますので、原告であれ被告であれ、自治体がその原告であり被告になりますので、これは言わずもがな、全く議決の対象でございますので、ご質問の一般論といったものが何を指しているのかわかりませんが、違うのではないかと思います。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　そうすると、どういうことなのですか、私も詳しいこと、抜けている部分があるかもしれないので説明をいただきたいのだが、今の発言の中でね、説明を求めたいのだけれども、どうなのですか、応訴という制度、これは民事の関係の場合は該当にならないという理解をなさっているのですか、民事、一般の民事訴訟の場合。 　これは当然、自治体ではなくて自治体の長と、あるいは一般職といえども、そういう形で訴えられるケースというのは珍しくないのではないですか。 　その部分についての応訴ということについて、民事訴訟については外すという規定は私は見たことがないのです。 　だから、私がここで言っているように、質問で通告しているように、応訴敗訴後の上訴に係る議会手続と言っているわけですね。 　その中から、民事訴訟については外すという規定は私はないと思っております。 　もし、この部分について理解がいただけないのであれば、もう少し反問していただいていいですよ。 ○議長（千葉大作君）　反問が終わりましたので、菊地善孝君の質問を再開します。 　発言時間の時計を進めてください。 　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　反問の結果、質問の意味がいくらかわかりましたので、お答えいたします。 　恐らく、ただいま議員がおっしゃっているのは、市が敗訴によって債務を被るということでありますから、恐らく民事訴訟といったものを一般に定義なさってのお話しなのかと思いますが、その場合には、議決の訴えの提起であれ、あるいはそういった起訴後の問題であれ、団体がその対応となりますので、議決の対象となるものでございますから、ただいまこの一般質問の中での市長が壇上で答弁いたしましたものとは基本的には違うステージになります。 　ですので、私どもの答えも違ってまいります。 　そういうことであれば違ってまいります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私の不勉強の部分もあるのかもしれないけれども、私が言わんとするところは、皆さんはこの間、団体が訴えられたものと、それから機関、今回は市長という形で私は例を出しているのだけれども、あるいは一般職が訴えられるときもあると。 　そういう形でやった場合に、応訴をする、応訴をして勝てばまだしも、敗訴した場合、議会の意思確認をしないで引き続き控訴なり上告をしていく、そういう形で最終的に、しかし負けてしまったと、そして、何がしかの債務を負うということが確定した場合にどうかと。 　いや、金銭的な債務を、この行政訴訟なり住民訴訟の中の、そういう類型の中で負うことはないのだという、皆さんはそうすると理解のもとで私に対応しているのですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　話をその一般論からこの今回の訴訟に戻して申し上げればでありますけれども……。 （不規則発言あり） ○総務部長（佐藤善仁君）　それでは、その住民訴訟という形で申し上げます。 　執行機関なりが行った処分、それに対しての一定の手続を踏まえたものでございますけれども、触れていないと申し上げられても、ことこのまた裁判に戻りますが、市はその判決によって何かを相手側に請求するということになりますので、市が何かの責めを負うという部分ではなくて、請求するという行為自体の責めを負いますが、金銭的なものの債務を直接的にしょうというようなことではないと思います。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私はこの部分でこの分野に詳しい弁護士と具体的な打ち合わせをしていないので、お話は聞きましたけれども、しかし、市の金庫からすれば、出たお金、それが別な形で使用されていると、その関係で、こうしろ、ああしろというふうな住民訴訟が提起された場合に、一般論として、された場合に、その履行しないから市の金庫に損害を与えたということでの訴えというものが将来的に出る可能性というのが私はあると思うのですね、これは。 　あくまでも、やはり市の金庫からものを考え、最終的に市民が負担をするということについて、自分たちの権限だから、法律の建前がこうだからという論だけで進んだ場合に、説明がつかない事態になるのではないかと私は思う。 　11月17日に県の市町村課長とも懇談したわけですね、市議団としてね。 　このままこういう形で進んだ場合にどういう結果になるのかということについても懇談しました。 　12月１日付で文書回答が議会事務局経由で来たのでありますけれども、あくまでも建前論ですよ。 　最終的にそういうふうな事態になったとき、どういうふうな対応の仕方があるのかということについては答えがなかったのですよね、その部分については。 　法の根拠がなければ、文書回答ですから、彼らは触れられませんから、それはやむを得ない。 　しかし、私はきょうの質疑も含めて、実質、首長とそれから執行機関の長、それから自治体が訴えられたものに、市の金庫の負担というものを考えたら、実質何の違いもないということだと思います。 　そういうふうな立場を整理した上で、ことこの部分については対応していかないと、説明のつかない事態になるのではないかと思います。 　あと２つありますから、２つ目の問題に移りますが、人口減対策です。 　この部分については、私は大東地域を含めた周辺部の深刻な状態というのは、12年前、あるいは11年前の市町村合併以降、顕著にあったというふうに思っています、これは、事実の問題として。 　ここの部分について、先ほどの市長答弁を聞いていても少し気になるのが、こういう事態を市全体で把握すること、これは当然必要だと思います。 　しかし、市内が一律ではないはずなのですね。 　一つ、今進めている施策で市民センター単位の地域振興というのをやっていますね。 　その市民センター単位でもみんな違うと思うのですね。
    　市民センターの中だってみんな違うと思います。 　片や40％、市民センター単位で見たら40％を超えている高齢化率でも、自治会単位で見ると30％に満たないところもあるわけです、本当に在のほうで。 　やはりそういうものを分析した上で、どうしてこういう結果になるのか、そこから学ぶべきものがないのか、こういうふうな視点での分析というのが必要なのだろうと思います。 　もう一度繰り返しますけれども、先ほど答弁があったように、市全体として把握をして対策を講じていく、言うならば、巨視的な部分ですよね、巨視的な、マクロとして、ある意味。 　もっと一つ一つの自治会単位で見るといろいろな状態があるのだから、それになぜここのところは同じような条件にあるにもかかわらず、ここは30％にも満たない高齢化率、片方は40％以上になるのか、何か市の施策、その他でくみ取るべきものはないのかという、所得確保策等を含めてそういうふうな事細かい分析、そして処方せんというのが私は必要だと、そういう地道な組み立てが、際立って人口減がストップしたとか大幅に改善したということにはならなくても、全体としていい方向に流れていく一つのアプローチではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　確かに、それぞれの地域ごとに人口の増減が違っているというのはそのとおりでございます。 　例えば、人口の平成22年と平成27年の増減率で申しますと、大きいところでは一関地域が769人の減、これが率ですとマイナス２％という状況になっています。 　逆に、大東地域では764人の減でありますが、率ではマイナス8.7％、そういう状況になっております。 　これまでも、それぞれの地域も踏まえて、元気な地域づくり事業とか、そういうもので取り組んできたところでありますし、それぞれの特徴を生かした地域づくりというものが今後求められてくるというように認識しております。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　この人口問題については、やはり市政の、これは市長とこの間、予算要望を私どもが出したときにもお話ししたし、市長のほうからも発言があったのですが、私は当然のことながら、だれも否定できない市政の一番の課題中の課題だろうと思います。 　そこにはいろいろな考え方、処方せんはあるのだろうけれども、少なくとも現実に、そういう形で実績を残そうと思ってそういうふうにやったかどうかは別として、それだけ強弱があるというか、実態として差異があるのだから、その極めて状態がいいところ、そういうものから大いに学ぶ必要があるというふうに思います。 　そのことが一つ、もう一つ、所得向上策についてもそうです。 　私は特に、意見として述べておきますけれども、松川、それから室根、赤荻、ここの食品会社、地場です。 　大変な実績を上げて雇用にも大きく貢献しています。 　こういうところの実践から学んで、地域経済の再生というものについて成果を上げていく必要があると。 　さまざまな考え方はあるけれども、理屈抜きで実績を上げている事業体から学んでいくと、こういうことが一関市政の場合は特にも必要なのではないかというふうに思いますので、発言をしておきたいと思います。 　以上です。 ○議長（千葉大作君）　菊地善孝君の質問を終わります。 　熊谷市長公室長より発言訂正の申し出がありました。 　この際、これを許します。 　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　先ほど、地域ごとの人口の減少人数につきまして、一関地域につきまして769人減と申しましたが、正しくは1,185人の減、大東地域につきましては同じく764人と申しましたが、1,336人の減でございました。 　訂正いたします。 ○議長（千葉大作君）　午後３時まで休憩します。 午後２時46分　休　　　憩 午後３時00分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、千葉信吉君の質問を許します。 　千葉信吉君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。 　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　14番、希望の千葉信吉です。 　今議会においても、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。 　議長より発言のお許しをいただきましたので、大きい３題について、通告に沿って質問させていただきます。 　まず、大きい１つ目は、子育て支援対策について伺います。 　今日、さまざまな社会構造、労働環境等の変化に伴い、家族の生活環境等が変化し、子供たち世代が結婚しても親と同居するといったことが大変厳しくなっている状況にあります。 　また、地域においては、隣近所のコミュニケーションがうまく図れず、つながりが希薄になり、困ったときの相談、協力などが得られず、さまざまな問題を抱えてしまう若いお父さん、お母さんが多くなってきている現実もあります。 　地域での子育てを支援する、支える体制づくりが必要不可欠と考えます。 　子育て支援対策においては、一関市総合計画前期基本計画における子育て施策の展開において、１、妊娠、出産、子育て支援の充実と環境づくり、２、幼児教育及び保育環境の充実、３、児童育成支援の環境整備、３点についての環境整備と支援を展開する中、具体の取り組みを進め充実を図ると施策に盛り込まれており、現在、取り組みが推進されております。 　また、市民の参画という項の児童育成支援の環境整備では、地域で子育てを支える子育て経験者や高齢者と子育て世代との異世代交流を進めましょうと計画づけております。 　新聞、マスコミ報道等でも報道されている社会現象とも言える育児放棄、幼児虐待等多くの事象が発生している状況の中、まさにこの取り組みの重要性が今問われているのではないでしょうか。 　女性の社会参画に伴い、女性が子供を産み育てる環境の整備が急がれています。 　また、家族生活の変化に伴い、ひとり親世帯の増加も懸念されます。 　さらに、親の貧困が子供まで及んでいる状況にもあり、2014年７月に発表された厚生労働省の国民生活基礎調査で、過去最悪の６人に１人に当たる16.3％の子供が貧困状態にあることが明らかになりました。 　子供は国の宝と申します。 　将来の社会資本の充実、地方の活性化の原動力となる子供たちを今しっかり育てることが肝要と考えます。 　さらなる子育て支援の対策を要望します。 　そこで、以下６点についてお伺いします。 　１つ目、待機児童の状況とその要因についてお伺いします。 　２つ目、保育園、こども園、幼稚園などの入園状況についてお伺いします。 　３つ目、幼稚園の預かり保育導入効果の考えについてお伺いします。 　４つ目、今後の公立幼稚園のあり方の考え方についてお伺いします。 　５つ目、子供の貧困の実態把握と今後の取り組みについてお伺いします。 　６つ目、子育て支援の今後の取り組みについてお伺いします。 　大きな２つ目、結婚活動に対する支援についてお伺いします。 　地方においては人口減少が続き、なかなか歯どめがきかない実態にあります。 　さまざまな施策、対策は講じているものの、現在の社会の構造、仕組みにおいて特効薬なるものがない状況にあります。 　地方における雇用環境は、一定程度上向き傾向にあるものの、その実態と言えば、低所得者層の人がふえ、非正規雇用者の増大に拍車がかからない状況にあります。 　また、社会生活が多様化し、個々人の考え方が変化し、コミュニケーションが図れなくなっています。 　また、社会参加、隣近所同士つきあいの希薄化等に拍車をかけ、ますます孤立化が進んでいる状況にあります。 　ある婚活アンケート調査から、労働環境、労働実態の悪化に伴い、仕事の時間の関係上、出会いの場をつくる暇がないとか、低賃金のためつき合うきっかけを得る前からあきらめているといったアンケート結果にも見られるように、企業の働く環境の整備にも目を向け、要望、要請支援を図ることが求められていると思います。 　男女の出会いは、本人同士の自己の目覚めが第一と考えるところでありますが、社会がこのように多様化すればするほど、その弊害が大きくなっていくと考えます。 　社会生活における安心安全づくりが今求められているのではないでしょうか。 　働く環境が整い、一定程度安心できる子育て環境などの整備が進めば進むほど、自然と若い世代の考えも前向きになり、結婚に対しての考え方、社会参画への考え方も改善されるのではないでしょうかと考えます。 　話は変わりますが、ある全国番組、民放の番組で婚活イベントを開催し、その地方の観光を含めた企画番組を見たことがあります。 　市においても、ＮＰＯにおいても、さまざま婚活イベントが行われているようですが、一関市においても、全国規模でなくてもいいと思うので、例えば東北地方の民放レベルの企画としてのマスコミを通じ、市内観光を含めたイベントの開催など行ってみてはどうでしょうか。 　少子高齢化問題の一つである結婚問題、婚活支援の重要性が問われております。 　結婚、子育ての充実を図ることを要望します。 　そこでお伺いいたします。 　１つ目、婚活事業の取り組み状況と実績、成果についてお伺いします。 　２つ目として、本人同士の消極性、要望の相違なども手伝って、結婚を望んでいてもなかなか進まない状況の中、その仲人役とも言える縁結び支援員、市から任命され縁結びの取り組み活動が行われておりますが、縁結び支援員の活動内容についてお伺いいたします。 　３つ目として、縁結び支援員と行政の連携をお伺いいたします。 　４つ目として、今日までの取り組みの総括、改善等を含め、今後の婚活事業の課題をお伺いいたします。 　大きな３つ目、一ノ関駅東口整備・活性化対策についてお伺いします。 　一ノ関駅東西の活性化については、今日までいろいろな角度から、同僚議員も一般質問等で取り上げてまいりました。 　特にも駅東口においては、居住環境の変化に伴い、世帯数の増加、世帯人口の増加に伴い、利用される方々が多くなってきているのではないでしょうか。 　過日の新聞報道にもあるように、一ノ関駅利用が３割定着といった記事が掲載されておりました。 　また、週末ともなると、駅東口南北駐車場が満車といった状況が見かけられます。 　また、新下ノ橋開通に伴い、観光バス等が東北道から新幹線利用のアクセスとして駅東口にシフトしており、利用が多くなり、バス待機場問題も発生している状況にあります。 　まだ事故等が発生しておりませんが、危ない状況にあります。 　慢性的な混雑ではないにしても、新幹線利用者の安全確保、交通渋滞の緩和も考え、駅東口バスプールを含めた整備が必要と考えます。 　過日行われた高校生と議員の懇談会、高専生との懇談会での意見まとめをいただきました。 　授業で一関市を考えたそうです。 　なぜ一関市に人が来ないか、１つ目として駅に魅力がない、２つ目として、みんなが来たくなるような駅にといった意見が出たそうです。 　そこで、改善策として、１、立体駐車場の設置、２、複合ショッピング施設の設置、３、車も通行可能な東西自由通路の実現、４、キス＆ライド、これは、キス＆ライドというのは簡単に言うと、通勤通学の方々を車で乗せてきて、そして降車させて帰っていくという、いわゆる乗降場の整備です。 　キス＆ライド乗降場の導入などの意見から結果として、人が集まる駅から一関を元気にとまとめられたそうです。 　現在の駅周辺を見ると、西口は一定程度の整備がされているものの、東口の整備が遅れ、人が集うどころか利用しにくさしか目立たない状況にあります。 　ＩＬＣを見据えた駅周辺、特にも駅東口を含めた整備が急がれると考えます。 　ＩＬＣシンポジウムでも話されておりましたが、一関を訪れた外国の方々、研究者も含めてですが、自然環境のすばらしさに感銘されていると聞きました。 　研究施設予定地までのアクセスを考えると、駅東口が重要な役割を果たすと考えます。 　今後、さまざまな研究者を含め外国の方々が来訪します。 　駅周辺の環境の整備、高校生を含め若い世代からの意見などを踏まえた駅周辺、駅東口の活性化を含めた整備が急がれると考えます。 　そこで、６点についてお伺いします。 　１つ目、駅東口利用状況についてお伺いします。 　２つ目、駅東口南北駐車場の利用状況を踏まえた現状についてお伺いします。 　３つ目、水辺公園の現状と維持管理状況についてお伺いします。 　４つ目、駅東側の居住世帯と人口の推移の現状についてお伺いします。 　５つ目として、駅東西自由通路の整備の考えについてお伺いします。
    　６つ目として、ＩＬＣを見据えた駅東口の整備についてお伺いしたいと思います。 　以上、壇上からの質問とします。 　よろしくお願いいたします。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　千葉信吉議員の質問にお答えいたします。 　まず、子育て支援対策についてでありますが、当市の保育所等の待機児童数につきましては、本年４月１日現在は51人でございました。 　11月１日現在で見ますと、これが86人というふうになっております。 　待機児童が発生している要因について見ますと、まず１つ目には、保育所に入所できる要件が緩和されました。 　そのことによって、想定していた以上に保育所のニーズが拡大し、保育所の利用定員を超える申し込みが生じているという現状でございます。 　２つ目には、保育士が確保できないために、定員までの受け入れができない保育所があるということでございます。 　これらが主な要因であるというようにとらえているところでございます。 　次に、保育所、こども園の入所状況についてでございますが、11月１日現在で、市内の私立を含めた保育所全体の利用定員に対する入所数、いわゆる充足率でございますが、96.4％となっております。 　また、こども園全体の充足率は、こども園のうちの保育園部門が106.4％、幼稚園部門が69.7％となっておりまして、保育園部門、幼稚園部門を合わせた充足率が91.4％でございます。 　次に、保育所等の職員の配置についてでございますが、国が定めた運営基準により、ゼロ歳児の場合には３人につき１人以上、１歳児及び２歳児の場合は６人につき１人以上、３歳児の場合は20人につき１人以上、そして４歳児及び５歳児の場合には30人につき１人以上というように定められております。 　各保育所及びこども園については、この基準に基づきまして、入所児童の数に対して必要な職員数を配置しているところでございますが、保育士の確保が難しいために、利用定員までの受け入れができない、そういう保育所がある状況でございます。 　なお、幼稚園の運営状況などについては、教育部長のほうから答弁いたします。 　次に、子供の貧困に対する取り組みについてでございます。 　当市では、経済的支援が必要な家庭や生活が困難と考えられる家庭についての全市的な調査というものは行っておりません。 　国においては、全国各地からの対象世帯を無作為に抽出する方法で、国民生活基礎調査の大規模調査としての調査を実施しておりますが、この調査によって市町村別の数値というものは公表されていないところでございます。 　このため、当市では、母子、父子等のひとり親家庭や父母のいない児童を養育する養育者を支給対象としている児童扶養手当の申請受付時、あるいは現況届受付の際の相談、生活保護世帯への家庭訪問、就学援助の要保護及び準要保護児童生徒の認定申請の状況などを通じまして、個別に実態の把握に努めているところでございます。 　また、民生児童委員の方々からの情報、社会福祉協議会に開設しております生活困窮者自立支援相談窓口という窓口がございます。 　その窓口における相談などからも、個別に実態の把握に努めているところでございます。 　経済的支援が必要な家庭や生活が困難な家庭への働きかけとして、戸籍の届出や市外からの転入の届出などにより、ひとり親であることを確認した際には、児童扶養手当の申請やひとり親家庭等医療費助成等の支援制度についてのお知らせと関係課について案内をしているところであり、このほか、市の広報あるいはホームページを通じて、支援制度について周知を図っているところでございます。 　次に、子育て支援についてでございますが、当市では、子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚、これらの各分野が点ではなく線でつながるよう、一連の施策をさらに推進して、切れ目のない支援を基本に取り組んできたところでございまして、総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、重点的に取り組んでいくこととしているところであります。 　まず、子育てに係る経済的支援としては、予防接種の公費助成、中学生までの医療費無料化、教材費、給食費等の実費徴収の補足給付などのほか、不妊治療費の助成を行っているところであり、また、保育料の負担を軽減する取り組みとしては、すべての所得階層における保育料を平均で55.9％軽減しております。 　そのほか、第３子以降の保育料も無料化しているところであります。 　次に、子育て相談や支援環境の充実としては、一関保健センター内に子育て支援センターを設置いたしまして、発達支援教室あるいは専門家による発達支援相談などの事業を実施しております。 　また、保育サービスの充実として、就労形態の多様化に伴う保育ニーズに対応するために、夜７時までの延長保育、一時預かり保育、休日保育、病後児保育などの保育サービスを実施しております。 　このほか、キャリア教育支援、結婚活動支援を含めて子育て支援については、引き続き重要課題と位置づけて、取り組みを進めてまいります。 　次に、結婚活動に対する支援についてでございますが、市では、結婚活動を支援する事業として、めぐりあいサポート事業、縁結び支援員事業、そして、ハッピーブライダル応援事業の３つの事業を展開しております。 　めぐりあいサポート事業では、いちのせき結婚活動サポートセンターを設置いたしまして、センターの運営をＮＰＯ法人に委託して、各種イベントのほか、結婚に結びつく各種講座、研修会を実施しております。 　11月末現在での会員登録者数は、男性が481人、女性が284人、合計で765人となっております。 　本年度に開催した婚活イベントといたしましては、いちのせき健康の森の野外で、料理をつくりながら参加者同士が交流を行ったものや、地ビールフェスティバルに合わせたイベントなど、工夫を凝らしながら開催しているところであります。 　参加申し込み状況は好調でございまして、イベントによっては定員を超える申し込みがあり、その場合には、可能な限り定員枠をふやす対応をとりながら事業を進めてきております。 　また、昨年度に開催した一関市、栗原市、登米市、この３市の県際連携による初めての合同婚活パーティーを行いましたが、結婚を希望する男女各33人、合計66人が参加して、その中から18組のカップルが誕生いたしました。 　このイベントでカップルになった方へのその後のアンケート調査では、18組のうち９組が引き続きおつき合いを継続しているという報告をいただいているところであります。 　本年度は、この３市の連携に平泉町が加わって４市町合同となっておりますが、実は一昨日、12月10日に登米市を会場にして婚活イベントが開催されました。 　男性29名、女性25名の参加で行われたわけですが、合計で９組のカップルが成立しております。 　このうち、一関市の男性がそのカップルの中には３名入っているということでございます。 　また、年明けの２月18日には、今度は栗原市を会場に、男女各30人を定員として婚活イベントを開催する予定でございます。 　次に、縁結び支援員の活動内容についてでございますが、縁結び支援員は、結婚希望者からの相談に応じたり、お見合いを希望する人のマッチング、引き合わせなどを担っていただいております。 　また、昨年度から結婚相談会を開催することによりまして、相談の機会やきっかけをふやすなど、多くの方が結婚に結びつくような活動をしていただいているところでございます。 　現在、縁結び支援員は14人が登録していただいておりまして、制度創設の平成25年度以降、縁結び支援員の仲介によって３組の結婚が成立しているところでございます。 　市と縁結び支援員との連携についてでございますけれども、市では、縁結び支援員の交流会を２カ月に１回程度、定期的に開催をして、活動上の悩みでありますとか経験などの情報交換を行っているところでございまして、結婚相談会は支援員からの提案により、市と連携して開催したものでございます。 　また、支援員には市が開催する研修会にも参加をいただいておりまして、積極的にスキルアップに努めていただいております。 　婚活事業の課題といたしましては、カップルが成立しても結婚に至った数が少ないということでございます。 　平成26年度、平成27年度、平成28年度にそれぞれ１組という計３組にとどまってございまして、成婚の実績がなかなか上がらないことが上げられます。 　婚活イベントでカップルが成立しても、その先の交際については当人同士にゆだねられていることから、その動向を把握することはしておりませんでしたが、昨年度から、カップルにはイベント実施後にアンケート調査を行い、また、本年度からはカップルのみならず、イベント参加者全員にアンケート調査を実施し、交際状況の把握とともに、事業内容の検証を行っているところでございます。 　行政が行う婚活事業は、出会いの機会を提供することが役割というように考えておりますが、より多くの参加者がカップルとして成立するように、アンケート調査による参加者の意見も踏まえながら、引き続きイベント内容の充実に努めてまいりたいと思います。 　一昨日、登米市で開催されました婚活の催しでは、その後の交際が、連絡の情報交換とか連絡の取り合う形がうまく工夫されていたというように聞いております。 　なお、昨年度実施した３市合同婚活パーティーでは、参加者の半分以上がカップルとなったわけでございますが、この要因としては、参加対象者のエリアがある程度の広がりを持っていたこと、すなわち一関市だけでなく、登米市だけでなく、栗原市だけでなく、その域を越えて広がりを持っていたこと、かつ生活圏がお互いに隣接していたことという、ちょうどよい距離感であったことによるものととらえております。 　本年度からは、これに平泉町も加わり、合同婚活パーティーを行っているところでございますが、この県境の垣根を越えた連携による成果に大いに期待をしているところでございます。 　市では、これらの実績を踏まえて、事業がより効果的なものとなるように工夫を重ねながら、結婚活動の支援に努めてまいりたいと思います。 　次に、一ノ関駅東口の整備、活性化対策についてでございますが、本年２月の市議会定例会において、佐藤浩議員から同様の質問がございました。 　駅東西自由通路の整備については、国土交通省が進めている磐井川堤防改修に伴うＪＲ東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画との関連がございます。 　すなわち、磐井川堤防改修が現在行われておりますが、これが完了いたしますと、残るのは東北本線の鉄橋の部分でございます。 　これを堤防と同様にかさ上げするということになりますと、線路の位置が高くなるわけでございまして、その勾配をもとに戻すためには、現在の駅舎の付近までそれが影響を与えてくるということになります。 　そういう影響もございまして、国土交通省とＪＲ東日本との協議がまず大前提となるわけでございます。 　現在、その協議が具体的なところまで進んでいないと伺っているところでございます。 　そのような状況から、市としては、東西自由通路の実現に向けた具体的な取り組みというものは、現時点においては具体的に進んでいないところでございますが、東西自由通路の整備は、観光客や駅利用者及び駅周辺住民の利便性の向上、中心市街地の活性化にとって極めて重要な課題でございますので、今後、国土交通省とＪＲ東日本との協議に注視してまいりたいと思います。 　次に、ＩＬＣを見据えた駅東口の整備についてのお尋ねがございました。 　駅東口の周辺については、東口交流センターを整備したこと、それから、市道の駅東前堀線の整備に伴いまして、一ノ関駅と郊外の大型小売店や主要地方道一関大東線などとの交通アクセスが大幅に改善されました。 　また、街路や公共下水道整備も進んでおりまして、小中学校に近いという環境など、市街地の安全性、利便性に加えまして、居住環境の向上が図られてきているということから、世帯数も最近になって増加傾向にございます。 　今後も一層の宅地化等が進むことが想定されます。 　ＩＬＣを見据えた場合に、国内外の研究者等の移動や交通アクセスの結束点となる一ノ関駅の東口周辺には、ワンストップサービスセンターを兼ねたインフォメーション機能を有する施設の設置が想定されますことから、駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら検討していく必要があると考えております。 　ＩＬＣは、短くても30年以上続く実験研究プロジェクトございまして、また、その後も関連する研究が続くことが想定されておりますことから、一ノ関駅東口や駅周辺市街地のあり方については、中長期的な視点に立って、次の世代、さらにはその次の世代にもつながるような構想を持ちながら対応していかなければならないと認識しております。 　なお、一ノ関駅東口の利用状況などについては建設部長より、駅東側の居住世帯と人口の推移については市民環境部長にそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　私からは、幼稚園の運営状況などについてお答えいたします。 　まず、幼稚園の入所状況についてでありますが、本年５月１日現在になりますが、市内の公立幼稚園10園の利用定員に対する充足率は46.8％となっております。 　なお、私立幼稚園２園の充足率は47.6％で、合わせて47.1％となっております。 　職員の配置状況につきましては、国が定めた配置基準に基づき、各園に園長、副園長、１学級は園児35人以下が原則とされておりますが、学級数に応じて教諭を配置することとなっております。 　その他、特別な支援を要する園児をサポートする支援員やバス添乗、園内整理を行う者など、各園の状況により、それぞれ必要な職員が配置されております。 　次に、公立幼稚園の預かり保育についてでありますが、安心して子育てができる環境の整備と待機児童の解消の一助として、こども園や私立の幼稚園では既に実施しているところですが、公立幼稚園においても預かり保育を平成29年度から実施することとしております。 　預かり保育の実施により、日常生活上の突発的な事情や社会参加に対応できるなど、保護者の多様な保育ニーズに対応し、子育てを支援することができるものと考えております。 　また、預けられる時間の延長により、保護者の選択の幅が広がることで、定員を超過している保育園の待機児童の解消にいくらかでもつながるものと考えております。 　預かり保育の利用見込みについては、事業実施に向けて在園児の保護者に意向調査を行ったところ、調査対象とした３歳、４歳児の保護者の92.1％、176人の方から回答をいただきました。 　その中で、回答者数の85％の151人の方が、一時的な利用を含めて預かり保育を希望しており、実際の利用者数はこれより下回ることも考えられますが、保護者のニーズは多いものと判断しております。 　現在、平成29年度の入園申し込みを受け付けているところであり、新規の入園者の動向の把握はこれからになりますが、預かり保育の実施に関する問い合わせも多く寄せられていることから、保護者の勤務時間など就労条件や通園時間に応じて、公立幼稚園への入園を選択する新たな動きもあると見込んでいるところであります。 　次に、公立幼稚園のあり方についてでありますが、これまで私立幼稚園と公立幼稚園が相互に補いながら幼児教育を担ってきたところであります。 　少子化による幼児人口の減少や就労形態の多様化による保護者の保育需要の変化により、公立幼稚園では利用定員に満たない状況となっている園があるほか、地域によっては充足率に差が生じているところであります。 　各園の園児数の状況を踏まえ、少子化の進行や教育、保育ニーズの多様化に対応するため、親の就労の有無にかかわらず、利用が可能であり、待機児童の解消にもつながる認定こども園への移行を図ることは、平成27年３月に策定した一関市子ども・子育て支援事業計画、いちのせき子育てプランの施策展開の方向であります。 　今後、保護者ニーズ、幼児施設等の配置状況、待機児童の解消効果など、地域の事情を勘案して、市長部局と連携を図りながら、必要に応じて認定こども園化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　私からは、一ノ関駅東口の利用状況などについてお答えをいたします。 　まず、駅東口の利用状況については、毎年10月、第２土曜、日曜日に一ノ関駅の乗降客数調査を実施しており、２日間の平均値によって利用状況の動向を把握しております。 　その調査結果では、東口の利用者数は、平成24年度が2,524人、平成25年度が2,747人、平成26年度が2,816人、平成27年度が2,074人、平成28年度が2,075人と推移しております。 　また、一ノ関駅利用者全体に対する東口の利用割合は、平成24年度が30.6％、平成25年度が34.3％、平成26年度が33.4％、平成27年度が28.5％、平成28年度が28.2％となっており、おおむね３割の方が東口を利用している状況であります。 　次に、駅東口の南北駐車場の利用状況については、南駐車場の利用台数は、平成24年度が３万3,146台、駐車場拡張以降の平成25年度が３万7,960台、平成26年度が３万5,991台、平成27年度が３万7,197台となっており、北駐車場の利用台数は、平成24年度が２万7,134台、平成25年度が２万5,595台、平成26年度が２万3,926台、平成27年度が２万4,235台となっております。 　また、稼働率としては、南駐車場より北駐車場のほうが高い状況です。 　どちらの駐車場も、週末、休日に多く利用されている傾向にありまして、特に南駐車場においてはその傾向が強くなっております。 　次に、水辺公園の維持管理の状況についてでありますが、県が管理している一級河川吸川の一ノ関駅東口近辺の公園については、地域の声を生かしながら、河川環境の再生と親水性の向上、住民と川が共存できる空間として県が整備を進めているものであります。 　河川敷に整備された遊歩道等の環境整備については、活動費の一部を県が助成する、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度を活用して、地元の自治会と市、県の３者が覚書を取り交わし、協働での環境整備活動を行ってきたところであります。 　しかし、東日本大震災以降、放射性物質の状況からこの活動が困難となり、遊歩道等の草刈りが行われない状況が続いておりました。 　このような状況を踏まえまして、県と協議を進めてまいりましたが、当面の対応として、今年度は県において遊歩道等の草刈りを実施したところであります。 　また、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度による環境整備活動の再開に向け、地元の自治会と協議を進めていくと県から聞いております。 　市としましては、今後においても県と協議しながら、震災以前と同様に、協働による河川の環境整備を行えるよう関係機関と調整してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。
    ○市民環境部長（佐藤福君）　私からは、駅東側の居住世帯と人口の推移についてお答えいたします。 　一ノ関駅東側の一関16東区、中区、西区、17区、三関１区から４区の住民基本台帳の世帯数と人口の推移ですが、平成26年10月１日現在で2,653世帯で6,435人、平成27年10月１日で2,678世帯で6,437人、平成28年10月１日現在で2,740世帯で6,495人となっております。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　ありがとうございました。 　それでは、随時質問させていただきます。 　子育て支援対策についてお伺いいたします。 　待機児童の解消策としてさまざまなこと、いろいろな要因として、保育士の確保の関係で待機児童解消がなかなか進んでいないようですが、解消策というか、待機児童の解消に向けての私立保育園とかこども園との連携は、どのように今後考えられていくのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　待機児童の解消につきましては、私立保育園に対しましては、保育園長会議におきまして一層の保育児童の受け入れをお願いしているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　わかりました。 　それでは、幼稚園の保育時間の延長が計画されておりますが、保育事業拡大、延長保育の関係で預かり保育、事業拡大によってこの待機児童の解消が図られるということは本当に考えられるのでしょうか、まだ未知数なところがあるのですけれども。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　公立幼稚園での預かり保育で待機児童がすべて解消するということは想定しておりませんが、いくらかでも、例えばアンケートをとったときですが、今まで就労を考えると幼稚園は選択できなかったが、今度預かりがあれば幼稚園のほうが選択できるというような声もありますので、いくらかは待機児童解消につながるものというようには考えております。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　それで、預かり保育、これからの部分ですけれども、幼稚園の預かり保育というか、延長保育の拡大によって、民間というか、私立の園などが共存しているところがあると思うのですけれども、その影響についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　これにつきましては、平成27年４月から子ども・子育て支援制度がスタートしたということであります。 　新制度に移行した公立と、それから私立幼稚園では、保育料が統一になったことに伴いまして、公立と私立幼稚園ではサービスの平準化が求められておりました。 　今回、公立で預かり保育を実施するわけでございますが、既に預かり保育を実施している私立幼稚園やこども園とのサービスの平準化ということであります。 　これについては、私立の幼稚園長や保育施設の長との連絡会議の中で、この公立幼稚園での預かり保育の実施内容を説明するとともにご意見を伺うなどいたしまして、サービスの平準化のこの考え方についてはご理解をいただいたものと認識しております。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　いずれにしても、私立の部分でも経営の関係もあると思いますので、あまりひっ迫しないようにお願いしたいと考えています。 　待機児童問題の関係で、ゼロ歳から２歳の児童の関係で待機児童が多いということは話を伺いました。 　保育士確保の関係で、保育士バンク等の施策が講じられるようですけれども、なぜ保育士がなかなかそこで働く中で、公立の保育士はまず一定程度はいいと思うのだけれども、例えば正規の保育士と非正規の保育士の関係で、やはり何らかの要因があると考えられると思うのですが、その改善策というか、処遇に問題があるのではないかと考えますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　保育士の待遇につきましては、現在、国のほうで取り組みを進めているのが、保育士の給与なり手当の部分の待遇がやはり全職種の平均に比べて低いというようなことから、新年度に向けて国のほうで予算要求等していると報道等で承知しているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　わかりました。 　それでは、ちょっとお聞きしますけれども、ひとつ、答えられると思うのですけれども、通勤手当の支給状況の関係で、正規保育士と非正規保育士の通勤手当というのはどういう状況になっていますか。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　すみません、それは市の職員ということでしょうか。 　ちょっとただいま手元に資料がございません。 　申しわけございません。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　聞くところによると、正規の職員は支給されているようで、非正規の場合は実費支給されていないと伺ったこともありましたので、できるなら実費支給を考えていただければいいのかなと考えております。 　それでは、話が変わります。 　公立幼稚園の園児の定数の関係ですが、入園、いわゆる定数で入園と在園児、募集人員と在園児の関係で大きな差がある、特にもある地域で大きな差がありすぎて、来年度はかなりの定員割れを起こすという地域があると聞きましたけれども、公設の幼稚園の今後の運営の仕方というか考え方というか、このぐらいの定員割れを起こす状況でこのままの運営状況でいいのか、それとも今後、こども園等との移行もあるようですけれども、そろそろ考える時期に来ているのではないかと考えますけれども、その辺はいかがお考えになっていますか。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　ご紹介のとおり、各園利用定員を下回っておりますし、現在の状況では、利用定員の中で30％台から多くても60％というふうなところであります。 　まずは、こちらとしては、今、市長部局と連携をしながら、保育ニーズ、保育施設と幼稚園施設の配置状況、待機児童の効果などを踏まえまして、認定こども園への移行を図ってまいりたいと思います。 　また、幼児教育ということを進めていく中では、少ない園児数というよりは、ある程度の集団の中で多様な考えに触れるとか認め合ったり協力し合う活動、こういったものが就学前の教育としてやはり必要かなと思っております。 　在園児が少ない園については、先ほど申し上げました、こども園化による保育園の統合などを検討していかなければならないと考えております。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　それでは、これは市民と議員の懇談会でお話があったのですけれども、小学校、幼稚園、保育園の入園式において、参加された方はわかると思うのですが、児童というか、園児の制服が華美になって、華やかになりすぎてきているということで、かなりの負担がかかると。 　保護者によっては、その差が生じることによってさまざまな影響が出てきているということが今、生じているそうなのですが、やはり保護者、園とか学校関係者の中で、やはりしっかりとその辺を対応していくと、協議しながら華美にならないような対策を講じてはいかがと考えておりますけれども、その辺、どうお考えでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　小学校においては、そういう状態の部分というのは聞いておりました。 　それで、各学校には、そういったことでＰＴＡのほうとよく話し合うようにというような、そういう指導は行っております。 　実際のところ、親御さんの個人の価値観と、それを規制することの意味と、それからあとは経済状況等を圧迫しないという意味での華美にならないという部分を、このバランスをとりながら、やはりやっていかなくてはいけないなというように思っておりますので、引き続いて校長、それからＰＴＡのほうとその辺については相談を行っていきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　ご指導をよろしくお願いいたします。 　それでは、婚活、結婚活動についてちょっとお伺いいたします。 　婚活相談を希望する方々、登録制になっているということなのですが、縁結び支援員の地域割というか、全市的な配置になっているか、それとも地域的に割られているのかという、その人員配置についてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　縁結び支援員につきましては、登録制ということで、お申し出をいただいた方を登録しているということでございまして、こちらから地域に割って、何人出してくださいというようなお願いの仕方をしていないので、偏りはあるところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　その辺を少し是正していただければいいのかなと思いますし、あとは支援員で体調の悪い方とか、そういった方々を選考する基準に入れていると思うのですが、経験豊富で、仲人的にはすごく経験豊富な方々だと思うのですけれども、健康面で、病気をなさっている方とか、そういった方々には、ある程度一定程度の健康状態を保った方々にご依頼されているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　先ほど申し上げたとおり、縁結び支援員は登録制度ということで、お申し出をいただいた方ということです。 　ただ、支援員の要件といたしまして、市内に住所を有する20歳以上の方、それから業として結婚相談、または結婚紹介を行う者ではない者という条件でございまして、健康かどうかという部分については条件に入っておりませんので、活動のできる方が応募していただいているものととらえているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　いずれ、ちょっと広報で見させていただいたのですけれども、皆さん、健康であればいいのかなと思いますので、その辺を考慮していただければと思います。 　もう一つですが、出会いを含め、さまざまな企画が催される中で、支援員には本当にご足労だということには感謝申し上げたいと思います。 　相談に来られた本人同士の結婚相談という中で行われていると思うのですが、イベントというか、親同士を巻き込んだというか、そういったお見合い感覚の相談というか企画とか、支援の取り組みというのは考えられているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　親御さんを巻き込んだイベントということではなくて、結婚相談会を支援員が中心となって開催していただいております。 　その中では、親御さんからの相談というのもあるところではあります。 　首都圏では親御さんも一緒に参加するイベントであったり、あとは親同士のお見合いのイベントもあるようでございますが、先日も縁結び支援員とあとはいちのせき結婚活動サポートセンターの委託先の職員の方合同の研修会があったのですが、その際に講師で来ていただいた、盛岡で結婚活動をサポートされている方のお話でも、やはり親御さんがというようなものは、人口100万人以上でないと、なかなか難しいよというお話がありましたし、実際に盛岡で企画しても人が集まらなかったというようなこともございましたので、当市ではちょっと難しいかなというようにとらえているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　もう一つ、最後ですけれども、企業に対しての働きかけということとか、さまざまな労働環境の改善とか行われていると思うのですが、過去には企業の中で一緒になって成功なされていると過去にあったのですけれども、そのような取り組みというのがやはり希薄になってきているのではないかと思うので、企業内での婚活イベントというか、企業においてのそういった要望活動もあわせて考えてみてはいかがかなと思うのですけれども、その辺はどういったお考えですか、ちょっとお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　企業内でのというのはまだ取り組んでおりませんが、企業の従業員、グループで申し込んでいただくというようなイベントにつきましては、これまでも開催をしているところでございます。 　そういった場合、やはり職場でも行ってきたらというような後押しもあったりするのかなというように思っているところでございます。 　あとは出会いの機会がない、忙しくてというようなこともあろうかと思います。 　そういったことも含めて、企業におけるライフワークバランスの推進ということも大切かなというように思っているところでございまして、家庭教育であったり男女共同参画であったりの出前講座なども企業に対して行っておりますので、そういった中で理解を深めていただければいいなというように思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　これからもさまざま成婚に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に一ノ関駅東口の関係でお伺いします。 　以前にも質問しているのですけれども、駅自由通路の関係で、なかなか進まない状況はわかりました。 　それで、やはり結構な経費もというか、設備投資もかかるという部分が考えられますが、ひとつ、発想を変えていただくということで、例えば、一関市の市民を中心に考えながら、140円の入場券なので、その140円に対しての多分１日の利用者の数と対比しながら、市としての140円に対する補助等々を考えてはいかがかなと思うのですけれども、その辺はどういうご見解かちょっと聞きたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　入場券の補助ということでお話しいただきました。 　駅構内を通り抜けて通行する際に入場券代の140円を補助するということですが、入る目的が駅ホームまでの送迎のためなのか、それとも通り抜けるための分なのか、それらの区分の確認が難しいということと、入場券につきましては出口で駅員に渡すということになりますので、購入したのかしていないのかということを確認するということ自体が難しいというように考えておりますので、補助での対応については課題が多いというように認識しております。 ○議長（千葉大作君）　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　時間がないので、１つだけ。 　入場券の関係で、さまざまな通行券、通り抜けるためにご苦労なさって通っておりますが、入場券についての効力とか、さまざまな今までの事象とかを駅、ＪＲのほうにお伺いしたことがありますか。 　あったら、その辺のご回答をお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　熊谷市長公室長。 ○市長公室長（熊谷雄紀君）　駅に入場する際の入場券につきましては、ＪＲ一ノ関駅に確認をさせていただいております。 　その趣旨といたしましては、不正乗車対策ということはもちろんでございますが、駅舎につきましては日ごろから経費をかけて維持管理をしているということで、施設を利用していただく際の施設使用料の位置づけで入場料を徴収しているというような回答をいただいているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　千葉信吉君の質問を終わります。 　佐藤総務部長より答弁漏れの発言の申し出がありましたので、この際、これを許します。 　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　先ほど、保育士の待遇のところで、通勤費は支給しているのかというようなご質問がございました。 　市の職員でありますが、まず正職員、あるいは任期付職員というものもございます。 　任期の定めのない職員、あるいは任期を３年、延長して５年というような職員の場合には、通勤手当として距離制でありますけれども、２キロからが月額で2,500円、10キロからが月額で7,000円、そして最高額の場合には65キロ以上となりますが、３万5,000円を支給してございます。 　また、いわゆる臨時職員、期限付臨時職員も雇用してございまして、その場合は日額でありますが、２キロからが100円、10キロからが340円、そして30キロ以上、これは最高額でございますが、日額で880円としてございます。 　先ほど、質問の中で実費というようなお話がございました。
    　費用弁償といったことではなくて、あくまでも通勤手当、あるいは通勤割り増しということで通勤に要する経費についても待遇面で考慮していると、そういったことでございます。 　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　次に、勝浦伸行君の質問を許します。 　勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。 　なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。 　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　発言順番12番、緑清会の勝浦伸行です。 　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 　私は、先に通告しておりますとおり、汚水処理計画について、ほか１件について、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。 　最初に、汚水処理計画について伺います。 　去る11月25日、第３回一関市下水道事業等経営審議会が開催され、一関市汚水処理計画について答申内容が決定されました。 　きょうは、その計画について、策定の趣旨と計画、汚水処理の現状と課題、早期概成の取り組みについて伺います。 　次に、教育行政について伺います。 　最初に、新一関図書館の利用状況、一関市の中心市街地に建設した図書館として、恵まれた立地条件を生かした図書館の運営状況について伺います。 　次に、当市は、一関博物館を初めとして、市内各地に記念館を有しております。 　どの施設も当市にとって非常に価値ある施設となっていますが、今後の厳しい財政運営の中において、各施設の利用状況を伸ばすことが今後の施設運営を検討する上で重要な要素となります。 　これまで以上に観光資源との連携や情報発信が重要と考えますが、現在の取り組み状況について伺います。 　次に、運動施設について伺います。 　今年度、運動公園の陸上競技場がブルートラックとして新しく生まれ変わり、第２種公認競技場として、北海道、東北地方として初めての施設となりました。 　また、隣接するテニスコートは、砂詰め人工芝として16面が整備され、大きな大会も誘致できる施設となっています。 　今後は、この誇るべき施設を活用していくことが重要となります。 　競技団体と連携し、集客力のある大きな大会を誘致すべきと考えますが、取り組み状況について伺います。 　次に、当市は音楽のまちとして、小学生からシニアまで合唱に取り組み、すそ野の広い活動により、合唱のまちとして活動が非常に盛んです。 　また、吹奏楽の活動も同様であります。 　きょうは、小中の教育の場においての主な文化部の現状と指導状況、特にも合唱部、吹奏楽部の部活動の取り組み状況について伺います。 　最後に、現在、少子化により小学校、中学校の統合が進んでいます。 　生徒の学区は非常に広いものとなりました。 　大きく変わる学校環境、そして今伺いました部活動の取り組みも大きく変わりました。 　きょうは、改めて、現在の学区の基本的な考え方について伺います。 　以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○議長（千葉大作君）　勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。 　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。 　まず、一関市汚水処理計画についてでございますが、この計画は、一関市総合計画の個別計画と位置づけておりまして、総合計画に掲げるまちづくりの目標、すなわち、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまち、この実現を目指すために、これからの市全体の汚水処理の方針を定めるものでございます。 　人口減少や施設の老朽化など、今後、さらに経営環境が厳しくなることが予想されるほか、国から、今後10年程度を目標に汚水処理施設の整備をおおむね完了することを目指すとの考え方が示されましたことや、下水道事業の地方公営企業法適用の要請など、汚水処理を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、これらに対応する計画としているところであります。 　計画期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間、環境、快適、持続、この３つを柱とする将来像を掲げて、施策の展開を図ることとしております。 　計画の概要については、環境としては、河川や水路などの水環境と農地や山林などの豊かな自然環境を未来に引き継ぐために、汚水処理事業の推進とあわせて、市民一人一人が自主的に環境を守る、そういう取り組みができるまちづくりの活動を推進すること、快適という柱のところでは、汚水処理施設により、生活排水や、し尿を処理することによる衛生的で快適な生活が送れるまちづくりを推進するということ、そして、持続というところでは、汚水処理施設の長寿命化や災害時の事業の継続及び汚水処理事業の経営が健全かつ安定的に持続できるまちづくりを推進するというようにしているところであります。 　これらの将来像の実現に向けた取り組みとして、汚水処理施設の早期概成、そして、公共下水道等への早期接続と浄化槽の設置、計画的な汚水処理施設の更新と災害に強い基盤づくり、効率的で安定した経営、下水道資源の有効活用の推進、この５つを掲げているところでございます。 　次に、一関市の汚水処理の現状と課題でございますが、市では、公共下水道、それから農業集落排水施設、そして浄化槽、この３つの手法により汚水処理を推進しているところでありまして、平成27年度末の汚水処理人口普及率は61.6％、これは県全体は79％でございます。 　実際に水洗化している人口の割合を示す水洗化人口割合、これは、一関市は52.2％、県全体の平均は71.1％という状況にございまして、県全体の数値と比べて低い水準にあるということが言えます。 　また、下水道事業の経営については、今後、高齢化の進行や人口減少により、使用料の減少が見込まれます。 　施設の老朽化に伴う修繕や更新費用の増大などにより、経営環境が一層厳しくなることが予想されております。 　なお、河川の汚れを示す指標でございますＢＯＤ、生物化学的酸素要求量の数値でございますが、これが徐々に改善されてきてはいるものの、汚水処理施設の整備が進んでいない区域を流れる河川、そこのＢＯＤの数値は依然高い状況にございます。 　このような課題を踏まえまして、今後の汚水処理事業の取り組みとして、一つには自然環境の保全や河川等の公共用水域の水質保全のため、汚水処理施設の整備推進が急務でございます。 　水洗化の普及推進のための啓発、あるいは支援制度の充実など、市民とともに汚水処理に取り組んでいく必要がございます。 　施設の長寿命化を図るための計画的な改善を進めていくことも重要な取り組みになります。 　それから、汚水処理施設は災害時にも欠くことのできないインフラでございます。 　そのため、施設の耐震性を高めていくことも必要となってまいります。 　また、中長期的な視点に立って、安定した経営基盤を強化していくことなどが今後必要になってまいります。 　次に、汚水処理施設の早期概成の取り組みについてでございます。 　当市では、現在策定中の一関市汚水処理計画に基づきまして、汚水処理施設の整備を具体的に進めていくための一関市汚水処理施設整備計画についても、あわせて策定作業を進めているところでございます。 　この計画は、国土交通省、農林水産省、環境省から示された持続的な汚水処理システムの構築に向けた都道府県構想策定マニュアルをもとにして、汚水処理施設の整備について、それぞれの処理システムの費用対効果などの経済比較、あるいは投資可能額、整備にかかる期間、これらを考慮して、市全域の汚水処理施設の概成を目指して、効率的な整備手法等を定めるものでございます。 　平成29年度から平成38年度までの中期計画を定める汚水処理施設概成アクションプラン、それから平成39年度から平成52年度までの長期計画を定める汚水処理施設長期的整備・運営管理計画、この２つにより構成されているところでございます。 　公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の事業ごとの計画についてでございますが、公共下水道事業につきましては、整備を継続している一関処理区と千厩処理区のそれぞれの区域について、平成38年度までに施設整備が可能な中期計画区域と、それから平成39年度以降に整備を行う長期計画区域に区分をしようとするものでございます。 　これによりまして、一関処理区については、全体計画1,783ヘクタールのうち、本年度末までに整備予定の区域が全体の55.3％、985.6ヘクタールとなっておりますが、平成38年までの中期計画では全体の86.0％、1,532.6ヘクタール、そこまでの整備を見込んでおりまして、残りの14.0％、250.4ヘクタールについては長期計画に位置づけております。 　なお、長期計画については、社会情勢の変化を見極めながら、必要に応じて見直しを行ってまいります。 　千厩処理区については、全体計画245.7ヘクタールのうち、本年度末までに整備予定の区域が全体の26.6％、65.3ヘクタール、中期計画では全体の53.6％、131.7ヘクタール、そこまでの整備を見込んでおります。 　残りの46.4％、114ヘクタールについては長期計画に位置づけをいたします。 　また、長期計画区域は下水道整備までに10年以上の時間を要することから、汚水処理人口普及率の向上を図るために浄化槽の整備を促進しようとするものでございます。 　農業集落排水事業では、未整備となっている藤沢地域の町地区を浄化槽整備を促進する区域とするほか、平成29年度に一関地域の黒沢地区を公共下水道に統合いたしまして、西黒沢地区及び花泉地域の原前地区については、長期計画により公共下水道へ統合することとしております。 　施設管理の効率化を図ろうとするものでございます。 　浄化槽事業では、市内全域の個別処理区域と平成39年度以降に公共下水道を整備する区域を合わせて、平成38年度までの中期計画で3,150基の浄化槽整備を計画しており、また、長期計画については2,206基の浄化槽整備を促進して、合計5,356基を整備する計画でございます。 　なお、浄化槽の普及促進のため、今後も意向調査等によって市民ニーズに合った普及促進の充実を図ってまいります。 　次に、特色ある教育行政の取り組みの中で、活気あるまちづくりを進めることについてでございますが、私からは、一関運動公園陸上競技場での大規模なスポーツ大会の誘致についてお答えいたします。 　一関運動公園の陸上競技場は、本年４月、ブルートラックとしてリニューアルをいたしました。 　利用者の方からは、競技に集中できるなどといった声も寄せられておりまして、好評をいただいていると思っております。 　当陸上競技場は、日本陸上競技連盟公認の第２種陸上競技場として、地方の主要な大会を開催する施設と位置づけられております。 　これまで大規模な大会としては、例年、みちのく春季陸上一関大会が開催されているほか、平成27年度には東北地区高等専門学校体育大会の陸上競技大会が開催されました。 　一関運動公園のテニスコートについては、当初10面のコートだったものを平成24年に６面を増設いたしまして、合計で16面といたしまして、１年を通して利用され、着実に利用者がふえてきているところでございます。 　平成27年度においては、全日本実業団ソフトテニス選手権大会が開催されました。 　また、岩手県中学校総合体育大会や岩手県民体育大会などにも利用されております。 　また、野球やバレーボール、バスケットボール競技では、当市を会場に東日本規模の大会が毎年開催されておりまして、市としてもこれを支援しているところでございます。 　大規模なスポーツ大会は、競技レベルの向上や施設の有効利用のみならず、にぎわいの創出など、地域経済の活性化に向け、果たす役割も極めて大きいことから、平成27年度から市内宿泊者が100人以上の場合に、主催者に大会費用を助成する一関市学会等開催補助金の制度を設けたところでございます。 　また、交流人口の拡大を図るため、平成23年度から一関市スポーツ合宿促進補助金、この制度を設けまして、昨年度も首都圏から３つの高校が一関市で合宿を行い、市内の中学生と合同練習を行うなど交流事業についても活発化しているところでございます。 　大会の誘致、開催に当たりましては、市の陸上競技協会やソフトテニス協会などの協力、支援が不可欠でございます。 　関係団体と協議をしながら、大規模なスポーツ大会の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 　ただ、これにつきましても、各種各競技団体が抱える課題というものもございます。 　それは、競技団体におけるスタッフの高齢化という問題でございます。 　そのために、なかなか新たな大会誘致、これへの十分な対応がとりにくい、とれていないという現状もございます。 　競技団体の枠を越えて、全体を見れるような組織について、今後検討していかなければならないだろうと思っております。 　一関市のスポーツ振興という大きな視点から、そういう組織化というものを今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小菅教育長。 ○教育長（小菅正晴君）　私からは、教育行政の取り組みについてお答えいたします。 　まず、一関図書館の運営についてでありますが、一関図書館の利用状況については、平成27年度の個人貸し出し点数は43万4,154点で、平成25年度に比べ2.35倍にふえております。 　これは、岩手県立図書館を含めた県内公立図書館の貸し出し数で第１位の実績でした。 　新館となり、広く開放的で利用しやすい環境が整ったこと、豊富な蔵書、児童コーナーの拡充、平日は午後８時までの開館とし、旧館に比べ２時間延長したことなど、利便性の向上により貸し出し数がふえたものととらえております。 　また、乳幼児健診時に職員が出向いてのおはなし会や図書館の紹介、博物館と連携した企画展の開催、フェイスブックによる情報発信などに努めたことも効果を上げたととらえております。 　次に、立地条件を生かした図書館利用の推進についてでありますが、隣接する一関文化センターがイベントを実施する場合、そのイベントに関連した書籍を集めたミニコーナーを設けるなど、文化センター利用者にも図書館に足を運んでもらえるよう努めているところであります。 　一関図書館を多くの方に利用していただくことは、市街地のにぎわい創出にもよい影響を与えるものと考えており、今後も読書環境の充実と地域の特色を生かした図書館運営に努めてまいります。 　次に、博物館の利用状況についてでありますが、平成27年度の博物館等の入館者数については、一関市博物館については、平成25年度以降増加傾向にあり、平成26年度の１万775人に対して、平成27年度は１万6,236人となっており、約5,000人の増で50％ほど増加しております。 　これは、隣接している道の駅との連携事業の実施や、市民に親しみやすいテーマでの企画展、出前講座などを実施したことによるものととらえております。 　また、石と賢治のミュージアムが7,979人、芦東山記念館が1,940人、大籠キリシタン殉教公園が1,679人となっております。 　それぞれ前年度と比較し、おおむね横ばいとなっております。 　入館者をふやす取り組みについてでありますが、博物館では昨年度と本年度において、市内の各地域を取り上げた大船渡線、白石隆一、松川二十五菩薩などのテーマ展を開催し、その地域の多くの方々に来館していただきました。 　また、葛西氏の興亡や向井潤吉の企画展では、市外からの多くの愛好者などにも来館していただきました。 　また、博物館では季節に応じた体験型のイベントや各種講座の開催などにも取り組んでいるところですが、博物館等が市民にとってより身近で親しみやすい存在となることを目指して取り組んでまいります。 　次に、小中学校の文化部の現状についてでありますが、小中学校における合唱部、吹奏楽部、その他の文化部の設置状況については、小学校においては、クラブ活動として文化部を設置している学校は１校、金管バンドを含めたマーチングバンド部等を設置している学校は６校であります。 　また、クラブ活動としてではなく、音楽発表会や各種イベントの前に期間を設け、昼休み時間や放課後の時間等に合唱の活動を行っている学校は４校、マーチングバンド等の活動を行っている学校は７校となっております。 　中学校においては、部活動に常設、特設を合わせて合唱部を設置している学校は８校、吹奏楽部を設置している学校は12校となっております。 　また、なお、文化系のクラブ活動、部活動が設置されていない学校は、小学校で11校、中学校で２校ですが、これらの小中学校においても、学習発表会や文化祭、市内音楽会や地域のイベント等での発表に取り組んでおります。
    　合唱部やマーチングバンド等、吹奏楽部の指導については、基本的には各校の教職員が行っておりますが、専門的な指導ができる者がいる状況では必ずしもないことから、外部の指導者に指導を受けている学校が小学校で４校、中学校で10校ほどあります。 　教職員の数は学級数等で決まっており、専門性が求められる指導者の充実は各校の大きな課題でもあります。 　次に、小中学校の学区についてでありますが、通学区域は、学校規模や通学距離、地域コミュニティーとの関係、小学校と中学校の通学区域などを総合的に判断し、各学校の学区を教育委員会規則として定めており、基本的に市が定める行政区に基づき設定しているところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それでは、一問一答で質問を進めさせていただきます。 　きょうは、先ほど議長から許可をいただきましたが、当局からいただいた資料を中心に汚水処理の問題は質問させていただきたいと思います。 　ページの確認のために一部コピーしたものを示させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、最初に、この汚水処理計画の基本中の基本となることについてお伺いします。 　これは、市民と議員の懇談会でも質問のあった受益者負担金について、まず伺います。 　合併して10年が経過しましたが、いまだに下水道を接続する際の受益者負担金が統一されていません。 　先日、担当者からその件について伺いましたが、面積で算定しているのは旧一関地域だけと、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　そのとおりでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　面積で算定する一関方式の場合、具体的なことを確認のためにお伺いしますけれども、一度接続料を支払うとその宅地は、仮に1,000坪の面積で負担した方が、その方の事情で、数年後10の宅地に分譲した場合、新たな地主となる方、そういう方々は、新たにまた接続料を負担するのでしょうか。 　そのような取り扱いはどのようになっているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　供用開始時点の土地の所有者に401円の単価で分担金を計算してお支払いいただいているというような形です。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　もう一度確認しますけれども、その方が1,000坪分の面積を払っていれば、その後、数年後、その方がその土地を分譲販売した場合、10の区画ができた場合、その10の地主は、仮にですよ、10の地主は接続料を支払わなくてもよいということでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　そのとおりです。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私、毎回この汚水処理の関係の質問をするのですけれども、ときどき、やはりびっくりする回答が来て驚くのですけれども、きょうも、一関以外の地域は１戸に対して仮に20万円とすれば20万円の分担金を支払うわけです。 　ところが、その方々はまたその敷地内にもう１戸建てれば、また同じような形になると思うのです。 　これはどう考えても、一日も早く受益者負担金については、わかりやすい形で統一すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　この分担金の関係につきましては、議会の中でもご質問をいただいた経緯がございます。 　一関地域以外については１棟についての分担金というような形ですし、花泉地域については区分定額方式というような形で、メーターを持って分担金を納めていただいているというようなことがあります。 　下水道については、大分合併前からの経過があって、これを統一するというのが難しいというような形で考えております。 　下水道事業が今後あと何年続くかというようなところもありますけれども、できるだけ負担の公平というのは考えることが望ましいとは思いますけれども、現状では難しい状況にあります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　この質問はさらっとやる予定でしたが、ちょっと答弁がこのようになるので、もう一度お伺いしますけれども、この概成10年という計画は、この10年である程度の当市の汚水処理の計画を、まずしっかりやりましょうという計画を今進めようとしているのですね。 　その基本の入口です。 　きょうは、浄化槽の皆さんと下水道の皆さんとの平等感について、これを中心に質問させていただくのですけれども、この一番の入口の受益者負担金の時点で、もう私はちょっとおかしいのではないか、少し検討すべきではないかと思うのですが、もう少し検討するということはあるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　先ほども申しましたけれども、平等だということが基本的にはそういう望ましい姿でありますので、今後についても検討はしていきたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　きょうは、全議員にも聞いていただいていますので、しっかりとこの問題は見守っていきたいと思っております。 　こればかりやると時間がなくなりますので、次に進みますけれども、この汚水処理計画の本質の質問をさせていただきたいと思います。 　現在、進められている汚水処理計画の最も大事な基本の考え方について伺います。 　木を見て森を見ずということわざがあります。 　今回の計画を見る限り、最も大事な部分の説明が抜けていると言わざるを得ません。 　私は、これまでの浄化槽の統一を契機として、厳しい財政事情を勘案しながら、大きく遅れる当市の水洗化人口普及率を上げていくことが最も重要であるということを再三申し上げてきました。 　ところが、私とのやりとりの中では、個人設置型と市町村設置型という２本の木の高さ、財政負担ですか、のところにばかりに目が行ってしまって、その後ろにある大きな森、大きな財政負担を伴う下水道事業とその恩恵を受けることのできない個別処理で進める皆さんのご理解をいただいて、下水道計画から外れる地域の皆さんに個別処理で進めることを理解していただくことが最も重要なことであると私は思っています。 　そのかかわりを十分に検討した計画とは私はなっていないと思います。 　今回の概成10年の計画で市民の皆さんに説明すべきことは、大きな財政支出を伴う下水道事業を大幅に縮小していくこと、今後は、当市の汚水処理事業は、浄化槽事業が最も重要になってくるということをしっかり説明することが、この汚水処理計画で重要な市民に対する説明の内容だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　今回の施設整備計画の内容ですが、まず、下水道事業の整備計画につきましては、国のマニュアルに基づいて、個別処理、それから集合処理の費用対効果などの経済比較を基本として下水道事業区域を区分し、さらに今後、投資可能額を年間約13億円程度と想定して、新規整備費のほか長寿命化計画に係る施設の更新費用等についても見込み、作業を進めたところであります。 　これまで、なかなか、いつごろまで来るのかなというようなお話もあったところですが、今回は10年でいける区域とそれ以降にならざるを得ない区域というのを区分したというところであります。 　この経済比較の中では、平成38年度までについては、この経済比較の中でも集合処理のほうが効果があるという中で財政上の投資可能額に基づいて範囲を決めたものであります。 　平成39年度以降については、その有利性というのが多少集合処理のほうは有利というような数値は出ましたけれども、当面、下水道整備は難しいだろうというところでの計画になっております。 　なので、そういうところについては、10年間汚水処理を放っておくというわけにはいきませんので、ここについては浄化槽を整備していくという考え方で説明しているところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それでは、質問に参考になるのでお伺いしますけれども、先日調査をした件ですが、当市と同様の人口規模の自治体で下水道の割合が50％以下となる自治体というのは、全国でどの程度あるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　集合処理の汚水処理人口普及率が50％を超えない自治体についてですけれども、人口や産業構造が当市と同規模であります全国の類似団体10市のうち、平成27年度末現在、集合処理の汚水処理人口普及率が50％を超えていない市は２市あります。 　具体的には、静岡県島田市が集合処理12.2％、個別処理が40.7％、静岡県掛川市が集合処理38.0％、個別処理29.6％であります。 　また、類似団体以外の人口10万人以上の市では、岡山県津山市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県霧島市などが50％を超えていない状況にあります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　以上、今お伺いしたのを聞いてもわかるとおり、非常に少ないということがよくわかります。 　ということは、当市の汚水処理事業を今後進める上で重要なことは、下水道の恩恵を全く受けることのない市民の半数以上の皆さんに大きな財政負担となっている下水道事業をどう理解していただきながら浄化槽を設置していただくのかということだと思っております。 　それでは、わかりやすくこれから個別で伺いますが、まず、当市の財政状況について伺います。 　この財政状況を伺うのは、さらなる思い切った下水道計画の縮小が必要であるという私の考え方を前提に質問させていただきます、今後は。 　最初に、９月議会で審議した決算書に示された地方債残高の状況を踏まえて伺います。 　これによると、当市の一般会計の地方債残高は約879億円です。 　参考までに、一般会計残高を隣接他市と比較してみました。 　当市は今紹介したとおり879億円、市民１人当たり72万4,000円となります。 　隣の奥州市は795億円で１人当たり約66万円、北上市は374億円で１人当たり約40万円、そして花巻市が533億円で１人当たり約54万円となります。 　一般会計の地方債残高を見ただけでこの数字となります。 　他市の資料はここにはないと思いますので、当市の数字については大体この数字と理解してよろしいでしょうか、総務部長。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　一関市の数字についてはおおむねそういった数字でございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　この数字を比較しただけでも、当市の財政状況の厳しさというのがよくわかります。 　さらに、これは当市だけではありませんが、特別会計の地方債386億円が加わります。 　合計すると約1,265億円であり、１人当たりでは100万円を超えると思います。 　その特別会計386億円のうち、下水道事業には約193億円、農業集落排水事業には約28億円の地方債残高があります。 　特別会計の約６割をこの事業が占めています。 　ここまではこのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　６割かどうか今計算していました。 　ですが、恐らくそういった計算ですので、そうだと思います。 　もう一回確認いたします。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　ここは私が計算しましたら大体そうだと思いますので、先に進めさせていただきます。 　そこで伺いますが、先ほど少し答弁がありましたけれども、改めて伺いますけれども、今回示された概成10年の計画において、今後10年間で下水道事業の投資額というのは、およそ総額いくらぐらいとなるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　現在のところ、年間の投資可能額を13億円程度と見ているところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　その概成による下水道整備で、新たに起債される地方債というのは大体いくらになるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　ただいま申し上げました投資可能額13億円には、新規整備のほかに更新等も見てございますので、一概には言えませんけれども、４割ちょっとぐらいが起債の額になるかなというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　同じように浄化槽事業も進めていくわけですが、浄化槽事業、これに新たに起債される地方債というのは大体わかりますか。 　わからなければ、後で私が、この場ではなくて後で聞きますのでいいですけれども、わかりますか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　正確な数字はわかりませんけれども、大体４割相当の額ということで、130億円の４割相当が起債の額になるかなというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それでは、この問題は後で私が直接調べますので、この問題はここでよしとしたいと思います。
    　今聞いたとおり、非常に厳しい投資だと思っているのです。 　それで、下水道事業というのは、数年後、公営企業化されることが決まっています。 　公共施設白書を見るまでもなく、今後この下水道事業に対して大きな起債償還、そして施設の更新費用も大きな負担となります。 　そのような中で、さらなる大きな投資を行っていくわけですけれども、公営企業化への移行に全く支障はないと考えているのかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　公営企業化に向けて、平成32年ということで目指しているところでありますけれども、更新費用が莫大な金額になるというところで、公営企業会計に移行する中で、更新費用の前倒しとか健全な管路布設の許容期間の延長などをもって更新需要の平準化を図ることや施設の統廃合、ダウンサイジングなどの更新費用の削減の試算、それから料金水準の適正化など、財源の確保というところを明確にしていくというような形になろうかと思います。 　この中で、現在の投資可能額13億円での平成38年度までの下水道計画については、進められるものと考えているところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今回、国から示された概成という考え方は、汚水処理の整備をいつまでも期限なしで行うというものではなくて、10年という期限を区切ってやっていきましょうというものだと思います。 　そのような中で、この計画には長期計画、先ほども答弁がありましたが、長期計画が示されておりまして、最終的に公共下水道の普及率54.2％を目指すとあります。 　ところが、もう一つ、下水道課が示した資料、下水道等の使用料の統一についてという資料の中では、財政の歳入見通しには平成38年以降の起債予定はありません。 　財政事情と人口減少を踏まえると、平成38年度以降は下水道整備は計画していないと理解しますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　ただいまお示しいただきました資料につきましては、平成27年２月に使用料統一に係る審議会での資料だと思いますけれども、この当時については概成10年という考え方を示されまして、平成38年度までにおおむね完了するというふうなところが示されたわけですけれども、具体の進め方につきましては、平成28年３月に岩手県のほうから策定方針というのが示されました。 　これにおきまして、平成38年度までにすべての自治体が完了するというのは難しいだろうというようなところで、この長期計画に位置づけられる５つの項目というのが示されたわけでございます。 　まず、この中で、他の関連事業との調整等で少し時間がかかるところとか、都市計画との調整を要する下水道区域の施設計画等については、この長期計画に位置づけてできるというようなところがございまして、こういう中で考え方がその辺は変わったというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　もう１点、汚水処理施設整備計画のこの図には、汚水処理整備計画の目標が示されています。 （図を示す） 　それによると、概成10年の最終年の平成38年には、農業集落排水も含めた公共下水道の割合が50.4％になるとあります。 　これは汚水処理人口普及率ですから、実際に下水道に接続する方は、このうち８割から、よくて９割になるというように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　資料をちょっと今探していますけれども、八十数％だったと思うのですけれども、ちょっと取り寄せますので、お待ちください。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　細かい数字は聞いておりませんので、汚水処理人口普及率から水洗化人口普及率は８割から９割になるというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　先ほどの件ですけれども、平成38年度末の試算で水洗化率については82.8％、長期計画の平成52年については89.1％という数字になってございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　そうすると、私、これまで約５年間この議場でこの問題を取り上げてきました。 　その中身がよくわかるのです。 　最終的に下水道利用者は市民の半数以下になる、よくて45％、接続率が伸びない場合は40％、そのような数字になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　そのように思います。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　一関地域では、公共下水道に着手したのが昭和56年、大体そのぐらいだと思います。 　現在の整備率が約50％程度だと思います。 　これまでの投資額というのは大体いくらぐらいになっているのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　公共下水道につきましては約564億円です。 　農業集落排水につきましては114億円ということで、合計678億円程度となっております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　これからも投資、概成10年の中で投資していくわけですけれども、これは、市民の４割から４割５歩の方しか利用できない施設にこれだけ巨額の投資をしているというのがよくわかると思います。 　それで、現在残っている地方債が約220億円です。 　改めて、確認の意味も含めて伺いますが、基準内も含めて一般会計からの毎年の繰入金というのはおいくらぐらいになっているでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　平成27年度決算におきましては、２億5,000数百万円だったと思いますけれども、それが一般会計からの繰り入れになっております。 　そのうち、基準外が8,000数百万円という形、ちょっと資料が今、手元にございませんけれども、そのぐらいになっているというところでございます。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それは間違いありませんか。 　ちょっと私の勘違いかなと思ったのですが、繰入金が２億円程度ということでしょうか、もう一度確認をお願いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　ちょっと資料を確認しますので、お待ちください。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それでは、確認をお願いいたします。 　私はそんなに低い額ではなかったと理解しておりますので、もう一度確認をさせていただきます。 　その中で、今後これがあと何年続くのかということが重要になってきます。 　今後も一般会計からの大きな繰入金を入れていっても、下水道を利用できる市民というのは全体の４割から５割、５割までいかないというのは今もうわかりました。 　私は、汚水処理計画というのは、公共下水道と農業集落排水、浄化槽の三位一体で進めなければならないということをずっと言い続けてまいりました。 　市民の皆さんには概要版で説明を行うようです。 　この最終ページに非常にわかりやすいイラストがあります。 　下水道は、公共ますの手前、家を出るとすぐ、公共ますの手前までが個人管理、それに対して浄化槽事業は、浄化槽を含めてさらに排水路までの排水設備も個人管理となっています。 　汚水処理というのは本来、本来ですよ、市が責任を持って進める事業なのだと私は思います。 　全く市民に平等感のないこの計画、概成10年の計画をこのままの形で進めていくのか、見解をお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　公共下水道につきましては、これまでもご説明申し上げておりますけれども、工事費については分担金のほか国庫補助金、それから交付税により、市の実質的な負担はないところでありますけれども、使用料等で維持費を賄うというような形でやってきているところでございます。 　ただ、下水道事業は建設投資額が大きく、それから建設期間が長期にわたるなど、財政運営に与える影響は多大であるというように思っております。 　公共下水道の考え方としては、長期の間に接続率を高めて、使用料で資本費まで賄えるようになるという形の中で進めてきているところであります。 　ただ、長期間にわたるというところで、今後、人口減少等によって使用料収入が減ってくるという状況の中では、できるだけそれらの額については減らしていくというのが妥当だろうというように考えているところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　そのようになっていないので、私はこのような質問をずっと続けているのです。 　それでは、まず浄化槽の目標設置基数について伺います。 　昨年の９月議会において、私は当局から概成10年の計画の中で、6,000基を目標として計画していきたいという答弁をいただきました。 　ところが、今回は、この計画を見る限り3,150基という大きく数字が見直されました。 　その理由について、まずお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　これについては、人口減等を見込んだ数字から減ったというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　それはここではあまりやりませんけれども、議場での答弁というものは非常に重いものであるということだけはしっかり理解していただいて答弁をしていただきたいと思います。 　そこで、新しい目標としている整備基数、年315基、10年間で3,150基という目標ですが、どのような計算というか、計画でこの数字が示されたのかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　この315基につきましては、平成24年度に補助金を４割相当から６割相当に引き上げたわけですけれども、平成24年度から平成26年度の平均、約300基になりますけれども、これに支援策の拡充を含め１割相当を見込んで、７人槽換算で315基というような基数にしたところであります。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　私は、今回示された数字、年315基という整備計画基数は結構難しいなというふうに思っております。 　汚水処理整備計画は非常にわかりやすく、目標の普及率や目標基数が数字で示されています。 　仮に、大きく修正が必要となった場合、その計画の見直し、下水道と浄化槽の二枚看板の大きな政策転換というものはあるのでしょうか。 　それとも、大きく数字が下回っても、この計画どおりに進めるのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　浄化槽につきましては、普及促進策として、今年度から放流管の整備補助及び修繕費補助等を創設したところですけれども、今後についても、浄化槽を設置したいという方でも土地の条件とか、そういうところでなかなか設置できないというような状況もありますので、そういう支援策について今後も検討しながら整備を進めていくというようなところと、あとは検証しながらいきたいというように思っております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　今回の質問を行うに当たって、下水道審議会の会議録に目を通させていただきました。 　委員の発言の中に市民として非常にわかりやすい発言がありましたので、紹介させていただきます。 　それは、浄化槽から下水道施設に切りかえたが、定期的な点検や清掃もなく楽である、金銭的にも同じような感じであるとあります。 　率直な発言であると私は思いました。 　当市は人口12万人を有する中東北の拠点都市を目指す市でありながら、公共下水道の割合が50％を大きく割り込む自治体です。 　今の率直な意見でわかるように、市民が下水道と同じ条件で浄化槽を設置できる方法、下水道利用者と同じように、整備費を使用料という形で負担する仕組みを導入することで浄化槽の設置基数を上げていくことに政策転換していくことが必要と思います。 　見解を伺います。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　浄化槽の整備手法につきましては、昨年度９月議会において条例を可決していただいたところですけれども、整備費、それから今後の維持管理費を含めて比較をして、利用者にとって個人設置型のほうが有利であろうという判断をしたところであります。 　これに伴って、新たに先ほどの放流管補助についても創設し、これから平成28年度から進めていくというようなところでありますので、現段階で手法を見直すというような考え方ではございません。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。
    ○９番（勝浦伸行君）　きょうのやりとりをかみしめていただいて、十分検討していただければと思います。 　教育問題についてもやりたかったのですが、きょうは答弁をいただきましたので、これを十分読ませていただいて、改めて違う場で質問させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長から発言の訂正の申し出がありますので、この際これを許します。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　先ほどお答えできなかった点について申し上げます。 　まず、下水道事業の繰り入れの関係ですが、こちらは訂正いたします。 　13億2,632万4,000円、基準内が12億3,801万2,000円ということで、基準外が8,831万2,000円となっております。 　また、下水道事業のうち、13億円のうち起債については８億円で見ているという状況であります。 　それから、浄化槽事業の事業費については、年に２億1,300万円というようなところで見ております。 ○議長（千葉大作君）　勝浦伸行君の質問を終わります。 　本日の一般質問は以上とします。 　お諮りします。 　本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。 　ご苦労さまでした。 延会時刻　午後５時04分...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会