「一関市議会 2016-09-26 第58回定例会　平成28年 9月（第5号 9月26日）」の議事録内容

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一関市議会 2016-09-26
第58回定例会　平成28年 9月（第5号 9月26日）

取得元: 一関市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-27

第58回定例会　平成28年 9月（第5号 9月26日）　第58回一関市議会定例会議事日程　第５号平成28年９月26日　午前10時　開議日程第１　　請願の委員会付託について日程第２　　認　第３号　　平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について【決　　　　　　　　　　　　　算審査特別委員長報告】日程第３　　認　第４号　　平成27年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　　　について【決算審査特別委員長報告】日程第４　　認　第５号　　平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　　　　定について【決算審査特別委員長報告】日程第５　　認　第６号　　平成27年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　認定について【決算審査特別委員長報告】日程第６　　認　第７号　　平成27年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　ついて【決算審査特別委員長報告】日程第７　　認　第８号　　平成27年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　　　　定について【決算審査特別委員長報告】日程第８　　認　第９号　　平成27年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　認定について【決算審査特別委員長報告】

日程第９　　認　第10号　　平成27年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　　　について【決算審査特別委員長報告】日程第10　　認　第11号　　平成27年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　　　について【決算審査特別委員長報告】日程第11　　認　第12号　　平成27年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　ついて【決算審査特別委員長報告】日程第12　　認　第13号　　平成27年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　認定について【決算審査特別委員長報告】日程第13　　認　第14号　　平成27年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　ついて【決算審査特別委員長報告】日程第14　　認　第15号　　平成27年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　いて【決算審査特別委員長報告】日程第15　　議案第111号　平成27年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につ　　　　　　　　　　　　　いて【決算審査特別委員長報告】日程第16　　認　第16号　　平成27年度一関市水道事業会計決算の認定について【決算審　　　　　　　　　　　　　査特別委員長報告】日程第17　　議案第112号　平成27年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処　　　　　　　　　　　　　分について【決算審査特別委員長報告】日程第18　　認　第17号　　平成27年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について【　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長報告】日程第19　　認　第18号　　平成27年度一関市病院事業会計決算の認定について【決算審　　　　　　　　　　　　　査特別委員長報告】日程第20　　議案第102号　一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に　　　　　　　　　　　　　関する条例の制定について日程第21　　議案第103号　簡易水道事業を水道事業に統合することに伴う関係条例の整　　　　　　　　　　　　　備に関する条例の制定について日程第22　　議案第104号　一関市学校施設財産処分積立基金条例の制定について日程第23　　議案第105号　平成28年度一関市一般会計補正予算（第５号）日程第24　　議案第106号　平成28年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）日程第25　　議案第107号　平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号　　　　　　　　　　　　　）日程第26　　議案第108号　請負契約の締結について日程第27　　議案第109号　請負契約の締結について日程第28　　議案第110号　和解及び損害賠償の額を定めることについて日程第29　　議案第113号　一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例の制定について日程第30　　議案第114号　平成28年度一関市一般会計補正予算（第６号）日程第31　　議案第115号　請負契約の締結について日程第32　　議案第116号　人権擁護委員の推薦について日程第33　　議案第117号　教育委員会の委員の任命について日程第34　　発議第６号　　一関市議会議員定数等調査特別委員会の設置について日程第35　　発議第７号　　安心して暮らせる年金制度の実現を求める意見書について日程第36　　発議第８号　　介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修　　　　　　　　　　　　　等の継続を求める意見書について本日の会議に付した事件　　議事日程第５号に同じ出　席　議　員（３０名）　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　　２番　　菅　野　恒　信　君　　３番　　佐々木　賢　治　君　　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　　６番　　及　川　忠　之　君　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　　８番　　佐　藤　　　浩　君　　９番　　勝　浦　伸　行　君　　　１０番　　沼　倉　憲　二　君　１１番　　菊　地　善　孝　君　　　１２番　　藤　野　秋　男　君　１３番　　橋　本　周　一　君　　　１４番　　千　葉　信　吉　君　１５番　　金　野　盛　志　君　　　１６番　　岩　渕　善　朗　君　１７番　　千　葉　幸　男　君　　　１８番　　小野寺　道　雄　君　１９番　　武　田　ユキ子　君　　　２０番　　千　田　恭　平　君　２１番　　石　山　　　健　君　　　２２番　　岩　渕　一　司　君　２３番　　槻　山　　　隆　君　　　２４番　　佐　藤　弘　征　君　２５番　　佐々木　清　志　君　　　２６番　　菅　原　啓　祐　君　２７番　　千　葉　　　満　君　　　２８番　　小　山　雄　幸　君　２９番　　佐　藤　雅　子　君　　　３０番　　千　葉　大　作　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　苫米地　吉　見　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎局長補佐　　　　細　川　了　子説明のため出席した者　　市　長　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　田　代　善　久　君　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　熊　谷　雄　紀　君　　総務部長　　　　　　佐　藤　善　仁　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　佐　藤　　　福　君　　　　　保健福祉部長　　鈴　木　　　淳　君　　商工労働部長　　　　小野寺　康　光　君　　　　　農林部長　　　　高　橋　一　秋　君　　建設部長　　　　　　小　岩　秀　行　君　　　　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　本　孝　彦　君　　花泉支所長　　　　　佐　藤　哲　郎　君　　　　　大東支所長　　　及　川　光　正　君　　千厩支所長　　　　　藤　野　　　裕　君　　　　　東山支所長　　　松　岡　睦　雄　君　　室根支所長　　　　　三　浦　精　己　君　　　　　川崎支所長　　　小　島　夏　樹　君　　藤沢支所長　　　　　須　藤　久　輝　君　　　　　会計管理者　　　千　葉　　　隆　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長　　　鈴　木　伸　一　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　功　君　　教育長　　　　　　　小　菅　正　晴　君　　　　　教育部長　　　　中　川　文　志　君　　監査委員　　　　　　沼　倉　弘　治　君　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　倉　明　美　君　　農業委員会会長　　　伊　藤　公　夫　君　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　正　博　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は30名です。

　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　この際、ご報告を申し上げます。　市長提案５件、請願１件、委員会審査報告書１件、討論通告書４件、質疑通告書４件、議員発議３件を受理しました。　次に、沼倉監査委員ほか２名から提出の監査報告書２件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。　次に、ＮＰＯ法人日本法輪大法学会東京事務局代表、佐藤マチ子氏より、中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情を受理しましたが、その写しをお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第１、請願の委員会付託についてを議題とします。　本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。　朗読を省略し、直ちに教育民生常任委員会に審査を付託します。　なお、閉会中の継続審査を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、教育民生常任委員会においては、閉会中に審査を行い、次の定例会までに議長に報告されることを望みます。（佐々木清志議員　退場） ○議長（千葉大作君）　日程第２、認第３号、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第19、認第18号、平成27年度一関市病院事業会計決算の認定についてまで、以上18件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。　小山決算審査特別委員長。 ○決算審査特別委員長（小山雄幸君）　決算審査特別委員会報告。　８月30日の本会議において、平成27年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告いたします。　まず、付託案件ですが、本決算審査特別委員会に付託された議案は、認第３号、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について、ほか17件です。　次に、審査の経過ですが、審査は９月８日、９月９日、12日及び13日の４日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。　８月30日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には金野盛志委員が選任されました。　その後、総務部長、市長公室長、まちづくり推進部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。　９月８日、９日には総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の４分科会を設置し、所管に係る決算認定議案及び関連議案を分割付託しました。　９月12日、13日には各分科会が開催され、慎重審査し、９月21日の特別委員会において、各分科会における審査の報告を求めました。　本特別委員会は、議長及び議会選出監査委員である議員を除く28人で構成されたものでありますので、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑の報告については割愛いたします。　最後に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って当特別委員会としての結論を得るため、採決を行いました。　その結果、議案第111号と議案第112号の２件は満場で可決すべきものと決し、認第６号から認第18号までの13件は満場で、認第３号から認第５号までの３件は多数で認定すべきものと決しました。　なお、今般の議会においては、議案上程後も数度にわたる資料訂正があり、円滑な決算審査に支障が生じたことは遺憾であります。　決算は行政の評価であり、議会の権能を十分に発揮するためには、一連の政策を深化することは極めて重要な意味を持つものであります。　今後は、このような事案が生じることのないよう、適切な事務改善を図られるよう望むものであります。　以上が、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果です。　何とぞ、当委員会の決定のとおり、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。 ○議長（千葉大作君）　お諮りします。　委員長報告に対する質疑は、議長と議会選出監査委員である議員を除く28人による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議ありませんので、これを省略することに決定しました。　討論の通告がありますので、これより討論を行います。　委員長報告のうち、認第３号、第４号、第５号に反対者の発言を許します。　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　日本共産党の岡田もとみでございます。　私は、採決に当たり、認第３号、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算、認第４号、平成27年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第５号、平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上３件について、反対の立場から討論を行います。　まず、最初に、認第３号、平成27年度一関市一般会計決算についてであります。　平成27年度の予算執行に当たりましては、特に子育て支援について、所得制限なしの医療費無料化を中学生まで拡充したこと、不妊治療を受けている方への助成拡充など、切れ目のない施策を推進したこと、また、放射性物質を含む道路側溝土砂の処理については、国の処理方針がいまだに示されない中、行政区、自治会との協議を行い、川崎町を皮切りに、一時仮置き場の確保を進めてきた取り組みについて評価いたします。　しかし、市民生活の維持、民主的で公平な運営などをしていく視点から、以下の理由について賛成することはできません。　第１の理由は、子育て支援についてであります。　市長は、平成27年度の施政方針演説で、子育て支援策を市政の最優先課題として取り組むことを表明しましたが、平成27年度の子育て支援策の対応は、市長の施政方針とかけ離れた対応が行われていたからであります。　子育て世代への支援は最優先で取り組むべき施策の一つに勝部市長自身も掲げ、待機児童の解消に努めるとしていました。　しかし、平成28年５月の調査時点では待機児童は61人、県内一となっています。　多くの働くお母さん方は、職場復帰の時期を考えながら、焦る気持ちで子育てをしています。　市の待機児童対策は、主にゼロ歳から２歳児までのお子さんを預ける小規模保育事業所をふやそうとするものです。　今後、国では待機児童の定義を統一し、潜在的な待機児童も数に含むことを検討していることから、待機児童数はさらに多くなることが予想されます。　学校の義務教育に待機児童がないように、保育の現場でも待機児童ゼロが当たり前としなければなりません。　しかし、これまでの市の対応は、民間頼みの対応となっており、子育て支援を最優先にすると述べてきた市の姿勢にも反するものです。　また、小規模保育事業では、お子さんが３歳になったときに、保護者の方は再び入所施設を探さなければなりません。　多くのお母さん方から、安心して預けられる認可保育所に入れたいと要望されています。　ぜひ、この要望にこたえていただくよう求めます。　次に、放課後児童クラブについてでありますが、子ども・子育て支援新制度のもとで入所対象者の拡大、施設の適正な面積などが条例で決まり、放課後の子供たちの安心・安全な暮らしを保障するために、それにふさわしい対策が急がれます。　これまでに市は、学校の空き教室の調査などを行いましたが、放課後児童クラブとして活用できるスペースがある学校はほとんどありませんでした。　しかし、その後も余裕教室の利活用が基本という考えにとらわれ、なかなか対策が進んでいません。　その地域ごとの規模や状況に応じて、新設、増築、放課後子ども教室との連携など、柔軟かつ適正に対応するよう求めます。　第２の理由は、ごみの減量化、資源化について、焼却処理優先で徹底したごみの減量、再資源化の対応になっていないからであります。　当市は特にも、一関清掃センターの焼却炉が築35年の老朽施設のため、焼却炉に負担をかけないよう、さらなる減量化、リサイクル率の向上が求められてきましたが、それにふさわしい成果がないことです。　国は既に浪費型社会を転換させるため、循環型社会形成推進法を制定し、ごみの減量、再利用、再資源化という３Ｒを原則としています。　ごみ問題の基本は３Ｒの徹底です。　市がこの基本に立ち、ごみを出す市民や事業所の数値的目標を提案し、協力があってこそ初めて効果を上げることができます。　現在の焼却炉の建てかえ問題は、大胆にごみ減量を進める絶好の機会なはずです。　しかし、市は、焼却施設に併設しようとしている余熱活用施設が念頭にあるため、焼却処理優先の考えになっているのではないでしょうか。　どのような廃棄物処理施設をつくるのかは、今後の10年、20年間のごみ行政を左右する大問題です。　ごみの徹底した減量計画を基本に据えた施設縮小によって新たな財政が生まれ、それを福祉や教育の充実などに充てることができます。　安心で豊かな市民生活のために、大胆なごみ減量方針、焼却炉などの縮小を決断するよう求めます。　第３の理由は、住民自治をないがしろにする市政運営になっていたからであります。　安心・安全の市民生活、畜産やシイタケ農家の営農を守るためにも、新焼却炉、仮設焼却炉は急ぎ解決すべき市政の緊急課題です。　ところが、市は、初めから建設場所について、覚書を交わしている狐禅寺地区１カ所だけの提案に固執してきました。　２年半もの間、反対する住民の理解は得られないまま今日に至っていることから、市のやり方では解決できないことは明らかになっています。　私たち日本共産党市議団は、行政と住民との対立が深刻化し、さらに建設が遅れるとの危惧から、当局に対して一貫し、住民合意が得られない提案は白紙に戻し、複数の建設候補地を選定し、全市的に協議するよう求めてきました。　まちづくりの基本は住民自治です。　住民による住民のための行政でなければなりません。　覚書を尊重してほしい、60年、70年以上も同じ場所での焼却施設は、環境対策の上からも問題だと反対が根強い地域に固執する姿勢は、住民自治にも反する対応ではないでしょうか。　県の第２クリーンセンターの候補地選定に至ったプロセスに学び、一刻も早く一関地区広域行政組合と協議し、こうした選定方法に切りかえるべきです。　第４の理由は、一関市が行うイベントや市長のトップセールスについてであります。　イタリア・ミラノ博への参加やバルーンフェスティバルなど、平成27年度も多額の税金を使って一関をＰＲするイベントなどが開催されました。　イベントの開催に日本共産党は反対するものではありません。　しかし、分科会での質疑にもあるように、バルーンフェスティバルは1,500万円の多額の事業費になっているものの、集客までには至っていない、集客の増加に至っていないと当局の答弁があったように、必ずしも観光振興、地域経済の振興につながる事業になったか疑問と言わなければなりません。　イベントは、農林、商工、観光の各種事業があり、いずれも地域産業が発展、促進するために行わなければなりません。　その場の一度きりとなるイベント事業については、その場の表面の華やかさだけのイベント行政にならないよう、一関市産業振興基本条例に基づき、商工業者、農林業者などの振興につながるような事業展開を求めるものです。　最後に、本決算議会では、決算関係の資料について、文言や数字の記載誤りが多く、本会議以降に正誤表の提出が相次ぎました。　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　決算審議の前提が崩れる異常な事態であり、会計監査のあり方について、市長に改めて再検討を求めるものです。　次に、認第４号、平成27年度一関市国民健康保険特別会計決算について申し上げます。　一関市の国保税は、１世帯平均13万4,397円です。　年収の13.2％となっています。　他の健康保険に比べても負担率は高い状況です。　しかも、滞納額は約７億7,000万円となっており、担税力をはるかに超える税となっているところです。　本来、税というのは、最低生活を保障した上での余力でなければなりません。　平成27年度は、国からの保険者支援金は１億3,000万円が増額されており、これは１世帯当たり約7,000円になります。　もっと引き下げる財源があるにもかかわらず、わずかな引き下げとなりました。

　また、滞納世帯に対する差し押さえ等が行われ、資格証明書や短期保険証の発行が県下トップクラスとなっています。　資格証明書や短期保険証の発行をやめ、丁寧な納税相談と生活の支援策のきめ細かな対応を行うべきです。　最後に、認第５号、平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。　この制度は、75歳以上の方だけを別枠の医療保険に追いやった、世界にも例のないお年寄りいじめの悪法です。　年金収入が大半の高齢者のみでの運営となれば、制度上の破たんは火を見るより明らかと、創設時から速やかな撤廃が求められています。　国民皆保険が確立している国の中で、自治体としての取り組みも被保険者に心を寄せた対応でなければなりません。　決算審査では、平成27年度の滞納件数715件、滞納額は920万8,000円となっていることが明らかになりました。　滞納理由が低収入や病気であり、高齢者の生活を脅かす医療制度であることは明らかです。　他の世代より医療費が高く、収入の少ない高齢者だけの医療制度では早晩破たんすることは明らかです。　国に対してこの医療制度の撤廃を求めるとともに、市独自での軽減策を行うべきです。　以上の理由から、一般会計決算、国民保険特別会計決算、後期高齢者医療特別会計決算の３件について反対するものです。　議員各位のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。　８番、佐藤浩君。 ○８番（佐藤浩君）　緑清会の佐藤浩であります。　私は、第58回一関市議会定例会に提案されております平成27年度一関市一般会計、各特別会計及び３つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定並びに関連する２議案につきまして、賛成の立場から討論に参加するものであります。　勝部市長は、少子高齢化と人口減少社会への対応、放射性物質による汚染対策、災害に強いまちづくり、雇用対策など、課題が山積する中、活力とにぎわいのあるまちづくりの着実な実現に向けてご尽力されており、敬意を表するところであります。　さて、平成27年度は、未来に向けた子育て応援予算をキャッチフレーズとして、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めるため、さまざまな取り組みがなされた１年であり、また、３項目の最優先で取り組むべき施策と７項目の重点施策を掲げて予算編成をされましたが、一層の市民福祉の向上が図られたものと評価するものであります。　最優先で取り組むべき施策の１つ目は、放射性物質による汚染問題への対策でありました。　側溝土砂の除去が必要な場所については、自治会や行政区の理解を得ながら、一時保管場所の確保や処理を進められ、平成27年度中には８カ所、今年度にもさらに２カ所の除去が進められたところであります。　また、汚染された牧草の焼却を初め、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの生産を再開するため、簡易パイプハウスの設置や改修への助成など、草地の再生やシイタケの生産基盤整備の支援により、農林業の再生に向けて取り組まれたところであります。　放射線対策のほか、災害公営住宅の建設、住宅災害復旧工事費に対する補助の継続など、大震災からの復旧復興とあわせて、陸前高田市、宮城県気仙沼市への職員派遣の継続など、沿岸被災地後方支援にも努められたところであります。　最優先で取り組むべき施策の２つ目は、子育て世代への支援と人口減少社会への対応でありました。　子育て世代への支援については、医療費の無料化を小学生から中学生までに拡大されたほか、千厩地域でのおやこ広場の開設、子ども・子育て支援新制度のもとで、待機児童の解消に向けた小規模保育事業の実施のための施設整備に対する補助や、昨年４月に新築オープンした一関保健センターを拠点としての総合的な子育て支援などに努められ、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、点ではなく、それぞれが線でつながる一連の施策により、子供を産み育てやすい環境づくりが図られたところであります。　評価する一方、子育て支援は市の施策の重要な柱でもあり、各支援制度の強化・拡充は継続的に図るべきと考えるところであります。　既存の制度を市民に十分周知させ、利活用ができるように、市民の立場になって検討すべきと考えます。　例えば、働く若い親にとって子供の病気が一番気がかりなことであり、病後児保育事業などは利用されるべき支援であるにもかかわらず、利用者がほとんどいない状況を認識されるなど、再検討を要望するところであります。　次に、移住定住の促進のための情報発信、移住者の住宅取得に対する支援、結婚活動支援、青年就農給付金の交付などによる就農支援などにより、当市への移住定住を促進し、人口減少に対する施策に取り組まれました。　また、介護の担い手の育成支援や介護施設整備に対する補助に取り組まれたほか、高齢者の社会参加や社会貢献活動を通して、生きがいづくりの機会を増すなどの高齢者にやさしい環境づくりが図られてきたところであります。　最優先で取り組むべき施策の３つ目は、協働によるまちづくりの推進でありました。　地域協働推進計画に基づく集落支援員や地域協働推進員の配置により、地域の特色を生かした地域づくり活動を行う地域協働体の取り組みを支援されました。　また、地域協働体活動費補助金、いわゆる、ひと・まち応援金を創設し、協働体が策定した地域づくり計画に基づく活動支援などにより地域協働体の活動にも進展が見られ、現在までに33の地域協働体が設立され、そのうち27の協働体で地域づくり計画が策定されるなど、今後の地域づくりに一層の弾みがついたものと評価いたします。　また、本年４月からは、指定管理第１号として藤沢市民センターの指定管理が始まり、協働によるまちづくりがさらに推進されるものと期待しているところであります。　これらのほか、７つの重点施策が掲げられました。　明日を拓く人材育成と産業振興については、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを推進するための若者等ふるさと就職支援事業、新規学卒者等を対象とした地域企業をバスで回る次世代ものづくり定住促進対策事業、就職ガイダンスの開催などにより、若者の地元企業への就職、職場定着の支援が図られました。　また、新貸し工場の整備事業や生産設備等投資促進補助金の交付などにより、企業立地基盤の充実に努められたことにより、今年度に入り臼井国際産業の立地調印がなされたほか、さらに２社の一関進出が見込まれると伺っているところであります。　産業振興では、地産外商の取り組みに積極的に努められました。　新宿で開催されたブランド和牛の祭典、大牛肉博への初参加や、うまいもんまるごといちのせきの日の開催を継続するなど、首都圏などでの情報発信や販路の開拓、一関ファンの拡大に努められ、一関ブランドの向上に向けた施策が展開されたところであります。　また、初めて、ホンダグランプリとして開催された一関・平泉バルーンフェスティバルや全国ご当地もちサミットの開催など、一関の観光資源とともに魅力発信が図られたところであります。　また、中小企業振興資金利子補給事業や商店街にぎわい創出事業などにより、商業の振興にも努められたところであります。　教育環境の充実については、読書普及員や特別支援教育の推進のための学校サポーターの増員が行われたほか、キャリア教育の推進や外国語指導助手が配置されました。　また、千厩地域統合小学校整備事業の着手、山目小学校プールや桜町中学校特別教室棟の改築、西部第二学校給食センターなどが整備されましたが、一関市独自の特色のある教育環境整備を望むものであります。　教育委員会の一歩踏み出した思い切った提案を期待するところであります。　健康長寿のまちづくりの推進については、新一関保健センターを健康づくりの拠点施設として、高齢者の健康づくり、こころの健康づくりを進められるとともに、地域医療・介護連携推進事業などにより、保健・福祉・医療の連携強化が図られたところであります。　国民健康保険については、保険者支援制度が拡充されたことを受け、国保税の税率引き下げなど、被保険者の負担軽減が図られたところであります。　文化、芸術及びスポーツの振興については、一関運動公園陸上競技場のブルートラックへの改修、一関文化センターの舞台照明設備の改修のほか、いよいよ本番を迎えた希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の開催に向けた取り組みがなされたところであります。　環境対策については、東京オリンピック・パラリンピックのメダルに回収金属を活用することについての提案を行ったほか、資源集団回収事業への支援や不法投棄の防止など、住みよい快適なまちづくりの取り組みが進められました。　また、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、地域のさまざまな資源を組み合わせてエネルギーを生み出す仕組みづくりにも着手されたところであります。　また、バイオマス産業都市構想については、先般、市長みずからが国への説明に臨まれたと伺っておりますが、バイオマス資源の有効活用が図られるまちづくりが進むことを期待するものであります。　防災のまちづくりの推進については、消防救急無線・防災行政無線・消防団無線のデジタル化の整備、防災拠点となる南消防署藤沢分署の建設、避難所となる千厩農村勤労福祉センターや大東勤労者体育センターなどの公共施設の耐震化、土砂災害ハザードマップの作成などにより、安全・安心なまちづくりが進められたところであります。　未来のまちづくりの推進については、ＩＬＣの実現に向けた普及啓発のための講演会やサイエンスカフェの開催など、国際リニアコライダー調査事業、公共施設等長寿命化・省エネ化を図るための維持補修、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付に向けた準備などが進められたところであります。　また、これらのほかにも、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、安定した雇用の創出と新しい人の流れをつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環の確立を目指すため、立地企業操業支援事業費補助や若者地元就業定着支援事業などに取り組まれました。　また、平泉町との連携を初め、宮城県登米市、栗原市と連携した広域的な地域づくりの取り組みが本格化されました。　また、清水原一関線、増沢新沼線、菅沢線などの基幹道路網整備を進められましたが、生活道路の簡易舗装などは市民から多くの要望があることから、前向きに検討され、市民福祉の向上が図られるよう期待するところであります。　さて、昨年は、平成17年の合併から10年目の節目の年を迎え、新たな10年間を見据えた総合計画が策定されました。　また、地域福祉計画、第２期教育振興基本計画、第３次行政改革大綱、第３次男女共同参画プランなども策定され、次なる飛躍に向け進むべき道を定めたところであり、市民、団体、企業、行政それぞれが役割と責任を担う協働のまちづくりが進められ、総合計画の目指す将来像、「みつけよう育てよう郷土の宝　いのち輝く一関」に向かって発展することを切に願うものであります。　以上の理由から、私は、平成27年度の一関市一般会計、各特別会計及び３つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定並びに関連する２議案について、賛成するものであります。　議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　次に、委員長報告のうち、認第３号、第４号、第５号に反対者の発言を許します。　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。　私は、認第３号、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算、認第４号、国民健康保険特別会計決算並びに認第５号、後期高齢者医療特別会計決算認定について、反対の立場から討論に参加をいたします。　全体を見るとき、当局においては、まじめにその執行に当たっていると判断するものであります。　特に、長い間、関係者の願いであった所得制限なしの中学校卒業までの医療費の無料化、第２に、国民健康保険特別会計に係る保険税減税の実施、３つ目、不妊治療への助成増額等々、民生分野の取り組みは評価できるものであります。　また、当初予算反対討論の中で指摘した汚染側溝土砂処理についても、努力の結果がまだまだ不十分ながら出ているように思います。　４つ目として、南消防署藤沢分署の完成により、老朽化していた３消防署・２分署すべての改築が終了したことになり、総額13億9,000万円を要したことにもなります。　この取り組みは評価するものであります。　しかし、その一方で、長引く不況と二度の震災で深刻な打撃を受けている市民生活に真剣に寄り添っているとは思えない分野があります。　第１は、放射線健康相談等支援事業、４款１項３目が、再三、甲状腺超音波検査の必要性を指摘したにもかかわらず、科学的にはほとんど意味がないとされている尿検査を実施し、当然のことながら異常なしの報告、事故から４年半が経過して尿成分に異常が出るはずもないのであります。　この超音波検査を実施している福島県下の38万人に及ぶ大規模継続調査において、通常の200倍もの発生率が報告をされています。　174人の子供たちの甲状腺がんが発見され、135人が手術を受けたと報告をされているのであります。　平泉町の同様の第１回調査でも、複数の、任意とはいえ再検査を進められる症例が報告されています。　チェルノブイリ事故でも、４ないし５年目からこの甲状腺がん発生が深刻化したとの報告がされているとき、県の委員会見解やその構成員だった大学教授の弁、超音波検査を要する程度の汚染ではない云々を根拠に、その根拠データの分析をすることなく対処している姿勢は理解できないものであります。　この審査でも、当初から汚染レベル、つまりヨウ素プラスセシウム134、137中心の放射性物質の推定汚染値を求めたのに対して、最後まで数字の答弁はありませんでした。　こんな行政でいいのか、新年度に向け、国等の見解と異なる所見も検討し、市内の子供たちの命と健康維持に最大限の行政責任を果たすことを求めたいと思います。　７月13日、平泉町役場で開かれた甲状腺セミナーで講師を務められた長崎大学原爆後障害医療研究所の林田直美教授は、同町での超音波検査を手がけた経過と福島県内の同調査を踏まえ、結びに次のように述べています。　「過去の調査、研究による科学的知見から見ると、原発事故による被曝の影響とは考えにくい。ただし、現在の科学では、自然発がんであるか、放射線による発がんであるかの区別は難しく、放射線との因果関係は完全に否定できるものではなく、今後も調査を継続していく必要がある。」　この林田教授は、今回の福島原発事故に伴い設置された国の検討委員会のメンバーを務められた方とも紹介されました。　私自身、福島原発事故直後に直接指導いただいた放射能防護の国内での第一人者の教授により、室根山周辺での汚染レベルを福島県内の固定測定値との比で求めたところ、15ないし45ミリシーベルトとはじき出したことを思い出しています。　平時年間被曝上限値は１ミリシーベルトのはずであります。　これと比べても、低いと判断する根拠はないと言わなければなりません。　その２つ目には、国民健康保険税算出に当たり、執行停止に伴う不納欠損額を実質他の被保険者に負荷している実務は、保険者の裁量を逸脱していると言わざるを得ないのであります。　国民健康保険税の実態は、関係者の負担能力を大きく超えています。　そもそもの原因は、従来の国庫負担分を大幅に削減し、これを被保険者に転嫁していることにあります。　そのため、加入者も保険者である自治体関係職員もその運営に悩んでいます、苦労しています。　国は、法定減免分については100％別途負担しています。　欠損分の扱いは、その実務を毎年通知している文書にも明記していないと承知しています。　言うならば、国負担回避のため、お茶を濁していると言えます。　市長は、法定外繰り入れ基準にない、他健康保険者の二重払いとなることを理由にこれを合理化していますけれども、この審査でも述べたとおり、的はずれの説明と言わざるを得ません。　収納率100％に届かない理由は、善良なる被保険者の責任にあらずであります。　不納欠損分は、法の定める手順による保険者の判断であり、その補てんは一般会計以外にないと考えるものであります。　反対の大きな理由の第２は、法令解釈運用の誤りが見られることであります。　市行政は基礎的自治体ではありますけれども、そのすべてが法令等の根拠が必要となります。　したがって、その解釈運用は、市当局のみの判断でオーケーとはなりません。　まず、第１に指摘しなければならないのは、一関学院野球部甲子園出場補助金訴訟にかかわって、応訴・敗訴手続について改善を求めてきましたけれども、当局は持論展開にとどまっています。　私は、今後、予想される一般行政、医療、教育現場等々、市政全般にわたるこの種の問題を考察するとき、今次訴訟で対議会に対しての当局の説明は誤りであると述べざるを得ないのであります。　地方自治法第96条の第１項、同法第242条の２の解釈を当局は、当局並びに監査委員は、住民訴訟については執行機関、または職員を当事者とするものであるから、地方自治法第96条第１項第12号の規定は該当しないとされており、補助金の支出をめぐり現在係争中となっている住民訴訟については、被告となっているのは市（普通地方公共団体）ではなく、あくまで市長なので、議会の議決は地方自治法上必要ないものとされていると述べています。　この論は、厳格すぎる文理解釈上の見解ではあっても、現実の一関市政を説明していないと言わざるを得ない。

　去る９月16日金曜日、盛岡地裁301号法廷において、この訴訟差し戻し審第１回公判が開かれたところであります。　裁判長席に向かって右側の市長代理人席には、弁護士１人、法定代理人として現職の市職員２人が着席をしておりました。　つまり、職員は、職務として法定代理人として、過ぎる2015年度中も職責を果たしてきているのであります。　これは公判当日にとどまらず、各種の所掌行為においても実務を行っているわけであります。　市や行政委員会の論は形式論であり、全国の他自治体の通説、実務となっている応訴・敗訴、議会議決処理、もしくは専決後報告議案として扱う、この取り扱いに変更を強く求めるものであります。　今次訴訟も市長個人が訴えられているのではない、市長職なるがゆえの応訴であり、実質市が訴えられていることと違いはない。　応訴第１審は非議決事項なれど、第２審以降の扱いは２説あり、議決が必要とする説と３審制をとっている以上の建前から非議決とする見解があると、しかし、後者をとる場合も、敗訴確定に伴う賠償金の支払い等々を考えるとき、議会に対して報告議案扱いにするのが至当というのが全国的な実務の実態ではありませんか。　議会運営委員会９月21日確認として、これらの一連について、議長、事務局がまず調査、検討するということで確認したところであります。　これは一人、議決機関のみではなく、将来予想される市政全般のこの種の問題への対処方針、当局行政委員会を含めて、早急に検討すべき事柄であり、当局は持論に固執すべきではないと主張するものであります。　その２は、一関清掃センター改築に係る市の見解は、妥当性を欠いていると言わなければならないことであります。　覚書は、一関市が主な構成員として組織している一部事務組合業務に関するものであります。　私人間はもとより、私人と公的機関間においても、契約、確認書、覚書等の約束事項は、これを誠実に実行することを民法は前提としています。　しかるに、実質これをほごにする行為を、事情があるにせよ、行政側の一方的な理由によってこれを進めることは、認めるわけにはいきません。　これを前提とした市政運営は、あってはならないものと信じるものであります。　この行為と進め方、やればやるほど反動が強まり、焼却場、最終処分場の早期新設が遠のくと心配するものであります。　改めて、行政の定石を踏まえた対応、クリーンセンター八幡平の決定までの県行政に学ぶことを主張するものであります。　県は、候補地選定委員会での選定基準の第１次に立地回避地域に非該当を挙げて着手をしました。　狐禅寺地区は最初から除外されなければならない第１号ではなかったのですか。　後期高齢者医療制度は、特にも負担しきれない方々から保険証を取り上げるまでの事態が生まれており、一日も早く廃止をし、だれでも安心して老後の健康を、お金の心配なく維持できる医療制度に改組すべきであります。　以上をもって反対討論としますが、総括質疑で私が質問した平泉町の超音波検査で陽性が出ているとの発言は不適切であり、取り消しをさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　ただいま、菊地議員より、総括質疑の際の発言について、取り消しという発言がありました。　議長より決算審査特別委員長へ、職権で訂正されるよう申し伝えます。　次に、委員長報告のうち、認第３号に賛成者の発言を許します。　５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君）　５番、公明党の岩渕優でございます。　私は、認第３号、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。　まず、一関市の平成27年度予算のポイントは、未来に向けた子育て応援予算であり、特にも、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの分野で、子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援を積極的に展開し、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めるとの方針を掲げておりました。　さて、平成27年度一般会計決算を概説しますと、歳入は725億円で前年度対比5.2％の減、歳出は694億円で前年度対比5.3％の減であります。　自主財源比率は26.8％で前年度対比1.3％減で20億円の減少、依存財源は73.2％で1.3％の増、自主財源の減少要因は、主として市税の２億7,000万円、繰入金の５億8,000万円、繰越金の５億円、諸収入の５億6,000万円であります。　なお、自主財源である市税税外収入の収入未済額の削減には今後も一層努力が必要であります。　財政力を示す財政力指数は昨年度と同じ0.38、実質公債費比率は12.8％、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は88.6％であり、前年度対比0.7ポイントの改善があったものの、良好の域ではありません。　では、平成27年度に取り組まれた施策の主だったものを挙げてみます。　まずは、最優先で取り組むべき施策では、第１に、放射性物質による汚染問題への対策であります。　これは、放射線対策事業として教育施設等の空間線量の測定、放射線低減対策としてホットスポットと言われる箇所の除染、学校給食の食材及び給食、農林産物の放射性物質の測定を行い、暮らしの安全・安心と農林業の再生に向けた取り組みでありました。　第２点目は、子育て世代への支援と人口減少社会への対応であります。　出産準備期から乳幼児期までの支援事業では、妊産婦医療費助成、母子健康相談、家庭訪問、乳幼児医療費助成や地域子育て支援拠点事業、産後支援、育児支援サポーター派遣、きめ細かな指導支援員の配置など、小学生から高校生までの支援事業では、小学生及び中学生医療費助成、就学援助、地域医療確保対策費補助金の取り組みがあり、子供の成長過程に合わせた施策となっております。　大学生、社会人からの支援では、新規学卒者・求職者研修事業や若者地元就職定着支援の取り組みが行われました。　人口減少を穏やかにする取り組みでは、移住定住環境整備事業、新規事業として飲用井戸等整備事業補助金などが挙げられます。　協働によるまちづくりの推進への対応でありますが、これには地域おこし事業や地域協働体支援事業、いちのせき元気な地域づくり事業や接続可能なバス公共交通の実現に向けたデマンド型乗合タクシー試験運行などが挙げられ、地域づくりの推進力となりました。　次に、重点施策であります。　明日を拓く人材育成と産業振興の分野では、若者地元就職定着支援事業、女性キャリアアップ支援事業、貸し工場整備事業や物流基盤の整備として清水原一関線等道路改良事業の実施、この道路改良事業は、安全性と利便性が大きく向上したと評価いたします。　教育環境の充実の分野では、特別支援教育等の推進として特別支援コーディネーター等の増員があり、これは現状の課題に即した施策でありました。　健康長寿のまちづくりの推進の分野では、生活習慣病の発症と重症化予防や介護の人材育成、施設整備に対する支援が挙げられます。　以上、数多くの施策が行われ、着実に成果に結びついていると評価をいたします。　最後に、少子高齢化が進む中、自助・共助・公助のネットワークを主導する行政の役割は、ますます重要度が増すとともに、経営能力も問われてまいります。　具体的には、国における政策動向に敏感かつ迅速に対応し、限られた財源をどのように市民サービスに生かし、受益者負担とのバランスを保つかにあります。　また、今後さらに効率ある政策選択とともに、事業評価の適正水準のバランス的判断が求められます。　地域や各種団体等で議論され、政策要望の合理性を敏感にキャッチする感性と経営感覚をとぎすませていかなければなりません。　そのためには、英知と情熱、そして責任感が重要であります。　平成29年度の予算編成に当たっては、一関市の将来像である、「みつけよう育てよう郷土の宝　いのち輝く一関」を指向しつつ、規律と秩序ある予算編成を期待するとともに、市民一人一人に希望がいきわたる一関市となるよう念願し、賛成討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　以上で、通告による討論を終わります。　以上で、討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は、認第３号、第４号、第５号の３件を個別で、次に、認第６号から認第15号までの10件を一括で、次に、議案第111号、認第16号、議案第112号、認第17号、認第18号の５件を個別で、以上のように分割して採決をします。　まず、認第３号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　認第３号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、認第３号は、認定されました。　次に、認第４号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　認第４号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、認第４号は、認定されました。　次に、認第５号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　認第５号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、認第５号は、認定されました。　次に、認第６号、第７号、第８号、第９号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　認第６号から認第15号まで、以上10件に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、以上10件は、認定されました。　次に、議案第111号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第111号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。

　賛成満場。　よって、議案第111号は、原案のとおり可決されました。　次に、認第16号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　認第16号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、認第16号は、認定されました。　次に、議案第112号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第112号、本案に対する委員長報告は、可決すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。　次に、認第17号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　認第17号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、認第17号は、認定されました。　次に、認第18号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　認第18号、本案に対する委員長報告は、認定すべきものとの報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、認第18号は、認定されました。（佐々木清志議員　入場） ○議長（千葉大作君）　日程第20、議案第102号、一関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　議案第102号、これは当局の説明で固定資産税を免除するということで、企業の呼び水にしたいということです。　県も県の認可を受けた企業ということで、本社機能を移すということが条件ですから、大変その事業そのものが重いなという気はしています。　そこで伺いたいのですけれども、この不均一課税をするに当たって、本社機能を移す企業に対して雇用人数の条件を付しているのかどうかというのが１点、もう一つは、本社機能を移しますから企業側にとっても大変重い決断と思うのですけれども、過去にはＤＩＯジャパンの問題もございました。　やはり、本社機能を移しても、あるいはここに企業を立ち上げても、何らかの理由でこの不均一課税した３年間を経過した後に撤退せざるを得ない、あるいは破産という状況が生まれた場合、この課税免除要件の取り消しというのがあるのかどうか、いわゆる返してもらうということが可能なのかどうかということの定めがあるかどうかも含めてお伺いします。　以上、２点。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　藤野秋男議員にお答えいたします。　地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税の適用の条件に対する定めについてでありますが、本条例は、第１条において、地域再生法に基づき岩手県が認定を受けた地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において、特定業務施設として調査及び企画部門、情報処理部門等の本社機能の移転または拡充により整備する事務所、研究所等を新設または増設した認定事業者に対し、固定資産税を不均一課税とすることを規定しております。　この不均一課税の適用を受けるためには、事業者が特定業務施設整備計画を県に申請し認定を受ける必要があり、地域再生法に定める認定のための雇用要件として、移転の場合は、特定業務施設に常時雇用される従業員数が中小企業者で５人以上、中小企業者以外では10人以上であること、また、拡充の場合は増加が見込まれる従業員数が中小企業者で５人以上、中小企業者以外では10人以上であることとされており、本条例でもこの基準に該当し、認定を受けた事業者を不均一課税の対象とするものであります。　次に、２件目、事業者の撤退や休止など、事業者が県の認定を受けた当該計画に適合しなくなった場合の定めについてですが、県では、認定した整備計画の計画期間内においては、その実施状況を確認し、必要に応じて適切な指導及び助言を行うほか、整備計画に従って事業を実施していないと認められる場合は、認定を取り消すものであります。　この場合においては、本条例の対象である認定事業者ではなくなることから、不均一課税においても該当しなくなるものであり、本来の税率で課税すべきものと考えております。　なお、不均一課税の期間経過後に業務を廃止した場合等の取り扱いについては、地域再生法に定めがないところでありますので、さかのぼっての不均一課税の取り消し等については想定されていないところであります。　本条例の適用については、岩手県と連携、協議しながら適切に対応してまいりたいと考えており、また、企業の事業運営、雇用の維持について、各種制度により支援してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　雇用については理解しました。　この企業がこの条件に合致しない場合の指導・助言というのはそのとおりだと思いますが、私が質問した、今回、一関市で一関コールセンターを設置したＤＩＯジャパンは幸いにも引き継いだわけですが、他市においては、まさに本社機能が倒産ということで、丸々労働者にも影響するという状況が生まれています。　ですから、私が心配したのは、当然本社機能を移すから相手もかなりの覚悟があってくると思うのですけれども、ややもするとその調査が甘かったり、あるいは県が認めたからいいのだというだけでは、その後に、３年以内のそういう条件に合致しないということとか撤退であれば、問題なく今、部長がおっしゃったとおりの処置だと思うのですけれども、３年経過後にそういったことが起きた場合、市は期待して支援したにもかかわらず、３年後に撤退というような場合は、やはり何らかの条件をつけておかなかったら、それこそ企業選定、県が行ったからというだけでは市民に説明がつかないのではないかなという思いがあって質問したので、その辺について、やはりきっちり県と協議をしていただきたいと思います。　よろしくお願いします。　もし答弁があれば。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、本社機能の移転、あるいは拡充に際しましても、企業の維持継続、あるいは雇用の維持が最重要点であると考えております。　その意味におきましても、企業の情報の収集、あるいは県との連携は非常に大事なものと考えております。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第102号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第102号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第21、議案第103号、簡易水道事業を水道事業に統合することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　議案第103号です。　簡易水道事業を廃止して水道事業に統合するというのに伴う条例の改正でございます。　第３条の名称、給水区域等について、１点目といたしましては、改正前と改正後では給水人口が１万5,000人ほど増加していると、一方では、１日最大給水量が1,631立方メートル減少していると、この要因についてお伺いしますし、人口と給水量の関連性はないものかどうかお伺いいたします。　２点目といたしましては、改正後の８つの地区の給水区域が字ごとに示されておりますが、各地区の全体のどれぐらいの人口をカバーすることになるのかお伺いいたします。　３点目でございます。　今回、給水区域が字ごとに示されておりますけれども、今回、この給水区域に入っていない字については、今後の水道の整備の手順はどのようになっているのか、以上、３点についてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　沼倉憲二議員にお答えいたします。　まず、整備条例で改正しようとしております一関市水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の設置に関する条例第３条に規定する給水人口、１日最大給水量については、同条に規定する改正前の数値は、一関市水道事業と一関市藤沢水道事業の２つの上水道事業及び藤沢地域の４つの簡易水道事業に係る数値となっております。　藤沢地域以外の14の簡易水道事業については、事業統合に伴い整備条例第７条において廃止しようとしております一関市簡易水道事業条例で規定しておりますことから、改正後の数値はこれらも合わせ１つの給水区域として見込んだものであります。　２つの上水道事業と18の簡易水道事業を合計した数値で申し上げますと、給水人口は改正前12万1,462人が改正後10万5,700人に、１日最大給水量は改正前５万5,594立方メートルが改正後４万2,865立方メートルとなり、いずれも減少となります。　次に、行政区域内人口に対する給水区域内人口の割合については、平成27年度末時点で地域ごとに申し上げますと、一関地域では行政区域内人口５万8,126人に対し給水区域内人口の割合は99.7％、花泉地域１万3,557人に対し100％、大東地域１万4,318人に対し79.7％、千厩地域１万1,463人に対し87.7％、東山地域6,939人に対し92.7％、室根地域5,207人に対し44.0％、川崎地域3,791人に対し100％、藤沢地域8,334人に対し100％となっており、一関市全体では行政区域内人口12万1,735人に対し給水区域内人口11万3,839人で、割合は93.5％となっております。　次に、給水区域内に入っていない地域の水道整備については、本年３月に策定した一関市水道事業ビジョンにおいて、長期的な財政状況を勘案しながら、財源の確保や対象地区などの諸課題を検討するとともに、対象地域の住民の水道への接続の意向を十分調査し、合意形成を図った上で事業を進めることとしているところであります。　現在、一関市水道事業ビジョンに基づく新たな整備計画の策定に向けて検討中であり、簡易水道事業を統合することにより、市の水道事業全体の中で配水管網や施設配置の見直しが可能となることから、施設の維持管理を含めた費用を総合的に検証しながら、施設更新や耐震化事業も含めた施設整備について検討してまいります。　また、今後、各地域において、一関市水道事業ビジョンの概要説明も兼ねて地域の方々との意見交換を実施する予定としており、その中で市の財政状況や水道事業の現状に理解を深めていただきたいと考えております。　水道施設の整備に当たっては、地域全体としてのニーズを確認する必要があることから、対象地区の住民の水道への接続や水道利用組合の組織化などについて合意形成を図ることが重要であると考えているところであります。

○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　この廃止される簡易水道の人口が新たに水道事業に加わるということで、最終的な給水人口の説明をちょうだいしました。　１点だけお伺いしますけれども、そうしますと、今回、字名で指定された給水区域以外の地域は、地域のそういう要望等がまとまり、そういう状況になれば新たに給水区域に加わり、そして、また整備が進むと、そのような理解をしてよろしいかどうか、確認いたします。 ○議長（千葉大作君）　岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君）　ただいまご答弁申し上げましたけれども、新たな整備につきましては、長期的な財政見通し、収支状況、そういうものを確認するとともに、整備の優先順位を検討し、また、地元のそのような接続の意向、そういうものを含めて検討していくというようになると思っております。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第103号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第103号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第22、議案第104号、一関市学校施設財産処分積立基金条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第104号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第23、議案第105号、平成28年度一関市一般会計補正予算（第５号）から、日程第25、議案第107号、平成28年度一関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）まで、以上３件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　説明書の14ページ、２款１項７目、市債管理基金についてお伺いをいたします。　今回、積み立てることによって164億9,600万円余という説明がございました。　当然、市民生活に支障を来さない中で運営してきた結果、これだけ基金に積み立てられるということだと思うのですけれども、基金の、合併時、たしか10年後、一本算定を想定して当初計画したような記憶がございますが、示されたような記憶がございますが、それとの関係で今回、繰り入れて164億9,600万円余になったということですね。　これまでの計画との関係でどうとらえているのかということをお伺いします。　それから、今回、たしか向こう平成37年までの計画も示しているわけで、その資料はいただきましたので、その数字は結構ですが、その見通しとして当局はどのように今とらえているのかということもあわせてお伺いをいたします。　続いて、15ページ、３款２項１目、保育所等増築促進補助金についてお伺いをいたします。　先ほどの反対討論もある中で、今回、大幅に平成28年度で待機児童を解消するために予算をふやしたということでは了とするものです。　中でも、ちょっと金額が大きいこの増築促進補助金についてお伺いするわけですが、市が新たにかさ上げをして施設側の軽減を図ろうということなのですけれども、今、この金額で対象になる園は何園あるのかということ、さらに、この時期ですから、非常に年度内の完成が大変ではないかなという思いをしています。　その場合、繰越明許といいますか、次年度に継続できるのかどうかと、それによってはやりたくてもできない園が出てくるのではないかなという危惧がありますので、質問をいたします。　また、この事業は今後、さらに継続する意思があるのかどうかも、あわせてお伺いをいたします。　次に、16ページの６款２項２目についてもお伺いをいたします。　これは、落葉層の除去、そしてほだ木処理、この２つの委託ということで説明がございました。　本当に、やっとここまで来たなということで、その事業を評価するものでございます。　しかし、恐らく、いろいろなこの事業を実施するに当たっては問題もあるのではないかなという思いもしております。　そこで２点お伺いしたいのですが、今回、委託しようとする落葉層、あるいはほだ木の規模というのは、全農家が対象になっているのか、条件にマッチした農家なのか、それを含めてその辺をご報告を願いたいと思いますし、側溝土砂の関係で過去に仮置きを提案した南光病院跡地、これは、やはり住民の不安から断念せざるを得ないということで報告をいただきました。　今回の処理に当たっては、関係者は当然ですけれども、住民との関係では何ら問題ないととらえているのか、いや、一つ一つ、こういう面があるのでクリアしていきたいと思っているのか、その辺の課題をどういうふうにとらえて、しっかり対応していこうということを考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　藤野秋男議員にお答えをいたします。　市債管理基金積立金についてでありますが、市債管理基金の積み立ての目標額といったものについては、金額としては定めていないところであります。　なお、平成28年度末における市債管理基金の残高は164億9,685万円ほどとなる見込みであり、また、平成27年度末における一般会計の地方債の残高は879億509万6,000円ほどとなっておりますことから、後年度の地方債償還に充てるための財源確保の必要性に変わりはないところであり、今後においても継続をして積み立てをしていくものであります。　次に、市債管理基金の今後の見通しについては、本年２月にお示しした平成37年度までの今後10年間の財政計画において、合併算定替増加額の縮減と人口減等による地方交付税の減少や人口減などによる市税の減収などにより、平成31年度を除き毎年度基金を取り崩すこととなっており、平成37年度末の財政調整基金と市債管理基金の２つの基金残高はおよそ26億円まで減少するものと見込んでいるところであります。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　私からは、保育所等増築促進補助金について、お答えいたします。　まず、待機児童の解消に向けた取り組みとしまして、市内の待機児童のおよそ９割を占めている３歳未満児の受け入れ施設として、現在、利用定員６人以上19人以下である小規模保育事業について、平成29年４月から２施設の開設を目指して事業者の公募を行っているところであります。　また、小規模保育事業と同様に、３歳未満児専用の施設であります利用定員５人以下である家庭的保育事業についても、新しい施設の開設について、担当課において相談を受けるとともに、実施に向けて取り組んでいるところであります。　今回、補正予算に計上しております保育所等増築促進補助金の考え方についてですが、現在、市内にある私立保育所等においては利用定員を超えて受け入れをしていただいている施設もあることから、よりよい保育環境を実現するため、また、さらなる受け入れをしていただくため、利用定員を増員することに必要な増築に要する経費について、市独自にいわゆるかさ上げ補助を実施するものであります。　また、この増築促進補助金とあわせ、待機児童を解消するために必要となる保育士の確保や育成に対する市独自の支援を実施することにより、保育の受け皿の拡大を人とものの両面から強力に後押ししようとするものであります。　増築促進補助金の積算の考え方については、まず、補助金の算定の基準となる額は、国の算定方法によっており、現在、待機児童が発生している私立保育所及びこども園10施設において、待機児童を受け入れるために必要な定員の増員数を分子とし、増員後の定員数を分母として係数を算出し、その係数を国の補助制度で定員ごとに定められております工事費の基準額に乗じたものを補助の基準額として見込んだところであります。　例えば、現行定員が90人のところ、20人増員し110人の定員にする場合、110分の20を係数とし、これに110人の定員にする場合の国の工事費の基準額である１億3,770万円を乗じ、2,503万6,000円が補助基準額となります。　この補助基準額は、市内10施設の合計で１億6,686万3,000円となります。　次に、補助率については、通常は国が３分の２、市が12分の１を補助し、事業者の負担が４分の１となるところですが、事業者の負担を軽減するため、市の補助をさらに８分の１独自にかさ上げすることにより、事業者の負担を８分の１に半減するものであります。　また、保育所等増築促進補助金については、平成29年４月の待機児童ゼロの達成を目指した取り組みとしておりますことから、基本的には平成28年度内に増築を完了していただくこととなります。　しかしながら、これから冬場を迎えることにより工事が遅れることなども考えられることから、年度内の完了が困難となることが見込まれる場合には、その時点において予算の繰り越しも含め対応を検討してまいりたいと考えております。　また、今後さらにこの事業を継続するかとのことでありますが、これにつきましては、今回の補正予算によります利用定員数の増の状況などを勘案しまして、検討していくことになると考えております。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　私からは、林業振興費の委託費についてお答えいたします。　まず、農林業系廃棄物処理加速化事業についてでありますが、きのこ原木等処理事業により、平成24年度からシイタケほだ場付近に一時保管されているほだ木約271万本について、焼却によらない処理を検討しようとするもので、本補正予算では安全・安心を担保する上で実証に必要なほだ木約３万本をチップ化し、汚染されていないチップと混ぜ合わせることで放射性物質濃度を低減させ、木質チップ燃料やのり面の吹きつけ用の原料などとして利用が可能かどうか実証検討するための委託費を計上してございます。　また、きのこ原木等処理事業につきましては、これまでほだ場からかき出して、ほだ場の林内に一時保管しております落葉土等を別な場所に移動して安全に保管しようとするもので、平成27年度末までに落葉層除去事業で発生した約6,680立方メートルを対象に実施するものであります。　事業推進における課題については、国や県から保管されている落葉土の現地調査等による科学的知見も示され、現段階で特に問題となる事案はないとされておりますが、落葉土の保管場所として今後検討しております市の所有する山林地内などを想定しておりますが、保管場所となる周辺の地域の皆さんには、現状での周辺道路や山林の放射線濃度測定値の状況、あるいはシイタケ生産再建にかかわる状況についてご説明し、ご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　今後、事業を進める中で、得られたデータに基づき、安心安全が確保されるよう、引き続き県や国と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　それでは、再質問をいたします。　まず、最初に、この基金ですが、今後は積み立てるというよりは取り崩していくという形のご報告がありました。　今、金利が安いわけですが、今、市が借りている部分というのも、もうかなりの部分は繰り上げ償還しているのではないかなと思うのですが、この基金を今後取り崩して償還ということのみなのか、それとも、まだ高金利の部分で残っている部分があるとすれば、その繰り上げ償還も検討しているのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。　それから、保育所の関係ですが、そうすると対象になるのが10園ということで待機児童の解消に努めたいということ、事業の年度、あるいは今後については了解しました。　それで、最終的には10園で、この算出基準は今示されたのですが、何人の待機児童が解消できるというふうに見込んでいるのか、その１点についてお伺いをしたいと思います。　最後に、今回のシイタケのほだ木の処理と落葉層の処理ですが、落葉層については了解しました。　このシイタケのほだ木については、今回は試験だということで３万本、チップやのり面に吹きつけ用の資材に試験的にやってみるということなのですけれども、そうすると、このことによって、試験結果がよければ今後進めるということになると思うのですが、やはりこれまでもいろいろな、先ほど課題はということで、市の市有地については当然、搬入路の関係でも理解を求めるということなのですが、処理に当たっては、やはり地域住民の理解が必要ないのかどうか、前に大東の焼却施設で試験焼却したときも事前説明がなかったということで、大変地元の方からおしかりを受けたという経過がございました。　どの範囲まで話すかということもありますが、やはりその辺について、今当局が考えていることがあればお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　市債に関連いたしまして、低金利な状況にあると、繰り上げ償還のことについてのお尋ねでございました。　資金の調達先によりまして、すべてが一概に有利・不利ということは、なかなかそのケースによって違ってまいりますが、基本的に、そういった繰り上げ償還を行うことによって有利な返済になるというようなことが見込まれる場合には、そういったことも行いながら財政運営をしていくものでございます。 ○議長（千葉大作君）　鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長（鈴木淳君）　今回の補正予算で計上しております補助金を、全部対象の、想定しております保育園でその分を解消していただくとなれば、10施設合わせて130人分の利用定員の増となる見込みでございます。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　ほだ木並びに落葉土の課題についてでございますけれども、もちろん、まずは所有している生産農家の方々に説明し、どの程度、本当にどこに何があるかという状況も把握しながら、そして運搬等の課題もあるでしょうから、一時保管するところにつきましては、当然事前に説明するという考えであります。　地域の皆様方が一番やはり不安がっているのが沢の水の問題だったりするわけですから、その辺のことを県、国の担当者も交えて、よく説明申し上げて、不安を払拭しながら進めてまいりたいというように考えてございます。

○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　議案第105号の一般会計予算について、大きく２点ほど質問したいと思います。　歳出の15ページ、農林水産業費の畜産業費、畜産競争力強化整備事業費補助金というようなことで２億8,000万円ほど計上されております。　提案理由の説明の際には全額国庫補助という説明でありましたが、１つ目には、この事業はどのような事業で、実施主体はどこが予定されているのかお伺いいたします。　それから、畜産の競争力というようなことですから、バイオマス産業都市構想との関連はどのようになっているかお伺いしたいと思います。　それから、この事業実施に当たっての課題はどのようなものがあるか、以上の３点についてお伺いします。　２つ目は、16ページのただいま藤野議員も質問されました林業振興費の関連でございます。　農林業系廃棄物処理加速化事業348万円の補正予算でございます。　この内容につきましては、過般の平成27年度の総括質疑に対する市長答弁にもありましたけれども、１点目は国や県との協議内容、これがどのような状況になっているのかお伺いいたします。　それから、２点目としましては実証事業、これについては質問があったわけですけれども、その事業内容と事業主体、実際どのような業者が今後具体的にこれに取り組むのかお伺いします。　それから、３点目は、この実証によって今後の処理の予定、先ほど部長から答弁がありましたけれども、今後の予定についてお伺いします。　それから、４点目は、この事業実施の課題、先ほどもありましたけれども、非常に待望しているほだ木の有効利用と申しますか、汚染ほだ木の解消につながるというようなことで期待はしているのですけれども、事業実施に当たっての課題はどのようなものがあるかお伺いします。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　沼倉憲二議員にお答えいたします。　まず、畜産競争力強化整備事業費補助金についてでありますが、この事業は、畜産の生産基盤の確保及び国際競争力強化策として国が打ち出した施策を活用するものであり、地域全体の収益力を向上させるために、地域の関係者が連携して作成する畜産クラスター計画の目標を達成するため、中心的な役割を担う畜産経営体等の施設を整備する取り組みを支援する事業であります。　今回の補正予算に係る事業の実施主体は、一関市、平泉町を範囲として畜産関係機関、関係団体、畜産を営む者で構成いたします一関地方畜産クラスター協議会であり、構成員は一関市、平泉町、岩手県農業共済組合磐井地域センター、いわて平泉農業協同組合及び実際に事業に取り組む取り組み主体で構成されております。　この事業は、協議会が作成した畜産クラスター計画に基づき、藤沢地域の畜産経営体を取り組み主体として予定しており、配合飼料の生産のためのプラント建設及び豚舎２棟の整備を支援するものであります。　この配合飼料のプラントが整備されることにより、市内で生産された飼料米の活用が図られるところであります。　また、このプラントを建設することにより、畜産経営体では新規雇用３名を予定しているところと伺っておりまして、このほか、豚舎の増設においては飼養頭数が4,000頭ほどふえることから、新規雇用を２名ほど予定していると伺っているところであります。　次に、バイオマス産業都市構想との関連についてでありますが、今回の補正予算の部分については構想に位置づけられているものではありませんが、豚舎を２棟増設することにより飼養頭数が増加し、その分、ふん尿も当然増加することが予想されますことから、ふん尿を資源として有効活用できるよう、バイオマス産業都市構想の枠組みの中で具体的な検討を進めてまいる考えであります。　事業実施の課題につきましては、新しい事業でもございますので、取り組み主体である畜産経営体からは、事務手続が難しいというご意見もちょうだいしておりますことから、提出書類の不備や事務手続の遅れによって本事業の実施に支障を来すことのないように、県や実施主体である一関地方畜産クラスター協議会等と連携を図りながら支援してまいります。　また、施設の整備後にあっては、当初の計画どおり実施され、地域としての収益力が向上し、畜産クラスター計画の目標が達成されるよう関係機関とともに支援してまいります。　なお、事業主体が実施する事業費は５億6,087万1,000円でありまして、そのうち市は２分の１の２億8,043万4,000円を事業主体に補助することとし、その全額を県補助金で賄うものでありますので、市の予算の中では全額でありますが、事業主体からすれば２分の１補助というようになります。　それから、次に６款２項２目の農林業系廃棄物処理加速化事業についてでありますが、国や県との協議においては、放射性物質の影響を受けた農林業系廃棄物であるシイタケほだ木の放射性物質の濃度について、平成24年に実施した調査の結果、平均で１キログラム当たり299ベクレルであるという実態を踏まえ、環境省及び林野庁に対して、焼却処理以外の方法も含めて具体的な方策を検討するよう要請するとともに、その方法について協議を行ってきたところであります。　平成28年６月９日に国立研究開発法人森林総合研究所及び林野庁等と一時保管しているほだ木の現地確認をした際、腐食が進んでいないことから、チップ化をして燃料などとして活用できるとの知見が示されたところであります。　事業の内容については、県から全額補助を受けて、一時保管しているほだ木を運搬してチップ化し、汚染されていない木質チップと合わせて放射性物質濃度を十分低く抑えることで燃料用チップとしての活用や、先ほど申し上げましたが、のり面吹きつけ材などとしての活用が可能か実証検討するものであります。　事業実施に当たっては、現在一時保管しているほだ木や焼却灰の放射性物質濃度を測定するとともに、焼却施設の境界の空間線量を測定し、周辺環境への影響など安全性の確認を行いながら実施することとしており、当市が事業主体となり、処理等の業務を一般廃棄物処理業者に委託して行うこととしております。　今後の処理の予定については、この実証試験により、焼却灰の放射性物質濃度の制御方法や空間放射線量など、環境への影響についての確認を行った後に、安全性が確認されましたら、生産者の意向を確認しながら事業量を把握し、平成29年度からほだ木を燃料用チップなどとして活用する事業を実施してまいりたいと考えております。　事業実施の課題につきましては、ほだ場からの効率的な搬出、処理場までの運搬、ほだ木の破砕過程や汚染されていない木質チップとの混合割合など、さまざまな項目が想定されたところであります。　この実証の事業は、実際の作業工程の中でそれらの課題等を検証することを目的としており、確認された課題については、本格的なほだ木の処理を実施するまでの間に国や県と協議しながら解消してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　１点目の畜産関係で再質問をいたします。　いずれ、そうしますと、全額補助が２億8,000万円、プラス事業主体が同額の負担があるというようなことで、大分大きな事業ではないかということでございます。　雇用の人数もあるということで期待している面もあるわけですけれども、一つ、事業内容で説明がありました飼料の製造プラント、大変経営体にとって大きな事業だと思いますけれども、飼料米を利用するのだというお話でございますけれども、この飼料米だけに特化した原料を対象にしているものかどうかお伺いしたいと思います。　それから、２点目の林業関係でお伺いします。　いずれ、先ほどの質問にもありましたように、そもそもが汚染されているほだ木であるということで、５年半経過しましたから、かなり減衰しているのではないかと思いますけれども、実際の運搬に当たっての放射能の汚染のチェック、これをどのような体制で行う予定かどうかお伺いしたいと思います。　それから、５年半経過しまして、それ以前からほだ木があったわけですので、風化ということで大変ほだ木の形状が悪くなっているのではないかと、そういう想定をするわけですけれども、実際、これから生産農家と接触するというような説明もありましたけれども、この辺で固定したものは今、バイオマス燃料、それから風化したなかなか運搬できないもの、これについてはどのような処理を予定しているかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　１番目の飼料用米を主としました配合飼料でありますが、計画では一応飼料用米を2,000トン使えるようなプラントという形と伺っていますが、養豚に使う飼料ですので、農耕飼料も欲しくなるということで、配合になるという話でございます。　ただ、飼料米として使う量が、先ほど申し上げました2,000トンくらいは使うようなプラントにしたいという考えであります。　それから、ほだ木の運搬等の部分の放射能測定につきましては、これはもちろん飛散されないような、囲えるような形での、一般廃棄物処理業者が運ぶ際に、ほろつきのトラックなり、いろいろさまざまございますが、いずれ飛散されないようなところと、それから積み出し、積みおろしのときの線量がどうなっているのかと、途中の道路の状況で通過する交通の主要な場所での空間線量の事前事後のチェック、通過中のチェック、それらをデータをとりながら確認してまいりたいというふうには考えてございます。　風化した場合のほだ木につきまして、まだ結論は出ていないのですけれども、ある程度チップ化できるものは運び出してチップにしますし、それから、そのままの状態で木くず的になっている場合には、それはそれで吹きつけ塗装剤に持っていけるかどうかの判断をしながら、バケットですくい上げてトラックに積み込むというふうな形で、いずれ、ほだ場からなくすというのを基本に考えております。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私は、議案第105号に限って質問します。　まず、今回の補正の関係については、繰越金の扱い以外は、３款２項１目の保育所等増築関係、小規模云々、これらの関係と、今話題になっている６款２項２目、きのこ原木等処理事業費、落葉層除去、ほだ木処理、これらが中心であります。　２つの事業とも、予算とも待望の予算でありますので歓迎をします。　ただ、この予算書の中でどうも理解できないのが、この間、提案をして全員協議会での説明を受けたのだけれども、２款１項15目の国県支出金等返還金の関係です。　県南技術研究センター絡みでの5,700万円の返還の提案であります。　改めて、議場を通じて市民に対して概略、内容説明を求めたいと思います。　２つ目は、なぜ返還義務が生じるのか、これについても説明いただきたい。　今、話をした説明のあった畜産振興費の関係でも、こういう補助金が出て事業をやるわけでしょう。　事業が完成すれば完成検査を受けるわけでしょう。　そして、確定するわけでしょう。　この事業は随分前の事業だから、当然こういう手続、一連の手続は終わっているはずなわけでしょう。　そういうものがどうして返還の対象になるのか、その辺を市民の皆さんに説明をいただきたいと思います。　３つ目は、議決、仮にこの議決がされたとしても、支出負担行為として執行する場合、行為を行う場合には、議決があるからあとはもう何でも支出できるというものではないでしょう、仕組み上。　当然、支出をするための要件というのがあるはずなので、この部分についても、あわせて説明をいただきたい。　最後は、経済産業省から直接なのか県を通じてなのかわからないけれども、返してくれという請求書は既に到着しているのか、あるいはこれから到着する予定なのか、以上です。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　菊地善孝議員にお答えいたします。　２款１項15目諸費、国県支出金等返還金のうち、公益財団法人岩手県南技術研究センター関連の返還金に係る内容及び返還理由についてでありますが、国に対して返還する対象となった基金は、同センターが平成８年当時、両磐地域の各市町村等からの出捐により、総額１億2,100万円を造成した地域産業支援基金であり、そのうち、充当した国庫補助金は5,778万円であります。　当該基金の造成に当たり、電源地域産業再配置促進費補助金及び産業再配置促進環境整備費補助金が公益財団法人の高度技術の開発、利用に関する研修や指導事業を行うための基金に対する出捐が対象事業となっていたことから、旧一関市においては、電源地域産業再配置促進費補助金を活用して5,463万円を、旧千厩町においては産業再配置促進環境整備費補助金315万円を出捐金の一部に充当したものです。　基金については、平成22年４月に当市及び同センターにおいて、会計検査院による検査を受けておりますが、国庫補助の目的に沿って運用しており、特に指摘事項はなかったところです。　しかし、会計検査院は、平成22年10月に発した平成21年度決算検査報告において、当市では指摘事項はなかったものの、全国の多くの法人で基金による事業が実施されていなかったり、基金の運用益が他の会計に繰り入れられるなど、基金が有効活用されていない事態が見受けられたとして、経済産業大臣に対し改善の処置を要求しました。　経済産業省は、この会計検査院の改善処置の要求を受け、補助金の交付目的の根拠となっていた法律、工業再配置促進法が既に平成18年に廃止されているなど、事業環境が変化していることにかんがみ、平成23年５月にこれらの補助金の基金事業に関する実施要領を定め、国庫補助金で造成した基金を平成27年度末までに終了し、その翌年度、つまり平成28年度までに国庫補助金相当額を国に返還するよう都道府県等に通知したものであり、市では国で制定したこの実施要領に基づき返還するものであります。　次に、支出負担行為と請求書についてでありますが、支出負担行為につきましては、平成23年５月に経済産業省が定めました産業再配置促進環境整備費補助金及び電源地域産業再配置促進費補助金の基金事業に関する実施要領において、国庫補助金相当額を当該基金の終了承認日の翌年度までに国庫へ返還しなければならないとされており、この規定に基づく国からの納入告知書、いわゆる請求書に相当するものに基づき支出負担行為を行うこととなります。　国からの納入通知書につきましては、まだ送付を受けていないところでございますけれども、市で基金処分に伴います国庫返還額の準備が整い次第、国へ当該返還額等を報告し、その後送付するとされているところです。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　これを聞いた市民が理解できるかしらと思うのですね。　私どもはこれで２回説明を受けたのだけれども、いまだに私は理解できないのですね。　今の部長答弁によれば、平成８年度当時、というのは20年前でしょう、これは、20年前。　20年前の事業、しかも、それは出捐金という形で、それぞれの当時の自治体の会計を通じてくれてやった金でしょう、出捐だから。　くれてやった金を20年たって返してくれというわけでしょう。　こんなことが一般常識で通じるのかということですよ。　その辺の説明、もう少しいただけないですか。　あわせて、説明の中では、会計検査院が調査したところ、全国的には有効活用されていない事例があったと。　しかし、私どもの市においては何の指摘もなかったと。　であるならば、なぜ返すのかということになるでしょう。　その辺がよく聞いていてわからないのですよ。　合併前の自治体含めて、当然権利義務が継承されているわけだから、好ましくない事例が合併前の自治体の中にもあれば、その限りにおいては、国庫との関係で指摘されればそれは対応せざるを得ない、これは当然のことなのですよ。　ところが、そういう事由がないにもかかわらず、なぜ今、返還するのかということですよ。　その辺、もう少し、市民が聞いてわかるような説明をいただけないですか。　もう一つは、事業として完了したのは、そうすると、いつなのですか。　平成８年度に、繰り返しますけれども、当時の市町村を通じて事業を、申請その他の一連の手続をとって事業が一たん完了しているわけでしょう、一たん。　そして、完了しているにもかかわらず返還義務が生じると、この辺がよくわからない。　くどいようですけれども、この辺について、さらに説明を求めたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、岩手県南技術研究センターに対する出捐金について、返してもらうというその根拠等、説明を改めて申し上げますけれども、国において、先ほど申し上げました実施要領、平成23年５月に基金事業に関する実施要領が定められました。　これに基づきまして、市におきましては、経済産業省の東北経済産業局等とその基金の処分について協議を進めてきたところでございます。　それについて、期限である平成27年度中、平成28年３月に協議が整い、平成28年度中の返還というところで協議がまとまったところでございます。　これを出捐先の公益財団法人、岩手県南技術研究センターについても当然、協議をしながら進めてきたわけですけれども、６月開催の同法人の評議員会において、当該基金、今ある基金のうちの一部についての市への返還について承認をいただき、今回、それを受けての補正となったものでございます。　いずれ、先ほど、完了はいつかということですけれども、それぞれの旧一関市、旧千厩町での出捐に対する補助事業の検査等については、その時点で当然完了検査を受けているところでございますけれども、その運用益の適切な利活用が全国各地でされないところがあったというところがございまして、全国の他の法人等で指摘があり、それらをもとに全国、国のほうで先ほどの要領を定め、充当した補助金についての元金について一斉に返還を求められ、それの協議を進めてきて、この今回の補正の提案となったところでございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私の頭では理解できないですね。　いいですか、平成８年度に、これは合併前の市、町の会計を通じて岩手県南技術研究センターに出捐をしたと、くれてやったのだと、その時点で事業としては完了していると。　経済産業省が実施要領をつくったのは15年後の平成23年度でしょう。　なぜそれがその時点で完了していた事業の返還要因になるのか、根拠になるのかということがわからない。　こんなことをされたら、たまったものではないでしょう、こういうことをされたら。

　先ほど農林部の関係で、養豚関係の事業、総額で５億円何がしのプラントをつくると、そのうちの半分は国庫負担で賄うのだと、事業が完成したと、完成検査も受けたと、事業としては展開していると、15年後に実施要領をつくったから２億6,000万円ほどですか、返してくれと、こんな理屈は通らないでしょう。　そこのところがわからないのです、聞いていて。　国なら何をやってもいいというものではないと思うのですね。　完了したのでしょう。　そして、不正をやっているわけでもない、不適切な行為をしたわけでもない、その一関市が5,700万円もの多額のこれを、同額を岩手県南技術研究センターが返還をして、市会計をトンネルするだけだとはいっても、こんなことがどうして通じるのかですよ、この一般社会で。　その辺の説明をぜひお願いしたいのですよ。　もうちょっと別な言い方をすると、どうして経済産業省は、完成して15年もたった補助金、これに対して権利を担保できるのかということですよ。　何の意見も出せる立場にないでしょう、自分のところの金でもないし。　その辺がわからない。　いや、そうではないのだと、この事業そのものの関係で、例えば今、紹介したようにプラントをつくったとか何かということで、既に別なものになってしまっていると、物品になってしまっていると、であれば、こういう対象にならなかったのだけれども、基金という形で引き続きお金があるからこういう扱いをさせられるのだと、この辺のことを市民にわかるように話してほしいわけです。　重ねて、もう一回確認しますけれども、事業が完了したのはいつなのですか、そうすると、事業が完了したのは、平成８年なのですか、それとも別な年度なのですか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、事業が完了したのは、その出捐がされたときというように理解してございます。　この補助金の性格として、財団に対しての出捐が補助事業の完了というようにとらえております。　また、もう一つ、この返す根拠でございますけれども、繰り返しになりますけれども、平成23年に定めました国の要領の中で、基金に関する出資及び出捐のために交付している補助金については、事業環境の変化をかんがみ、補助事業者及び当該基金を運用している法人に対して基準を定めると、当該基金の目的に照らし、基金継続の必要性を検討して云々ということで定められているところでございます。　これについて、あくまでも運用益を各種財団のほうの事業に充当しているものでございますので、元金については当然残っているところです。　先ほどのほかの例のハード整備に係る補助事業との違いは、基金の元本、補助金相当額が残っているものというようにとらえられると思います。　いずれ、国のほうの事業環境の変化をかんがみ、改めて補助事業に関する実施要領を定めたと、それに基づいて今回、公益財団法人、あるいは市のほうで国との協議の上、返還の手続を進めているものというところでございます。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は個別に行います。　初めに、議案第105号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第105号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第106号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第106号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第107号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第107号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第107号は、原案のとおり可決されました。　午前の会議は以上とします。　午後１時30分まで休憩します。午後０時25分　休　　　憩午後１時30分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、岡田もとみ君。 ○１番（岡田もとみ君）　午前中の反対討論の中で、私の発言なのですけれども、未上程の議案に触れる発言がありましたので、その部分について取り消しをしたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　ただいま岡田もとみ君から、先ほどの反対討論での発言について、発言部分の一部、未上程の議案の部分について発言を取り消したい旨の申し出がありました。　この申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　岡田もとみ君からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定しました。　取り消し部分箇所については、議長に一任願います。 ○議長（千葉大作君）　日程第26、議案第108号、請負契約の締結について及び日程第27、議案第109号、請負契約の締結について、以上２件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　この議案は、旧千厩高校の場所に新しい千厩小学校を建築するというような議案になっています。　その中で、平成30年４月という開校時期を前提として考えた場合に、現在、あそこのグラウンドは野球部、ソフトボール部などが利用しております。　なぜかと申しますと、高校のグラウンドが今、整備が始まろうとしておりますけれども、これは平成30年代半ばに完成になる見込みなのですね。　そうした中において、平成30年４月という開校の時期は、これはそのとおりやっていかなければならないのですけれども、部活動の顧問の先生方より、そこを明け渡してくれと、困ったことが起きたというお話をされて、本当にそれが平成30年４月の開校という前提をしたときに絶対条件なのかと。　契約予定者の方にも、私、お話を聞きにいったのですけれども、平成30年４月の開校ということに向かっていくためには、やはり現在、ソフトボール部が使っている部分を工事用の仮設の道路としてやっていかなければならないという、それが条件ですよという話もしておりました。　この辺について、特にも部活動の担当の顧問の先生方、そういう方々と意見調整をしているのか、あるいは平成30年４月という開校に向けてそこのグラウンドを明け渡すということは絶対条件なのか、まず、この点についてお伺いをします。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　金野盛志議員にお答えいたします。　千厩高校との部活動の調整についてでありますが、旧千厩高校の跡地を市で取得する際に、千厩高校のグラウンド拡張整備が完了するまでの間について、千厩高校が開校するまでは、新千厩小学校を建設する現在のグラウンドを千厩高校の部活動の利用に供し、小学校開校後は一般利用に支障が生じないように調整しながら、市のスポーツ施設を利用することや小学校が利用しない時間帯での小学校のグラウンドの利用を検討するとしたところであります。　現在、千厩高校に対しては新千厩小学校のグラウンドの利用を許可しており、運動部の活動がされておりますが、現在、ここの工事の期間中の安全性を確保するため、工事現場と外部を遮断する仮囲いの位置について検討しているところであります。　なお、利用を許可しているグラウンドの一部について、工事の施工に伴い利用を制限する必要がある場合には、できる限り部活動に支障が生じないよう、千厩高校と協議し調整することとしております。　また、グラウンドの一部の利用制限により部活動に支障が生じるような場合には、市のスポーツ施設の利用を考えておりますが、その場合についても、個々の部活動に応じて千厩高校と協議して対応してまいります。　なお、顧問等とは直接お話をしていませんが、窓口の一本化ということで、千厩高校の事務局長と協議をしているところであります。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　窓口の一本化ということはそのとおりなのでしょうけれども、やはり私は、一番その運動部の責任ある監督、部長、そういう方々と意向を意見交換しないと、間にだれかが入るとまた違う解釈とか何かになるのではないかなと思うのですね。　今、部長が言ったように、私も小学校の開校までの間は高校が利用できると、これは恐らくほとんどの人はそう思っていたと思うのです。　そこが、ソフトボール部のところを明け渡してくれということになると、あそこのグラウンドは野球部のライトとソフトボール部のレフトが近い場所にあるのです。　それをさらに狭くしていけば事故も起きかねないということですので、２つの部の並行しての練習というのは現実的にもうできないということだと思うのです。　そのときに、今、部長が言ったように、市営球場といいますか、専用のところというか、球場を、それも検討するということなのですけれども、いずれ、生徒、部員の経済的負担にならないように、使用料をどうするのか、ナイター照明代はどうするのかとか、あるいは今は体育協会の指定管理になっていますよね。　そうしますと、専門に申し込みしなければならないのか、それとも、一たん指定管理をクローズして、高校の専用の球場で、あいているときは社会人の方々にも使えるような、そういうことにするのか、その辺についてもやはり検討してやっていかないと、いちいち高校がホームページから申し込みするというようなことは、これは違うと思うのですよね。　その辺の検討はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　まず、今のソフトボール部、運動部のほうに少し工事車両の動線を確保したいという話については、こちらのほうで高校のほうにその旨を打診をいたしました。　ただ、現在、高校のほうでも、できる限り現状で利用したいというようなお話も受けていますので、再度、規制なくできるのかどうかということを技術サイドのほうに検討するようにお願いをいたしましたが、どうしても技術的に工事の安全性というものをまず第１条件に考えた中で制限しなければならないような場合は、市のスポーツ施設を利用に供したいと思います。　その場合に、これは用地取得の際に県とも協議した内容でございますけれども、基本使用料については、これは減免するというお話をしていましたが、ナイター照明等の実費については県のほうで負担すると、実費負担という考え方でありますということであります。　また、利用する際は、現時点では、今は市のスポーツ施設は利用対象になっていないので、今は一般の利用と同じような申し込み方法になっていますが、今後、千厩高校が長期的に利用するということを想定すれば、そのような利用調整については、ホームページを介するようなやり方でないようなものを検討させていただきたいと思います。

○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　今、部長が言ったように、部員に今より経済的負担が生じないように学校、同窓会、そういうところも含めて対応していかなければならないと思うのですけれども、いずれ、平成30年４月という開校の絶対条件の中で、もし、そこにどうしても向かっていくためには、ソフトボールのところに入らざるを得ないというのであれば、私はそれはやむを得ないと思います。　その代替をしっかりと、そして特にソフトボール部というのは冬期間もボールを持った練習をしますので、野球部はやりませんけれども、この辺も通年のスポーツだという考え方でしっかり対応をよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　今の議案というのは契約議案だから、節度を持って進行していただきたい。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は個別に行います。　初めに、議案第108号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第108号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第108号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第109号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第109号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第109号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第28、議案第110号、和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第110号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第110号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第29、議案第113号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第113号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。　本案は、平成27年度一関市一般会計歳入歳出決算書事項別明細書及び主要な施策の成果に関する説明書などにおける議案等の記載誤り並びに緊急雇用創出事業の実施に関し、行政執行の責任者として、みずからの責任を明らかにするため、平成28年10月１日から同月31日までの１カ月間、当職の給料の100分の10を減額しようとするものであります。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第113号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第113号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第30、議案第114号、平成28年度一関市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　議案第114号、平成28年度一関市一般会計補正予算（第６号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、平成28年８月１日から２日にかけての豪雨、台風７号及び台風10号により発生した災害の復旧等に係る経費の追加、並びに一関地区広域行政組合分担金の増額など、所要の補正をしようとするものであります。　１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正額は、２億6,037万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を669億2,616万3,000円といたしました。　３ページをお開き願います。　歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、衛生費1,240万3,000円、土木費2,701万5,000円、災害復旧費２億81万5,000円、予備費2,014万1,000円を増額いたしました。　また、２ページとなりますが、歳入につきましては、分担金及び負担金210万1,000円、国庫支出金4,288万8,000円、県支出金1,194万円、繰入金8,144万5,000円、市債１億2,200万円を増額いたしました。　４ページをお開き願います。　第２表、地方債補正につきましては、災害復旧事業について限度額を変更しようとするものであります。　なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　議案第114号、平成28年度一関市一般会計補正予算（第６号）について、補足説明を申し上げます。　まず、歳出から説明いたします。　予算書の８ページをお開き願います。　４款２項１目清掃総務費の一関地区広域行政組合分担金につきましては、一関地区広域行政組合が補正予算案に計上している一般廃棄物処理施設等建設候補地調査事業費に係る当市の分担金であり、同施設建設の実施主体である一関地区広域行政組合が行う建設候補地の地質調査、地形測量及び最終処分場の基礎調査に係る分担金を増額しようとするものであります。　次に、８款土木費となりますが、以降の歳出予算につきましては、平成28年８月１日から２日にかけての豪雨、８月に相次いで発生した台風７号及び台風10号等による農林施設や農地、公共土木施設に係る災害復旧等を行うための経費に係るものであります。

　このうち、台風７号及び台風10号による農林施設、農地、公共土木施設災害につきましては、平成28年９月23日付で全国を対象として激甚災害の指定が行われたところであります。　初めに、２項２目道路維持費の道路維持補修費及び９ページとなりますが、３項１目河川総務費の河川維持補修費につきましては、道路や河川など81カ所の補修に係る委託料並びに45カ所の工事費であります。　８ページの２項６目広域基盤整備費の職員給与費につきましては、災害復旧事業の実施に伴い、11款の災害復旧費に組みかえるものであります。　９ページの11款１項１目農林施設災害復旧費の平成28年農林施設災害復旧費につきましては、農道、林道など４カ所の復旧に係る測量設計委託料並びに農道、林道、水路など62カ所の復旧工事費等であります。　２目農地災害復旧費の平成28年農地災害復旧費につきましては、田５カ所の復旧に係る測量設計委託料並びに田と畑15カ所の復旧工事費等であります。　10ページをお開き願います。　２項１目公共土木施設災害復旧費の職員給与費につきましては、８款からの組みかえによるものであります。　次の平成28年道路災害復旧費につきましては、道路５カ所の復旧に係る測量設計委託料並びに道路69カ所の復旧工事費等であります。　次の平成28年河川災害復旧費につきましては、河川６カ所の復旧に係る測量設計委託料並びに河川31カ所の復旧工事費であります。　11ページとなりますが、14款予備費につきましては、平成28年８月１日から２日にかけての豪雨及び台風７号災害等による応急対応に2,014万1,000円を充用いたしましたことから、今後の災害等不測の事態に備えるため、同額を増額補正するものであります。　次に、歳入についてでありますが、戻りまして、６ページをお開き願います。　12款１項分担金につきましては、ため池、頭首工及び農地の災害復旧に係る受益者分担金であります。　農地等の小災害につきましては、その所有者等において復旧工事等を行うものでありますが、激甚災害の指定を受けたことにより交付税措置が見込まれる起債対象工事となりますことから、一部受益者負担をいただき、市が事務を実施するものであります。　14款１項国庫負担金につきましては、ご説明いたしました公共土木施設災害復旧費の歳出に係るものであります。　15款２項県補助金につきましては、ご説明いたしました農林施設災害復旧費及び農地災害復旧費の歳出に係るものであります。　７ページとなりますが、18款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。　これにより、平成28年度末の財政調整基金の額は、18億3,993万円ほどとなる見込みであります。　21款１項市債につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。　議案第114号の補足説明は以上であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　９ページ、10ページの災害復旧費について伺います。　これから査定とか、そういうスケジュールでいくと思いますけれども、この災害復旧の工事は、すべて年度内に終了するものかどうか、その辺の考え方についてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　農林関係の復旧工事の予定でございますけれども、補助災害につきましては、11月の災害査定を予定しております。　その結果に基づきながら申請手続を進めて工事に着手してまいります。　また、単独災害につきましては、起債の借入状況を見ながら鋭意復旧工事に着手してまいります。　復旧工事完了時期の見通しにつきましては、今回の災害の復旧規模からでございますが、すべての箇所について年度内での完了が可能というように判断しておりますが、いずれにしましても、来年度への耕作作業等に支障が出ないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　私からは、公共土木施設災害につきまして、ご説明したいと思います。　公共土木施設災害の内訳ですが、道路で69カ所、河川で31カ所、合計100カ所の被災となっております。　年度内のすべての復旧工事につきましては、少し難しいところもあるかなというように考えております。　早急に復旧に努めてまいりたいというように思います。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　今の公共土木なり農林土木の関係については、技術職を中心にして、かなりハードな仕事になろうかと思いますけれども、当局においては、健康管理等々に留意しながら、配慮しながら、これの推進に当たってほしいと思います。　具体的な質問項目は、８ページの４款２項１目清掃総務費の関係です。　一関清掃センターの焼却場並びに最終処分場絡みの1,240万3,000円の関係ですけれども、これは30日にも広域行政組合の議会があるのでありますが、全体がよくわからないのですね。　どういうものを一体つくろうとしているのか、イメージ的な部分についてはイラスト的な部分を含めて説明を受けたことはあるのですが、行政である以上、基本構想なり基本計画等々があっての調査なのだろうと思うのですね。　それに当たるものは、この事業についてはどういう名目でいつ完成しているのかということをひとつ、この機会に紹介をいただきたい。　２つ目は、先ほどの提案説明の中でも、地形測量なり地質調査等々を行うと言うのだけれども、立ち入り調査が当然入ってくるわけですが、立ち入り調査までの手順をお聞かせいただきたい。　この地域については、８名の地権者の方々から当局に対して要望書が出されて、それに基づいて動きが始まっているというふうに仄聞しているわけですけれども、この要望書をもって立ち入りができるという判断に立っているのか、いや、それとは別に、立ち入りの許可等々の手続が必要だという考え方に立っているのかを中心にして、この機会に紹介をいただきたい。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　上物のことだと思うのですけれども、今回の調査につきましては、先ほど言ったように、これまで狐禅寺地区の有志の方から請願・要望書をいただいたという経過がありまして、その中で、議会にも請願書が出されまして、８月30日にその請願が採択されたと。　市にとりましても、要望書に対して示された土地につきまして、まずは適地であるかどうかを調査する必要があると考えております。　それが要望書に対する責任ある対応かと考えているところでございます。　今回の分担金でございますけれども、建設候補地の選定に係る請願、先ほど言ったように市議会で請願が採択されたことも受けまして、広域行政組合が行う調査の経費を計上したものであります。　それで、先ほどの質問でございますけれども、現在、議員おっしゃるとおり、いろいろな状況の中でまだまだご理解をいただけていないところもあるわけでございますけれども、その適地かどうかをまず調査いたしまして、その中でいろいろなイメージ、先ほど議員おっしゃったようなイメージをどのように、こういう施設をつくりたい、こういうものをやりたいというベースになる調査とも思っているところでございます。　そういうことで、今、基本構想とか、そういう話は現在進めているところでございますけれども、現在、完成までには至っていない状況でございます。　立ち入り検査につきましては、ちょっと私、勉強不足で間違っているかもしれませんけれども、所有者の方々から基本的には要望書をいただいているという認識でおりますので、そういうものが必要なのか、ちょっと私では、今後勉強したいと思いますけれども、わからないところでございます。（不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　調査に当たっては、周辺の皆さんに当然、調査の方法とか期間とか、いろいろなできる限りのことを説明しながら、ご理解をいただきながら進めてまいりたいという考えで今、段取りをしていると聞いております。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　再度同じ内容を質問します。　聞いたことに答えていただいていないような感じがしますのでね。　一つは、適地かどうかを調査されるのでしょう、地形、地質含めてね。　何について適地かどうか、要するに物差しは何なのですかと聞いているのですよ、物差し。　このぐらいの、この地域にとっては焼却場としてはこのぐらいのボリュームのこういうふうなものを必要とすると、したがって、このぐらいの面積が必要だと、そしてその上物については、大体このぐらいの重量になるだろうと。　だとすれば、基礎工事はどこまでやらなければならないかというようなこと等を含めて今回は調査するのだろうと思いますから、その適地かどうかというその物差しというのは何なのですかと聞いているのです。　通常であれば、行政が行う施策というのは、いろいろな呼び方があるのだろうけれども、基本構想なり基本計画なり何なりというベースになるそういうふうな計画、プランがあって、それに適地かどうか、それが物差しになるはずではないですか。　それができていない時点でこういう調査費の積算ができると、計上されると。　私は少なくない期間、議員をさせていただいているのだけれども、異例ではないかしらと思って見ているわけです。　その辺の物差しは何なのですかと問うているわけです。　それから、立ち入り調査云々の問題なのですけれども、これは議会で請願が採択された云々というのは、あまりこの場合、関係ないと思うのですね。　というのは、議会では権利関係含めて調査していないですね。　ですから、請願は確かに形式的には採択はされたけれども、具体的な現地調査といっても現地に行って見ただけですからね、権利確認もしていませんから。　当人たちが自分たちの土地だと言っているだけです、極論を言えば。　当然、立ち入り調査のときには、そういうふうなものを全部調べた上で入っていくのだろうと思うのですよ、普通は。　要望書、請願書はそこまで絶対的な要件になっていないから、出せるから、そして議会がチェックしなければ、それも通ってしまうから、当然人様の土地に入っていくわけだから、そのぐらいの調査、そして改めて立ち入り調査の同意をとるという手続は必要なのではないかしらと思うのですね、公共工事でも。　この２つについて、さらに詳しい説明をいただけないですか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　まず、適地調査のことでございますけれども、当然、最低限の基準とか、いろいろあると思いますけれども、基本的には今、地質調査、どういう平場面積がどのぐらい確保されるか、いろいろな調査を行いまして、当然地質に応じてどういう建物、例えば今言いました重さとか大きさとか、いろいろな、こういうことで最終的にはそういうことに、適地として処理施設が建設できるかということになろうかと思います。　あとは、立ち入り調査につきましては、当然、今、権利のお話がありましたけれども、人の土地はなかなか調査できないわけですので、そこら辺については当然、権利関係を調査しながら調査していくということになろうかと思います。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　逆に聞いていきますね、順序逆に。　立ち入り調査が必要な調査事項については、改めてその許可をとるというふうに理解していいのですか。　要望書は出されましたと、しかし、要望書をもって権利関係がクリアできたというのは無理があると思うので、８人なら８人の人たちが間違いなくその権利者であるということを確認した上で、その人たちから立ち入り調査の許可、これをとるのですか、どうですかということ、ここのところをきちんと答えていただきたいと思います。　それから、大東清掃センターをつくるときは、実質１年半ぐらいでつくったものなのですね、あれだけのプラントを、特殊なプラント。　あれは特別な事情がある中で、相当、職員の人たちだけではなくて、落札いただいた川崎重工業株式会社、それからその川崎重工業株式会社が基本設計その他、基本的な設計ですね、プラントの、それらをつくる上でコンサルだとか何か、いろいろな人たちがかかわったわけですけれども、そういうふうものがあって動き始めるわけです。　その大元にあるのは、言うならば基本構想的なもの、基本計画的なもののはずなのです。　それがなければ、プラントの設計だとか何かはできないし、地盤関係その他についても調査できないだろうと私は思うのですよ、常識として、それを聞いているわけです。　そうすると、先ほどから部長が答弁しているように、その部分の基本構想的な部分については、今まだ作業中ですと、完成品はないのだということでしょう。　それでは聞くけれども、コンサルのこの部分に対する報告書的なもの、それらについてはでき上がっているのですか、コンサル、当然コンサルを頼んでいるだろうと思うのですけれどもね。　そのコンサルの報告書ができ上がっているのか否か、プラスして基本構想に当たるものの完成品というのは、いつ私どもは目にできるのですか。　この大きく分けて２つないし３つについて、お願いをしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　まず、立ち入り調査の権利関係でございますけれども、まず一つは、要望者といいますか、地権者の方々と懇談した際には、調査に入りたいということでご協力願いたいということは言っているところでございます。　ただし、書類的なお話かと思いますけれども、そこら辺については、いただくことになるのかなと思っております。　次に、地質とか、今回やる調査でございますけれども、基本的な調査という考えでございますので、どのぐらいの地盤の強度があるのだとか、平場がどのぐらいとれるのだとか、そういう、当然そこに上物を建てるわけですけれども、その処理施設が制限されないで建てられるものなのか、ある程度工夫しないと建てられないものなのかというように、基本的な調査をするわけでございますので、そういうことで調査したいということでございます。　また、基本構想等のコンサル等からの報告につきましては、現在、今、報告は来ておりません。　協議は、いろいろな話し合いはしているわけでございますけれども、正式な報告は来ていないという状況でございます。　あと、皆さんにお知らせできるのはいつごろの状況かということにつきましては、今年度中に報告が来るわけでございますけれども、それがまとまり次第、皆さんにはお知らせしたいと思っているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　関連して、地籍関係についてお尋ねしますけれども、実際には、今言ったように測る場合の承諾書というのが必要ですよね。　例えば、一応自分の土地は売ってもいい、しかし、では、改めて、例えば地籍調査をすると思うのですけれども、そのときは承諾書が必要ですよね。　それから、隣接する部分、例えばその７名とか８名の出された人たちの部分に対して、それはそれとして承諾書を出すかもしれませんけれども、隣接する方たちの部分の承諾書も地積を測るときに必要になりますよね。　そして、もう一つ、その７名か８名の人たちがまず、やはり実際とは違ってきたということで心変わりしたとき、そういうとき、何人かが、私は売ろうと思ったけれどもやめたのだと、だけれども請願は通っていると、だけれども、その地籍調査に対しては判こをつかないとなったときはどうなりますか。　その３点、お願いします。

○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　承諾書につきましては、法的な根拠に基づいて必要であればとっていくということになろうかと思います。　あと、隣接する方からも承諾書が必要ではないかということにつきましては、当然、一応今の段階ではでございますけれども、要望地の中心から半径800メートルに住んでいる方々に調査についても説明するという計画でおります。　そういうことで、ご理解いただくように説明してまいります。　承諾書につきましては、先ほど言ったように、法的に必要であればとっていくということになろうかと思います。　あと、要望書を出したけれども途中で心変わりしたということでございますけれども、現在は想定していないところでございますけれども、正式に、具体的な話として、まだ判こをもらったわけでもございませんので、それはそのときに対応する話だと思っています。 ○議長（千葉大作君）　７番、那須茂一郎君。 ○７番（那須茂一郎君）　必要であれば承諾書が欲しいと言うけれども、例えば普通、民間の土地の売買においては測りますけれども、そのときは必ず承諾書が必要だと、あとで、いいですよと言ってもそれが違っていたということになるから必要であればではなくて、承諾書は必要だということではないですか。　それから、隣接の方たちに対しても承諾書が必要だと、それは法的に大切なところですので、必要であればではなくて必ず必要だと私は思っていますけれども、どうでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　すみません、私、勉強不足で申しわけございません、必要であれば必ずとってやっていくと、あとから口約束だったということで調査がとまることのないように進めてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第114号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第114号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第31、議案第115号、請負契約の締結についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　議案第115号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。　本案は、新一関市立千厩小学校校舎等建設（機械設備）工事について、平成28年９月12日、入札に付したところ、株式会社永沢水道工業が落札いたしましたので、同社と４億1,601万6,000円で請負契約を締結しようとするものであります。　なお、教育部長から補足説明させます。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　補足説明を申し上げます。　本件は、本議会初日に提案いたしました、先ほど議決をいただきました議案第108号及び第109号の新一関市立千厩小学校校舎等建設、建築と電気設備工事と一体で施工するものであります。　本工事については、８月５日に行った入札は不調でありましたが、９月12日に再度入札を行い、落札となったことから、追加議案として提出するものであります。　議案書をごらん願います。　１の工事名は、新一関市立千厩小学校校舎等建設（機械設備）工事であります。　２の工事場所は、一関市千厩町千厩字上駒場地内であり、３の工事内容につきましては、機械設備工事一式であります。　４の契約金額は４億1,601万6,000円で、５の契約の相手方は株式会社永沢水道工業、６の工事の完成期限は平成30年２月19日であります。　参考資料ナンバー１をごらん願います。　請負契約の目的でありますが、千厩地域内の千厩小学校、小梨小学校、清田小学校、奥玉小学校、磐清水小学校の５校を統合し、新たに千厩小学校を開校することに伴う校舎等の機械設備工事として、空気調和設備工事、木質バイオマスのチップボイラーの設置を含む暖房設備工事、給排水衛生設備工事などを実施しようとするものであります。　参考資料ナンバー２－１及びナンバー２－２の平面図をごらん願います。　まず、空気調和設備については、１階の南側、職員室、校長室、保健室、特別支援教室、それから１階の中央部になりますが、図書室、パソコン室、それから北側の多目的ホール、児童クラブには消費電力の少ない空冷式ヒートポンプパッケージエアコンを設置することとしております。　暖房設備については、校舎の北側のチップボイラー棟に一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンのもと、地域内で生み出されるエネルギーの活用として、木材チップを熱源とするチップボイラーを設置いたします。　ただし、チップボイラーの性質上、着火から所定の出力が得られるまでに時間を要することから、校舎内北側にボイラー室がございますが、そのボイラー室内に灯油だきのボイラーを併用することとしております。　なお、所定の水温に達した後は、チップボイラーの単独運転となります。　また、暖房方式については、常時利用する１階、それから２階の普通教室、１階南東部の特別支援教室などを温水式床暖房とし、利用に空きがある２階の音楽室、図工室など特別教室は、天井からの噴き出し方式のファンコンベクターによる暖房としております。　給排水衛生設備については、１階の中央部、昇降口の脇と１階の南東部、特別支援教室のエリア及び２階の北側になりますが、メディアコーナーの脇に多目的トイレを設置するとともに、各学年のトイレは洋式にすることとしております。　また、１階の保健室及び１階南側、南東の特別支援教室エリアにユニットシャワーを設置することとしております。　参考資料ナンバー３の入札調書をごらん願います。　本請負契約につきましては、参加資格を管工事Ａ級Ⅰ種及びⅣ種に登録されているものとし、９月12日に制限付一般競争入札を実施したところ、市内３者の応札があったところであります。　議案第115号の補足説明は以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　この暖房用木質バイオマス、これは当市が今、新たに取り組もうという資源・エネルギー循環型まちづくりのスタートといってもいいような設備だと思うのですが、この木質バイオマスのチップボイラーに関してですが、暖房用となっておりますけれども、今の時代であれば、発電施設をもってエアコンもクリアできるような施設を検討されたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　新千厩小学校の暖房設備を検討する際に、事例として既に導入している学校の事例をまずは基本に考えておりました。　その中では、確かにチップボイラーでの発電というものも設備的にはあろうかと思いますが、実績として、まずは他校での実績のあるこのチップボイラーと、それからチップボイラーだけではなかなかすぐ朝の着火後の立ち上がりが悪いということで、このチップボイラーと灯油だきボイラーの併用方式、これをまず運用させていただきながら、議員お話しのような発電もできるような設備等があるのであれば、今後の検討材料になるのかなというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　９番、勝浦伸行君。 ○９番（勝浦伸行君）　きょうの決算でも賛成討論の中にありましたけれども、私は、教育委員会はもう一歩も二歩も先んじて、やはりさまざまな提案をしていくべきだと思っているのです。　チップボイラーで暖房をやるというのは、これはもうあまりにも普通なのですね。　やはり、今、当市が目指している資源・エネルギー循環型まちづくりで、例えばごみを資源にして、ＲＤＦにして暖房に使うとか、本当の資源・エネルギーのまちづくりを目指していかなければならないのだと。　だから、その中でこの設備工事を契約したわけですけれども、契約議案の話をしておりますから、この中で、やはり重要な契約議案ですから、やはりここは検討を十分したのかどうかということが私は不十分だと思うので、もう一度お伺いしますけれども、発電を念頭に置いたチップボイラーの検討をしっかりとされたのかどうかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　発電も兼ねたチップボイラーのものについては検討はしておりません。　灯油だきボイラーなり重油だきボイラー、それからチップボイラー等の設備を比較検討した中で、今回はチップボイラーと灯油だきボイラーの併用というふうなシステムにしたというようなところであります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　もう一度同じことを言わせていただきますけれども、今の勝浦議員の発言は当初予算、契約に入る前の当初予算、これの議論だと思うのですね。　これに賛成した方が、今、契約議案に対してこのような意見を言うというのはなじまないと思うのですよ。　あくまでも、これは入札、契約議案ですから、議案として、契約の適否を議論する場でありますから、議長職においては引き続き努力をいただきたい。　節度の問題だと思いますよ。　全くやってはならないと言っているわけではないです。　やはり節度の問題だから、努力をいただきたいと思います。　本題に入ります。　３点お聞きしますが、１つ目は、落札いただいた株式会社永沢水道の関係はこの調書の中に住所その他ありますから、他の２つ、清水管工業株式会社と株式会社那須工業の本社事務所について、住所をお願いをしたいと思います。　それから、２つ目は、先ほど提案説明の中で、実は不調に終わってしまって、再度入札行為をして今回の提案に至ったということなのであります。　この不調の内容、差しさわりのない範囲内で紹介をいただきたいと思います。　３つ目、実は同じ千厩小学校の関係で、最低制限価格を下回って失格した例が先ほど来の議案の中であったわけですけれども、これは総務課なのでしょうか、所管は、この分野は。　最低制限価格を下回って失格する例というのは、今年度中、この千厩小学校関係以外にあったのかなかったのか、紹介をいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　中川教育部長。 ○教育部長（中川文志君）　２者の住所については、後でお答えをさせていただきたいと思います。　まず、不調の内容でございましたが、一つには、どうしても設備、特殊な設備、チップボイラーなり床暖房なり空調設備等の特殊な設備については、どうしてもこちらと向こうの入札するほうの業者と実勢価格が違っていたというのが大きな原因だったというように考えております。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　本社事務所の所在につきましては、調べた上でお答えいたします。　それから、最低制限価格を下回って失格となった例があるかないかにつきましてでございますけれども、ございます。　何件あるかについては、今手持ちを持ってございませんが、そういった例はほかにございます。 ○議長（千葉大作君）　ほかに質疑のある方はいらっしゃいませんか。　暫時休憩します。午後２時32分　休　　　憩午後２時33分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　再開をいたします。　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　本社事務所でありますが、清水管工業株式会社にありましては、一関市赤荻字桜町であります。　また、株式会社那須工業にありましては、一関市東山町長坂でございます。　それから、最低制限価格を下回った例、先ほどあると、件数についてはちょっと今、手持ちがないと申し上げましたが、調査をいたしまして、数を調べないと、今すぐ数につきましては即答はできません。　以上であります。

○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　最低制限価格云々については、これは急な発言でもあるので、資料が整い次第、会期が終わっても構いませんから、資料を議員に提供いただければというふうに思います。　今回、特殊な分野ではあるのだけれども、入札に参加いただいた会社は３者、通常は、金額も一定額だから、もう少し多い人数で入札行為というのはされるものだろうと思うのですね。　そういう意味では、３者というのは少ないのかなと。　ただ、何日か前の新聞にも報道されていたように、地元業者の方々、ぜひ自分たちのところで落札できるような環境、市内業者優先でやってくれないか、これも正直なところだろうと思います。　この辺の兼ね合いですよね、競争と市内の業者の方々の仕事づくりといいますか、仕事確保、この辺の兼ね合いというのは、今入札に関してはどういうふうな考え方で応じられたのか、対応したのか、私は個人的には３者というのは少ないのかなという感じがします。　これはけたがもう一つ小さければ別ですよ。　けたがこのぐらいになってくれば、少し少ないのかなという感じがするのだけれども、内部の会議があるはずですから、どういう議論になったのか、この機会につまびらかにしていただきたい。 ○議長（千葉大作君）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　入札に当たっての参加事業者、基本的な考えでございますけれども、この一般質問等々におきましてもご質問がございましたが、基本的には市内本社優先という考え方の上で入札事務については行ってございます。　それから、今回の入札でございますが、参考資料のナンバー３にございますように、制限付一般競争入札といったことで実施をしてございました。　ちなみに、この参加資格でありますけれども、管工事のＡ級Ⅰ種につきましては10者、それからⅣ種につきましては１者、11者が登録になってございますけれども、今回のこの入札について応札いただきましたのは記載の３者といったことでございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第115号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第115号は、原案のとおり可決されました。　議案配付のため、暫時休憩します。午後２時38分　休　　　憩午後２時41分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第32、議案第116号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第116号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。　本案は、平成28年12月31日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の大塲浩俊さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。　大塲さんは、人権擁護委員を平成26年１月から１期務められております。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第116号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第116号は、同意することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　日程第33、議案第117号、教育委員会の委員の任命についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第117号、教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。　議案第117号、教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。　本案は、教育委員会の委員であります菅原良一郎さんの任期が平成28年10月28日をもって満了となりますことから、後任として佐藤一伯さんを適任と認め、任命しようとするものであります。　佐藤さんは、昭和44年生まれで47歳であります。　平成６年３月、国学院大学大学院博士課程を修了され、同年４月から明治神宮の神職を務められ、現在は御嶽山御嶽神明社の宮司を務められております。　この間、平成25年から１年間、老松小学校ＰＴＡ会長を経験されております。　ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第117号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　押し忘れなしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第117号は、同意することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　日程第34、発議第６号、一関市議会議員定数等調査特別委員会の設置についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　発議第６号、一関市議会議員定数等調査特別委員会の設置について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は私、佐々木清志、賛成者は岩渕善朗、千葉信吉、金野盛志、佐藤弘征、千葉幸男、菅原啓祐の各議員でございます。　発議の内容について申し上げます。　一関市議会議員定数等調査特別委員会の設置に関する発議。　次のとおり、一関市議会議員定数等調査特別委員会を設置するものとする。　１、名称、一関市議会議員定数等調査特別委員会。　２、設置根拠、地方自治法第109条及び一関市議会委員会条例第５条。　３、付託事件等、議員定数に関する調査及び関連する調査事項。　４、調査期間、本特別委員会設置の日から平成29年２月末日まで。　５、委員の定数９名、これは議会運営委員会の会派からの選出人数と無会派からの１名、そして副議長の合わせて９名でございます。　６、費用、必要の都度、委員を派遣し、費用を弁償する。　以上のとおりの発議でございます。　提案理由を申し上げます。　当市を取り巻く環境、社会環境は大きく変化をしております。　前回選挙時の平成25年９月の人口は12万6,266人でありました。　平成28年８月１日現在では、4,728人減少した12万1,538人となっております。　来年の改選期には11万人台になることが推計されます。　当市の現在の議員定数は、県と盛岡市は40人でありますが、その他の13市の中では最多の30人となっております。　県等にありましては40人であっても、議員１人当たりの人口人数は大変多いという中でございます。　今、さまざまな市政課題を解決するために、その市民の民意を反映していかなければならないことはご承知のとおりであり、このための適正な議員定数、加えて市議会のあり方について、議会みずから検討を行う必要があるのではないでしょうか。　当市議会では市民と議員の懇談会を開催し、昨年からは高校生との懇談会を開催するなど、普段から議会改革、市民の目線にこたえる努力をしてきましたが、それにはゴールはないということであります。　市民の目線にこたえた一歩先の満足度、あるいはそういった市民の目線で実現を目指さなければならないと思っております。　他方、合併後の広大な面積を有する当市であり、この点も踏まえた検討が必要であるとも考えます。　まずは議論の場を設置するとの考えでございます。

　このため、会派で検討を行い、議会運営委員会や会派代表者会議に当該委員会の設置を提案してきましたが、意見の集約に至らず、今回、発議として提案をいたします。　皆様のご賛同をお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　ただいま、佐々木清志議員から、るる説明がありました。　このことについて私は何の異議もありません。　多くの議員は恐らくそういう思いでしょう。　そういう中で、この時期にこういった行動をなされて、今、登壇してお話をされたところでありますが、そもそも当一関市議会におきましては、議会の改革が必要だということは改選して間もなくからそういう議員間の話がありまして、議会運営委員会がその所管であるということから、議会運営委員会でいろいろ話をしていただき、その結果、調査部会を設置したという経過がございます。　そのタイミングは平成26年８月であります。　それから７回ほどですか、会議を開きましたし、当初はそのときの調査協議事項というものを定められて、３項目でした。　しかし、部会を設置して議論をする中で、それにはとどまらないのではないかと。　この１回目の協議事項には議員定数は含まれておりませんでしたが、調査部会の中ではあらゆる角度から改革が必要だと、でありますから、この調査部会という立ち位置がかなり不安定なものでありましたから、ちゃんとした特別委員会などを設置して、広く深く議論をするべきですと、このようなことをまとめ上げて、議会運営委員会へ上げてやったという事実がありました。　私はその部会の委員ではありましたけれども、その先の議会運営委員会のメンバーでも何でもありません。　そういう中で、どんな話をなされたのか、議会運営委員会のメンバーであられます佐々木清志議員、また、この賛成をなさっている方の中には部会長もいらっしゃいます。　そういう中で、なぜもっと時期を早めに、こういうタイミングで今のような話をしていただけなかったのか、私はそういう構成員でないがゆえに、非常に歯がゆい日々を暮らしてまいりました。　多くの議員がそうだと思います。　そして、このタイミングで、定数だけに絞って話がされるということに私は危惧を感じております。　定数削減は、当然議会改革の中で大きな柱になるのでありましょう。　しかしながら、この２月末日という期限を区切ってこういうことをしていくのには時間も足りない。　そもそも、私どもは調査部会で予算もない中で講師も呼んで勉強したのですよ。　そういうすばらしいテーブルでお話があった、それをなぜ育てなかったのか。　私は、このような形で、一会派で、こういう公の場でこのような議論をするというのは一関市議会としてふさわしくないと、このように思っております。　また、私は、こういうことがあったということを住民の皆さん、そしてラジオ、テレビを見ている方々に、議会は何もしてこなかったのではないのだ、そういうことを申し上げたくて手を挙げた次第であります。　どうぞ、佐々木議員におかれましても、これらをよく振り返っていただいて、今後の議会活動に一緒になって汗をかいていただければと、私はそのように思っているところであります。　私の思いをお話ししたので、答弁はいりません。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　私は１点、伺いたいと思います。　結果的に、提案理由を聞いていますと、人口減が最大の理由だと、それを根拠にしてこの定数について話し合うということでございました。　ただ、これだけの広範囲の土地を持つこの一関市の話も出ましたけれども、私はそれで人口減を対象に定数削減ということで協議したいというには、非常に特別委員会の設置からして視野が狭すぎると思うのです。　人口減の中で定数増というのはあり得ませんから、今、議論しようとしているのは、当然、今の定数でいいかどうかという、そして、人口が減っているから定数をもう一度協議しましょうということだと思うのですよね。　私は、特別委員会の設置というのは、もっともっと市民生活から見て、一つ一つの事案が本当に市民にとってプラスになるのか、マイナスになるのかという部分を協議する場だと思うのです。　ですから、人口減だけを理由に特別委員会を設置するというのは、あまりにも特別委員会そのものを軽視しているのではないかなという思いをしているのです。　やはり、もし設置するのであれば、もっともっと市民と協議するなり市民からご意見を聞くなり、あるいは議会の中で市政調査会もありますし、そういった中でやることのほうがずっと重要だろうなと。　というのは、特別委員会は一定の結論を出さなければいけないと。　まだまだそういう時期には至っていないというのが現状だと思うのです。　なぜなら、そういう話は一向に私の耳にも入ってきていませんし、市民からの懇談の中でも出ておりません。　その辺について、どれほど協議して特別委員会の設置に至ったのか、先ほどの提出者は、人口減だけの問題で私は提案したというふうにしか聞こえなかった。　その他の調査というのもありますが、そこには何も見いだせなかったのです。　ですから、それ以外にもあるということであれば、ぜひこの機会に、設置する理由がですよ、あるとすれば提案していただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、佐々木清志君。 ○提出者（佐々木清志君）　ここで内容について議論するつもりはありませんけれども、人口減というのは確実にやってくるという推計があります。　そういった中で、よその市がどうこうというつもりはないのですけれども、岩手県では同規模の他市町村から見て議員数は若干多いという中で、時期の問題も言われましたけれども、これは時間があれば解決するというものではなくて、やはり集中的に皆さんで議論をして市議会のあり方を検討していくというのは、２月末という期限を切りましたけれども、これは来年の選挙に志ある人のために、ある一定期間、半年間ぐらいのその期間が必要だろうという思いでの期限を切った時期でございます。　それから、市民生活から見てプラスになるのかマイナスになるのかという部分ですけれども、これは選挙という中で、ここで詳しく言うのも何ですけれども、合併市の第１回目の選挙は選挙制度も違いましたので、投票率が75％でした。　２回目は70％の投票率でした。　合併３回目が65％、詳しい数字は私も持っていますけれども、そういうふうに投票率が下がっている。　ただ、これは、選挙が近くならないと、なかなか話題として市民の関心事になってこない部分もありますので、この際、議会でそういった部分を検討するために、これから市民と議員の懇談会もございます、そういった中で、議会運営委員会の委員長からの報告では、そういった面も含めて市民の意見を聞くような、投票率等のその資料も回っていますけれども、そういった市民の意見を踏まえた中で議論をしていけば、おのずと結論が導き出せるのではないかという思いで、今回の発議ということであります。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　やはり根拠は人口なのですよね。　今、議会に求められているのは、市民の声をどう議会に反映するかということなのですよ。　その部分でいろいろ議論していくために必要なものであればですが、特別委員会というのはやはり目的がはっきりして設置すべきだと思うのです。　調査研究が必要だということは、そこに市民生活との関係で結論を出さなければいけない部分があります。　この定数については、今まだそういう段階に全然至っていません。　先ほど、私、提出者に聞いたのはそういう話が至るところから出て、議会としてもその結論を急ぐ必要があるということであれば別ですが、来年の次期改選期が迫っているから、一たんそういう協議をしませんかという程度の特別委員会の設置というのは私はあり得ないと思います、特別委員会ですから、もう少し慎重に提案したらどうでしょうか。　特別委員会というのはそれほど重いものだと思いますよ。　どうですか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、佐々木清志君。 ○提出者（佐々木清志君）　かなり定数にこだわった質問なのですけれども、特に定数ありきで提案しているわけではございませんので、ただ、定数を含めて軽い気持ちで提案しているわけではないのですよ。　本当に、市民生活を考えたときに、これまでの30人という定数が市にとって適正なのか、そういう判断を議会でも検討するし、市民からも意見を聞く、そういった内容でありますので、定数ありきという観点だけで言われても。　定数ももちろん入りますよ。　そういった部分で軽い気持ちで提案しているわけではありませんので、ご理解をいただきたい。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　定数もありますではなくて、定数等調査特別委員会という名称で提案していますよ。　そして、提案理由が人口、議員定数等調査特別委員会という名前で提案していますし、提案理由が人口が減ってきている中で今の人数が適正かどうか調査しませんかという提案ですよ。　だから、私は、定数の問題で提案したのではないですかということを話したのです。 ○議長（千葉大作君）　提出者、佐々木清志君。 ○提出者（佐々木清志君）　そうご理解いただいて結構です。　ただ、それぞれ皆さんのご意見もあるのでしょうから、そういった意見を会派を通じるなり委員会の中で堂々と主張して方向性を決めるということでいいのではないですか。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第６号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成少数。　よって、発議第６号は、否決されました。 ○議長（千葉大作君）　次に、日程第35、発議第７号、安心して暮らせる年金制度の実現を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　発議第７号、安心して暮らせる年金制度の実現を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は私、千葉信吉、賛成者、岩渕善朗議員、金野盛志議員、佐々木清志議員、千葉幸男議員、佐藤弘征議員、菅原啓祐議員です。　意見書の朗読をもって提案させていただきます。　安心して暮らせる年金制度の実現を求める意見書、本市は、県内においても高齢化が進み、経済的に年金に依存する割合が増加しています。　平成25年度の「市町村民所得の分配」によると、本市の所得は3,049億3,600万円であり、このうち年金は467億1,616万9,000円でその割合が15.3％を占めています。　国民年金の平均月額は、５万4,348円であり、しかも、その支給は隔月となっており、不安定な生活を余儀なくされております。　また、本年４月より、年金を0.9％増額改定しましたが、全国消費者物価や賃金の上昇に追いつかない実態になっています。　もとより、年金を含めた社会保障制度は、先の消費税増税の際に「税と社会保障の一体改革」の実現により、国民は明るい展望を期待しておりました。　しかし、この間、財源を含め、非正規雇用の増加等の雇用基盤の変化、地域や家族間のセーフティーネット機能の減退等、社会経済情勢の変化等で不透明感が増幅しています。　そこで、国の方針である「税と社会保障の一体改革」の社会保障制度の実現により、地域で安全・安心・健康で暮らすことができるよう、下記事項についてその実現を求めます。　記、１、年金の隔月支給を毎月の支給とすること。　２、年金支給開始年齢は、これ以上引き上げないこと。　３、「税と社会保障の一体改革」により、新しい年金制度の創設実現を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　平成28年９月26日、岩手県一関市議会、あて先は衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、厚生労働大臣殿であります。　議員各位の満場の賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　提出者に２点ほど質問をいたします。　当意見書ですが、たしか先の６月の議会に出された類似の請願がありまして、これについては委員会、本会議で賛成少数で不採択となったと記憶しておりますが、今回、改めて意見書という形で出てまいりました。　まず、この記の１番については、隔月支給を毎月の支給とするということについては、金額は同じでしょうから、１回支給されるところを２回にするということだと思います。　事務経費がその分、かさむのかなということでございます。　２番、３番についてお尋ねいたします。　実は一昨日、地元出身の経済産業省の事務次官が地元で講演されて、お話を聞く機会がありまして、その中で人口減少社会についても触れられておりました。　日本の人口がどんどん減少していく中で人口構造も変わってきたということです。　今までは何人かで１人の高齢者を支えていたのが何年後かには1.3人で１人の高齢者を支えていかなければいけないと、そういう状況になるということです。　ですから、社会保障等についても今のままでは制度破たんを来すだろうということです。　この社会保障制度も、それからいわゆる企業の定年制も、これは1950年ころのいわゆるこれから高度経済成長に向かう、そういった人口が増加する社会を前提にしてつくられた制度だから、あれから比べれば平均寿命も20年以上も延びている、それに伴って健康寿命も同じように延びてきている、だから制度自体を見直していかないと、もうもたないよと、若い人たちがもたなくなっていると、そういう内容のお話が中にございました。　そういう中で、この２番ですね。　支給開始年齢をこれ以上引き上げないということであれば、もう若い人が負担に耐えられなくなるのではないかと、やはりこういうところを固定化してしまうと、もう制度自体が破たんするのではないか、そうすると、このタイトルにあるような安心して暮らす年金制度、これが持続的に存続できないのではないか、もちろん財源も考えなければいけない、この点についてこの２番、提出者はどう考えるのか、まず伺いますし、それからもう１点は３番でありますが、ここに税と社会保障の一体改革とございます。　この意味がよくわかりません。　税と社会保障をどのように変えて、そして新しい年金制度を創設すると、この新しい年金制度というのは今の年金制度と具体的にどこがどのように違うのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、千葉信吉君。 ○提出者（千葉信吉君）　最初の質問ですが、２番目の年金支給開始年齢の部分ですが、若い世代といいますか、雇用関係の部分では本文にも記載されております。　こういう環境の中で働いているという、いわゆる国において労働環境を変えていくというのがまず第一前提だと思います。　あと、今、65歳という中で、一つ一つ年を重ねている若い世代の方々の意見としては、例えば70歳になって、果たしてそのときに年金を掛けたものが支給されるのかという、そういった不安材料がかなり多くなってきている。　そういった部分で、私は、今の年金の年齢はここにとどめておいて、あとは国としてしっかりした手当てをしていくというのはこれは大前提にあると思います。　２点目ですが、税と社会保障の関係は、議員ご承知だと思いますが、いわゆる社会保障の充実、安定、要は将来世代への負担の先送りを軽減するために、消費税の引き上げによる増税分をすべて社会保障の財源にしていくという、それで、厳しい財政ですけれども、国として安定した生活を送っていただきたいということでまず一体改革を図っている。　新しい年金制度の中では、憲法の第25条の中でうたっております、国は国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないといった、２項目なのですが、こういったことを保障していく中で、国として、やはりこれもしっかりと手当てしていく、そういった新しい年金制度のつくり、これは私がつくるものではないので、やはり国がしっかりとそこをつくっていくと、そういったことを込めて３番目に挙げているところです。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私ども共産党会派は、この意見書の内容は当然至極、しかも、我々は国会議員でもないし、国の財政、年金財政云々という以前に市民生活に対して責任を負う立場ですから、ここに書いてあることは全くそのとおりだというふうに思います。　年金財政のことについて提出者のほうから若干お話をいただければということで何点かお聞きしたいのですが、人口減の話が今ありました。　人口減については自然減少にあらずと私は思うのですね。　要因があって人口減というのは起きているので、自然発生的に起きているわけではない。　そのことを考えると、極めて政治の影が落ちていると、影響しているというふうに思います。　年金関係でいえば、年金の運用益で過ぎる一昨年度だけで５兆円以上の赤字が出ていると、今年度も既に第一四半期ちょっとぐらいで同じぐらいの赤字が既に発生していると報道されています。　年金財源をいうのであれば抽象的な話ではなくて、今、年金資金をぶち込んで株価を維持している、そのことに怒りを持たなければならないと私は思うのですが、提出者はどういうお考えなのかお願いをしたいと思います。　２つ目は、経済産業省の一関一高ＯＢの方の講演がありました。　私は聞く機会がなくて新聞報道でしか知らなかったのですが、すばらしい方なのでしょう。　ただ、経済産業省は１兆円ものもんじゅで穴を開けている官庁でもあります。　私どもはそういうところも差し引きして物事というのは考えなければならない、こういうふうに思います。　いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、千葉信吉君。 ○提出者（千葉信吉君）　菊地議員の言うとおりだと思います。　私、それ以上のことはなかなか言いあらわせないのですけれども、いずれ運用の関係では、いわゆる蓄えの中でそれをしっかりと手当てしていかないから、お金の回しで株に投資していくという、それで、今の世の中の仕組みの中でこの結果が出たと思っています。　これは私の思っているというか、私が考えていることで、やはりしっかりと手当てしていく財源はあるのだけれども、それをよそで運用して赤字を出していっているから、それはやはり国としてそこの点は反省しながら、しっかりと社会保障というのを本当に考えていかなければだめだよとは私は思っています。　２番目のことはそのとおりなので。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　もう一つは、私は、この文案の中にもあるのですけれども、地域経済を考えた場合に、年金の占める割合というのはかなり高いのだということであります。　そして、所得の少ない方々、特に年配の方々が消費するその性向というのは、やはり食料品その他中心として地元にお金が落ちるということなのだろうと思います。　これを細くしてしまうというのは、地域全体として地域の経済のサイクルがどんどん小さくなってしまうといいますか、規模が、こういうふうなことなのだろうと思います。　私ども市議会議員は、やはりそういうところにこそ着眼をすべきであって、国家百年の計を論じる前に、所得の少ないこの地域の市民生活をどう守るかというところにこそまず着眼しなければならないと思うのでありますが、提出者はいかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、千葉信吉君。 ○提出者（千葉信吉君）　全くそのとおりだと思います。　私もそう思います。　全部が全部ではなく、先ほどの経済産業省の関係ですけれども、あれは国のことなので、あまり私は口を挟むところではないのですけれども、その辺までまだ至っていませんので、すみませんでした。　消費の関係では15.3％、恐らくだんだん、２割まではいかないと思うのですが、それぐらい年金者がお金を使っているということで、やはり国民年金の先輩方、まず夫婦２人だとして10万円ちょっとというところで何とか暮らせると思うのですが、独居世帯の方だと５万円ぐらい、５万3,000円ぐらいなので、かなり苦しい、そこにいろいろな税金も納めるということで大変だと思います。　やはりその辺をしっかりと今後とも国として考えていっていただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第７号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　可否同数であります。　したがって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。　本案については、議長は否決と裁決いたします。　よって、発議第７号は、否決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第36、発議第８号、介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修等の継続を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　発議第８号、介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修等の継続を求める意見書について。　提出者は私、岩渕善朗でございます。　賛成者、金野盛志、千葉信吉、佐々木清志、佐藤弘征、千葉幸男、菅原啓祐、菅野恒信の各議員であります。　一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、意見書案を提出をいたします。　朗読をもって説明をさせていただきます。　介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修等の継続を求める意見書。　平成27年６月30日、経済財政と改革の基本方針2015（骨太の方針2015）が閣議決定された。　この方針には、社会保障分野の歳出を重点的に削減するため、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与及び要介護１～２の方々への介護サービス等について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含めた検討を行うことが盛り込まれている。　また、財政制度審議会においては、軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修費等について、原則として自己負担とする制度への切りかえが提案されている。　しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具のサービスは、介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づき、適切なサービスを提供するものであり、高齢者の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図る極めて重要な役割を果たしている。　仮に、福祉用具貸与や住宅改修費が自己負担となれば、手すり、歩行器等の利用が減少し、転倒、骨折等の発生が増加、また、要介護１～２の方々を介護保険から除外することは介護度の重度化となる可能性が増加し、最終的には、かえって、介護保険給付の増大につながるおそれがある。　よって、国においては、軽度者向けの福祉用具貸与、住宅改修及び要介護１～２の方々への介護サービス等について、現行の制度のとおり介護保険給付の対象として継続することを強く求める。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　平成28年９月26日。　あて先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣であります。　議員諸兄の満場の賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。

　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第８号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発議第８号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました発議第８号について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。　これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　先ほど、佐藤総務部長より、追加発言の申し出がありましたので、この際、これを許します。　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤善仁君）　先ほど、議案第115号、請負契約の締結について、これは新一関市立千厩小学校の校舎等建設、機械設備工事の関係でございますが、その中で菊地議員から制限付一般競争入札、同じ入札区分でございますけれども、こちらのほうで最低制限価格を下回った件数が何件あるかといった質問でございました。　今年度に入ってから、この４月から９月12日に執行した分、この９月12日に執行したというのがこの議案第115号の分でございますけれども、それまでの間での制限付一般競争入札の中で最低制限価格を下回った件数については２件ございました。　なお、そのほかに指名競争入札の分で、やはり今年度に入ってから５件でございますので、工事関係では計７件となってございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　以上で、議事日程の全部を議了しました。　市長よりあいさつの申し出があります。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　第58回一関市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。　議員各位におかれましては、平成27年度決算並びに各種議案につきまして、慎重なるご審議を賜りましたことに対しまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。　私は、決算は市政運営に対する評価が問われるものであり、その議案などは、議会の審議を受け議決を得るに際しての最も基本となる文書でありますことから、その作成に当たっては、内容の正確性が特にも強く求められるものであると認識しているところでございます。　しかしながら、今議会におきましては、提出した決算の認定に係る歳入歳出決算事項別明細書及び主要な施策の成果に関する説明書の一部について、数値の誤記や記載漏れなど、多くの項目にわたり、さらには数回にわたり正誤表を提出することとなってしまい、議案の審議に支障を来し、議員各位に多大なる迷惑をおかけしてしまいました。　９月14日の庁議において私は、幹部職員に対して、すべての職員が責任者意識を持って事務に従事し、今後このようなことがないよう再発防止に向けた確認をさらに徹底するよう指示をしたところであります。　決算の対象となった平成27年度予算については、未来に向けた子育て応援予算と位置づけたところであり、このうち、最優先で取り組む施策として放射性物質による汚染問題への対策、子育て世代への支援と人口減少社会への対応、協働によるまちづくりの推進などを掲げ、住みよいまち、安心して暮らせるまちの実現に向けて取り組んだところであります。　決算を単に数字をまとめる作業としてではなく、どのような内容の事業を実施し、その成果はどうであったのか、目的は達成されたのか、どんな課題が残ったのか、その事業をどう評価し、次の展開にそれを結びつけていくのか、その点を強く意識しながら行政に対する市民の満足度を高めるよう、職員と一丸となって取り組んでまいる所存でございます。　本日、ここに平成27年度に係る事業取り組みの成果である平成27年度決算につきまして、議会のご承認をいただきましたことに対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、一般質問、あるいは決算審査特別委員会において、議員各位よりちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、これをしっかりと受けとめて、今後の市政運営に生かしてまいりたいと思います。　議員各位には、今後とも一層のご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、第58回一関市議会定例会の閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　第58回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　今定例会は、去る８月30日開会以来、本日まで28日間にわたる会期でありましたが、平成27年度一般会計、特別会計などの決算議案を初め条例の制定や補正予算など収支活発に審議いただき、すべて議決決定を見るに至り、本日、無事閉会を迎えることができました。　また、一般質問にありましては20人の諸君から質問が行われましたが、市当局におかれましては、一般質問や決算審査特別委員会において、議員から開陳されましたさまざまな意見、提言等に重きを置かれ、速やかに取り組まれるよう望むものであります。　また、本年はオリンピックイヤーであり、過去最高のメダル獲得数で日本中がわいたリオの興奮が冷めやらぬ中、10月１日より希望郷いわて国体が開催されます。　一部の競技は既に始まっておりますが、全国からたくさんの方々がおいでになるこの機会に、市民、県民挙げて東日本大震災からの復興に向かう姿をアピールするとともに、震災の際に寄せられた温かいきずなに感謝を込めて、おもてなしの心をもって歓迎したいと存じます。　一方、今定例会中には、台風10号が統計開始以来初めて東北の太平洋側に直接上陸をし、本県及び北海道に極めて甚大な被害をもたらしました。　無念にもお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。　我々議員の任期も残すところ１年となりましたが、国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致実現や資源・エネルギー循環型のまちづくり、そして、まち・ひと・しごとの創生を初め、目の前には課題が山積しております。　市議会といたしましては、二元代表制の両翼を担う市長と、そして議会が市民の負託にこたえるべく、ともに知恵を出し合い、難題の解決に全力を傾注してまいる所存でありますので、市民の皆さんの一層のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第であります。　結びに、今定例会に賜りましたご厚情に対しまして衷心より厚く御礼を申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。　ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　以上をもって、第58回一関市議会定例会を閉会します。　ご苦労さまでした。閉会時刻　午後３時45分...

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一関市議会 2016-09-26 第58回定例会 平成28年 9月（第5号 9月26日）

一関市議会 2016-09-26
第58回定例会　平成28年 9月（第5号 9月26日）