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第58回定例会 平成28年 9月(第3号 9月 2日)

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  1. 一関市議会 2016-09-02
    第58回定例会 平成28年 9月(第3号 9月 2日)


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    第58回定例会 平成28年 9月(第3号 9月 2日)   第58回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成28年9月2日 午前10時 開議 日程第1                  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)   1番  岡 田 もとみ 君    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    4番  小 岩 寿 一 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君
     17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  武 田 ユキ子 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  佐々木 清 志 君   26番  菅 原 啓 祐 君  27番  千 葉   満 君   28番  小 山 雄 幸 君  29番  佐 藤 雅 子 君   30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   熊 谷 雄 紀 君   総務部長      佐 藤 善 仁 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  鈴 木   淳 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   岩 本 孝 彦 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   千 葉   隆 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    中 川 文 志 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) おはようございます。  公明党の岩渕優でございます。  一般質問に入る前に、先の台風10号によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、第58回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げ、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。  第1点目は、一関市の奨学金貸与事業について質問をさせていただきます。  奨学金制度の利用者は、増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の奨学金の返済に悩む人が少なくありません。  日本では、大学生の50%強に当たる150万人の学生が、学生支援機構の奨学金を借りているとの調査報告もございます。  一関市においても多くの方が奨学金制度を利用されております。  今や奨学金制度は、国としても改革すべき大きな課題となっております。  先月8月4日には、文部科学省の給付型奨学金制度検討チームの初会合が開かれ、今後、この検討チームは、対象や財源、給付方法などの論点を整理し、具体的な制度案の構築を急ぐとの報道がなされました。  また、8月24日に閣議決定された今年度第2次補正予算案には、新たな所得連動返還型奨学金の来年度導入に向けたシステム整備が織り込まれました。  国としても、新たな奨学金制度の創設に動き出しております。  このような動きがある今こそ、一関市としても国の動きと並行して、新たな奨学金制度の創設の検討を開始すべきであると思います。  東京大学の小林雅之教授は、「現在の日本学生機構の奨学金は、終身雇用を前提にしております。ところが、昨今では、大学卒のうち3人に1人が3年以内に離職するという現状があります。また、非正規の労働者も多くなっております。すなわち、システムが時代に合わなくなってきてしまっているのです」と述べております。  このような背景から、本年2月の定例会に引き続き、奨学金制度について、次の点について質問をいたします。  1つ目は、奨学金貸与事業見直し検討状況はどのようになっているのか。  2つ目は、当市における奨学金の給付型等の導入についてのお考えを伺います。  第2点目は、上水道事業について質問をさせていただきます。  蛇口から出る水を飲める国は、世界の中でも日本を初め15カ国程度と言われております。  中でも、日本の水道水は、硬水が多い欧米と異なり、飲みやすい軟水がほとんど、しかも、水道水の検査項目は51に上り、その厳格な基準によって高い安全性が確保されております。  日本の水道管の多くは1970年から1980年代に整備されました。  既に40年以上が過ぎており、各地で水道管の老朽化が進んでおります。  この老朽化に起因した上水道の管路事故は、全国で毎年2万5,000件発生しているそうであります。  一関市においても、水道管の総延長は約2,097キロメートルあります。  法定耐用年数である40年以上を経過しているものもあり、老朽化を原因とする漏水事故が発生しております。  水道管の老朽化対策は待ったなしであります。  水道管だけでなく、浄水場などの施設の維持・更新もあります。  水道事業の運営は、財政力の乏しい市町村が中心的に担い、私たち住民が使用料を払うことで成り立つ独立採算制でありますが、急速に人口減少が進む地方の事業運営は、そのあおりを真正面から受けております。  しかし、水道は私たちの重要なライフラインであり、次の世代へと引き継がなければならないものであります。  このようなことから、次の点について伺います。  1つ目、経営の効率化計画はどのようになっているのか。  2つ目、広域化の検討はどのようになっているのか伺います。  第3点目は、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標の達成度評価について質問をさせていただきます。  一関市は、子育て支援の充実の重要業績評価指標待機児童数を掲げ、待機児童ゼロを目標としております。  ところが、保育ニーズや女性の就業者の増加などを背景に、減少どころか増加傾向にあります。  わが子が保育所に入れない保護者の声を真摯に受けとめ、全力で対策に臨み続ける必要があります。  また、子供を預ける保護者にとって、就業時間や形態、子供の年齢などの事情はそれぞれ異なりますが、預け先が決まるか決まらないかは、大変重要な問題であります。  そのためにも、待機児童の解消は待ったなしの状況にあります。  そこで、次の2点についてお伺いをいたします。  1つ目、待機児童数の目標が未達となった要因は何なのか。  2つ目、待機児童ゼロという目標達成への具体策について伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  奨学金貸与事業については教育部長が答弁いたしますので、私からは上水道事業、それから一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価について答弁をさせていただきます。  まず、上水道事業についてでございますが、水道事業におきましては、地方公営企業として経済性を発揮しながら、安全な水道水を持続的に供給していくことが求められているところでございますが、人口減少に伴う料金収入の減少、それから老朽施設の更新費用の増加など、経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、このような変化に対応するため、事業のさらなる効率化を図る必要があるものと考えているところでございます。  当市では、このような状況を踏まえまして、平成27年度に新たに策定いたしました一関市水道事業ビジョンに基づいて、業務及び施設の効率化について検討を進めているところであります。  業務の効率化については、平成22年度に水道料金システムの統合とコンビニエンスストアでの水道料金の収納を開始したほか、平成24年度からは窓口サービススタッフを配置して、さらには、平成27年度からは水道開閉栓業務について民間委託を行ったところでございます。  現在は、窓口業務及び水道施設の運転管理業務について民間委託の検討に着手したほか、上下水道業務の組織の集約についても関係部署と協議を重ねているところであり、さまざまな手法により事務の効率化と利用者サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。
     また、施設の効率化につきましては、現在、一関地域で進めている沢第2ポンプ場の建設にあわせて、既存のポンプ場を2カ所廃止するほか、館配水池と蘭梅山配水池の統合などを予定しておりまして、施設の統廃合や規模の適正化により費用の節減を図ることとしております。  現在、人口減少に伴う水需要の減少の見通しと施設の統廃合などを総合的に勘案した水道施設整備計画の見直しを行っているところでございまして、今後はこの計画に基づいて、効率的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、広域化の検討についてでありますが、一関市水道事業ビジョンでは、経営の効率化を進めた上で、当市の近隣の水道事業者と、例えば、配水管の布設情報を共有するといった事業情報の共有化や、各種システムが共同利用できないかといった事業運営方式の共同化などの検討を進めることとしているところでございます。  水道事業の広域化については、本年の2月、総務省から各都道府県に対して、その検討体制を早期に構築する旨通知されたところであります。  これを受けて、県では、市町村などにおいて広域連携を協議する検討会を設置することとし、9月下旬、今月下旬に開会される連絡会議において、広域化を図る市町村等の範囲、それから検討体制の構築について協議することが予定されているところであります。  今後においても、この連絡会議への参加を通して、広域連携について検討してまいりたいと思います。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標についてでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子育て支援の充実の重要業績評価指標である待機児童の数を平成26年度の現状値43人、この43人から平成27年度の目標値を32人としておりましたが、平成27年度末の待機児童は73人となり、目標値に達しなかったところでございます。  保育所等の待機児童が発生している要因につきましては、1つ目には、保育所に入所できる要件が緩和されたことによりまして、保育所の利用定員を超える申し込みが生じていること、2つ目には、保育士が確保できないため、定員までの受け入れができないこと、これらが主な要因であると受けとめております。  特に、ゼロ歳から2歳児、いわゆる3歳児未満の保育については、ゼロ歳児の場合は3人について1人、1歳児及び2歳児の場合は6人について1人の保育士を配置するという基準となっておりまして、3歳児の20人に1人、4歳児以上の30人に1人という基準に比べて、保育士の配置の基準が厳しくなっております。  このようなこともあって、市内の待機児童のうち、3歳未満児の占める割合がおよそ9割となっている状況でございます。  保育所等の待機児童については、早急に解消しなければならないという強い課題意識を持っておりまして、これまでも、原則ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児の保育事業のうち、利用定員が6人以上19人以下である小規模保育や、利用定員が5人以下である家庭的保育事業の認可などにより、利用定員の拡大を図ってきたところでございます。  また、保育士の確保に向けた取り組みとしては、平成27年度に保育士等人材バンク登録制度を開始いたしまして、保育士等の資格を有しているものの、現在は保育の業務にかかわっていない方々に対して、必要な情報の提供や研修の機会を設けることにより、保育施設での就労につなげていくための取り組みを行ってきたところでございます。  また、本議会に提案している補正予算に計上しているところでございますが、私立の保育所等に対して、保育士確保に係る経費に対する補助として、一つは、保育士を募集、採用するための経費に対する補助、それからもう一つは、保育士の研修等の人材育成に要した経費に対する補助、また、施設整備に対する補助として、利用定員の増員のための保育施設の増築に対する補助、これらを実施してまいりたいと考えているところでございます。  さらに、3歳未満児の受け入れ施設として、平成29年4月からの小規模保育事業2施設の開設を目指して、現在事業者の公募を行っているところでございます。  なお、教育委員会においては、平成29年度から公立幼稚園において待機児童解消につなげるとともに、保護者の多様な保育ニーズへ対応するため、子供の教育時間終了後、引き続き保育をする時間を設ける、いわゆる一時預かり事業の実施を検討しているところであります。  これらの取り組みを確実に実施することによって、平成29年4月における待機児童ゼロの達成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、奨学金貸与事業についてお答えをいたします。  奨学金について国においては、学生が進学のため奨学金の支援が必要な家計の状況とその返還に当たって、非正規雇用等による個人収入の減少により滞納金が増加している状況から、学生の経済的な支援のあり方を検討しているところであり、一つには、無利子奨学金の拡充と返還月額が卒業後の所得に連動する、新たな所得連動返還型奨学金制度の導入に向け、詳細な設計を進めております。  当市では、無利子奨学金としているところでありますが、さらに平成27年度の新規貸与者から、学校を卒業してからの一定の生活基盤の安定に考慮して、返還開始までの猶予期間を6カ月から12カ月に延長するなど、より返還の負担に配慮した見直しを図ったところであります。  奨学金の返還に対しては、若者の雇用の実態を踏まえ、より奨学生の返還に配慮した仕組みを構築していくことが望ましいと認識しております。  現在、国の新たな所得連動返還型奨学金制度の導入に注視しているところであり、その制度の内容を参考として、引き続き、より柔軟な返還の仕組みを前提とする制度の導入を検討してまいりたいと考えております。  次に、給付型等の奨学金制度の導入についてでありますが、当市で実施している奨学金は給付型ではありませんが、奨学金返還金の免除制度として、医師修学資金において、指定医療機関に従事した際に減免を行っているところであり、さらに本年度から新たに、医療介護従事者修学資金及び介護人材確保奨学金補助制度を創設し、市内の医療介護施設等医療介護従事者として勤務した際に返還額の減免を行うとともに、介護福祉士等が市内の介護事業所等に勤務した場合に奨学金返還に対し補助を行っているところであります。  現在、国では給付型奨学金の導入に向けて、給付対象者の範囲や財源規模などについて議論を進めているところであります。  また、県においては、本年、平成28年2月の岩手県議会定例会において、知事が、若者の地元定着を促す手段の一つとして地元産業界等と連携し、奨学金を活用した取り組みの具体化についても検討を進めると発言しており、現在、制度設計を進めていると聞いております。  給付型奨学金、あるいは新たな奨学金返還の減免制度の導入については、給付の方式及び対象者の選定など、公平性とともに財源確保という課題もあるところですが、人口減少対策や若者の地元定着という観点からも検討すべき課題であると認識しております。  これらのことから、現在、国の動向や県の制度設計の検討状況、他自治体の情報収集に努めているところであり、その動向を踏まえまして、市として特色ある制度の創設について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、引き続き質問をさせていただきますが、まず、奨学金制度についてでございますけれども、今ご答弁いただいたように、岩手県としても検討を開始していると、制度もあるということでございますが、一関市が作成した総合戦略の基本目標の一つに、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちを目指しますと掲げております。  その中に、新しい人の流れをつくる、若者定着の推進、地元企業への就職活動支援移住就労支援、そして、地元への就職を希望する新規学卒者及びU・I・Jターン就職者や事業者の支援を図りますとありますけれども、この若者のために、ぜひ、地元企業と連携をして、奨学金返済に対する助成ができる仕組みをつくるべきであると、私はこのように考えます。  若者への支援という観点から、例えば、一関市に住んで市内や周辺の企業などに就職した場合、その企業と連携して奨学金の返還に対しての支援ができるような、そういう施策を考える、検討するべきだと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 若者の人材確保についての企業とのかかわり、産業界とのかかわりについてご質問をいただきました。  若者の地元就職に係る企業への支援につきましては、従来より新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金に加え、昨年度、平成27年度から新たに若者等ふるさと就職支援事業補助金に取り組んでおり、市内に住所を有する新規高卒者、あるいは大学等の新規学卒者及びU・I・Jターン者を雇用された事業主に対して、研修等の人材育成に要した経費の一部を助成しているところであります。  また、今ご提案がございました地元企業に就職した場合の奨学金の返還支援につきましては、先に教育部長が答弁した内容の中の県の動向等もございます。  これらも注視しながら、情報収集を行ってまいります。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 質問いたしますけれども、奨学金は未来への投資であると、私はこのように考えます。  そういう意味で、この制度については教育委員会だけではなくて、今、商工労働部長からもお話しいただきましたけれども、関連する市長部局と連携をして、さまざまな視点から検討して、若者支援、教育の未来を担うためにも改革を行うべきと私は考えますが、市長、ご見解がございましたらご意見を伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま議員から質問がありましたとおり、この問題は行政だけで進めるのではなくて、地域としてどう取り組んでいくかという問題だと思いますので、ただいまのご意見を大いに参考にしながら今後も検討させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 続きまして、上水道事業について質問をさせていただきたいと思います。  平成28年、ことしの3月に策定しました一関市水道事業ビジョンによりますと、向こう30年間の更新費用は、30年間で約743億円で、年間約24億8,000万円が必要であると、そのように述べられております。  これに対して、先ほど答弁をいただきましたけれども、そういう背景もある中で効率化を進めていくということがビジョンにあるというお話でございましたが、この効率化計画で賄う金額は、全体費用の何%ぐらいを見込んでいるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 更新費用につきましては、ただいま議員お話しのとおり、30年間で743億円というような費用がかかると見込まれているところでございますが、この更新につきましては、優先順位をつけながら計画的に進めなければならないというように考えているところでありますし、漏水箇所も多々あるということで、この辺につきましては、漏水調査をしながら地域を特定して進めていくというような考え方であります。  パーセントにつきましては、現在のところ試算中というところでございますので申し上げられませんけれども、そういうようなところの中で計画的に更新を進めていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それから、このビジョンの中には、平成30年度までに水道事業経営戦略を策定すると、このようにうたわれておりますが、この水道事業経営戦略というものは、水道事業、例えば民間にすべて委託するとか、そういう思い切った改革等々、この経営戦略の目玉はどういうものがあるのか、もしご提示ができるのであればお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(岩本孝彦君) 経営戦略につきましては、今年度中に策定するということで今進めてございます。  先ほど申し上げました更新費用が莫大というところで、それについての優先順位と、そういうところも試算しながら、長期的な経営がどうなっていくかというところを見ながらですけれども、業務については、市内に283ございます水道施設について、包括的な業務委託というところを今考えているところでございますし、徴収についての業務委託というようなところも考えているところで、これらを踏まえまして経営戦略に反映していくという形になろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、先ほど3点目に質問させていただきました待機児童に関して質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、待機児童が目標を達成しなかったという、それについて保育の条件の緩和、それから保育士の不足ということで、そういうご答弁がございましたが、この市の子ども・子育て支援事業計画には、平成31年度までの保育の見込み数を提示しておりますが、これに伴ってこの人数の見直しを行うのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保育の人数でございますけれども、現在の策定している計画で見込んでいる保育数では不足しているということでございますので、これは見直しをしてまいらなければならないと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 保育園、それからこども園への入園の申し込みについてでありますが、例えば平成29年、来年の4月から入園を希望する場合、ことしの11月10日から12月10日、この辺あたりまでに基本的には申し込みになります。  その後、入園可能かどうかがわかるのが来年2月20日ごろと、そういうふうに聞いておりますが、例えば11月に申し込んだ方は、3カ月以上たってから希望するところに入園ができるかどうかがわかると、そういう現状であります。  また、職場復帰を予定されている保護者の方は、入園が可能かどうかがわかって、育児休業が終了して4月から職場復帰する場合、職場復帰するまで約1カ月強しかありません。  万が一、希望する保育園等に入園できないとなった場合、保護者の方は入園のことと仕事のことで不安とストレスはさらに私は高まるだろうと、そのように思います。  保護者としては、一日も早く子供の預け先が決まること、これはとても重要なことであります。  例えば、そこで、1カ月児の乳幼児健康診査のときに、保護者の方から今後の保育園等の入園希望などを聞いて、ニーズの取りまとめを行い、早い段階でシミュレーションする、そのことによって待機児童を発生させないための対策、さらには保護者の不安やストレスの軽減のために手を打つべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 保育ニーズの把握についてでありますが、乳幼児健康診査の機会などをとらえての保育所等への入所意向調査につきましては、ニーズを把握するための一つの方法であると考えられるところであります。  なお、具体的に調査を実施する際は、どのような内容について、どういった方法で調査をするか、また、調査結果がどの程度、実際の保育所の入所申請に結びつくかなど、反映方法や分析方法について他の自治体の事例などを研究する必要があると考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今、ご答弁いただきましたけれども、ぜひ、今、市が行っている乳幼児健康診査等々のさまざまなそういう機会を通して、どういう段階でどのような調査といいますか、確認をすべきかというのを、さまざまな視点からぜひお願いをしたいと思いますが、あわせて、入園の申し込みについてでありますけれども、土曜日とか日曜日とか祝日とか、そういう日も受付ができるような、そういう仕組み、全体の仕組みを見直し、改善をしていくと、そういうことが必要なときに来ていると私は思いますが、ご見解がございましたらご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 入園の申し込み申請のしやすい全体的な取り組みということでございますが、申し込みがしやすくなるように検討することは大変重要であると考えますので、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 若者、それから子育ての皆さんへの支援が非常にこれから将来的に大事なことだと私は認識しておりますので、どうか、今ご答弁いただいたことを実現していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  質問の前に、台風10号で被災されました皆さん方に心よりお見舞い申し上げます。  通告に従って質問してまいります。  まず、クマ、イノシシ、シカ等の対策についてお尋ねします。  ことしは、市内はもとより、県内でもクマの出没が相次ぎ、人的被害も聞かれるようになってきました。  市内でもここ近年、人的被害こそありませんが、一触即発というように、人や民家の近くまで来ていると言われています。  イノシシにおいても、東磐井の地域では確認こそされていませんが、目撃情報が相次いでいると言われています。  シカ、ニホンジカのことですが、数頭以上の群れをつくって山沿いの田畑を荒らし、シカよけの柵がなければ作物をつくれないと言われております。  近年、急速にふえているこれらに対する対策をお尋ねします。  また、通年、猟期でなく年間通しての駆除をして、頭数の管理が必要ではないでしょうか。  クマやシカが出て、すぐ対応してくれるのは、猟銃やわなを駆使してくれる猟師、つまりハンターです。  このごろ、この方たちは年々少なくなり、高齢化していると言われています。  趣味の意味合いの強かったキジ撃ちと違い、クマ、イノシシはハンター自身の危険も伴います。  近年、少なくなったハンターを補うためか、各地で女性の方も養成しているとお聞きしますが、話題性はあっても実質的にはいかがなものでしょうか。  猟銃を撃つ資格を得ても、実際にクマやイノシシ、シカを駆除できるようになるには、相当の年月がかかるものではないでしょうか。  長年の経験と野山を歩く体力、そして技量、今現在、猟銃やわなで害獣を駆除できる腕を持った人たちを経済的に保障して、年間通して警戒や駆除に当たっていただき、農作物の保全や、住民や子供たちの安全、そして、後継者の育成等に当たっていただく必要があるのではないでしょうか。  それから、駆除したクマやシカを山から引き出したり、穴を掘って埋めたりする処置をするのに大変な労力を費やし、大変だとの声が聞かれますが、これらに対する対応はいかがでしょうか。  また、駆除したシカ等は、ごみ同然にごみと一緒に燃やしているとのこと、これら動物の尊厳が守られているのでしょうか。  次に、狐禅寺地区の覚書に対しての一関市長としての考え方についてお尋ねします。  ごみを処理するためにごみを焼却するわけですが、この焼却をめぐって全国各地でさまざまな問題が提起されてきています。  燃やしたときの排煙、煙と灰の問題です。
     今現在の放射性セシウム、ダイオキシンの問題が提起される以前から、どこの焼却炉でも、周辺の住民は焼却されるときの煙がよからぬものと本能的に感じて、反対してきた住民は多いのです。  しかし、この地区でも、設置されて焼却を始めればすぐにはやめられない、それなら、せめて、この炉の代だけ我慢しようと思い、次の焼却炉はつくらないでほしいとの思いで、やっとの思いで行政側と結んだ約束だったのではないでしょうか。  もちろん、勝部市長はこの協定を結んだ当事者ではありませんが、今まで何十年と焼却を受け入れてきていただいた住民の実情をかんがみ、この覚書を引き継いでいる一方の当事者として、この覚書の最初にある文章、ごみ焼却施設は狐禅寺地区に建設しないことといたします、この真意に沿うべきです。  覚書といえども立派な協定です。  これを市長側としても遵守、守るべきではないでしょうか。  このような覚書がありながら守ろうとしないことは、一関市の先に立つ人としてするべきことではないと思います。  いかがでしょうか。  地区内に土地の提供者が現れ、その適否の7項目の検討に入ろうとしています。  この覚書があるのに前に進むことができるのでしょうか。  今の日本の国内の中では進めないような気がしますが、いかがでしょうか。  やってみてだめだったではなく、ごみ処理の問題は、環境にも負担のかからない分別をしっかりして、燃やさないで処理するという方向にすべきではないでしょうか。  ごみの焼却炉は、狐禅寺地区はよくて、他の地区、自分の地区はだめだというようになってはだめですから、燃やさなければ環境への負荷は最小限で済むと思います。  この覚書にあるように、ごみ焼却施設は狐禅寺地区に建設しないことといたしますとあるように、焼却施設である新焼却炉、仮設焼却炉はつくることができないと思いますが、いかがでしょうか。  3項目めの狐禅寺地区にごみの焼却炉をつくらなくても、今まで話されている地区に対する振興策は実施されるのでしょうか。  地区の説明会の席上、多くの住民から雇用と振興策が要望されておりました。  焼却炉のマイナスよりもその期待が大きいようでした。  今まで説明会で話されてきたこと、話だけにならないようにお願いしますが、いかがでしょうか。  以上、壇上よりの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、野生生物による農作物の被害対策についてでありますが、市では、農作物に被害を及ぼす、または及ぼすおそれのある有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、特に近年、ニホンジカ及びイノシシによる農作物の被害が多く発生していることから、本年度においては、1年を通して、一関市鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の捕獲を実施することとしております。  また、被害対策として、有害獣侵入防止柵設置事業により、農業団体などに対して資材購入費の一部を助成し、電気柵等の侵入防止柵の設置により農作物被害の軽減対策を促しているところでもございます。  さらには、市、県、関係団体等で組織する一関市鳥獣被害対策防止協議会では、県からの補助を受けまして、実施隊が捕獲するために使用する各種わなの購入や広範囲のエリアに電気柵を設置するなど、農作物の被害対策を講じているところでございます。  次に、ハンターの高齢化が進む中で、ハンターを市の職員などとしてはどうかとのご提案がございましたが、当市では平成23年度から、県内では岩泉町に次いで2番目に鳥獣被害防止対策実施隊を設置し、その実施隊員は市の非常勤特別職としているところであります。  当初は43名、以後、毎年増員して、現在は212名の実施隊員が捕獲活動に従事していただいているところでございます。  当面は、この実施隊の皆さんによる鳥獣被害防止対策を行ってまいりたいと考えております。  また、ハンターの後継者不足は、これは全国に共通する課題でございます。  各地の猟友会や自治体でも後継者育成対策に苦慮しているのが実態でございまして、このまま高齢化が進行していけば、将来的に有害鳥獣の駆除に支障を来す事態も懸念されるため、関係団体などと協議しながら、国や県に対して抜本的な、そして効果的な対策について要望してまいりたいと思います。  また、駆除後の鳥獣の処理についてのご質問もございました。  市が有害捕獲を許可する際には、捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊員及び西磐猟友会、東磐猟友会に対して、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定に基づいて、持ち帰るか、持ち帰るのが困難な場合には土に埋めるよう指導してきたところでございます。  持ち帰った場合の処理方法としては、市内の清掃センターにおいて焼却処分しているところでございます。  次に、狐禅寺地区生活環境対策協議会との覚書についてのお尋ねがございました。  新しい一般廃棄物処理施設の建設については、これまで狐禅寺地区の住民の皆様への説明を重ねてきたところでございます。  本年5月に行った説明会では、平成12年12月27日に狐禅寺地区生活環境対策協議会と当時の一関地方衛生組合とで狐禅寺地区の生活環境保全に関する協定書の締結の際に交わした覚書の存在などにより、建設に反対するとの意見、また、建設を積極的に推進すべきというご意見など、意見をいただいたところでございます。  私は、これまでも申し上げてまいりましたが、覚書について、当時の皆様の思いのこもったものとして、その存在を重く受けとめているということを申し上げてきたところでございますが、この認識に変わりはございません。  狐禅寺地区へ新たな施設を整備したいとの提案をさせていただいたわけでございますが、この覚書の存在について重く受けとめながらも、狐禅寺地区に安全・安心の確保はもとより、エネルギーの再生という観点から、これまでの焼却施設とは全く違うエネルギー回収型一般廃棄物処理施設と、そこで生み出されたエネルギーを活用した余熱活用施設や、学習・教育機能などを持った地域貢献に結びつくような施設をつくって、その施設に多くの人が集まることにより、そこに雇用を生み出し、地域全体が活性化していく形のものとして提案させていただいたところでございまして、私は、必ずやこの計画が地域振興に役立つものと考え、これを何としても実現させたいという強い思いから提案をさせていただいたものでございます。  今後とも、地域の皆さんのご理解をいただけるよう、最大限の努力をしてまいりたいと思います。  次に、狐禅寺地区の振興策についてのお尋ねもございました。  覚書を締結した際に、地域の方々から当時の一関地方衛生組合に、さまざまご要望をいただいたところでございます。  しかしながら、これまでそれらの要望に対して、必ずしも十分な対応をとってきたとは言えないものが多くございました。  このため、私は、現地に足を運んで確認をして、可能なものについては速やかに実行に移してきたところでございます。  この姿勢は今後とも変わりありません。  新たな施設の処理方式などについては、設置主体となる一関地区広域行政組合において、本年度に一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定過程で検討していくこととされております。  なお、新たな施設の整備については、現在、狐禅寺地区に提案をして、ご理解をいただくよう努めているところでございまして、その他の地区になった場合ということは想定していないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 答弁ありがとうございました。  前後しますけれども、2項目めからお尋ねしてまいります。  覚書の問題、お話があるからという話をされましたけれども、覚書をつくらなければならなかった狐禅寺地区の皆様方の意味はわかりますか。  覚書があるからではなくて、どうしてつくらなければならなかったか、その点はどうなのですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 当時の状況でございますが、やはり焼却施設に係る大きな課題といたしましては、ダイオキシンの問題がございました。  それから、またもう一つは、やはり狐禅寺地区にありましては、手負沢から引き続きという長い期間にわたる焼却施設、あるいはそのし尿処理施設の存在もあったところでございます。  そういうところから、やはりダイオキシンに関する心配等もあり、そういうものが覚書という形になっているのかなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 当時の焼却施設が悪くて、そして、これからの焼却施設がいいという話なのですけれども、しかし、焼却することによって煙が出る問題については、先ほど話したように、セシウムとかダイオキシンばかりではなくて、さまざまな問題があるという話がされています、はっきり言って。  これから、近代的にやっている高温の焼却炉についても、いろいろな形が出る、きょうはその通告をしていませんし、違う機会にきちんと言おうと思っていますけれども、その問題があって、焼却しないことが環境を守るということになっています。  今までの部分は、それなりに目に見えるような形で悪いかまもいっぱいあったと聞いています。  しかし、改善して、バグフィルターをやっても、そして、それを、前に言ったように突き抜ける問題もあると、そして、高温によって、さまざまに気化していくという問題が出てきます。  こういう問題が新たにあるのに焼却を改めてやっていく、そして連続してやっていく、私は狐禅寺地区の住民ではありません。  しかし、当初、狐禅寺地区にまたつくるという案があったとき、この覚書があるとかないとかという問題ではなくて、いや、地区に何十年と同じような形の焼却があることに対して問題があるということに私はすごく懸念しておりました。  大東町の焼却施設がありますけれども、そこでも連続して3台つくってきました。  それで、地元の住民の方たちは、こんなに何十年もおれたちはこれを受けなければならないのかということで、すごく懸念しました。  さまざまな条件をやられて、それは妥協した面はあったでしょうけれども、しかし、今なおそういう問題が残されています。  ですから、この新しい焼却炉をつくると、この問題についての懸念はないのですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) どういう形でその一般廃棄物処理施設をつくっていくかというようなことでございますが、まず一つは、焼却という形で、その処理方式をまだ決定しているところではございません。  今後、決定していくところでございますが、やはりこれまでもご説明申し上げてきたところでございますが、煙突のところから放出する部分につきましては、セシウム、あるいはその他の規制されている物質については、その規制値を大幅に下回るような形で対応してきているところでございます。  やはり、そういう安全性というものにつきましては、やはりご理解をいただけるような形でやってまいりたいと思いますし、これまでも、大東清掃センターの部分でご説明してきた中では、現在、大東清掃センターでは牧草を混焼して処理をさせていただいているところでございますが、その場合であっても、煙突の最終のところでセシウムは検出されてございませんし、それから周りの環境も他の地域と同様に、放射性物質が低減しているところでございます。  ですから、そういう形で、安全・安心な運転が行われていくのだということで、そういうご理解をいただきたいと思いますし、それから他の施設、一関市以外であっても、そういう確認が行われて運営が行われているものというように理解しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 大東の焼却炉の煙突から何も出ないという、安全だというお話をされましたけれども、本当に安全なのですか。  というのは、煙突を、煙を引き入れてきちんと測れば全く違う状態が生まれるのではないですか。  このような、議場のように閉そくした地帯に煙を引き込んで、果たして我々は生きていくことができるでしょうか。  安全だといわれる程度はその程度なのですね、はっきり言って。  ですから、地球の大気に任せて、無限大の分母に頼って、できるだけ上空に拡散して、そして薄くしようということが煙突の仕組みではないですか。  違うのですか、違うのであればどうぞ。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 煙突から見えます部分は、あれは蒸気でございまして、温かい空気が上にいって放出されるときにその蒸気になるわけでございます。  決して、中にいろいろな、例えばセシウムというようなものは、先ほど言いましたように、煙突の下の部分で測定をして、それは検出されていないところでございます。  それから、先ほど来申し上げますように、やはり放出できる基準というものがございます。  そういうようなものを大幅に下回るような形で対応しているところでございます。  ですから、なかなか理解は難しいところでございますが、やはりいろいろな考え方があるということは承知してございますが、ただ、一方では、そのいろいろな考え方が大きな動きになっていないというところは、これもまた事実でございます。  やはり、そういうことで、大きな見解が、国、あるいは大勢の方々が思っていらっしゃる見解が、我々は現在の正しい見解ではないかというように思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 見解や考え方の違いではないです。  私は事実を言っているのですね。  いろいろな方たちに調べていただいたデータをもって、その事実で煙から出ている問題、そして、バグフィルターで抑えきれない問題、それを言っているわけです。  事実です。  ですから、私たちの考え方が少ないというのは、それはやむを得ないかもしれません。  しかし、現在、何回も言いますように、セシウムの検査方法も違います。  それが、検査方法がおかしい検査というのは、1キロというようなものに対して、仮に物があったとすれば、どんなはかりで測っても1キロなのですね。  だから、1キロで通用する。  しかし、そのセシウムの煙の測り方が違って出る分がないと、そういう問題も指摘していました。  それを、だったら、今現在、いろいろな学者の人たちが言っているやり方で測らせていただけませんか、それを認めないのではないですか。  環境省の言っていることだけが正しいということで進むわけですね。  こういう問題が出てきます。  新しい焼却炉について、この間、学者に頼んで塩化酸化物、重金属、そして、塩化物、塩化水素とか、さまざまなものが出ています。  日本で調べている部分、セシウムとかダイオキシンばかりでなくて、そのほかのものもいっぱい出るのですね、燃やすことによって。
     そして、高温になるから出てきます。  そういうふうな問題もきちんと押さえて、そして、それでもなおかつ安全だというのならいいのですけれども、そういうことはなしにして、今現在、都合のいいデータだけでやってこられる、それでは住民の方たちは納得しないと思います。  そして、住民の皆さん方も、今、副市長が言われました以上に、いろいろなところで勉強会を開いています、勉強しています。  私以上にみんな勉強しています。  ですから、そういうことをきちんとやらなければならないのに、そして、安全だから新しい焼却炉をつくるという考え方は違います。  ですから、この覚書にあるとおり、狐禅寺地区に建設しないことといたします、これをきちんと守ることではないですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 傍聴人は静粛に。 ○副市長(田代善久君) 議員の発言の中で、やはり先ほど私が言いましたように、大きな流れというものは、学術的に、こういうような測定の方法で、こういうようにやるべきなのだという形で測定をされるのが現在の測定方法だというように我々は理解しているわけでございます。  ですから、その中で、これが出るのだというような事実はないわけでございます。  そういうようなところで出ているのだという話が、我々としては理解ができないというところでございます。  それから、やはり我々といたしましては、どういう形でご理解を、あるいは説明を重ねていくかというところが重要でございます。  そういうところで、これまでも放射線と健康に関する講演会、あるいはいろいろな情報を提供させていただいてきたところでございます。  それから、一関清掃センターが今現在どうなっているのかということの情報も提供させていただいてきてございます。  やはり、そういう中で、現在の施設がきちんと基準の中でセシウムを放出すること、不検出の状態で、そして、あるいはその他の規制物質については、その条件の中で運営されているというような事実が現在あるわけでございます。  それから、日本全国にある処理施設は、みんなその基準内で動いているわけでございます。  そういう中で、やはりそれをもって出ているというような話は、我々としては理解をしがたいところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 日本全国の施設は動いている、確かにそうです。  しかし、周辺の住民の多くは、ごみの煙に対して、それで、ごみの焼却炉の周辺に対して非常に懸念した意見を言われています。  この問題は、私は重要だと思っています。  そして、学者の中においても、そして、岩手大学の元教授の方も、盛岡で燃やしているごみに対して、塩素、塩化物が今まで2,000トンも盛岡市内の上空にまかれたという話もしました。  ですから、微量であっても、それだけ燃やせば莫大な量になっていきます。  その問題も出てきます。  こういう科学的な問題は私も好きですから、ずっと話していてもいいですけれども、時間の関係もあるから除きますけれども、それよりも、狐禅寺の覚書は守らないのですね、守るつもりはないのですか。  私は、この日本の法治国家の中において、先頭を切って、きちんとその覚書を守ると、この前提のもとに私は行動すべきだと思うのですね。  いくらそんなにいいかまであっても、焼却炉であればだめだとなっていますよね。  この問題はどうなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) まず、覚書の前に、先ほどの、今の前段で議員がお話しになられた規制されている数値、そして、それを我々がその基準内で運営をしているのだということにつきましては、我々がその数値をきちんとした形で公表しているわけでございますので……。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 傍聴人は静粛に。 ○副市長(田代善久君) そういう形によって、やはりご理解をいただけるような、我々が努力をしていかなければならないというように思っているところでございますし、今後もいろいろな専門家からの話をさせていただくとか、そういう形でご理解をいただけるような、そんな取り組みを続けてまいりたいと思っているところでございます。  それから、覚書に関してでございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、やはり我々といたしましても、覚書そのものについては大変重く受けとめているところでございまして、それから、その新しい施設につきましては、新しい地域の振興を図るためのそういう形のものとあわせて提案をさせていただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 新しい地域の振興策については、まず、やる方向だと言いますが、やらなくてもその振興策はお願いしたいと思っています。  覚書を重く受けとめると言いますけれども、重く受けとめるということは、すごく住民にとって聞こえはいいのですけれども、これは実際に焼却炉をつくっていくということですか、重く受けとめるということはつくらない方向ですか。  それはどうなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 重く受けとめているところであって、そして、新しいその地域の振興、新しい地区のあり方、そういうものを一般廃棄物の処理施設、あるいは最終処分場とあわせて提案をさせていただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 重く受けとめる、そして新しい施設だと言いながら、ごみの焼却施設には変わりないわけです。  私は、それを一番懸念しているのですね。  たとえ、狐禅寺ではなくても、ごみの焼却は反対しますけれども、実際にはそうしなくても処理する方法があると、3月議会の中において市長は、燃やす方法しかないのかと言ったら、そうでない方法もあるというふうな答弁があったのですけれども、それは今はなくなりましたか。  市長、お願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、市長からも答弁したように、いろいろな処理方法があろうかと思います。  ただ、いろいろな処理方法の中でも、利点、欠点、いいところ、悪いところ、いろいろあるわけでございますので、そこら辺の総合判断の中で、先ほど申し上げましたように、現在その計画を練っているところでございますので、そういうことも総合判断した中で最終的な判断をしていくということになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そういう私が言った案に対して、以前、部長は、20年後、30年後にはそうなるかもしれない、非常に前向きな答弁をされましたけれども、しかし、20年、30年、その間はまた新しい焼却炉をつくるのかというふうに懸念されますので、そのような形ではないと思うのですね。  私は、この焼却炉が進行すると、しかし、この覚書があることによって、やはり執行がとまるのではないかと、そう懸念をしていますけれども、そういう懸念はないのですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 執行がとまるというのはどういうことでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) こちらのほうで建設を進めていくと、しかし、この狐禅寺地区に建設しないことといたしますと、この約束を守れということになったとき、法的になったとき、それは進めることができないと思いますけれども、どうなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) もう一度確認をさせていただきますが、我々、市といたしまして、あるいは組合といたしましても、その覚書を、それをほごにするとか、そういうことではないわけでございます。  我々としては、その覚書を重く受けとめながらも、新しい……。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 傍聴人は静粛に願います。 ○副市長(田代善久君) その地区のあり方について、現在提案をさせていただいているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 覚書、新しい提案と言っても、焼却施設というふうになっていれば、これは約束違反ですよね、はっきり言って。  焼却、燃やさないのであればまだしも、この分で抵触しない部分があるかもしれませんけれども、焼却施設はつくらない、建設しないという約束をしているわけです。  この問題に対しては、普通の状態の中において、私は約束違反だと思うのですよね。  この約束違反に対しては法的な措置がさまざまありますね。  ですから、そういうことが出てきたとき、一生懸命、建設予定地があって、では建設が始まるのだということで予算もとってやっているとき、この分の約束を守れとなったときは建設がとまるということだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) ただいまのご質問は仮定の話だというように思います。  繰り返しになりますが、我々といたしましては、覚書、その存在を重く受けとめながら、新しい提案をさせていただいて、その地区振興を皆さんと一緒に取り組んでまいりたいという提案をさせていただいているわけでございます。  今後もそういう形でご理解をいただきながら、我々としては取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 傍聴人は静粛にしてください。  従わないときは退場をしていただきます。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 新しい提案とか新しい施設とかと言いながらも、この焼却施設となったとき、私はこれに抵触すると思います。  だれが見ても抵触すると思います。  ですから、これがある限り、どんな形で進めても私は抵触するのではないかと思います。  次の質問を残しておりますので、この問題についてはあとでまた時間があるときに質問してまいりたいと思っています。  最初にやりましたシカ、イノシシの対策についてですけれども、ハンターの人たちは自分で装備をして、そして、それなりの部分で対応してやっていますけれども、準職員だと言いながら、どのような具体的な、金銭的な待遇でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 実施隊の皆様につきましては、非常勤特別職という形の身分で、公務災害の部分とか、それから日当的には1時間当たり1,250円の出動支援、そして、クマを捕獲した場合には1万円という形での、1頭当たり1万円というような形でございます。  シカの場合には、協議会のほうから8,000円と、それから実施隊の活動費として1,000円をお支払いするというような内容になってございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それが命がけでする仕事でしょうか。  本気になってやれば、イノシシに対しての部分は一関市は少ないようですけれども、クマに対してはしょっちゅうぶつかって、駆除していただいています。  それらをもっとやはり適正な頭数、きのうもそれに関してありましたけれども、適正な頭数にするためには、市としても力を入れて対策を練っていただきたいと思うのですけれども、しかし、これだけの金額ではだめで、やはりもっと装備に対して、鉄砲だって何十万円、スコープだけでも30万円するそうですね。  そういう部分、それから乗って歩き回る車もやはり必要だと思うのですね。  それを自前持ちなのですね。  そういう部分も、市としては面倒を見るべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 全面的に人身被害とか農作物の被害を防止していただいているというのは事実でございますし、また、猟友会の皆様にはハンターとしてのほかに、そういった市からのお願いの部分を受けていただいているというようには認識してございます。  ただ、装備とかチョッキ、ベストなどはそろえて配付したところでありますけれども、個人所有の部分のものまでというのは、まだ県内でも例がないと思っておりますし、全国的な動きを見ながら、その辺は判断させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 先日、平泉町でシンポジウムがあって傍聴に行きましたけれども、そのとき、猟師の人たちが言っていました。  1発200円の弾を使ってカラスを撃っても70円しか報奨金がもらえないと、こういう矛盾もあるわけですね。  当たってそうなのですね。  ですから、もう少し猟師の人たちの事情を聞いて対策をお願いいたします。  以上で質問を終わります。
    ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問を終わります。 (傍聴人の不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) この際、傍聴人に申し上げます。  静粛にお願いいたします。  なお、議長の命令に従わないときは、議会傍聴規則第11条の規定により退場を命じますので、念のため申し上げます。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 先ほど議事の中で、明らかに田代副市長が反問権の行使と見られる趣旨の発言をしているのですね、答弁ではない。  これは、やはり反問権の制度をつくったのだから、議長職において手続をとるべきだと思います。 ○議長(千葉大作君) 次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  通告に沿って、新焼却施設等の問題について、子育て支援策について、質問を行います。  初めに、新焼却施設等の問題について2点お伺いします。  一関清掃センターのごみ焼却炉は、昭和56年3月竣工、築35年となる建てかえ時期がとうに過ぎている老朽施設です。  新たな建設場所をめぐる問題については、狐禅寺地区の住民説明会が行われてからおよそ2年半、市と地区住民、議会で論争される一方、今後の当市として、あるべきごみ行政の具体についても、市民も議会もしっかり議論をしなければならないと思います。  「都市と廃棄物」という月刊誌がございますが、その中で、2015年度の焼却炉建設費用単価が、1日処理量1トン当たり約7,700万円で、2010年度から5年間で53%も高騰しているということです。  仮に、現時点で建てかえようとすれば、2010年度の1.5倍の価格を支払わなければなりません。  構成自治体としては、分担金という形で財源を投入されるわけですから、建設費は市民にとっても大きな問題です。  ごみの大幅減量によって、焼却炉の規模縮小が実現できれば、運営費を含めて大幅な経費削減が可能となることから、新焼却施設建設に当たっては、住民の協力を得ながら、10年後、20年後を見据えた当市の焼却ごみ削減目標など、ごみの総排出量、とりわけ燃やすごみを大幅に減らす努力が求められます。  そこで、質問の1点目は、人口減少などもかんがみ、焼却ごみの減量対策を徹底して、必要最小限の施設整備をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  2点目は、余熱利用の複合施設について、市民的協議が必要だと思われますのでお伺いいたします。  今、市民生活は、介護施設に申し込んでもすぐには入所できない問題や、保育園に預けられずに働けない親の問題など、急ぎ解決すべきさまざまな困難で苦しめられています。  自治体の最大の役割は、地方自治法第1条の2にあるように、住民の福祉の増進を図ることです。  住民の抱えているさまざまな困難を取り除く政策を最優先にして、住民の暮らしを守る行政を貫くことが大切なのではないでしょうか。  焼却炉の余熱を利用した複合施設の建設費は、住民説明会の資料から見ますと、10億円から12億円と想定されていますが、先進地視察の中では、温水プールの維持費など3億円というケースもあり、当市の余熱活用施設の年間の維持費等も明らかにして、本当に必要かどうかも含め、市民的協議を進めることを求めるものでございます。  次に、子育て支援策について3点質問いたします。  1点目は、保育園の待機児童解消について、保育の受け皿を確保するためには、公立保育園の増設と保育士の待遇改善が求められています。  その見通しはどうなっているのかお伺いします。  2点目は、放課後児童クラブの増設等について伺います。  放課後児童クラブは、子供たちの安全で安心な放課後の暮らしに欠かせない施設です。  児童福祉法の改正によって、施設利用の対象が拡充されました。  担当課では、この間、各小学校の空き教室の調査を行ってきました。  その調査結果に基づく計画と課題についてお伺いいたします。  3点目は、子ども・子育て支援新制度の13事業がございますが、まだ実施されていない公立幼稚園の一時預かり事業についてお伺いします。  この事業は、保育園でいうところの延長保育に当たるもので、保育園にはなかなか入れないので、幼稚園で同じようなサービスを早くやってほしいと、パートなどで働く子育て真っ最中の若いお母さん方から強い要望が寄せられているところです。  現在、公立幼稚園の定員割れの幅が大きいなど、地域でも話題になっているところです。  この事業が実現すれば、待機児童解消の改善にもつながるものではないかと思いますので、一日も早い実施を提案いたします。  いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、新しい一般廃棄物処理施設の整備についてでございますが、昨年度策定した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいては、1つ目には、できるだけ捨てない、2つ目として、できるだけ燃やさない、3つ目として、できるだけ埋めない、この3つにより廃棄物の減量化、資源化を進め、これらにより廃棄物処理施設の規模縮小につなげていくこととしたところでございます。  現在、狐禅寺地区へ整備を提案させていただいておりますエネルギー回収型一般廃棄物処理施設の規模については、平成25年11月に策定されました県南地区ごみ処理広域化基本構想を受けて、平成26年3月に一関地区広域行政組合が策定した一般廃棄物処理基本計画において、今後の人口減少や廃棄物の減量化の推進なども踏まえた上で、平成33年度における1日当たりの必要規模を98トンと見込んでいるところでございます。  なお、本年度に同組合において、一般廃棄物処理施設整備基本構想を策定することとしておりまして、その策定過程の中で、処理方式や規模について、さらに検討を進めることとしているところでございます。  住民説明会においては、狐禅寺地区の皆様にお示ししたエネルギー回収型一般廃棄物処理施設のイメージの図では、施設の処理量は日量100トンから120トン程度となっております。  これは、先ほど申し上げた必要処理量、98トンと見込んでいるところでございますが、それが100トンから120トン程度としたところでございますが、この98トンという必要処理量に加えまして、災害時など不測の事態において発生した廃棄物の処理に対応する部分も必要となりますことから、それを加えたものとして想定しているところでございます。  次に、余熱利用施設の整備についてでございますが、新たな廃棄物処理施設については、処理のみを目的とするのではなく、廃棄物をエネルギー資源として、電力や熱源などを生み出す施設、すなわちエネルギー回収型の施設として設置することを前提として考えております。  また、そのエネルギー回収型の施設とあわせて、そこで生み出されたエネルギーを地域の中で活用することにより、人々の交流による地域のにぎわいや産業の振興、雇用の創出などにもつながるような施設を整備してまいりたいと考えておりまして、狐禅寺地区を一関発展の中心的地域ととらえまして、地域全体の振興につなげたいとの思いで提案を行ったところでございます。  余熱利用施設の内容につきましては、地区の皆さんのご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えておりまして、整備費や維持管理費などについても、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。  一関市総合計画の策定に当たり、平成26年6月に行った市民アンケートでございますが、それにおいては、今後最も充実してほしい、もっとよくなってほしいと思うものとして、都市型のレジャー施設、娯楽施設、スポーツ・レクリエーション施設なども要望が多いところであり、こうしたことも参考にしながら、多くの人が集まることにより、そこに雇用を生み出して、地域全体の活性化につながる施設を地域とともに考えてまいりたいと思います。  次に、子育て支援策についてでございますが、待機児童の解消に向けては、これまでも原則ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児の保育事業のうち、利用定員が6人以上19人以下である小規模保育事業や、利用定員が5人以下である家庭的保育事業の認可などにより、利用定員の拡大を図ってきたところでございます。  現在、新たな公立保育所の設置の計画はないわけでございますが、今後の取り組みとして、本会議に提案している補正予算に計上しておりますとおり、私立の保育所等に対して、利用定員の増員のための保育施設の増築に対する補助などを実施してまいりたいと考えているところでございます。  また、市内の待機児童のおよそ9割を占める3歳児未満の受け入れ施設として、平成29年4月からの小規模保育事業2施設の開設を目指して、現在、事業者の公募を行っているところでもございます。  保育士の処遇改善については、現在の保育の需要にこたえていくための保育士人材を確保していくためにも、極めて重要な課題であると認識しているところでございます。  市としては、保育士への直接支援ではございませんが、私立の保育所等に対して、保育士確保に係る経費に対する補助として、保育士を募集・採用するための経費に対する補助、それから保育士の研修等人材育成に要した経費に対する補助、これらを実施してまいりたいと考えているところでございます。  これらの取り組みを確実に実施することにより、平成29年4月における待機児童ゼロの達成を目指してまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブについてでございますが、平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度の事業とされたところでございまして、市では、この新制度に対応するため、国の基準を踏まえて、平成26年9月に一関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これを制定しておりますが、この条例で定めた児童1人当たりの専用区画の面積や、支援の単位となる児童の集団の規模などの基準を満たしていない放課後児童クラブ、これが本年5月1日現在で8クラブありますほか、新たに利用の希望があった場合の受け入れが難しい放課後児童クラブもある、そのような状況になっております。  これらの放課後児童クラブについては、施設を拡充、整備する必要がございますが、その整備については、放課後児童クラブの新規整備、増設、移転などについて、学校教育に支障が生じない場合に限り、小学校の余裕教室の活用を基本とするという基本方針を定めているところでございます。  具体的な整備についての取り組み状況については、現在、整備の緊急性が高いと思われる5つの放課後児童クラブにかかわる小学校と施設の活用について協議を行っているところでございます。  現在は、直ちに余裕教室を活用することは難しいという小学校が多い、そういう状況になっておりますが、今後、特別教室の一時利用などによる対応、そういう対応も含め、さらに協議を進めていくこととしております。  なお、公立幼稚園の一時預かり事業の実施については、教育部長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 中川教育部長。 ○教育部長(中川文志君) 私からは、公立幼稚園の一時預かり事業の実施についてお答えいたします。  公立幼稚園の一時預かり保育については、待機児童の解消につなげるとともに、保護者の多様な保育ニーズに対応し、安心して子育てができる環境を整備するため、平成29年度からの実施を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ご答弁ありがとうございました。  まずもって、今答弁いただきました公立幼稚園の一時預かり事業、実施に向けて取り組むということでございました。  どうぞ、よろしくお願いいたします。  それでは、新焼却施設等の問題について質問いたします。  ごみの減量化ですけれども、まず、これまで取り組んできて、燃やすごみについて、紙、布などの対策は具体的に説明等があったわけですが、今後、さらに減らしていくためには、何を減らしていくのが必要なのか、効果的なのかというところは現在どうなっているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今までごみの減量化策につきましては、集団回収とか生ごみ減量機器購入事業への補助とか、使用済み小型家電の回収ボックスの設置とか、いろいろやってきたところでございます。  しかし、一番重要なのは、市民一人一人が自主的にいかに減量化に取り組んでいくかということが重要でありまして、そういうことを踏まえて、出前講座とか分別の周知、啓発等を行ってきたところでございます。  そういうことで減量化に努めてきたところでございますが、今、議員おっしゃるとおり、その中でリサイクルといいますか、現在焼却している中で活用できるものとしては、紙類ですね、紙類をいかにリサイクル、活用できるかということ、逆に言うと、燃やす量を減らすかということが最大の課題でございます。  そういうことはわかっているわけでございますけれども、それをいかに進めるかということでございます。  それで、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、市では今現在、そういうことは考えておりませんけれども、ごみの有料化とか、そういうことでリサイクル率を高めているというようなことも全国的にはやっているようでございます。  そういう中で、今言ったように、どのように紙類とかをいかにリサイクルに持っていくか、再活用していくか、そういうことをどのようにしていくかというのが、現在、私たちにとっても最大の課題でございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 最大の課題だということでしたので、この間、先進地の事例などをいろいろと調査いたしました。  当市は今、一関地区広域行政組合で発行しているごみ処理基本計画などがございますが、その中の資料を見ますと、平成25年、平成26年の実績については、燃やすごみは年間3万2,000トンということでほとんど変わっていないのですね。  先ほども、平成33年に向けて1日当たり98トンを目指すということなのですけれども、98トンを目指すためには、毎年何トンずつ減らしていかなければいけないのかというような問題も出てくるのですけれども、特に先進地でごみを半減していくというような資料などがたくさん出てきています。  その中で、特に燃えるごみの中で生ごみを処理するのが大事だということになってきています。  生ごみを燃やすことで焼却炉にも大変な負担をかけるということです。  生ごみについては、当市でもコンポストなどをやっているのですが、コンポストだけではなくて、EMバケツやキエーロ、ベランダdeキエーロというものがあるのですね。  そういうものを、生ごみを乾燥化させる、堆肥化させるということで、ベランダでも、マンションのベランダでもできるというようなことがあるのですが、こういった取り組みをしていくということはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、議員から提案がありました、一つの例として受けとめておきますけれども、いろいろな方法があろうかと思います。  その中で、やはりそれをやったことによって成果が出るような取り組みは何かということで検討していく必要があろうかと思いますし、住民の方が、最終的には市民の方々に協力をいただく部分でございますので、市民の方々がやりやすいとか、そういうことであれば協力できるよというような方法とか、いろいろなそういうことで判断する必要があるのかなと思っております。  ご意見につきましては、ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) それで、今いろいろ基本計画などをつくっているということでしたが、いろいろなそういった資料を制作するに当たって、職員だけではなかなか、今、職員数も減っていて残業時間がすごく長くなってきているとか、メンタルで休んでいる職員もいるということなのですね。  先進地域では、ごみゼロ会議という市民会議を組織したりして、審議会だけではなくて、そういった市民で構成するごみに対する対策なども組織してやっているということなのですね。  そういった、先ほど市民の協力を得てということを答弁なさりましたが、市民の協力を得るためには、そういった市民会議みたいなものを組織していって、当市におけるごみ対策を、市民のそういった組織をつくることによって醸成していくことにもなると思いますが、そういった仕組みをつくっていくということについてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 現在でも市民の皆さんといいますか、いろいろな関係団体の方々と相談しながら、行政だけでなくやっているわけでございます。  それを、またさらに、廃棄物を処理している直接の方々からご意見を伺うというようなお話かと思いますけれども、それも重要なことだと思っております。
     ただ、今、そういう会議、そういう組織をつくるかということにつきましては、そこまではちょっと今は答弁しかねます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 一関市の環境基本条例にも、市民の意見を反映するような必要な措置を講ずるということもありますので、ぜひ、職員の仕事の負担を市民とともに分担するという意味でも大事なことだと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。  それで、こういった基本条例など、計画などをつくる上でも、大上位法となるものが環境省でつくっている環境基本法だと思うのですね。  その環境基本法の中の第4条では、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということがあります。  具体には、環境の保全については、すべてのものの公平な役割分担のもとで行われるようにということがあるのですけれども、やはり一つの地域に固定化するということがこの基本法についても抵触するような状況になっているのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 処理施設の設置場所のお話かと思いますけれども、それと直接、環境基本法ということについては関係ないものと私は理解しております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 廃棄物処理法の上位法ですので、関係ないということはありません。  やはり、先ほど余熱活用施設についても、地域振興に役立つものをつくるということをお話しされるわけなのですが、やはりそれについても、環境基本法では、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境へ負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続できる社会を構築するということなのですね。  先ほど来、固定的なそういった施設を建設することによって、環境保全上も問題になっているという盛岡市議会での話なども出ておりましたが、そうした問題についても科学的知見の充実のもとに行わなければならないと書いてあるのですが、その科学的知見を確認するという作業は当市としては行わないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 法律とのかかわりについて若干触れさせていただきたいのですけれども、焼却施設は、人の健康を保護する観点から、科学的な見地に基づき法律で定められた排出基準を遵守するように管理されておりますので、その法律を守っているということになります。  そういうことで、設置場所のことにつきましては、法律で定めているということではないということでございます。  また、先ほど盛岡の話もありましたけれども、県からの情報によりますと、計算方法、15年間で2,000トンというお話のようでございますけれども、算定方法とか算定根拠は不明というようなことで伺っておりますので、それに対しては、なかなか答弁できないということになります。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 盛岡のことで具体的に答弁を求めているのではなくて、そういう状況が論争となっているときに、当市の焼却炉は、盛岡では平成10年に建設された施設でさえそういう問題が起きているということで、当市の老朽化の施設では、やはりさらにひどい状況になっているという市民の不安ですね、それに対して、やはり安心安全の確保をしながらという市長の答弁もございました。  それに対する対応を求めているのですが、それに対しての答弁をもう一度お願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 我々が現在運営をしております一関清掃センター、あるいは大東清掃センターでございますが、これにつきましては、やはりセシウムは不検出でございますし、それからそれ以外の国の定める基準、そういうものをすべてクリアをしながら運営をしているところでございます。  先ほど、市民環境部長から申し上げましたように、やはり盛岡でのその部分のやりとりについては、その根拠が不明だというところなそうでございますが、我々としては、はっきりと測定をして、そういうようなことを公表しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 1日当たりの基準を守っていればいいということではなくて、長年そこにあることによる不安に対しての当局としての払拭、市民に対してのそういった不安の払拭がいまだにされていないというところだと思います。  それで、余熱活用施設については、熱利用ありきの施設にならないことが大事だと思うのですね。  市民的な協議をしていくというような答弁もあったと思うのですが、こうした協議はどのような形で実施されるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 熱利用施設の話かなと思うのですけれども、どういう施設をつくるかと、住民の意見を聞いていないのかということだと思うのですけれども、それは先ほど言ったように、いろいろな場で、総合計画のときにもいろいろなアンケートをしておりますし、普段、いろいろなところで、どういう施設がいいのか、いろいろな情報を得ながら、当然地域の振興策を考えているわけでございますので、市民の方々が行きやすいとか行ってみたいとか、そういうことが雇用とか、そういうことを考えると重要なところでございます。  そういうことで、そういうものを、ニーズを把握しながら、どういう施設にしていこうかと今後考えてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 先ほど市長の答弁で、市民の意見を聞く機会をということが答弁されたと思ったので聞いたのですけれども、具体的な状況になっていないということがわかりました。  それで、地域振興ということで雇用確保などもお話しされるのですが、教育民生常任委員会の請願審査の中でも、その地域は農業振興地域だということが明らかになっているのですね。  そこで、いろいろと果樹園なども営んでいる方々がございますが、今生活している人たちにとっても地域振興でなければいけないと思うのですが、そういった点で、今、地域にとって農振を除外するという状況が本当に地域振興に当たるかどうかという検討については、今どのような状況になっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農業振興地域であるということには間違いございませんし、そこを開発するためには農業振興地域の除外は必要だというような事実はあるわけですけれども、その農業振興地域でその土地を活用、その農業振興地域の部分を外すとかどうのというのは、今、調査に入って、その候補地が適地かどうかという判断をした後で具体的に検討すべきものというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 今そこで、やはりいろいろ農業を営んでいる方々、コストも削減しながら、そして、おいしい果物などを本当に多くの皆さんに食べてほしいということで頑張っている人たちがいるということです。  そういった人たちが、やはりどういう思いで頑張っているかということも、地域振興の中できちんと把握していくことが大事だと思うのですね。  死活問題だと思って本当に嘆いている方々もいらっしゃいますので、そういった部分も地域振興ということであれば、本当にそこで今暮らしている方々、そして、農業をしている方々の地域振興になるような施策を展開していただきたいと思います。  市長の答弁にもありましたように、意見を聞く機会をぜひ、充実させていただければと思います。  次に、子育て支援策についてですが、小規模保育事業とか家庭的保育事業の充実で、ゼロ歳から2歳の待機の対応をしていくということなのですが、これでは民間任せで公的な責任が問われると思うのですが、待機児童の解消について、国のほうでは、さらに待機児童の対象を広げるという動きも出ているのですが、この小規模保育事業家庭的保育事業だけで本当に待機児童ゼロを目指すことができると思っているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 確かに、国のほうでは、保育士の確保のための処遇改善や、そのほか、報道によりますと、さまざまな待機児童の解消のための施策などが打ち出されていることがわかります。  当市におきましては、現在、小規模保育事業を公募しているところでございますが、そのほかにも、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今回の議会に補正予算で計上しておりますが、私立の保育所等に対しまして、利用定員を増員するための保育施設の増築に対する補助、そのほか、保育士への直接支援ではございませんが、私立の保育所等に対して、保育士確保に係る経費に対する補助として、保育士を募集、採用するための経費に対する補助、保育士の研修等の人材育成に要した経費に対する補助などを実施してまいることとしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 国の措置によって、そういった手だてがとられていくと思うのですけれども、やはり保育士の方々の処遇は、全産業の平均の10万円も低いという状況で、まだまだほど遠い状況だと思うのですね。  当市においては、保育料などは、平成27年度予算の状況で国の基準の56%も軽減しているというような状況にもなっています。  そういう中では、国に対してもっともっと措置費、人件費などの手だても、自治体に対する財源なども要望していくことが求められていると思うのですが、これまでそういった要望をしたことがあるのか、これからする予定はないのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 国から市に対する措置費等の、措置といいますか、支援に対する要望をしたことがあるかということでございますが、*現時点では要望等は考えていないところでございます。  保育士の処遇改善につきましては、全国的な課題でありまして、国が行うべきものと認識しているところでありますが、現在、先ほどもお話ししましたが、国におきましては、平成29年度予算におきまして、保育士賃金の2%、月額にして約6,000円の引き上げのほか、さらに経験の長いベテラン職員につきましては4万円程度引き上げると報道されているところでございまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 国に対する要望は、する予定がないということなのですが、国の基準の56%軽減していることによって、当市では軽減額が約5億4,000万円なのですね。  そういったところを、やはり国にもっと責任を持ってもらうということを求めていかなければ、自治体として市民生活を守るためにも、やはりそういった税を市民生活の暮らしのために役立てるために、そういったことをしていってほしいと思います。  保育事業についてですけれども、ゼロ歳から2歳の子供の保育のために家庭的保育、小規模保育をしますが、そういったところに、そこだけに力を入れていくと3歳児の壁、その問題があるので、そこについても今後協議を進めていただければと思います。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  鈴木保健福祉部長。 ○保健福祉部長(鈴木淳君) 先ほどの岡田議員に対する答弁の中で、国のほうに要望はしていないという答弁をいたしましたが、全国市長会の中で要望しているところでございます。  訂正いたします。 ○議長(千葉大作君) 午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時58分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、槻山隆君の質問を許します。  槻山隆君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) まず、先の台風10号によりまして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  私は、先に通告しました観光振興を図る上での取り組みについてお伺いいたします。  一関市の産業として観光は重要な位置を占めており、振興を図っていくことが大事なことと考えております。  観光客の動向として、東日本大震災の影響や放射能の風評被害などにより減少し、まだ回復していないように感じます。  こういう中で、当市でも観光振興計画を策定し取り組んでおり、次期振興計画の策定に向けた動きが始まったようですが、現在の観光客の動向はどうなっているのか、観光客をふやすための対策としてどのようなことを実施しているのか。  市内には旧市町村単位の観光協会があるが、市との連携はどう行われているか、我々も他市へ行った際には、特産品などお土産を見て買ってくることが多いわけですけれども、観光客向けの特産品の開発に対する支援などはどうなっているのか。  また、現在、SNSやホームページなどを利用したPRも行っていると思うが、アクセスの状況や効果についてどう把握しているのか。  一関温泉郷として誘客に力を入れてきたわけですけれども、利用客の動向はどうなっているのか。  最後に、外国人観光客をふやすための取り組みとして、一関観光協会の外国人向けガイドへの助成も実施しているが、案内の実績と外国人観光客の動向を伺い、この場からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 槻山隆議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市の観光入り込み客数についてでありますが、平成22年度が232万人回、平成23年度が222万人回で対前年比95.7%、平成24年度が225万人回で対前年比101.3%、平成25年度が203万人回で対前年比90.2%、平成26年度が210万人回で対前年比103.4%、平成27年度が220万人回で対前年比104.9%、このような状況にありまして、平成23年3月の東日本大震災以降、観光入り込み客数が落ち込んでいたところでございますが、平成26年度からやや復調の傾向が見られるというようにとらえているところでございます。  次に、観光協会との連携についてでございますが、一関市内には、川崎地域を除く各地域に観光協会がございます。  一般社団法人一関観光協会、花泉町観光協会、大東観光物産協議会、千厩町観光協会、東山町観光協会、室根山観光協会、藤沢町観光協会、この7つの団体でございます。  これら7つの観光協会においては、現在、市内の観光協会の一本化に向けた懇談を進めているところでございます。  観光協会に対する補助金につきましては、各協会が実施する事業や会の運営に要する経費に対しまして補助をしておりまして、平成28年度においては、総額で1,366万円の補助金の交付を決定しているところでございます。  次に、物産展などへの観光協会のかかわりでございますが、当市の特産物を広く全国に売り出していくため、生産者、商工会議所、JA、一関市などで実行委員会を構成して、各地において観光PRを含めた物産展などを開催しているところでございまして、その際には、各観光協会も企画運営に参画しているところでございます。  また、各地域の夏まつりなど、物産展以外の各種イベントにおいても、各観光協会が共催、あるいは後援などの形によって連携しながら、各地域のイベントを実施しているというところでございます。  次に、特産品の開発に対する支援でございますが、観光客向けの特産品、土産品については、当市には従来からせんべいなどの菓子類、あるいはいわて南牛や農産物及び加工品、秀衡塗りや東山和紙などの工芸品、そのほか多くのものがありますが、近年では、南部一郎カボチャを原料としたジェラートやうどんなどが新たに開発されているところでもございます。  また、一関といえば、もち文化が徐々に浸透・定着してきたところでございますが、市内の事業者等で構成するもち食推進会議の中では、会員から、新しいもちの食べ方やもちの加工品の提案がありまして、具体的な商品化に向けて取り組んでいるところでございます。  次に、開発に対する市の支援制度でございますが、特産品、土産品の開発に限ったものではございませんが、本年度の事業であるものづくり産業技術開発推進事業において、研究機関と共同で実施する新商品の開発に要する経費を助成する制度がございます。  現在、食品に関連する商品開発として、市内の事業所2社に活用いただいているところであります。  また、平成28年2月には、農商工連携促進懇談会として、一関商工会議所、一関観光協会、JAいわて平泉、一関地方森林組合、それと一関市が一堂に会して、農商工連携のあり方や今後の方向性について意見交換をしたところでございます。  その中では、各団体の取り組みの共通理解を図り、今後も継続して開催することを確認したものでございます。  さらに、市におきましては、平成26年度に商工労働部、農林部の職員で構成する農商工連携推進チームを立ち上げまして、生産者や事業者からの問い合わせに対応し情報の共有を図るとともに、特産品の開発につなげられるよう、生産者、加工業者、販売業者の橋渡しなどに取り組んでいるところであります。  次に、一関商工会議所の取り組み状況でございますが、平成26年7月に地域産業活性化支援室を設置いたしまして、農産物などの地域資源に着目して、会員企業のビジネスマッチングや農商工連携により、新たな商品、サービス開発に取り組まれており、この中から、本寺地区の南部一郎カボチャ生産グループと市内製麺業者との共同で南部一郎かぼちゃはっとを開発して、本年7月から販売を開始したところでございます。  今後におきましても、一関商工会議所やJA等関係機関と情報を共有し連携しながら、特色ある地域資源を活用した特産品、土産品の開発を支援してまいりたいと考えております。  次に、一関温泉郷の入り込み客数についてでございますが、市内の温泉施設10施設の入湯客の実績となりますが、宿泊と日帰りを合わせまして、平成22年度が46万9,376人、平成23年度が53万3,481人、平成24年度が50万3,187人、平成25年度が46万人、平成26年度が42万人、平成27年度が43万4,872人、このような状況にありまして、東日本大震災の復興需要の落ち着きとともに減少していたところでございますが、平成27年度には、この減少傾向に歯どめがかかったと思われる実績となったところでございます。  次に、外国人観光客の状況でございますが、外国人観光客の入り込み客数については、市内の主な宿泊施設や観光施設からの報告を取りまとめているものでございまして、年度別の推移については、平成22年度が7,057人、平成23年度1,384人、平成24年度2,851人、平成25年度4,651人、平成26年度5,919人、平成27年度が9,097人となってございます。  平成27年度において、東日本大震災前の入り込み客数を上回ったところでございます。  また、平成27年度の国、地域別の入り込み客数の状況を見ますと、1位は台湾からの観光客でございまして、7,068人、これは外国人観光客全体の77.7%に当たります。
     その台湾に次いで多いのは、以下、タイ、中国、アメリカ、その他ということになってございます。  また、祭畤スノーランドの外国人観光客の利用については、把握している数字はございませんけれども、近年、一関市内の温泉施設に宿泊した外国人観光客の団体がスキー体験をする機会もあるようでございますので、今後、外国人観光客の利用状況の把握に努めてまいりたいと思います。  次に、外国人に対する観光案内業務についてでございますが、外国人旅行者に対するホスピタリティ、いわゆるおもてなしの気持ちを持って対応するため、英語での観光案内を一般社団法人一関観光協会に委託をして実施しているところでございます。  観光協会においては、一ノ関駅構内と駅前の一関観光案内所に2名を配置して案内業務に当たっております。  案内業務の実績としての利用者数でございますが、平成22年度は1,443人、平成23年度は、これは東日本大震災のあった年ですが、786人、平成24年度が1,334人、平成25年度が1,226人、平成26年度が1,029人、平成27年度が1,085人となってございまして、平成27年度の案内の内容といたしましては、交通関係の案内が420件、パンフレット等の配布、観光一般、その他という順になってございます。  合計で1,272件の案内の件数でございました。  なお、英語以外の言語にも対応したガイドを行うため、日本語、英語を含む7カ国語に対応した観光パンフレットの作成と音声ガイドペンの整備に要する経費については、本議会において提案しております補正予算に計上させていただいたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) ありがとうございました。  先日の新聞報道に、きょうの質問にあわせたような形で、観光振興計画策定委員会の会合があったというようなことが載っておりました。  今までの観光振興計画にかわって、次期の振興計画を策定するということのようでありますけれども、今進めている振興計画、それをどのような評価をして、次期の振興計画に向けた取り組みというか、計画更新に向けてどのように考えているか、その点についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 現在の観光振興計画については、いわゆる第2次の観光振興計画でございます。  今、策定いたしておりますのは第3次となる次期観光振興計画でございますけれども、こちらは平成29年度から平成33年度までの5カ年の計画を策定しているところです。  今まで7月と8月に2回開催し、その中では、今、議員おっしゃった現在の観光の施策の各評価についての意見、あるいは交流人口の拡大に対するさまざまなご意見などをいただいているところです。  これにつきましては、今後、第3回から第5回までの策定委員会、あるいは策定委員会をもとに観光審議会、パブリックコメントで市民の皆様に周知等を申し上げて、第3次の観光振興計画の策定につなげていきたいというように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 今までの振興計画の中で、入り込み客数を5%ふやすというような記載があったわけですけれども、その点についてはどのような評価をしているのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 入り込み客数については、現在の観光振興計画においても東日本大震災前の232万人回の数字を目指すというようにされているところでございまして、これについては上位計画でございます総合計画の前期基本計画でもこの同じ数値を使っております。  これらについては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、今現在220万人回、4.9%の増と、若干ですが、持ち直しをしながら増加の傾向にあるというようにはとらえております。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) それから、今、市では、さまざまな広域の連携で、世界遺産連携推進実行委員会、あるいは栗駒山麓連絡会議、その他のそういう組織をつくりながら推進しているわけですけれども、それらの成果というのはどのようにとらえていますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、広域連携の取り組み内容とその効果についてでございますけれども、当市におきましては、観光を主体とした広域連携として、1つ目には、宮城県栗原市、秋田県湯沢市、東成瀬村と連携したゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議、2つ目には、二戸市、青森県三沢市と連携したイチ、ニのサン元気な東北発信事業、3つ目には、福島県二本松市、三春町と連携したイチ、ニのサン元気な東北発信事業パート2、また、このほか、宮城県登米市、栗原市、平泉町との4市町連携により広域的な観光振興に現在取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、ゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議におきましては、栗駒山山開き登山や山の日を記念した清掃登山の合同実施、あるいはスタンプラリーの実施、観光写真コンテストの開催などをしておりました。  また、イチ、ニのサン元気な東北発信事業においては、タウン誌や道の駅マガジンを活用した共同宣伝の実施などを行っているほか、それぞれの各市町村で開催されるイベントへの物産の相互出店や、当市の熱気球、黄金の国一関・平泉号の係留体験搭乗によるPRなどを行っているところでございます。  また、登米市、栗原市、平泉町との4市町連携におきましては、4月には登米市の東北風土マラソン&フェスティバル、8月には当市の全国地ビールフェスティバルと栗原市の市民まつり、また、10月に予定されております平泉の金鶏山夜神楽の各市町のイベントに首長が顔をそろえまして、連携や観光のPRを行うほか、今後、合同での物産展や観光キャラバンに取り組んでまいる計画でございます。  連携の効果といたしましては、観光客の誘致に当たりましては、県境を越えた広域連携により、効果的に取り組むことができるというようにとらえております。  今後、ますますの拡大が見込まれます訪日外国人旅行客の誘致の推進に当たっても、広域連携が必須であると考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) それから、先ほどの答弁の中で、一関温泉郷、今10施設あるというような話が市長の答弁の中にあったわけですけれども、今、市で大分前から一関温泉郷として売りにしているわけですけれども、この温泉郷の入り込みもいくらかふえてきた、あるいは台湾からの観光客も入ってきている中で、海外の観光客も利用しているのかなという思いはします。  そういう中で、一つの施設が休業するというような話も聞いているわけですけれども、そういうことについて、市のほうではどのように把握しながら、この休業がずっと続くのか、あるいは再開の見込みがあるのか、その辺について、市ではどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 市では、温泉郷協議会等を通じまして、また、各事業者との意見交換を通じて観光客の誘致に努めているところでございます。  今、議員からお話のありました温泉施設等の休業等についても、経営者の方から株主総会等の中で、こういうお話、意見交換されたというお話は承っているところです。  それについても、具体的なお話とすれば、私どもで承っているお話とすれば、主要イベントでございますいわて国体まで営業を継続し、また、それから改築の計画を立てまして、来たるべき東京オリンピック等を目指した改築の計画があるというようには承っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) せっかく市としても一関温泉郷を売りにしているわけですので、温泉郷の施設が減るということでは、この売りが薄れてくるのではないかなという思いがします。  その辺、市のほうでも、継続して施設運営をしてもらえるような働きかけをしてもらえればなという思いがします。  まず、一関市においても観光は大きな産業としてとらえているわけですので、この観光振興、これに力を入れながらやっていってもらえればと思っております。  以上で終わります。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 先ほど、槻山議員の壇上からの質問の中で、ソーシャルネットワークサービスを利用した観光PRについてのご質問があったところでございます。  現在の平成27年度のアクセス件数は47万4,117件、閲覧ページ数が142万5,437ページと大幅に増加しており、多くの方に観光ホームページを閲覧いただいており、情報発信として有効な手段であるというようにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 槻山隆君の質問を終わります。  次に、小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 緑清会の小野寺道雄です。  初めに、このたびの台風10号により犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。  議長の許可をいただきましたので、通告のとおり、1の照井堰用水の世界かんがい施設遺産登録、2の栗駒山火山対策、3の民間専門団体等と連携した空き家対策の取り組みの3題について、一般質問を行います。  まず、1の照井堰用水の世界かんがい施設遺産登録について質問いたします。  世界かんがい施設遺産は、かんがいの歴史、発展を明らかにし、理解の醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資するため、歴史的なかんがい施設を国際かんがい排水委員会が2014年から認定、登録をしているものであります。  照井堰用水は、毛越寺の浄土庭園の大泉が池、観自在王院の舞鶴が池、無量光院の梵字が池などに疏水する水路として、今から800年以上前の12世紀に開かれ、江戸時代には仙台伊達藩、一関田村藩など藩がつかさどり、干ばつや水害などの災害のたびに大規模な拡張、改修工事がなされ、整備されてきた延長64キロメートルの施設であります。  現在でも多面的な機能を持つ歴史的、普遍的な意義を有する、寺院から発展した用水路として、世界かんがい施設遺産の登録を目指して、土地改良区がことし3月に国に登録申請書を提出し、5月に世界かんがい施設遺産の候補施設の決定を受け、6月には国際かんがい排水委員会の本申請書が提出されているところであります。  申請に当たっては、岩手県知事の、照井堰用水は古くから本県農業の発展に寄与するとともに、地域の伝統文化等に係る歴史的価値の高いものであるとの意見書が添付されております。  11月には、世界かんがい施設遺産登録が見込まれるとのことであります。  登録になれば、かんがい施設の持続的活用・保全方法の蓄積、研究者・一般市民への教育機会の提供や施設の維持管理意識の向上に寄与するとともに、かんがい施設遺産を核とする地域づくりや地方創生など、多様な分野への波及効果が期待されるところであります。  そこで、2点についてお伺いします。  まず、1点目は、登録に向けた取り組みとして、市としても市民への広報や遺産を紹介するパンフレットや資料の作成など準備の必要性が出てくると思いますが、どのように考えるかお伺いします。  2点目は、照井堰用水路は長い歴史を持ち、現役で活躍している水路であり、洪水防止機能、親水機能、防火用水機能、水生植物生息機能など、多面的な機能を持つ市民生活に重要な役割を果たしている施設であります。  広く市民に周知を図るとともに、世界文化遺産平泉を構成する世界かんがい施設遺産として、平泉と連携した観光振興、照井堰の清流が育む米としてのブランドの確立、消費拡大による水田農業の振興、先人の苦労をしのび、水管理の重要性を認識する学習施設としてなど、各分野での活用が見込まれるところであります。  登録後の対応や活用について、どのように考えるかお伺いします。  次に、2の栗駒山火山対策について質問いたします。  戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火から今月で2年になります。  今、災害リスク情報をどう伝えるかが大きな課題とされています。  御嶽山の噴火を受け、昨年7月に成立した改正活動火山対策特別措置法では、過去の噴火規模や観測データに基づく噴火の想定を複数つくり、住民だけでなく登山者や観光客も対象とする実効性のある避難計画の策定が求められております。  栗駒山は、火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山として、火山噴火予知連絡会によって選定された火山となっていますが、常時観測の対象となっている東北地方の10の火山のうち、ハザードマップがないのは栗駒山だけと言われております。  そこで、3点についてお伺いします。  1点目は、栗駒山周辺では現在も、平成20年の岩手・宮城内陸地震の余震活動が続いていると言われていますが、火山活動の現状をどのようにとらえ、過去の噴火活動からどのような被害が想定されるのかお伺いします。  2点目は、岩手、秋田、宮城の3県と関係市町村、関係機関を構成員として設置された栗駒山火山防災協議会は、活動火山対策特別措置法の改正に伴い、現在は法定協議会に移行されておりますが、どのような協議が進められているのか、その内容と進捗状況をお伺いします。  3点目は、今の科学では、火山がいつ、どのような規模で噴火するかは正確に把握することはできないと言われており、火山の周辺自治体では、前もって噴火を把握できることを前提としない備えが必要だと言われております。  9月に入り、これから栗駒山が1年で最もにぎわう紅葉の最盛期を迎えますが、登山者や観光客の避難・安全対策はどのようになっているかお伺いします。  次に、3の民間専門団体等と連携した空き家対策の取り組みについて質問いたします。  年内には空家等対策計画が作成される予定となっていますが、空き家等の所有者への啓発、中古住宅としての流通、活用促進、管理不全や空き家等空き地の跡地の活用など、総合的な空き家対策を推進するためには、不動産、ホーム建築、土地家屋調査士など、専門家団体との連携した取り組みが求められるものと考えます。  そこで、3点についてお伺いします。  1点目は、市では、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法が施行される以前に行った調査では、空き家の数を2,044件、このうち危険度の高いDランクの空き家は32件あるとされてきましたが、法律が施行されてから時間の経過とともに空き家の所有者や市民の関心も高まり、さまざまな情報が寄せられてきていると思いますが、法施行後の空き家と老朽危険家屋の現状はどのように把握しているのかお伺いします。  2点目は、空き家の問題については、これまで市民からの苦情や相談内容はどのようなものがあったか、また、現在、計画作成は市民環境部、空き家バンクについてはまちづくり推進部となっています。  今後、計画の実施に当たっては、利活用の施策、除却等の支援策等については国の事業の導入も考えられるところであります。  市民からの相談など、総合窓口となる体制はどのように考えているのかお伺いします。  3点目は、空き家の管理や処分をどうすべきか、相談先すらわからない所有者が多いと言われております。  ただ所有者に適正管理を求めるだけでは解決しない問題であります。  そこで提案でありますが、相談窓口や管理の代行など、所有者を支援するため、シルバー人材センターと提携した空き家管理の仕組みづくりを行う考えはないかお伺いいたします。  以上、3題について壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、照井堰用水の世界かんがい施設遺産登録についてでございます。  世界かんがい施設遺産は、インドに本部を置いてあります国際かんがい排水委員会、略称でICIDというふうに呼んでおりますが、かんがいの歴史・発展を明らかにして理解の醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資することを目的に、平成26年度に制度を創設したものでございます。  建設から100年以上経過して、かんがい農業の発展に貢献したもの、卓越した技術により建設されたものなど、歴史的、技術的、あるいは社会的価値のあるかんがい施設を登録、表彰するもので、登録することにより、かんがい施設の持続的な活用・保全方法の蓄積、研究者・一般市民への教育機会の提供、かんがい施設の維持管理に関する意識の向上に寄与するとともに、かんがい施設を核とした地域づくりに活用されることが期待されているものでございます。  平成27年度までの登録数を見ますと、日本国内では、青森県十和田市にある稲生川など13件が登録されておりますし、海外では、中国が7件、タイが2件、スリランカ2件、パキスタン1件で、合わせて25件が登録されている状況でございます。  照井堰用水のかんがい施設遺産への登録申請の経過については、先ほど議員からご紹介がありましたとおり、本年の3月に照井土地改良区が県の推薦を受けて、農林水産省にあるICID日本国内委員会へ登録申請書を提出し、5月にICID本部に申請することが決定いたしました。  これを受けて、6月には、申請書がICID日本国内委員会に提出されております。  平成28年度、本年度の登録申請の件数は、照井堰用水など国内では7件が申請予定でございまして、今後、ICID本部における登録可否の審査を経まして、11月の初旬にタイで行われるICID国際執行理事会において発表される予定と伺っているところでございます。  農家を中心に数百年以上、かんがい施設が受け継がれているのは、世界的に見ても大変珍しく、照井堰用水は先人が築き守ってきた地域資源でもございます。  世界かんがい施設遺産に登録となれば、世界に誇れる郷土の宝物というように位置づけることができます。  登録決定後は、広報等で市民等に周知をして、歴史のある照井堰の保全への意識啓発を図るとともに、インターネット等を通じて、平泉の世界遺産と照井堰の関係についても国内外に積極的に情報発信をして、観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。  市の総合計画でも、照井堰など先人が守り築いてきた地域資源は郷土の宝と位置づけておりまして、今後、先進地の取り組みを参考にしながら、県や平泉町と連携した支援、あるいは活用策を検討してまいりたいと思います。
     次に、栗駒山の火山活動についてでございますが、栗駒山の火山活動の現状につきましては、仙台管区気象台地域火山監視・警報センターというところが8月に発表した栗駒山の火山活動解説資料によりますと、火山活動に特段の変化はなく静穏に経過しており、噴火の兆候は認められないとされているところであります。  また、噴火した場合に想定される被害につきましては、栗駒山火山防災協議会において、火山災害の要因となる噴石、火砕流及び火山泥流等の影響が及ぶおそれのある範囲を示す火山ハザードマップの作成に向けて調査中でございます。  なお、気象庁のホームページで公開されている記録として残っている火山活動を見ますと、1744年、大分前になりますが、1744年に噴火による火山泥流が発生、1944年には水蒸気噴火が発生し、泥土、泥に土と書きます、泥土を噴出しまして、磐井川が濁って、魚が多数被害を受けたという記録もあるところでございます。  次に、登山者などに対する安全対策についてでございますが、登山者に対する安全対策として、携帯電話の電波受信確認地点を記載した栗駒山登山マップ及び登山時の注意事項や参考事項を記載したリーフレットを、登山口の近くにある須川ビジターセンター及び須川高原温泉に配置するとともに、市のホームページでも情報提供をしているところでございまして、最新の火山情報を確認できるようにしてございます。  さらに、登山者の安全確保のため、須川ビジターセンターと笊森避難小屋にヘルメットをそれぞれ20個、昭和湖のトイレに10個それぞれ配備しております。  噴火警報等が発表された場合の対応についてでございますが、災害警戒本部及び現地警戒本部を設置いたしまして、相当規模の災害のおそれのあるときは、災害対策本部及び現地災害対策本部を設置することとしており、情報の収集、状況の確認、避難誘導、登山道の閉鎖、緊急速報メールや屋外広報マスト、FMあすもによる市民及び登山者等への情報提供、県の防災ヘリコプターによる現地調査依頼、関係機関への連絡等を実施することとしております。  なお、職員が現地に到着するまでの間の対応として、須川高原温泉には登山道入口への入山禁止の看板の設置と宿泊客及び周囲の人への情報提供を依頼しているところであり、広報手段として高出力のメガホンを配備したところでございます。  また、栗駒山の監視体制については、気象庁が地震計や空振計、傾斜計及び望遠カメラを設置しておりまして、国土地理院では衛星測位システムを設置して、それぞれ24時間体制で火山活動を監視しているところであり、さらに気象庁では、本年度、温度分布を画像で表示できる熱映像カメラや火口監視カメラを新たに設置するほか、傾斜計及び地震計を増設いたしまして、監視体制を強化すると聞いているところであります。  なお、栗駒山火山防災協議会につきましては、消防長から答弁させます。  次に、空き家対策の取り組みでございますが、市内の空き家の状況につきましては、平成25年度から平成26年度にかけて現地調査を実施いたしまして、危険度などの状態を4つのランクに区分をしたところでございますが、そのうち、危険度、緊急度が最も高いA・B・C・DのDランクとされた32件と、危険度、緊急度はDランクまでには至らないものの、環境や衛生面などから周辺への影響が懸念される33件、これを合わせた65件について、昨年度に再度現地調査をいたしまして、現状を把握したところでございます。  その結果、いまだに解体や改善が行われていない空き家については、所有者などを調査いたしまして、今後の対応についての意向調査や相談を行ったところでございます。  なお、小規模の修繕により再利用が可能であるというAランクの空き家についても、所有者を調査いたしまして、空き家の利活用に関する意向調査を実施したところでございます。  新たに行政区長や市民などから寄せられた空き家に関する情報や相談などについても、その現状の把握に努めているところでございまして、今年度は空家調査員を配置して現地調査などに対応しており、調査の結果、早期に改善が必要と思われる空き家については、所有者等を調査し、文書で改善を促すなどの対応を行っているところでございます。  次に、市民からの空き家に関する苦情、あるいは相談の内容についてでございますが、主なものとしては、敷地内の立木や草が繁茂して道路や隣の家にはみ出しているという苦情、それから窓や戸が開いており、小動物が出入りしているようである、あるいは屋根がはがれそうになっているなどの情報が寄せられております。  また、最近では、実家が空き家になっているが、今後の取り扱いをどのようにしたらよいかわからない、あるいは将来実家が空き家になるので今から対応を考えたいなどの相談も寄せられているところでございます。  こうした相談については、現在は、本庁では生活環境課、支所では市民課が窓口となってその内容を伺い、その内容に応じて必要な場合には、庁内の関係部署に引き継ぐなど対応に努めております。  また、本年度、空き家等の対策を進めていくために、司法書士会、建築士会などから推薦をいただいた方々を委員とする一関市空家等対策協議会を設置したところでありますが、今後、法務や建築、不動産など専門的な相談もふえていくものと予想されますことから、こうした民間の専門家の団体とも連携をいたしまして、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  空き家の管理については、特にも遠くにお住まいの空き家の所有者から、日常的な空き家の管理についての相談が寄せられているところでございます。  市としても、日常的な管理が困難な空き家の対応は、極めて重要な課題ととらえているところでございまして、現在策定を進めております一関市空家等対策計画においても、空き家の管理を行うことが可能な事業者、団体などの連携の仕組みを検討しながら取り組みを進めることとしているところでございます。  議員からご提案のあったシルバー人材センターと連携した空き家の管理ということにつきましても、他市での取り組み事例もございますことから、この仕組みづくりの中で、新年度からの実施に向けて、シルバー人材センターのほうと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 私からは、栗駒山火山防災協議会についてお答えいたします。  栗駒山火山防災協議会の主な所掌事務についてでありますが、噴火シナリオ及び火山ハザードマップの作成、噴火警戒レベルの導入、避難計画の策定、火山防災マップの作成、火山の活動状況に係る情報共有、観光客及び登山者に係る火山防災対策、その他栗駒山の火山防災対策の推進などに関して協議を行うこととなっております。  火山ハザードマップ作成の進捗状況についてでありますが、本年度は、近年の噴火の歴史がある程度判明している昭和湖周辺での水蒸気噴火を想定した火山ハザードマップを作成することとしております。  また、昭和湖周辺での水蒸気噴火以外の噴火の歴史を明らかにするため、放射性同位体による年代測定に基づいた噴火痕跡調査や資料の分析等を行い、来年度にかけて、この調査結果に基づいた新たな噴火を想定した火山ハザードマップを作成することとしております。  現在は、有識者等による噴火痕跡調査を実施しているところでございまして、9月21日に第2回のハザードマップ作業部会で水蒸気噴火を想定した火口場所や噴火の規模、噴火に伴う現象等の協議が予定されているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  照井堰用水の世界かんがい施設遺産登録については、前向きのご答弁、そして今後の検討についてご答弁をいただきました。  一つ紹介しておきたいと思います。  ことしの7月に総務常任委員会で、和紙で有名な岐阜県の美濃市を行政視察してきました。  人口が2万1,000人で面積も117平方キロメートルと小規模な自治体でございました。  この市では、平成26年に本美濃紙がユネスコの無形文化遺産に登録され、昨年は市内を流れる曽代用水が世界かんがい施設遺産に登録され、さらに清流、長良川のアユが世界農業遺産にも認定されております。  そして、その認定登録を受けて、昨年末には記念品を配るなど認定のPR事業を実施し、観光パンフレットでも3つの世界遺産が紹介されておりました。  また、今月の22日には、世界かんがい施設遺産と世界農業遺産の登録認定記念として、市が主催し曽代用水で500人規模のウォーキングとアユすくいの記念事業を行うと広報されております。  また、この市の総合戦略では、観光客を現在の112万人から5年後には150万人とする目標も立てております。  照井堰用水の世界かんがい施設遺産登録が実現すれば、市長も壇上で答弁がありましたが、郷土の宝から世界遺産にという市内外にアピールする絶好の機会であり、また、今、課題となっておりますユネスコの世界文化遺産の拡張登録の取り組み、さらには、これからスタートするわけですが、県や関係市町が目指している照井堰用水ともかかわりのある束稲山ろく地域の世界農業遺産の認定にも弾みがつくものというふうに思います。  また、先ほど来、話題になっておりますが、外国人観光客の誘致、そしてILCなどの国際化の進展にも弾みがつくものというように思います。  どうぞ、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、栗駒山火山対策について再質問をさせていただきます。  現在、栗駒山は、常時火山活動監視・観測体制がとられているという3県にまたがる山でございますが、観測機器はどのような地点にどのように配置されているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 栗駒山の監視機器の設置場所について答弁をいたします。  栗駒山の監視機器についてでありますが、まず、国土地理院で、平成22年10月から栗原市に2カ所、それから湯沢市、それから東成瀬村にそれぞれ1カ所を観測点とする衛星測位システムを設置し、観測点間の距離を計測しながら地殻変動の監視をしております。  それから、気象庁では平成22年9月から、栗原市の高栄地区に地震計と空振計を設置しておりますし、平成23年4月からは栗原市の高栄地区に傾斜計、栗原市の大柳地区に遠望カメラを設置し監視しているところでございます。  なお、気象庁では本年度、監視体制の強化ということでございまして、栗駒山の天狗平の西側に熱映像カメラ、それから火口監視カメラ、須川ビジターセンター付近に傾斜計及び須川高原温泉の南側に地震計を新たに設置すると聞いているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) これまでは岩手県側には観測計が配置されていないというふうな状況でありましたが、今答弁にあったように、本年度、新たに岩手県側にも観測計が設置されるということで、その辺は安心したわけでございますが、それでは次の質問に入ります。  御嶽山の噴火では情報伝達がうまくいかなくて、多くの犠牲者が出たと言われておりますが、いざというときの情報伝達手段はどのように考えているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 登山者等への情報伝達ということでございますが、登山者につきましては、最新の火山情報を確認できるように、当市のホームページで登山者向けに情報提供しているところでございますし、携帯電話の所有者については、岩手火山情報メールでお知らせしているところでございます。  また、噴火警報等の異常があった場合、この場合につきましては緊急速報メール、それからコミュニティFMラジオの活用及び看板等を設置しまして、登山者等に情報提供していくこととしております。  なお、須川高原温泉には、登山道入口への入山禁止看板の設置、温泉施設及び周辺の観光客への広報を依頼しているところでありまして、高出力のメガホンを配備したところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 例えば携帯電話のメール配信というようなお話もあったわけでございますが、携帯電話は情報伝達の有効な手段であると思いますが、現在、どの範囲まで通じるととらえているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 栗駒山の携帯電話の利用可能な範囲ということでございますが、栗駒山付近には携帯電話の不感地帯が多いところでございます。  その中でも、須川高原温泉から栗駒山山頂までの登山コースで、各携帯電話会社の通話可能なところが10カ所でございます。  この通話可能な箇所を示した登山マップを須川高原温泉と須川ビジターセンターに設置しているところでございまして、昨年の7月15日に開催された活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律の説明会がございましたが、その際には内閣防災担当から、この活動火山における携帯電話の不感地帯の解消を国のほうで携帯電話会社へ要望していくと説明があったところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、これから紅葉の時期を迎えて、たくさんの人が栗駒山やその周辺に入山すると思いますが、栗駒山への年間の入り込み数と、秋の紅葉シーズンにはどれくらいの人が訪れているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 栗駒山の観光客数についてでありますが、当市で調査しております須川というくくりでの観光客の入り込み客数は、須川高原温泉の日帰り及び宿泊客の合計と須川駐車場の利用台数をもとにした推計となりますが、平成27年度は23万1,065人となっております。  登山者数については、把握している調査数値はありませんが、須川高原温泉の玄関に設置しております登山者名簿の記入者数を参考までに申し上げますと、平成27年度は1,521人となっております。  栗駒山の紅葉シーズンの観光客、登山者数について、その内訳で申し上げますと、平成27年9月と10月の2カ月間で入り込み客数は12万3,719人、登山者名簿の記入者数は871人となっております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、災害が発生すると、行政は情報収集に追われて、受け手が必要とする情報発信が、なかなかそういう余裕がなくなると肝心の避難行動の判断が遅れてしまうということが言われておりますが、この点についてはどのように認識されているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋消防長。 ○消防本部消防長(高橋邦彦君) 気象台のほうから栗駒山に異常が発生したということでの情報が発表された場合につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、災害警戒本部、現地警戒本部などを設置して即座に対応することになりますが、いずれ、須川高原温泉まで時間を要しますので、その際については須川高原温泉のほうにお願いしながら、早急に登山客、それから観光客のほうの避難誘導に当たっていただくというような形で対応しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、現在は栗駒山の状態は静穏に経過しているということでございますので、ことしの紅葉シーズンもそういったことで推移していくことをお祈りを申し上げて、この件の質問は終わります。  次に、空き家対策についてお伺いします。  専門団体、業者等との連携体制については、前向きに検討するというふうな答弁をいただいているところでございますが、具体的には、考えている方向性というものがあれば、現時点でわかる範囲で結構ですので、その点の体制づくりに向けた形というものが答弁できればお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、民間団体との連携の空き家対策ということで、今回、空家等対策協議会を設置しまして、委員の方々にその専門家の方々、司法書士会とか建築士会とか建築業界とか土地家屋調査士会とか宅地建物取引協会とか、いろいろな専門家の皆さんにご意見をいただきたいなということで、そういう方々を委員にお願いしたところでございます。  そういう中で、皆さんからご意見をいただきながら、具体的な対応、空き家対策がどのようにすれば進むかというようなことをご意見をいただきながら、この具体的な対応につきまして方策を考えてまいりたいと考えているところです。  現在はそういう状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 現在、空き家対策の計画づくりが進められているところでございますが、計画の目的や施策の実効性を確保するためには、計画とあわせて条例の制定も必要とされているという部分もあるかと思いますが、どのように考えているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 条例につきましては、特別法の手続によらない応急措置について条例制定している市町村が全国にはあるということは情報を得ているところでございます。  市としましては、現在、緊急対応が必要な空き家等につきましては、所有者等に必要な措置をとるよう促しながら、解体とか改善とかをしていただいているところでございます。  当面はこの法律の規定に基づいて対応することを基本としてまいりますけれども、先ほど言いました協議会の中でも、緊急対応とか条例制定というようなお話もいただいているところでございますので、今後、その状況を見ながら検討をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、空き家対策を実効性あるものにしていくためには、法と条例、そして計画の三本柱が必要ではないかと、条例制定については、市民に対しても条例の趣旨、市民としてどういう取り組みが必要なのか、対応が必要なのかということも規定する内容にも条例が必要になってくるというふうに思います。  いずれ、今、当市の協議会でもその点について議論されているということでございます。  いずれ、その辺も含めて実効性のある計画を立てられることをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問を終わります。  次に、佐藤弘征君の質問を許します。  佐藤弘征君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) 希望会派の佐藤弘征です。  私のほうからも、この台風10号により岩手県内において大変な災害が起きております。  亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた多くの県民の皆様方のご心痛をお察し申し上げながら、お見舞いを申し上げる次第でございます。  第58回一関市議会定例会において、環境対策についてと骨寺荘園遺跡保存と活用について、2題の一般質問をいたします。  わかりやすい答弁を期待し、質問に入ってまいります。  初めに、環境対策、河川環境についてであります。  一関市は、北上川を本流に延長の長い支流、磐井川、砂鉄川、千厩川などなどがあり、その支流に合流する大小河川が数多くあります。  山林の多さも幸いし、水資源には大変恵まれていると思いますし、いつも清流であってほしいと願うところです。  しかし、最近、異常気象がもたらす集中豪雨とか、あるいはあまり聞いたこともない記録的大雨とかが各地で頻繁に発生しており、大きな災害に結びついている一つに河川が関係しております。
     河川の多い当市においても、国・県と連携し対策を講じていると思いますが、つい先月の8月17日、磐井川の増水時に流木を目にしたものですから、ここでは流木、倒木、土砂崩れなど各河川の環境状況はどうなっているか、課題はないか、あるとすれば対策はどうお立てになるのかをお伺いいたします。  次に、里山環境について質問させていただきます。  山林に人手が入りにくくなり、同時に里山と言われる山林と生活圏域の境地にも人手が及ばなくなり、ここ数年、荒廃が進んでいるように見受けられます。  枯れ木やつる系植物、ササやぶ化など、気軽に足を踏み入れられなくなり、このままでは生活圏域がますます狭くなっていくような感じがいたします。  里山の荒廃が進むと、隣接する耕作地にも及んでくるのではと心配しております。  本来ならば、ここに居住している地域住民の責任範囲であると認識しておりますが、最近は森林の価値低下と地域住民の高齢化などが進んでいる現状では、里山の環境保全は保つことが難しいと思うのです。  このような里山環境の現状を当局はどう見ておられるか、課題と対策をお伺いしたい。  豊かな自然環境を保全し、景観条例を施行している市に恥じない対応を市民と協働で乗り越えられる対策に期待するものであります。  次に、骨寺村荘園遺跡の保存と活用について質問いたします。  骨寺村荘園遺跡ゾーン内では、現在も平泉世界文化遺産の構成資産として、平成30年の追加拡張登録に向け調査研究に取り組んでおられます。  また、荘園の重要な位置づけを構成している23キロにも及ぶ曲がりくねった土水路の官民一体での保全、管理の取り組み、小区画水田の活用などでその価値を損なわない活動も継続できており、当局のご指導に敬意を表します。  そこで、何点か気になることがありますので、お伺いいたします。  1つ目には、荘園遺跡の核となっている国史跡指定の9カ所のうち、伝ミタケ堂跡、山王窟、不動窟など、保存と活用に向けどのような検討をなされているか、方向性を示すことが急務と考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、荘園遺跡内の利便施設の補充についてであります。  国史跡の慈恵塚及び拝殿に訪れる方々が利用できる駐車場及びトイレの整備など、荘園遺跡の保存計画では位置まで示していたのではなかったでしょうか。  検討を重ねてきていると思いますので、お示しください。  3つ目は、荘園遺跡とあわせて遺跡のコアゾーンは、重要文化的景観として国の選定を受けております。  その核の一つに居住している建物及びイグネがあります。  私は、地域内の建物はすべて重要文化的景観を構成していると考えておりますが、当局が定めている重要建物の基準をお示しいただきたい。  あわせて、重要建物の基準を定めてから月日が経過している現状で見直しをして、地域内の建物に重要建物とか重要建物に該当しないとかの差別を取り除くべきと考えますが、その考えについてのお伺いをいたします。  本寺地区の景観条例では、すべての建物が対象になって規制されておりますことから、考え合わせてご検討いただきたいと思います。  以上のことを含め、骨寺荘園遺跡の保存、活用に向けた課題もあると思いますが、総合的にとらえて、この遺跡の保存、活用の課題について当局の考えをお伺いいたし、この壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤弘征議員の質問にお答えいたします。  まず、河川環境の現状についてでございますが、市が管理している河川は、準用河川が118河川、普通河川が238河川の合計356河川で、その総延長は約515キロメートルとなっております。  市で取り組んでいる河川環境整備としては、主に川の流れに支障となっている立木の伐採を行うほか、堆積土砂を取り除くしゅんせつを実施しているところであり、洪水時の被害発生を防止するため、適切な河川の維持管理に努めているところであります。  また、日常の河川パトロールについては、地域の皆様にもご協力をいただきながら、道路などの現場パトロールとあわせて、付近の河川について巡視を実施しているところでございます。  通常パトロールは、河川数が多く延長も長いため、巡視すべき範囲が広域となっておりますことから、その巡視は人家等集落のある箇所を優先して実施しているところでございます。  河川環境の整備につきましては、地域の皆さんの協力により草刈り等を行っていただいているところでございますが、県管理河川においても、いわての川と海岸ボランティア活動等支援制度、これを活用いたしまして、地元自治会等の愛護団体を中心とした環境整備活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。  近年、人口減少や高齢化などにより、地域での取り組みが難しくなってきている箇所もございますが、河川の環境整備は、治水や利水だけでなく、豊かな自然環境を残し、潤いのある生活環境を保全するという役割もございますことから、河川全体を通じて住民の河川愛護活動ができるような組織の育成を図りながら、協働による河川環境の整備を今後も継続していくことが重要と考えております。  次に、里山環境の現状についてでございますが、里山については、さまざまな課題がございますが、私は、里山が荒廃しているとされるその背景にあるものとして、昭和30年代ごろから家庭燃料の化石燃料化による木材の利用の減少が進んだことで管理が行き届かなくなり、枯れ木や雑草などに覆われ、荒廃が目立ってきているのではないかというように思っております。  里山の環境を維持改善してきた地元の方々におかれても、人口減少や少子高齢化が進み、以前のような管理が難しくなっているものと認識しております。  加えまして、山林所有者が地元に不在であるという状況、そういう状況がふえていることも、地元としての活動を進めることが困難になっている要因の一つであろうと考えております。  地域の環境を守り、里山の保全を目的とした取り組みを支援する事業としては、中山間地域等直接支払交付金などがございますので、このような事業を集落単位で有効に活用して、農業者以外の方の維持管理活動への参加を促進するなど、さまざまな方法により集落の維持や景観の保全が図られるよう、各地域での取り組みを支援してまいりたいと考えております。  また、今般、国に申請しておりますバイオマス産業都市構想の中で、市民によるまきストーブの利用など、地域に根ざした木質バイオマスの利用を推進することとしておりまして、里山の有効利用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、里山の保全を奨励する事業やボランティア隊の育成についてでございますが、多くの市民が集まる産業まつり、あるいは農業祭など、さまざまな機会をとらえて、森林、林業の重要性についてPRする取り組みを行っているところであり、また、植樹祭、育樹祭などのイベントの開催、直接森林に親しみ、里山など身近な森林の魅力を肌で感じながら、その多面的機能の重要性を再認識する機会としているところでもございます。  今後とも、貴重な里山保全のため里山の重要性をPRをして、地域の方々を初め多くの皆様にご理解をいただきながら、里山の大切さについての啓発に努めるとともに、里山や森林を守るボランティア団体の須川の自然を考える会やながくら地区里山づくり協議会など、これらを参考にしたボランティア団体の育成にも努めてまいりたいと思います。  なお、骨寺村荘園遺跡の保存と活用につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、骨寺村荘園遺跡の保存と活用についてお答えいたします。  まず、史跡の保存と活用についてでありますが、骨寺村荘園遺跡は、平成17年に山王窟、白山社及び駒形根神社、梅木田遺跡、伝ミタケ堂跡、遠西遺跡、要害館跡、若神子社、不動窟、慈恵塚及び大師堂の9つの地区が国史跡に指定されています。  史跡の保存管理については、市が史跡の管理団体となっていることから、平成18年3月に策定した骨寺村荘園遺跡保存管理計画に基づき、所有者等と協力して、適切な保存管理に努めているところです。  また、史跡の活用については、ガイダンス施設である骨寺村荘園交流館を拠点に史跡の情報を発信するとともに、来訪者に対しては、英語、中国語、韓国語にも対応したパンフレットやモデルコースを記載した散策マップを準備し、来訪者の利便に努めているところです。  なお、史跡地のほとんどが個人が所有する土地であるため、不動窟や慈恵塚などへの立ち入りの際にはガイド同行での見学をお願いしており、山王窟や伝ミタケ堂跡、要害館跡のように道の状態が悪く、立ち入りが危険な場所については、一般の来訪者の立ち入りを禁止するなど、史跡の適切な管理と来訪者の安全に配慮しております。  次に、利便施設の充足についてでありますが、骨寺村荘園遺跡の便益施設整備は、骨寺村荘園遺跡整備活用基本計画に基づき、平成18年度に史跡の標柱、解説板を設置し、平成21年度に休憩所、平成23年度に交流館管理棟、山王窟駐車場、若井原駐車場、平成25年度に交流館展示棟をそれぞれ整備しております。  当初の整備計画では、下真坂地区に小規模駐車場やトイレを、要害館前にベンチや水飲み場を計画したところですが、用地取得が困難であったことから、当面の整備を見送り、世界遺産拡張登録の状況も見ながら改めて整備を検討することとしたところであります。  また、解説板については、駒形根神社のみの解説板はございませんが、平成18年度に骨寺村荘園遺跡全体を説明する解説板を駒形根神社に設置しております。  なお、今後の施設整備については、平成29年度から平成33年度までを計画期間とする次期整備活用基本計画事業実施計画の策定作業を進めることとしており、その中で地元住民によるワークショップの開催など、住民の意見や学識経験者等で構成する指導委員会での意見を伺いながら、必要な整備について計画してまいりたいと考えております。  次に、重要建物の選定基準についてでありますが、まず、重要建物とは、重要文化的景観を構成する重要な家屋として文化庁から認められた建物で、固定資産税の減免や修理などの経費が補助の対象となるものです。  重要建物の認定の基準は、それぞれの重要文化的景観によって異なりますが、一関本寺の農村景観においては、土地利用面と建物固有の特性面、それから基準を設定し、両者の基準を満たすもののうち、所在・所有者等が特定でき、当該家屋の所有者等の同意が得られたものを対象としております。  具体的には、土地利用の特性に基づく基準としては、イグネに囲まれた土地に母屋と付属屋を配置したまとまりのある農家の屋敷構えを持つ伝統的な散居の居住形態を示すもの、本寺地区固有の農家建築としての特性に基づく基準として、近世から近代にかけて形成された本寺地区固有の農家建築の構造、意匠を持ち、地域の伝統的な生活の様子を伝える木造の家屋と定めておりまして、平成18年に重要文化的景観として文化庁に選定を申し出る際に調査した247棟のうち、認定の基準に該当し、所有者の同意が得られた139棟を重要建物として文化庁が認定しております。  基準の見直しについては、当初、重要建物の認定の基準を定める際に、将来にわたる伝統的な農村景観維持のため、可能な限り重要建物として認定できるよう基準を十分検討した経緯がありますので、現時点では見直しは考えていないところであります。  なお、重要建物以外の建物についても、重要建物の認定基準に合致する新築、増築、改築に対する支援制度として景観形成事業補助金を設け、本寺地区固有の伝統的農村景観の形成に努めているところであります。  次に、保存活用における課題についてでありますが、史跡骨寺村荘園遺跡と重要文化的景観、一関本寺の農村景観は、まさに生きている文化財であり、本寺地区において日常の生活と文化財の保存活用は密接にかかわっています。  このため、本寺地区では、景観保全と耕作条件の改善を両立させた景観保全農地整備事業の実施や関係団体の協力による春と秋の水路整備の実施、小区画水田を活用した田植え、稲刈り体験交流会の開催など、中世から受け継がれてきた本寺地区の農村景観を後世へ良好な形で継承するための取り組みが行われています。  しかしながら、少子高齢化による農業の担い手不足が進む中で、本寺地区においても持続的な保全活動の継続が懸念されるところです。  このような状況の中で、地元住民はもちろんですが、市全体で景観保全活動等に取り組むことが必要だと考えておりますので、全市民が骨寺村荘園遺跡の価値を理解し、市民共有の財産として認識し保護していく意識がさらに醸成されるよう、引き続き啓発に努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) では、2回目の質問に入ります。  河川環境のほうですが、市が管理している河川だけでも延長が515キロメートルと、大変な長さでございまして、監視、あるいは巡視に当たっては大変ご苦労をかけております。  ただ、ここで、やはり国というよりも、どちらかというと岩手県とやはり連携をとっていかなければならないのだろうと思うのが1級河川ですね。  北上川に直接注いでいる支流の1級河川はもちろんですけれども、その支流に枝流として合流している河川も相当数、岩手県の管理河川に入っているわけです。  どちらかというと、そちらのほうの傷み方が私はひどいのではないのかなと思っております。  流木があり、あるいは倒木があり、倒木があれば間違いなくその箇所は土砂崩れが大なり小なり起きているという判断に基づいていきますと、市で管理している河川も大事なのですけれども、やはり岩手県の管理河川に重きを置いて、県と連携をとった環境保全をお願いしたいなと思っております。  つい最近の台風であっても、河川が想像以上の威力を発揮し、その二次災害を起こしているのがやはり流木であったり倒木であったりと、流れを妨げている原因にもなっておりますので、ぜひ、対応方をお願いしたいと思います。  答弁の中で巡視をされているというようなことですけれども、管理河川が多ければ、あるいは延長が長ければ長いほど行政だけではと思いますので、ぜひ、河川についても、あるいは里山についてもそうですけれども、市民と一体となった形といいますか、ボランティアのお力を借りながら保全管理に努めていってほしいなと思っております。  河川環境については、いずれ原因も今までの質問でも話をしてきましたけれども、つる性植物に覆われるとどうしても、巨木であっても枯れる現象が起きていると、枯れて倒れれば当然その河川域が崩れやすくなるというのが通例でありますので、その辺にひとつ監視の目を行き届かせていただきながら、あわせて地域住民との連携をとり、災害があっても最小限度に押さえる取り組みを期待するものであります。  環境保全、それから里山のほうについても、積極的なご答弁をいただきました。  里山に当たっては、やはり山の価値がなくなってきたと、あわせて、やはり高齢化だというふうなことで、市長のほうからも答弁があったように、私もそういう方向性で里山のこれ以上の荒廃をやはり抑えていかなければならないのだなと思っておりますし、それが市の使命であり、地域にとっては地域住民の宿命だと思っておりますので、ぜひ、バイオの利用であり、あるいはボランティアの育成でありを積極的に行っていただけることを申し上げまして、河川環境、里山環境については再質問はいたしません。  荘園遺跡の関係ですが、私が非常に残念なことは、これから申し上げますが、伝ミタケ堂跡であり山王窟であり要害館跡であり、ここは現地に出向ける道があるのです、あったのです。  ただ、いつの間にやら、その整備を怠ってきているというようなことですから、私には史跡の保全をしているという認識には立てないものであります。  やはり、せっかく史跡指定をしていただいているわけですから、財産ですよね。  やはり財産の管理を怠ってはならないと。  岩手・宮城内陸地震のとき、一例を挙げますと、伝ミタケ堂跡は危ないということで、崩れ落ちた巨石を爆破し、細かく粉砕し、参道として歩けるように手を加えたのです。  その後、何ら行政指導が発揮されていない。  ここは真夏でも背筋がすっとするくらいの場所なのです。  まさに、史跡指定される価値といいますか、聖地として、やはり目にとどめてもらえるスポットだと私は認識をしております。  高さ20メートルくらいの岩壁が垂直で、幅約100メートル近くあるのではないかと思うのですね。  ですから、やはりせっかくの資源ですから、やはりきちんと利用できるところは利用していく、決して行政のほうに草刈りをやってくださいというようなことは言いません。  ただ、そこは史跡としてしっかり、地元と一体となった管理をと、やはり慈恵塚と同じような扱いをしていくべきかなと思っております。  山王窟についても、東の慈恵、西の山王と言われて、骨寺荘園遺跡の東西の手をかけていかなくてはならない史跡です。  特に、本寺が山岳信仰の要となった場所がやはり山王窟であるというようなことを地域では伝承されておりますので、その辺を含めて活用のあり方をお聞きいたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) おっしゃるように、山王窟は西のほうの境になっておりますし、伝ミタケ堂跡についても、これは北の境目ということで、非常に重要な位置にあるわけでして、その内容についても非常に価値があるというように思っております。  一般の来訪者に公開するためには十分な安全確保ということが必要ですけれども、現時点ではそういう部分で立ち入りを禁止しているところもあるということでございます。  ただ、おっしゃるように、そこへ通じる道については、ぜひ大切な文化遺産でありますので、所有者と相談しながら対応していきたいというように思います。  なお、現状を変更するような大きな整備につきましては、これは次期の整備活用基本計画の実施計画の中で検討して、史跡の整備に努めてまいりたいというように思います。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) そういうことで、せっかく指定されている史跡ですので、近場にある足が運びやすい駒形根神社だから手をかけるとか、山の中にあってなかなか手が及ばないから手をかけないのだと、やはり平等な扱いを私はしていくべきだと思っております。  参考までに、要害館、平場から見ると要害橋を西東に見渡すというようなことを考えていますが、要害館は上空からのすばらしいビュースポットになると思います。  やはり行ってみなければわからないと思いますし、ここの調査は元山形大学、今は岩手大学の教授をしている岩鼻先生が調査をした地点なのですね。  ここは藤原文化との直接のかかわりはないにしても、上空からのビュースポットとしてすばらしいところだということはぜひ教育長にも、落ち葉が収まったあたりに足を運んでいただければ、あの遺跡の価値とあわせて、この骨寺荘園を展望できるスポットではないのかなと。  ちょうど中心部ですから、山王窟から慈恵のほうまで見渡せる、そういうところですので、ひとつ、9カ所の史跡を平等に見て、これからの保全管理に当たっていただければと思っております。  利便施設の充足について、これは回答はいりません。  利便施設は後期のほうで考えていくというようなことです。  ただ、参考までに慈恵塚、若神子亭から路上駐車をして慈恵塚に上がっていきます。  往復で、かかる方で40分くらい、早い方で25分くらい、やはりその間においては催しもというようなことのようでございます。  ぜひ、ひとつ、後期の計画においては組み込まれますことをご期待をしておきます。
     2回目の質問で答えをいただきたいのは、重要建物についてです。  これの選考のとき、表現が悪いですけれども、業者委託ですよね。  本来は、その地域の意見を吸収しながら、重要建物の基準というものを満たしてやり、地域に分け隔てなく対応すべきだったと、私は一関市の実施した内容に大きな不安を感じています。  東京の業者に重要建物の選考をされました。  その後、行政のほうでチェックをされましたか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 平成17年に本寺地区内の建物調査をしておりますし、その段階では文化庁、それから有識者による指導委員会の指導を十分受けながら調査がなされたものというように認識しております。  実際にその内容についても、母屋から馬屋、土蔵、納屋とか、それの構造とか屋根の形式、勾配から材料、そういった部分について、非常に多岐にわたった項目についてそれぞれ調査をして結論を出したというように認識しておりますので、その後の調査については独自の調査は行っておりませんが、十分な調査、検討に基づき認定されたものというように考えておりましたので、現時点では見直しについては考えていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。 ○24番(佐藤弘征君) 見直しをお願いしたいと、見直しを考えていないということですからね、いつまでいっても平行線だと思います。  ただ、設けた基準というのは、いつまでも基準だから貫き通すというようなことではないと思います。  やはり時期が来たときに、あるいはその経過によって、もう10年たてば建物の評価もおのずと変わってきていますよね。  それから、10年前と比較すると空き家も出ております。  再度、地域内のコアゾーン内合わせて70戸ぐらいですか、当局の目で、重要建物であったものと、それから重要建物に該当しない建物も含めて、一度じっくりと精査してほしいなと、これはご返答いりません。  ぜひ、それをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤弘征君の質問を終わります。  午後3時10分まで休憩します。 午後2時53分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。  私からも、先般の台風10号被害で亡くなられた方々へのお悔やみ、被災された方々へのお見舞いを申し上げる次第でございます。  けさの報道を見るにつけ、東日本大震災大津波直後に入った陸前高田市内の惨状、それに先立って発生した岩手・宮城内陸地震時の厳美地区の惨状を思い出してしまいました。  特にも、県北沿岸部は、大津波に加えての被害であり、言葉もありません。  一日も早い平穏な日々が訪れますことをお祈りを申し上げます。  昨日の行政報告によれば、一関市消防本部から10人の職員が派遣され任務についているとのこと、大津波時にも、陸前高田市の臨時市役所になった給食センター前に黄色のテントを張り、連日、全国からの消防隊、自衛隊、機動隊の方々とともに奮闘する隊員の姿を思い出しています。  健康に留意され職務に当たられるようお伝えをいただきたいと思います。  本題に入ります。  3件について提案を中心に発言しますが、限られた時間でありますから、仕組みの説明等々は省き、政策論議に努力をお願いしたいと思います。  まず、放射能汚染農林廃棄物処理方針についてであります。  3点確認したいと思います。  その1つ目は、牧草の大東清掃センターでの処理以外は未処理が続いているが、いつまでに処理する見込みなのか、答弁を求めるものであります。  特にも、稲わら、堆肥について、具体的に答弁を求めたいと思います。  その2つ目は、ほだ木処理については、今議会補正予算案の中で、チップ処理試験が提案をされていますが、実証試験の期間、その結果が良であれば、いつから本格実施できる見込みなのか、終了見込みについても答弁を求めたいと思います。  その3つ目は、焼却以外の方法により、8,000ベクレル強の汚染物処理が確立されているかいないかについても、整理された答弁を求めるものであります。  先般の私ども日本共産党市議団の市長への申し入れ、懇談、今議会答弁でも、汚染物の焼却以外の方法での処理について発言があります。  可能であるならば私も大賛成であります。  今次補正予算提案されている内容には、ほだ場除染土壌の埋設処理は、私ども含め議会特別委員会を中心に何度も要請したことであり、歓迎するものであります。  しかし、これら低レベルの汚染物と8,000ベクレルを超えるものは、同じ扱いは当然できないことは明白であります。  そこで、この8,000ベクレルを超えるものの焼却以外の方法で処理が確立されているのか、もしくは確立されつつあるのか否か、整理した答弁を求めるものであります。  大きい2つ目として、シイタケほだ場除染土処理について、補正予算を踏まえた答弁を求めるものであります。  この一般質問通告、ヒアリングにおいて、今次補正提案がなされるとの情報提供がありませんでしたので、このような表現となっています。  その経過は残念でありますけれども、補正内容は評価するものであります。  そこで、補正可決後のスケジュールに絞って、関係市民にこの議場を通じて説明を求めたいと思います。  その1つ目は、関係者への説明の時期はいつごろになるのか。  その2つ目は、具体的にフレコンバック移動等に着手し、完了見込みはいつと計画しているのか答弁を求めたいと思います。  最後に、須川公共牧場の課題について、利用者中心の立場で改善するよう提案をしたいと思います。  長い間、室根高原牧場に和牛繁殖放牧を通じて利用してきた方々から、須川公共牧場利用に一方的に変更され、多くの不満、課題が寄せられています。  今週の月曜日にも、改めて再度話を聞いてくれと、こういうことで対応した次第であります。  そこで、具体的に3点説明を求めたいと思います。  この件でどのような苦情、要望が当局に寄せられているのか、どう対策をとろうとしているのか答弁を求めたいと思います。  その2つ目は、牧区管理、あるいは種付け管理上の要改善点は何だと認識しているのかについても答弁を求めたいと思います。  その3つ目は、事故発生時の畜主への連絡の現状と要改善点についても具体的な答弁を求めたいと思います。  壇上からは以上であります。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、牧草以外の農林業系廃棄物の処理についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質により汚染された稲わら、堆肥、干しシイタケ、シイタケのほだ木等については、国が仮設焼却施設を設置して、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える指定廃棄物を国の責任において焼却処分を行い、その後に一関地区広域行政組合が当該施設を譲り受け、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の廃棄物を焼却することを計画しているところであります。  焼却は、一般ごみと混ぜて焼却する方式、いわゆる混焼により行い、焼却灰の放射性物質濃度を1キログラム当たり5,600ベクレル以下とし、実際の作業時には、さらにそれを1キログラム当たり4,000ベクレル以下を目安に農林業系廃棄物の量を調整することとしているところであります。  この仮設焼却施設での焼却期間は、おおむね5年間と見込んでいるところでございますが、農林業系廃棄物については、東京電力福島第一原子力発電所事故から5年半が経過して、放射性物質濃度が減少してきていることや、シイタケほだ木の放射性物質濃度は比較的低いという実態を踏まえまして、環境省及び林野庁に対しまして、焼却以外の方法も含めて具体的な方策を検討するように要請するとともに、現在協議を行っているところでございます。  ほだ木等の農林業系廃棄物について、焼却によらない方法で処理することが可能となれば、仮設焼却施設における焼却期間を短縮することができると考えております。  また、市民の皆様にも、農林業系廃棄物の処理の方法等について、処理方法等が固まった段階でお知らせをしてまいりたいと考えております。  次に、シイタケほだ木の処理については、県が平成24年度に測定した放射性物質濃度の最高値、これは1キログラム当たり1,700ベクレルであり、平均値は1キログラム当たり299ベクレルと低レベルであることから、焼却以外の方法について、環境省及び林野庁と協議を行っているところでございますが、現在、ほだ木をチップ化して、汚染されていない木質チップと混ぜ合わせて放射性物質濃度を十分低く抑えることにより、燃料用チップとして活用する方法を検討しているところでございます。  本年度、生産者に対して、ほだ木の処理に関する説明会を開催いたしまして、処理の意向を確認した後に、燃料用チップとして活用できるか確認することを目的とした実証試験を実施して、焼却灰の放射性物質濃度の制御や焼却施設敷地境界の空間放射線量の測定等を行い、環境への影響など安全性の確認を行うこととしております。  この実証試験により、焼却灰の放射性物質濃度制御手法や環境への影響がないか確認を行った上で、ほだ木を燃料用チップとして活用する事業について検討する計画としているところでございます。  なお、この実証試験に要する経費については、本議会において提案しております補正予算に計上させていただいたところでございます。  次に、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える農林業系廃棄物の処理についてでございますが、焼却以外の具体的方策については、現段階において国から何ら示されていない状況でございます。  したがって、処理方法について確立されたという状況にはございません。  現時点では、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える農林業系廃棄物の処理については、先ほども申し上げましたとおり、国が設置する仮設焼却施設での一般ごみとの混焼による処理を行うという当初の方針がありますので、今後とも地域の皆さんにご理解をいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、今後、国から1キログラム当たり8,000ベクレルを超える農林業系廃棄物について、焼却以外の具体的な方法が示され、処理方法が確立された場合には、市民の皆様にその詳細について説明をしてまいりたいと、これは当然、そういうことがスケジュールにのってくると思います。  また、農林業系廃棄物の処理については、汚染牧草は大東清掃センターにおいて焼却すること、牧草以外の農林業系廃棄物は大東清掃センターには持ち込まないことを当初の段階から大東清掃センターの周辺の住民の皆様に説明をしてきているところであり、このことに変わりはございません。  次に、シイタケほだ場から除去した落葉層の処理についてでございますが、原木シイタケの生産を再開するため、ほだ場環境の改善を目的に、除去した落葉層の今後の取り扱いについて、適切な処分の方法を検討するため、これまで環境省や林野庁と協議を重ねてまいりました。  落葉層を詰めたフレコンバックなどの劣化が進んで、現在の一時保管場所から移動することが困難となる懸念もありましたことから、シイタケ栽培に支障を来さないよう移動や埋設保管などをしていく方針としたところでございます。  この移動や埋設保管などについては、国、県及び研究機関から安全に移動や保管が可能であるという見解が示されたところでございますので、本議会に提案しております補正予算にきのこ原木等処理事業として計上したところでございます。  現在、県とともに一時保管場所における放射線の空間線量や落葉層の放射性物質濃度などを確認しているところでございまして、今後、事業を進めるに当たりましては、シイタケの再生産を実施している生産者に対して、今月、国、県及び研究機関の見解などを詳細に説明をして、生産者の意向を確認した上で実際に取り組める事業量の把握を行い、安全性を確認しながら、年内には事業に着手をして、年度末までの完了を目指して事業を実施してまいりたいと考えております。  次に、須川牧野についてでございますが、3つの質問のうち、1つ目のどんな要望が寄せられているかということについては、担当部長のほうから答えさせます。  須川牧野は、一関牧野の指定管理者であるいわて平泉農協が管理運営をして、市と平泉町の畜産農家を対象に、経営規模の拡大、労働力の省力化、低コスト化への支援と優良牛育成のため、夏季放牧事業、牧草の採草事業、冬季預託事業を行っております。  いわて平泉農協では、本年2月に一関地域公共牧場ハブ機能強化プランを策定いたしまして、市のもう一つの公共牧場である室根高原牧野と一体的な運営を図り、両牧場の業務分担を進め、本年の夏季放牧から須川牧野は和牛を主体に、室根高原牧野はホルスタインを主体に放牧を開始したところでございます。  現在、須川牧野では210頭ほどが放牧されております。  牛を預けている利用者からの指摘として、和牛とホルスタイン種と牧野を分けて放牧する説明が十分になされなかった、放牧場所がこれまでより遠くなった、つまり、牛の状態を見に行きにくくなったということなどが指摘されております。  このほか、入牧、退牧時における職員の対応、管理技術の面での指摘もあったと聞いております。  市としては、いわて平泉農協とともに、須川牧野と室根高原牧野の職員が一緒に定期的な勉強会を実施するなどにより、職員の管理技術の向上を図るほか、利用者との懇談会を通じて意見を聞くなど、さらなる改善を図って、利用者に満足していただける牧場運営となるように努めてまいります。  放牧地の区画、いわゆる牧区の管理と種付けの管理についてでございますが、まず牧区の管理については、1牧区当たり20頭ほどの群れで放牧を行っているところでございます。  牧草の食べ具合を見ながら、約10日ごとに牧区の移動を行っている現状でございます。  柵については、すべて有刺鉄線としておりますが、放牧中の牛による柵の破損がしばしばありまして、職員による見回りや修繕作業に多くの労力を費やしている状況にあります。  このようなことから、指定管理者であるいわて平泉農協では、一関地域公共牧場ハブ機能強化プランに基づいて、平成29年度に牧柵をすべて電気牧柵に整備することとして、国や県に対し事業の申請に係る協議をしているところでございます。  この事業が採択され、電気牧柵を整備して牧区の見直しを行うことにより、職員の作業の省力化と維持コストの低減が図られるとともに、群れを管理しやすくなり、作業効率が高まることが期待されるものでございます。  種付けの管理については、妊娠牛と妊娠していない牛を分けて放牧管理しておりますが、発情など牛の状態を適切に把握して、最善の時期に種付けできるように努めております。  また、人工授精による妊娠が難しい牛につきましては、獣医による不妊治療、あるいは受精卵移植のほか、自然交配も積極的に活用して、受胎率の向上に努めているところであります。  須川牧野に従事する職員の知識、技能につきましては、牧野を管理運営していくに当たって不足しているものとは考えていないところでございます。  いわて平泉農協では、牧野の適正管理、受胎率の向上のスキルアップを図るため、管理技術を習得するための職員研修会を実施しておりますし、公共牧場の運営改善技術の講習会を受講させるなど、職員の知識技能の向上に努めてきていると聞いております。  なお、事故発生時の連絡等につきましては、農林部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ほだ木並びに落葉層の処理の目安というか、時期というご質問がありましたので、端的に答えさせていただきます。  ほだ木につきましては、9月から10月にかけまして、その関係者の説明会を行いまして、事業量把握等をするという答弁は壇上で市長が申し上げましたが、その後、現場をもう一度確認し、そして実証試験に入れるのは運搬が11月の半ばから、そして、実際の実証試験は12月あたりからというように考えてございます。  ただ、予算の都合もございまして、希望者がたくさんいるとは思うのですが、ほだ木に関しましては45名程度の事業量というように、平成29年度も継続してまた要望を押さえながら予算化してまいりたいというように考えております。  それから、落葉層につきましても、同じく9月から10月にかけまして、落葉層で困っている方々に事業説明を申し上げまして、落葉層につきましては、自分の所有地で埋設する方と、それからどこかに持っていかなくてはならない方と若干時期がずれるわけですけれども、実際の落葉層については、運搬できる状況の前に掘削等の作業がありますので、現状と打ち合わせ等を踏まえますと、実際に掘削する時期としましては12月からというように考えてございます。  あと、移動する方々については、またその先になるというように、説明会も地域住民の方々への説明会もありますので、そういうくらいのスタンスで考えてございます。
     それから、公共牧場につきましてですけれども、牧場の運営等への利用者からのご指摘等については市長が申し上げたことと重複になりますが、実際に室根高原牧野で黒毛和牛を放牧していた方々が須川に放牧して、室根で見ていただいた内容と少し須川のほうは劣るというような、そういった率直なご指摘をいたただいているところであります。  それから、事故発生時の連絡の現状についてでございますが、夏季放牧期間中の事故の状況につきましては、5月に1頭、放牧地内での転倒が原因と思われる骨折により歩行困難となりまして、屠畜場での処理したのが1件、それから6月には牛舎内で放牧を待っていた牛の不慮の事故、死亡事故が発生しております。  これにつきましては、その利用者には速やかに報告したところでありますが、互助会からのお見舞金というような形での対応にしかならなかったというところであります。  また、死亡までには至らなかったものの、放牧中の牛のけがの発見と利用者への連絡が遅れたということがあったということも聞いているところでありまして、牧野を管理するいわて平泉農協では、利用者に安心して牧野を利用していただくためにも、利用者への連絡体制の見直しを図る、内部の連携の強化、毎日行っている朝礼・夕礼などにおいて、職員全員が業務の進捗状況、管理上の課題点などを確認する、それから適切な業務の実施に努めるというように聞いてございます。  あわせて、毎月、関係機関団体による運営検討会の開催を継続しておりますので、この機会をとらえて、さまざまな立場からいろいろな声を直接、指定管理を受けているいわて平泉農協のほうに申し入れをするということにしております。  なお、市としましても、子牛市場が高値で推移していることを受けまして、経営規模拡大を進める若い担い手がふえているというようなこの現状から、公共牧場が地域畜産の核としての役割を発揮できるよう、指定管理者のいわて平泉農協とともに、従事職員の意識向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 2番目の問題については了解をいたします。  順序は逆になるのですが、公共牧場問題から何点か提案を含めて発言をしたいと思います。  私も先ほど来答弁の中にある、このハブ機能強化事業、公共牧場がリニューアルしますというこのパンフレットを改めて読ませていただきました。  それらこれらを調べたり、一応そうした上で何点か提案をするものであります。  1つ目は、今、担当部長からも話があったのだけれども、私は須川公共牧場のあり方を集中して検討する懇談会的なもの、こういうものを市の責任で早く設置していく必要がある、指定管理を受けてもらっている農協任せではなくて、市が中心となって、あり方懇談会的なものを設置して早急に対策を講じる必要がある。  その対策の一つには、場合によっては、先ほど壇上から話したように、室根高原牧場での和牛扱いというものを、再開を含めて転換をしていかなければならないのではないか。  ちなみに、室根高原牧場では、この種のあり方懇談会というものを相当前に設置をして、それに基づいてこの間、運営をされてきたのですね。  私もそのメンバーで取りまとめに当たった経過もあります。  やはり、これは避けて通れないのではないか、内部での検討を提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ご指摘のとおり、少し室根と須川の扱いが違うということは、結局は室根のやり方を学んでいないというところがございますので、職員交流も含めて、それから今ご提案のありました懇談会の持ち方についても、農協と少し検討させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私も和牛繁殖農家の一人なのですけれども、実はこの東日本大震災汚染という形で室根高原牧場も大変困難な時期が続いていた、若干最近はよくなってきているのですけれども。  あれの被曝以前は、汚染以前は、私は春から秋にかけて10頭だけですけれども、毎年10頭ですね、夏山、冬里方式でやってきたのです。  それが壊されてしまったのですね、あれで。  私自身が公共牧場については長年、利用者という立場でもタッチしてきたので、現在の須川公共牧場の状態を聞くと、とてもではないけれども、理解できないです。  ですから、先ほど市長が、準備された原稿を読まれたのだと思うけれども、牧夫の人たちの知識だとか技能が劣っているとは思えないというような答弁のくだりがありましたけれども、そういう状態ではないですね。  毎月開かれる江刺での経済連の市場に行くと、若い人たちは、今の答弁にもあったけれども、比較的若い人たちは専業に近い形で今、本格的に投資しています。  30頭、少し前だと30頭を超すと大規模で注目されたものだけれども、今はこの管内でも規模の大きい人というのは100頭前後、本格的に始めた人たちというのは50頭前後は珍しくない。  まさに、この地域の農林業の中心になりつつある、そういう人たちの経営を台なしにするのです、こういうことをしていくと。  そういうふうな危機感を持って対応いただく必要があるのではないかというふうに思います。  いろいろな事情はあるだろうけれども、幅広い意味から生産農家、とりわけこれで生活をしていく、専業でやっていくという、そういう人たちの経営基盤を壊すようなことであってはならないというふうなことで、具体的に5項目ほど話しておきますから、これらを参考に内部検討してほしいと思います。  1つ目は、先ほど来くどく言っているけれども、畜主への連絡体制、受精体制の大幅な改善をしない限り、生産者はとてもではないけれども安心して預けられる状況にない、現状が、こう言い切っていいのではないか。  2つ目、今言いました牧夫のレベルアップを早急に実施する、結論が出るまでの間、もう財産をお預かりするわけですから、それに耐え得るだけの牧夫のレベルアップを早急にするべきではないかということ。  3つ目は、一牧区が広すぎて管理や牧草再生が低下している、この現実を直視する必要がある。  4つ目は、管理棟から管理ができない死角が多すぎると、盗難の危険性、盗まれてもわからないと、こういう危険性が高いのではないかと。  最後になりますけれども、全国トップクラスのET技術が須川では扱えないのではないかということです、距離的なものもありましょう。  そういうことで、それらこれらを総合的に検討されることを提案をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 今ご提案ありました件につきましては、持ち帰っていわて平泉農協と十分協議させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 残りの時間、8,000ベクレルを超えるものに絞っていろいろ提案等々したいと思うのであります。  まず、最初に確認したいのですけれども、答弁がありました、それで今、一関清掃センターの建てかえ問題に直面しているわけですけれども、これとの関係で、いや応なく、この問題についても住民に説明していかなければならない、こういうことなのだろうと思うのです。  それで、確認いたしますけれども、今、調査活動に入ろうとしているわけですけれども、狐禅寺6区、地区内の調査ですね。  この地区に仮設炉を設置するということはあり得ないと理解するのでありますけれども、間違いないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 現在、ご案内のように、一般廃棄物の処理施設、それから最終処分場をまず先行して取り組んでいるところでございます。  そうでありまして、仮設焼却施設については今現在、具体的な場所については特定しているものではございません。  今後、これらの稲わら等の処理、そういうものを検討しながら、場所についても検討していくことになります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 午前中のやりとりの中にもありましたけれども、覚書というものが取り交わされている地域で、仮設炉を設置して、低レベルとはいえ放射性廃棄物ですね、農林廃棄物を処理するというのは、二重三重にとてもではないけれども、関係者にとって耐えられるものではないだろうと思います。  今、田代副市長の答弁からすると、この地域での処理、これを否定していないというふうにしか聞こえないのですけれども、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) あくまでも、まだ特定をしていないというところでございまして、これから具体的な処理方法について定まっていきましたならば、先ほど市長が答弁申し上げているように、8,000ベクレルを超えるものについては仮設焼却施設で焼却するというようなことしか今のところ方法としては見当たりませんので、具体的な場所はそういうところが確定次第、それから量もどのぐらいになるかというようなところもございます。  ただ、量の多少によってこれをやらなくて済むということは今現在想定できないので、今後そういうものを見ながら、処理の期間とそういうようなものでご理解をいただいていくような我々の努力は必要だと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 実は先ほど壇上からも説明したのですけれども、少し前に市長が盛岡出張だったので田代副市長に対応いただいた、市長への申し入れですね、私ども市議団としての申し入れ、翌日には県庁で担当課長以下に対して知事あての申し入れを行いました。  実は、その少し前に環境省の出先、仙台にある、ここに対して、この仮設炉問題について問い合わせをし、正式な回答を出してくれという、一関市はこういう形で通常の焼却炉の設置を先行する、せざるを得ないと、こういう判断に立っているのだけれども、あなたたちは、あなたたちというのは環境省のことですけれども、環境省は仮設炉については当分考えなくていいよというようなことを対一関市との関係で、あるいは広域行政組合との関係で了解したのかと、そういう意思表示したのかと、それを説明してくれと、そうしたら担当した職員がやりとりの中で、一般の行政職ではなくて官僚の一人だろうと思うのですけれども、名前もお聞きしましたが、大変重要なことなので、本省とも確認をし責任ある答弁をしますと言ってからまだ来ないのです、私のところに。  そういう状況があるものだから、重ねて説明いただきたいのですけれども、どうなのですか、まだ場所は決まっていないと、しかし、処理はしなければならない、対国との関係でもそういう約束となっていると、一般廃棄物の処理施設を先行せざるを得ないという事情は当局内の事情それぞれあるのでしょう。  しかし、それでは、この8,000ベクレルを超える処理というのはいつになるかわからない、こういう整理になってしまうのですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) まだいつになるかわからないというような形ではなくて、先ほど答弁申し上げましたように、仮設焼却施設で焼却をせざるを得ないものは、8,000ベクレルを超えたものはそういう状況にございますので、それらも我々としては取り組んでいかなければならないというような認識でございますが、ただ、かねて申し上げているように、35年を経過している今現在の一関清掃センターの現状と、それから最終処分場の埋め立て量の余裕がなくなってきている、ひっ迫してきているというような状況がございますので、これをまずは先行して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は、そのことは前々から広域行政の議会でも何回も指摘してきたことですからね。  そんなにのんびりできないでしょうと、あすといわず、きょう、トラブルを起こして使えなくなる、そうなったときには責任のとりようがないですよということを何回も当局の皆さんにも話をしてきた立場ですから、そのことは私なりに十分に理解しているつもりです。  もう一つは、この8,000ベクレルを超えるものを含めて、汚染農林廃棄物の処理を相当神経を使いながら直面しているというのは、ある意味で、市当局も広域行政組合も市民と同様に被害者ですからね、加害者ではありませんから。  そういう意味では、本当に悩ましい問題ではあります。  しかし、行政の責任として、この部分については国と一緒になって一日も早く解決をしなければならないというのも、これも現局面における行政の職責になってしまうわけですよ。  それで、重ねてお聞きしますけれども、少なくとも覚書を取り交わしている狐禅寺地区では、仮設炉設置というのはないというふうに私は、当然のことながら一般常識としては理解するわけですけれども、それを否定するのですか。  いかがですか、重ねてお聞きします。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 狐禅寺地区との覚書については、前々からご答弁申し上げておりますように、覚書そのものについては、我々も重大なものであると考えているところでございます。  今、狐禅寺地区には、その覚書に関しましては、新しいまちづくり、そういうものを我々行政と地域の方々が一緒になって取り組んでいただけませんかというような形で提案しているところでございます。  それから、仮設焼却施設につきましては、やはり焼却によって生ずる灰が高レベルになりますと、これを埋設する場合の場所がまた大きな問題になります。  そこで、今の最終処分場に埋設できるような形で、8,000ベクレルを下回るような、一般廃棄物として処理できるような方法でやるためには、やはり一般廃棄物と、それから放射性物質に汚染された農林業系廃棄物を混焼することによって、その灰のコントロールができるというようなことでございますので、今の一般廃棄物の処理施設の近くでやるのが一番最適であるというような考え方で思っているわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 残り時間いくらもないので2つだけ話しておきますけれども、1つ目は、午前中のやりとりの中で私が気になったのは、執行できなくなるのではないか、要するに予算執行できなくなるのではないかという議員側からの発言に対して、仮の話についてはお答えできないという趣旨の答弁をしています。  私は、これはないだろうと思うのですね。  今回のこれから提案される、上程される予定の調査費を含めてこれは執行できる、提案をし可決された暁には執行するという責任が生じるわけですから、そのときにそのような答弁はないだろうというふうに思いますので、この部分については、議案は異なりますけれども、きちんとした当局答弁がされるように、ひとつ期待をしたい。  2つ目は、地元の方々に対しては、どう説明しても覚書があるもとで仮設炉を提案をするというようなことはやってはならないと私は思います。  立場の違いということになるかもしれませんけれども、内部で大所高所から検討されることを期待したいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後3時50分 (*印は、後刻訂正のある箇所です。)...