一関市議会 2016-06-20
第57回定例会 平成28年 6月（第4号 6月20日）
第57回定例会 平成28年 6月（第4号 6月20日）
第57回
一関市議会定例会議事日程 第４号
平成28年６月20日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 苫米地 吉 見 事務局次長 橋 本 雅 郎
局長補佐 細 川 了 子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 熊 谷 雄 紀 君
総務部長 佐 藤 善 仁 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 鈴 木 淳 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君 農林部長 高 橋 一 秋 君
建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長
岩 本 孝 彦 君
花泉支所長 佐 藤 哲 郎 君
大東支所長 及 川 光 正 君
千厩支所長 藤 野 裕 君 東山支所長 松 岡 睦 雄 君
室根支所長 三 浦 精 己 君 川崎支所長 小 島 夏 樹 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君 会計管理者 千 葉 隆 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 鈴 木 伸 一 君
教育委員会委員長 鈴 木 功 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 中 川 文 志 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
１番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） おはようございます。
日本共産党の岡田もとみでございます。
通告に沿って、
保育園待機児童の実態と改善の取り組みについて、
放課後児童クラブの施設のあり方について、
ごみ焼却施設に関する
住民説明会について、以上３件の質問を行います。
初めに、保育園の待機児童について、２点お伺いします。
５月５日のこどもの日の新聞記事で、ことし４月１日時点の県内の待機児童が195人に上り、一関市の51人が最も多いと報道されました。
これまでにも私のところには、保育園が決まらないために、産休明けに仕事に復帰できるか不安、離れて暮らしている義理の母は健康上あまり丈夫ではないが預けて仕事に行っているなどの声が寄せられております。
子育て中のお母さん、お父さん方は保育園の心配をしながら生活をしています。
当市は、以前から県内でも待機児童の多い自治体でありましたが、県内一になったことはなかったと認識しているところです。
そこで、質問の１点目は、一関市はなぜ県内一の
待機児童数となったのか。
待機児童が生じる背景とその対策についてお伺いします。
２点目は、潜在的な待機児童についてお伺いします。
厚生労働省は、昨年４月時点での待機児童を２万3,167人と発表してきましたが、この数には含まれていない潜在的な待機児童が多数存在します。
そのため、全国で本当に保育を必要としている
待機児童数とは大きなギャップがある、実態を反映していない過小評価した数だなどと大きな問題になりました。
そこで
厚生労働省は、親が育児休業中、求職活動を休止している、認可施設への移行を目指して
認可外施設に入所などの潜在的な待機児童が昨年４月時点で６万208人いることを明らかにしています。
実に待機児童は、これまでの発表の3.6倍に当たる８万3,375人もいることになります。
このことから、当市の潜在的な待機児童について、実態はどうなっているのか、また、保護者のニーズについてはどのようにとらえているのかお伺いします。
次に、
放課後児童クラブについて質問します。
児童福祉法の改正によって、施設を利用できる児童は小学６年生まで対象が拡充されました。
また、
放課後児童クラブの運営基準についても、児童１人当たりの面積は1.65平方メートル以上、集団の規模は40人以下などが条例で定められました。
このことから、今年度の新入生の状況や、４年生以上の進級した児童の動向などで、１人当たりの面積や主な基準内容を満たしていないクラブの実態についてお伺いします。
また、地域では、共働きや
ひとり親家庭が増加する中で、仕事と子育てを両立したい、両立しなければ暮らしが大変だという子育て世代の方々から、子供の安全な放課後生活を求める願いが年々強まっているところです。
市内の
放課後児童クラブや
運営協議会などからどのような要望が寄せられているのか、ご紹介いただきたいと思います。
次に、
ごみ焼却施設に関する
住民説明会について２点質問いたします。
狐禅寺地区の住民を対象とした説明会が５月12日から５会場で開催され、20日に終了しました。
全地区住民を対象とした説明会は、2014年７月以来の開催です。
今回の説明会の大きな目的は、これまで繰り返してきた説明ではなかなか理解してもらえないため、紙ベースではなく、ＤＶＤを作成して見てもらい、理解してもらおうとするものです。
説明会についての新聞各社の大見出しには、「住民、賛否が交錯」、「建設、理解十分得られず」と報道されていました。
私も５会場すべて出席しましたが、総じて反対意見のほうが多かったと感じています。
今回のＤＶＤを見たからといって、
狐禅寺地区住民の大方が理解を示す状況には至りませんでした。
そこで、質問の１点目は、今回の
住民説明会を終えて、会場から出された質問や意見等について、市長はどのように受けとめたのかお伺いします。
２点目は、３月の
広域行政組合議会において、管理者である市長は、
狐禅寺地区への対応について、あと１年と答弁しました。
残すところあと９カ月となりますが、市としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
以上、壇上からの発言とします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、当市の待機児童の状況についてでありますが、平成26年５月１日時点では42人、平成27年５月１日時点では46人、本年５月１日時点では61人となっており、ここ数年は増加傾向でございます。
待機児童が発生している要因についてのお尋ねがございました。
一つには、保育所の入所要件が緩和されたことがございます。
このため、保育所の利用定員を超える申し込みが生じていること、これが一つ、２つ目は保育士が確保できないため定員までの受け入れができないこと、そういう要因があるというように認識しております。
なお、本年５月１日現在の保育所等の
入所児童数は2,541人で、昨年５月１日より94人増加しているところであります。
次に、保育所等の待機児童については、早急に解消しなければならないというように考えておりまして、そのため、利用定員の増加に向けた取り組みを進めるほか、
私立保育所等に対する市独自の支援等を検討しているところでございます。
平成29年４月、来年４月の待機児童ゼロの達成に向けて取り組みを強化してまいりたいというように考えております。
次に、潜在的な待機児童の状況については、先ほど申し上げました本年５月１日現在の
待機児童数61人に、特定の保育施設のみを希望しているケース、それから保護者が育児休業中のケース、これらは
厚生労働省の基準による
待機児童数に含まれておりませんが、これらの児童を加えますと、５月１日時点の人数というのは120人となります。
なお、ただいま申し上げました人数については、保育所等への
入所申し込みをされた方が対象となっておりまして、入所の申し込みがされていない方の待機の実態、これは把握できていないところであります。
次に、保護者からのニーズについてでございますが、保護者に対しての直接の調査などは実施しておりませんが、入所の申し込みなどにおける希望、これらによりますと、一つには、そのニーズとして、自宅から保育所までの距離が短いことを希望するというケース、それから自分の勤め先への通勤の経路途中であることを希望するというケース、それから兄弟姉妹で同じ保育所へ入れたいというケース、こういうニーズがあるものと把握しているところでございます。
なお、就労形態の多様化等に伴う
保育ニーズに対応するため、夜７時までの延長保育や一時預かり保育、休日保育、病後児保育などの
保育サービスを実施しているところでもございます。
次に、
放課後児童クラブについてでありますが、現在、当市には18の
放課後児童クラブが設置されておりますが、児童１人当たりの面積や支援の単位について、平成26年に制定いたしました
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、この条例に定める基準を満たしていないクラブは、本年５月１日現在で８クラブございます。
そのほか、新たに利用の希望があった場合の受け入れが難しいクラブもございますことから、これらの
放課後児童クラブについては、今後の
利用児童数の見込みなども分析しながら、条例の
経過措置期間内である平成32年３月までに、それぞれの施設の状況に合わせて整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、基準を満たしていない
放課後児童クラブの施設整備などに関する、
放課後児童クラブの運営団体等からの要望についてでございます。
本年１月に１地区から
放課後児童クラブの隣接地の活用についての要望がありました。
そのほか、
放課後児童クラブの
運営委員会から増設に対する要望があったところであり、これらについては、整備に向けた計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、
狐禅寺地区での
住民説明会についての質問がございました。
去る５月12日から20日にかけて、真滝２区から６区の住民の皆さんを対象とした説明会を開催いたしまして、資源・
エネルギー循環型まちづくりをよりわかりやすくイメージしていただくため、
エネルギー回収型一般廃棄物処理施設とその余熱等を活用した施設、また、
バイオマス活用の取り組みなど、全国各地の先進的な事例を収録した動画による説明資料をごらんいただきながら、ご意見を伺ったところでございます。
説明会では、覚書の存在などにより建設に反対という意見もこれまでと同様に出された一方で、新施設はなくてはならないものであり、早期に建設してほしいと思っているという方の声もございます。
また、住民の不安を取り除くように説明して、よい方向に持っていっていただきたいなど、平成26年の説明ではなかなか発言がなかった、建設を積極的に推進すべきという意見があったことも事実でございます。
提案に対して賛成、反対、あるいは賛否以外の意見など、説明会ではさまざまなご意見をいただいたところでございますが、時代に合った新しい施設を地区の皆さんとともに考えながら、一日も早く進めて、
狐禅寺地区全体の振興にもつなげてまいりたいとの思いを強くしているところでございます。
現在は、説明会でいただきましたさまざまな意見を整理をいたしまして、今後の進め方について考えているところでございます。
これまでも丁寧に説明を行ってご理解をいただけるよう努めてきたところでございますが、将来を見据えた地域の振興策もあわせて、地区の皆さんのご理解をいただけるよう、平泉町、
一関地区広域行政組合とともに引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思います。
なお、岡田議員から、住民の大方が理解を示さなかったというお話がございましたが、私は先ほど申し上げましたとおり、そのようには受けとめておりません。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） それでは、まず待機児童についてお伺いします。
ここ数年増加傾向にあるということで、毎年、待機児童がふえています。
こうしたことは、保育士が不足しているから仕方がないとするものではなくて、市として異常なことではないかと思います。
当然、義務教育には待機児童はありません。
児童福祉法で保育に欠ける児童について、市町村は保育所で保育しなければならないのですから、義務教育と同じで待機児童があってはならないのです。
このことについて、まず市長の認識をお伺いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 待機児童ゼロということは、先ほど申し上げましたとおり、目指すべき形でございます。
そこに向かって今いろいろと市独自の対策を考えている最中でございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 保育士が確保できないということが背景にあるということでしたが、
保育士不足の要因をまずどう考えているのかですね、子供の命を預かる専門性の高い仕事でありながら、全産業の平均と比べても賃金が10万円も低いと言われています。
そうした問題や、働き方でも非常に忙しい、時間外労働は当たり前になっていて、結婚や出産を機にやめてしまうという状況があると。
法人は、今の公定価格では保育士の経験年数による昇級分が11年で頭打ちにされていて、賃上げなど経営が本当に大変だという状況があると言われています。
こうしたところへの具体的な支援策でなければ
保育士不足はなかなか解消されないと思いますが、市は具体的にどういう支援策を検討しているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君）
保育士不足に対する取り組みということでございますが、現在、当市では平成27年度に、保育所、幼稚園などで働くことに希望や興味を持ちつつも、さまざまな事情により現在は就労していない方々に対して、必要な情報の提供や研修の機会を設けることにより、保育現場での就労につなげていく取り組みとして、
保育士等人材バンクを設置したところでありまして、現在７人の方に登録をいただいております。
また、そのうち１人の方は保育士として就労につながったところであります。
平成27年度におきましては、
保育施設見学会を実施したところであり、保育現場での就労への不安の払拭や就労意欲の増進を図ったところであります。
今後は、
行政区長会議や
民生児童委員協議会などの会議の開催の際や市広報などにより積極的に周知を行い、さらに潜在的な保育士の掘り起こしを進めるほか、保育現場での体験就労など、より就労につながりやすい取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
また、国のほうでも、保育士の賃金につきましては対策を講じようとしているようでございますので、国の制度ができましたら、それに基づいて対策を講じていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 特に待機児童が多い地域、５月１日時点で61人ということでしたが、地域別にするとどういう状況になっているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 待機児童の地域別の状況ということでございますが、本年５月１日時点での61人のうち多いのは一関地域でございます。
一関地域が61人のうち、55人でございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 圧倒的に一関地域が多いのですね。
担当課からいただいた資料を見ますと、私立の
認可保育園は充足率も100％に達しているところが多いです。
待機児童数についても５人前後となっているところなのですが、公立の
あおば保育園、ここがその中でも待機児童が最も多く16人となっています。
充足率が84％ということなのですね。
これは一体どういうことなのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君）
あおば保育園での充足率が低いということの理由でございますが、一つには、ゼロ歳児から２歳児までの人数が多いことにより、総体的に保育士の数が不足しているということがまず大きいところだと思います。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ちゃんと正規の募集をしているのでしょうか。
以前、市のホームページを見ると、各保育園の募集の状況なども見られたのですが、現在どうなっているのか、特に公立の
あおば保育園は、平成22年５月の資料と比べても、その当時は
あおば保育園と八幡保育園があったのですけれども、そのときの児童数と定員はふえているのですが、
入所児童数が減っているという状況になっていました。
６年前と比べても
入所児童数は後退していますし、一関市の保育士に欠員のある保育所数という状況がどういうふうになっているのか、保育士の欠員数もあわせて、現在どういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 保育士の欠員数については、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。
保育士の募集の状況でございますけれども、
期限付臨時職員などを募集しましても、なかなか応募していただけないというような状況がございまして、現在のような状況になっていると考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 市の正職員として募集すれば働きたい人はたくさんいると思うのですね。
先ほど紹介しましたが、賃金が低いという民間とは違います。
仕事に見合ったふさわしい賃金がもらえて、働きがいもある仕事につきたいと思っている人はたくさんいると思いますので、市長は施政方針でも子育て支援の取り組みについて、一層強化し子育て環境を整えていくと言っているのですから、市がまず先頭に立って、そういうふさわしい改善を求めたいと思います。
施設整備についてですが、やはり先ほどお話がありましたように、一関地域、旧一関市に保育所が必要だということは明確です。
民間は、先ほども紹介しましたが、国の
認可保育所の運営費が実態に見合っていない、低すぎるということです。
国に対してもこうした改善は市としても要望すべきと思いますが、今、土地を確保したり建設費を捻出したり、こうした事業は市の責任でやることが求められていると思いますが、これについていかがお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 一関地域において待機児童が多いということでございますけれども、その内訳を見ますと、ゼロ歳児から２歳児までが多いところでございます。
これにつきましては、現在、制度が変わりまして、
小規模保育事業や
家庭的保育事業などの制度ができて、ゼロ歳児から２歳児まで預かることができるというような制度になっておりますので、まずこの
小規模保育事業、そして
家庭的保育事業に参入する方々が多くなるよう事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） それはこれまで対応してきて、先ほども紹介しましたが、民間の
認可保育園では充足率も100％にもう達しているという状況なのですね。
これまでの対応策では、なかなかここまでが民間の体力の限度ではないかと思うのですね。
本気で解決に取り組もうとするならば、やはり今までと違う思い切った施策が求められていると思います。
先日、地元の
幼児教育学科のある
修紅短期大学の牧野学長、
岩渕事務局長と懇談してまいりました。
勝部市長も協力会会長として物心両面の支援をいただいているということで、市には本当に感謝しているというお話をいただいております。
大学としては、卒業生の進路について地元に定着してほしいと思っていると、地元就職を望んでいるというお話でした。
また、養成校として土着で寄与したいという思いだと、保育所については、市で建設してくれるならば場所と運営は任せてもらってもいいという心強いお話もいただいているところです。
勝部市政の中で保育所ができることは、私たちが想像するよりも大きな期待を持って受けとめられていることを実感してまいりました。
まず、市が先頭に立ってこの施設整備の計画に踏み切ることが何よりも必要だと思いますが、この点について市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君）
修紅短期大学との懇談会の際には、確かにそういうテーマで意見交換をさせていただいたことはございます。
こちらとしても、目指すべきところというのは共通の認識を得ました。
そこに向かって今後努力をしていきたいというように思っております。
ただ、今、具体的に何をどうするかというところまでの具体的な対策というものは、これからの計画の中に盛り込んでいくとしても、今現在は持ち合わせはございません。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ぜひ、経過措置ということがありますが、きちんと年度計画を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、焼却施設の
住民説明会についてお伺いします。
まず、
循環型まちづくりは必要なことだと思っています。
地元の中小企業の仕事や雇用に結びつけるように追求していけば地域経済の活性化にもつながります。
その説明会での資料ですけれども、ここで議会にはまだ説明されなかった資料が提供されて市民に説明されています。
その中の大まかな事業費ということで、想定ではありますが、
エネルギー回収型一般廃棄物処理施設、これが85億円から90億円、余熱活用施設、環境学習施設などが10億円から12億円、グラウンドゴルフ場、こども広場などが２億円から３億円です。
最終処分場は20億円から30億円、道路整備などは23億円から25億円で、総額として140億円から160億円の巨大な事業となっています。
事業費について、想定だとしても議会には示されていないと記憶していますが、議会での議論なしに市民に説明したのはいかがなものかと思いますが、このことについて、私が見てもいくつか疑問がありますし、市民の方々からも疑問の声が寄せられています。
さらに、あくまでもイメージであり、このとおり整備するものではありませんというふうに記載されています。
一体何が実現するかどうかもわからないものを前提に住民に理解を求めること自体おかしいでしょう。
住民に対しても議会に対してもこういうやり方に問題があると思いますが、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） この間の住民との懇談会でご説明させていただきましたものは、あくまでもイメージだというようには話はしてございますが、やはりこれまでの説明の中で、いろいろな施設のあり方につきましては、今後住民の皆様と協議をしながら、そういうような確定をさせて取り組んでまいりたいという説明をしてきたところであります。
ですから、今回の資料につきましては、あくまでもそういうことを前提としてございますので、イメージだというところでございます。
それから、事業費でございますが、これは全国でいろいろな例がございます。
我々が今後行っていかなければならない一般廃棄物の処理量、そういうものを前提といたしまして、全国の例を参考に推定をしたものでございます。
それから、具体的な事業計画となっていないわけでございますので、これまでの予算措置と違いまして、そういう説明は行ってこないところでございますが、やはり住民の方々にご理解いただくためには、やはり具体的な、より見えるような形でのご説明が必要だというようなことを思ってございます。
今回はそういうような意味で説明をさせていただいたところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 今の説明では、今回の説明のやり方に何で問題があるのかということの説明にはなっていないと思うのですが、市長は大方が反対だというような状況にないと答弁もされていますけれども、反対意見は相変わらず厳しいものでした。
また、住民の大きな問題になってから、理解というよりは逆に批判も広がっていると感じました。
真滝３区の会場、４区の会場でも初めて参加したという人が発言していましたが、市の説明ややり方に疑問を投げかけていました。
これまでも住民の理解は得られないまま２年３カ月が経過してきているのですが、現状でも
狐禅寺地区に建設できる状況ではないのは変わりないのではないかと思いますが、具体的にこれからどういうふうに対応していこうとしているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 先ほども市長から答弁させていただいているわけでございますが、やはりご理解をいただけるような形でもって、地域の振興に役立てていただけるような、そのような整備をしてまいりたいというように思ってございます。
それから、安全で安心であるということは、これは一番重要なことでございますので、そういう安全と安心というもので皆さんにもご理解いただけるような、そのような説明をさせていただいて、皆さんにご理解をいただけるような、そのような取り組みをしてまいりたいというように考えてございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 先ほど紹介させていただいたこの大まかな事業費についてですが、このイメージ図を見て、昨年11月に
広域行政組合議会で視察に行った置賜広域行政事務組合の施設に似ているなと思いました。
焼却施設の脇に環境学習施設やゴルフ場などがある施設でした。
そこで、置賜広域行政事務組合に問い合わせをしまして、どういった財政、財源の内訳がどういうふうになっているか尋ねて、丁寧な資料をいただきました。
これが今回の当市に当てはまるものではありませんが、紹介しておきますと、千代田クリーンセンターの焼却処理施設の事業については地方債がございまして、その中でも交付税措置がされていて、実質市町村負担はその中の40％だと、全体の40％が市町村の持ち出しになっているという説明でした。
また、余熱利用施設などの事業については、地方債はございますが、交付税措置はないので100％単費であるという説明を受けています。
こういった状況で考えますと、当市についての先ほどの事業も、やはり全体で140億円から160億円のうち80億円、90億円は市民の負担になるのだと思います。
こうしたときに、やはり一関市民全体が享受しなければいけないときに、
狐禅寺地区にだけ説明をしているというような状況が本当に問題ではないかと思います。
この状況について、当市として、市としてどういうふうに今後考えているのか、やはり市全体への説明へと切りかえる時期だと思いますが、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） ただいま事業費に対する財源の説明をいただいたところでございました。
一般廃棄物の処理と申しますのは、やはり水道とか、あるいは下水道と同様に毎日処理をしていかなければならない問題でございます。
そこで、市民の皆様に一般廃棄物の処理をするためにいろいろなご理解をいただかなくてはいけないというように思ってございます。
それから、置賜の紹介をいただきましたけれども、やはり当市では、財源的には現在、エネルギー回収型廃棄物処理施設でございますと通常は３分の１の補助率でございますが、当市で考えてございます、こういうふうなエネルギー回収型廃棄物処理施設であれば２分の１の補助というようなことになります。
それから、先ほどご紹介いただいたところではない財源といたしましては過疎対策事業債を使えるというようなことで、これは充当率が100％で、交付税で70％措置されるという、そういうようなものでございます。
やはり、いろいろな有利な財源を使いながら、地域の振興、それから市民の皆さんの生活を確保していく、そういう形でもって市民の方々にも一般廃棄物の減量化、それからそういうようなことで分別をきちんとやっていただく、エネルギーと資源が循環する、そういうまちづくりに結びつけた、そういう中核となるような一般廃棄物の処理施設として
狐禅寺地区に設置させていただきたいというように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 財源については、捻出するためにいろいろと努力していただきたいと思いますが、これほどの財政投入をして市民負担になることには間違いがありません。
先ほどもお話ししましたが、保育園の施設や学童保育の増設、新設なども考えられて、要望されている当市で、本当に焼却施設の隣接する施設が必要なのかどうかということを市民に……。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、質問を終わります。
先ほどの岡田もとみ議員の質問に対する答弁について、
鈴木保健福祉部長から発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 先ほど、一関
あおば保育園の定員どおりの受け入れができていない理由としまして、総体的に保育士の数が少ないためと答弁いたしましたが、言葉足らずでございました。
職員の配置は、欠員はございませんが、例えば基準ではゼロ歳児は保育士１人で３人を保育するという基準になっておりますが、現状では保育士１人でゼロ歳児２人を保育していることなどのために定員どおりの受け入れができていないという現状でございます。
訂正してお詫びいたします。
○議長（千葉大作君） 次に、武田ユキ子君の質問を許します。
武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 緑清会の武田ユキ子でございます。
第57回定例会において、先に通告のとおり３題について質問をいたします。
大きな１点目、関が丘コミュニティセンターの大規模改修等について伺います。
国土の均衡ある発展に資することを目的として、昭和47年に工場再配置促進法が制定され、当市においても駅周辺に富士通ゼネラルやＮＥＣ東北日本電気の誘致が実現し、近隣市町村も含め多くの若者が地元で働くことができるようになりました。
同時に、職場に近いところに住まいを求める方への対策として、市内で第１号の団地造成が住宅供給公社によって行われました。
それが関が丘団地でありまして、昭和45年のことでございます。
ところが、当初計画には集会施設の建設は含まれておらず、住民の根強い要望活動によって、昭和50年３月に待望の関が丘コミュニティセンターが完成し、今日に至っております。
完成から既に40年余りが経過しておりますので、かなり老朽化が進んできております。
また、あわせて、住民の方々の多くが高齢者となっていることから、時代のニーズに対応した大規模な改修が必要と考えます。
そこで、第１点目、関が丘の皆さんにとっては唯一の集会施設であり、今後も市民センター関が丘分館として、地域づくりの要となるコミュニティセンターの改修計画はどうなっているかについて伺います。
２点目、駐車場の確保についてでありますが、そもそも集会施設が団地造成時の計画になかったことなどにより、遊園地の一角に建設されたことなどから、駐車場が狭く、場内で方向転換することができないような仕様になっております。
高齢化に伴い駐車場の需要も高くなってきており、安全に出入りできる対策とスペースの拡幅が必要ではないかと考えますが、どう対応していくのか伺います。
３点目、有事の際の避難所としての安全確保対策について伺います。
近年多発する地震や急激なゲリラ豪雨等の災害に備え、避難所の安全対策の見直しなど、不断の対策が求められております。
住民の避難所として指定されている関が丘コミュニティセンターの安全対策はどうなっているか伺います。
私は先般、コミュニティセンターにお邪魔して見せていただきましたが、避難場所とされる体育館の天上はつり天上となっており、地震等にはかなり弱い構造ではないかと思われますが、このことについても伺いたいと思います。
いずれ、いろいろな災害を想定して避難場所を指定していると思いますが、関が丘コミュニティセンターはどういった災害の際にどこの住民が避難することになるのか、想定される人数等もあわせてお知らせ願います。
次に、大きな２題目、生活道の整備状況についてお伺いいたします。
住民の方々から数多く寄せられる要望の中から、今回は一関地域内の生活道の整備について伺ってまいります。
私ども周辺においては、住宅密集地にありながら、いまだに４メートル未満の狭隘な道路が未整備のままで数多く残っております。
災害時の避難路、福祉車両や緊急車両の進入路の確保など、安全で安心な生活を送れる地域づくりのためにも、これら狭隘で危険な道路の解消に積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、１点目、整備の進捗状況についてでありますが、一関地域においての生活道の整備の進捗状況についてお示し願います。
２点目は、住民からの要望内容、対応状況、今後の見通し及び対応について伺います。
住民の方からの要望に対して、どう対処しているのか具体にお示しいただきたいと思います。
また、建築基準法でいう公道幅４メートルに満たない、いわゆる２項道路の整備に係る複雑な要件等についての住民への制度の周知や協力要請について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
３点目は、助成制度の創設について伺います。
前段から申し上げている公道幅４メートル未満のみなし道路の整備は、全国的に都市になればなるほど難しくなっているようでありますが、各自治体においては、さまざまな助成金や奨励金制度を設けて、狭隘道路の整備促進に取り組まれているようであります。
そこで、当市においての取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
また、他市の事例のような制度を創設し、狭隘道路の解消を図っていく考えはないかについてお伺いいたします。
次に、大きな３題目、ピロリ菌対策についてお伺いいたします。
国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人がかんで亡くなっています。
中でも日本人に多い胃がんについて、そのほとんどがピロリ菌感染者となっており、非感染者の5.1倍となっております。
また、50歳以上の約８割が感染していると言われており、早期発見と除菌の必要性が指摘されております。
このような中において、対象を絞り込んだ効率的な胃がん検診の方法としての胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診は、血液検査で胃がん発症のリスクを分類し、リスクのある人のみ内視鏡による精密検査を行い、ＡＢＣ分類で判明したピロリ菌感染者には除菌治療を行い、将来の胃がん発症も予防しようとする総合的な胃がん対策として高く評価されております。
群馬県高崎市では、2006年から医師会主導で胃がんリスク検診を導入し、2011年からは行政が主体となって実施しております。
高崎市の場合、胃がん罹患者１人を発見するための行政でかかった直接の費用は、胃がんリスク検診では183万円、間接Ｘ線方法では331万円、直接Ｘ線方法では709万円となっております。
したがって、胃がんリスク検診の費用は、Ｘ線方法に比べると２分の１から４分の１にとどまり、その結果、市の１年間でかかる直接費を5,000万円節約することができ、４年間では２億円の経費が削減できたとのことであります。
このような事例は高崎市のみならず、多くの自治体から報告されております。
そこで、当市においても、胃がんリスク検診の導入について積極的に取り組む必要があるとの考えから、次のことについてお伺いいたします。
１つ目は、当市のがん検診受診率の推移について、２つ目は、検診項目にピロリ菌リスク検査を導入する考えはないかについて、３つ目は、胃がん検診に胃内視鏡による検診を導入する考えはないかについて、４つ目は、除菌費用を助成する考えはないかについてご所見を伺います。
一般財団法人日本健康増進財団理事長の三木一正氏の「胃がんリスク検診による胃がん撲滅の夢」と題した著書の終わりに、近日中にあらゆるところで胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診が実施され、日本を初め世界中から胃がんが撲滅される夢のような日が到来することを確信しておりますと記されております。
当局の前向きな答弁をご期待いたしまして、この場からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。
生活道路の整備状況については建設部長から答弁させますので、私からは、関が丘コミュニティセンターの改修、それからピロリ菌対策について答弁をさせていただきます。
まず、関が丘コミュニティセンターの改修についてのご質問がございましたが、市では現在、公共施設等総合管理計画の策定作業を進めているところでございますが、この計画は、厳しい財政状況の中で、将来の公共施設のあり方について、住民負担と利便性のバランスを踏まえて、長期的な視点に立って長寿命化、更新、統廃合など、今後どのように施設等を維持管理していくのか、その取り組みの方向性を定めるものでございます。
そのような中にあって、関が丘コミュニティセンターは、近隣社会の自治、教育及び文化の向上に資することを目的として、先ほど議員からご紹介のございましたとおり、昭和50年に設置された施設であり、現在は一関市民センター関が丘分館としての機能をあわせ持ち、生涯学習などの学びと地域づくりを一体的に行う施設として、本年４月に設立された地域協働体、関が丘まちづくり協議会の皆さんの活動拠点となっているところでございます。
さらには、同センターを地域づくりの拠点としての機能を高めるため、現在、関が丘まちづくり協議会において、指定管理の受託を検討しているところでもございまして、今後ますます関が丘地区にとって必要な施設となってまいります。
このことを踏まえまして、施設改修の対応が必要であるというように認識しております。
トイレの改修やスロープの設置については、できるだけ早く対応を図ってまいりたいと思います。
また、体育館の照明器具を含めた施設の安全対策については、早急に調査を実施いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えます。
先ほど議員からご指摘のあったとおり、遊園地の一角にこのセンターが建てられたという経緯がございます。
十分な広さのある駐車場とはいえない、そういうのが現状かと思います。
現在は、必要に応じて、隣接する関が丘第２公園を臨時の駐車場として対応させていただいているところでございますが、今後の課題として対策を考えていかなければならないというように思います。
次に、ピロリ菌対策についてでございますが、まず、市町村が行うがん検診については、
厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、こういう指針がございますが、この指針に基づいて実施しているところでございまして、この指針中、胃がん検診は、問診に加えて胃部のＸ線検査、または胃内視鏡検査のいずれかを行うこととされており、当市においても、この国の指針に基づいて、胃部のＸ線検査を実施しているところでございます。
ピロリ菌リスク検査については、現時点では国の指針に市町村での実施する項目として示されてはおりませんが、現在、
厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会というところで、死亡率減少効果などについての検証作業が進められていると伺っております。
これらの国の動向を注視しながら、今後の対応を検討してまいりたいと思います。
胃がん検診での胃内視鏡検査につきましては、死亡率の減少効果を示すことが確認されたため、平成28年２月の国の指針の改正により、市町村が行う検診方法の一つとされたところでございます。
しかしながら、胃内視鏡検査は、胃部Ｘ線検査に比べまして検診の費用がかかるほか、検査を実施する医療機関の確保など検診体制の整備・拡充が課題でございます。
市の胃がん検診への導入については、今後、医療機関と十分に協議しながら検討していかなければならないと考えているところでございます。
また、ピロリ菌の除菌費用の助成につきましては、平成25年２月から保険が適用されるようになったところでございまして、これにより自己負担額が抑えられるようになりました。
したがいまして、現時点においては、この助成については検討はしていないところでございます。
なお、ただいま議員から紹介のございました高崎市での事例など、国内の先進事例について研究することも含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
胃がんに関する正しい知識及び胃がんと食生活や喫煙とあわせ、ピロリ菌の感染などに関し、市民に向けて情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。
なお、がん検診の受診率の推移につきましては、
保健福祉部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 私からは、生活道路の整備状況についてお答えをいたします。
生活に密着した道路には、道路法に基づき整備する道路と建築基準法に基づき都市計画区域内において指定する、いわゆる位置指定道路があります。
道路法に基づく道路を整備する事業には道路改良事業と舗装新設事業があり、市道の構造に関する技術的基準等を定め整備を進めております。
整備に当たっては、地域からの整備要望等により、交通量の状況、緊急度や必要性、地元の利用状況に応じた整備手法などを勘案し、住民の方々とともに計画的に整備を進めているところであります。
また、建築基準法に基づく道路は、市道や私道を問わず、都市計画区域内で建築物を建築する際には、幅員４メートル以上の道路に接していることが必要であり、接する道路の幅員が４メートルに満たない場合は、道路中心線から２メートルを確保する範囲を道路境界とみなして道路幅員を確保していくものであります。
なお、当市には幅員が４メートル未満の、いわゆる狭隘道路が多数ありますことから、安全で良好な住環境を形成する上で拡幅整備は重要な課題ととらえております。
次に、一関地域の市道の整備状況については、平成28年４月１日現在の１級、２級の幹線市道とその他市道を含めた市道は、路線数1,757路線、総延長1,099キロメートル、改良率67.6％、舗装率64.5％となっております。
このうち、１級、２級の幹線市道は、路線数77路線、総延長252キロメートル、改良率94.8％、舗装率94.6％となっております。
また、主に生活道路となっているその他市道については、路線数1,658路線、総延長846キロメートル、改良率59.4％、舗装率55.4％となっております。
次に、一関地域の市道の整備要望状況についてでありますが、整備の要望をいただいている生活道路の路線数は、平成28年３月末現在で183路線であり、このうち、整備を進めている路線が33路線、残りの150路線が未着手となっております。
生活道路の整備に当たっては、交通量、道路幅員、危険箇所の解消の緊急度などを総合的に検討して、地域ごとに整備計画を作成し、計画的な整備を進めているところであります。
また、整備手法においても、地域住民の意向を確認しながら、通行の支障となっている箇所について、部分的な拡幅、または舗装のみを行うなどの工夫をして、効果的な整備に努めているところであります。
今後におきましても、地域の方々と話し合いをしながら、協働のまちづくりの取り組みの中で道路整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、要望者に進捗状況をどのように伝えているかにつきましては、道路の整備につきましては、調査設計、用地取得、そして工事が完成するまで長い時間がかかることと、限られた予算の中ですべての要望に対して、すぐにこたえていくことが難しい状況にあります。
このような道路整備の進捗状況等については、地区ごとに行政区長を通じて、道路整備の実施に向けた懇談会や地区主催の懇談会等の中で説明しているところであり、地域の意向も伺いながら、順次事業を進めているところであります。
次に、狭隘道路に対する助成制度の創設についてでありますが、都市計画区域内の狭隘道路の拡幅については、建物の建てかえの際に建築基準法に基づく敷地後退をしていただき、道路幅員を確保する必要があり、住民の方々の理解と協力が不可欠と考えております。
周知につきましては、建物を建てる際に必要な道路に関する法制度について、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
幅員が４メートルに満たない狭隘道路の拡幅に当たっては、沿道の建物の建てかえが進み、一連の区間を道路として利用できるようになるまでの間、後退した用地を確保し、管理していくことが課題となっており、これらの課題やまちづくりのあり方も含めて、整備促進の方法を検討する必要があることから、他の自治体の取り組み事例などについて、今後も検討してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） 私からは、市のがん検診の受診率の推移についてお答えいたします。
まず、胃がん検診は、平成25年度20.7％、平成26年度22.5％、平成27年度22.4％、以下平成25年度、26年度、27年度の順番で申し上げますが、大腸がん検診は25.0％、30.5％、29.6％、肺がん検診は23.6％、26.2％、28.1％、子宮がん検診は23.1％、29.2％、27.7％、乳がん検診は33.1％、33.1％、33.1％となっております。
受診率の推移については、平成25年度と平成27年度を比較いたしますと、乳がん検診は同じ受診率となっておりますが、その他のがん検診は向上している傾向にあると考えています。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 大変ありがとうございます。
特にも、市長からの答弁の中に、いずれ、指定管理が予定されている関が丘のコミュニティセンターにつきまして、大変前向きなお話をちょうだいいたしました。
地元の方々もそれを実施していただくことをご期待しているのではないかと思われますので、計画的によろしくお願いしたいというふうに思います。
いずれ、ここは先ほど市長からもお話がありましたように、当初一関市は大変財政難というような状況、他市にもそういったことがあったかと思いますが、そういう中で、こういう工場を誘致した際に補助金が国から交付されるということで、１平方メートル当たり5,000円というふうなものが交付され、その補助金の総額が5,600万円であったと、5,556万円ぐらいの工事に充ててつくったのが今のコミュニティセンターだという、そういうことでもありますから、ある程度、予算ありきの中で建築をしていただいたという姿も、今になってみれば、トイレの間仕切りとか、そういう状況を見ればそうだったのかなというふうに受け取れます。
そのことにつきましても、工事をしていただけるというようなお話がございますので、ぜひお願いします。
１点だけ確認したいのですが、私どもの市民と議員の懇談会でコミュニティセンターを会場にしたことがございます。
当然、コミュニティセンターでございますから、関が丘の住民の方々が、およそその方々がお使いになるということでありましょうけれども、壇上で申し上げましたとおり、例えば増水したときの避難所というようなときには、他の地区からも高台にある関が丘コミュニティセンターに避難されるということが想定されます。
そうしたときに、大変あそこはわかりづらい、表通りではございませんので、わかりづらいわけでございますが、標識等もなかったように見受けられまして、そういう整備もひとつお願いできたらというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 関が丘コミュニティセンターへ避難する対象区域ということでお話ししますと、まず、地震などの災害時につきましては、関が丘の１区から６区を対象としているところでございます。
それから、水害時ということでありますので、一関20区が対象ということになっているところでございます。
いずれ、避難所に指定しているところについては、避難所標識というような形で標識を設置しているところでございますが、防災マップ等についても、避難所の位置等についてはマップのほうに記しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 私の質問の仕方が悪かったようでございます。
当然、あちこちの避難所には、避難所の建物なり敷地内にそういった標識があるのは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、関が丘団地の地の利のある方はよろしいのですが、ちょっと入り組んだところにございますから、そこまでの道順というのですか、大通りにどちらに曲がればそういった施設があるかというような標識は必要ではないのかなと思いましたので、ぜひこれらにも取り組んでいただきたいということであります。
いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 避難場所への道順ということでございますが、水害地にあってはかなりの距離を避難するというような形になると思いますので、そういったところにつきましては、誘導するような標識とか、あとはそういった消防防災セミナーのほうで、その対象地域の自主防災会のところに行ったときに実際に、例えば避難ルートを確認するとか、そういったもので対応してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） よろしくお願いいたします。
それから駐車場のことでございますけれども、いずれ７月にはあそこを投票所として使われることが想定されます。
そういう中で、確かに関が丘も大変広いですし、ご高齢の方がふえてまいりましたから、あそこまでの距離も車で行かなければならないということがあろうかと思います。
入口を公園、遊園地のほうから出入りするということは可能ではありますが、普段私ども用事があっても、なかなか車をとめる場所がなくて、道路幅は４メートルくらいしかございませんので、片側に駐車しておくというのも交通の妨げになるということで大変苦慮をしております。
そういうこと等も考えますと、やはり体育館に階段なしで上がりおりできたりとか、それから駐車場をもう少し遊園地側のほうに広げるような形にするためには、駐車場と遊園地も段差で、階段で仕切られてございますから、そういうところをなだらかにする等工夫していただきながら、普段から、やはりもう少し駐車場の確保と同時に段差の解消をしていくような、そういう手法をとっていただけたらよろしいのではないかと、これは私、素人でございますから、ここまで言及するのがよいかどうかわかりませんが、その辺もぜひ配意していただきたいということでお願いをしておきたいと思います。
また、避難所としてのつり天井というのは、結構テレビの報道にありましても落下するという事例が多々見受けられます。
普段でも天井が高いことから、照明器具が故障しても取りかえることがかなり高額になるということで我慢をしているような状況もあるということでありますから、それらもあわせてその計画の中に盛り込んでいただき、住民の方々が安心して使えるような、そういう施設にお願いをしたいというふうに要望しておきます。
次に、生活道路のことでありますが、市長が就任以来、特に道路網の舗装ですとか整備というようなものにつきまして、職員の方々と要望者の方、そして私どもが紹介議員となっていった際には、本当にできるかできないかというようなものをきちんと即答に近いような形で示しなさいよというような指示があったというようなことから、一昔前よりは住民の方々もある程度、年月がかかるのだなとか、すぐやってもらえるのかなとか、無理なのかなというようなものがつかめる状況にあると私は認識をしております。
そういう中で、今回問題にしておりますのは、みなし道路というのですか、私どもの地域は区画整理事業というか、そういったことをしなければならないということで、そういう計画もあった地域でもございますから、特に狭隘道路が残ってしまっているという地域にあります。
そういう中で、今回この質問をするに当たって、他の自治体ではどうなのだろうということで調べてみましたところ、結構やはり大都会のほうには多くのそういったものが残っているということで、まずは住民の方々に対して、きめ細かい情報を提供しているのですね。
そして、ご協力の呼びかけもなさっていると、それが、例えば私どもの経験では、市の担当者においでいただいて懇切丁寧に説明はしていただくのですが、それを聞き及んだ私、あるいは地元の方々がしっかりとそれを理解をなさっているかとなれば、かなりばらばらな理解度であったりするわけです。
ですので、一番はやはり住民の方々に、みなし道路であればなおさら住民の方々のご協力をいただかなければならないし、その手法もいろいろな方法があるというふうに聞いております。
それらをきちんとわかるような資料などを整えて説明をすると、普段からそういうようなものをホームページに載せて皆さんにご理解を賜るという、そういう取り組みが必要ではないかと思われますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいま住民の方々に理解していただくための周知についてご質問がございました。
幅員が４メートルに満たない狭隘道路を含む建築基準法上の道路を記載した指定道路図を作成しております。
この図面につきましては、市のホームページで公開はしているところでございますが、なかなか皆さんにそこまで見ていただくまでの周知が不足しているかなというようにも考えております。
幅員が４メートルに満たない狭隘道路ですが、一関、千厩、東山地域の都市計画区域内で平成28年５月末現在で864路線となっております。
一関地域にあっては640路線というような形でかなり多くなっているところでございます。
今後も引き続きまして、実態把握を行ってまいりますとともに、建物の建てかえのときの後退による狭隘道路の拡幅について、建物を建てる際に必要な道路に関する法制度も含めて、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。
何よりも大切なのは、住民の方々の理解をいただいて、こういった狭隘道路が早く整備されるということが一番大切と考えておりますので、今後におきましても、理解が進むように努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 例えば、ここに大津市の事例があります。
このような形で、最初に入り口としてはお願い、少し譲り合って大きな安心ということで、住民の方々がぱっと見て何のことだろうというような、そういう入り口での関心度の高いようなそういうものになっておりまして、中になりますと、制度の中身でありますとか建築基準法のいろはからスタートして、それから、ご協力いただく場合にはこうこうしかじかと、そして手続とかご相談はここの窓口でとか、そういうような細かいことがありまして、それをその沿線の住民の方々が等しく同じ理解をしなければ、自分が聞いたことが主体的な判断材料となりますと、まさにそこの道路はかなり混雑をしてしまうという認識の混雑が最初に発生します。
そうしますと、なかなかご理解いただけるというものにつながらないと、私はこれまでの経験からそんなふうに思ってございます。
私、23分まだありますから、部長からこの狭隘なみなし道路についての整備に当たっての住民の方々、隣接する道路の、例えば工作物があってどうのこうのとか、将来的にこうするとかという、そういう中身について私が理解できるような、こういうことにあってはこういうこととこういうことがありますという、住民に対しての説明をちょっとなさっていただければと思います。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） みなし道路の際の説明というお話でしたけれども、まず、みなし道路といいますか、４メートル未満の道路のことでありますけれども、建築基準法が適用されるに至った際に、現に建物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道路で建物といいますのは２軒以上という道路なのですけれども、特定行政庁の指定したものを道路とみなす、いわゆるみなし道路といっているものでございます。
そうした道路については、先ほどもお話がありましたとおり、幅員４メートル未満の場合には、道路の中心線から水平距離で２メートルの線を道路の境界線とみなして後退をしていただくということになります。
そういった後退の際には、既に建築確認をとって建物を建築している場合に関しては、その当時の状況の中で建物が建っているわけでございますので、改めてその建物の改築とか、改めて建築確認をとって、建物を改修とか建築する場合には２メートルを後退していただいて建物を建てていただくということが必要になってまいります。
その際には、やはり建物だけではなくて、そこに塀とか植栽とか、そういったものも後退した箇所には設置しないということが条件となっておりますので、そういった点を注意していただきながら、建物を建てた後についても、後退した２メートル分に関しては道路として確保していくということを理解していただくということが大切かと思っております。
そういったところが、これまでも建物の建築に関しては、２メートル後退した中で建てた場合でも、徐々に植栽とか何かが２メートルの後退した範囲に入ってきてしまっている場合もありますので、皆様にはそういったことに関して十分理解していただいて、しっかりした道路の確保、それにご理解をいただくということが大切だと考えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） いずれ、もう既に住宅が立ち並んでしまっている状況の中で、今後、建築基準法が施行になった後に４メートル道路というものが必要になってくるわけですが、それ以前に建てたものを新たに建てかえするときは、今のような話の中でセットバックしてくださいよということでありますし、また、セットバックしてもらったところとそうでないところの中身の中で、今、私が抱えている問題は、そういう中にあっても、今後何十年たってもなかなか家は新しく建てかえになりませんよと、そういう中で何とか道路を整備してくださいよといったときに、例えば建物そのものはかなり難しくても、植え込みでありますとか、あるいは塀でありますとか、そういったものを移動してもらったり移転してもらったりというときに、それぞれの持ち主の方に対してお願いすることとなるわけです。
それらの手続とかその補償のあり方だとか、あるいはその土地を登記してしまうのか、あるいは地主のその土地のままで借用するのか、いろいろな方法があるということですが、その辺についてはいかがなものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） そういった狭隘道路の道路整備に当たっては、まず道路事業で整備するに当たっては、想定した整備区間について、４メートル以上の道路の幅員を確保して整備するということが必要となってまいります。
そうしたその区間の中で住民の皆さんが、例えば今、植栽が生えている部分を後退していただくとか、塀について後退していただくとか、そういったご理解をいただく場合には、幅員４メートル以上を確保するということを前提に、道路事業の中で道路を整備していくということはこれまでもやってきたところでありますし、まずはそういったその区間、道路整備をやろうとするその区間内で、皆さんが４メートル以上の道路を整備しましょうというところの合意といいますか、そういった方向で進むということであれば道路事業で実際にやることは可能であります。
ただし、その区間の一部の中でどうしても４メートルの幅員が確保できないという場合に関しましては、やはり道路事業でその部分を進めるというのは無理でありますので、その区間についての整備に関しては道路事業では難しいというように考えております。
そこで、先ほど申し上げましたとおり、建築基準法に基づく敷地の後退、そういったもので道路を確保しながら、最終的に４メートルの道路を確保していく、整備していく、そういったことになるかというように考えております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 無理だということになるのは意外と簡単なわけでございますが、それを何とかしてほしいという住民の方々の願い、それから、そうすることによって、先ほど壇上で申し上げましたように、緊急時でありますとか福祉車両でありますとか、いろいろなことに支障がないようにというようなことを解消していくために、他の自治体では本当にきめ細やかな、そして地元の方々の意思に、意識とか説明を受けた解釈のそごがありますと、そこでまず一問答あるわけですから、そういったことを避けるために、懇切丁寧な説明をするための資料を用意してやっているということであります。
今、私は部長からお聞きしましたが、私も質問の仕方が大変下手でございますから、答弁もそのとおりの答弁というふうには受けとめますが、かなり今の中身はややこしくて、例えば住民の方々がそこのところを４メートルにしたいということであればそのとおりでありますが、私は逆なのですね。
この地域を安全な地域にしたいからという役所の立場に立っていただいて、住民それぞれの方々が持ち合わせる不安とか、それから経費の負担とか、そういったものをきちんとお示ししていただいて、ここのところはフォローできますよというような制度を設けるなり何なりして、できるだけ積極的にこの狭隘道路の解消に努めていただきたいというのが今回の質問の趣旨でございますので、もう一度よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 狭隘道路でのセットバックでの助成制度のことかというようにお伺いいたしましたけれども、やはり他市においては、先ほど議員からご紹介がありましたように、さまざまな方法で周知とか助成制度とか設けております。
まずはその制度自体を皆さんに理解していただくというのが大切なことかなというようにも思います。
そういった事例も参考にしながら、理解いただけるような資料づくりとか、周知の方法に関して努めていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） どうぞよろしくお願いをいたします。
できるだけ早くつくっていただいて、その資料というのは特段面倒なものではなくて、制度は確立しているわけです。
それに補助制度をどうするかこうするかというのをひとつ加えていただくことになりますが、今の制度を本当に住民一人一人が納得して、そして次に進みたいなと、できればそんなことであれば私も協力できるというような、そういう理解が深まるような資料づくりと説明に当たって、積極的にこの課題を解決していただきたいと、このように思います。
最後でありますが、ピロリ菌に対してでございます。
先ほどご紹介申し上げましたが、私、聞き取りのときにも、ピロリ菌の検査にありましてはかなり金額も張ると、それから特に胃の内視鏡につきましては、市長がおっしゃっているとおり、それに対応できる医療機関でありますとか、当然費用の分もあると思いますが、いずれにしても予防費に高額なお金をかけたとしても、その方々が生涯そういったことに罹患しないということにつながれば、保険料の削減にもつながるということのようでございます。
そういうような中で、ぜひ、年齢区分を区切っていろいろなことを今、市では工夫していただいています。
すべての住民の方々に一斉に展開すれば当然膨大な費用がかかるわけですが、節目、節目というようなところなり何なりで、そういった予防策を検討していくことも必要ではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。
○議長（千葉大作君）
鈴木保健福祉部長。
○
保健福祉部長（鈴木淳君） ただいま議員からピロリ菌の費用についても結構かかるとか、それから内視鏡についても体制が必要だというようなお話もございました。
そこで、ピロリ菌のリスク検査の費用についてでございますが、ピロリ菌感染の有無を調べる方法につきましては、血液検査や便検査など複数ございまして、このうち、体への負担が少なく、精度も高いとされます便検査を実施した場合、検査料金は１人当たり約3,000円となる見込みでございます。
40歳以上の方は胃部Ｘ線検査の対象となりますので、仮にピロリ菌リスク検査の対象を30歳、35歳としまして、受診率をがん検診の目標値であります50％で試算した場合、約360万円ほどの費用がかかることが見込まれます。
また、市長からもお答えいたしましたが、検査の結果、陽性だった場合は胃内視鏡検査が必要となるために、受け入れ体制などを医療機関と十分に協議して進めていく必要があると認識しております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） いずれ、こういった事例がありますし、人への実証事例というのは当然長い年月がかかるということで、きちんとしたものは今のところ出ていないようでございますが、いずれにしても、予防策としては大変有効な手段だというふうにされておりまして、
厚生労働省のほうでも検診項目に加えたらどうかというような、そういうお話もあるというふうに聞いております。
ぜひ前向きに取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 武田ユキ子君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時35分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 日本共産党の藤野秋男でございます。
私の一般質問を行います。
最初に、市民税の滞納処理について質問いたします。
妻は糖尿病、事業も仕事が減る中で月額１万円の分納をしていたが、４万円以上の支払いがないと減らないと分納誓約をしてしまった、結局、支払いは続かず清算手段に土地を手放し、商売を中止しましたと、２人いた従業員の生活にも影響を与えることになりました、それでも、延滞金は残ってしまった、減免できないでしょうか、このような相談がありました。
多くの滞納者が経験したり、あるいは感じている相談だと思います。
過度な分納誓約は、事業を含め生活をも脅かしての納税となってしまいます。
そこで、分納誓約の算出は、事業費や生活費を把握し、考慮して算出しているのかお伺いいたします。
そもそも、行政の仕事は、その地域に住む方々が安心して生活ができるよう、どうかかわっていくかです。
約束した金額を納税することによって、生活費が生活保護基準以下の方々へは、どのような対応をなさっているのか伺います。
また、別の事業者の方からの相談は、親の死亡で商売を引き継ぎ、滞納していたことが初めてわかった、給料からも繰り入れ、市税を毎月10万円ずつ入金してきた、数年支払ったのでもう滞納は解消されただろうと思い、確認したら一向に減っていない、ほとんどが数年前の延滞金に消えていたことがわかり、がっかりしてしまった。
分納の場合は、まず本税を減らすことが基本だと思いますが、このことが徹底されているのかどうかお伺いいたします。
そもそも、滞納者には納税が困難となった理由がございます。
その基準となるのが生活保護基準です。
こういう方々に対し、申請減免が有効に機能しているのかお伺いをいたします。
次に、国民健康保険の充実策について質問いたします。
国保税の滞納者に対する資格証明書や短期被保険者証の交付が県内他自治体の中で一番大きい数字となっています。
その要因はどこにあるととらえているのかお伺いいたします。
国保加入者の多くが低所得者の方々です。
こういう滞納者の中には、生活保護基準以下で生活し滞納になっている方も多くいらっしゃいます。
親子２人暮らし、母親はバイトを３つかけ持ちして働いています。
ですから、国保税の滞納期間も数年と長く、毎月１万円ずつ繰り入れてきたが、１万円では追いつかないと言われ分納をふやすことを求められたが、息子は糖尿病の治療があり、結局、納付をあきらめたという方がございました。
とうとう今月、資格証明書が入った封筒が届いたと言っています。
今後の診療、治療は窓口で一たん10割を払えということなのでしょうか。
診療の中断が心配でございます。
現在の収入は生活保護基準には至っていませんが、ぎりぎりの水準です。
そこに過去の延滞を引きずり、ごく普通の生活さえも送れない厳しい実態がございます。
こうした過去の滞納に至った理由を伺うと、病気やけが等で仕事を休み、支払いが滞ったことがきっかけとなっています。
そこから、雪だるま式に滞納がふえています。
このような数年も前の滞納は、病気を理由に執行停止するなど、納税の緩和措置で生活を優先すべきと思いますが、対処と運用状況についてお伺いいたします。
国保税は特別会計として医療費に見合う負担を被保険者に課す制度となっています。
そのために、どんなに重い負担と市長が答弁しても、一部他の自治体のように一般会計から繰り入れ、軽減するということは当市は実施してきておりません。
それどころか、予定収納率で割り戻しての税額となることから、100％支払っている被保険者にとっては、自分たちの責任でない部分を負担させられております。
収納にかかわる市の責任を加入者負担としないためにも、100％を基本に予算を組み立てるべきであります。
申請減免や滞納処理は市の業務であることから、市の責任で対処すべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
そもそも、国保制度は皆保険制度として、すべての加入者が安心して医療が受けられる社会保障制度と位置づけられたにもかかわらず、社会保障費を削減してきたことが国保会計の削減につながりました。
そのことが国保会計に対する国庫負担の削減とも相まって大きな社会問題になっています。
そのため、国保加入者は、他の保険制度に加入している方々から見ても非常に重い負担となっており、その結果、年度途中での減収はわずかであっても、大きく生活を脅かすことになっているのであります。
その当面の対策に申請減免という制度がございます。
この間、利用しやすい制度にと緩和はされてきましたが、それでも30％の減収とハードルは高く、申請件数は離職者以外の減収ではほとんど利用されていません。
そこで、所得が算出の根拠となっておりますことから、明らかに減収になっている人や減収が見込まれる加入者は、低所得者を基本に10％の減収でも利用できるような申請減免制度に拡充する必要があるのではないでしょうか。
これは市の責任でできます。
お伺いをいたします。
最後に、子供の医療費無料化について質問いたします。
一関市は、子育て支援について、広い角度で支援策を拡大してまいりました。
特にも、子供の医療費無料化では、所得制限なしで中学生まで拡充しています。
県内の多くの自治体も中学生まで無料、次いで高校生までの医療費も無料となっています。
この流れは今後も拡充の方向に進んでいくと思いますし、私たちも求めてまいります。
この運動が大きくなった背景には、医療費が払えず治療を中断してしまうといったことも背景にあります。
医療機関を調査した社保協の資料では、６割近い医療機関が窓口負担の未収があったと答えています。
市内の状況はどうでしょうか。
このようなことがあってはなりません。
しっかり対策を求めるものであります。
現在、窓口負担が無料となった中学生の医療費について、窓口で一たん支払いを行う償還払いとなっております。
このことが保護者に大きな負担となっており、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会を中心に現物給付の拡充を求め、県に対して継続的に運動を行っています。
この実施には、社会保障費を抑えたいという政府の思惑もあり、実施自治体に対し交付税を削減するペナルティーを課していますが、それでも実施する自治体が多いのはご存じのとおりだと思います。
そこで、国のペナルティーはありますが、当市が実施している中学生まで、窓口負担についても現物給付とできないかお伺いをいたしまして、この場からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、市税の滞納整理に関してでございますが、分納誓約をいただく際に生活の実態を把握しているのかというご質問でございました。
納税相談の際に就労の状況、あるいは収入・支出の状況、それから世帯全体の生活状況などを聞き取りをいたしまして、把握しているところでございます。
生活実態を把握した上で分納誓約をいただいているというのが実態でございます。
次に、生活保護基準との関係についてでございますが、生活困窮の状態にあると思われる世帯については、生活保護を担当する福祉課へ、それから多くの負債を抱えて計画的な生活再建が必要と思われる世帯については、信用生協などの関係機関を紹介するなど、市税徴収以外の観点から生活相談につなげるように努めているところであります。
一方で、ある程度の収入が見込め、分納を継続できると思われる方については、納税相談や納付勧奨を行って自主納付を促しているというところでございます。
また、１年以内での完納を見込める方、この方々については、換価の猶予をして分納により滞納の解消を図るようにしております。
次に、本税及び延滞金の双方が未納となっている場合の充当の順位でございますが、分納の際には未納となっている本税、それから督促手数料、延滞金の合計額について分納計画を立てていただくわけでございますが、納付に際しては地方税法や民法の規定に基づき対応しておりまして、指定がある場合にはその指定に従い、指定のない場合にはご本人と相談しながら、延滞金をふやさないようにするため、本税と督促手数料にまず先に充当するという対応を行っております。
次に、市民税の減免制度についてでございますが、市民税の減免は、徴収の猶予や納期限の延長を行っても、なお納税が困難であると認められる場合に、個々の納税者の担税力に着目いたしまして適用される救済措置として制度化されているものでございます。
このことから、減免制度の運用に当たっては、他の納税義務者との負担の均衡を失することがないよう、個別の納税義務者について、十分に実情を調査した上で、税負担の均衡、それから担税力などを考慮しながら慎重に対応をしているところであります。
次に、資格証明書などの交付についてでございますが、この資格証明書は、国保税が納期限から１年以上にわたり未納となっている世帯のうち、病気療養中であること、その他特別の事情の届け出のあった世帯を除きまして、市からの世帯状況の把握や納税相談を行うための連絡に応じない場合に、やむを得ず交付しているものでございます。
また、短期被保険者証は、納期限を６カ月以上経過している滞納者に対しまして交付をしているところであり、いずれも滞納者の納税相談の機会の確保などを図るための制度と位置づけております。
資格証明書の交付件数についてのお尋ねがございました。
議員からは県内で一番多いという紹介があったわけでございますが、県が本年２月１日現在で調査した結果によりますと、国保世帯数全体に対する資格証明書と短期被保険者証の合計数の割合でございますが、二戸市が８％台、北上市と久慈市が７％台、当市と花巻市が６％台、遠野市と奥州市が５％台となっており、当市は県内14市の中で４番目でございます。
１番目ではございません。
また、資格証明書などの交付の取り扱いにつきましては、法令等に基づき交付を行うこととされておりますことから、他の自治体も同様の扱いをしているものと認識しております。
これまでも申し上げてきたとおり、国民健康保険制度は、相互扶助の考えを基本とした制度でございます。
納期限までに納付をいただいている多くの被保険者の皆さんがいる一方で、市からの納付相談の案内にも応じない、そのような滞納者を放置したままにしておくことは、結果として被保険者相互扶助の制度の根幹を著しく損ねると、そういうことになります。
今後とも、資格証明書などの制度を適切に運用しながら、国保制度の維持、健全な運営に努めてまいりたいと思います。
次に、国保税滞納への対応でございますが、滞納による収入未済分を一般会計から繰り入れすべきとのことでございますが、このことは、国から示されている一般会計から国保会計への繰り出し基準にはないことから、いわゆる法定外繰り入れとなります。
この法定外繰り入れについては、これまでも同様の質問をいただいて、その都度、市としての考え方をお示ししたところでございますが、改めてお答えいたしますと、国保に加入していない７割以上の方が自己の社会保険料などを負担したほかに、税として負担したものを国保加入者のために充てることになります。
したがって、私はこれは慎重に対応していかなければならないと考えているものでございます。
なお、平成26年度の県内14市の現年分の平均収納率は92.14％、これは県内14市の平均です。
それに対して、当市は93.94％の収納率でございます。
14市のうち法定外繰り入れを行っているのは盛岡市、久慈市、八幡平市、この３市でございます。
国民健康保険の運営は依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、保険者として医療費の適正化などの自助努力に取り組みながら、現行制度の中で運営を維持していくために、最大限の努力をしていくことが何よりも重要と考えております。
次に、国民健康保険税の減免制度についてでありますが、国民健康保険税の減免は、市民税と同様に、徴収の猶予や納期限の延長を行っても、なお納税が困難であると認められる場合に、個々の納税者の担税力に着目して適用される救済措置として制度化されているものであります。
このことから、減免制度の運用に当たりましては、他の納税義務者との負担の均衡を失することがないように、個別の納税義務者ごとに十分に実情を調査した上で、税負担の均衡、担税力などを考慮しながら慎重に対応しているところであります。
なお、市税の徴収の緩和制度については総務部長から答弁させます。
次に、子供の医療費助成についてでございますが、市では将来を担う子供たちの健やかな成長や子育て世代の経済的負担の軽減、子育てをしやすい環境づくりのため、子供の成長過程に合わせた各分野での施策の推進に努めてきているところであります。
その施策の一つとして、平成23年度から小学生までの一部負担金の全額助成を行っているところであり、昨年度からは県内の市では初めてとなる中学生を対象とした所得制限なし、自己負担なしの医療費の一部負担金全額助成を行うなど、県内の市の中でもトップクラスの医療費助成事業を実施しているところでございます。
医療費助成の現物給付につきましては、本年８月から未就学児及び妊産婦を対象に、県内一斉での実施に向けて取り組んでいるところでございます。
市が独自に実施している小中学生の医療費助成の現物給付化につきましては、昨年８月に県と協議をいたしましたところ、県、医師会、国保連などとの協議の中で、現物給付化は医療機関や国保連などでも初めて行う事務であり、事務手続などに慣れていないということや、小中学生の医療費助成は市町村によって助成の状況が異なっており、特定の市町村でのみ現物給付化を行うことは、医療機関等窓口での混乱が予想されることから、未就学児等の現物給付化に合わせた本年８月からの実施は難しいという県の見解でございました。
また、小中学生の医療費助成の現物給付化を市独自で実施するためには、医療機関での対応として、一関市の市民以外も利用する市内、市外の医療機関の窓口で、一関市民のみ個別の対応を行っていただく必要がございます。
そうしますと、市独自に現物給付の実施について医療関係団体と協議をしなければなりません。
このことは現実的にはなかなか難しいものと考えております。
私自身の考えとしては、この現物給付化については、できることなら何とかしたいという気持ちはありますが、ただいま申し上げましたような、さまざまな現実的な問題がございますので、今現在実現に至っていないということでございます。
今後、未就学児等の医療費助成の現物給付化が実施されることにより、医療機関などの現物給付の事務が浸透して、小中学生の医療費助成の現物給付化導入の環境も次第に整っていくものと考えております。
さらには、同一の医療圏を構成しております宮城県の栗原市、登米市、そして定住自立圏協定を結んでいる平泉町とは、さまざまな政策課題について協議をするテーブルが整いましたので、今後、中長期的な視点からこの問題を話し合っていくことも考えられるわけでございまして、引き続きこれら関係団体、あるいは県と協議を進めながら、実施に向けて前向きに取り組んでまいりたいと思います。
なお、医療費の窓口負担分が未収となっている事例についてでございますが、一部負担金の徴収義務は、基本的には医療機関にございます。
したがって、実態について市として把握しておりませんが、そのような相談などがありましたら、医療機関と協力して、法令等に基づいて対応してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤善仁君） 私からは、市税の徴収の緩和制度についてお答えいたします。
地方税における徴収の緩和制度については、徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止の制度がございます。
このうち、滞納処分の執行停止については、その条件として、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときとされてございます。
生活保護の開始の有無は、執行停止を行うか否かの判断に際しての有力な情報とはなりますが、生活保護の実施が滞納処分の執行停止の要件とはなっていないところでございます。
件数でございますが、平成27年度末に不納欠損処理をした市税全体、国保税を含めたものであります、これで申しますと、合計で2,002件、金額で２億2,369万5,000円ほどでございます。
そのうち、執行停止によるもの、執行停止によりまして不納欠損したものについては641件、金額は１億6,176万5,000円ほどでございます。
そのうちの国保税で申しますと、不納欠損処理をしたものが712件でありまして、金額は6,291万4,000円ほどであります。
そのうち、執行停止によるものは267件で、金額は2,822万8,000円ほどとなってございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） それでは、１点目から質問いたします。
市長からこの一関市の資格証明書の発行、県内トップではないよということでしたが、平成28年２月１日の資格証明書の交付状況、県の資料で見ますと、一関市は交付世帯が46件、そのうち世帯に届いていない分が８件、ちなみに盛岡13件、届いていない世帯ゼロ、宮古９件、大船渡１件、奥州市16件、花巻15件です。
この数字に間違いありませんか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 聞き取れない部分もあるのですけれども、おおよそ大体合っているかと思います。
そのぐらいの数字だと思います。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） ということで、県内トップなのですよ、件数的には。
これほど、盛岡市でさえも資格証明書が13件、そして一関市は46件、そして私、先ほど紹介したように、この資格証明書が送られてきた親子世帯の話をしましたが、これは一度も聞き取りとしての対応はなかったという話ですが、結局は来なかったと、納税相談に来なかったということで送ったのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 今、議員からお話があった事案について、どなたのことかということはちょっとわからないのですけれども。
（不規則発言あり）
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは一般的に、先ほど言ったように、件数としては被保険者も盛岡に続きまして２番目で多いということもありまして、件数は多いというところでございます。
それで、先ほど市長からも申し上げましたけれども、まず納期限が過ぎて１年以上の滞納がある世帯が対象になります。
その上で、１年以内に全く納付がないことがまず対象になります。
まず、1,000円でも2,000円でもこの１年間に納付があれば対象外ということになります。
また、納税相談に応じていないことが対象になります。
あとは軽減世帯でないことが対象になります。
また、18歳未満の被保険者がいないことが対象になります。
また、医療費助成の被保険者がいないことが対象になります。
あと、税等の減免を受けていないことが対象になるということになります。
その中で、こういう方の条件でも対象となる場合がございます。
そういう方につきましては、４月、10月に保険証の更新があるわけでございますけれども、その前に２回ほど特別の事情がある場合は届け出をしてくださいということで案内をしているところでございます。
そういうことで、その中で対象になったと思っております。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） この方は、先ほども紹介したように、息子が糖尿病で医療機関にかかっている。
にもかかわらず、そういう聞き取りなしに、そして、１年も滞納しているわけではないのです。
半年前までは１万円ずつ支払ってきた、しかし、残念ながらそれでは追いつかないということで、窓口に支払いに行くたびに言われ、それが大変で支払いを断念したと。
そうしたら、聞き取りもなしに送られてきたと。
だから、こういうことがあるのですかと、恐らく一関市は他の自治体と違って、そういう納税相談に来なかった場合、結構送付している例が多いのではないですか、資格証明書を。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 先ほど申しましたように、まず半年前まで納付をしていたというようなお話は、ちょっと調べないとわからないのですけれども、基本的にはないはずでございます。
それから、病気の方につきましては、先ほど言ったように、特別の事情がある場合については、こういう内容で病気とか失業とかいろいろなことがありましたら、特別な事情の届け出をしてくださいということで案内を更新前に２回ほどやっているはずでございます。
それに対応していなかったということだと思います。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） ぜひ、納税者のもう少し生活実態に踏み込んで、対応してほしいなと。
私は、職員の皆さんも少ない人数で頑張っているとは思いますが、結局、その家族がどういう局面にあるかというのをしっかりとらえて、そういう中で判断をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
ぜひ、それは徹底してください。
次に、本税については、先ほど市長から答弁がありました。
これもぜひ、確認したら延滞金に回っていたと、本人は非常にショックを受けていると、ですから、申し出がない限りは本税が基本だよという先ほど答弁をいただきました。
ぜひ、この辺をまずは徹底するということに努めていただきたいと思います。
さて、私は先ほど、他の納税者との均衡があるということで市長が答弁した、いわゆる今の国保税の重さ、この重税感を緩和する意味で申し上げたのですが、一つは、なぜ算出のときに100％納税者の収納があるということを前提に作成しないのかなと、先ほど当市は93％ということだったのですが、そもそも、もしそういう形でこの計画をするとすれば、最初から滞納する方々の分を見込んで、100％支払う方々に加算しているということになるのではないですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 議員おっしゃったとおり、実質予算を立てるときには、前々年度と前年度から今までの経過の見込みで収納率を掛けまして予算を立てます。
まず、基本的にはそれが国保事業としては普通、全国的にも普通だと私は思っております。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） これは市の責任を回避しているのと同じですよ。
やはり、市は減免、あるいは滞納者に対する滞納処理の責任があるのではないですか。
いわゆる申請減免も市は認める、認めないという要綱に基づいて決定しているわけですよね。
その責任は市にあると思うのですが、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 先ほど議員おっしゃったとおり、市としては一生懸命未収の回収に努めて、職員一同一生懸命やっているつもりでございます。
その中で、いろいろな事情、いろいろな条件がありまして、その中で制度とかいろいろなことがあるわけでございます。
そういう中で適正にやっているものと思っております。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 市の責任で適正に申請減免をしたり、あるいは滞納者に対応した、なおかつ、納税が困難だという部分については、市の責任で繰り入れたらいいのではないですか。
何でそれを頑張って払っている納税者が負担しなければいけないのですか。
そもそも、適正ではないというふうに判断するのが一般的だと思うのですが、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） そこにつきましては、先ほど市長のほうから、当然一般会計からの繰り入れというと、国保の方も含まれておりますけれども、全市民の財源ということになります。
そういうことで、法定外繰り入れの理屈になってくるのかなと思っております。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 国だって、国保会計には不十分とはいえ、国庫負担をしているわけなのですよ、国だって。
国はいいが、市町村はだめだという話は、それは一般的であって、やはり壁を乗り越えて市がしっかりと、せめてこの最初の計画の段階で入れるのではないけれども、滞納した部分、あるいは申請減免で市が認めた部分、この部分については一般会計から繰り入れても救済するというのが私は筋だと思うのです。
それを、まさに社会保障制度といいながら、市が今やっていることは相互扶助そのものだけなのです。
相互扶助、滞納者、あるいは申請減免は認めたが、その分は健全な納税者が支払いなさいよといっているのと何ら等しい話なのですよ。
ですから、しっかりここは、市も保険者であります。
そして、被保険者の社会保障をしっかりと守っていくということを考えれば、さらに健全な納税者に負担をかけないということで、市がしっかりと対応していただきたいと思います。
これは今後のぜひ課題にして、一般会計からぽんと入れられないということなので、そういう形でも応援していくということは、ぜひ検討していただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） まず、国は国保につきましても一般会計でございますので、特別会計という話ではないので、それはそのとおりでございます。
それが普通でございます。
一般会計からの繰り入れの考え方については、先ほど市長から申したとおりでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） その一点張りでいくと、本当に信頼関係がなくなりますよ。
しっかりと、やはりそういった本当に生活に困っている人たちの実態を把握し、その部分は市が責任を負うということは道理のある話なので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
それから、最後の質問ですけれども、この現物給付、先ほど市長は今後も働きかけていくということでしたが、まさにそのとおりです。
しかし、ぜひ、その突破口を開く意味でも、一関市はやはり強く要望するだけではなくて、過去には現物給付の経験があるわけですから、ぜひその辺はご努力をいただきたいということを申し上げて終わります。
○議長（千葉大作君） 藤野秋男君の質問を終わります。
次に、小野寺道雄君の質問を許します。
小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 緑清会の小野寺道雄です。
議長の許可をいただきましたので、先に通告のとおり、観光振興策と減災対策の取り組みの２題について質問いたします。
まず、当市の観光振興策についてであります。
国は、ことし３月に観光を地方創生の切り札として、これまでの目標を大幅に前倒しして、平成32年、2020年にはインバウンド、訪日外国人旅行者数を4,000万人、そしてその消費額を８兆円とする、平成27年、2015年の約２倍の目標を掲げ、観光を日本の基幹産業に成長させ、観光先進国を目指す観光ビジョンを策定しております。
この中で、東日本大震災から５年が経過しましたが、東北観光は全国的なインバウンドの増加の流れから大きく遅れていることから、平成28年を東北観光復興元年として、東北６県の外国人宿泊者数を2020年には2015年の３倍の150万人泊とする目標を掲げ、日本初の全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンを実施するとしております。
県においても、先般、知事を先頭に訪問団が台湾を訪れ、観光客誘致のトップセールスを行ったと報道されています。
県のみちのく岩手観光立県基本条例の基本理念に、観光立県の実現を目指し、観光産業を農林水産業、製造業などにも広く波及効果をもたらす総合産業としてつくり育てていくことを掲げております。
また、同条例では、市町村は基本理念にのっとり、当該市町村の地域の特性に応じて、それぞれの立場において観光振興の施策を行うよう努めるものとしております。
私は、人口減少が進む中、交流人口をふやし、地域経済の活性化を図るためには、地域の自然、歴史、文化、伝統芸能や行事、食、地場産品など当市が誇る宝を磨き、それを最大限に活用できる観光振興を今後のまちづくり、産業施策の柱に据えるべきと考えるものであります。
国や県が目指している観光産業を基幹産業、あるいは総合産業に成長させ、農林業の第１次産業から第２次産業の製造業、第３次産業の商業・サービス業までつなぎ、若い人の雇用創出を図り、経済効果が発揮できる振興策を打ち出すべきと考えます。
そのような観点で、５点について質問いたします。
１点目は、当市の平成26年度の観光入り込み客数は210万人回、宿泊数は10万人泊となっていますが、その経済効果をどのように把握しているか伺います。
２点目は、本年度、観光施策の具体的な方向を示す観光振興計画を策定するとしていますが、どのような観光のあり方を目指し、将来像を描いて策定するのか伺います。
３点目は、人口減少や団塊の世代の高齢化により国内の観光需要は縮小しつつあると言われております。
観光で稼ぐためには、受け入れ態勢の充実を図り、世界遺産平泉と連携したインバウンド観光の推進に力を入れるべきと考えます。
2019年にはワールドカップラグビーが日本で開催され、釜石市も会場となっております。
また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、隣の宮城県ではサッカー競技が開催されます。
３月に策定した市の総合計画を見ますと、外国人観光客の数を2015年の5,867人からオリンピックが開催される2020年には１万人にすることを目標にしておりますが、全世界を対象とした東北デスティネーションキャンペーンの取り組みや今後のＩＬＣの誘致なども踏まえて、インバウンド観光の推進策をどのように考えているか伺います。
４点目は、平泉町と共同で設立を目指して検討されているＤＭＯは、観光地経営の視点に立ったインバウンド観光を中心とする観光地づくりを推進する法人組織と聞いていますが、どのような観光地づくりを目指すのか伺います。
５点目は、歴史・文化を共有する平泉町とはさまざまな分野で連携、協力しながら生活圏を形成しているところであります。
行政分野においても、ごみ、し尿、火葬、介護保険の事務の共同処理や消防の事務委託、その他の行政事務においても、協議会や機関等の共同設置により、幅広く事務の共同処理を行っているところであります。
観光に関しても連携しながら取り組んでいるところでありますが、これまでのようなパンフレットやポスターをつくり、イベントをＰＲするだけでは、成長産業に結びつけるのは難しい時代になっていると思います。
両市町を対象区域とする観光振興のエンジンともいえるＤＭＯを立ち上げる機会に、行政も一体となって、平泉ブランドの確立を目指して、長野県などの市町村に見られるような観光振興の事務を平泉町と共同処理する考えはないかお伺いします。
次に、減災対策の取り組みについてであります。
６月１日号の市の広報に減災の特集が組まれていましたが、梅雨の季節、台風シーズンを前にしての市民への防災意識の啓発を図るタイムリーな企画記事であると思います。
３月定例会では、治水のハード対策についてお聞きしましたが、今定例会では減災対策としてのソフト対策の取り組みについて、５点質問いたします。
１点目は、事前にある程度、予測可能な台風や前線に伴う洪水に備え、河川の水位や雨量に応じて行政や住民が取るべき行動を時系列で整理して、水防団の出動、避難準備情報の発表、避難勧告等を適切に行えるよう、いつ、だれが、どのように、何をするかをあらかじめ決めておく事前防災行動計画、タイムラインの策定についてであります。
国では、すべての直轄河川の沿川、全国730市町村に対して、先行事例を示して計画づくりを進めています。
県内では当市を含む９市町村が対象となっていますが、当市の取り組みの状況はどのようになっているかお伺いします。
２点目は、国では昨年の９月の関東・東北豪雨を踏まえ、これまでの洪水を安全に流すためのハード対策に加えて、河川のはんらんが発生した場合にも被害を軽減する危険管理型のハード対策と、住民がみずからリスク、危険を察知し、主体的に避難できるようにする住民目線のソフト対策を一体的に実施する新たな対策を打ち出しております。
これまでの河川管理者等の行政目線の対策から住民目線のソフト対策に転換するものであります。
立ち退き避難が必要な家屋倒壊危険区域等の公表、表示、住民の取るべき行動をわかりやすく示したハザードマップへの改訂、スマートフォン等を活用した河川水位情報の提供など重点的に実施するとしております。
報道によりますと、先月の北上川流域15市町村の首長らが出席した北上川上流洪水減災対策協議会の初会合で、国管理の河川がはんらんした場合に立ち退き避難が必要な家屋倒壊等はんらん想定区域を新たに設定する方針が示され、住民目線のソフト対策は出水期の前の８月までにまとめることを確認したとありますが、その進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。
３点目は、集中豪雨や局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨による水害や土砂災害に対して、河川管理や防災活動に役立てるために設置されているエックスレインと呼ばれるレーダーによる雨量情報の活用についてであります。
昨年９月の関東・東北豪雨の際、磐井川流域では河川管理をして以来、最大の降雨量を観測しております。
幸い、大きな被害はなかったのでありますが、ゲリラ豪雨が増加傾向にあり、リアルタイムでピンポイントの雨量観測が可能なエックスレインを活用することは、土砂災害危険箇所を多く抱えている当市において、より迅速に避難行動を呼びかける上でも有効な手段であると思いますが、現在、どのように活用しているのか伺います。
４点目は、災害時でも効果的に情報を受信・発信できる通信手段である防災用の公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの整備の拡充の必要性が高まっていると思いますが、どのように考えているか伺います。
５点目は、東日本大震災や熊本震災の状況を見ますと、災害時の物資等の備蓄は大変重要になっていると考えます。
当市の取り組みの現状はどうなっているのかお伺いします。
以上、明快な答弁を期待し、この場からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。
まず、観光振興策についてでありますが、観光の経済的効果を把握する手段といたしまして、観光庁の全国観光入込客統計に関する共通基準というものがございまして、その基準に基づいて都道府県別に推計をいたしました観光消費額というものがございます。
この観光消費額は、実人数を推計した観光入り込み客数に観光消費額単価の推計値を掛け合わせて算出されておりますが、当市で集計している観光入り込み客数は、各観光地を訪れた延べ人数でございまして、実人数として推計できないことから、この調査結果を用いた観光消費額の算出は行っていないところでございます。
また、当市の観光入り込み客数は、平成26年度が210万人回、平成27年度は現在取りまとめ中でございますが、増加していると見込んでいるところであります。
なお、当市と平泉町の観光地域づくりを推進する組織として設立を目指しているＤＭＯの重要業績評価指標として観光消費額が設けられておりますので、今後、観光消費額の調査を実施することとなります。
次に、新たな観光振興計画の策定の考え方についてでございますが、平成29年度から５年間を計画期間といたします次期観光振興計画については、現計画の４つの基本方針でございます、まず１つ目は、平泉との連携強化による一関ブランドの発信、２つ目は、観光資源の活用と情報提供の充実、３つ目は、観光に関する受け入れ態勢の整備、そして４つ目として、広域連携の推進、この４つの基本方針に加えまして、全国で取り組みが加速しているインバウンド、いわゆる訪日外国人旅行客の誘致の推進、それから観光地域づくりを推進するため、平泉町とともに目指しているＤＭＯの設立、宮城県北地域との広域連携の推進、これを新たな視点として盛り込むことを想定しております。
また、次期観光振興計画では、一関市総合計画前期基本計画において指標として掲げました、東日本大震災前の観光入り込み客数である年間230万人回を達成するため、通過型観光からの脱却と滞在型観光、あるいは体験型観光の振興を図る具体的な方策を検討して、実効性のある計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
次に、インバウンド観光の推進についてでございますが、東北の自治体、あるいは企業で組織する東北観光推進機構、あるいは当市と平泉町、奥州市、県南広域振興局などで組織する世界遺産連携推進実行委員会など、広域観光推進組織との連携が効果的でございますことから、東北全体でインバウンド誘客拡大を目指す取り組みを進めてまいりたいと思います。
また、世界遺産平泉には多くの外国人観光客が訪れておりますことから、当市では、平泉の玄関口としての情報発信に努めるとともに、花巻空港と台湾との間の定期便化、国と宮城県が進めている仙台空港の民営化を視野に入れながら、県境を越えた登米市、栗原市、平泉町との４市町連携による誘客に努めてまいりたいと思います。
次に、観光地域づくりを推進する組織でございますＤＭＯにつきましては、各関係機関の代表者などを委員とする一関・平泉地域ＤＭＯ設立検討委員会において、本年１月から３月までの間に３回にわたって検討会を行い、当地域の観光振興の現状と課題を整理をいたしまして、ＤＭＯの必要性について共通認識を持ったところでございます。
また、５月には本年度１回目の設立検討委員会を開催する予定でございまして、ＤＭＯ設立に向けた今後の検討項目とスケジュール等について意見交換を行い、平成30年１月のＤＭＯ設立を目指すことを目標として掲げたところでございます。
このＤＭＯの具体的な方向性については、その機能と役割、コンセプトと戦略、組織と仕組み、財務と経営などについて、今後、検討委員会で調査研究を進めていくことになります。
人口減少社会において、国内旅行客の減少が見込まれている中で、インバウンドを中心とした観光客の誘致により、平泉町とともにＤＭＯを中心として、観光業、農林業、商工業、文化、スポーツなど、各分野の関係者が一丸となって地域の観光資源の魅力をより高めることと商品化に取り組み、地域に利益をもたらすビジネスモデルを構築していくことを基本とした観光地域づくりを目指してまいります。
次に、観光振興事務の平泉町との共同実施についてのお尋ねがございました。
観光振興を初め、さまざまな施策は、一つの自治体で完結する時代ではなく、隣接する自治体と連携を図りながら進めていくことが極めて重要でございます。
広域観光振興を効果的に推進していく上で、イベントの連携や共通パンフレットの作成など、観光振興事務の効率化が必要であると認識をしているところであります。
現在、当市と平泉町においては、一関・平泉定住自立圏共生ビジョンにより、世界遺産平泉を中心とする観光の振興に取り組んでおり、その中でＤＭＯによる地域づくりを検討していますことから、ＤＭＯを設立した後に、両市町において実施すべき事務を精査するとともに、共同実施の必要性を検討してまいりたいと思います。
また、当市では世界遺産連携推進実行委員会、あるいは登米市、栗原市、平泉町との４市町連携、さらには栗駒山を中心とした栗原市、湯沢市、東成瀬村とのゆっくりひとめぐり栗駒山麓連絡会議などにおいて、それぞれ連携した観光振興に取り組んでいるところでございます。
より一層、広域的な観光振興を展開していく上で、事務の効率化に意を配しながら、さらなる交流人口の拡大と魅力ある観光地域づくりに努めてまいりたいと思います。
次に、事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの策定についてでございますが、タイムラインは、避難勧告などの発令までにとるべき行動を、あらかじめ市町村と国土交通省が協力して整理・共有することを通じて、避難勧告の発令のタイミングや手順の理解を促進することを目的として策定することとされております。
当市においては、平成27年３月31日に市内４つの水位観測所、すなわち狐禅寺基準水位観測所、諏訪前基準水位観測所、釣山基準水位観測所、妻神基準水位観測所、この４カ所でございますが、それぞれの場所ごとに策定をしているところでございます。
また、当市では平成26年10月に、台風に備えた５日前からの行動計画であるタイムラインを国の策定に先駆けて独自に定めております。
市民や自主防災組織、消防団及び市の各組織の行動を詳細に定めて対応しているところでございます。
なお、短時間の豪雨や河川の急激な水位上昇に対しては、洪水の危険性のある河川の監視体制をより強化し、より迅速に災害対策に当たるため、市内11の河川の17の地域に対し洪水危険河川の監視計画を平成26年４月に策定いたしまして、時間雨量や水位ごとに市職員や市民の行動内容及び避難の判断基準を具体的に定めて対応しているところでございます。
先月、国土交通省の岩手河川国道事務所の主催で開催されました北上川上流の首長会議がございました。
その席上で、一関市からは、ただいま申し上げました洪水危険河川の監視計画、これについて紹介をさせていただいたところでございます。
県内では当市のこの対応策が一つのモデルとなるものというように評価もいただいたところでございます。
次に、家屋倒壊等氾濫想定区域についてでございますが、昨年９月の関東・東北豪雨を踏まえまして、堤防の決壊などで家屋が押し流される危険性が高い区域、これを国土交通省が公表して、周辺住民に迅速に避難してもらうことを目的としているものでございますが、当市に関連する河川については、６月中に北上川流域を公表する予定と伺っております。
次に、雨量情報などを市民が取得する手段についてのお尋ねがございました。
大雨の際に雨量や河川の水位情報を取得する方法としては、テレビのデータ放送、あるいは国土交通省や気象庁による雨量、水位情報のホームページ、それから事前に登録しておくことで水位情報がメールで配信される国、県のメール情報サービスなどのほか、ＦＭあすもでは、気象警報の発令と同時に24時間の緊急体制に切りかわり、臨時災害番組を放送することとなっております。
これらの情報を取得する手段の住民への周知につきましては、市内全戸に配布しております一関市防災マップ、あるいはわが家の防災力チェックノートに記載しておりますほか、広報119への掲載や消防・防災セミナーなどの講習会で周知を図っているところでございます。
今後も、災害時に市民みずからが情報を得て、適切な行動がとれるよう、啓発を続けてまいりたいと思います。
次に、公衆無線ＬＡＮの拡充についてでございますが、現在、市民センターなど51施設に整備しております。
利用者のインターネットの利用環境の改善や地域協働体の地域づくり活動の支援を目的として活用いただいているところでございます。
今後の整備予定といたしましては、いわて国体などの会場となります一関市総合体育館、花泉体育館、東山総合体育館における競技参加者や観覧者、あるいは報道関係者の利便性の向上のために、９月中をめどに整備をすることとしております。
また、災害時の避難所での情報入手については、ＦＭあすもが緊急体制に切りかわり情報提供いたしますことから、防災ラジオからの情報入手を基本としているところでございます。
なお、公衆無線ＬＡＮについては、現在、避難所と指定している施設265カ所のうち31カ所で利用いただくことができる状況にございます。
公衆無線ＬＡＮの設備については、避難所指定の要件になっていないこともあり、災害時の利用を目的とした公衆無線ＬＡＮの拡充については、現時点については考えていないところでございます。
なお、食糧等の備蓄の状況等については、消防長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 私からは、食糧等の備蓄状況についてお答えいたします。
主食として長期保存可能なクラッカーとシチューのセットを約３万食、飲料用保存水として２リットルのペットボトルを約2,400本を一関地域の中里地区にあります河川防災ステーションに備蓄しているところであります。
また、飲料水兼用耐震性貯水槽100トンを４基ということで、南小学校、山目小学校、一関図書館、一関保健センターに整備し、合わせて４万人の３日分に当たる飲料水を確保しているところでございます。
さらに、当市では、地元民間企業７社との協定締結によりまして、市内の店舗や倉庫などで保管している食料品や飲料水を優先的に提供していただけることとなっており、この協定と市の備蓄品を合わせて、発災直後から３日分の食糧、飲料水を確保する計画としているところでございます。
また、市民に対しては、自分の命は自分で守るという自助の精神に基づき、３日分程度の日常備蓄を勧めているところであり、さらなる周知を図ってまいります。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
いずれ、ただいま観光振興についても市長から意気込みが感じられる答弁があったところでありますが、私も壇上で申し上げたように、今後の一関市のまちづくりの本当に中心的な施策として考えていく必要があるという認識でいるわけでございますが、なかなか観光による経済効果というのは実態をつかめていないという状況でございます。
県では環境省が示している行政基準に基づいて算定しているというふうなお話がありましたけれども、県の観光消費額と、例えば観光入り込み客数の延べ人数に対して、実人員はどういうふうな数字で押さえてそういう計算をされているのかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、県での見込みの数値等については当方でも情報は把握してございます。
その押さえ方、詳細等については、今の段階では承知していないところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） いずれ、これは平成26年度の県全体の観光客の入り込み客数は2,920万人回という、統計資料によりますと、そういった数値が出ており、実際の実人員、要するに観光消費額を算定する場合の実人員については1,140万人、約４割程度の人数で算出しているようですが、この辺の考え方については、参考にする形で検討した例があるのかどうかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 具体にその県の出した数値をもとに市の観光にかかわる経済波及効果については、検討した経過はございません。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 最近よく新聞等でビッグデータという言葉を目にする機会が多くなっておりますが、ビッグデータを活用した観光客の動向などを把握するシステムを経済産業省で開発したというふうに言われております。
地域経済分析システムと言われるようですが、そのリーサスで市町村ごとの情報も調べられるようになっているということで、全国の自治体では人口ビジョンや地方創生総合戦略を策定する際にも活用されているというふうな状況にありますが、当市での活用状況はどのようになっているかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） リーサスについては、東北経済産業局からおいでいただき、市の商工会議所、あるいは私ども行政も含めて説明会などを開催していただきました。
その中で、観光客の入り込み数のデータ等を実際、何月何日に一関市のこの辺りに携帯電話の情報などが集まっているよというような情報の紹介はいただいているところです。
今後、県とその情報をどのように生かしていくかという検討については、ただいま各種活用法については検討を進めている段階でございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） リーサスの活用についての説明はあったということでございますが、今年度策定する観光振興計画ではその活用を予定しているのかどうかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 今年度、新たな観光振興計画を策定する際においては、そのリーサスのデータについても非常に重要なデータというようにとらえております。
これらの活用についても織り込んで、分析を進めていきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それでは、インバウンド観光の推進についてお伺いします。
2020年の外国人観光客の目標数値は１万人としておりますが、国や県の取り組みやオリンピックの国際大会の開催、ＤＭＯ、それからＩＬＣの動きを見込むとすれば、もう少し高い目標設定ができるのではないかと思いますが、どのような考え方で１万人としているのかお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、総合計画の中の目標設定については、それぞれ今までの実績等をもとに積算の見込みを立てているところでございます。
また、今後展開されるＤＭＯ等の中で、数値の検討は当然して見直しを進めていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それから、ＤＭＯについてでございますが、ＤＭＯの設立検討委員会の資料を見ますと、観光関連団体、それから事業者に対するアンケート調査等によりますと、ＤＭＯの設立の必要性については、観光発展のためには必要だとする団体が約半数となっているという結果が出ているようでございますが、課題として上げられているのは、行政や組織間の連携体制についての合意形成が課題だと、それから２つ目として挙げられているのは、安定的な財源の確保という結果になっておりますが、その辺についてはどのように考えておりますか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、ＤＭＯの設立に当たり検討すべき課題としては、今、議員からご紹介いただきました財政基盤等になろうかと思います。
あとは人材の確保の関係、また既存の団体との連携等ということですけれども、もう一つ、財政基盤については、ぜひそのＤＭＯ、株式会社を想定しているわけですけれども、ＤＭＯみずからが稼ぐ力を何とか創造して、組織として自立的継続的に活動していけるような運営資金の確保が重要ということの意見交換はされたところでございます。
今後、その活動の具体等について、検討してまいるというところでございます。
また、もう一つ、先ほど市長が５月にＤＭＯの第１回の会議を開催予定と申し上げましたけれども、５月30日に既に開催してございます。
今年度、こういう形で、もう既に取り組んでいるということを改めて紹介をさせていただければと思います。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 組織なり行政の連携体制については、市長のほうから、将来、平泉との観光に関する事務については精査して検討してまいりたいというふうな答弁をいただいているところでございますが、そういった意味で心配される行政体制、要するにＤＭＯ側から見れば設立した後の話になるのですけれども、両市町に一々いろいろな面で協議するというよりも、やはり一つの窓口で連携強化、要するにＤＭＯの民間の組織と行政が一体となって取り組むためには、そういった見直しなり、今の一体的な事務の共同処理も含めて検討していくということでございますので、それはそれとして、もし検討していくのであれば、ＤＭＯの設立に合わせて、やはり行政の連携体制というか、そういう体制も立ち上げるべきだなというふうに思っているところでございますが、その辺の考え方なりスケジュールについて、どのように考えているかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ＤＭＯの場合は一関市と平泉町との連携が軸になりますが、まず当面はそれをしっかりと構築していくということになります。
その上で、同時並行的に一方で進めていきたいなと思うのは、観光エリアと、平泉を中心とした観光となりますと、栗原、登米両市と今いろいろなところで連携を進めているわけですけれども、実際に栗原市長、あるいは登米市長とお話をしてみると、宮城県の県北の皆さんは平泉に対する思いというのが非常に強いのです。
自分たちもかつては、県境がなかったときですね、平泉を支えた一部なのだと、自分たちの地域はそういう地域なのだという、そういう思いをお持ちの方々が非常に多いというふうにも聞いております。
私はやはり、かつての平泉が黄金文化を開花させたときの平泉という名のもとにくくれる範囲というのが宮城県北まで及ぶのだろうと思っています。
したがって、平泉を一つの柱として進めていくとなれば、当然そちらのほうにも目を向けていくべきだと考えておりますので、これからは平泉町と一関市だけということで限定的にはせず、そのほかに栗駒山を中心とした湯沢市、東成瀬村との連携もございますし、それから登米市については南三陸町と一緒にこれからいろいろなことをやっていきたいという思いもございます。
もちろん、一関市は気仙沼市という隣町、陸前高田市という隣町というものを抱えております。
その辺を全部、最大公約数的に合わせれば、私は非常に理想的なくくり、まさに中東北という範囲の輪郭部分というのが見えてくるような気もするなというように感じているところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 市長のその思いというか、気持ちは十分理解をするところでございますが、行政事務を、例えば栗原市、登米市と一体的に共同処理するというようになりますと、かなり手続的な問題、クリアしなければならない課題、県境を越える行政組織の形になると思うのですけれども、それはそれとして、当面同じ、広域連合というような組織にするかどうかは別として、観光振興に関する事務を平泉町と一緒に共同処理するという形の段階から入っていくのがいいのか、今、市長が答弁されたような形で、宮城県、秋田県も含めて事務の共同処理に向けた体制づくりを検討していくというのがいいのか、その辺はこれからの課題かと思いますけれども、いずれ、そういった方向での検討を進めて、何か事あるたびにそれぞれの市町村の観光担当者がどこかに集まって、いろいろ協議して観光振興についての話し合い、協議を行わなければならないというふうな、そういった従来型の、従来はそういった形で連携を図ってきているわけですけれども、そういった形ではなくて、もう一本でこの地域の観光振興が迅速に、いろいろな施策展開をしていく上でもそういった体制の確立が必要になってくるのかなという思いであります。
いずれ、そういったことがこの地域の、そして宮城県の、それぞれの各市の思いを共同で実現していくためにも強力な体制づくりになるのかなということで、まず核となるところから固めていくという方法も必要ではないかというふうな思いでございます。
観光についてでございますが、平泉町の観光客の入り込み数は、平成26年度、一関市と比較してどのような数値になっているか教えていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 平泉町の観光客入り込み客数についてご紹介を申し上げますと、例えば、今お話しいただきました平成26年度は、一関市は210万人に対しまして平泉町は199万人でございます。
また、１年さかのぼりまして、平成25年度の平泉町であれば210万人回と、ピークが平成24年度259万人回、これは平成23年６月の世界遺産登録を受けた翌年度、こちらが259万人回という数字でございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 一関市の観光客の見込み者数は平泉町より多いというふうにデータ的に出ているわけですけれども、その中身は分析したことがありますか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 入り込み客数の基礎数値でございますけれども、主要な観光地の積み上げと、あと大きなイベントの来場者数、それの合算となっているところでございます。
それらの比較等については、経年比較等は一関市の中でやっております。
また、平泉町がふえれば、例えば一関市もふえると、そういうふうな分析等もあろうかと思いますけれども、今段階では、例えば平成24年度の259万人回が平泉町に訪れた際には、一関市であれば225万人回ということで、やはり連動してふえている状況、このような分析はしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 一関市の観光客の入り込み客数、210万人という数字の中には一関市民の数値も入っていると、観光の数値も入っているという理解をしてよろしいですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、その入り込み客数を調べる段階に、例えばイベントの何万人というのは加算されます。
それらについては、一関市民も入っている状況でございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） そうしますと、一関市民12万人、10万人の方がそれぞれの地域のお祭りなり温泉なり、年に10回行けば100万人というふうな数字になるのですけれども、そういうとらえ方がこの210万人回の中に入っているのかどうか、今言ったような一関地域の住民が、例えば花泉地域のお祭り、それから千厩地域なり大東地域のイベントに参加した人数を通算して210万人回だというふうな数字だとすれば、本当に地域が地域として観光、この数字を使った経済効果というのはちょっと難しいと思うのです。
実際の、むしろ市外からの入り込み客数と市内の入り込み客数の割合がわかれば、本当の観光で稼ぐ力、消費額というのは出てくるのかなと思っているのですけれども、その辺は今後、ビッグデータなり活用して検討する必要があるのかなと思うのですけれども、その辺はどうですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） お話しのとおり、お客様の数のとらえ方についてはさまざまな手法があろうかと思います。
ただ、今段階で県の観光統計の取り方にのっとって、一関市でも平泉町でも調査をしている状況です。
そこで、今、議員おっしゃった一関地域の住民の皆さんがほかの、例えば猊鼻渓を訪れれば、それももちろん入り込み客数というようにカウントになるところでございます。
そこで、確かに外部からのお客さんの入り込み、あるいは内部での観光活動等について、ともに連動した形でふやせればと思います。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） いずれ、その辺が経済効果を図る上で非常に重要なテーマというか、分析する上で大事な視点になってくるのかなというふうに思っておりますので、いずれ、その辺は今後の精査なり検討を十分お願いしたいと思っております。
次に、減災対策についてに移ります。
ただいまのタイムラインの策定なりのお話を聞きますと、答弁の内容を見ますと、いずれ、例えば河川管理者なり国、県、消防団、そういった防災機関のタイムラインというように、従来そういうものの計画だと受けとめたのですけれども、国が今進めているタイムラインというのは、そういう防災機関のタイムラインと地域、例えば住民なり自主防災組織なり、学校、企業、そういったものをつなぐタイムラインなのですよね、国土交通省で今進めているタイムラインというのは。
いずれ、例えば市に大雨警報が出た、市ではそのためにこういう準備に入る、そして学校ではそういう情報を入手、状況を確認する、それから住民サイドからいうと、やはり防災グッズの確認、それから身の回り、家の戸締まりの確認、そういった同時並行的に流れる、そのラインをつなぐタイムラインを国土交通省では求めているのですよね。
これは昨年の９月の関東・東北豪雨災害の際にも避難勧告、または避難発令をした市町村のうち、タイムラインを策定している市町村の発令割合というのが72％で、タイムラインが未策定の市町村では33％だということで、やはりそういうタイムライン、国がいうタイムラインがきちんと定められている市町村と定められていなかった、未策定の市町村では、そういった住民が避難行動を起こす際にもタイム差があったというような状況でございますので、答弁を聞くと、今、市ではもうそういうタイムが既にあるから、それを運用していくというお話ですけれども、いわゆる国が求めているそういうタイムラインをつくる、策定する考えがあるのかないのかお聞きします。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 国が求めているようなタイムラインの作成は考えていないかというようなことでございますが、当市と協議して、国土交通省で作成いたしましたタイムラインがございますが、これにつきましては、岩手河川国道事務所と当市と時系列的な連携強化を図ることを目的として策定したものでありますし、例えば当市で策定したタイムラインがございますが、これにつきましては、台風時の職員行動マニュアル、それから各対応について確認、共有するものであります。
議員がおっしゃいました市民、それからいろいろな関係部署において、避難勧告が出たときはどうするかというようなことでございますが、これらのタイムラインを踏まえまして、当市では独自の洪水危険河川の監視計画ということでつくっておりますが、これはこれらのタイムラインの整合を持たせるとともに、雨量による基準とか、それから河川の水位による基準に基づきまして、職員の行動、それから職員の連絡体制、そのほか水防隊となります消防団、それから市民等の行動も一緒に定めているところでございます。
これについては、皆さんがごらんになれるようにということで、市のホームページにおきましても全体計画を公表して対応しているところでございますし、平成26年４月にこの監視計画が策定されましたが、その際には、市民の方々には市の広報紙Ｉ－Ｓｔｙｌｅ６月１日号で掲載したところでございますし、ＦＭあすものおはよう市役所のコーナーでもこれをご紹介申し上げたところでございます。
また、自主防災組織につきましては、土砂災害や浸水想定区域に属する自主防災会につきましては、消防防災セミナーの訓練において、その地域の危険性と避難周知にあわせて説明を実施しておりますし、水防隊となります消防団の皆様につきましては、平成26年の作成時の４月の消防団幹部会議、それから地域本部での会議で職員が説明を行ったところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それは行政サイド、いわゆる防災機関といわれる組織の中のタイムラインであって、それを住民みずからが行動できる、例えば学校現場で子供たちがもう避難するタイミングというか、それを共通の行動計画として成り立っているのかどうかというのがちょっとわからないのですけれども、学校現場ではそういうふうな、例えば大雨が降って市が準備態勢に入ったと同時に、学校現場ではみずから何をしなければならない、要するに情報の収集とか状況の確認で児童をいつのタイミングで避難させるかという、そういうマニュアルなり、市の防災行動計画に沿ったものは準備されているのかどうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 非常時の災害等に対する対応については、それぞれマニュアルを参考にしながら各学校で作成しております。
それに市の防災計画等も当然連携しながらやっているところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） ちょっと時間がないのですけれども、今の状況を見ますと、例えば行政からの情報によって、市民なり自主防災なり消防等が動くというようなシステムになっているのですよね。
そういう形ではなく、例えば気象台から大雨洪水警報なり大雨注意報が出された時点で、住民みずから今、何をしなければならないかというところをきちんと住民サイドなり自主防災組織に伝わるような、ですから、一々行政から連絡を受けて行動するのではなく、情報は情報としても、市民みずからが準備態勢に入れるような、そういったタイムラインが今求められているわけです。
いずれ、この辺は今以上の回答は出てこないと思いますので、次の住民目線のソフト対策の問題についてですけれども、これについては６月中に公表されるということでございます。
平成28年８月の出水期前には住民に公表するという流れになっているようですけれども、いずれ、家屋倒壊危険区域等の公表、それから避難行動に即したハザードマップの見直し、改定、それからその指定に当たっての不動産業者の理解や協力が必要となってくるわけでございますが、いずれ、そういう公表された際には、そういった住民なり関係者に対する説明会を開催して、早急に対応していただきたいというふうに思います。
それから、エックスレインの問題につきましてですけれども、いずれ、これは住民に対する情報だけではなくて……。
○議長（千葉大作君） 小野寺道雄議員に申し上げます。
通告時間に達しました。
小野寺道雄君の質問を終わります。
午後３時まで休憩します。
午後２時41分 休 憩
午後３時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、勝浦伸行君の質問を許します。
勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 発言順番17番、緑清会の勝浦伸行です。
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
私は、先に通告しておりますとおり、一関市第３次行政改革、資源・
エネルギー循環型まちづくりについて、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。
最初に、一関市第３次行政改革について伺います。
ことし３月、議員全員協議会において、第３次行政改革大綱、それに伴う第３次集中改革プランについて説明がありました。
きょうは、その内容について質問をさせていただきます。
最初に、行政改革大綱についてですが、その基本的な考え方、基本方針、そしてその改革の実施事項について伺います。
次に、それを進める上での実施計画となる集中改革プランについて、その具体について伺います。
次に、資源・
エネルギー循環型まちづくりについて伺います。
資源・
エネルギー循環型まちづくりに関しましては、３月議会における市長の施政方針で、市長が最終最優先で取り組むべき施策であると示し、まさに今、市長が先頭に立ち、その取り組みを進めております。
私は、2014年の
広域行政組合議会における次世代エネルギーパーク認定を目指そうという意見提案以後、ほぼ毎議会においてその取り組み、進め方に対して意見提案を中心に質問を続けております。
３月議会においては、エネルギーの地産地消を目指すために、自治体として発電所を建設することを提案させていただき、前向きな回答をいただいております。
きょうも新たな気持ちで、この大きな市の取り組みに対して、意見提案を中心に質問させていただきます。
３月議会でも取り上げましたが、市では、資源・
エネルギー循環型まちづくりビジョンの概要版を昨秋、全戸に配布しました。
非常に見やすいもので、今後一関市が目指そうとしている姿が大変わかりやすい形で紹介されていると思います。
ただ、市民の皆さんからは、これをすべて進めるのかとか、いつをめどに実施されるのか、どこの地域にどのようなものを検討しているのかなど、この計画についてさまざまな質問や意見があります。
そこで伺いますが、資源・
エネルギー循環型まちづくりの取り組みについて、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
次に、その概要版に示されている主な内容、いかす、つくる、つなぐとして示されているその取り組み状況の具体について、今どのような形で実現を目指しているのか、現時点での考え方、進め方について伺います。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
○議長（千葉大作君） 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。
まず、行政改革についてでございますが、第３次行政改革大綱の考え方につきましては、これまで当市では、限られた財源の中にあって、魅力あるまちづくりや地域の活性化を推進するため、平成18年度から平成22年度までを期間とした一関市行政改革大綱、それから平成23年度から平成27年度までを期間とした第２次一関市行政改革大綱、これらを策定いたしまして、人件費の縮減や内部事務費などの経費の削減、業務の民間委託などに継続して取り組んできたところでございます。
本年度からは、新たな総合計画によるまちづくりが始まります。
将来像の実現に向け、引き続き行政改革に取り組むこととし、財政基盤のさらなる強化を図りながら、市民との協働によるまちづくりを目指し、第３次行政改革大綱を策定したものでございます。
行政改革の目指す方向を質の高い行政サービスを持続的に提供するための市民との協働による行政運営といたしまして、これに向けた取り組みとして４つの基本方向、方針を掲げたところでございます。
基本方針の１つ目は、協働によるまちづくりの推進でございまして、市民、ＮＰＯ、企業や行政それぞれが適切な役割分担のもと、さまざまな分野での協働を推進するとともに、地域における自助・共助の取り組みを支援し、地域力の向上に努めることとしたものでございます。
２つ目は、業務改革の推進でございます。
すべての事務事業について、必要性、有効性などの検証を行って、より質の高い行政サービスの提供を図り、住民満足度の向上に努めるものとしたものでございます。
３つ目は、人材育成の推進と組織体制の見直しでございます。
住民ニーズの高度化、多様化、さらには人口減少など新たな行政課題に対応するため、職員個々の執務能力と組織力の向上を図るとともに、住民ニーズに的確かつ柔軟に対応できる効率的な事務執行体制の構築に努めるとしたものでございます。
４つ目の持続可能な行財政基盤の確立というところでは、事業実施に当たり優先度や必要性のバランスを図りながらコスト削減に努めるとして、市の歳入においても、税及び税外収入について収納率の向上に努めるとしたものでございます。
以上、４つの基本方針に沿いまして、当市の行政改革を進めていくため、具体的に取り組むこととなる個別の改革実施項目を集中改革プランに盛り込んで、毎年度、市民の方々で構成する行財政改革推進審議会にその実施状況を報告し、ご意見をいただくほか、行財政改革推進本部及び行財政改革推進チームで、各実施項目の進行管理を行い、計画的に推進していくこととしているところであります。
次に、資源・
エネルギー循環型まちづくりの進捗状況についてでございますが、市では昨年10月、自然エネルギーとともに廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源ととらえて、そこから生み出されたエネルギーが地域内で循環するまちづくりに向けた方向性を示す一関市資源・
エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定したところでございます。
本年度にこのビジョンの内容を具体的に進めていくためのアクションプランを策定することとしております。
このアクションプランでは、ビジョンの各項目についての具体的な取り組みやその実施主体、コストなどについて検討することとしていることから、現在、それらの最新の動向や詳細なデータなどの調査の準備を進めているところであり、その内容も踏まえながら、庁内での調査検討を進め、年度内の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、資源・
エネルギー循環型まちづくりの方向性についてでございますが、資源・
エネルギー循環型まちづくりビジョンにおいては、新エネルギーのさらなる活用とともに、地域で発生する廃棄物、バイオマスなどをエネルギー資源として活用して、それらの地域資源から効果的なエネルギーを創出し、そのエネルギーを地域内で有効活用することで豊かな環境を次世代に引き継ぐ、すなわち、いかす・つくる・つなぐ 資源・エネルギー好循環のまちいちのせき、これを資源・
エネルギー循環型まちづくりの方向性としたところでございます。
ビジョンでは、エネルギー資源の実態と方向性、廃棄物の減量化・資源化の方策、効果的・効率的にエネルギーを生み出すための廃棄物の処理方式、資源・エネルギー循環のために必要な施設のあり方、バイオマス産業都市構想、地域内で生み出されたエネルギーを活用した施設、これらについて、当市の現状、先進地の状況などを調査いたしまして、今後の方向性をそれぞれまとめたところでございます。
主な項目では、廃棄物の減量化・資源化の方策につきましては、廃棄物の排出抑制、廃棄物の資源化、埋め立て廃棄物の資源化の３つの段階で焼却廃棄物や埋め立て処分量の削減を図り、焼却施設や最終処分場の施設規模の縮小につなげていくこと、廃棄物の処理方式については、廃棄物の燃焼やメタン発酵による発電、熱利用、廃棄物の固形燃料燃焼、し尿・下水道汚泥のメタン発酵によるエネルギー活用、これらについて方向性を示したところでございます。
また、地域内で生み出されたエネルギーを活用した施設につきましては、地球温暖化など環境について総合的に学ぶことができ、市内のみならず市外からも人々が訪れるような学習教育施設、廃棄物処理施設などから発生する電力や熱エネルギーを活用し、集客、産業振興、雇用創出など、地域の振興につながる施設、これらについて整備を検討することとしたところでございます。
循環型社会の構築に向けては、全国でさまざまな取り組みが行われており、また、企業などにおける技術開発も日々進められております。
ビジョンの策定に当たっては、各地の先進事例の研究を進め、私も可能な限り直接視察を行ってきたところでございますが、今後にありましても、引き続き情報収集に努め、資源・エネルギーが好循環する最先端のまちを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） ありがとうございます。
それでは、順次一問一答で質問を進めさせていただきたいと思います。
まず、最初に、第３次行政改革大綱についてお伺いしたいと思います。
特にも、きょうは、指定管理者制度というものが非常に頻繁に出てきますので、この問題について質問を進めたいと思っております。
私の所属する会派、緑清会では、今年度最初の取り組みとして、ＪＡいわて平泉、一関商工会議所、体育協会、観光協会、森林組合等、市内の各種団体との意見交換会を行いました。
きょうの質問におきましては、この意見交換等を踏まえて質問を進めたいと考えております。
最初に、行政改革についての最初の質問ですが、３月の議員全員協議会において私どもはその概要について説明を受けましたが、今回のこの内容を見て、まず気になるのは、先ほども申しましたが、指定管理者制度という文字が頻繁に出てくることです。
先日、辞任した某所の知事の、第三者に徹底的に精査、と繰り返した発言ほどではありませんけれども、この指定管理という言葉が頻繁に出てきます。
私は、この指定管理者制度を否定するわけではありませんが、今後、市民センターの指定管理者制度が進むことを踏まえて、市と指定管理者の連携に課題がないのかなどについて、きょうは質問したいと思います。
最初に改めて伺いますが、指定管理者制度を積極的に導入するその理由について改めて伺います。
○議長（千葉大作君） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤善仁君） 積極的に導入する理由というお話でございましたが、指定管理者制度そのものの目的なり、ねらいとするところについては、改めて申し上げるまでもないところでございます。
それを積極的にというような形容詞がどこまでのものを意味しているかでありますが、その指定管理者制度を通じてなし得る市民サービスの向上という、そういったもののためにそれを進めるということでございまして、その過程で起こるさまざまな課題に対しては、それはそれでもって検討していく、そういったものをしながら市民サービスの向上を目指していく、そこでございまして、初めから積極的にありきといったものではございません。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） ちょっと私の質問に誤解があったようですけれども、私はいただいたこの資料を見まして、集中改革プランの資料を見まして、指定管理者制度の導入、指定管理者制度の導入というものがずっと書かれてあるものですから、これはやはり、私は市とすれば、一生懸命導入を進めているのかなという感覚を持って今お伺いしたわけでございます。
私は、この指定管理者制度、全く悪いとは申しておりませんし、これは進めてもいいものだとは思っておりますけれども、ただ、去年、私どもこの市議会におきまして、指定管理者制度の適切な運用を求める決議というものを採択しております。
私ども緑清会では、先ほど話しましたとおり、ことし、各種団体との意見交換を開催しました。
その中には、市が指定管理を委託している団体も含まれます。
ところが、どこの団体においても、この決議を全く知りませんでした。
当局として、これは重立った指定管理者に対して周知すべきだったのではなかったのかと思っております。
これはこの中身が連携を深めることということをうたっていますので、それがどうだったのか、もう一度お伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤善仁君） 昨年の９月議会で決議をいただいた項目、５項目からなる決議でございますけれども、これ自体の指定管理者の皆さんに周知するといったことは行ってございませんでした。
ただ、その決議を踏まえて、各指定管理を行っている各課に対して通知はしてございました。
その通知の中では、およそ８項目ほどの具体的な項目を踏まえまして、通知をしてございます。
例えば、今のお話に沿ったところであれば、制度導入の意思、目的といったもの、趣旨といったものを再認識するといったこと、あるいはその事業の内容に照らして、今の現在のものが正しいかどうかと、そういったチェックを再度することでありますとか、あるいは指定管理者の側と十分な協議をする、あるいは利用者の方々からどういったような意見、要望が出ているかといったことを踏まえてアンケートなどをする、あるいは定期的な話し合いの場を設ける、そういったようなことの指示はしてございました。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） そうであれば、私はいいのですけれども、ただ意見交換をしていると、こういうものをしたのですよというのが全く知られていないのが少しがっかりしたといいますか、少し問題があるなと思いました。
きょうは質問しながら、少し具体的な話もしていきたいと思うのですけれども、先日、私は、市が指定管理を委託している一関文化センターに出かけて、委託先である一関文化会議所が主催するコンサートを聞いてきました。
当市川崎町出身だという人がメンバーで活躍されている、レジェンドというオペラグループの結成10周年記念コンサートというものでしたが、その内容は本当に大変すばらしくて、私も大変大きな感動を受けて帰ってまいりましたが、この話をたまたま一関文化会議所の方にお聞きしたところ、中学生の芸術鑑賞会として市内全中学生が聞いたということをお聞きしました。
中学生にとっては大変よい機会に恵まれたのだなと思っております。
こういう環境を見る限りは、非常に委託先である文化会議所と市の連携というのはうまくいっているのだなというふうに感じました。
その文化会議所と私ども５月に意見交換を行ったわけですけれども、文化会議所と意見交換した際、私どもは緑清会ですが、あちらは文化会議所だと、重立ったメンバーが市役所の名立たるＯＢでした。
運営面において、これは市役所で培った経験と実績がよい形で、こういう形で生かされているのかなというのはまず理解はしました。
ただ、意見交換の際には、ほとんどが市職員ＯＢである事務局の説明に終始して、理事長を初めとした他の理事の関係者の発言はあまりありませんでした。
指定管理を導入する一つの大きな理由に、民間ノウハウを活用し住民サービスの質の向上を図るという目的があります。
市の当局では委託をしているわけですけれども、この施設において、どのような形で民間ノウハウというものが生かされていると評価しているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤善仁君） 民間ノウハウがどのように生かされているかについては、ちょっと私の所管ではございませんが、まず、市のＯＢ云々のことでございますが……。
（不規則発言あり）
○総務部長（佐藤善仁君） それでは、それでもって団体の人事権の中で行われてございますので、その点についてはわかりません。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 特にこの問題、内容について通告していませんので、答弁は別にそれほど深いものは求めませんので、ちょっと具体的にお伺いします。
私は、この意見交換のときに、一関文化センターの運営、それから設備とかにおいて何か課題はないのですかとお聞きしたのです。
そうしましたら、市との関係は非常に円滑に進んでいる、センターの補修や改修も適宜行っていただいて、補助金も必要十分だと、そういうお話を聞いて少し肩すかしを食らった形なのです。
例えば、せっかくできた、来館者が非常に今好調な新一関図書館、隣にできたわけですが、例えばこことの連携も全くないようなのですね。
ただ、文化会議所が主催する事業内容等を説明いただくと、大変すばらしいものばかりであって、施設運営は円滑に行われているのだということは、これは実感しました。
それで文句はないのではないかと言いたいところですけれども、やはり私どもは市民の声をいろいろ聞きますので、もう一度この一関文化センターに課題はないのかなと思って、いろいろな調査、聞き取りをしてみました。
簡単に言いますと、一関文化センターというのは当市が誇る文化の殿堂なのですね。
私は、ここで新しい施設をつくれとか大規模改修をしようとか、お金のかかる話をしようとしているわけではないのです。
市の拠点である一関図書館が移転して、一関の文化の顔としてこの一関文化センターはますます重要になるものだと思っているのです。
そのためには、市の文化の拠点施設として、市民に愛されて長く大切に愛着を持って使われていく施設としていかなければならないのだなと思っています。
優秀な職員ＯＢによって円滑な運営が行われていることは、これはもう確認しました。
ただ、例えばわかりやすいことで一つお聞きしますけれども、いっぱい来館者が来るときがあるのですね。
例えば何かのコンサートとか何かのときに、そのときに列の整理ですけれども、どのような器具を使って列の整理をしているか、当局は委託していると思うのですけれども、その辺お聞きしていますでしょうか。
いっぱい来たときに並ぶときの列の整理です。
○議長（千葉大作君） 佐々木
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 直接伺っておりませんが、見たところでは、表現の仕方がよくわからないのですが、ロープを張って並んでいただいているという状況というようにとらえております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 私もちょっと古い記憶なので、今はどうかちょっとはっきりわからないところがあるのですけれども、これは私の記憶で言うと、工事用の三角の丸いあれを使っているのですね。
一関市の文化の殿堂なのですね。
ここに工事用の丸い三角の円柱のものを使って、そこに置いて、それで、あの列の整理をしていたような気がします。
また、敷かれているじゅうたんも、それは適宜更新はしているのでしょうけれども、私にはかなり傷んでいるような感じがしましたし、一流ホテル並みとは言いませんが、トイレにはいまだにまだウォシュレットもなかったような気がしております。
これは聞いた話ですから、私が確認したわけではありませんから、ここでは明言はしませんけれども、一関文化センターというのは、教育のまちをうたって、人口12万人を有する当市の文化の中心施設、先ほどから何回も言っていますけれども、文化の殿堂なのですね。
コンサートに出かけて受けた印象、毎年開かれる東日本合唱祭、そして、学生の定期演奏会などを聞いている限り、市民の文化レベルはかなり高い、そしてこの施設の利用度も非常によい、その反面、文化の中心施設として市民に大切に愛される施設になるために、市民の要望といいますか、そのような細々としたところが十分に生かされているのかなというふうな疑問を感じました。
もう１点、疑問を感じた点をお話ししますけれども、一関温泉郷にある真湯温泉、これですが、市が指定管理を委託している施設です。
市が所有する温泉です。
それでありながら、一関温泉郷協議会に所属しておりませんし、一関温泉郷の目玉でもある一関温泉郷湯めぐりスタンプカードも利用できません。
今後、第３次行政改革において、ますます指定管理者制度が進むと考えられますけれども、指定管理者制度の運用において、市と指定管理者の連携に、こういう点を見ると少し課題があるように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 今、議員からご紹介いただきました真湯温泉センターと湯めぐりスタンプカード等、温泉郷協議会の事業との連携については、私どもも課題ととらえております。
指定管理者との協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） ここの課題を一々どうのこうのという話ではなくて、私は、先ほど申しましたように、市がこの議会で可決しましたように、今後指定管理者がふえていくわけですから、この連携をしっかりやっていただいて、市民にとって本当に愛される施設をつくっていっていただきたいなという思いから、きょうはこの問題を取り上げさせていただいております。
そこで、もう一つ、今度は教育委員会にも関係してくる話なのですけれども、この改革プランには図書館、博物館、芦東山記念館、石と賢治のミュージアムなど、当市が誇る文化の拠点についても指定管理者制度の導入について触れています。
私ども緑清会では昨年、指定管理者制度の導入で有名な武雄市図書館、そして市民がその運営を指定管理しないことを市長に約束させた伊万里市民図書館を視察してきました。
ここではその対比については述べませんけれども、市の拠点は市民が守り育てるということを私は市として基本とすべきであると思っています。
市の拠点である図書館、博物館は教育委員会が何としても、その運営管理を守るべきとりで、大きな城である、大きな財産であると私は思います。
教育長が体を張ってでも守るべきものがそこにあると思います。
行政改革の名のもとにあっさり引き下がるのかどうか、教育長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 図書館や博物館については、第３次一関市集中改革プランで指定管理者制度の導入を含め効率的、効果的な管理運営手法を検討しているところであります。
公の施設については、行政サービスの向上や経費の縮減を図りながら運営していくことが片方では必要であるということも一面ではあります。
しかしながら、図書館とか博物館については、文化芸術や歴史、伝統などのまさに議員がおっしゃった知の拠点でありまして、専門性を持つ図書館司書とか学芸員の適正な配置が必要であります。
現状においては、指定管理への移行は多くの課題があるととらえております。
しかしながら、全国的には図書館、博物館等における指定管理の導入事例もありますので、そういった部分の研究はしながら、より効率的で効果的な運営についての研究については進めてまいりたいというように考えております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） きょうは行政改革の質問ですから、これ以上は進めません。
それでは、市長にもひとつお聞きしたいと思います。
昨年、市内の県立高校の卒業式で勝部市長の祝辞を聞く機会がありました。
その内容は、この地に大きな足跡を残してきた日本を代表する宮沢賢治の有名な雨ニモマケズからの引用を織り交ぜたものでした。
高校を卒業して新天地に踏み出す子供たちに、郷土が誇る偉人の足跡を紹介して大きなエールを送る内容に私は感心しました。
芦東山、そして石と賢治のミュージアムの指定管理も今回の改革プランには載っております。
今も申しましたが、当市の大きな財産である知の拠点は市でしっかりと守っていくものであり、行うべきは改革ですよ、行うべき改革は、市民に対して税金還元率の高いこのような施設の入場者数をふやす工夫をしていくことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいま議員からお話のありました、まさにこのふるさと一関が生んだ偉人の足跡、これをしっかりと全市民の共有物として心に刻んで、特に若い人たちには、何人かはこの地を離れる人もいるでしょうけれども、ふるさとを離れても常にそのことを心にとめて大きく羽ばたいてほしいなと、そういう気持ちからの話でございました。
これからもそういう、一関市の場合は、東北大学の先生に言わせると、奥州市、かつての水沢市は偉人のまちだと言われたと、一関は学者のまちなのだというような言い方もされました。
現に、東北の学者番付の東西の両横綱に、一関市出身の大槻磐渓さんと芦東山さんが両横綱に掲げられているその番付表もございますし、一関市にはそういう先人のすばらしい功績というものがたくさんありますので、そういうものを一つ一つ紹介していきたいと思います。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 教育長からと市長から、非常に私はいい答弁をいただけたと思っております。
あそこに総務部次長もおりますけれども、この行政改革の名のもとに、一関市の知の拠点をしっかり守っていくことを念頭に行政改革を進めていただきたいと思います。
そこで、今度は少し文化的ではないほうのお話をお聞きしたいと思います。
この集中改革プランについて、もう少しだけ質問しますけれども、組織機構の見直しの中に上下水道業務執行体制の見直しというものがあります。
業務の集約化について検討するとあります。
具体的にお聞きしますけれども、平成30年度には上下水道センター、仮称となっておりますけれども、東事務所などという言い方をする人もあるようですが、これが設置されてセンター化されるのでしょうか、お伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 上下水道業務執行体制の見直しについてでありますが、上下水道業務については、現在、支所管内の水道施設の維持管理や料金徴収等の窓口業務を１人で担当している支所もあり、こうしたひとり職場を解消し、専門的な知識や技術の継承を図ることにより、上下水道施設の適正な維持管理を行うため、上下水道業務の組織を集約しようと考えているものであります。
現在、千厩支所内に設置してあります建設農林センターがありますが、一関地域、花泉地域を除く６地域の工事業務などを所管しておりますけれども、上下水道業務の執行体制の見直しについても、同様の地域を所管する組織の設置を検討しているところであります。
なお、上下水道業務の組織を集約するに当たっては、集約がなされた後の各支所の業務内容や人員配置について、さらには支所における災害対応の体制などについて確認し、対応を検討していく必要があることから、現在、関係部署と協議をしている段階であります。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 今、上下水道部長から説明がありました、千厩にあります建設農林センターに、先日、行ってきました。
どういうものなのかなと、時がたって、どうなっているのかなと思って行ってきました。
行ってみると、千厩支所の建設課と隣り合っていまして、千厩町の住民の方にはどちらかに出向けばよいわけですから、千厩に住んでいる方は大丈夫かなという感じはしましたけれども、他の地域の方々は不便を感じているのではないかなというのを感じました。
きょうはこの建設農林センターの話ではないので、今回予定されていると今説明ありましたけれども、上下水道業務のセンター化ですけれども、これは通常時はもとより、例えば漏水、断水、そして災害時の給水など、市民の生活に最も身近な行政サービス、これがセンター化されることによって、大きな市民サービスの低下につながるのではないかと私は危惧しているのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 議員おっしゃるとおり、市民の方にとって最も大切な施設という認識でおります。
現状を申しますと、現在の水道事業については、34の浄水場、それから95の配水池など、283の施設を管理しております。
現在の支所の少人数体制では、なかなか適正な維持管理ができなくなってきている状況があります。
断水事故等の非常時の対応も、なかなか１人体制のような場合については難しいというような状況があります。
もう一つ、夜間、休日に何かあった場合については、非常時ということでその担当に連絡が入るわけですけれども、担当は必ず行ってみて、何かあったかどうかを確認して対応するというような状況にありますけれども、職員が１人のところについては負担が大きいというようなことがあります。
それから、一方では、下水道についても公営企業化というようなところが迫られているわけですけれども、経営の効率化というのは水道、下水道ともにやはり求められるところであります。
支所にあっては、建設水道課は建設の職員も水道の職員も一緒になって、さまざま連携しながらやっている部分がありますので、水道と下水道だけではなくて、そういう部分も考えながら、効率的な業務執行体制と住民ニーズに適切、柔軟に対応できるような体制ということを頭に置いて検討していくことが必要だと思います。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） そのとおりだと思います。
それで、今、建設水道課という名称が出てきたので、ここでもう一つ聞きますけれども、やはり一市民の立場だと、これはセンター化されて業務が集約されてよくなるという話は今聞きましたけれども、建設水道課という名称、これはこのまま残す予定なのでしょうか。
具体的な話ですから、どうかなと思うのですけれども、建設とか水道という名前が消えないのでしょうか、支所から。
○議長（千葉大作君） 岩本
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） そのような点も含めて、関係部署でこれから協議していくというようなところでございます。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） その辺は機会があればまた改めてやらせていただきたいと思います。
それでは、もう一つ、上下水道部長に公営企業の健全化の推進について伺います。
この中に、下水道事業、農集排事業への一般会計繰出金を削減するとあります。
非常にこれは重要な観点ですので、ひとつ聞きますけれども、これは昨年の浄化槽の整備手法の統一によって、当市の浄化槽は個人設置型で統一されることになりました。
各家庭において、市民の半数以上は下水道を利用しなくなる可能性がかなり大きいと私は思っております。
個人が個人で汚水管理をするわけです、今後は、個人設置型ですから。
そうしますと、この一般会計の繰出金というものに対する市民の理解というのは得にくくなる。
私は、この繰出金を削減するのではなくて、先ほどの公営企業というお話もありましたが、私は一日も早く繰出金をなくすのが本来の形だと思います。
大体あと何年ぐらいでこの一般会計への繰出金というのはなくなるというように検討されているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 今後、下水道事業の経営基盤の強化と長期的に安定した事業運営というのが求められております。
議員からお話もありましたけれども、これから人口減少の時代を迎え、使用料収入は減ります。
一方で、施設の維持更新とか耐震化については施設費用がかかっていくという状況があります。
こういうところの中で、維持管理費の縮減に努めるとともに水洗化率の向上を図って、まず一般会計繰出金をなくしていこうというのがこの項目であります。
具体については、現在、汚水処理計画を策定中でありますけれども、これにあわせて、下水道事業の中長期的な経営の基本計画であります経営戦略についても今年度中に検討することとしているところであります。
一般会計繰出金の削減の見通しについてもこの中で検討していくことになりますが、一般会計繰出金については、基準内と基準外というところの考え方がございますので、基準外についてはできるだけなくしていくというようなところが必要だろうと感じております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 最後にといいますか、上下水道部長に最後にですけれども、水洗化率の向上策ですけれども、昨年、私の一般質問の際に、汚水処理事業の概成10年の計画というものを説明いただきました。
水洗化率の向上というのは市の大きな行政課題であって、予定されている下水道計画の縮減、そして概成10年というゴール地点の決まった取り組みによって、下水、農集排、浄化槽の三位一体で進めていかなければならない大きな行政課題だと思っています。
ところが、この行政改革大綱の集中改革プランを見ますと、経営健全化が前面に出ておりまして、業務の効率化を進めるということが、もちろんそのとおりだと思いますよ。
ところが、県内他市町村に比べてかなり遅れている汚水処理普及率の向上、これこそが上下水道部が抱える大きな課題と私は認識しています。
この下水、農集排、浄化槽の三位一体の取り組みで行政改革を行って、水洗化率を向上させていくことが上下水道部が真っ先に取り組むべきことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 議員お話しのとおりだと感じております。
汚水処理については、下水道、農集排、それから浄化槽、この３つで進めていくというふうなところが大事だと思っております。
この行革の水洗化の項目につきましては、特に公共下水道、農業集落排水の集合処理の整備が終わった地域においても、なかなか接続が進まないというようなことがございまして、この項目を挙げたところでございます。
お話しの全体の中で汚水処理率を上げていくということが最も大事なところでございまして、ここについては総合計画の施策の展開に位置づけているところでありますし、現在検討中の汚水処理計画の中でも重要な取り組みとして位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 指定管理に関しましても、この水道事業の関係に関しましても、市民サービスの向上ということを念頭に置いて行政改革プランに取り組んでいただきたいなと思っております。
次に、資源・
エネルギー循環型まちづくりに関して伺います。
この質問に関しては、この政策を進める上で欠かせないことが、私は次世代エネルギーの取り組みだと考えて、これまでもさまざまな質問や意見提案をさせていただいています。
それに関しましては、金曜日の質問において、同僚議員である沼倉議員、金野議員からの質問に、次世代エネルギーとして紹介されている水素エネルギーの活用策が検討されていることが示されました。
新しい技術に関して導入が検討されているということを聞き、私は少し安心したところもあります。
ただ、この水素による発電というのは、かなり前から実用化されていまして、水素を利用した家庭用燃料電池の実証結果によりますと、水素発電は家庭において実に88％という高い熱効率で発電して熱を生み出します。
これがいまだ地域で普及しないのは、この水素をつくるために大量の化石燃料であるガスを必要とするからであるという結果もあります。
今回の農林部長の答弁によって、バイオマスから水素をつくることが検討されているというお話を聞いて、先進的な技術革新だなと感心したところであります。
そこで質問といいますか、意見提案といいますか、考え方について伺うのですけれども、勝部市長はこの資源・
エネルギー循環型まちづくりの取り組みの中で、環境について総合的に学べる施設としたい、学生、視察者を含め、多くの来館者が訪れる施設を建設したいと表明しています。
その中心施設となる建物の電源、熱源には、私はこの次世代エネルギーというものを活用して、先進性をアピールすることが必要ではないかなと思いますが、どのように検討されているかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 具体的なものはすべてこれからがスタートだと思っていますけれども、実はこの資源・
エネルギー循環型まちづくりのビジョンを具体化していくのが一つの大きな流れになります。
そのほかに、国際プロジェクトの実現というものが、これが具体化すれば、その国際プロジェクトの展開の中でこの次世代エネルギーというものが大いに具現化してくるものと思っております。
現に、ヨーロッパのスイスのジュネーブの研究所のキャンパスの中では、電気自動車、早い段階で電気自動車が活用されていますし、さまざまな新しい試みが一つの一定のエリアの中でモデル的にやられている例がたくさんございますので、そのような大型プロジェクトの中で展開される事業の中にも、そういう次世代エネルギーを活用したものがどんどん含まれていくと思っております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） ありがとうございます。
私は今の答弁で十分だと、この問題は理解します。
次に、多くの同僚議員から今回、木質バイオマス発電に関連した質問が出されています。
この木質バイオマス発電に取り組む大きな理由の一つが、エネルギーの地産地消という考え方だと理解していますけれども、そうですよね、農林部長、簡単に。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 議員おっしゃるとおり、この地域にはたくさんの木質バイオマスがありますので、それを地域内で回してエネルギーにする、お金にする、そういうことです。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） そこで、実は先日、気になるニュース記事が目にとまりました。
岩手日報だったと思いますけれども、久慈港８年ぶり輸入貨物という大きな見出しで、発電用ヤシ殻１万トンが陸揚げされ、野田村の野田バイオパワーＪＰで活用されるというニュースです。
実は、私ども緑清会では一昨年、バイオマス発電の先進地であり、大学のＣＯＣ事業の一環としてもバイオマス事業に取り組んでいる高知工科大学に出かけ、お話を聞いてまいりました。
そのとき、バイオマス発電、木質バイオマス発電の課題について伺ってきたところ、海外での新エネルギーの取り組み、バイオマス発電ですけれども、取り組みはかなり進んでいて、木質バイオマスの発電の原料となるチップやペレットを製造する工場は日本とは比較にならないほど大型化しているというお話でした。
世界を牛耳る石油のメジャー資本は有名ですが、バイオマス発電による燃料のメジャー化は、我々が想像する以上に実は進んでいる。
エネルギーの地産地消をスタート地点として始める事業ですけれども、圧倒的な価格差が生じ始めたとき、燃料の購入先がアラブから東南アジアに変わっただけということも想定されますが、この問題に関しては検討されていますでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 確かに、木質バイオマスによる発電の材料についてのチップの金額がどの程度になるのか、今、チップはほとんどがパルプ材に持っていっているわけですけれども、それと同等かそれ以上でないとなかなか回らないというような気持ちはしております。
大型のバイオマス発電がどんどん日本にできますと、議員ご指摘のとおり、海外からの輸入に頼らなければならなくなるというような、何かおかしな現象になっていくというようには危惧しております。
ただ、当市の場合については、従来から申し上げたとおり、身の丈に合った形で20年、30年かけて木材のバイオマス、資源を回していくのだというとらえ方をしておりまして、大型発電については、もしそういうふうな企業がお見えになった場合にも、ちょっとなかなか難しいのだろうかと思っております。
あと、もう一つ、木材の切り出しの部分で、各木材業者の方々なり山を持っている生産組合の皆様の協力を得ながら、順次間伐なり残材などを供給していきたいわけですので、里山をきれいにしていくというのも一つのねらいでございますから、そういった形での取り組み方をしてまいりたいというふうに今、現時点では考えております。
この地域の森林がほかの地域の大型発電の伐採の標的にならないような形で、守りながらしっかりと地に足を据えて、循環する資源を活用していきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） 今現在ではそうだと思います。
ただ、私は圧倒的な価格差、これには、特に民間企業だったりすると私はなかなか難しい面もあるのではないかなと思っております。
そこで、私の持論、またここで出しますけれども、私はこういう課題も検討しながら、これまでも燃料、廃棄物の固形燃料化、ＲＤＦ、ＲＰＦを提言し続けています。
廃棄物の固形燃料化は、かつてはさまざまな課題があったのですが、今は脱却しておりますし、私は自分のところで出たものを自分のところで発電用に使いましょうと言っているわけですから、売り先にも困らないわけです。
これは毎日の市民生活から毎日、毎日出てきます。
これは石炭ともいえる有効な資源なのです。
例えば、先進事例で興田小学校ではいち早くペレットボイラーを導入しましたけれども、残念ながらこれは市内の業者のものではなかったような気がしますし、価格の面で、先ほど申したように厳しいのだと思っております。
今回、資源・
エネルギー循環型まちづくりの中で、新しく建設する千厩小学校の熱源にチップボイラーの導入が検討されていることが示されています。
私は非常によいことだとは思っておりますけれども、エネルギーの地産地消、廃棄物の有効活用を本気で検討するのであれば、前議会で紹介した倶知安町の取り組みを参考に、廃棄物の固形燃料を活用したボイラーのほうが、環境学習の観点、廃棄物をさまざまな場所で活用できること、さらに燃料費がかからないこと、お金をかけていたものを有効に活用するということ、私は十分に検討する価値があると今でも思っております。
最後に、この問題だけ考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） ご質問いただきまして、ありがとうございます。
大変参考になるご意見でございまして、市としましては、積極的にこういう取り組み、ＲＤＦの取り組みを検討しているところでございます。
ただ、なかなか分別の徹底から成分の安定性の問題とか、それから受け入れ先の確保につきましては、先のボイラーの維持管理費とか、いろいろな問題が今あるようでございます。
そういう問題を解決しながら、前向きに検討はさせていただきますけれども、千厩の小学校はきょう、あすの話なものですから、そういうことにつきましては、間に合わないという状況でございます。
前向きに今後検討してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） ９番、勝浦伸行君。
○９番（勝浦伸行君） ありがとうございます。
質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 勝浦伸行君の質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。
以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、６月24日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日は、これにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午後３時58分...