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第56回定例会 平成28年 3月(第3号 2月26日)

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  1. 一関市議会 2016-02-26
    第56回定例会 平成28年 3月(第3号 2月26日)


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    第56回定例会 平成28年 3月(第3号 2月26日)   第56回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成28年2月26日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 局長補佐    細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   選挙管理委員会委員長              選挙管理委員会事務局長             伊 藤 丈 夫 君             今 野   薫 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には市長、教育委員会委員長選挙管理委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようあわせてお願いします。  千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 14番、希望の千葉信吉です。  2日目最初の発言の機会とそして今議会においても一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  議長より発言のお許しをいただきましたので、2題について、通告に沿って質問させていただきたいと思います。  まず、大きな1つ目は、高齢化社会の中のコミュニティーのあり方についてお伺いいたします。  今日、生活環境の変化、家族生活などの変化に伴い、親世代と子供世代が離れて暮らすなど、家族環境が変化し、核家族化が当たり前の状況にあります。  若い人たちは、仕事のある都市部を求め、そして進学するもなかなか地方に仕事がなく戻って来られないため、親世代が残され、そして高齢化し、年々高齢世帯が急増する状況になっております。  当市においても高齢化率が32%に達し、年々増加傾向にあり加速している状況にあります。  高齢者においては、健康な方もいれば、介護が必要な方、ひとり暮らし、あるいは高齢世帯などさまざまな生活環境で暮らしている方々がおります。  高齢者が安心して暮らせるまちづくりが急がれます。  このような課題を踏まえ、今月の上旬に私たちの会派、希望で埼玉県の秩父市にお邪魔し、セーフコミュニティの取り組みを研修してまいりました。  少し紹介いたします。  いただいた資料で、国際承認を受けての市長さんのあいさつです。  本来、安全なまちづくりの基本は、自助にあります。  自分の安全は自分で守ることが大原則です。  しかし、超高齢化社会においては、公助により守らなければならない人たちが増加の一途をたどっています。  一方で厳しい財政事情から、すべての高齢者や、社会的弱者を行政でカバーすることの限界があります。  そこで地域住民や関係団体など、協力し助け合う共助の仕組みが重要になります。  将来にわたり安全なまちであり続けるためには、あらゆる市民、地域、組織、企業、行政が一体となって協働する共助のまちづくりが欠かせません。  こうした観点からセーフコミュニティの取り組みを進めてまいりましたと述べておりました。  セーフコミュニティとは、世界保健機構(WHO)地域の安全向上のための協働センターが、世代や障がいの有無にかかわらず、安心・安全に暮らせるまちづくりに継続的に取り組む自治体を国際認証する制度だそうです。  けがやそれを引き起こす事故などは、偶然に起きるものではなく、予防することができるという理念のもと、科学的なデータに基づくプログラムと地域、行政、警察、家庭、学校などの横断的な連携を組み合わせ、事故、犯罪、災害、自殺などの予防に積極的に取り組む活動とのことでした。  特にも、特別なことをするのではなく、現在、取り組んでいること、活動に科学的な分析による予防、横断的な連携、協働、この2つの観点をプラスすることとのことでした。  近年、当市においても高齢者が死亡する事件、あるいは交通事故等が発生しております。  高齢者の見守り、そして地域での支え合い、体制づくりが大変重要になってきております。  高齢者に対するさまざまな取り組み、市においても対策などが施されておりますが、専門部署だけでなく、危機管理を含め関係部署、団体、組織などとの連携を図り、そして今進められている地域協働体に生かし、形づくっていくことが重要ではないかと考えます。  一関市新総合計画前期基本計画が示され、始まろうとしております。  真の一関市まちづくりが本格化し、一関のまちの形が形成されていきます。  高齢者、生活弱者などにやさしい、安心・安全なまちづくりを目指す上においても、他自治体から学びセーフコミュニティの取り組み、推進を念頭に置いた地域づくりが重要になってきていると思います。  そこで4点についてお伺いいたします。  1つ目、高齢者一人世帯と高齢者のみの世帯の現状をお伺いいたします。  2つ目として、地域における高齢者、要支援者を含め、見守り、世話役活動の現状をお伺いいたします。  3つ目、当市においての高齢者、要支援者等への支援のさまざまな取り組みが行われていると思います。  その取り組み状況をお伺いいたします。  4つ目として、高齢化社会に向けての地域コミュニティーづくりの課題と推進についてお伺いいたしたいと思います。  次に、大きな2つ目は、街路灯、防犯灯の整備と設置についてお伺いいたします。  郊外型への大型店などの出店により、郊外に人が集まり各地域に形成された既存の商店街や中小の商店の経営が厳しくなり、商店数など減少傾向にありシャッター街化し、中心市街地に人が集まらず、衰退傾向にあります。  このような中、街路灯だけは旧態依然の状況にあり、商店街の負担になっている現状にもあります。  また、商店街が機能していない状況のところにおいても維持管理がいまだ続いている状況にあり大変なこととのことでした。  防犯灯においては、暗くて通行に支障がある場所や、防犯上不安のある場所に設置されるべきであるが、居住環境等生活環境の変化に伴い、本来の防犯上の役割、見直しの必要がある箇所が多くなってきております。  昨年、高校生との懇談会の際、意見として、自転車通学で、市街地走行時は、防犯灯、街路灯で照らされるが、枝道、市街から外れると防犯灯、明かりがなく、とても不安で、しかも危険を感じるという意見を述べておりました。  また、防犯灯の設置箇所が少なすぎるのではないかといった意見も聞かれました。  防犯上、市民の安全を守るため、防犯灯、そしてまた商店街においては景観にあった街路灯の見直し等々さまざまな住環境の変化が起きております。  今、この防犯灯、街路灯の見直しなどが必要になってきている、時期的に見直しになってきているのではないかと思います。  そこで、4点についてお伺いいたします。  1つ目、防犯灯、街路灯の維持管理の状況についてお伺いします。  2つ目として、低炭素社会に向けてのLED化への交換状況についてお伺いいたします。  3点目、防犯対策上の防犯灯の増設を含めた今後の見直しについてお伺いいたします。  4点目として、居住環境の変化に対応した防犯灯、街路灯の今後の見直しをどのように考え、取り組むのかをお伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。
     よろしくお願いいたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  高齢化社会の中のコミュニティーのあり方についてでございますが、在宅高齢者実態調査における当市の高齢者世帯の状況でございますが、平成27年10月1日現在で、ひとり暮らし世帯は4,393世帯、これは全世帯の9.52%になります。  それから、高齢者のみの世帯、これは4,394世帯で、同じく全世帯の9.52%となっており、合わせて19.04%が高齢者だけで暮らしている世帯ということになります。  また、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合、すなわち高齢化率、これは32.92%となっているところでございます。  次に、高齢者の見守りやお世話役の活動状況についてでございますが、地域でのさまざまな協働の取り組みとして、例えば室根地域では、ひとり暮らし高齢者宅を訪問してお世話をする、お元気ですかネットワーク事業という事業が実施されておりますし、藤沢地域では、ひとり暮らし高齢者宅手づくり料理を届け、高齢者の元気づくりや見守り体制の強化につなげるふれあい一皿運動、これらが行われているところでございます。  また、地域住民が主体となって、介護予防や高齢者の閉じこもりの防止、生きがいづくり活動を目的としたふれあいサロン事業などが、各地区350カ所で行われているところでございます。  こうした活動は、行政区長、自治会長、あるいは民生児童委員保健推進委員食生活改善推進委員、これらの方々が中心となってお世話役として取り組んでいただいているところでございます。  次に、高齢者、要支援者などへの支援の取り組みについてでございますが、市では、急病や火災などの緊急時にボタンを押すだけで消防署に通報できる緊急通報システム、それから高齢者などの安否確認を含めた配食サービスによる見守りを行っております。  また、高齢者の孤立死などを防止するために、支援が必要と思われる高齢者の早期発見と、早期介入を目的として、宅配サービス業者などとの協定を締結いたしまして、高齢者見守りネットワーク事業を行っており、高齢者世帯などに異変があった場合に通報をいただいて、必要な対応を行うこととしているところであります。  さらに、平成27年12月に徘徊高齢者SOSネットワークを立ち上げまして、徘回により行方不明になった方の発見や身元不明者を迅速に特定するため、あらかじめ登録していただいた情報を関係機関と共有することにより、警察の捜索等に協力する取り組みを開始したところであります。  次に、高齢化社会に向けての地域コミュニティーづくりについてでございますが、少子高齢化あるいは核家族化により家族の形態が多様化し、地域内での住民相互のつながりも希薄化する中で、高齢者が長年住み慣れた地域で暮らし続けるためには、市が実施している高齢者施策のほか、地域における見守りや社会参加活動への取り組みがますます重要となってまいります。  このことから、住民相互の支え合いを基本として、市民一人一人や自治会、ボランティア団体など多様な主体の協働によって、地域全体で高齢者を支える体制づくりを推進して、高齢者が住み慣れた場所でいつまでも安心してその人らしく暮らすことができる地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。  なお、防犯灯等、街路灯の維持管理につきましては、市民環境部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、防犯灯と街路灯の維持管理についてお答えしたいと思います。  防犯灯は、市で管理するものが約4,300灯ほどあり、自治会で管理するものが3,600灯ほど設置されているところでございます。  自治会が管理する防犯灯の維持管理費等に関する補助につきましては、上限はありますが、新設に係るものは3分の2以内、球切れなど修繕に係るものが2分の1以内、電気料は全額補助としております。  また、平成25年度から防犯灯のLED化を進めており、交換に要した費用につきましては、全額補助しているところでございます。  街路灯につきましては、商店街の振興のため、商店会など34団体が1,227基、2,044灯を管理しております。  街路灯の維持管理費等に対する現在の補助制度でありますが、これも上限がありますけれども、電気料、球切れなどの修繕料につきましては、2分の1以内、撤去費用につきましても2分の1以内としております。  また、平成25年度から街路灯のLED化を進めるため、交換に要した費用の2分の1以内を補助しているところでございます。  LED化への交換状況についてでありますけれども、防犯灯は、平成27年度末時点で市が管理する約4,300灯のうち2,200灯、自治会が管理する3,600灯のうち1,400灯のLED化を完了する見込みであります。  進捗率としましては、市が管理するものにつきましては約51%、自治会が管理するものについては39%となっており、防犯灯のLED化は平成34年度で完了を見込んでいるところであります。  街路灯につきましては、34団体が管理する1,227基、2,044灯のうち、17団体、806基、1,406灯が、LED化を完了しており、進捗率は団体数で50%、街路灯の基数で約66%、灯数で約69%となっております。  次に、防犯灯の増設等についてでありますけれども、児童生徒が通学するため利用する道路の防犯灯の設置につきましては、地元自治会による設置に対して補助をいたしておりますが、地元自治会による新規の設置が難しい場合においては、学校関係者と協議の上、設置箇所等の具体的な整備について検討してまいりたいと思っております。  次に、防犯灯、街路灯の今後の設置場所の見直しについてでありますけれども、防犯灯については、地元の状況を最も把握しております自治会などの協力をいただきながら、より防犯上効果的な場所への移設を進めてまいりたいと思います。  街路灯につきましても、管理する商店街の団体の会員数の減少により維持管理費が負担できなくなることや、大型店の進出、バイパスの開通などによる人の流れの変化により、従来の商店街の維持ができなくなることが懸念されているところであります。  商店街や地元の方々からの相談に個別に応じてまいりたいと考えております。  また、平成28年度から商店街街路灯の電気料の補助につきましては、LED化が完了した団体の補助率を現在の2分の1から4分の3へと増額することとしております。  また、LED化の促進と商店街などの経費負担軽減を図り、商店街の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  最初に、高齢化の部分なのですけれども、地震、水害等の自然災害が多く発生する現状が今日あります。  災害時における高齢者、特にも要支援介護が必要な高齢者などに対する、避難が困難な方に対する対策というか、対応がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 災害時における高齢者等の要支援者対策についてでありますが、当市では、身体障害者手帳1、2級など、災害発生時にみずから避難することが困難であって、迅速な避難の確保に支援を要する方々について、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。  要支援者ご自身が地域からの避難支援を希望し、個人情報を提供することに同意を得た方については、消防団、警察署、民生委員、社会福祉協議会自主防災組織の長、自治会長、行政区長など、避難支援を行う地域の関係者に情報提供しているところであります。  提供された名簿情報により、日ごろの見守り活動への活用、要支援者の状況に応じた支援方法の検討や支援者を定めるなど、要支援者の個別計画の作成を通じて、地域での支え合い、助け合いの取り組みを進めているところであります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 対策というか、対応の仕方は、大体、地域等のかかわりでやられているところですけれども、先ほど、名簿の話をされたのですが、要支援者の名簿が作成されて、区長さんとか民生委員さんとか関係団体の方などにも配付されているということですけれども、配付される際に他人に情報提供してはならない個人情報保護を遵守するよう約束する項目があって、そこにサインをさせられているということですが、災害時においての対応に大変苦労していると、情報提供できないで災害が起きたときにどうしたらいいのだろうということで話されます。  災害時における、起きたときというか、その状況にあったときに、その方々だけではとても対応をしきれないと思うのですが、その地域における住民、あるいは居住している方々の協力なくして迅速に対応ができないと思うのですけれども、その際の対応について個人情報の観点から漏らせない、対応できないで、そこのはざまの中でどう対応していくのかということで言われること、どういうふうに地域の中で情報提供して対応していくのか、ということをお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 情報提供に同意が得られなかった方への対応についてでありますが、災害対策基本法では、災害時や災害のおそれがある場合には、同意の有無にかかわらず、避難支援を行う地域の関係者に名簿情報を提供できるとの規定がございますが、まずは、日ごろより地域でのコミュニティーづくりを進めていただくことが重要だと考えております。  また、提供のあった名簿に掲載されていない方であっても、地域で支援が必要と思われる方については地域からの情報提供に基づき名簿に掲載し平常時から避難支援を行う地域の関係者で情報共有を行う取り組みを進めているところであります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) もう一度お伺いしますけれども、先ほど名簿登載を望まれなかった方に対する、その調査をもうされているということは結局把握されているということでよいのですか、名簿に登載されなかった方でも、拒否された方もいると思うのですけれども、その方々にも関係者の中では把握されているということでよろしいのでしょうか、登載にならなかった方。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 災害時の要支援者名簿につきましては、まず対象者の把握を行ったということで、市内では4,761人ほどに今現在なっております。  この方々のうち名簿の提供に同意を得られた方というのが、38.6%の方でございます。  同意しないというお答えをいただいた方が29.7%ございますけれども、そのほとんどが、自力で避難可能だとか、家族の支援があり、近所の支援があるということでの、同意しないというような理由でございました。  個人情報の関係で同意をいただけなかった方というのが4.9%おります。  この方々については、基礎名簿のほうに登載しておりまして、災害の発生のおそれがある場合については、先ほど答弁申し上げたとおり情報提供してよいというふうになっております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございます。  それでは、話を変えます。  今後、高齢化が進む中において、壇上でも話したのですが、自助、共助、公助の取り組みが大変重要になってくると思うのですが、高齢者がやっぱり年齢を重ねるにしたがって、なかなか自分で動く、動ける方はよいのですけれども、動けなくなると、自助はなかなか困難になってくると思うのです。  公助においては、大変厳しい情勢もあるということで、地域における支え合いというか、共助がやっぱり一番重要にウエートが置かれていくと思うのですけれども、今後地域における共助、公助の仕組みづくりをどのように進めるのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 地域での自助、共助、公助の取り組みについては、高齢化の進行により、買い物や除雪など日常生活の営みに支障が出てくる方が多くなってまいります。  住民の皆さんがお互いにできること、例えば、おすそわけやちょっとした助け合いなどを実践していくことが地域での暮らしを継続させることにつながるものであります。  自分でできること、地域でできること、行政と一緒に取り組むことなど地域の課題に住民自身が気づき解決に結びつける取り組みはそれぞれの地域で行われているところであり、市民、地域、行政がそれぞれの役割を担い、協働による地域づくりの推進を図る必要があると考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) それでは共助の仕組みづくりの関係なのですけれども、どうしても若い方の参加とか支援が必要不可欠になってくると思うのです。  なかなか難しいのですけれども、共助の推進に当たりとか、共助推進を進めるに当たり、やはり若い世代というと、いつも言っているのですけれども、その居住地域あるいは助け合いの中で若い世代と市職員の方々の役割は重要だと思うのですけれども、そこで考えるのですが、市職員の方々のご協力をいただくということをご指導いただきたいと考えますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 市職員の地域活動への参加ということでございますが、協働推進職員行動指針というものを定めております。  これにつきましては、協働推進アクションプランの中で、市職員として、重点市職員の行動指針となるものを定めているわけですが、この中で職員にあっては地域づくり活動への参加、あるいは地域行事への積極的な参加を勧めるというような形で職員行動指針というのを定めておりまして、これによりまして、このことをある程度、市長のほうからも指示がありますし、これによってどういう状況になっているか、どの程度その地域活動に参加しているかというような調査も昨年度行ったところであります。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、最後になるのですけれども、市長が施政方針でも述べております、これは地域づくりの中で述べられているのですが、今後高齢化社会が進行していく中において、新しい社会を見据えた政策を戦略的に打ち出して行くことが極めて重要であると認識しているということをおっしゃっておりました。  高齢化が今後ますます進む中で、安心、安全なまち、地域づくりの計画を考える時期にきていると思うのです。  そこで先ほど来、さまざまな地域でお元気ですかネットワークとか、ふれあい一皿運動等と、さまざまな取り組みをされております。  その取り組みを1つにまとめた、いわゆる地域としての組織づくりの中で、そこで私どもが視察してまいりました秩父市のセーフコミュニティという部分でよい経験をしたのですけれども、そのセーフコミュニティの推進を提案したいと思いますけれども、市長のご意見をお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 全国的に見てもこのセーフコミュニティというのは幾つかの自治体で実施されているようでございます。  その認証を取得するというところが、どの程度当該自治体に関して言えば負担になるのか、そのあたりもしっかり見極めなければだめかなと思っています。  かつて、さまざまな国の認証制度があって、事務改善のためにさまざまな制度があったわけですけれども、それらがあまりにも手続が煩雑すぎて途中で挫折した例もたくさんあるわけでございます。  その辺をしっかり見極めなければいけないなと思っていることが一つございます。  一方では高齢化社会になりますと、どうしても今までの行政サービスの仕組み、これを変えざるを得なくなります。  すなわち、同じ長さの物差しでも目盛りが違う物差しをあてがわなければだめ、そういうことになってくると思いますので、そこのあたりが地域ごとにそれぞれ違った目盛りになってくると思いますので、その辺をしっかりと見据えた上で望んでいく必要があろうというふうに認識しております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。  今、さまざま地域づくりで進んでいる状況がありまして、この高齢化社会、高齢者だけでなくやはり子供たち、安全、あるいは生活弱者の安全等々を考えると、このセーフコミュニティというのは、将来的には役立つのではないかと考えました。  ご意見ありがとうございました。  それでは、話を変えて、大きい2つ目の質問をさせていただきます。  まず、防犯灯の関係で、行政区長さんとか市の管理等々のお話はお伺いしました。  それで、街路灯ではなくて、防犯灯、街路灯の劣化による球切れ等、機能不全の箇所が結構見受けられるということで、区長さんでどれが防犯灯で街路灯かという、なかなか今街路灯の部分でも商店街があったところがなくなったりとか、機能しなかったりしているところで、困っていらっしゃる区長さんもおります。  日ごろのなかなか難しい、部所的に点検は難しいと思うのですけれども、日ごろの点検という体制はどうなっているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、自治会が管理する防犯灯でありますけれども、それぞれの自治会の見守りによる点検と修繕をお願いしているところでございます。  あと、市が管理する防犯等につきましては、定期的に点検を行っておりますが、市民からの球切れなどの故障等の連絡があった場合については速やかに対応しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) そういう話が区長さんからも話されるのですけれども、いずれ連携をしっかり図っていただければよいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、もう一つですが、市内に老朽化した、木製の電柱がまだ残っている箇所が見られます。  LED化を進められているところがあるのですけれども、LED化の整備、交換等々が行われる中でそういった木製の部分の電柱等々、その辺を調査しながら今後の整備に向けて、整備が必要だと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
    ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 老朽化しました木柱につきましては、市が管理する防犯灯につきましては、特に木柱が多かった東山地域においては市有財産活用促進事業によりまして、平成25年度から3年間で76本ほど更新しておりまして、今後にありましても老朽度等勘案しながら計画的に更新してまいりたいと思っております。  また、自治会管理の防犯灯につきましては、平成17年度以前の木柱がほとんどでございます。  それで平成17年度以前に設置した防犯灯につきましては、木柱の更新も含めまして修繕費用を平成28年度から全額補助することとしておりますので、更新が進むのではないかと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。  それでは、防犯灯、街路灯の役割というのは、防犯、交通事故等々、子供たち、地域住民の生活を守る意味においても大変重要な役割を果たしていると思いますので、居住環境の変化等が早まってきている関係で、あと道路関係でもさまざま新しい道路ができて、今まで使われていなかった道路等々がある、そこで今ちょうど交換時期になっていると思うのですが、その辺の切りかえの対応をお願いしたいと思います。  今後とも地域と行政との連携が密に行われることをお願いして、私からの発言を終わらせていただきます。  質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 日本共産党市議団、石山健でございます。  大きく3題にわたってお伺いをいたします。  まず、第1は、雇用促進住宅の取得についてであります。  雇用促進住宅、特に、私は花泉西宿舎を公的住宅として取得をし、一関市の定住促進住宅として活用することについてお伺いします。  平成13年に閣議決定され、特殊法人等整理合理化計画において、雇用促進住宅の廃止が決定され、平成33年度までに、地方公共団体または民間業者への譲渡がなされない場合は、住宅を解体するとのこと。  これに伴いまして、雇用能力開発機構は、市との話し合いを何回か進めてきた経過があるようでありますけれども、3月に市内の雇用促進住宅は、取得をしないことを市としては決定したようであります。  平成27年3月に取得しないことを文書により回答したとされておりますけれども、住民の住居、これを保証することなしに勝手にそれを、機構は関係ありますけれども、市として、それはやっぱり責任ある対応が必要だと思います。  そこで、日本共産党市議団は、先日、2月4日でありますけれども、宮城県登米市を視察してきました。  第一に、私がそこで感じたことは、入居者の不安解消のため、市内の定住人口を外に出さない、これがまず第一だと、もう一つは、大きくは不安解消だと、入居されている方の不安解消のためにはまずそれを取得するのだということを政策会議で決定したようであります。  平成21年12月、5団地、10棟、戸数260戸、これを取得しました。  金額は1億9,524万5,000円であります。  この原資は地域活性化、経済対策臨時交付金、あるいはまた購入代金は10カ年にわたって分割して支払うことを可能とさせたようであります。  評価額の2分の1。  入居時は当初は50.8%ありました。  しかし、その後若干の変動はあったようでありますけれども、現在はもう70%以上、宿舎によっては90%を超えていると、こういう例も話をされました。  そこで感じたことは、この定住促進住宅は一人でも入居が可能なのです。  つまりそのように規制緩和しているということがまず特長であります。  したがって、私は本当に今大事なことは、こうした隣の宮城県の登米市の例もありますので、よくこの辺は検討する必要があると思っております。  そこでお伺いいたします。  それでは、当市は平成23年には4団地、これを取得することを計画しておったのですよ、中田南、大東、千厩の梅田、花泉西宿舎、この4団地は取得をすることに決めておったのです。  なぜあえてその重大な変更を、入居者の意向を聞かず、今盛んと言っている住民のまちづくりだと、何が一体まちづくりなのですか、こういう住民の意向をよく聞かないことがまちづくりであっては困るのでございます。  まず、この点についてなぜ4団地の取得をやめたのか、変更したのか、この具体的な理由をお聞かせいただきます。  この花泉宿舎の入居組織の自治会が行ったアンケートがあります。  これはちゃんと了解を得ておりますけれども、  入居戸数は現在42戸、回答戸数は40戸、回答率が95%、入居者人数は117人が入居されています。  しかもこの方々は40歳未満の若い方が多いのが特長です。  子供さんは56人、幼児は16人、小学生は21人、中学生は8人、高校生は5人、大学生・社会人6人こういう状況、さらにこのアンケートの結果を見ますと、引き続き雇用促進住宅に住み続けたいという方は82.5%です。  その主な理由ですけれども、妻の勤務先が近いからが19人、次に、家賃が民間より安いからが18人、学校が近いからが14人、住環境が整っているからが13人、自治会組織が整っているからが7人、近隣集落とのコミュニケーションが取られているが6人と続きます。  したがって、市の住宅政策の基本計画、先ほど申し上げたように、平成19年3月に出されましたけれども、10カ年の基本計画ですよ、こうした計画をあえて変更することは先ほども申し上げたとおりであります。  そこでお伺いします。  昨日の答弁の中で市営住宅の入居が空いているのだという答弁をされたと思います。  それでは、花泉地域も藤沢地域も含めて、何戸、市営住宅の空き室があるか伺います。  以下、人口減対策として、今空き家への移住、定住を進めようとしております、この1定住当たりの補助金額は幾らかお伺いします。  それから、民間業者と競合するのだと、盛んとこれを言っておりますけれども、本当に民間業者に競合するのか、市営、公的な住宅と性格が違うのです、あえて競合するのだということをおっしゃっておりますけれども、何が今まで競合してきたのか、経過も含めてお伺いします。  しかもこの人口減対策ということをいうのであれば、この移住定住の対策もあえてこれは、私は矛盾するのではないかという感じもするのです。  したがって、それはまさに私は詭弁だと思います。  さてそこでよく注意してほしいのは、今この地域住民が一体となってできた地域のコミュニティー活動、各種行事、ボランティア活動を行ってきました。  入居者がばらばらになれば築いてきた地域との世代間交流、これは失われます。  集落住民はもとより地区民を挙げて今この危機感を持ちまして、まさに今各団体の署名運動の展開が始まりました。  私は、この市の公的住宅として存続されるように、私はそうした市民のまちづくりを本当に中心になってやるのであれば、一番そうした地域住民の入居される方の地域住民のご意向を聞いた上で判断するのが至当ではないでしょうか。  そこで最後にこのアベノミクスの問題についても若干申し上げます。  今アベノミクスによります格差、貧困の拡大、いわゆる働く貧困層がふえております。  年収200万円未満の若者が77.4%、しかもこの方々は親と同居しているのです。  そのうち半数が非正規雇用、4割が無職です。  親と同居することで、今生活を維持しているのでございます。  この実態が明らかになりました。  これは認定NPO法人ビッグイシュー基金、若者の住宅問題の調査によるとこういう結果が明らかになりました。  ぜひこの点については若い方々の入居、この点もしっかりと私は注目する必要があると思っております。  つまり低所得者に対する対策です。  このことなくして人口減少を食いとめるなどというのは現実の問題に反していると、このことこそが今市政運営で最も問われる問題ではないでしょうか、お伺いします。  第2点は、TPP大筋合意の内容とその具体的影響でございます。  農産物の生産額への影響についてお伺いします。  とりわけ農林水産の分野では81%の品目で関税を撤廃し重要5品目でも29.7%撤廃です。  米が余って、米価が暴落している中で、農家には飼料米をつくらせるのです。  一方でアメリカ等からは、これは最終的になる7年後と含めてありますけれども、4年後で、7万8,400トンの主食用米を輸入することが、これは許されるはずございません。  したがって岩手県の中間とりまとめの影響分析では、米や牛肉、豚肉、乳製品の価格の下落が懸念されるとしておりますけれども、このTPP協定から撤退し、調印中止を求めるべきと考えますけれどもいかがでしょうか。  米価はこの10年間で4割近くも下落し、規模拡大に取り組んでまいりました。  しかし、大規模農家や集落営農組織がまさに大きな一番打撃を受けておるのです。  岩手県の中間とりまとめの影響分析が出ておりますけれども、これを割り返した場合に、この一関市の影響される試算額についてお伺いいたします。  2つ目は、米の需給、流通を市場任せにしないで、その安定に政府責任を課すこと、備蓄米100万トン以上を確保して、非常事態に備えること、輸入米の主食用米の流入を抑え、加工用もこれはすべて国産で対応すると、このことを強く国に求めるべきだと考えますけれども、見解を求めます。  3つ目は、家族経営を維持して、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全し、これは、あえて仮称でありますけれども、一関型集落営農を推進するこの対策こそが、今、急がれているのではないでしょうか。  一関市内各地域の営農継続が本当に可能なのか、農業をとりわけなりわいとする後継者は今、この市内の各地域、旧町村単位でありますけれども、人数はどのぐらいおるのか、私はこの関係につきましては、農協の役員の皆さん、あるいは大規模、特に畜産農家についても訪問しまして、いろいろ調査しました。  結論的に申し上げますと、もうやっていけないと、恐らくこれはどこか本当に本気になって取り組まなければ、耕作放棄地がどんどんふえると、恐らくこれは火を見るより明らかだということがわかりました。  したがって、この点についてもブランド化をして、外国へ売りますというそういうお話も結構ですけれども、今もこの市内の農業の実態、農家の実態こそしっかりと直視するべきと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。  次に、第3点は、地方創生への対応の基本方向でございます。  これは地方版総合戦略と地域づくりと実践の対策でありますけれども、安部政権の進める地方創生の本質は富国強兵国家への国の形をつくりかえる手段だと言われております。  そして、やがて道州制、地方自治制度改革、これはローカルアベノミクスの推進を図るものであることも明らかであります。  同時に今国民の反発を避けるためには地域の疲弊している人口の減少、この危機感を大いにあおって、これを回避するにはこの地方創生であると打ち出して、一定の年次を区切って、一定の予算も人材も投入して、地域の要求をそれなりに吸収しつつ進めるという側面をもっております。  もちろん私は、大いにこれは活用することが、活用すべきものは活用すべきだと、こういう立場もございます。  これら地方創生への対応、自治体現場の対応、つまり危険なトークも本質も明らかによく注視をして、同時に主体的な判断によって活用しながら、住民協働の地域づくりを前進させることではないでしょうか。  そして2つ目は、地域内の経済循環を大切にし、内発的な地域づくりを進めまして、地域内再投資を高めるこの対策こそが今最も求められると思います。  地域再生に逆行するような地方創生ではなく、今求められておりますのは、地域のためには地域に根づきました中小企業、もちろん小規模の経営もございます。  そういう中小業者、農家、協同組合、NPO法人など、この方々を本当に元気にする、そのための対策こそ必要であります。  したがって、従来型のような企業誘致一辺倒ではもちろんないと思いますけれども、これではもう太刀打ちできません、公共事業頼みだけではだめです、本当にこの地域の土台、これをしっかり今こそ強化することなしに、私は一関市のこれからの体制は、なかなか再生は不可能ではないかと思いますけれども、この点についての見解を求めるものでございます。  以上で終わります。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、雇用促進住宅の取得についてのご質問でございましたが、花泉西宿舎については、平成8年1月から運営が開始されまして、2棟で60戸のうち本年1月末現在で42戸は入居されております。  そのうち東日本大震災の避難世帯の戸数は5戸というふうになっております。  雇用促進住宅の譲渡廃止の経緯については、一般質問の初日に岡田もとみ議員に答弁しているところでございますが、雇用促進住宅の取得については市内にあるすべての雇用促進住宅について将来的な負担も含めて総合的に検討しなければならないことでもあり、宿舎の中には建築年数が古いものもあり、取得費以外にも屋根や外壁の改修、設備の更新など多額な改修費や維持管理費が見込まれることから、財政的に難しいものと考えて判断したところでございます。  なお、取得しないことと結論づけたその経緯の詳細については、建設部長から詳細を説明させます。  地域コミュニティーの維持のためにはその地域に住民が定着していることが重要でございます。  市としては現在、高齢・障害・求職者支援機構が雇用促進住宅の民間への売却を進めているところでございます。  民間の活力とノウハウが活用されて、引き続き運営が継続されることが望ましいものと考えております。  次に、民間より安価な住宅供給をとの質問もあったわけでございますが、市で管理運営する新たな枠組みでの住宅とするような交渉は現在持ってございません。
     また、民間事業者との競合の問題についてもお尋ねがございました。  やはりこの住宅の供給の問題につきましては行政だけでなく民間事業者との関係というのも非常に重要でございますので、民間市場が熟していないところであれば市でも市営住宅というものは考えて、今現にあるわけでございますけれども、定住促進住宅という形でのものは現在ございませんし、そういうことからその4団地を取得しないという結論づけた時にはそういう定住促進住宅という概念が全く念頭にない状態でございました。  その辺についても新たな定住促進住宅としてそれを認めるかどうかというものは、これまでとは違う観点から判断して行かなければだめだと思っております。  次に、TPP協定の大筋合意の内容とその具体的な影響についてのお尋ねがございました。  昨年の10月5日に参加12カ国において、協定の大筋合意に至り、協定への署名が行われたところでございます。  農畜産物の81%で関税が撤廃されることとされておりますが、政府は、重要5品目を中心に完全撤廃の例外を数多く確保するほか、国家貿易制度を堅持して関税割当やセーフガードなどの有効な措置を認めさせるなど交渉結果として最善のものとなったというふうに発表したところでございます。  農畜産物の重要5品目の合意内容、すなわち米はアメリカ、オーストラリアからの関税がかからない輸入枠を新設したとか、あるいは牛肉は16年目まで関税率の段階的な引き下げを実施するとか、豚肉については10年目までの関税率の段階的な引き下げの実施、あるいは小麦については国別輸入枠の新設、乳製品については脱脂粉乳・バターの低い関税での新たな輸入枠の新設、そういう内容が示されているところでございます。  この農畜産物の生産額への影響につきましては、国において平成27年12月にTPP協定の経済効果分析を公表してございます。  このうち当市に関係してくると思われる主な品目を見ますと、米は影響なしとされているものの、牛肉の減少額は311億円から625億円の範囲で豚肉の減少額については169億円から332億円の範囲で、乳製品、牛乳・乳製品の減少額については198億円から291億円の範囲、それから鶏肉の減少額については19億円から36億円の範囲というふうにされているところでございます。  これを受けて岩手県においても、本年1月に国の算出方法に準じてそれぞれ米、牛肉、豚肉、乳製品、鶏肉等の額を算出したところでございます。  当市においても国や県の算出方法に準じた形で主な農産物の生産額への影響を試算したところでございまして、牛肉については6,000万円から1億2,000万円の範囲で減少、それから豚肉については6,000万円から1億2,000万円、これ牛肉と金額的には同じ範囲でございます。  それから、牛乳・乳製品の減少額については、2,000万円から3,000万円の範囲、鶏肉については4,000万円から7,000万円の範囲、合計の減少額は一関市の場合に約1億7,000万円から3億5,000万円の範囲というふうにとらえたところでございます。  ただし、国の試算においては、生産額は減少するものの、今後具体に示される対策によりまして、所得が確保され、生産量が維持されることを前提としていることから、実際の当市への影響額はこの金額より大きくなることもあり得るというふうに考えているところでございます。  次に、再生産可能な米政策についてでございますが、米の生産額の推移につきましては、JAいわて平泉の販売実績によりますと、平成21年は約52億円だったのに対しまして、平成26年は約43億円となっております。  東日本大震災や一昨年の米価下落等、市場の需給バランスで多少上下いたしますが、概して見ると減少傾向で推移しているといえると思います。  主食用米の作付面積でみましても、平成21年は7,058ヘクタールであったのに対し、平成26年にはこれが6,617ヘクタール減少をしているところであります。  また、再生産可能な米の政策につきましては、国は、TPP協定が発効後に国産の主食用米の価格が下落することを防ぐため、新たにふえる国別の輸入枠、これは7万8,000トンに相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、農家所得への影響は見込み難いというふうに想定しているわけでございます。  なお、収入が減少した場合においても対応できるように当年産の販売収入が標準的収入額を下回った場合に備える収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシでございますが、そのナラシ対策への加入を推進してまいりたいと思います。  また、10アール当たり7,500円の交付金を交付する米の直接支払交付金につきましては平成29年度で終了となるところでございますが、水稲生産農家の所得安定は米の再生産につながることから、関係機関・団体等と協議、連携しながら、直接支払交付金の継続あるいは代替えの支援策を国に対して要望してまいりたいと考えております。  なお、国では自然災害などによる収量の減少や価格の低下も含めまして、農業経営全体での収入減少を補てんする収入保険制度の導入についても検討しているというふうに聞いているところでありまして、その具体的な内容についても今後は注視してまいりたいと考えております。  次に、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、この考え方についてのご質問もございました。  市の将来人口について一関市人口ビジョンでは、出生、死亡、移動の状況が現状のまま推移した場合に、現在の12万人台から、25年後の平成52年には7万5,000人まで減少してその後も減少が続いていくというふうに推定されたところでございます。  このため、人口減少の進行に伴い、地域の活力の低下など多方面に大きな影響が及ぶことが懸念されますことから、出生率の向上と移住定住の促進や交流人口の拡大などによる社会減の解消に取り組むことにより人口減少のスピードを緩め、平成52年、2040年になりますが、その人口を8万6,000人程度にとどめたいというふうに考えたところでございます。  これを実現すべく、一関市総合戦略では地域の魅力を高め、人口減少に結びついている要因を解消していくとともに、当市への新しい人の流れを生み出していくことにより、当市の特長を生かした活力あるまちを創造することを目的として、4つの基本目標を掲げてその目標を実現するための施策展開の方向性を示しております。  この基本目標及び施策体系の方向性は、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、住みたい、住んでよかったまち、そういうところを目指します。  また、誇りや愛着が持てるまちが未来へと引き継がれて行くことを目指すというふうに位置づけているところでございます。  その中で、特に子育て支援につきましては、市の最優先課題として、子供の成長過程に合わせて切れ目のない支援策を推進しているところであり、また若者や女性への取り組みに加えまして、健康長寿を全面に打ち出して高齢者を含めたすべての年代を対象とした戦略とするとともにILCを基軸としたまちづくり、資源エネルギー循環のまちづくり、それから協働によるまちづくりなど、市の重点施策に掲げる当市独自のまちづくりの取り組みを戦略の横軸としてとらえたところでございます。  これらの取り組みにより、市民が将来に夢と希望が持てるような地域づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 石山議員から、平成23年、4団地を取得する計画として決めていたのに、変更した理由は何かというご質問をいただきました。  まず、これにつきましては、長寿命化計画の中のことではないかというふうにとらえております。  この長寿命化計画では、住宅ストックを維持していくということでの長寿命化であったり、維持、修繕、あとは建てかえ、これらをどうするかということでシミュレーションをしたものであります。  その中で4団地を仮に市営住宅として活用していった場合にその修繕とか建てかえにどのように影響してくるかということを検討したものであります。  あくまでも空の状態で入居者がいない状態で市営住宅としてストックに加えた場合、加えるということは、もう一つに今ある住宅を廃止していくということもありますけれども、そして住宅ストックを維持していくということでシミュレーションをしたものであります。  そうしたことから、決定を変更したということではないと考えております。  そして、これまで平成27年3月に機構に対して取得をしないという回答をするまでの間ですけれども、市営住宅として運営とか維持管理、また5階建てということもありまして、その活用についてさまざまな活用方法も含めて検討してきたわけでございますけれども、検討の結果ではやはり取得の考えまでには至らなかったということでございます。  そういったことで平成27年の3月に取得しないという回答をしたわけでございます。  次に、市営住宅の空き状況ということでのご質問をいただきました。  まず、花泉地域でございますが、花泉地域では5戸が空き家となっております。  次に、藤沢地域でございますが、藤沢地域も同じく5戸が空き家となっている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) お伺いします。  変更ではないと、決定したのではないのだと、あくまで想定だと、シミュレーションですかね、しかしこれは仮にそのようにしても、全体を活用しながらいくのだと、例えばここで申し上げますけれども、市営住宅という今の一関市の市営住宅、私は花泉に限って申し上げれば、残念ながらどなたでも住まいできる住宅ではないのです。  特定のそういう一定の所得の方とか、いろいろな事情のある方が、住宅がなくて住めない、そのために今住んでいる方なのですね、そういう点を考えると、どなたでも住めるというような一関市の市営住宅では私はないのではないかと思うのです。  その点ではどうでしょうか、本当に定住人口をふやそうというのであれば、それこそやはり、ここにこそ今最も力を入れるべきではないか、例えば、今答弁がなかったのですけれども、定住促進住宅の補助金は幾らかということを質問したのですけれども、答弁ありませんでした、これもあわせてお伺いします。  いずれ、市営住宅全体を含めて、もう限度なのだと、あるいはそういう点ではやはり雇用促進も活用するのだと、それで市長は確かに、定住促進はどこからきた言葉だと思っているのか、これは登米市が独自に決めた、特別な定義はないのです。  独自に決めた本当に地域の市民の定住促進だという位置づけにしたのだということなのでございますので、どうぞその点につきましても含めて、大いにこの人口をふやすあるいはこの市内からほかに出さないと、他市に行かないようにと何とかしてとどめると、そして新たに呼び込むということの見解をもう一度お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) まず、補助金が幾らかということのお尋ねでございました。  登米市での例でお話をしたいと思います。  登米市で取得をした時には、交付金事業というものがありまして、その交付金事業を活用して取得をしております。  しかし、その交付金事業につきましては、現段階では使われていないと、使われていないといいますか、その制度がなくなっているということでございます。  現在考えられるのが社会資本整備総合交付金でありますが、その中で使えるのが効果促進事業というところでの取得は可能かなというふうに考えてはいるところではございますが、この効果促進事業につきましては基幹事業があって初めて効果促進事業ができるというものでございます。  この取得に関してはかなりの費用もかかるということでございます。  効果促進事業であれば、基幹事業の約20%程度までというそういう制約もございますので、現段階での取得を考えた場合には交付金というものをなかなか充てられないというように考えているところでございます。  交付金がなくても起債事業につきましてはあるかと思いますが、登米市が購入した当時のような交付金事業というものは現段階ではなかなか難しいというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 移住定住奨励助成事業のことだと思いますけれども、この事業につきましては、移住されてこられた方が住宅を取得した場合に交付する事業でございまして、新築住宅の場合、取得経費が1,000万円以上の場合でございますと、40歳以上の方であれば100万円、40歳未満の場合は200万円、それにあとは市内事業者を使ったかどうかということで加算、それとあと子育て支援加算ということで中学生以上の子供さんがいらっしゃる場合は1人当たり5万円といったような、そういった制度もございます。  一応今新築のほうだけで申し上げましたけれども、こういった制度でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 申し上げたとおりですね、若者の非正規、あるいはそうした働く場が、働けない方も含めて……。 ○議長(千葉大作君) 石山健君に申し上げます。  通告時間に達しました。  石山健君の質問を終わります。  次に、佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 緑清会の佐藤浩です。  議長のお許しをいただきましたので、大きく2点について質問いたしますので、市長の考えをお伺いします。  まず、1点目、移住定住奨励助成事業についてお伺いいたします。  この事業につきましては、これまで何人かの同僚議員が一般質問の中で、市長の考えをただしております。  ご案内のとおり、この事業は市内外からの移住定住者の増加を図り、活力ある地域づくりの推進に資することを目的に実施されてきたものであります。  移住定住奨励金交付要綱が平成25年3月29日に告示され、平成25年4月1日以降の転入者が一関市に定住する意思をもって、みずから居住するための住宅を新築または中古住宅を購入した場合に奨励金を交付するもので、人口減少対策として、大きな効果が出ているものと察するところでありますが、本事業の期間が本年3月31日限りとなっております。  さて、一関市に限らず、現在居住している土地から他の土地に移住を考えている人、家族はたくさんいると思います。  ふるさとに帰って来たいとか、自然豊かな環境の中で子育てをしたいとか、老後をのんびりと田舎で暮らしたいとか、いろいろな思いや事情で移住を考えている人たちがたくさんいることでしょう。  そのような人たちの中で、子供を育てながら移住を考えている人や若い人たち・家族は移住を決断する上で重要なことがたくさんあると思いますが、その中でも、やはり仕事と住居のことが最も重要な問題ではないでしょうか。  2月19日の閣議後に石破地方創生大臣が次のような記者会見をしております。  当市の担当職員も周知のこととは思いますが、自治体職員に対する地域経済分析システム、通称リーサスを活用した政策立案ワークショップを今年度6回開催し、成果を経済産業省でまとめて今年度内に公開することとしている。  その中で注目すべきこととして、信用金庫が近隣自治体に呼びかけ、リーサスを活用した自治体職員向けの勉強会を開催する動きがあると、民が官をリードする形で全国に広まりつつあり、極めてすばらしいことである、と記者会見で述べております。  実は私は、この報道を見聞きする数日前に、市内のある金融機関のトップの方とまちづくりについて懇談したところでありました。  その中で人口減少問題は市のまちづくりの最重要課題であり、金融機関にとっても大きな課題であるとの認識を持っておられ、移住定住施策にできる限りの支援をしていきたいとのお考えを伺ったところでありました。  まさに、石破大臣が会見で述べられたように、金融機関も一緒になってまちづくりを考えておられることに大変心強く感じたところであります。  実はこの懇談に至った経緯を申しますと、移住希望者からの相談が私にあり、融資について市内の金融機関にお話を伺いに行ったことからでございました。  その相談とは、一関市に家族5人で移住してきたい、仕事はまだ決まっていないが、移住してから探したい。  中古の住宅があるので買って5人で住みたい、でも買う資金が足りない、移住定住奨励助成制度は大変ありがたいのだが、取得して登記してからでないと申請を受け付けてもらえないから、建築の資金または中古住宅売買の資金にはならない、資金が足りない分は金融機関から借りたいが、仕事が決まっていない人には貸してもらえない、親からの援助も無理である、などのことから移住には至っていないとのことでした。  このことで、金融機関に相談に行った際に、トップの方がどういうことができるか検討したい旨のお話をいただきました。  そういう中で市としても移住定住支援をもっともっと強化、拡充をすべきだと思慮する次第であります。  そこで、まず平成27年度末までの移住定住奨励助成事業の実績及び見込みを伺います。  次に、市長は12月21日の定例記者会見において、移住定住奨励金の増額補正予算の説明の中で、本事業の手ごたえについて、記者の質問を受け、分母の小さいところでどれだけ伸びしろがあるかということで、全国的に見ればたくさんの人が来ているところがいっぱいあると、そこから見れば決して多い数にはなっていない、と述べていらっしゃいます。  改めて、市長の本事業に対する評価をお伺いしたいと思います。  また、同じ記者会見で、来年度以降の事業展望について、ニーズがあると思うので、来年度以降も環境整備に努めていきたいと述べられております。  平成28年度当初予算の中に移住定住環境整備事業費が新規に計上されております。  大いに評価できる事業予算であり、できるだけ多くの移住者の方々が活用できることを期待するものであります。  そこで、これまでの移住定住奨励金と新たな移住者住宅取得補助金の内容の違いについて伺います。  次に、2点目、一ノ関駅東西自由通路について伺います。  この自由通路に関しては、私が議員になってからは2人目の同僚議員が3度一般質問して、市の取り組み状況をただしておりますが、答弁は同じ内容の繰り返しでありました。  今後の見通しとして、最も見極めなければならないことは、磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画の進捗状況を注視し、ILC国際リニアコライダー計画の実現を見据えた一ノ関駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら、中長期的な視点で検討していくことだと理解しております。  今後の一関市の発展に欠くことができないものの中で、一ノ関駅東西自由通路の設置・開設は重要な位置づけになっていることは、市当局、それから市民の認識は一致していることであると私は思っております。  そこで、現在の取り組み状況と市長の見解をお伺いいたします。
     また、東西自由通路のみに特化することなく、駅東口の機能、利便性をもっともっと高めていく必要があると考えます。  今後、具体的に動き出すと期待されている、ILC国際リニアコライダー計画や資源エネルギー循環型まちづくりなど、駅東口とのかかわりが大きくなってくるものと思慮いたします。  そこで、駅東口の現在の利用状況を把握している実績をお伺いいたします。  また、ILC関連の視察者が来関し、駅東口の利用が増加していると思いますが、機能の充実をどのように考えているのか、お伺いいたします。  また、東西自由通路も長年の課題としてとらえられてきましたが、駅東口の拠点性をどのように高めていくのか、お伺いいたします。  最後に、国土交通省とJR東日本との今後の協議の見通しをお伺いいたします。  私は、勝部市長の行動力、決断力には心より敬意を表するものであります。  昨年の7月15日に東京オリンピックの聖火リレーのコースについて、松尾芭蕉がたどった奥の細道を設定していただきたいと、オリンピック組織委員会会長であられる森喜朗元総理大臣に直に要請してこられたことや八戸市と大館市と一関市の3市で、中小家電や携帯電話、ノートパソコンなどに使われている希少金属、金を回収して東京オリンピックの金メダルをつくる提案をされ、組織委員会の理事会で正式に議論されるようになったこと、また、信念を持って取り組んでおられるILC国際リニアコライダー誘致に関係省庁、団体を積極的に訪問して情報を的確に得るなどの中央の政財界との人脈の多さ、すごさに驚かされます。  勝部市長は面識がおありかどうかわかりませんが、1993年にJR東日本の二代目社長に就任し、2000年に会長、そして相談役となられた松田昌士氏は、JR東日本は地方を活性化させるという非常に大きな役目を持っている、地方を活性化させるのは鉄道の大きな役目と述べられております。  松田氏は、日本ユネスコ協会の連盟会長や全日本アマチュア野球連盟の会長など、要職に就かれている方であります。  JR東日本のトップの方がそういう理念をお持ちなのですから、勝部市長みずからがそういうトップの方々と交渉していただけたなら、実現に大きく前進するのではないかと、期待するものであります。  勝部市長の任期中に、一ノ関駅東口の機能充実を含めて、東西自由通路というのは長いので、勝部通路とでもいえるように開設のめどを示していただきたく、市民の喜ぶ市長の答弁を期待し、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、移住定住奨励助成事業についてでありますが、この事業は移住定住施策の一つとして取り組んでいるもので、当市に移住した方が住宅を建設または購入した場合にその奨励金を交付しているものでございます。  事業期間は、平成25年度から平成27年度までの3年間としており、この制度を活用して当市に移住した方は、平成25年度は13世帯36人、平成26年度は27世帯が74人、平成27年度は26世帯69人で、合計66世帯176人となっております。  この66世帯の住宅の内訳は新築住宅の建築または取得が64世帯、中古住宅の取得が2世帯という内訳になってございます。  なお、平成27年度にありましては、現在申請に向けた具体的な問い合わせが40件ほど寄せられており、年度末に向けて増加するというふうに考えております。  平成25年度に比べまして、平成26年度、平成27年度の実績が大幅に伸びているわけでございますが、その理由としては住宅の取得を検討している方がこの事業に取り組み始めた平成25年度、あるいは平成26年度からさまざま条件を検討した上で1、2年後に市内に住宅を取得したと考えられますことから、この事業が当市に住宅を取得することを後押しする一つの要因になっているものと認識しているところであります。  また、平成25年度と平成26年度にはなかった20歳代の利用が平成27年度には既に6世帯となるなど、子育て世代の利用がふえていることからも当市の子育て支援施策とあわせて若い年代の方への事業の周知が進んだものというふうに考えております。  なお、この事業は平成25年度から取り組みを始めて進めております当市の移住定住施策を広くPRするための先導的な事業と位置づけて取り組んできたところでありまして、移住に力を入れている自治体としての認知度の向上に大きく寄与したものと考えております。  一方、新築住宅の建築または取得に比べて、中古住宅の取得の実績が伸びなかったわけでございますが、理由としては対象となる中古住宅の取得価格を建物のみで500万円以上としていたことから価格の面で対象とならない場合などがあったものというふうに分析しております。  平成28年度以降につきましては、この移住定住奨励助成事業の内容を一部変更いたしまして、移住者住宅取得補助事業として引き続き移住者の住宅取得に向けた支援に取り組んでまいります。  新たな制度の内容でありますが、対象者については平成25年4月1日以降に一関市に転入した方であること、転入の日以前の過去3年間以上市外に住所を有していたこと、これらを予定しておりまして、これらは現行の助成制度と変更はございません。  対象となる住宅につきましては、新築は1,000万円以上の建物を対象とすることで変更はございませんが、中古住宅は土地を含めて300万円以上で取得したものとする予定でございます。  中古住宅の取得による移住を検討している方が活用しやすい制度になるものというふうに考えております。  なお、この事業は当市への移住者への経済的支援として継続して取り組んで行くため、補助の金額については現行の半額程度といたしますが、市内の業者による新築住宅の施工や義務教育以下の子供を扶養する場合の補助金の加算は引き続き行う予定としているところであります。  平成28年度以降の事業内容につきましては、新たに当市への移住を検討している方や施工業者の職人不足等の事情により工事が遅れ、平成27年度内の完成が難しいと思われる方からも問い合わせをいただいているところでございまして、事業のあり方について注視されているものと考えているところであります。  今後もできるだけ多くの方に一関市への移住を積極的に考えていただけるよう市の広報や専用のホームページ、あばいん一関市というホームページでありますが、首都圏で開催される移住希望者向けの相談会などを通じて事業の周知に努めてまいりたいと思います。  次に、一ノ関駅東西自由通路についてのお尋ねがございました。  一ノ関駅東西自由通路の整備については、平成19年に策定いたしました磐井川堤防改修にかかわるまちづくり基本構想の素案で一ノ関駅の駅舎改修や公共施設なども含めた複合ビルの整備とあわせて東西自由通路を整備することについてお示しした経緯があったわけですが、全体事業費が極めて多額になることから、この構想については取りやめとしたところでございます。  現在におきましても、国土交通省が進めている磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画との関連もありまして、国土交通省とJR東日本との協議が必要であることから、東西自由通路の実現に向けた市としての具体的な取り組みというのは現時点においては行っておりません。  観光客や駅利用者及び駅周辺住民の利便性の向上を図るため、東西自由通路の整備は中心市街地の活性化にとって重要なものというふうに認識しております。  まずは、国交省とJR東日本との協議、この推移を見ながら対応をしてまいりたいと考えております。  次に、一ノ関駅東口の利用状況につきましては、毎年10月の第3日曜日と翌日の月曜日の2日間調査を行っているところでございます。  平成27年10月の調査では、日曜日の利用者は2,105人、月曜日は2,422人、2日間の平均は2,264人という数字でございます。  西口を含めた一ノ関駅全体に対する割合で見ますと、駅東口を開設した平成16年度は18.5%、平成26年度は33.4%、平成27年度は28.5%となっておりまして、開設時の目標であるおおむね3割という利用は定着しているものというふうにとらえているところであります。  国際リニアコライダー計画の関係者による一ノ関駅の利用の動きでございますが、平成25年8月23日に北上高地がILCの国内建設候補地に決定された以降で見ましても、リニアコライダーコラボレーションという機関がございます、国内外の研究者で組織されているこのリニアコライダーコラボレーションという組織でございますが、この研究者による視察が続いているところであります。  東口の利用が図られてきているということでございます。  一ノ関駅東地区については、ILCの実現も見据えてワンストップサービスを行うILCセンター、仮称でございますが、あるいはインフォメーションセンター、インフォメーションコーナーなどの整備も想定されますことから一ノ関駅周辺の一体的な整備のあり方と整合を図りながら今後検討していく必要があると考えております。  また、東西自由通路の必要性については、平成23年度に策定をいたしました一関地域中心市街地ゾーニング構想において位置づけをしているところでございまして、ILCの実現も見据えて一ノ関駅東側と西側市街地との一体性に配慮した駅周辺の整備のあり方とあわせた検討が必要との認識でおります。  今後におきましても、磐井川堤防改修に伴うJR東北本線磐井川橋梁の架けかえ計画の進捗状況を注視していくとともに中長期的な視点に立って対処してまいらなければならないというふうに認識しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) それではまず、移住定住奨励事業のほうから再質問させていただきます。  まず、一言苦言を呈させていただきます。  先ほど市長から説明があったように、4月から新たな補助金制度をやりますよという、きょうこの2月の末の段階で4月以降からのその補助金制度に対する事業の内容の資料を請求したところ、出せないというお話でした。  これでは、3,600万円でしたかの補助金の予算の審議が不十分になってくると思います。  その出せない理由をお聞かせください。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) これにつきましては、予算要求の段階で大枠は決まっておりますが、まだ要綱等についてはきちんと定めていないものですから、それで出せないというふうに申し上げたものと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 3,600万円の予算が出ている中で内容がどういうものかということを私たちはやはり審査しなければ、審査というよりもそういうことについて十分わかった上での審査をするべき内容だと思うので、そこのところが一体全体いつ示されるのか、4月からするのにホームページやら広報でそういった制度も紹介すると思うのですけれども、いつそれを出すのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 制度につきましては、どのような制度にするかということについては、もう考えてございますので、予算が決定になりましたならばすぐにお示ししていきたいと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) これから予算審議をして特別委員会等もやって行く中で、その辺の質問された場合には答えられないということになるのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) すみません、少し言葉が足りなかったようですけれども、ホームページ等に掲載するものにつきましては、予算を決めていただいた後にお示ししたいと思っておりますが、議員さん方につきましては要綱ではございませんが、どういったものかということについてはお示ししたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ぜひ総括質疑等々の前に、示せる要綱があるならばぜひお示し願いたいと思います。  そうでないと、金は決まっているけれども中身はまだ決まっていませんというような話の、私どものほうも審議できない状態だと思いますので、総括質疑等の前に出せるのであれば提出願いたいのですけれども、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 資料については、後ほど皆様に差し上げたいと思っておりますが、今考えている内容についてここで申し上げなくてよろしいでしょうか。 (不規則発言あり) ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) それでは、後ほど配付させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれそういった状況ではせっかくのよい制度が、もっと広く多くの方々に利用していただきたいというそういう思惑から外れてくるのではないかと、早くそういうものを出して、私どもにもそういうものを示していただいてここはこうしたほうがよいのではないかというようなことで、よりよいものになるのではないかと思いますので、一つ早い取り組みをお願いしたいと思います。  次に、本年1月8日に花巻市と花巻信用金庫は、地方創生と地域経済の活性化の取り組みの推進を図ることを目的に地方創生に向けた包括連携協定を締結したということが新聞に載っていました。  連携の概要は、9分野10項目において、緊密な相互連携と協働による活動を推進するものであると、その項目の中に労働力確保に関することや、移住定住推進に関することが含まれているようです。  また、2月16日には、遠野市と岩手銀行が地方創生推進に向けた6項目の連携協定を結んでいるようでございます。  このように金融機関と各市自治体がまちづくりに関して、手を携えてまちづくりをしていこうということで協定等を結ばれているようですけれども、一関市でのその辺の考えはおありなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 私のほうには、移住者の住宅取得についてということで連携に関して金融機関の方が見えられまして、協議した経緯がございます。  そのほかに、市長公室のほうに地方創生にかかる連携に関する協定への締結についてというようなご提案をいただいているところでございまして、協定の締結に向けて準備を進めている状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 各金融機関等がそういった自治体と一緒になってまちづくりを考えていきたいという姿勢、体制を持っているようですので、この移住定住に限らず、そういった金融機関等の連携を多く組んで、よりよいまちづくりをしていくべきだと思いますけれども、この辺市長のお考えはいかがでございましょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議員おっしゃるとおりでございまして、どちらかというと、これまでの地域振興という観点から見た場合は、行政と住民との関係が特に太いパイプが太くうつっていたと思うのですけれども、これからの協働の社会をつくっていくということになった場合には、その行政と住民という関係だけでなく、その地域の中の企業、こことの連携というものを今まで以上にパイプを太くしていかなければならないと思っております。  研究開発の分野でも産学官連携、産学官連携という言葉がずっと続いてきたのですが、やはりそれだけではどうしても十分な連携がとりにくいという部分もありますので、産学官金労というそういうところが一緒になってやって行こうという動きがもう既に出ています。  地域づくりにおいてもやはり行政と住民という協働のまちづくりでうたっているのはそこだけではございませんので、地域内の企業、そしてさまざまな経済団体、そのほか関係する団体、そこが一つのテーブルに着いて一緒になってやっていくというふうな仕組みがこれから重要になってくるという認識でおります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございます。  まさに、市民と各団体が市と一緒になってまちづくりをやっていくという視点が本当にこれから大事だと思いますし、そういった姿というよりも意欲的なそういった取り組みをしたいという金融機関なり団体が結構ありますので、ぜひその辺は部局がまちづくり推進部のほうになるのか、どのようになるのかわかりませんけれども、トータル的な格好でぜひまとめていただきたいと、それでその時の金融機関のトップの方との会談の中でやはり実際に現在の貸し付け融資の条件からすると当てはまらないと、貸し出しはできないという状況であるけれども、こういう連携を踏まえながら何らかのできる方策をその金融機関内でも検討しているというお話です。  これはもう具体的にどういうのというのはまだ決まっていないようですけれども、例えば融資額の限度額とか利率とか何かわかりませんけれども、いずれそういったことも検討するようなことを伺っていますので、そうすると金融機関のほうでもそういったことを考えてくれるとすれば市のほうでももっと支援策を強化してもよいのではないかと思うのです、というよりもすべきではないかなと思うのです。  先ほど壇上でお話ししたように、やはり移住してくる方々の一番の課題というその問題は仕事、それから住居ということですけれども、その仕事も今、居住しているところで仕事を探して決まったからよし行こうという方は本当にまれだと思います。  来てからどのような仕事ということで、もちろん事前には調査しているのでしょうけれども、来てから探すという方も結構いると思います。  そういう方々のために何らか市のほうでもできないかなと、支援はできないのかと、例えばですよ、例えば3カ月なり、6カ月なり市の臨時の職員として仕事が見つかるまでは雇用するとか、例えばですよ、例えば仕事をしながらでも別な仕事を探す手立てを応援するとか、また中古住宅となると、取得するに当たっても都会のほうで暮らしている方々は下水道とかそういった住環境にある方々が来た場合になかなかそういうところにない物件があると、そういう方々に対しては例えば浄化槽の設置を特例的にみてあげるとか、そういった何らかの市独自の支援をすべきではないかなと思いますけれども、いかがでございますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 人口減少でありますとか少子高齢化でありますとか、そういったことによって地域の経済活動なり消費活動なりがボリュームダウンしたと、そういったところを従来のような行政が税金オンリーですべて支えていくのかというところについては、これはなかなか難しくなってまいりますし、また本来そういうものでもないであろうという考え方を持ってございます。  したがいまして、ただいま金融機関との連携でありますとか、あるいはさまざまな各団体との連携でありますとかというお話もございましたが、基本姿勢はあくまでもそういったものであろうと、具体的にそういったものをどういう形でつくり出していくかとありますが、それぞれのチャンネルでもって個別のお話もございますし、また私どもといたしましては、例えば総合戦略を策定いたしましたが、これから先そのために有識者会議といったものを続けてまいります。  そのメンバーはいわゆる産学官金労言という各界の方たちにお入りいただくわけでありますけれども、計画をつくるというプロセスだけではなくて、それを進めていくという上でもそういった方々からもご協力いただきながら進めていきたいと、こういうことでございますので、ただいまお話のようないろいろな知識を持っているその人材なり活動団体なり資源、そういったものをフル動員しながら地域のその活力を維持していくことについて進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) いずれ思い切った支援というか、本当にそういったことで一関に移住してくる方々は何だかんだ一関にゆかりのある方々だと思いますので、そういう方々に対する支援を本当にトータル的に、活用しながら、ぜひ具体的な支援を、もっともっと当局内部のほうで検討していただきたいなと思うのです。  もう一つお聞きしますけれども、新築住宅、中古住宅に対するそういった支援、取得に対する支援ということでございますが、アパートや賃貸住宅に居住してくる移住者への支援というものは別メニューで何かお持ちですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) アパートへお住まいの方への定住策というものは今のところないわけでございますが、いずれ定住ということで長く住んでいただきたいということで住宅を取得された方を対象として、今、支援をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 先ほど申したように、来てすぐに家を買う方、新築できる方というのは本当に恵まれた方だと思います。
     来て、アパートやらそういった賃貸住宅に入っていてから、貯めてから住宅取得するとかいう方も結構いると思うのです。  そういった中で先ほど言ったように市独自の支援として移住してくる方々の要は住宅、賃貸住宅に対する支援、全額とか何とかではないのですけれども、そういった支援も先ほどいった独自に支援の中で検討していただければありがたいなと私は思うのですけれども、そういったことはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 現状では、今の制度ということになっておりますけれども、移住されてこられた方とか、あとは不動産業者の方でしたり、そういった方でいちのせき暮らし応援隊を組織していただいておりまして、移住策についてなどもご相談をさせていただく機会もございますので、そういった場でまた検討を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 具体的なものを示されないとなかなか見えてこないというか、実際にこういうことは支援しますよというものをぜひ具体的に見えるような形で支援していただきたいなと思うところでございます。  いずれ、この移住定住については、先ほど申したように何人かの方々が質問して、こういった移住者の方々を何とか支援して人口減少の課題に対応してほしいと、優遇してほしいという思いでおりますので、もっともっと深くというよりも広く深く、本当にそういった制度を活用できるよい制度をつくっていただきたいなと思いますので、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。  次に、東西自由通路の件でございます。  今、市長から答弁あったように、確かに現段階では非常に難しいという、進捗はその国交省とJRとの協議をみた上でなければなかなか進めないというお話でございます。  実は今回この質問をやろうということになったのは、もちろん市長も副市長も皆様職員の方もわかっているお話ですけれども、実は副市長がお住まいになっている関が丘の方が、高齢の方でしたが、関が丘に住んでいるけれど、もう年金暮らしの高齢者が非常に多くなったと、以前であれば自家用車や自転車で五十人町を経由して大町、地主町等に買い物に行ったのだけれども、最近はなかなか運転もできなくなったと、歩くのは何とかできるので、なのはなプラザの催し物や新しい図書館にも行ってみたいのだけれども、タクシーやバスを使ってまではなかなか行けないのですよと、距離が長くなければ何とかなるので最短距離、やはり駅の中を通って行くことだと、駅の中を通って行くのが一番、最短距離なのだけれども140円かかるしねというお話でした。  また、東側の企業で働いているサラリーマンの方、本当に昔から言われていることですけれども、ぐるりと歩いて西側の中心市街地のほうに仕事が終わってから行くのはいいのだけれども、なかなか遠いから五十人町の陸橋かあとは北上製紙のほうを通っていくのも、歩いて行くと結構になると、かといって車で行くと駐車場料金もかかるし、それでやはり会社の駐車場に車を置いて歩かなければいけないと、なので最短距離をやはり駅を140円出して歩いて行くのだと。  一番最初に千葉信吉議員さんが質問して言っておりましたけれども、東北本線の駅員の配置しているところで東西自由通路がないのは一ノ関駅ぐらいではないかということを話しておりましたけれども、こういうサラリーマンの方々も転勤してくる方々でやはりないのは不便だよねと、ぜひそういったことができるような方法を何とかできないのですかね、というお話を伺ったものですから、今まさに市のほうでは非常に難しい立場にあるよということで先ほど市長がお話ししたように、JRとそれから国交省のほうにもそういったものを注視しながら今検討しているところだというようなことをお話ししていましたけれども、やはり、実際こういうことを感じている方々がいっぱいいるというのは事実でございますので、これは十分ご承知のことと思いますけれども、そういった意味でこういった方々が、あす、あさってにすぐにできるのだろうとは思っていないとは思いますけれども、幾らでも前のほうに何とか検討しているのだ、これから何とかやるのだというようなそんな意気込みを、意気込みというか市の姿勢を示していただければありがたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか、副市長にお伺いしたいと思います、関が丘ですから。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議員さんからお話がありましたように、南側と北側で、その真ん中が道路といいますか、真ん中に駅があるものですからその中間を通ってくれば、一番最短距離であるというのはそのとおりでございます。  ただ、なかなか磐井川堤防の改修工事とそれからJRとの関係もございまして、それから前に市長から答弁申し上げましたようにやはり東西自由通路の設置に関しまして、駅舎も一緒だったわけでございますが、公共施設も一緒だったわけでございますが、非常に事業費が多額でございました。  そういうことからJR、あるいは国交省と、いろいろ少し段階を踏みながらお話をしていかなければいけないのかなというようなことでございまして、ご要望はそういうことで十分受けとめているわけでございますが、時間はかかりますけれども、市長が答弁申し上げたように必要だという認識はそのとおりでございますので、今後取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ぜひ、早くそういったものが実現できるようにご努力をお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の一般質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時15分まで休憩します。 午後0時06分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐々木賢治君の質問を許します。  佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 関新会の佐々木賢治です。  3題について伺います。  初めに、農業・農村地域振興と活性化への観光との連携についてであります。  先般、一関市・平泉町日本版DMOが打ち出されました。  これは観光による地域経済の活性化を目指す地域経営であります。  このDMOは今後のまちづくり地域づくりのキーワードになるのではと思うところであります。  困ったときの神頼みではないが、交流人口をキーワードに観光頼みが期待される。  人口減少を交流人口で賄うとどうなるのか、その数字も出てきている。  1人の国内旅行の消費額が、宿泊旅行の場合は5万2,000円、日帰りでは1万6,000円、それに人口1人減になった分の消費を旅行者の人数に例えると宿泊旅行で24人、日帰りで79人、インバウンドでは7人との調査があります。  この数字を聞けば、交流人口の確保もそう簡単ではないなと感じるところであります。  その施策の一環としては、地域資源を掘り起こし、商品として磨きをかけ、全国に広くアピールし、交流人口の増を図り、生産性を上げ、活性化を地元に還元することが考えられます。  その一翼を担うべきものの一つは、基幹産業である農業との認識のもと、先ごろ関新会の会派研修で、農業振興と観光との連携事業としての観光農業公園交流体験事業と6次産業推進事業を視察してまいりました。  まず、観光農業公園では、周辺5町との合併により、より豊かな自然環境や農産加工品、農畜産物など魅力ある地域資源が拡大したことを踏まえ、都市と農村の交流拠点として整備したものでありました。  41.3ヘクタールの広大な敷地のもと、民間ゾーン、地域交流ゾーン、そして体験ゾーンからなり、年間20万人が訪れるというものであります。  また、6次産業への取り組みでは、農業・農村分野に2次、3次産業分野を取り入れ、農業・農村の活性化を推進すべきであるとの理念のもと、その推進に当たっては、まず庁舎内部に6次産業推進室を設置し、事業者である市民向けには6次とはどんなものかなど、取りかかりとして勉強会や交流会から始め、スタート時は初期負担軽減にと加工への補助は対象外とし、加工は軌動に乗るまで委託で推進、販路を重視、また事業者の悩みへの相談体制、支援体制の充実がきめ細かく図られていました。  事業推進に当たり、みずから行政に求められることは何かを具体的にとらえ、その一つに行政は人と人とをつなぐ架け橋である、は特に印象に残った言葉であります。  そこで伺います。  当市における農業・農村の活力・発展の事業展開の中で農産物への高付加価値化、6次産業化は、そしてその販路拡大はどのように進めてこられたのか、改めてお伺いをいたします。  また、その成果、課題をどのようにとらえ、今後の取り組みに生かしていこうとしているのか伺います。  当市も合併により、農村景観、地域資源がより拡大されたところであり、都市部の人たちを誘致し、交流、体験、産直、観光等のために広大な拠点を整備し活性化を、そして地域発信すべきではないかと考えるところであります。  地域課題、そしてその解決に対処するに当たり視察先では、観光農業公園事業は経済局観光交流部グリーンツーリズム推進課であり、また6次産業については産業経済部6次産業推進室で、目的達成のための連携が明確でありました。  行政も地域経済の時代を迎えている今日、当市においても時代に対応しながらも課題への取り組みは連携を考慮しながらの機構で推進すべきと考えるがどうか伺います。  次に、結婚活動の支援策について伺います。  人口減少問題は大きく取りざたされております。  今さらながらの感は否めません。  2050年に日本の人口は1億人を割り込み、高齢者も38.8%になるというのであります。  国は平成26年11月に、まち・ひと・しごとの創生法を制定、その総合戦略では2060年には1億人程度の人口維持を目指す、そして地方版総合戦略の策定を各自治体に要請をしたところであります。  これを受け、当一関市も国、県の趣旨を踏まえながら、一関市人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に至っているところであります。  2013年に増田レポートが公表され、後発となってしまった国の取り組みが遅いことに、愚痴もこぼしたくもなりますが、しかし、実際真っ先にその影響を受けるのは私たち地方なのであります。  他人任せにしてきたことに反省もすべきであると思います。  若者の首都圏一極集中は当然であり、人口流出がとまらない地方はより早く衰退の道を歩むことは一目瞭然なことであります。  要は消滅しないためにはどうすればいいかであります。  その人口減少対策の中で重要な政策の一つは結婚活動の支援であると私はそう思います。  市の人口ビジョン、そしてその総合戦略では2040年、8万6,000人を確保とすることを展望しています。  今、何が求められているのか、総じて子育て支援策を幅広く地道にやることであり、そして結果として共働き環境をつくり収入をもふやす、それを本気度を持って推進することであります、とは福井モデルの一節であります。  市政課題は多種多様であります。  その一つ、人口減少はその最たるものであり、解決のためには結婚活動支援は欠かせないと考えます。  それはなぜか、出産と結婚は1つのセットだからなのであります。  結婚推進の担当部署として庁舎内に課や室等を設け、看板を掲げ、本気度を示し、そしてより底辺を広げ、みんなが仲人である、の環境をつくり機運を盛り上げるべくと思うのであります。  そこで伺います。  これまでの、そして現在の取り組み状況について、そしてその実績、またその課題は何か、今後の新しい取り組みについても伺います。  そして、大方の人は結婚したいと思い、願い、そして未婚者の方々はその出会いの場がないと言います。  イベントの開催だけでは対応しきれていないのではないでしょうか。  昔のような仲人のような世話やきが必要なのではないでしょうか。  後継者不足、働き手不足は今や農業に限られたことではなく、全業種に及んでいる現実であります。  官民挙げて取り組むべき課題であり、現在の団体組織に限らず、仲人的世話やき環境の拡大を図るべきであり、農商工団体組織にも参加をしてもらい結婚活動の機運を盛り上げるべきだと考えるのであります。  次に、18歳選挙権施行への取り組みについて伺います。  政治への無関心はいつから続いてきたのだろうか。  特にも、国政選挙における投票率の低下は現実として由々しき問題であります。  しかし、近年、国内にあっては昨年の安保法制、憲法問題に端を発し、これまで見られなかった若者層や女性の層に政治への関心が高まってきております。  しかし、せっかくの機運に水を差すような、そして政治不信に輪をかけるような政治家の言動が報じられていることは残念でなりません。  さて、このたび、この夏の参議院選が予定されていることから、18歳に選挙権が引き下げられることに注目しているところであります。  このような中、平成27年度の市民と議員の懇談会で新しい試みとして高校生との懇談会が実施されました。  とても有意義な時間であり、まちづくりに、ましてや、一関市の将来を語るとき、若い皆さんの意見、提言は不可欠である、このことは私に限らず議員みんなが改めて再認識、実感をしたことと思います。  そのような意見、提言の中で18歳選挙権への関心と不安の声が寄せられました。  ここでは、その選挙制度について、議長を通し市長への6項目の提言をつなげました。  その1つ目は、政治の仕組みがわからない。  2つ目、18歳が投票する制度の意義は何なのか。  3つ目、このようなことを学校で出前講座を。  4つ目、政治を学べる機会を。  5つ目、選挙権の引き下げよりも、現在の大人の投票率の向上を。  最後に、選挙の周知としてSNSの活用を、この6項目であります。  これにどのように答えていくのか、何事も初めが肝心であり、特にも将来ある若者が意欲を失うことのないようにすべきであると思います。  次に、新聞の報道によるとこれを機に投票率の向上を目指す施策の1つなのでしょうか、指定された投票所のほかに共通投票所が自治体の判断で開設できると報じられております。  どういうことなのか、またどのようにとらえ実施していくのか伺います。  この18歳選挙権施行は全般的に政治への関心を取り戻す絶好のチャンスであり、これまでの投票率の低下にストップをかけるなど、さまざまな相乗効果が期待できるところであります。  この機会をどのようにとらえ、どう対処していこうとしているのか伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) きのうもそうだったのですが、現在も佐藤副議長が離席をしています。  公務であるはずはないのでありますが、佐々木賢治議員の一般質問終了後で結構ですから、きのうきょうの離席の理由について明らかにされたい、以上。
    ○議長(千葉大作君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。  まず、6次産業化の推進についてでありますが、6次産業化に取り組む団体などにおいては、農山村が生産だけでなく、食品加工、流通・販売、そういうものにも主体的に総合的にかかわり合うことで付加価値化を図り、活性化につなげていくことで地域資源を活用した新たな産業の創出が期待されるものであります。  そこで、農産物の高付加価値化、6次産業化、またその商品の販路を開拓するために、当市では、平成25年度から一関市6次産業化推進勉強会という名称のものを開催しております。  この勉強会という名前にしたねらいというものもございまして、次のステージに本格的な6次産業化のステージというステージがあるわけですけれども、そこに確実に押し上げてやるためのその前段としての勉強会という位置づけであります。  事業を進めていく中で必ず直面する消費者ニーズの把握、あるいは販路の検討など専門家による指導や先進事例の視察などを通し、商品開発から販路開拓まで事業家に係る一連のノウハウをあらかじめこの勉強会において習得していただいて、その上で次のステップに進めようとするねらいがあります。  平成27年度の勉強会は、市内から16団体27人に参加をいただき、4回の勉強会を実施したところであります。  この勉強会においては、身近な成功事例を創出することで、6次産業化に取り組もうとする農業生産団体などの取り組み意欲の高揚を図るため、6次産業化に取り組んでいる団体の中から商品開発や販路開拓について、より実現性の高いと思われる2団体を選出して、専門家を直接派遣し商品開発やマーケティングに関する個別指導、助言、といった支援を実施しまして、平成27年度は支援を受けた2団体が、今度は講師や視察の受け入れ先となってより身近な成功事例を参加者に示しながら勉強会を開催したという経緯がございます。  また、首都圏において消費者に商品を試食していただくモニター会を開催いたしまして、消費者の率直な意見を聞いた上で、商品の改良やアピールポイントなどに生かして商品価値を高め、最終の4回目の勉強会において、これまでの学習のまとめとして、参加者みずからが実際のバイヤーに対して商品を取り扱っていただくためのプレゼンテーションを行ったという実績がございます。  この勉強会の開催によりまして、6次産業化に取り組んでいる団体の底上げを図って、自立できる生産団体の育成が図られて行くものというように期待をしているところであります。  課題といたしましては、6次産業化に携わっている生産団体は多数ございまして、内容も簡易な漬物の加工から、あるいは肉の加工など、多種多様な取り組みがなされているところでございますことから、それぞれにあった支援の方法についてきめ細やかに考慮して行く必要があろうと考えています。  今後の取り組みといたしましては、これまでの3年間の成果をさらに充実させ、実践につなげられる生産団体を創出できるように適正な生産加工販売規模の計画、目標の設定、施設機械等の整備を想定した計画策定までの誘導を行いまして、国の補助制度も紹介しながら実践につなげてまいりたいと考えているところであります。  それから、次に、観光等の拠点の整備についても、お尋ねがございました。  合併により広域化した当市においては、多数の観光地や交流施設、体験施設や産地直売所などが各地域にございまして、その移動に相当の時間を要するわけでございます。  一体的な拠点施設の整備を行うことも有効と考えているところでございますが、市としては当面は観光協会や一関ニューツーリズム協議会を中心として、点在するさまざまな資源を有効に連携させ、その活用を図りながら、訪れる方々のニーズにあわせたコースを設定するなど、今後さらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、事業を推進する場合の課題についてでございますが、農業・農村地域を含めた観光を推進していくためには、農林サイド、商工観光サイドの産業部門間の連携が不可欠と考えております。  当市においては、産業部門間の連携を推進するために、産業振興会議を設置しているところでございまして、農林商工の各分野の市民、団体から委員を選定して、産業全体の振興を図るための調査や協議を行っていただいております。  また、市の内部においても職員によって構成しております農商工連携推進チーム、ここで共通の課題について協議検討をしているところでございます。  産業部門を一体的に進めるために、農林と商工、観光部門が一緒になって専門的な部署を設置することについてのご提案もございました。  これまでも必要に応じて、さまざまなプロジェクトチームを組んで連携して取り組んできた実績もございますことから、引き続き連携を密に取っていくこととし、組織体制については他市の状況も参考にしながら、今後研究してまいりたいと思います。  次に、結婚活動への支援についてでございますが、市では、平成25年度から結婚活動支援事業として、めぐりあいサポート事業、それから縁結び支援員事業、そしてハッピーブライダル応援事業、この3つの事業を展開いたしまして、市内の未婚者の結婚活動の支援に努めてきているところであります。  それぞれの事業の内容でございますが、婚活イベントや講座の開催を行う、めぐりあいサポート事業では、いちのせき結婚活動サポートセンターを設置いたしまして、センターの運営をNPO法人ファンスポルト一関に委託して各種の催しを実施しているところであります。  センターへの登録者数は、平成27年度に新たに148人の登録がございました。  1月末現在で、男性が312名、女性が160名となっており、全体で500人に迫る勢いで推移している、そういう状況になっております。  センターが行うイベントや講座の内容につきましても、開催回数がふえていく中で、運営ノウハウを徐々に蓄積され、お婿さんを対象としたイベント、恋せよ花婿、という名称がついてございますが、あるいはバーベキューをしながらのイベント、恋せよ館ヶ森、など趣向をこらした内容となっておりまして、これらのイベントをきっかけとして平成26年度には1組が結婚しているところであります。  このめぐりあいサポート事業の課題としては、この事業をより有効なものとしていくため、事業を介して出会った方々のその後をどのようにサポートしていくのかが、必要であるというふうにとらえております。  これまでは、独身男女の出会いの場の提供を行ってきましたが、お互いの連絡先交換やその先の交際については当人同士にゆだねており、この事業がきっかけで縁が続いていても当人からの報告の義務がないことから、事業の成果として把握できずに、また結婚した場合でも結婚祝い金の申請など当人からの申し出がなければ、実績が確認できないことからも会員に対するフォローアップのためのサポート体制の充実が課題ではないかと思っております。  結婚相談や出会いの仲介を行う縁結び支援員事業につきましては、支援員の皆さんには結婚支援活動に関する研修会への出席や相談者との面談、また平成27年度には結婚相談会を開催するなど、多くの方が結婚に結びつくようなさまざまな活動をいただいているところでございます。  現在、この縁結び支援員には12人の登録をいただいているところでございまして、これまで縁結び支援員の仲介により、3組の結婚が成立しているところでございます。  この縁結び支援員事業の課題といたしましては、支援員に相談を申し込む方のうち男性が8割から9割を占めるという状況でございまして、女性の相談申込者をふやすことが急務という形になっております。  次に、ハッピーブライダル応援事業については、いちのせき結婚活動サポートセンターへの会員登録、または縁結び支援員の仲介で結婚が成立してから1年以上当市に住所を有すること、これらの要件を満たした場合に結婚祝い金を支給するものでございまして、平成26年度に1件、平成27年度に3件の夫婦にお祝い金を支給したところであります。  このほか、新たな取り組みとして、平成27年度から、今年度から登米市、栗原市、一関市この3市合同による婚活イベントを開催しているところでございます。  これは平成27年4月に3市の市長による県際連携について懇談会を開催した際に、広域で男女の出会いの場をつくることも必要ではないかということで共通認識をいたしました。  それをもとに準備を進めまして、昨年12月に婚活イベント3市合同クリスマスパーティーとして開催したものでございます。  このイベントには、男女各33人、合計66人が参加いたしまして、そのうち18組のカップルが誕生して、現在、その後の経過を見守っているところでございます。  また、平成28年度からはこの枠組みに平泉町もご参加いただくこととなっております。  商工団体や農業団体との連携事業といたしましては、平成27年度に市内の企業に勤務する独身グループ単位で参加するイベントを開催しております。  平成28年度におきましては、農業団体や商工団体などとも連携をいたしまして、いちのせき結婚活動サポートセンターが行う婚活イベントの企画や周知などにご協力をいただきながら、結婚が成立する取り組みを進めてまいりたいと考えております。  今後におきましても、これらの事業を一層周知することにより、多くの参加者を確保して事業がより効果的なものとなるように工夫を重ねながら結婚活動の支援に努めてまいりたいと思います。  なお、結婚推進室という名称もあろうかと思いますが、専門部署の設置についてのご提案をいただきました。  この件については、市の組織機構全体の検討をしていく中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 伊藤選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(伊藤丈夫君) 私からは、選挙権年齢満18歳以上への引き下げの取り組みについてお答えいたします。  公職選挙法の改正により、本年7月に行われます予定の参議院議員通常選挙より選挙権年齢が満18歳以上に引き下げとなります。  このことに伴い、昨年度高校を卒業された方のほか、現在の高校3年生と2年生の一部が新たに選挙権を得ることとなります。  今年度初めて開催された議員と高校生の懇談会の結果を基に、市長を通じて高校生から選挙制度に関する6項目の意見をいただいたところであります。  選挙管理委員会としても、若年層の政治参加は大変重要なことととらえており、積極的なケア等が必要と考えております。  この意見の中にあります出前講座につきましては、この法律改正を受け、市内の高等学校等に対して、岩手県選挙管理委員会及び岩手県明るい選挙推進協議会との連携をし、選挙啓発事業の実施について依頼をしたところであります。  これまで一関修紅高校において選挙制度に関する講座や模擬投票等を取り入れた出前授業を実施したほか、平成27年度は市内の高等学校等の2校において同様の出前授業を実施することが決まっており、平成28年度においても、学校との協議を進めております。  その他の項目につきましては、選挙管理委員会の会議において報告し、対応について協議しているところであります。  次に、共通投票所開設の考え方についてでありますが、政府では選挙区内に居住する有権者であればだれでも投票できる共通投票所の設置を盛り込んだ公職選挙法の改正を目指しているという報道がなされております。  当市では、現在、市民センターや公立学校等の公共施設のほか、地域の集会所等を含めた122施設を選挙当日の投票所として指定しているところであります。  共通投票所を設置する場合におきましては、二重投票を防止するための措置としてすべての投票所をオンラインで接続することが必要不可欠となりますことから、現在投票所として指定しているすべての施設での対応は難しいものと考えておるところでございます。  今後、法律が制定された場合においては、県内他市との対応状況とも参考にしながら、投票所の見直しを含めた検討が必要であると考えております。  次に、選挙における状況と課題についてでありますが、若者を中心とした投票率の低下、高齢者等の投票所までの移動の確保、投票所のバリアフリー化、期日前投票所の充実などがあるととらえております。  これらの課題解決のために、これまで投票所における段差解消のためのスロープ設置や施設のバリアフリー化を進めてまいりました。  年々増加する期日前投票の利便性向上のため商業施設への期日前投票所の設置について検討することとしており、委員会の中で協議を重ねながら、有権者が投票しやすい環境となるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) ご回答いただき、ありがとうございました。  質問の順序が違いますが、最後のほうから今の18歳の選挙権のほうからお話をさせていただきたいと思います。  今、委員長さんのほうからいろいろとお答えがありましたが、今回これを取り上げたのは、当然のことながら18歳から20歳未満の皆さんが参加する、参加しやすいようにというようなことはもちろんでございますが、この機会にやはり今までその無関心というか、それのあらわれの1つとして投票率が残念ながら大きな選挙になればなるほど低調だということ、それを挽回する機会をとらえていかないと、なかなかいろいろな課題があってもそのうちにということになってしまうのかなと思うのです。  きのうの同僚議員の質問の中で、いろいろな改良というのは今回検討するよと、けれどもこの平成28年度中に検討していくというようなお話、今もいろいろな課題がある中で検討はしていきますよということを今お答えをちょうだいしたところでございますが、やはり事の初めの大切なのは何のためにやるのかということだと思うのです。  ですから、ご検討いただくのは今年度中または来年、それはいいと思うのですよ、ただ今回はその18歳以上の皆さんが注目をしている、それが今回そういうことがあっても依然と変わらない体制でやっていくというのは、それはちょっと時期を逸しているのではないかと私は思うのです。  ですから、よそのところで共通の投票所とか、期日前投票の利便性を図っている都市があるということは、やはりやれることだと思うのです。  ですから、それが今回せっかくのこの機会に私たちのまち一関もこれに乗らない手はないのではないかなと思いますが、どうしてもできないという、何かそういう大きな壁があるのかどうか、もしよければお答えをちょうだいしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) ただいま期日前投票所あるいは当日投票所の見直しにつきまして、課題があるかというような質問をいただいたところですが、委員会の中で議論している中では当市の投票所は122カ所ということで県内最大の投票所数になってございます。  期日前投票所も8カ所ということでこれも県内最大ということになってございます。  そういった中で投票をしていただいているわけですけれども、委員長のほうから申し上げたほか、人員滞在、選挙に従事していただく投票管理者、立会人、あるいは事務従事者、それから平成28年度の当初予算にはこれら予算については盛り込んでいないという状況でございますので、委員会の中でも早急に検討する必要があるという認識ではございますが、平成28年度内に早期に検討したいというような意見交換の内容でございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 今、局長からお話いただきましたが、ごもっともだなと思います、そのとおりだと思います。  ただ、それを越えなければいけないのです、そうでないとまた同じなのですよ。  ですから、例えば人が足りないとか、予算がつかないとか、では今回平成28年度があれだからといって、では平成29年度につくかというと私はそうではないと思うのですね。  やはりそれは委員長さんを中心に強力な意志のもとに、やはりいろいろな話はあるけれども、やはり投票率なのだということを着眼点においていただくと、その手法というのはある程度、決まってくるのではないかなと思います。  現にきのうも、私、お聞きしていて奥州市さん、北上市さん、それで投票率が上がったよということをお認めになっているわけですから、それでいや私たちはそういう気がないので今までどおりでよいので変えません、変えませんよと言っているかのようになってしまうので、今回制度は変わるというのは、それに対応するのはもちろんですが、今までのやり得なかったことを今回利用して今やらなければいつやるのだということになってしまうのではないかなと思います。  もう一つ、先ほど委員長さんのほうからもご年配の方々の今までの課題の中で交通機関とか、バリアフリーとか検討しなければいけないことがあるということで、これは新聞報道でしか私は知らないのですが、現実にそういうことで無料バスを出しているという自治体があるという報道がありますが、こういうことについてなどはご検討された機会があったのかどうかとお知らせいただきたい。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) 投票における移動手段の確保でございますが、過去に投票所が廃止になった際につきましては、その後移動するための手段として車を準備したというような実績がございます。  また、他市でもそのような実績もございますし、投票所としての見直しを行う際については、投票人の足の確保というのは、セットで考えるべきものということで委員会の中で協議をしている現状でございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 協議をしている中でそれは実効性というかそれをやろうという、そういうことになるわけでしょうか。  例えば、足のことで。 ○議長(千葉大作君) 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長(今野薫君) ただいま申し上げましたとおり、期日前投票所を新たに設置する、あるいは共通投票所を新たに設置するという場合については、現在の期日前投票所全体あるいは当日投票所の全体の見直しがあくまで必要になってくるだろうというような考え方で議論しているという状況でございます。  その際については、当然ある程度の投票所の移動が起き得るということでございますので、その際については、地域のお年寄りあるいは障がいのある方の移動の手段これらについては必要なものというような認識で議論しているということでございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 先ほどの話の中で6項目の提言があって、それを先ほどお答えいただいて、それが18歳の方から20歳未満の方々というイメージはあるのですけれども、このたび、こういうことがあって、その高齢者の方というわけではないのですが、その老人クラブの方たちから、今度選挙も楽になったよと、今度は私たちのかわりに若い人が選挙に参加してくれるので、私たちは参加しなくてもよくなったのだよというような雰囲気というか、言葉をかけられたのです。  ですから、若い人たちだけに、若い人に頼むよ、頼むよ、だけではなくて、やはり今までの選挙に参加されてこられた皆さん、特にも高齢者の皆さんもやはり参加をしていただく、そのことも事あるごとに言わなければいけないし、そういう環境をつくるのは大切だなというようなことでの足の確保などもあるのではないかなと思ったところでございます。  いずれ、あとは実際にやられておられるので良いのですけれども、やはり若い方々が選挙に行くときに何が一番嫌なのかなというと、やはり方法とか場所がわからない、やり方がわからないということが、一番そこを遠くにしてしまっている原因でもあると思いますので、先ほど出前講座で各学校に講座とともに模擬投票等も行っているということでございますので、ぜひそういうことで、これからも進めていただきたいと思っているところでございます。  次に、結婚について本当にご苦労さまだなと思っております。  私は、先ほど課や室を設けたらどうかというのは、まちづくり推進部を通して、今それで一生懸命やっていただいている、これは全く私も大変ご苦労さまだなと思っておりますし、何もこれを置き去りにしていることでも何でもないということはもう重々承知はしているのです。  ただ、私は看板というのはとても大切だと思っている一人なのです。  というのは、中身を聞かなくてもその看板を見れば私たちの名前もそうなのですが、名前で何を今やっていらっしゃるか、何が市政の課題なのかというのを一番と端的に表現できるのを私は看板、課を設置したり部署をつくることではないかなと思うのですね。  そこで改めてお伺いしますが、そういうことは先ほど市長の答弁に、今後再編の時にはというようなことがございますが、その看板の大切さというか、そういったことについての認識はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) そのとおりでございまして、例えばトップにいる私がどういう情報を発信していくかということにつながるわけでございます。  例えば、その議会における答弁も1つの手段であると思いますし、広報誌、それからマスコミを活用したテレビ、ラジオ番組への出演であるとか、あるいは考えようによっては人事異動というものもそれに当てはまる、どういう人間をどういう部署につけたかというものも1つのそういう情報発信の1つであります。  看板もまさにそういう中の1つであろうと考えております。  非常に重要なことだという認識は持っております。
    ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) その中で今、実際に皆さんが考えてそれを実行に移していただいているNPO法人等々その活動も、本当に敬意を表するなと思っています。  ただ、いろいろなイベントの大切さというのは発信からすれば、とても大切だなと思っています。  でも、それは表に出られる方の分と、なかなか出られない方の部分があって、逆にイベントへ出られるというのは、また、私たちが心配する年代の以下の方々が1つのイベントとして参加なさっているのかなと、本当にお嫁さん、お婿さんがほしいなと、結婚したいなと心の中で思っている方々がなかなか表に出られないということからすれば、今の県のi−サポと連動して今やっていらっしゃる事業も先ほどは500人ぐらいいらっしゃるというようなことで大変すばらしいなと私は思います。  ただ、それはその限られた業種とかではなくてすべての業種の皆さんが、人口減少は大変だなと思っているのです。  ですから私は、今、支援員の皆さんが12人いますが、それをもっともっとNPO法人の方だけではなくて、もっともっと必要な方がいるのですから、その必要と思っている方々にやはりもっと参加をしていただく、その方法の1つとして農商工の団体、ほかの県では福島とか千葉、山形、広島、そして九州のほうでも商業のほうの法人会という団体を通じて、成果を上げていらっしゃるというような事例もありますし、私も今資料は持っているのですけれども、そういう方々に、そういう方々がやらないから悪いではなくて、それをリーダー的行政もそこへ石をちょっと投げていただくと皆がその輪の中に入れるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 確かに議員おっしゃるとおり、結婚を望んでいらっしゃる方の中には、そういったイベントへの参加ということを望んでいる方ばかりではございませんので、やはりよい相手にめぐり会いたいという思いを持っていらっしゃる方のサポートということで縁結び支援員さんという2名の方にお願いしているところでございます。  昨年は初めての試みであったわけですけれども、待ちの姿勢ではなくて支援員さんのほうからの発案だったわけですが、相談会を開催したりというようなこともしていただいて、新しく39名の方が相談に見えられたということで支援員さんにも頑張っていただいているという状況にございます。  また、企業の方々を対象としたイベントなどもやったところですが、その感想の中ではやはり普段一緒にいる人たちと一緒に参加することで参加しやすかったというようなご意見もあったところでございますので、これからもそういった企業が対象であったりとか、いろいろな業種を越えて、連携をして進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) きのう、婚姻届ということで同僚議員の方のお話をなるほどなとお聞きしたのですが、その時に今回、部長のほうで予算化、去年も予算化していますけれども、その支援員の皆さんのお世話で結婚なさった場合は、特出しでその方にお祝いしますよというのは、きのうのお話を聞いているとちょっと違うのではないかと、逆に言うと、それは支援員の方のお世話でやった祝いであればその支援員さんがもらうべきものであって、あとはそういう予算の使い方をなさるのであれば、きのうは450組と部長が言っていたような気がしますが、そういう450組の方々にそのお祝い金を出すべきなのではないかなと、この違和感を感じたのですがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 今のところといいますか、結婚をサポートするということでそのお祝い金、1組につき10万円ということで差し上げているところでございますし、また、ご成婚に結びつけていただいた結び支援の方にも成功報酬といいますか、そういったことはしているところでございます。  結婚する方をふやすという意味では皆さんにお祝いをというのは確かに望ましいことだとは思うのですが、現時点ではちょっと考えていないところでございますが、今後何かしらの形でそのお金がよいのか、気持ちをあらわす方法がいいのか検討させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 450組があって、それで1つの賞状のようにやると1,500円、執筆料があるからかかりますよと、その450組に1,500円をかけても、そんなにそんなにあれなのかな。  ですから、その祝い金というのはとてもいいことなのですよ、否定するわけではないのですが、私はあれが逆に言うとそうやって予算化をして、それがその140万円全部出れば、ああよいですねとなるのですけれども、私はその予算が仮に、残ればそれはその支援員の皆さんの負担になってしまうのではないかなと私はそう思います。  ですから、そうであれば別な方法で皆さんをお祝いするという方法も1つあるのではないかなと思ったところでございます。  これは意見です。  最後になりましたが、農商工連携です。  私は視察してきて、41.3ヘクタールはすごいなと思ったのが1つと、そこに何も、それをただやっているということではなくて、やはりその交流、体験学習をメーンとしてやられている、先ほど我がまちにも、同じように点在しているよという市長のお答えがございましたけれども、やはりその点在は点在でよいのですよ、ただ点在を活用するためには拠点というのが必要でございまして、そのための一番よい例が、教育長、図書館をどんと1つ構えて、各支部に図書館を配する、ああいうやり方もその農業というか、体験には必要な手法ではないかなと私は思うのですよ。  ですから、それも一関市という、東磐井等々が一緒になってよりその景観が広がった、資源が広がった中でその小さいものが幾つあるからいいというのではなくて、やはりグリーンツーリズムでも修学旅行の学習と同時に、やはり拠点というのは必要なのですね、私はそう思いますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 全くそのとおりでございまして、実はいささかの野望を持って望んで行きたいなと思っていることがあるわけでございます。  ILCが実現した場合に、また平泉では今、世界農業遺産を目指しております。  そしてまた、一関市では資源・エネルギー循環型のまちづくりをやっていこうと、そういう中にあって、ILCと第1次産業というものをうまく組み合わせていきたいなと。  ILCの研究所のレストランが何カ所かできるわけですけれども、そういうところで使っているのは地元の食材です。  しかも、世界から来る研究者の国々の食事、メニューが出されるわけです。  そしてその周辺では朝市が展開されます。  スイスの場合はそういう状況でした。  非常に周辺の農村部が活気づいているという、延長1キロにも及ぶような朝市でございます。  そういうところで海外の研究者の方々がまとめ買いをしていくという状況があります。  そういう中に学習体験できる観光農園のようなものがあれば、私はその複合的施設として一関、岩手の農業だけでなくて、日本の農業を世界に発信していくことができるのではないかなと思って、そういう複合的なエリアというものをつくっていければという野望を持っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、佐々木賢治君の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 先ほどの、11番、菊地善孝君の議事進行についてお答えをいたします。  昨日及び本日の佐藤雅子副議長の離席についてでありますが、昨日は知人の葬儀において弔辞を捧げたいとの申し出がありまして、これを認めたものであります。  また、本日は岩手日日文化賞贈呈式に議長代理として出席をしていただいておるところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 11番 菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 昨日については公務にあらずです。  公務にあらず。  ご承知のように今一般の議員もいずれは、葬儀があると離席をする、中座をする議員も間々あったのですが、まずありません。  よほどのことがない限り、そういうふうにしようよということでこの間やってきたわけ、それを副議長職にあるものが真っ先に崩してしまってよいとは思わない。  副議長というのは議長に何らかの理由があって議長職につけなかった場合、即、議長職についてもらわなければならない、いつどうなるかわかりません、我がほうの千葉議長は丈夫だから大丈夫だと思うけれども、そういう人が私事で公務を二の次にするということがあってよいはずはない。  そういう約束にはなっていない。  2つ目、きょうの日日文化賞贈呈式、当局を見てください。  市長にも当然案内があったはずです。  副市長含めて担当部長含めて、皆ここに招集されている人たちは着席しているわけですよ。  そのときに副議長が中座してよいはずがない、したがって提案です。  きょうの日程がありますから、テレビ中継もあるし、したがって、きょうの日程が終わり次第、議会運営委員会を開いて、改めて確認をすると同時に、議長及び副議長の自覚を促したい、以上。 ○議長(千葉大作君) 進行します。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 希望の金野盛志でございます。  2月13日の本会議初日において、市長より施政方針の表明がありました。  こうした年度当初の施政方針の中で当市を取り巻く喫緊の課題について質問をいたします。  最初に、福島第一原発事故由来の農林系汚染廃棄物の処理問題について伺います。  この処理は市政の最重要課題の1つであると認識しております。  事故が発生し、間もなく5年が経過し、この間、汚染牧草は大東清掃センターで周辺の方々の理解のもと、一般ごみと混焼して着実に処理が進んでいます。  このほか、当市には、稲わらは一時保管されていますが、いまだに処理が進まない廃棄物としてシイタケ原木、そしてこれに伴うほだ場の落葉層、土壌の処理があります。  当局においても、市長を先頭に、環境省や林野庁に処理方針の提示を求めてきたことは承知しております。  しかし、現場では、5年が経過して腐食が進み、この夏が現場保管の限界であると考えます。  国との交渉の内容、時期を含めたその見通しについて伺います。  次に、TPPそしてそれに伴う農業分野についてお伺いをいたします。  TPPの影響力については、国や県での試算結果が出されました。  県の試算によると、農林水産物の生産減少額は40億円余から73億円と公表されました。  しかし、当市の大きな生産額を占める米については輸入が増加するにもかかわらず、生産減少額がゼロと分析されるなど、生産現場の不安にこたえた内容か疑問に感じております。  そこで伺います。  通告しております1点目のTPPの当市の影響点については、石山議員さんが質問いたしましたので、これは答弁は求めません。  この国の試算というものが、本当に現場に則した内容となっているかお伺いをいたします。  そしてまた、この生産減少額に対してどのような施策を講じる考えかお伺いをいたします。  次に、1月18日から19日に市東部で発生した大雪で破損した農業用ビニールハウスについて伺います。  この被害の状況はどのようになっているか。  2点目としては、春の農作業が本格化する前に再建しなければならない、そういう時期になっております。  現在時点での対策はどのようになっているかお伺いをいたします。  さらに農業問題については、このビニールハウスの問題と関係しますのでお伺いしますけれども、当市の大部分を占める中山間においては園芸用などの農業用ビニールハウスは転作として、水田に設置されております。  その場合、その水田は全面積が転作として扱われ、産地交付金、いわゆる転作補助金、そういうものの対象となっていましたが、今回、国では会計検査院の指摘があって水田の面積ではなくて、ハウスの面積を転作扱いするという方針が示されていると聞いております。  まず、このことについて、事実関係をお伺いをいたします。  大きな3点目の医療対策について伺います。  先日、千厩支所で千厩病院主催の懇談会がありました。  千厩病院は院長を先頭に地域医療を支える懸命の努力を行っています。  多くの診療科を設けていますが、実際は応援診療に頼っているのが現状、実態でございます。  医師数はご承知のように全国平均で人口10万人当たり230人、本県は約200人となっている中で、現在、市における医師数は人口10万人当たりどのような状況になっているのでしょうか、できれば市の東西でお示しを願いたいと思います。  そうした中、こうした医師不足に対応するために、県では平成20年に医師奨学資金制度をつくりました。  この制度による医師の配置がいよいよ平成28年度から始まります。  当市に関係する医療機関にどのような配置計画になっているかお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、放射能物質に汚染された農林業系廃棄物の処理についてでありますが、昨年12月22日に環境省及び林野庁が市内の原木シイタケ生産者のほだ場を訪れた際に、原木シイタケ生産の再開に係る落葉層の除去の状況や生産現場の状況について視察をしたところでございます。  その後、本年1月になって、1月26日に私が直接環境省と林野庁を訪問いたしまして、原木シイタケのほだ場の環境改善のために、除去して一時保管している落葉層及びほだ場周辺に保管しているほだ木の対応策について、早期にこれを示すように申し出をしたところであります。  市としては、これまでも国や県に対し、安心安全な処理方法を早期に示すように申し出てきているところでございます。  東日本大震災から5年が経過しようとしている中で、放射性物質濃度が徐々に軽減していること、また、汚染されたほだ木については、シイタケ栽培には使用できないため、一時保管してきたところでありますが、放射性物質濃度は比較的低いといった実態を踏まえまして、焼却以外の方法も含めて具体的な方策を検討してもらうように要請をしたところでございます。  今後さらに国や県と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、TPP及び当面する農業問題についてでございますが、農畜産物の生産額への影響につきましては、議員のほうからこの部分は答弁不要ということでございました。  いずれ当市においても、合計で1億7,000万円から3億5,000万円の範囲での影響が及ぶというふうになっているところでございます。  それから、国の影響額試算と現場の実態についてのお尋ねがございました。
     国におけるとらえ方につきましては、関税削減などの影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減と品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込むというふうにされておりまして、生産量についてはすべての品目で減少しないとしております。  さらに米については、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込みがたいともしております。  生産量に加え、生産額の減少もないとしているところであります。  こうした国の試算に対して、現場のとらえ方といたしましては、生産調整による転作数量がさらに増加して、主食用の米の消費も落ちている中で、国内産米の価格下落などの不安が払拭されたとは言いがたい状況にあるものというふうに認識しております。  国の試算は、これから行う国内対策の成果を前提とした内容でありますことから、国においてはTPP協定が発効した場合の影響について、よりきめ細やかな分析を行うべきと考えております。  そして、日本の農家が意欲を持って持続的な農業に取り組めるような実態に即した施策を打ち出すべきであろうというふうに思います。  次に、生産額減少への対応策でございます。  国は、昨年の11月にTPP総合対策本部において、総合的なTPP関連政策大綱を決定いたしまして、農林水産分野では重要品目を中心に意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した重要5品目の米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び砂糖の原料となる甘味資源作物を中心とした関税撤廃の例外措置や関税削減期間の長期化などの措置とあわせて、経営安定及び食料の安定供給へ備えた措置の充実を図るなど、さまざまな施策の展開が示されているところであります。  この中では、農家の所得確保のための対策だけではなく、農業生産者みずからの創意工夫による新たなビジネスチャンスを切り開く、攻めの農業への転換に向けた施策も盛り込まれ、その具体の施策については本年の秋をめどにまとめるということでございます。  また、平成27年度の農林水産関係の補正予算においては、その補正予算の総額4,008億円のうち3,122億円がTPP協定関連の対策とされているところであります。  当市における生産額の減少に対する具体的な対応策といたしましては、これまでの野菜や花卉及び畜産による複合経営による所得控除を一層推進するとともに担い手確保、経営強化支援事業、産地パワーアップ事業などを活用いたしまして、意欲ある農業者等が高収益な作物栽培体系への転換を図り、より収益を上げることができる体制整備の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  今後、市といたしましても国が示す施策の内容をしっかりと把握しながら農業生産者の所得の確保、また地産外商による販路拡大や担い手の確保、基盤整備の推進などについて既存の施策とあわせ、新たな施策の活用を図って当市の農業に及ぼすTPP協定の影響を最小限にとどめるとともに意欲の持てる持続的な農業の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、1月18日から19日にかけての雪害により被災した農業用ビニールハウスへの対応でございますが、積雪による農業用ビニールハウスの被害の状況は、2月18日現在で倒壊や一部破損等が121棟で経営体の数では、個人農家が68戸、法人が1法人、という内訳でございます。  被害額については、個別の被害の状況が多岐にわたっておりまして、再取得価格を参考に被災ハウスの経過年数を加味した推計値でありますけれども、施設被害として9,807万9,000円でございます。  農作物被害として、ホウレンソウが132万6,000円、合計で9,940万5,000円となっております。  なお、岩手県農業共済組合磐井地域センターには、園芸施設共済加入者からの申請が、これまでに46件あるとのことですが、被害の認定のための審査はこれからということでございます。  今回と同様の雪害は、平成26年2月と3月にも発生しております。  その時の被害の状況は、ビニールハウスが157棟、経営体の数は144でございました。  その時には、国が被災農業者向け経営体育成支援事業を打ち出しまして、また、県においても被災農業者緊急支援事業を創設し、最終的には市も独自の補助を行い、施設再建費と撤去費用に補助をしたところであります。  今回の雪害は、県内では一関地方に集中しておりますが、全国的にも被害が発生しており、平成26年と同様の対策が国と県において実施されるよう関係機関、団体との連携を密にしながら、強く要望をしてまいりたいと考えております。  転作水田に設置される農業用ビニールハウスの面積と交付金の関係についてのお尋ねもございました。  一般的に交付金は、作物の作付面積に応じて交付されることが原則にございますが、農業用ビニールハウス等の園芸施設が水田に設置されている場合には、水田面積全体が作付けに必要なものとして交付対象としてきたところであります。  しかしながら、平成26年に会計検査院から農林水産省に対しまして、水田面積全体を交付対象とする事態は適切ではないとの指摘を受けたことから、平成27年度から経営所得安定対策等実施要綱が改正されまして、施設園芸を交付対象とする場合の交付対象面積は、生産に用いる施設の面積とするというふうに明記されたところであります。  この改正は、収入を見込んでいた農家の営農計画にとって影響を与える改正であり、また、農産物の生産に際しては、農業用ビニールハウスへの資材の搬入、出荷の際の車両の作業スペース等が当然に必要になりますことから、市においても、さまざまな機会をとらえ、国に対して実態に即した基準とするように見直しを要望してきたところでありますが、交付対象は作付面積が原則であることから要綱の見直しには至っていないという状況でございます。  このような経過から、以前のように水田の全面積を対象にすることは大変難しい状況にあると思われます。  生産農家には可能な限りハウスの周辺にも露地作物や景観形成作物などを作付けをしていただいて、交付対象面積を減らさないような取り組みをお願いしているところでございます。  次に、地域医療、医師確保対策についてでございますが、当市の人口10万人当たりの医師数は、一関保健所医療機関名簿に登載されました平成27年10月1日現在の医師数で算出いたしますと、156.9人という数字が出てまいります。  これを西地区と東地区で分けますと、西地区では219.9人、東地区では67.1人という状況でございまして、東地区は西地区の3分の1以下という数字でございます。  次に、医師奨学金制度による医師の配置でございますが、平成20年度から貸付枠を拡大した県医療局、それから県国保連が実施する各奨学金制度による養成医師が平成28年度以降に順次県内医療機関に配置される予定でございます。  具体的な配置については、県、県医療局、岩手医科大学、県国保連からなる奨学金養成医師配置調整会議という会議において、勤務対象医療機関を公的基幹病院とその他公的医療機関のこの2つに分け、それぞれ一定期間ずつ勤務する配置基本ルールに基づいて、各地域の医師不足の状況や要請医師のキャリア形成についての希望などを調整しながら、計画的に配置を決定することとなっております。  本年2月に開催されました県地域医療対策協議会においては、平成28年度の養成医師の配置調整案が報告され、配置対象者のうち13人が県内各圏域の県立病院に配置される方針が示されたところでございますが、この中に両磐圏域への配置は含まれておりませんでした。  このほかの進路未定者が3人いるわけでございますが、この3人についてはさらに調整して平成27年度内に進路決定する予定とのことでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 最初に、地域医療について再質問を行います。  調整会議の資料を見ますと、将来的には約300人の医師確保が見込まれるという、そういう記述がありますけれども、そうしたところを踏まえた時に大まかでもといいますか、大きなフレームといいますか、医師の配置というものはどのようになっているかということは、そういう情報はありますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 奨学金制度による医師確保の将来見込みですが、各奨学金による医師要請数は平成40年ごろにピークを迎え、約300人と見込まれていると聞いております。  具体的な配置につきましては、県、県医療局、岩手医科大学、県国保連からなる奨学金養成医師配置調整会議において検討されるとされております。  具体的な配置につきましては、先ほど答弁申し上げた配置基本ルールに基づき各地域の医師不足の状況や要請医師のキャリア形成についての希望などを調整しながら、計画的に配置が決定されるということで具体的な数字的なところについては示されていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) この医師確保というのは本当に難しい問題だと思います。  そうした中にあって、ある意味当市と県際連携をしている地域、そういうところも1つの私は医療圏ではないのかなというように思うのですけれども、いわゆる県際連携そういうところと連携して医師の招聘確保ということをやって行くというかそういう考えはないか伺います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 宮城県の登米市、栗原市との連携については、昨年の4月に第1回の懇談会を設けていろいろ話し合ったわけでございますが、その時に通勤通学エリア、そして医療圏も一緒、そして文化も重なっているという、そういう共通エリアということで、そこから共通での課題を3市連携しながら解決していきましょうということがスタートの認識あわせでございましたので、当然共通の医療圏として今後地域医療の問題についても本格的な議論をしていくことになろうかと思います。  現時点ではまだ踏み込んだところまで話はいっておりません。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 先ほど千厩支所での千厩病院主催の懇談会の話をしましたけれども、この中で、この調整会議の中でやはり市民の方々からはこの地域医療の取り組み、そうしたものに対して、自分たちは何をやったらいいのだと、千厩病院は過去に医師が2けた台おった時に、それから1けた台になる時に、俺たちあの時署名運動をやったものね、医師確保に対して、それをするために署名運動やりましたものねという、そういう発言をする方がいました。  いろいろ病院のボランティアとか、いわゆる地域医療を支える会というものはそういうものはつくって、熱心に活動しておるのですけれども、どのような具体的な行動を、何かをしたいのだと、どうやったらいいのですかと、なかなかここについて、私も的確にこういうことが必要ではないかということは答えることがなかなかできなかったのですけれども、市として、行政としてその市民が地域医療を支えるためにどのような行動をとってもらいたいというか、とったほうがよいといいますか、そういうことを考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 県立病院の先生方は大変厳しい環境の中で勤務いただいているということは重々承知しておるわけでございまして、あまり無理なお願いができないなということも感じているところでございます。  特に、千厩病院の場合は、もう本当のぎりぎりの瀬戸際でこれ以上一人でも先生が欠けてしまうと病院全体が成り立たなくなるというぎりぎりのところまでいっているわけでございます。  そういうこともあって、昨年、千厩病院でお医者さんが1人やめるということになったときに、なかなか千厩病院の院長先生が岩手県庁医療局のほうに行って協議するのも大変だろうと思って、真っ先に私が駆けつけたわけでございますけれども、今の県立病院の実態を見ると、本当はその先生の人的ネットワークなどを使って、全国の各地にネットワークがあると思いますので、そういうところに行って、こういろいろお願いして歩くということもぜひやってみたいなと思っているわけですが、なかなかそこまでお願いするような状況にはないなと思っております。  県立病院でない医師会の先生方のほうとは、今後何とかして地域医療を少しでも充実強化させていこうということでいろいろ今対策を協議している最中でございます。  県立病院の先生方についても話し合う機会というのはたびたびございますので、そういう中でさまざま対策を議論してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 市民も何とかその地域医療を守りたいというそういう考え方がありますので、ぜひその辺の考え方を酌んでいただいて、いわゆる市民、市全体でその地域医療の構築に結びつけていただきたいというふうに思っております。  それでは、次のTPP、それからそれに関する農業の分野についての再質問を行います。  まず、国で出されたのがよくわからないのは、米を輸入しても影響がないという、備蓄米にするのだから影響がないという、そういう国の影響額の試算はそうなっていますよね、本当にそんな考えがあるのかなと思うのですけれども、もし農林部長、農業団体等も含めて、そういうことについてどのような意見を持っているかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 米はアメリカ、オーストラリアから入ってくる将来的な7万8,400トン、それを囲い込みして備蓄米にするから市場に流通はしないからというような理由でもっての影響なしという国の見解ではありますが、JAそれから各農業、農家の方々にやはりお話を聞きますとそういうことではないと、その実際に備蓄米についての加工米についても、今までストックして市場価格の調整に寄与してきたものだと、そこに新しくまたミニマムアクセス量プラスにくるわけだから影響がないわけはない、というふうな声を聞いているところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私もそのように思うのですね、だから本当に国の影響額というのはある意味TPP推進のために出した国の試算ではないのかなと、非常にそういう疑問に思います。  それから、次に、農業用ビニールハウスについて伺いますけれども、農業用ビニールハウスというのは資材高騰を受けて10年ちょっとぐらい前に比べると、約3倍になったと言われていますね、こうした中において国で来週あたり要綱か何か示されるかもしれませんけれども、大雪等被害産地営農再開支援対策というのが出されました。  これは成案かどうかわかりません、私は確認しようがありませんので、ただこれを見ますと予算が平成27年度の予算で12億円、それから平成27年度の補正の中から505億円の内数で対応するというのが、産地パワーアップ事業でやるという、こういう資料を入手しておりますけれども、この辺についての情報が入っていると思いますのでお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ただいまご紹介がありました大雪等被害産地営農再開支援対策というのが、おとといですね、国のほうから情報をいただきました。  この中身は2つございまして、産地活性化総合対策事業というのが既にあるわけですが、そのうちに雪害対応産地再生緊急支援というふうな内容でもって平成27年度予算の既存の中で、被害を受けた法人における営農再開のための農産物の残渣、想定しているところで新聞報道等によりますと、これは九州地方のビワとかザボンとかそういったものがひどくやられているという情報の中でそれらの残渣の撤去をして、そして被害のあった整地、それから果樹園における整枝、整枝というのは枝を取り払うところですけれども、そういった環境整備等に充てる費用としてそういった予算が緊急にまず見るという話と、もう一つはご紹介のありました産地パワーアップなのでございますが、これについてはTPP対策の一つとして国が12月のその国の補正予算で打ち出した事業でありまして、実際この国の事業の要綱が示されたのが年が明けて1月20日でございます。  ですから、まだこの大雪等の被害産地営農再開用の要綱ではありませんので非常に要件が厳しくなってございます。  このパワーアップの事業につきましては、農業再生協議会等が、県の組織が事業主体と、県が事業主体となりまして、県がそのパワーアップ産地、野菜とかいろいろなその特別な特殊作物の事業方針を打ち出し、そして市町村の単位の再生協が計画を立ててそれで乗っけていくというような内容になってございますが、この場合、ハウスについては集団化、団地化を図るような連棟等の想定でありまして、生産額がその地域において10%アップ、もしくはコストが10%低下というようなそういう要件の内容であります。  これですと、なかなか今回の救済には使いづらいということで国、県に対して今回の雪害に対する要綱等を特別枠で考えていただけないかというふうなお話を申し上げているところでありますし、県に確認しましたところ、県もまだその事業方針なるものははっきりとまだ定めていないと、何しろ1月20日ですので、国から示された要綱が、そうしますとなかなかまだ県内どこの市町村もこの計画は作成していないという状況でございます。  こういった国から示された事業とともに先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、平成26年の2月、3月の国を挙げての対策があるわけですから、そちらのほうの事業についても、これとは別に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 産地パワーアップ事業についても、大雪で被害を受けたところというのはこの資料の中には入っていますので、そして先ほど市長から答弁があったように、一昨年の大雪の時は農家の負担が撤去まで含めて16〜17%ぐらいでそういう制度設計になったのですよ、ぜひ再生産ができるようにこれを九州だけではなくてこちらのほうにもですね。  そのためには岩手の一関でこういう被害があったのだよということをぜひ中央にその声を届けていただきたいなというふうに思います。  そしてそれに絡めて、追い打ちをかけるのが、いわゆるビニールハウスの水田の転作の扱いなのですね、ちなみにトマトを作付けした場合、10アール当たり、今までは4万5,000円が交付されていたのですね、1ヘクタールの田んぼにやれば、45万円の転作の交付金があったと、これがそのハウスだけだよということになると相当所得の減少になりますよね、私、農家の方から聞くとハウスを建てられるのは面積の約4割ぐらいだと、だから60%所得減になるのです。  まして、こういう雪害の時にハウスとハウスの間を開けなければ除雪できないのですよ、全く実態がわからない。  永田町か霞ヶ関の私は考えだなと思うのです。  従来は水田というのは畦畔をとってはだめだよ、畦畔を取ると転作と認めませんよというのが従来からの考えですよね、畦畔があって初めて水田なのですよね、ですから、その畦畔があれば水田の機能があるから転作奨励金の扱いをしてきたということだと思うのですけれども、たぶんどこかの都道府県で変なことやったから、会検からこういう指摘を受けたのかなと、指摘を受ければ、その考えはおかしいよということは訴え続けていかなければなりませんけれども、事ここに至れば私はこの地域の農家を守るためにその減収分をいわゆる一関地方農業再生協議会、そういう権限の中でその減った分の減少した分の対応というのができないものかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員のおっしゃるとおり、転作交付金、産地交付金というふうに名前は変わっていますけれども、田んぼに対するものでありますので、畦畔があることが一つの条件で、また、畑地化をする場合に、畦畔を取り除くこともある程度認めるというような判断もありますが、いずれすぐに水田に回復できる条件というふうなものがついてまわってございます。  ですので、転作田を活用した園芸施設となれば当然そのハウス、ご指摘のとおり雪の多い東北地域、当地方においても除雪をするためのスペースはほしいわけですし、田等施設にしてもリスクが大きすぎて今、まさにそういった状態でその被害を受けているというようなところは、中央にもしっかりと受けとめていただかなければならないなと考えてございます。  水田の転作水田での販売を目的とした農産物の助成につきましては、農業用ビニールハウスで作付けされている作物を含めてJAいわて平泉を初めとする一関市、平泉町そして両農業委員会、または農業共済組合、土地改良区とそれからあと認定農業者の農家の方々の代表者で構成される一関地方農業再生協議会というのが国から配付される予算の範囲内で調整内容を設定できる産地交付金というものがございまして、それで対応しております。  ただ、この産地交付金は、ほかの団体の意向も確認しながら決定しているところでありまして、助成内容については国の承認が必要になるわけでございまして、この単位再生協の裁量権というのは考えて決めることはできるのですが、国の承認がないと却下されるという内容であります。  この今回の転作水田に設置されている農業用ビニールハウスの交付対象面積について、平成27年度より見直しされたことに伴いまして、減額となる交付金の補てんのためにこの当地方の再生協が国に対し産地交付金の名義について、独自に補てんしたいというような照介をしたところであります。  ですが、国においては先ほど来、話されている会計検査院の指摘により見直した経緯もありまして、面的な広がりのない施設園芸への高額助成はなじまないと避けるというふうな形で指導というか、そういうふうなご意見をちょうだいして前向きな回答は得られず認められないというのが実態であります。  このような部分について、先ほどお話ししたように、何か当然必要となる面積はあるわけですから、産業用面積といいましょうか、園芸ハウスを活用して農作物をつくる場合には認めていただく部分、面積、会検で指摘があったような形で広い面積の隅っこにちょこんとハウスを建てているというのは、それはまた別にしても、実際に働く上で農作業は収穫する上で必要な面積はあるわけですから、それを具体的に農家以外の方々にもご理解いただけるようなものを国のほうで農水省のほうで示して、会計検査院に十分説明してそういった要綱なり見直しなりを図っていただきたいというふうに考えております。  ただ、単位再生協の中の産地交付金の中では対応できませんが、仮にできたとしても枠がございますので、既存の交付金の中でやりくりしなくてはならないと、ですから園芸用ハウスを建てる方に配分できたとしてもどこかで絞り込まなくてはならないというような、そういう状況はございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ちなみに、これによって今のところの全体の産地交付金というのは市内でどのくらい交付になっているのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 申しわけございません、私の記憶でありますが、大体8,000万円程度と思っておりました。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) いずれ今回の雪害も受けて、先ほど部長が言ったようにハウスをつくる場合には、所定の広がりがないとハウスとしては維持できないわけですよね、ぜひこの辺を。  そして、国はさらにそれを会検でやるとなると思いますけれども、その実態をぜひ届けるようにお願いいたします。  それでなければ、若い人で後を継いでトマトとかホウレンソウをやるという人はいなくなりますよ、本当に、そう思いますのでぜひ頑張ってください。  最初の農林系汚染廃棄物の問題について伺います。  最初に確認しておきたいのは、いわゆる汚染廃棄物には、指定廃棄物と一般廃棄物というのがあるのはそのとおりなのです。  ただ、この原発事故から5年も経過して、あの時は指定廃棄物だったと、8,000ベクレルを超えていたと、これが5年もたてば8,000ベクレルが5,000ベクレルとか4,000ベクレルになっていった時に一般廃棄物になるのか、指定廃棄物は国の責任で処理するということになっているわけですけれども、時間の経過とともに、あとは国は関与しませんよと、県ですよと、あるいは市ですよと、こういうようになるのかどうか、そこのところはなってはだめだと私は思いますけれども、そこを確認させてください。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長
    市民環境部長(佐藤福君) 指定廃棄物の申請につきましては、いつの調査時点の、極端なことを言うと平成23年度に調査した数字を用いて申請してもよいということになっています。  それでうちのほうで指定廃棄物に指定しなかった理由は、きのうの答弁でしたことも一つでありますけれども、その時点では指定廃棄物の解除について決まりがございませんでした。  それで今般の新聞報道によりますと、そういう解除もできるというようなことになりました。  それで指定廃棄物にすることによって、処理の選択制に制限される可能性があるものですから、指定廃棄物の申請をしなかったと、あとは先ほど言ったように、いつでも申請できるというようなこともありまして、今まで申請してこなかったというのが状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私、シイタケ農家そういうところに伺ったり、そういう方からお話を聞くと、もう5年もたって、特に落葉層これはその辺に野積みになっています、土は。  土はもともと焼却するものではないわけです、できないわけです。  ですからこれについて、もう自分のところに埋めてもいいよと、埋めさせてもらえないかなとそういう意見、要望もお聞きします。  私ももっともだなとそれは思います。  最初から、いわゆる原木と落葉土壌と2つありますけれども、落葉土壌は燃やすことはできませんので、これはやはり国等から処理方法について提案してもらうのは大前提だと私は思いますけれども、ある意味、きのう、市長、副市長の答弁の中で焼却以外の方法を含めて具体的な処分方策を環境省、林野庁に要請したとありますけれども、私は市とすれば、こういう方法をどうだということを出していかないと彼らはもう動かないのではないかと、費用の面も含めて国を動かす、これは、国はずるいですよ、そうすると自分で出さないということは、ただそういう時期になっているのではないかと考えますけれども、どのような考えをお持ちかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 今のご質問にお答えする前に先ほど、産地交付金について8,000万円程度というようなことを言いましたけれども、それは地域のことであって一関市全体ですと3億1,500万円というふうな内容でございました。  失礼いたしました。  それでただいまのご質問でございます。  落葉層については、まず燃やすのは難しいということで、その処理については市のほうで積極的に国等に提言しながら、解決を図るべきだということでございますが、実際にその埋設等の処理を行うことについても検討しているところでありまして、一時保管されているほだ場の状況についてはなかなかケースバイケースでありますが、重機が入り込めない場所であるとか、それから借地のために埋設処理について土地の所有者の了承を得られない場所とか、さまざまでございます、その状況につきましては。  その埋設処理等のところについては、埋設処理するよとかご希望の生産者もいらっしゃることももちろんでありますし、その旨も県、国に伝えてございます。  実際にご案内のとおり、放射性物質濃度も比較的低いところから生産者ごとにご要望を伺いながら対応策を検討していくような、1つのことだけで処理できるものではないということを認識しながら、これから協議してまいりたいというところであります。  また、現在もほだ場周辺には山積みされたフレコンバッグ等が先ほどもございましたとおり、日にさらされて、フレコンバッグ事態がなかなかもうもたないような状況になっている事実もございますので、できるだけ早い解決が望まれるわけですので、もうちょっと時間がかかるのであれば、またフレコンバッグの積み直しというふうなことも視野に置きながら解決してまいりたいと、このほだ場周辺に山積みされたものがなくなることによって、生産者にとってはとても精神的にも風評被害防止にも望ましいことと思っておりまして、ただその処理については、まず第1に安全性が確保されること、それが基本だというように考えてございますから、国や県の指導を受ける必要があると思っております。  県のほうとも、これについては、具体的な詰めの協議をさせていただいていまして、県を通して林野庁で今ご案内があったとおり、市のほうからこういうことをしたいのだが林野庁でOKサイン出してくれと、あとは安全性についてちゃんと説明、知見を示してほしいと、住民説明する際にぜひ一緒にきて説明していただきたいと、そういったことも含めてお願いしているところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今、部長がお話になったように、私も1つの方法でこれしか方法がないよというものではないというふうに思っています。  その現場とか、そういうところに応じた一時保管という形になるのですが、最終処理ではなくてそういうことをやっていかなければならない時期になっていると思います。  環境省とか林野庁というのは、中央省庁はなかなか答えを出さないというか、あまりにも福島と一関市というのが、違いがあるのかなと私は感じているのですね、ぜひ市民の方々にも原木というのは何も汚染物質だといっても、普通に立っている木と同じなのですよ、ただシイタケがつくれないというか、生産できないということで確認したのだと、この辺も誤解があるのかなと思っていますので、いずれその解決に向かって努力することを期待申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問を終わります。  午後3時35分まで休憩します。 午後3時16分 休   憩 午後3時35分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党の菅野恒信でございます。  質問しておりました3点についてお尋ねいたします。  よろしくお願いをいたします。  最初に、サントレ幼児教育・保育について伺います。  数日前、このサントレ教育を提唱していましたNPO日本幼児教育振興会に電話をいたしまして、事情を話して資料を送っていただきました。  市当局の説明する内容と多少食い違いがあるかもわかりませんがご容赦ください。  NPOから送っていただいたパンフレットによりますと、このサントレ、これはほとんどまだ知られていない、私自身もわからなかった内容であります。  そのパンフレットを見ますと、サントレとは科学的教育という意味で漢字などを習得させながら心を豊かにするという、大まかに言えばそういうことを目指した幼児教育方式だというふうにそのパンフレットには書いてあります。  これを見ながら、それでは、一関市がこれまで一環として進めてきた幼稚園教育要領及び保育所保育指針、これは文部科学省なり厚生労働省が築いてきたものでありますが、その幼児教育・保育と違ってくるのか、という疑問を持ったのであります。  幼稚園教育要領によれば、幼稚園では幼稚園生活を楽しむ、遊びには幾つもの学びが潜んでいると文科省のパンフレットに書かれております。  この今まで一関市が一環としてやってきた幼稚園教育、保育所指針による保育に何か問題があって、足りないことがあって今度、先ほど言ったサントレ幼児教育というものを導入しようとしているのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。  2つ目に、この幼児教育、サントレの2つ目という意味です。  現場の幼稚園教諭あるいは保育士たちからは、あまり説明も聞いていないので疑問だらけ、とても不安だというようなことが言われております。  直接、間接、現場の人たちからそのように聞いていますが、そのような疑問にどう答えるのでしょうか、伺います。  3つ目は、対象が公立だけのようであります。  文科省の幼児教育方針は、幼稚園は小学校以降の生活や学習の基盤を育成する、それが幼稚園教育であり、保育だと書かれています。  幼稚園・保育園を卒園いたしますと、1つの小学校に公立も民間の子供たちも一緒になります。  その時に、3歳、4歳、5歳児、公立の子供たちだけがそのような教育を受けてきて小学校に入ったときに同じクラスの子供の中に違い、あるいは格差というものが出ないものなのか、という心配がありますが、これについてはどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。  もちろん、公立であれ、あるいは民間であれそれぞれ特色のある教育だとかそういったものがあるということを全く否定するつもりはありませんが、教育的な格差が出るということについては、どういうものなのだろうかという疑問であります。  サントレの4番目です。  私は何人かの大学の教育学部の先生などにもお尋ねしてみました。  まず、サントレというものについてはほとんどというか、だれもわからなかったということです。  聞きますと、これは教育委員会からいただいた資料によりますと、全国でもまだ100カ所余りの主に私立の幼稚園、保育園にしか入っていない、公立にはほとんど入っていないという資料をいただきました。  今、一関市がそういう状況の中でこれを急いで導入する理由についてお伺いをいたします。  2つ目に、一関市が進めようとしています、あるいは進めております第3次行政改革について伺います。  第1次、第2次の行政改革が終わって、今年度で終わるわけですが、来年度から第3次の行革大綱に続いて集中改革プランもつくろうとしております。  第1次、第2次と多少違ったなと思って資料を見ましたが、今度の第3次には基本方向のところで、この市の行政改革は質の高い行政サービスを持続的に提供する、このようなことが大きな字で書かれておりました。  そうだとすれば、第1次、第2次と多少位置づけなり、方向づけが変わって市民の要望にこたえるという、そういうものが入ったのかどうなのか、しかし私は第1次、第2次を見る限りにおいて、市役所内でもこの場で何回かお話をいたしましたが、職員を減らす数は岩手県内の事業所で一番多い、あるいは労働安全衛生委員会の資料によっても赤マークがつく80時間以上だとか、100時間以上の長時間労働がまだまだ多い、そういう状況の中で職員を減らしながら職員の負担を強くし、さらに指定管理だとか、業務委託などによってサービスの低下も私は起きていると思っているのですが、そういったものについて第3次では変えようとしているのかどうかについて伺います。  行革の2つ目については、数日前のNHKのクローズアップ現代で紹介されておりました。  ある私立病院の院内保育所、保育所が病院の中にあるわけですが、そこの院内保育所が指定管理になり、そして正規職員の保育士さんが有期、つまり任期ですね、何年の期限付きの保育士になり、そして賃金が下がり、そして退職に追い込まれたということをその保育士さんを映しながら紹介しておりました。  このキャスターは全国の自治体でこのような行政改革が進んでいるのがこれでいいのだろうかと疑問を投げかけておりました。  私は国の行革に従っているとそういうことになってしまうのだ、ということをかねてから言ってまいりましたが、今度の第3次市の行革ではその辺の変化、あるいは流れを変えて市民本位、職員を大事にする行政改革にすりかえようとしているのかどうかについてお伺いをしたいと、このように思います。  3番目の質問です。  中田南雇用促進住宅についてお伺いいたします。  この中田南促進住宅は、雇用促進住宅は私の住んでいる地域にあります。  2月16日の地元の新聞に、大きな見出しで2021年度まで、譲渡、廃止、不安募らせる居住者という報道がありました。  私もこの中田南のところに行ってきまして、住んでいる方、何人かとお話をいたしました。  40代の奥さんに伺いました。  市が譲渡を受けないということになったときにどんな思いですか、と聞きましたら、私にはまだ小学生と中学生の子供がいる、33年まで住んでもよいと仮に言われても、ちょうど今から5年後には大きい子は高校から大学に入るころ、2番目も中学から高校に入るころ、一番お金がかかるときだと、その時に民間のアパートを探そうと思っても、お父さんだけが働いているので、その給料ではとても子供を大学とかまでやらせるような余裕はないと、何とか今の低家賃のこの雇用促進住宅に住み続けたいのだと、何とか市長さんにそのことをお伝えしてください、というメッセージをお聞きいたしました。  もともとこの雇用促進住宅は、今からおよそ50年前、三井三池炭鉱が、あの全国で炭鉱から石油へと切りかわる時に、多くの炭鉱労働者たちが全国に職を求めて出かけていく、その泊まるところとして安価な低廉な公的住宅を確保しようとして始まったのがこの雇用促進住宅であります。  今でもやはり先ほどのお母さんの話ではありませんが、安い家賃で住み続けられるところ、こういうことをぜひお願いをしたいと、子供の夢もぜひ持ち続け実現させたいと、何とかしてほしいという切実な訴えがありました。  今までの閣議決定から今日に至るまで何度か、国も機構も変化をしてきました。  いつまでに終わるとか、あるいは入居募集はやめるということを言いながらも、その都度困っている人たちの声に押されて、政府も閣議決定を多少緩めたり、延長するようになってまいりました。  私は、一関市が財政的に余裕がないということを思いながらも、そういう困った被災者もいるその雇用促進住宅に住んでいる方々の声をバックにして、市当局が何とかしてくれと、あるいは市が譲渡を受ける場合でも一括譲渡でなければだめだなんていうことを言わないで、もっと被災地である岩手一関が譲渡を受けやすい、そういう条件をつくってくれないかというようなことをこの居住者、被災者たちの声をバックにして、当局がなお頑張ってもらえないだろうかというふうに思って、そのことを要望したいと思うのであります。  以上のことを質問いたしまして、この壇上からの質問といたします。  よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  雇用促進住宅の取得についてでございますが、中田南宿舎については、平成6年6月から運営が開始されました。  現在2棟80戸中、35戸の入居がございます。  そのうち東日本大震災の避難者が11戸入居されております。  雇用促進住宅の譲渡、廃止の経緯については、岡田もとみ議員のところで答弁しておりますが、入居者からの要望については、これまで意見を伺う機会はありませんでした。  これは、市が直接管理する住宅でないということもあって、特別そういう機会を設ける機会がありませんでした。  高齢・障害・求職者支援機構では、昨年の6月に中田南宿舎を含む各宿舎の入居者の方々に、民間売却に係る資料の配付、入居者説明会の開催希望及び民間売却後の入居希望のアンケート調査を行い、8月には説明会の開催要請があった宿舎において入居者への説明会を行ったと伺っております。  それを受けて、機構から市のほうへ要望や相談等というものはありませんが、機構において責任を持って入居者の方々に対して対応して行くべきものと考えているところであります。  雇用促進住宅の取得については、市内にあるすべての雇用促進住宅について将来的な負担も含め、総合的に検討しなければならないことでございまして、宿舎の中には建築年度が古いものもございます。  取得費以外にも屋根、外壁の改修あるいは設備の更新など多額な改修費や維持管理費が見込まれることから、財政的に難しいものというふうに考えたところでございます。  現在、機構では、雇用促進住宅の廃止に当たり民間への売却を進めております。  市としては、民間の活力とノウハウを活用しながら引き続き運営が継続されることが望ましいというふうに考えております。  ただいま、議員から要望ということでお話がございましたが、一般質問の中での要望ということがあったということは受けとめさせていただきたいと思います。  なお、第3次行政改革については総務部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは幼児教育・保育についてお答えいたします。  まず、サントレという手法を活用したことばの時間についてでありますが、当市の幼児教育・保育の現状については、各園において、議員がおっしゃったように国の定める幼稚園教育要領及び保育所保育指針等に基づき、幼児期の特性を踏まえ、実態に応じて適切な環境のもと保育を実践しております。  しかし、小学校における集中できない子の増加や言葉遣いの乱れ等の問題が全国的な傾向として見られ、当市においてもそのような傾向は少なからずあります。  そして、教育の最も大切なことは心を育てることでありまして、心は言葉と大変密接な関係があります。
     そういうことから、ことばの力を育てることは心を育てることにつながると考えております。  幼児期のことばの時間の設定は、長年、当市が施策の一つとして重要視してきたことばの力を育てる教育を子育て支援の意味も含め、幼児期から一貫した取り組みとして小学校での言葉の時間とあわせ、推進していく新しい具体であります。  次に、幼稚園教諭や保育士等より心配の声が上がっているということについてでありますが、園長や副園長等のほかにすべての教諭、保育士等を対象に、そのねらいや市の教育の重点であることなどを説明する場を設けるとともに、研修会等を開催するなど周知に努めているところであります。  昨年、同様の取り組みを行っている園への視察を行ったところですが、実際に担当している保育士からは、導入時は戸惑いや抵抗があったが、実践してみると子供たちが変容し、やってよかったと実感していると伺っております。  新しい内容の実施に当たり戸惑いや不安はつきものですが、平成28年度からのモデル園試行に当たりましては、子供たちの様子をよく観察するとともに、実践する先生方や保護者の方の意見、感想を伺いながら、適宜、修正を加えるなど、改善に努め推進してまいりたいと考えております。  次に、幼児期から接続する小学校教育への影響についてでありますが、これまでも公立、私立にかかわらず、各園においてはそれぞれ特色ある教育・保育活動を実践しておりまして、また児童個々の特性も多様であります。  さまざまな経験・知識の差をもって、小学校へ入学する子供たちであることは、現在も同様の実態であり、ことばの時間の設定が小学校での日々の生活にプラスの影響こそあれ、マイナスの影響を及ぼすとは考えておりません。  漢字に対する知識や理解の差が生じる心配についてでありますが、本事業内容には漢字を読む活動も含んではおりますが、覚えることを目的にしておりません。  漢字を読む経験をしている児童が漢字を含む言葉への興味・関心を高めて小学校に入学することはありますが、それを前提として小学1年の学習をスタートさせることはありません。  言葉への関心の濃淡が未経験の児童への刺激となり相乗効果となってあらわれれば、よりよい教育環境の一助になり得るというふうに考えております。  次に、このサントレ手法は漢字に楽しみながら、漢字に触れながら言葉を楽しんで学んで行く手法でありまして、歴史的には昭和40年代の石井式漢字学習という流れの中で日本幼児教育振興協会がそのよさを受け継ぎながらプログラム化したものであります。  急いで導入しようとする理由ということでありますが、少しずつ着実に実施してまいりたいと考えているところでありまして、モデル園幼稚園2園、保育園2園、こども園1園、計5園からスタートし、その検証を踏まえて少しずつ広げてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは第3次行政改革についてお答えいたします。  行政改革の推進につきましては、限られた財源を生かして、より質の高い市民サービスを提供していくため、民間の専門性や効率性を活用することによって、市民サービスの向上や経費の縮減が図られるような事務事業は、できる限り民間にゆだね、真に行政が行っていかなければならない政策、解決すべき課題等に対応する簡素で効率的な行政運営を目指して取り組んでいるところであります。  第2次行政改革大綱及び第2次集中改革プランが平成27年度で5年間の計画期間が満了することから、引き続き行政改革に取り組むため、現在、第3次行政改革大綱及び第3次集中改革プランについて3月中に策定を終えるよう作業を進めているところであります。  行財政改革が先ほどのご質問では市民サービスの低下をもたらすというようなニュアンスのお話もありましたが、行政改革の目的は地方自治法第2条に規定されております最小の経費で最大の効果を上げるというものにつきるものであります。  これまでの行財政改革の効果額としてお示ししております平成18年度から今年度までの10年間の総額は第1次分が95億3,900万円、第2次分が61億3,400万円で、合わせて156億7,300万円となっているところであります。  これまでの行革の取り組みによって生み出された財源は、市単独の新たなサービスを賄うための財源としてなっているところでございまして、行革を仮に行わなかったとすれば、現在提供しております市民サービスのために市民にさらなる負担を求めざるを得ない可能性もあったというふうに認識しております。  行財政改革は新しい行政サービス需要に対応していくため、限られた財源という制約の中で、継続して提供していく市民サービスのメニューとサービス料の配分を、それを負担していただく市民の意向を伺いながら、これについては市民アンケートとあるいは行財政改革審議会の委員の答申等を踏まえて、そのメニューを検討調整していく取り組みだというふうに認識しております。  行財政改革の普段の取り組みは市民全体を考えた場合、結果として軽減負担に結びつくものだろうというようにとらえているところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 私のほうで質問した順序によって再質問させていただきます。  サントレの問題であります。  教育長からは別に漢字をいっぱい教えてやるというものでもないのだという、ことばの教育ということでありました。  しかし、それはそのように説明するかもわかりませんが、NPOからもらった資料を見ますと、4歳、5歳で書かせるわけではないのですけれども、例えば遭遇という字、難しい字ですね、それを読ませるだとか、4歳、5歳のあたりからそういう難しい字をずっとカードで見せて、そして読ませるというようなものがずっとあるのです。  また、このようにも書いてあります。  言葉という言葉を使っているのですが、このNPOの言っていることは、多くの漢字を習得することができますというふうなことで、やっぱり漢字にポイントを置いているように読み取れます。  別なところにきますと、幼稚園なり保育園の3年間の間に2,000字から3,000字までの字を覚えていただくというふうに、このNPOのパンフレットには書いてあるのです。  ですから、私はそれを、これを読んだのでは市は必ずしもそれだけやられるものではないと、一関市独自のやり方もあるというのを考えているのかもわかりませんが、ビデオであれ何であれ、ここのNPOがつくったものを使われるのではないかと思った時に、そこが色濃く出てくるのではないかということで、私は教育民生常任委員会の時にそのビデオも見せていただきましたけれども、やはりこれは勉強ではないかというようにどうしてもそれを見た私の直感だったのです。  このような難しい漢字を読ませる、あるいは2,000字、3,000字を習得させるということがこれは心だとか、あるいは道徳というところにすぐに行くのかというと私は教育の一環にどうしても見えてしまうのですがどうですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに漢字ということがサントレ手法の大きな特長であるというのはそのとおりだと思います。  ただ、いわゆる仮名文字とそれから漢字を比べた場合に漢字は意味も含めた、いわゆる表意文字とか表語文字という言い方をされますが、幼児にとっては漢字とひらがなを見た場合に、ひらがな、仮名文字を見た場合に、漢字のほうが実際に入りやすいのが事実であります。  覚えやすいということです。  例えば、山とひらがなで「やま」と書いた場合と、「山」という漢字を見た場合に山という漢字のほうが幼児はそれを取り込みやすいという、そういう実態があるところであります。  そこに注目したということが1つありますし、繰り返し、繰り返し読む中で漢字仮名交じりなのですが、それを読む中でいつの間にか覚えようとするのではなくて、覚えてしまうということは確かにあるのではないかなというように思います。  ただ、覚えてしまった漢字が小学校で生かされるか、それがそのまま覚えているからといって前提になって生かされるということではありませんで、言葉にあくまでなじんでいく、文字に目でも馴染んでいく、耳でも馴染んでいくということを踏まえながら言葉を獲得していくというのがこの手法のねらいであるというようにとらえております。  よって、市で進める場合にも、覚えさせるということは決してしないようにということは十分に指導しながら実践していきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 私が送っていただいた資料には、パンフレットとそれとそこのNPOで出しているニュースといいますか、カラフルで立派なものがありますね、それを見ますと、群読なんかということを各園でやっていただいて、それの全国コンクールなどがあるということで、青森県でこのサントレを導入している私立の幼稚園、大学附属の幼稚園なのですけれども、ここではニュースに載っているのはどこどこ幼稚園2年連続優勝、というようなことで大きく写真入りで、やはりその競争、あるいは優勝というようなところにいっているような、それを見ただけで決めつけられないかもわかりませんが、そういったことをニュースを通じて私は見てしまったのでありますが、このようなコンクールだとかというところに進んでいくということになりますと、それはやはり子供たちに余計な競争心であるとか、あるいは褒めてもらうとかというようなものを植えつけることになりはしないのか、というふうに思うのですが、そういう心配はございませんか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 一関市のこのことばの時間と言っている意味は、私も先ほど答弁の中ではことばの時間ということをあえて対応したのですが、一関市では、ことばを大切にする教育ということを合併以来平成17年から10年以上にわたってやってきました。  その中で読書ももちろんその中に入りますし、それから自分で音読するということもその中に入ります。  今回の実践はそれを就学前から、そして小学校でも実はテキストをつくる予定でおるのですが、ことばのテキストをつくる予定でいたのですが、そういう意味で一関独自のことばの考え方というのを重視するつもりでいます。  ですが、サントレというのは、決してそれをそのまま丸ごとただ入れることではなくて、そのよい手法を中に入れていきたいという意味であるということをご理解いただきたいなというように思います。  今、ご紹介のありました群読のコンクール等ですが、いわゆる競争につながるのではないかということでありましたが、そういったことについてこちらが積極的に出て行くということは全く考えておらないところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) サントレ幼児教育についてもう1点お伺いをしていきたいと思います。  何回かこの場で一関市の私立幼稚園、保育園の職員の臨時の職員、教師、保育士の多さ、このことについてはサントレに限らずにいろいろな問題があるのではないかということを私は問いかけてまいりました。  特に、このサントレというのは、きょうはカリキュラムの話をする時間がないからですけれども、1日およそ30分、ビデオを見ながらとかあるいは漢字カードを示しながらということで毎日それをやるということで、こういう今までやったこともないようなことが入ってくる、毎日ですね。  一方で、半分は、臨時の方々がいる、3年、5年でその臨時の方々は交代する、つまりやめていかなければいけない、そのときに半数の正規職員の方々でこれをずっと継続する、あるいはつないでいくというようなことがそういう意味での心配はございませんか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) このいわゆるサントレ手法を用いたことばの時間というのは、1つはこの幼児教育協会のほうでは3歳から5歳まで、3年間にわたってのプログラムなのですが、一関市で今の段階で考えているのは、4、5歳児を対象にしたものであります。  そして中身はテレビを使うものと、それから絵本を使うというそういう教材であります。  この教材は、いわゆるプログラム化されておりまして、ある意味ではだれでもそれをマスターすれば繰り返しの中でやれるというプログラムでありますので、ある意味ではかなり平易にできたプログラムであります。  最初はやはり1カ月、2カ月はちょっと戸惑いがあるかもしれませんが、それを経れば大体同じパターンで繰り返せますので、臨時の方でも十分対応はしていけるだろうなというふうに思います。  ただし、おっしゃられたように人事異動もありますし、導入園とそうではない園と時間的差もありますから、その部分については十分今後、そこで困ったことが起きないような形でこちらのほうでは考えていきたいというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) もう1つだけサントレ幼児教育について質問させていただきます。  最初に、5園が試行に入ると、平成28年度ですね、それから平成29年度に別な幼稚園、保育園が何園か試行に入ると、平成28年4月から入っている5園は2年間試行をやるというふうに、学校教育課長から聞いたように思うのですが、これを初めてやるということでもありますし、いろいろな担当する職員の方々も不安に思っている部分もある、すぐうまくいくとは限らない、そこで検証をしっかりしなければいけないのではないか、あくまでも試行を通じて問題なのか、あるいはそれを近い将来全園に広げていく必要があるのか、何が問題なのかというと検証をしっかりする必要があるのではないかと、その際に教育委員会内部の方々の検証ということではなくて、やはり将来を支える子供たちに対する教育の問題でありますので、専門家であるとか、あるいは現場の先生方がしっかりと検証できるような、そういうような検証をする委員会など設置して進めるというお考えはないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 検証はとても大切であると考えておりますので、その検証は当然、園長先生初め幼稚園の先生方、あるいは保護者からの反応、そういった部分も見ながら十分検証に生かしていきたいと思います。  ただし、専門家チームをつくって、そこの中でということまでは今の段階では考えておらないところで、教育委員会として、執行機関としてそれについては十分耳を傾けながら責任を持って検証していきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 2つ目の行革の問題についてお伺いいたします。  ヒアリングの際に担当課の職員の方にこのように質問をいたしました。  つまり、国がやっている行革というのは市町村にさまざまな条件をつけたり、あるいは補助金なり交付金、そういうことをあげますよというご褒美をあげるよということで、交付税措置するというようなことが、たしか2、3年前からあったはずだと、これはどうなっていますかということを尋ねたとき、それはもう廃止になったと思いますということでした。  平成28年度の政府の予算案なり、地方財政行革を見たときに、あるいはそれをしっかり知っている方に尋ねたりもしたのですけれども、やはりいわゆる行革を市町村や県が進めた場合、職員の賃金を下げた、あるいは職員を何人減らした、それから窓口スタッフの民営化がどこまでいったかというようなことまで、総務省のほうでは報告をさせて、それをやったことに対して交付税の措置を上積みするというような仕組みがあるということを確認したのですが、どうでしょう、それはなくなったのでしょうか、あるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 行革努力に関しまして、地方交付税の反映というご質問でございます。  これにつきましては、平成25年度の普通交付税の算定の中からこういう制度が出てきたという形になっておりまして、平成25年度につきましては人件費の削減努力を、ラスパイレス指数を用いた係数と職員数削減率を用いた係数で算出しているという形になっております。  さらに平成26年度からは、今言った2つの指数に加えまして、人件費削減率と人件費を除く経常経費削減率、地方債残高削減率を用いて地方交付税に反映する分を計算するという仕組みに今現在もなっております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 私はひどいやり方だと思うのですよ、その市町村長とか、県に対して給料下げたらお金を少しあげますよと、もっと頑張ってやりなさいよというようなそういうやり方というのはひどいものだなと思いますので、そういう国の行革の流れではなくて、一関市が第3次というのは、法令やあるいは国の要請にしたがってやるのではなく、一関市が独自にやるのだということを伺っておりますので、そういういわゆるリストラ、集中改革プランをざっと進めるというような観点ではない、先ほど言いましたけれども今回の基本方向の中により質の高いサービスを持続的に提供していくということが草案倒れしないで、その精神でこの行革を進めていってもらいたいと思いますが、その考えはどうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今申し上げました算定の形で、平成27年度につきましては交付税の算定の中では3億4,000万円ほどという形にはなっています。  ただ、これについては行革をやった努力に対して、たまたま国から来るという感じでこれを当てにして、行革をやっているというものではなくて、継続して市民サービスを続けて行くためには財政見通しをお示ししましたが、これからどんどんどんどん厳しく財政見通しはなっていきます。  その中で今やっているサービスを継続していくためには、こういう行革の努力は続けていかなくてはならないというように認識するところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 一般質問でありますので、質問を続けます。  もう1点、行革の問題とかあるいは指定管理の問題でたびたび質問させていただきました。  前に、一関市がかなりの指定管理の職場を持っています。  それでそこの指定管理で働いている人たちの待遇や、あるいはそういった問題はどう把握していますかということで質問して、その後当局のほうでも実態把握をされて、前の議会の時に、指定管理の職場で働いている職員の調査をしたと、そうした結果についてもお答えをしていただきました。  そうしたところ、たしか28%の人たちが正社員、逆に言えば72〜73%の人たちが非常勤、臨時だということで、これはかなり高い数字の非常勤、臨時職員率なのですよね。  この間ヒアリングの時に資料もちょっといただきましたけれども、それでは給料その他はどうなっているかということで、臨時などの人たちであれば時給幾らという資料まで市のほうでは把握をされたようであります。  その努力についてはありがたいと思っておりますが、それだけではちょっとわからないのは時給は幾らで、そうすると勤務時間は何時間で月収幾らになるのだろうかというようなことをある程度つかまないと、いわゆる貧困と格差だとか、ワーキングプアということの解消にはならないのです。  そういったところまで少しご努力いただいてもう少し実態の把握を正確にして、いわゆる官製ワーキングプアというものを一関市役所から出さないというようなそういうほうに向けるための調査、実態把握をしていただけないか伺います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今回の調査の中では、各指定管理団体からご協力をいただいて個々の職員レベルの分の資料まではいただいておりますが、ただそれについてはあくまでも個人個人の資料になりますので、その部分につきましてはお出しはできないという形で、全体の形では今回はお示ししたという形になっております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 時間になりましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。
    延会時刻 午後4時16分...