一関市議会 2016-02-23
第56回定例会 平成28年 3月（第1号 2月23日）
第56回定例会 平成28年 3月（第1号 2月23日）
第56回
一関市議会定例会議事日程 第１号
平成28年２月23日 午前10時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 請願の委員会付託について
日程第４ 報告第１号 専決処分の報告について
日程第５ 報告第２号 専決処分の報告について
日程第６ 報告第３号 専決処分の報告について
日程第７ 報告第４号 専決処分の報告について
日程第８ 報告第５号 専決処分の報告について
日程第９ 認 第１号 専決処分について
日程第10 議案第１号 一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する
条例の制定について
日程第11 議案第２号 平成27年度一関市
一般会計補正予算（第８号）
日程第12 議案第３号 平成27年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
日程第13 議案第４号 平成27年度一関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第14 議案第５号 平成27年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第15 議案第６号 平成27年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）
日程第16 施政方針の表明について
日程第17
教育行政方針の表明について
日程第18 議案第７号 一関市
行政不服審査会条例の制定について
日程第19 議案第10号 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第20 議案第11号 一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
日程第21 議案第12号 一関市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部
を改正する条例の制定について
日程第22 議案第46号 金沢財産区の財産の無償譲渡について
日程第23 議案第13号 一関市金沢財産区管理会条例を廃止する等の条例の制定につ
いて
日程第24 議案第14号 一関市
室根地区会館条例の一部を改正する等の条例の制定に
ついて
日程第25 議案第15号 一関市
空家等対策協議会条例の制定について
日程第26 議案第16号 一関市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制
定について
日程第27 議案第17号 一関市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
日程第28 議案第19号 一関市
医療介護従事者修学資金貸付条例の制定について
日程第29 議案第20号 一関市
貸し工場条例の一部を改正する条例の制定について
日程第30 議案第21号 一関市
生活改善センター条例の一部を改正する等の条例の制
定について
日程第31 議案第22号 一関市東山ふれあい農園条例を廃止する条例の制定について
日程第32 議案第23号 一関市
農村公園条例の一部を改正する条例の制定について
日程第33 議案第24号
高齢者等肉用牛貸付譲渡基金条例を廃止する条例の制定につ
いて
日程第34 議案第25号
一関市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
日程第35 議案第26号 一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
日程第36 議案第30号
一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について
日程第37 議案第31号 平成28年度一関市
一般会計予算
日程第38 議案第32号 平成28年度一関市
国民健康保険特別会計予算
日程第39 議案第33号 平成28年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算
日程第40 議案第34号 平成28年度一関市
介護サービス事業特別会計予算
日程第41 議案第35号 平成28年度一関市
都市施設等管理特別会計予算
日程第42 議案第36号 平成28年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算
日程第43 議案第37号 平成28年度一関市
市営バス事業特別会計予算
日程第44 議案第38号 平成28年度一関市
簡易水道事業特別会計予算
日程第45 議案第39号 平成28年度一関市
下水道事業特別会計予算
日程第46 議案第40号 平成28年度一関市
農業集落排水事業特別会計予算
日程第47 議案第41号 平成28年度一関市
浄化槽事業特別会計予算
日程第48 議案第42号 平成28年度一関市
物品調達特別会計予算
日程第49 議案第43号 平成28年度一関市
水道事業会計予算
日程第50 議案第44号 平成28年度一関市
工業用水道事業会計予算
日程第51 議案第45号 平成28年度一関市
病院事業会計予算
日程第52 議案第47号 財産の無償貸付について
日程第53 議案第48号 財産の無償貸付について
日程第54 議案第49号 財産の無償貸付について
日程第55 議案第50号 財産の無償貸付について
日程第56 議案第51号 財産の無償貸付について
日程第57 議案第52号 財産の無償貸付について
日程第58 議案第53号 財産の無償貸付について
日程第59 議案第54号 財産の無償貸付について
日程第60 議案第55号 財産の無償貸付について
日程第61 議案第56号 財産の無償貸付について
日程第62 議案第57号 財産の無償貸付について
日程第63 議案第58号 財産の無償貸付について
日程第64 議案第59号 財産の無償貸付について
日程第65 議案第62号 西磐井郡平泉町の
行政不服審査法第81条第１項に規定する附
属機関の設置等に関する事務の受託に関する協議について
日程第66 議案第８号 一関市職員の退職管理に関する条例の制定について
日程第67 議案第９号 一関市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第68 議案第18号 一関市設置による千厩町父子家庭及び
寡婦医療費給付条例並
びに東山町父子家庭、
寡婦医療費給付条例の失効に伴う経過
措置を定める条例を廃止する条例の制定について
日程第69 議案第27号 一関市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
日程第70 議案第28号 一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
日程第71 議案第29号 一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第72 議案第60号 あっせんの申立てについて
日程第73 議案第61号 字の区域の変更について
日程第74 議案第63号
新市建設計画の変更について
日程第75 議案第64号 一関市
過疎地域自立促進計画の策定について
日程第76 議案第65号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について
日程第77 議案第66号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について
日程第78 議案第67号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について
日程第79 議案第68号 辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について
日程第80 議案第69号 市道路線の廃止、変更及び認定について
日程第81 発委第１号 大雪による農業施設への被害に対する緊急支援を求める意見
書について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 武 田 ユキ子 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 佐々木 清 志 君 ２６番 菅 原 啓 祐 君
２７番 千 葉 満 君 ２８番 小 山 雄 幸 君
２９番 佐 藤 雅 子 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 苫米地 吉 見 事務局次長 橋 本 雅 郎
局長補佐 細 川 了 子
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君 農林部長 高 橋 一 秋 君
建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長
菅 野 佳 弘 君
花泉支所長 佐 藤 哲 郎 君 大東支所長 及 川 光 正 君
千厩支所長 藤 野 裕 君 東山支所長 松 岡 睦 雄 君
室根支所長 三 浦 精 己 君 川崎支所長 小 島 夏 樹 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君 会計管理者 清 水 高 司 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 鈴 木 伸 一 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
監査委員 沼 倉 弘 治 君
監査委員事務局長
藤 倉 明 美 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長
永 井 正 博 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
平成28年２月16日一関市告示第17号をもって招集の、第56回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般のご報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案75件、請願１件、発委１件です。
次に、市長から平成28年度施政方針の表明の申し出がありました。
次に、
教育委員会委員長から平成28年度
教育行政方針の表明の申し出がありました。
次に、那須茂一郎君ほか18名の諸君より、一般質問の通告があり、市長、
教育委員会委員長、
選挙管理委員会委員長に回付しました。
次に、
沼倉監査委員ほか２名から提出の監査報告書４件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、議員派遣の決定をし、実施したものを
議員派遣報告書として、お手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、12月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、教育委員会に対し、平成27年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、
軽度外傷性脳損傷仲間の会代表、藤本久美子氏より、
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を４名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、
４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君
25番 佐々木 清 志 君
26番 菅 原 啓 祐 君
を指名します。
○議長（千葉大作君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月17日までの24日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月17日までの24日間と決定しました。
○議長（千葉大作君） 日程第３、請願の委員会付託についてを議題とします。
本日までに受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表記載のとおりです。
朗読を省略し、所管の委員会に付託します。
○議長（千葉大作君） 日程第４、報告第１号、専決処分の報告についてから、日程第８、報告第５号、専決処分の報告についてまで、以上５件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 報告第１号、専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、花泉町
日形字上通地内において、市道の側溝のふたが破損していたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、建設部長から補足説明させます。
次に、報告第２号、専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、大東町
曽慶字柳森地内において、市道に樹木の枝が垂れ下がっていたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して、賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、建設部長から補足説明させます。
次に、報告第３号、専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、大東支所長から補足説明させます。
次に、報告第４号、専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、
千厩支所長から補足説明させます。
次に、報告第５号、専決処分の報告について、申し上げます。
本件は、
一関運動公園陸上競技場走路等改修工事について、
走路内圏縁石の
補修調整数量の変更などにより、契約金額について、
市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので報告するものであります。
なお、
まちづくり推進部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 報告第１号の専決処分について、補足説明を申し上げます。
事故の概要でありますが、一関市花泉町
日形字上通地内において、平成27年12月20日午前10時ごろ、相手方が運転する車両が私道から
市道上通り線に進入する際、破損していた
コンクリート製の側溝ぶたがはね上がり、車体底部のミッション取りつけ部を破損させる損害を与えたものであります。
相手方につきましては、
専決処分書の２に記載のとおりであります。
事故後の対応につきましては、事故発生の翌日、直ちに現場確認及び再発防止のために鋼製ぶたを取りかえるなどの補修を行いました。
また、類似箇所での事故防止に向けて、
市内パトロールによる点検を
行い危険箇所の対応を行ったところであります。
本件事故の原因は、
コンクリート製側溝ぶたが破損していることについて、発見が遅れたことにあり、現場調査及び保険会社からの意見を参考に、相手方とこれまで示談交渉を重ね、過失の割合について、市が10割とし同意を得たことから、車両修理代に当たる13万9,104円を支払うこととして、１月22日に示談の専決処分をしたものであります。
なお、これにつきましては、
道路賠償責任保険により補てんされるものであります。
今後の対応といたしましては、パトロールを強化し、本件と同様に側溝ぶたの破損箇所などについて、定期的な確認及び補修を行い、再発防止に努めてまいります。
次に、報告第２号の専決処分について、補足説明を申し上げます。
事故の概要でありますが、一関市大東町
曽慶字柳森地内において、平成27年11月15日午後７時ごろ、相手方が運転する車両が車道に垂れ下がっていた樹木の枝に衝突し、車両の前面ガラスを破損させる損害を与えたものであります。
相手方につきましては、
専決処分書の２に記載のとおりであります。
事故後の対応につきましては、事故発生の翌日、直ちに現場確認を行い、再発防止のために周辺の樹木の伐採を行いました。
また、類似箇所での事故防止に向けて、
市内パトロールによる点検を行い、危険箇所の対応を行ったところであります。
本件事故の原因は、市道に樹木の枝が垂れ下がっていることについて、発見が遅れたことにあり、現場調査及び保険会社からの意見を参考に、相手方とこれまで示談交渉を重ね、過失の割合について、市が５割として、同意を得たことから、車両修理代に当たる４万7,601円を支払うこととして１月21日に示談の専決処分をしたものであります。
なお、これにつきましては、
道路賠償責任保険により補てんされるものであります。
今後の対応といたしましては、パトロールを強化し、本件と同様の危険箇所などについて、定期的な確認及び補修を行い、再発防止に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（千葉大作君）
及川大東支所長。
○大東支所長（及川光正君） 私からは、報告第３号の専決処分について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成27年10月13日午前９時50分ごろ、大東町
大原字川内地内において、
大東支所建設水道課の職員が公用車で
市道大東支所裏線を走行中、
大東支所駐車場に進入しようと右折した際、前方を十分に確認しなかったため、相手方が設置した交通標識に衝突し、破損させる損害を与えたものです。
４の市の過失割合は100％で、１の損害賠償の額は15万4,440円であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
２の相手方は岩手県公安委員会であり、専決処分の日は平成28年１月14日であります。
今回の事故につきましては、駐車場へ進入する際に運転者の不注意により発生したものであります。
事故防止につきましては、日ごろから職員に対して周知してきたところでありますが、今後におきましても、引き続き事故防止及び安全運転に努めるよう徹底してまいります。
報告第３号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君）
藤野千厩支所長。
○
千厩支所長（藤野裕君） 私からは、報告第４号の専決処分について、補足説明を申し上げます。
報告第４号の
専決処分書をお開き願います。
３の事故の概要についてでありますが、平成27年11月４日午前８時45分ごろ、千厩町
千厩字北方地内において、
千厩支所産業経済課の職員が公用車で市道北方線を走行中、
市道千厩新町北方線との
丁字路交差点を直進して通過しようとした際、
市道千厩新町北方線から同交差点内に進入してきた相手方の所有する車両の
後部右側部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。
なお、本事故は本庁で行われた
打ち合わせ会へ向かう途中の事故であります。
４の市の過失割合は30％で、１の損害賠償の額は１万2,600円であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであり、専決処分の日は平成28年１月７日であります。
今回の事故につきましては、見通しの悪い
Ｔ字路交差点を通過する際、徐行が不十分であったことから非優先道路から進入してきた相手方車両の確認が遅れたため発生した事故であります。
事故防止については、日常から職員に対し周知してきたところでありますが、今後におきましても、引き続き事故防止及び安全運転に努めるよう徹底してまいります。
報告第４号の補足説明は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君）
佐々木まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐々木裕子君） 報告第５号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
本件は、平成27年６月の第52回
市議会定例会において議決をいただきました
一関運動公園陸上競技場走路等改修工事の請負契約について、現契約金額の２億9,484万円に408万7,800円を増額し、変更後の契約金額を２億9,892万7,800円とする変更を行ったものであります。
参考資料の請負契約の変更の理由をごらん願います。
まず１点目の変更理由でありますが、陸上競技場の走路の内側に設置してあります既存の固定式の内圏縁石について、当初19カ所の破損箇所を補修することとしておりましたが、施工時において、当初見込んでいたものを含め38本の取付用金具の破損変形が確認されたことから、当該部分の
補修調整数量を増加したものであります。
また、当初は既存のものを利用することとしていた反転式の内圏縁石につきましても、施工時において、取付用金具の破損変形が確認され補修調整及び塗装が必要と判断したことから、
当該取付用金具の補修調整と塗装を追加したものであります。
２点目は、既存の集水桝について精査を行った結果、桝ぶたが変形している箇所が確認されたことから、その補修を追加したものであります。
以上のほか、
走り幅跳び等で使用する砂場と
砲丸投げ投てきエリアについて、砂じんの飛散を防止するため、新たに保護シートを追加したものであります。
報告第５号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
以上で報告を終わります。
○議長（千葉大作君） 日程第９、認第１号、専決処分についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 認第１号、専決処分について、提案理由を申し上げます。
本案は、国税及び地方税において、個人番号の利用の手続の一部が見直され、平成28年１月から適用されることに伴い、申告書に個人番号を記載する市民税などにおいて、減免申請書に個人番号の記載を不要とすることについて、一関市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 認第１号の一関市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。
一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例については、平成27年６月
市議会定例会において、減免申請書に個人番号を記載する改正を行ったものでありますが、平成27年12月18日の総務省通知により、申告等の手続とあわせて、もしくは申告後に提出される減免申請書については、国税における取り扱いと同様に納税義務者、特別徴収義務者等の個人番号の記載を要しないこととされたことに伴い、市民税、特別土地保有税及び国民健康保険税において、所要の改正をするものであります。
なお、国の改正時期にあわせ、個人番号制度の運用が開始されます平成28年１月１日前に、条例を改正する必要があったことから、平成27年12月28日に専決処分をしたものであります。
改正条項についてご説明申し上げます。
参考資料のナンバー１をごらんいただきます。
一関市市税条例第52条、市民税の減免、同じく第124条の２、特別土地保有税の減免、及び一関市国民健康保険税条例第24条、国民健康保険税の減免の改正規定中、減免申請書に個人番号を記載すると規定した部分を削除するものであります。
また、それに附随して改正附則において規定した部分も削除するものであります。
施行日は交付の日であります。
議案の条文の説明につきましては、省略をさせていただきます。
認第１号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 質疑なしと認め、質疑を終ります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
認第１号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認め、表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、認第１号は、承認することに決定しました。
○議長（千葉大作君） 日程第10、議案第１号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、議案第６号、平成27年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第１号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、岩手県人事委員会が勧告した岩手県職員の給与改定に準じて、給料表及び勤勉手当の支給割合などの改定について、所要の改正をしようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、議案第２号、平成27年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、継続費の年割額の変更による災害公営住宅整備事業費の減額及び一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は5,638万円を減額し、歳入歳出予算の総額を703億7,624万円といたしました。
３ページをお開き願います。
歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、民生費4,391万8,000円、衛生費1,639万3,000円、４ページとなりますが、土木費１億1,700万9,000円、教育費788万7,000円を減額し、戻りまして、３ページの議会費115万9,000円、総務費5,643万8,000円、労働費40万4,000円、農林水産業費1,157万6,000円、４ページとなりますが、商工費1,827万9,000円、消防費3,866万4,000円、５ページとなりますが、災害復旧費230万7,000円を増額いたしました。
また、２ページの歳入につきましては、国庫支出金１億3,863万3,000円、市債2,000万円を減額し、繰入金１億225万3,000円を増額いたしました。
６ページをお開き願います。
第２表、継続費補正につきましては、災害公営住宅整備事業について、総額及び年割額を変更しようとするものであります。
７ページとなりますが、第３表、地方債補正につきましては、公営住宅整備事業について、限度額を変更しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、９ページをお開き願います。
議案第３号、平成27年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は、174万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億6,305万2,000円といたします。
次に、11ページをお開き願います。
議案第４号、平成27年度一関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は、254万円を追加し、歳入歳出予算の総額を24億3,381万4,000円といたしました。
次に、13ページをお開き願います。
議案第５号、平成27年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は、169万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を35億2,765万5,000円といたしました。
次に、15ページをお開き願います。
議案第６号、平成27年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は、546万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億8,044万2,000円といたしました。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、議案第１号と議案第２号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第１号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
議案の説明に入る前に、一部改正条例議案の作成方式の変更について、ご説明を申し上げます。
当市では、本年１月以降に交付または公表する一部改正の条例、規則、その他、規定の議案を市民にとってよりわかりやすいものとし、あわせて職員の議案作成事務や各課での例規改正の事務作業の軽減を図るため、従来の改め文方式から、新旧対照表方式に変更することといたしました。
これまで当市では国が定める法令に準じて、改正する個々の条項等を特定し、何々を何々に改めるなどのいわゆる改め文方式で提案してまいりましたが、一般には改正内容は、わかりにくいことから、新旧対照表方式に変更しようとするものであります。
新旧対照表方式は、平成27年７月に鳥取県で初めて導入され、その後岩手県におきましても平成17年12月定例県議会に提案する条例案から変更し、県内の市では宮古市、北上市で導入をされているものであります。
なお、先ほど議決をいただきました認第１号の一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、昨年12月中の専決処分でありましたことから、従来どおりの改め文方式で提案したところであります。
それでは、議案第１号について、補足説明を申し上げます。
議案の後ろに添付しております議案第１号の参考資料をごらん願います。
一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の改正概要を記載してございます。
１では、この条例により改正する条例を記載しており、(１)の一関市一般職の職員の給与に関する条例では、給料月額と初任給調整手当及び勤勉手当の支給割合の改定について規定するものであります。
(２)の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、この一部改正条例において、平成18年４月１日の給与構造改革を行った際の一部改正条例の附則で経過措置として規定しているいわゆる保障給の引き下げ率の改定を行うため附則を改正するものであります。
(３)の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例は、今回の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に準じて、初任給調整手当の改定について規定するものであります。
２の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の概要でございますが、(１)の第１項は、平成27年度の給与改定について規定するものであります。
①の給料月額の改定は、岩手県の給料表の改定に準じて給料表について、平均0.21％の引き上げを行うものであります。
対象となります給料表は、別表第１の行政職給料表で主に事務職員、医師、保育士、幼稚園教諭、保健師等に適用されております。
適用される職員1,052人のうち、引き上げの対象となる職員は997人となっております。
別表第２は、医療職給料表(１)で、医師及び歯科医師に適用しており、適用される職員12人すべて引き上げの対象となります。
医療職給料表(２)は、歯科衛生士、放射線技師等に適用しており、適用される職員22人のうち、改定の対象となる職員は21人となり、医療職給料表(３)は、診療所等に勤務する看護師に適用しており、職員数50人のうち、改定の対象となる職員は41人となります。
別表第２の２の消防職給料表は、消防吏員に適用しており、職員208人のうち、改定の対象となる職員は190人となっております。
なお、福祉職給料表及び労務職員給料表は、別に規則等で規定しておりますが、福祉職給料表については、職員10人のうち引き上げ対象となる職員は９人、労務職員給料表については職員62人のうち、引き上げ対象となる職員は59人となります。
全体で申し上げますと、職員1,416人中、引き上げ対象は1,329人で職員全体に対する引き上げ対象職員の割合は93.9％となります。
②の初任給調整手当の改定は、岩手県の改定に準じて医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額の引き上げを行うものであり、対象適用職員12人すべてが引き上げの対象となります。
③の勤勉手当の支給割合の改定は、参考資料２ページ目となりますが、岩手県の引き上げ月数に準じて支給割合を0.15月引き上げ、年間支給月数を4.00月から4.15月とするものであります。
なお、本年度にありましては、12月期の勤勉手当に対して適用するものであります。
④の施行日でありますが、①の給料月額と②の初任給調整手当の改定については、平成27年４月１日から、③の勤勉手当の支給割合の改定については、平成27年12月１日からの適用とするものであります。
この平成27年度の給料改定に伴う影響額につきましては、職員１人当たりで７万9,800円ほどとなるものであります。
(２)の第２項関係では、平成28年度の給与改定について規定するものであります。
国においては、平成27年４月から地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直しを内容とする俸給表、諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しが行われております。
岩手県におきましても、世代間における民間との給与差について、国家公務員と同様の課題が認められることを踏まえ、平成28年度から給与制度の総合的見直しを実施することとしております。
当市におきましても、これまで国県に準拠した給与制度を行ってきており、同様の課題があるものと考えられますことから、当市においても給与制度も総合的見直しの導入が必要と判断し、岩手県に準拠し、平成28年度から給与制度の総合的見直しを実施するものであります。
①の給料月額の改定は、県の給料表の改定に準じて給料表の改定を行うものであり、高齢層については、最大３％程度に引き下げ、若年層にあっては１％程度の引き上げ、全体では平均1.0％程度の引き下げを行うものであります。
対象となる給料表及び改定対象職員は、別表第１の行政職給料表で適用される職員1,023人のうち、すべてが改定の対象となっております。
別表第２の医療職給料表(１)では適用される職員12人のうち、改定対象は11人となっております。
医療職給料表(２)医療職給料表(３)消防職給料表では、それぞれの給料表が適用となる職員のすべてが改定の対象となっております。
また、福祉職給料表、労務職給料表についても、適用となる職員のすべてが改定の対象となっております。
全体で申し上げますと、職員1,378人中、改定対象は1,377人で、職員全体に対する改定対象職員の割合は99.9％となります。
なお、平成28年４月１日からの給与制度の総合的見直しによる給料表の引き上げ改定に伴う経過措置として、平成28年度から５年間の現給保障を行うこととしております。
②の勤勉手当の支給割合の改定についてでありますが、県の支給月数に準じて平成28年度以降の６月と12月の支給割合を改定するものであります。
③の施行日でありますが、平成28年４月１日から施行とするものであります。
議案第１号の補足説明は以上であります。
次に、議案第２号、平成27年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、補足説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、災害公営住宅整備事業の継続費の総額及び年割額の変更に伴う減額と一般職の職員の給与改定による増額及び当初予算編成後の職員数の減、並びに人事異動に伴う歳出科目間の増減調整等により、職員給与費等を補正するものであります。
また、特別会計で支弁する職員分にありましては、特別会計繰出金で調整をしていくところであります。
まず、歳出についてご説明を申し上げます。
予算書の29ページをお開き願います。
８款５項３目住宅建設費の災害公営住宅整備事業につきましては、平成26年度、27年度の２カ年で継続費を設定し、平成27年３月に工事契約を締結して、工期を平成28年３月までとし、年度内完成を予定したところでありましたが、沿岸部における災害公営住宅の建設がピークを迎えている中、それぞれの住戸に設置するキッチンやバスユニット等の工場製作が追いつかず、入荷に遅れが生じていることなどにより、年度内の完成が困難となりました。
このため、継続費を変更し、平成28年度までの３カ年で整備することとし、当初予算で計上している事業費から本年度内での進捗を見込む事業費分を残し、差し引いた額を減額するものであります。
なお、本補正予算について可決をいただければ、本議会の最終日に変更契約議案を提案するとともに、平成28年度の年割引額を平成28年度第１号補正予算として提案をする予定で事務を進めております。
次に、34ページをお開き願います。
職員給与費等の補正について、給与費明細書でご説明をいたします。
１、一般職の(１)総括の補正前と補正後の比較で申し上げますが、給料につきましては、１億5,945万9,000円の減額、職員手当等につきましては、２億9,231万2,000円の増額、共済費につきましては、3,514万8,000円の減額となり、合計で9,770万5,000円の増額としたところであります。
35ページの(２)給料及び職員手当等の増減額の明細の増減事由別内訳を申し上げますが、給料の給与改定に伴う増減分が1,404万1,000円の増額、その他の増減分が職員数の減などにより、１億7,350万円の減額、職員手当等の制度改正に伴う増減分が6,932万7,000円の増額、その他の増減分が時間外手当などの増により、２億2,298万5,000円の増額であります。
また、会計間の調整につきましては、戻りまして23ページをお開き願います。
23ページ、４款１項１目保健衛生総務費の国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金につきましては174万1,000円を減額、次の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては254万円を増額。
25ページをお開き願います。
25ページ、６款１項７目農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては546万6,000円を増額、飛びまして28ページをお開き願います。
８款４項１目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金につきましては169万5,000円を減額するものであります。
なお、一般会計及び特別会計の給与費等の補正額の合計額は、１億227万5,000円の増額となっているところであります。
次に、歳入についてでありますが、戻りまして18ページをお開き願います。
14款２項５目土木費国庫補助金及び21款１項７目土木債につきましては、災害公営住宅整備事業の継続費の変更に伴う減額、18款２項１目基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。
これによりまして、平成27年度末の財政調整基金の額は18億7,546万円ほどとなる見込みであります。
議案第２号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより質疑を行います。
２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 議案第１号についてお尋ねをいたします。
部長の説明によりますと、平成27年度の改定についてはプラス0.21％でしょうか、それから平成28年度分の改定があって、これは△の1.0％という内容のようであります。
少なくても、平成27年度のプラス分については、了として、平成28年度のマイナス1.0％という引き下げについての根拠は何でしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 先ほど補足説明でも申し上げましたが、高齢層につきましては３％の引き下げ、若年層については１％の引き上げ、トータルとしまして、マイナスの１％の引き下げという形になりますが、現給保障を５年間行うという形になりますので、引き上げ対象となる職員につきましては、現給保障が５年間適用になるという形になっております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 国家公務員とか地方公務員を問わずですね、公務員の給与決定原則というのは、大きく言えば、生計費の原則、あるいは均衡の原則というのがあったかと思います。
均衡の原則となると、国と県市町村の地方公務員との格差と言いますか、違いがどうなっているかということも均衡の問題かと思います。
最近はどうかわかりませんが、それをあらわす指数としてラスパイレス指数というのが用いられます。
当市の職員のラスパイレスは国と比較してどういう状態なのか、平成27年度で結構ですからお示しください。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 今回の総合的見直しにつきましては、県の給料表にあわせた形で改定をしているところであります。
それぞれの人勧は国、今、全国の企業、民間企業との比較になっておりますが、県につきましては、岩手県内の比較という形になっておりますので、より実態に近いものとなっているというとらえ方をいたしまして、今回県に準拠した形で改定をしたという形になっております。
それから、ラスパイレスにつきましては、平成27年で96.6％というようになっております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） そうしますと、国家公務員と比較しまして、一関市の職員の賃金水準というのは、３％ないし４％くらい低いということになるわけですね。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 民間企業との比較という形で、今回給与改定をやっているわけなのですけれども、県内の民間の企業に勤めている従業員の方々の給与水準にあわせたような、似合いの形の給与改定を県とともにやっているという形になっております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） ３点説明を求めたいと思います。
まず、議案第１号については、勤勉手当の改善をするということで0.15増になるわけですね。
この市役所に勤務いただいている正規の職員、それから形態はさまざまあるけれども、非正規の職員、全体の４割ぐらいが非正規という実態にあります。
提案いただいているのは、正規職員あるいは再任用の職員については、提案をいただいているわけだけれど、そうでなくても、低い状態にある非正規の人たち、この人たちについては、どういうような手当てを考えているのか、説明をいただきたい。
２点目、議案第２号の中で地方債補正が公営住宅整備事業の関係で提案されているわけですけれども、今回の補正の理由についてもう一度具体的に説明をいただきたい。
３点目、議案第３号、この国保の特別会計補正予算の中に、今回、国が都道府県単位の国保事業にするということで、総額では1,700億円、トータルとしては3,400億円、これを2018年度までに手当てをするということで、具体的に2015年度から動いているわけなのですね、この関係で既に昨年末だったはずでありますけれども、1,700億円の交付額の３分の２、これが各自治体へ通知があったはず、それで残りの３分の１については、３月末までに通知がある、こういうことで動いているから、補正があるものだというように思って予算書を見たら計上がない、この分野の動きがどうなっているのか詳細報告をいただきたい、以上。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 最初に、２番目の質問からご答弁申し上げます。
変更の理由というお話でございましたが、災害公営住宅は、当市のみならず沿岸部も急ピッチで今進んでいる状態の中で、それぞれのアパートの住居、それぞれ１戸の世帯に設置するキッチンユニットとか、バスユニットの発注をしていたわけなのですが、工場製作が追いつかないという状況になっていることで今回工期の変更をしようとするものであります。
１番目のご質問ですが、一般職とは、非常勤一般職のいわゆる期限付臨時職員に対する考え方になりますが、一般職の主事級の給料月額を基本として、アップの分を検討したいというように考えております。
平成28年４月以降からそれを考えたいというように思っております。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 先ほど、国からの支援といいますか、交付金についてのご質問がありましたけれども、それにつきましては、まだ未確定の状況でありますし、また今回の補正については、人勧の絡みの部分の補正でありますので、この補正には載っていないという状況でございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） １番目の議案第１号の関係については、了解をいたします。
やはりですね、そうでなくても安部政権においても同一労働、同一賃金なのだということを国会、その他で答弁なり説明をしているときに、実態としては、この庁舎内あるいは出先で働いている方々の年間の処遇というのは、比較にならないぐらいの差になっていると、こういう形で正規の職員あるいはそれに準ずる方々の手当てをすることは当然にしても、それに該当しない方々の手当てというものも当然のことながら努力をする必要がある、これだけ述べてこれについては了解をいたします。
２つ目の第２号議案の地方債補正との関係でお聞きするのですけれども、公営住宅整備事業、一関市の場合は、中長期の計画、今回雇用促進住宅の関係もあって一通り見せていただきました。
その中で、大分、市営住宅を中心として、公営住宅全体の進捗率が極めて低いと、要するに老朽化、狭隘、そういう状況の中でですね、この分野の取り組みが極めて遅れているというように思うのでありますが、今回の部分については、部分にしてもですね、この全体的な部分について、どういうような状況にあるのか、概略説明をいただきたい。
おわかりいただけますか、質問の趣旨、中長期のこの分野の計画があるわけですね、みずから策定している計画が。
これに対しての進捗度合いが大分低いというように私はこの間読ませていただいたのです、調査する中で。
それで、こういうものに対してどういうような所見を持っているのか、やむを得ないと、こういう状況の中でやむを得ないということなのか、もっともっと努力しないと住宅需要に対して公的な住宅事情に対して大幅な立ちおくれにあるというふうな所見なのか、担当部署としての説明を求めたいと思います。
３点目の、議案第３号の関係ですけれども、私が求めているのは、既に活字として出されているわけですよね、3,400億円を2015年度から2018年度にかけて支援していくのだと、この方針が出されて、去年の年末の段階でそのうち1,700億円については、３分の２について、各自治体に通知がされたはずなのです、通知が。
最終調整は３月末の時点で行うということになっているわけ、そういうような状況の中で、一関市に対してどういう通知があったのか、あるいはどういう情報を持っているのか、この機会に市民に議会を通じてお知らせをいただきたいと、こういうことを言っているわけです。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 市営住宅の長寿命化計画のお話でございました。
その計画の中での考え方でございますが、市営住宅のストック数がございますけれども、まず基本的にはそのストック数を維持していくという考え方で進めているところでございます。
その中で、老朽化した住宅、あとは廃止を予定している住宅があるわけでございますけれども、そういった住宅の適切な管理を同時に進めながら、そういったストック数の維持を進めて行くというような基本的な考えを持ってその計画につきましては、とりまとめているところでございます。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 国からの通知等の内容につきましては、ここに資料がございませんので、後で説明したいと思います。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 第２号議案の関係なのですけれども、私はこういうふうに思うのです。
今議会は予算議会でもありますので、予算の審議を通じてさらに具体的な提案中心にして発言していきたいと思うのですけれども、やはり、この分野でも公営住宅の考え方、あるいは財政運営の関係でいっても、単式簿記的な発想ではなくて複式簿記的な発想というのですかね、損益計算書、バランスシート、こういうものを常に自分の頭の中に描いて合理化しなければならないもの、その一方で投資をして行政需要に対して対応して行く、この両面を企業の場合は行っているわけです、借金を含めて。
市もこの公営住宅の考え方というのは、どうも私、担当部署だけの問題だとは思わないけれども、単式簿記になっているのではないかと、財政が苦しい、とりわけ例の合併の一本算定の関係でぎりぎりやられてきたその関係もあったのでありましょう。
合併の問題もあったのでしょう。
特に、一関地区等々の市営住宅の状況というのは極めて劣悪です。
この部分への本格的な投資が遅々として進んでいないという、そういう思いを私は持つのです。
担当部署として、やはり相当の努力をしなければならないというふうに認識しているのか、それとも、やむを得ないという認識なのか、そこのところ、再度感想的なものをお願いをしたいと思います。
それから、第３号議案の関係について言えば、これは大変大きな問題でありますので、担当の委員会がよいのか、あるいは全員がよいのかは別として、説明の機会をぜひとも持っていただきたい、努力をいただきたい。
以上述べて、第２の問題についてのみ答弁をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいまお話がありましたとおり、やはり住宅政策を進める上では、複式簿記的な考え方を持ちながら計画的に進めて行くということが大切だというふうに考えております。
そういった意味でも、先ほど申し上げましたとおり、維持管理をどうしていくのか、用途廃止をどうしていくのか、それらを含めまして、これからさまざまな角度から検討を進めていくというようにしたいと考えています。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
採決は個別に行います。
初めに、議案第１号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第１号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 押し忘れなしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第２号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第２号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第３号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第４号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 押し忘れなしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第５号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第６号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
○議長（千葉大作君） 日程第16、施政方針の表明について、この際これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 本日ここに、第56回
一関市議会定例会が開会されるに当たり、提案をいたしました議案等の説明に先立ち、今後の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。
初めに、我が国の経済状況についてでありますが、これまでの国の経済政策により、東京圏などの大都市部や一部業種においては、景気が着実に上向いている数値が示されておりますが、これに加えて、国は一億総活躍社会に向けた緊急対策を打ち出し、経済の好循環の強化を図るとしており、首都圏など特定地域だけでなく、当地域における景気の明るさが広がることに大きな期待をしているところであります。
このような中、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については、地域経済に及ぼす影響について懸念が高まっております。
政府は平成27年度補正予算において、ＴＰＰ対策として3,400億円余を計上し、攻めの農政への転換を促しておりますが、具体的な内容が明確に示されていないため、生産農家の不安は払拭されておらず、引き続き、国に対して要望していくとともに、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
平成28年度は、合併から11年目を迎え、新たな総合計画の始まる年度でもあります。
総合計画の将来像に掲げた、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関、この実現に向けて計画の着実な推進を図ってまいります。
平成28年度予算案を初めとする今議会に提案する議案は、当市の将来に向けて、国際リニアコライダー計画の実現や資源エネルギー循環型のまちづくりに向けた取り組みを確実に実施するため、また、まち・ひと・しごとの創生に向けた取り組みや多様な住民ニーズに的確に対応していくため、総合計画のまちづくりの目標に基づき、各施策の体系的かつ効果的な展開に向け熟考したものであります。
私は、市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、施策を推進してまいりました。
実質１年目である平成22年度から平成27年度予算まで、厳しい財政状況の中、可能な限り積極的な予算編成をしてきたところであります。
これらに基づき、東日本大震災からの復旧を復興に結びつける取り組みや市独自の経済対策事業などを実施し、地域経済の活性化を強力に進めてきたことにより、私が目指す地域像の実現に向けて、おおむね順調に推移してきているものと認識しております。
こうした中、平成28年度予算については、直面する市政課題の解決に向けて、ＩＬＣ計画を一関発展の基軸と位置づけ、子育て世代への支援、健康長寿への取り組み、さらには資源エネルギー循環型のまちづくりに向けた取り組みを重視した予算編成を行ったところであり、その総額を632億7,300万円としたところであります。
私は、これまでＩＬＣの実現に向けて、その意義と価値や教育や文化、産業など多様な分野における地域への波及効果について、広く市民の皆さんに理解を深めていただけるよう、さまざまな機会を活用して、積極的に取り組んでまいりました。
ＩＬＣは、世界で一つだけ建設される世界最先端の研究施設であり、東北そして日本の未来を大きく変える可能性を秘めた夢のあるプロジェクトであると同時に、日本が国際貢献できる数少ないプロジェクトであります。
また、世界各国の多くの研究者がこの地で研究を重ねることになり、教育や文化、産業を初めとするさまざまな分野に、長期にわたって波及効果が及ぶことが期待されるなど、ＩＬＣの実現は、当市のみならず、岩手県そして東北の地域活性化の起爆剤になり得るプロジェクトであると認識しております。
日本の研究者の間で、このプロジェクトの構想がスタートしたのが1980年代の半ばでありました。
それから30年が経過して、日本の研究者の実績が評価され、ＩＬＣの技術設計書が完成するに至り、それとほぼ同時に北上高地が国内候補地に決定したところであります。
今後、ＩＬＣの建設が行われ、これから先、実験の成果が出るまでにさらに30年を要する息の長いプロジェクトであります。
一方で、スイスのセルンにおいては、実験開始から30年、さらに第２ステージの30年を経て、現在61年目に入っております。
第３ステージに入っており、素粒子物理のプロジェクトは長い期間を必要とする実験研究プロジェクトであることから、ＩＬＣにおいても長期的な視点に立った受け入れ態勢の整備に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
そのため、政府に対して、早期に誘致を表明するよう、関係自治体、関係団体とともに要望していくとともに、これまで取り組んできた事業に加えて、次の時代を担っていく世代を対象とした事業にも力を入れたいと考えております。
平成28年度において新たに中学生を対象としたＩＬＣ特別授業を実施するなど、ＩＬＣの意義と価値について、一層の普及啓発に取り組んでまいります。
また、ＩＬＣを見据えたまちづくりについても、関係機関、関係団体と連携を図りながら、世界中から訪れる研究者等とその家族が安心して生活できる、受け入れ環境の整備に向けて検討を行うとともに、学術研究都市構想の策定に向けた取り組みを進めます。
ＩＬＣを基軸としたまちづくりとあわせ、資源やエネルギーが循環するまち、いわゆるエネルギーの地産地消を目指した取り組みもこれからの一関発展のためには欠かせない取り組みであります。
私は、使用済小型家電の回収金属で東京オリンピックのメダルをと関係機関に提案をしてきたところでありますが、去る１月25日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の中間報告に、この提案の趣旨を踏まえた内容が盛り込まれたところであります。
これを機に、小型家電リサイクルや資源集団回収事業などの活動を、市民運動としてさらに展開し、環境意識の高揚を図るとともに、不法投棄やポイ捨ての防止を図るなど、住みよい快適なまちづくりを推進してまいります。
また、家庭から出される一般廃棄物を市民全体の課題ととらえ、廃棄物の減量化にも取り組みます。
昨年10月にエネルギー資源の実態把握や廃棄物の減量化、地域内で生み出されたエネルギーを活用した施設のあり方などについての方向性を示した資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンをとりまとめたところであります。
具体的な推進策については、平成28年度にアクションプランを策定することとしており、先進的な複合施設のあり方についての検討を初め、廃棄物の資源化とエネルギーの活用に向けた取り組みやバイオマス産業都市構想の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
それでは、平成28年度に最優先で取り組む施策として、大きく３点について申し上げます。
まず、１つ目は、まち・ひと・しごとの創生、いわゆる人口減少社会への対応であります。
出生率の低下が進行し、転出超過が続く中、長期的な人口減少の流れに歯どめをかけることは容易なことではありません。
人口減少社会の中にあって、市民一人一人が夢や希望を持ち、豊かな生活を安心して営むことができる「まち」を形成し、地域社会を担う個性豊かで多様な人材となる「ひと」を確保し、さらには地域における魅力ある多様な「しごと」の創出を一体的に推進していくことが重要であり、それが人口減少の抑制につながるものと考えております。
昨年実施された国勢調査の速報値によりますと、当市の人口は、平成22年の前回調査と比較するとおよそ6,000人減少の12万1,625人となっております。
しかし、この人数には、沿岸津波被災地などからの避難者が含まれていることから、実際の減少数はもっと多くなっていることが想定されます。
また、昨年策定した人口ビジョンでは、出生、死亡、移動の状況が現状のまま推移すると仮定した場合、25年後の平成52年には、一関市の人口は７万5,000人まで減少するものと推計されますが、総合戦略に掲げた対策にしっかり取り組むことにより、人口減少のスピードを緩め、８万6,000人程度にとどめたいと考えております。
市勢の継続的な発展のため、引き続き人口減少の問題を最重点課題と位置づけ、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりに向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
人口減少の大きな要因の一つは社会減でありまして、その中でも特に、進学や就職のため突出して転出が多くなっている若者の流出をいかにして防いでいくかが課題であります。
地域から若者がいなくなることにより、地域の活力は急激に衰えていき、人口減少が一気に進むことになります。
若者を地元に定着させることが何よりも必要であり、そのためには雇用の場の確保が絶対条件となります。
しかしながら、若者の地元定着は、行政のみの取り組みでは難しいところであり、学校や家庭そしてハローワークなどの関係機関、地域の企業や経済界、地域団体などが課題を共有し、若者を地元に定着させるため、取り組んで行かなければなりません。
また、市外から人を呼び込む移住定住の促進にも力を入れてまいります。
人口減少の大きな要因のもう一つは、自然減であります。
これまでも子育て支援に重点的に取り組んでまいりましたが、今後もこの取り組みを一層強化し、子育て環境を整えてまいりたいと考えております。
子育て支援、キャリア教育、就職支援、地元定着支援へと、子供の成長過程にあわせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚、これらの各分野が、点ではなく線でつながるように、一連の施策をさらに推進し、切れ目のない支援をしてまいります。
一関でなら子供を生みたい、一関でなら２人目、３人目を生みたい、一関でなら子育てをしたい、そのための環境整備を進めてまいりたいと思います。
さらには、高齢化社会への対応も重要であります。
高齢になっても、健康で日常生活を送ることができるよう、健康長寿への取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。
私は、健康づくりは地域づくりそのものであると考えております。
今後、高齢化社会が進行していく中において、新しい社会を見据えた政策を戦略的に打ち出していくことが極めて重要であると認識しております。
東日本大震災からの復旧復興についても、最優先で取り組まなければなりません。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策は最重要課題であり、原発事故前の環境を取り戻すため、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の除去など、市民の安全安心に向けた対策に引き続き取り組んでまいります。
農林産物については、産地としての信頼をより強固なものとするため、汚染された牧草などの一時保管と処分を進めるとともに、風評被害の払拭に努めます。
原木シイタケについては、施設栽培に続き路地栽培についても出荷制限が一部解除されるなど、明るい兆しもあり、産地再生に向けた第一歩を踏み出している生産者もいることから、その取り組みを支援してまいりたいと思います。
農林業系汚染廃棄物については、一関地区広域行政組合と連携して取り組んでおり、牧草については、現在、一般廃棄物との混焼により焼却処理をしておりますが、牧草以外の農林業系汚染廃棄物については、一時保管施設での安全管理を継続するとともに、放射性物質濃度の低いほだ木や落葉層などについては、その処理方法について国や県と協議をしながら、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。
側溝土砂については、市民の皆さんの理解と強力により、地区内での一時保管が進んできておりますが、今後も、自治会などの協力を得ながら、適切な管理に努めてまいります。
なお、国に対して、最終処分方法を明らかにするよう申し入れをしているところであり、早期解決に結びつくよう今後とも努力をしてまいります。
東京電力に対する損害賠償請求については、引き続き、県や県市長会などと連携して、原因者としての誠実な、そして早急な対応を求めてまいります。
東日本大震災から、間もなく５年の歳月がたとうとしております。
私は、沿岸津波被災地へ派遣している職員の激励のため、被災地を訪問した折に、現地の復旧復興の状況を見てまいりましたが、５年がたってもまだ復旧がこの程度しか進んでいないのかという思いが率直な感想でありました。
沿岸津波被災地では、今もなお多くの課題を抱えており、今後もこの問題が最優先の課題であることに変わりはありません。
震災前の市民生活の基盤と安全安心を取り戻すこと、沿岸津波被災地との日常生活や経済面での交流を震災前にも増して活発にすることが重要であると考えており、今後とも近助の精神のもと、職員の派遣など後方支援を継続してまいります。
また、一関地域に建設中の災害公営住宅への入居が始まりますが、引き続き、被災された方々の居住の安定を確保してまいります。
沿岸津波被災地の地域産業の再生と発展に寄与する復興支援道路について、私は、当市と陸前高田市を結ぶ国道343号及び当市と宮城県気仙沼市を結ぶ国道284号、いわゆる横串道路となる路線の整備が重要であると認識しております。
中でも国道343号新笹ノ田トンネルの整備実現が極めて有効であると認識しているところであります。
一昨年、新笹ノ田トンネルの実現のために寄せられた、９万人の署名の思いを酌み、沿岸地域の皆さんと連携して、その実現に向け協力に取り組んでいく決意であります。
最優先で取り組むべき施策のもう一つは、協働によるまちづくりの推進であります。
協働のまちづくりは、地域の将来を築いていくためには欠かせない仕組みであります。
市民と行政が一体となって推進するとともに、市民一人一人が市政への関心を高め、まちづくりの当事者としての意識を持って取り組めるよう、市民との協働を基本として市政運営に当たってまいります。
現在、各地域にあっては地域協働体の設立や地域の将来構想である地域づくり計画の策定が進んできているところであり、身近な地域課題の解決や地域の特性を生かした市民主体の地域づくり活動が活発化してきております。
協働による地域づくりは、地域協働体、市民、各種団体など、それぞれの主体による役割分担のもとに、市民一人一人が当事者となり、地域のことを考え、その発想をみずからが実践する自主自立の取り組みが不可欠であると考えております。
その自主自立の取り組みを進めるため、市民センターをより多くの市民の参画により、地域協働を推進し、充実させていくための地域活動の拠点施設と位置づけたところであり、地域の住民が主体となった協働の取り組みが活性化することを期待しており、地域協働体支援事業、いちのせき元気な地域づくり事業などにより、地域づくり活動を支援してまいります。
次に、平成28年度の重点施策である、中東北の拠点都市一関の形成に向けた取り組みについて、総合計画のまちづくりの目標ごとに大きく５点について申し上げます。
まず、１つ目の目標は、地域資源をみがき生かせる魅力あるまちについてであります。
まちを持続的に発展させていくためには、地域を支える産業を振興し、一人一人が力を発揮できるよう、活躍の場を創出することが必要であります。
地域資源や地域特性を生かした事業の創出や誘致に取り組むとともに、既存産業の振興を図り、若者が地域に定着する魅力あるまちを目指してまいります。
農林業の振興については、当市の基幹産業である農業の振興と農村地域のコミュニティーを維持し、発展させるため、ＴＰＰ対策として打ち出されるさまざまな施策を活用し、積極的に事業を展開いたします。
農家所得の向上に向け、ＪＡや関係機関、団体との一層の連携により、生産体制の強化や農畜産物の高付加価値化、６次産業化を進めるとともに、販路拡大などに取り組みます。
また、集落営農組織の育成や農地の集積を図り、中山間地域を初めとする農業、農村の活性化を図ります。
一関のブランド力を高めるため、優れた観光資源とともに農畜産物を全国に売り込んでいくなど、地産外商の取り組みを展開いたします。
また、首都圏などでの情報発信や販路の開拓を進め、一関ファンの拡大に努めます。
林業については、一関地方森林組合との連携を強め、地域の林業振興やバイオマス産業都市構想に基づく森林資源の活用について着実に取り組んでまいります。
工業の振興及び企業の育成については、技能、技術の習得を目指す研修の機会を設けるとともに、質の高いものづくりを支援します。
また、事業誘致への積極的な取り組みを進めるとともに、新産業、新技術の創出支援や農商工連携などの支援に努めます。
さらに、立地環境や企業の設備投資への優遇制度などの優位性をアピールし、整備中の貸し工場を含め、企業の誘致に努めます。
商業の振興については、事業資金の低利融資や利子補給、経営診断や運営相談の充実、起業支援など、工業分野も含めて、中小企業の経営合理化、効率化を促進いたします。
商店街の活性化については、空き店舗への入居支援や集客につながるイベント開催などにより、にぎわいの創出と地域コミュニティの形成を図ります。
就労支援については、新規高卒者について、昨年４年連続で100％就職を達成したところでありますが、地元企業への就職をさらにふやしていく必要があり、そのためハローワークとの連携により、若者の地元企業への定着に取り組むとともに、女性や若者の起業支援、女性がいきいきと働くためのキャリアアップと就業支援に努めます。
また、学生やＵＩＪターン就職希望者などへの支援として、平泉町、宮城県登米市、栗原市などとの連携により、企業の専門技術者の確保を支援する事業に取り組むとともに、大学や高専等との連携によるインターンシップの取り組みを促進します。
観光の振興については、平泉と猊鼻渓、厳美渓などの周遊観光に向けた交通を確保するとともに、仙台圏におけるキャンペーンなどに取り組みます。
また、全国ご当地もちサミット、一関、平泉バルーンフェスティバルや全国地ビールフェスティバルなどを通じて、当市の観光情報を全国に発信し、誘客に努めてまいります。
当市と平泉町において、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを進めるためＤＭＯの設立について検討するほか、広域連携推進事業に取り組みます。
２つ目の目標は、みんなが交流して地域がにぎわう活力あるまちについてであります。
活力ある地域となるためには、新しい風を呼び込み、市内外で交流し、連携し、市民活動や経済活動を活性化させていかなければなりません。
人、もの、情報が行き交うための基盤整備を促進するとともに、国際化に対応した地域づくりを進め、活発な交流により活力あるまちを目指してまいります。
国、県道の整備については、災害に強い道路ネットワークの構築のため、国道４号の交通事故対策事業の促進や、復興支援道路に位置づけされている国道284号、342号及び343号の急カーブや急勾配、狭隘部の解消による道路網の強化を促進いたします。
市内の医療、消防、工業団地などの拠点を結ぶ主要な市道路線として、狐禅寺大平線、丸木舞川線などの整備を進めます。
生活道路については、安全で利便性の向上につながる整備を推進いたします。
歩道の設置については、児童生徒、高齢者、車いす使用者など、すべての歩行者の安全確保と円滑な移動のため、計画的な整備を進めてまいります。
また、市街地の回遊、散策、憩いの場として歴史の小道を整備いたします。
このほか、安全安心で快適に利用できる道路環境の整備や道路インフラ、橋梁の長寿命化を図ります。
市民生活の足を確保するため、市民、運行業者、関係機関と協議しながら、持続可能なバス公共交通体系の確立を目指し、予約利用型の乗り合いタクシーの運行を実施するほか、負担軽減制度などの検討を進めます。
住民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを利用してコンビニで住民票などを取得できるサービスを開始いたします。
また、総務省の示す指針に基づき、情報セキュリティーの強化を図ります。
移住定住の促進については、一関・平泉定住自立圏共生ビジョンに基づく定住施策を推進するとともに、住宅取得補助金や空き家バンクなどの制度により、新たな人材を地域で受け入れるための環境整備に取り組みます。
また、結婚支援については、男女の出会いの場づくりなど、県や隣接市町とも連携しながら支援を継続いたします。
３つ目の目標は、みずから輝きながら次代の担い手を応援するまちについてであります。
将来にわたって誇れるまちづくりを進めるためには、家庭、地域、学校、企業、行政等が一体となり、次の世代を担う人材を育てることが必要であります。
市民一人一人が生涯にわたっていきいきと暮らしながら、子供を安心して生み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
このため、予防接種の公費助成、中学生までの医療費無料化、幼稚園、保育所におけるすべての所得階層での保育料の軽減や第３子以降の無料化、所得の低い世帯への教材費、給食費等実費徴収の補足給付を継続するほか、新たに不妊治療助成の対象を一般不妊治療まで拡充し、子供を生み育てやすい環境整備、子供の健康増進と子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
また、新規の認可保育所の参入促進や、小規模保育事業所、家庭的保育事業所をふやすほか、保育士等人材バンクの活用等により保育士の確保を図り、待機児童の解消に努めます。
さらに、小学生が放課後に安全に活動できる居場所を確保するため、学校の余裕教室を利用した放課後児童クラブの整備を検討いたします。
教育については、教育に関する大綱の実現に向けて、当市の教育の課題やあるべき姿を教育委員会と共有しながら、連携して教育の振興を図ってまいります。
学校施設の整備については、千厩地域の小学校統合に向けた新校舎の建設を行うほか、東山小学校の新校舎建設に向けた用地の取得、厳美小学校のプール改修、桜町中学校のテニスコート整備などを進めます。
また、一関修紅高等学校の体育館建設事業に助成を行います。
社会教育については、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って、家庭教育を支援するとともに、地域住民の協力を得ながら放課後子ども教室事業などを実施し、社会全体で子供たちの学びを支援する取り組みを推進してまいります。
文化芸術の振興については、多様で活発な文化芸術活動を促進するとともに、多くの市民が優れた芸術に触れる機会の充実を図ります。
スポーツの振興については、だれもが気軽にスポーツを楽しむことができるよう、スポーツ活動の機会を提供するとともに、環境整備や施設利用者の利便性の向上に努めます。
また、各種大会や講習会などの開催により競技力の向上を目指します。
本年は、46年ぶりの国体、希望郷いわて国体、それから、障がい者スポーツの祭典、希望郷いわて大会が開催され、当市は、バスケットボールなどの競技会場となっており、円滑な競技会の運営はもとより、それを支える運営ボランティア活動、環境美化活動などに万全を尽くしてまいります。
世界文化遺産「平泉」と連携した地域づくりについては、地域住民と協働で遺跡、景観の保全に努めながら、骨寺村荘園遺跡の発掘調査及び文献研究を重点的に実施するとともに、世界文化遺産登録５周年に当たり、県、関係市町と連携しながら、拡張登録の実現に向けた取り組みを進めます。
４つ目の目標は、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまちについてであります。
豊かな自然は市民の心の支えであり誇りでもあります。
この貴重な自然の恵みを確実に次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
自然環境と調和した快適で住み良い生活環境の整備を進めていくとともに、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーへの転換を推進し、循環社会の構築に取り組んで、環境にやさしいまちを目指してまいります。
環境対策については、住宅用太陽光発電システムの設置を支援するとともに、防犯灯、商店街街路灯などのＬＥＤ化を計画的に進め、新エネルギー、省エネルギーの取り組みを推進し、低炭素社会の実現に向けた意識啓発に努めます。
また、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の適正管理、利活用などの対策を推進いたします。
公園の整備については、赤荻地区への整備を進めるとともに、遊具の安全点検や更新を行ってまいります。
水道事業については、簡易水道事業の給水区域を拡張するほか、浄水場の建設など施設の改修、更新事業を実施いたします。
また、老朽管の更新と漏水調査を行い、有収率の向上に努めます。
さらに、各地域の水道施設の一体的な管理を行うため、水道施設監視システムの統合を進めます。
公共下水道事業の管路整備を進め、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上に努めます。
また、水洗化率の向上に向けて、下水道等の未接続世帯へ早期の接続を呼びかけるとともに、浄化槽の設置を支援してまいります。
あわせて、施設の長寿命化に向けた維持管理にも努めてまいります。
５つ目の目標は、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちについてであります。
だれもが健康で心豊かに自立した生活を送るためには、市民みんなが一体となって安全な環境を築き、互いに支え合い、安心して暮らせることが必要であります。
これまでの経験を踏まえ、災害に強いまちを目指すとともに、健康寿命を延ばすための取り組みを進め、いつまでも笑顔で暮らすことができるまちを目指してまいります。
生涯を通じて、市民一人一人がみずから健康づくり、地域づくりに取り組むことができるよう、健康長寿のまちへ向けた取り組みとして、生活習慣病予防や介護予防を含めた健康づくり、こころの健康づくりを推進いたします。
地域医療については、医療・介護分野における人材の育成、確保が不可欠であります。
深刻な状況にある医師確保については、新たに国保藤沢病院と市内県立病院などが取り組む総合診療専門医の養成事業を支援し、地域基幹病院の負担軽減を図るとともに、医師修学資金貸付事業を継続いたします。
介護分野においても、人材の確保、介護技術の習得、職員の定着支援などを目的に、介護人材育成事業を実施いたします。
将来にわたり、医療介護サービスが安定的に提供されるよう、新たに医療介護従事者修学資金貸付事業により、看護師・介護福祉士等医療介護専門職の育成・確保を推進いたします。
また、医療機関の適切な受診のあり方の周知に努めるとともに、医療機関と連携し、地域医療体制の強化を図ります。
だれもが安心して暮らしていくためには、地域での支え合いが重要であります。
そのため、地域、事業者などと協働して施策を推進いたします。
高齢者の生活を支えていくためには、地域包括ケア体制の構築が必要であり、医療と介護の連携強化や高齢者世帯の見守り、相談支援体制の充実を図るとともに、認知症高齢者とその家族への支援体制を拡充いたします。
高齢者が要介護状態や認知症になっても、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、在宅サービスの充実を図るとともに、入所待機者の解消に努めます。
また、高齢者が地域の中で生きがい、役割を持って生活できるよう、居場所づくりに取り組むとともに、シニア活動プラザの利用を促進し、社会参加や社会貢献活動を積極的に推進いたします。
障がいのある方々に対しては、基幹相談支援センターと連携を図りながら、障害福祉サービスなどの提供体制の拡充に向け、取り組みを推進して進めてまいります。
国民健康保険については、引き続き厳しい事業運営が見込まれておりますが、社会保障制度改革による大きな転換期を迎えているところであり、特定健康診査の推進など医療費の適正化に取り組むとともに、運営の安定化に努めてまいります。
防災のまちづくりの推進については、大規模災害に備えた訓練を実施するほか、毎年３月11日のとなりきんじょ防災会議の日の普及や自主防災組織に対するリーダー育成などの支援を継続するとともに、地域防災のコーディネーターを養成し、自主防災組織の連携を強化いたします。
避難行動要支援者に対しては、支え合いによる避難支援や日常的な見守り活動などを促進いたします。
一関遊水地事業については、小堤及び水門の整備促進とあわせて狭隘地区の治水対策を促進いたします。
磐井川堤防改修事業に伴う周辺整備については、国土交通省と連携し整備を推進いたします。
また、ＪＲ東北本線磐井川橋梁架けかえに向けた早期協議について、継続して要望いたします。
中小河川の治水対策については、過去の大雨災害を教訓として、関係機関と連携を図りながら対策を進めます。
土砂災害への警戒については、警戒が必要な危険箇所の点検を実施するとともに、土砂災害警戒区域等の情報や警戒避難体制の周知を図ってまいります。
交通安全及び防犯については、安全に対する意識高揚を図るとともに、地域が取り組む防犯パトロール活動を支援いたします。
また、防犯灯の維持管理など、安全で住みよい地域づくりを支援いたします。
さらに、被害が急増している特殊詐欺については、被害防止に向けた広報を強化いたします。
以上、重点施策の中から主なものを申し上げましたが、刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応しながら、当市の目指す中東北の拠点都市の形成に向けて、総合計画事業の着実な実施を図るとともに、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化に対応するべく、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた対策にしっかりと取り組んでまいります。
当市の財政見通しは、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替が、合併特例期間の経過に伴い、平成28年度から段階的に縮減されるなど、厳しい財政状況が見込まれております。
このため、平成28年度を初年度とする第３次行政改革大綱及び第３次集中改革プランを推進し、市民起点に立った質の高い行政サービスを持続的に提供できるよう、行政改革を進めてまいります。
公共施設については、人口減少などによる需要の変化が想定されますことから、すべての施設を対象に、施設保有のあり方を検討し、維持管理に関する基本的な方針となる公共施設等総合管理計画の策定を進めます。
また、人口減少などの社会構造の変化に対応した施策の展開や地域の発展のためには、近隣自治体との連携した取り組みが欠かせないものとなっており、宮城県登米市、同じく栗原市と共通課題の解決のために連携して取り組んでいくこととしたところであります。
これまで、就労支援や相互の首長講演会、あるいは３市合同婚活パーティーなどを実施してまいりましたが、今後にありましても、例えば企業誘致、観光振興など、共通認識を持って取り組んでいけるよう検討を進めているところであり、まち・ひと・しごと創生に向けた事業にも、引き続き連携してまいりたいと考えております。
なお、次回の首長懇談会からは、この一関、登米、栗原の枠組に平泉町が加わることになっており、将来的には秋田県湯沢市、東成瀬村、宮城県気仙沼市、南三陸町などとの連携の可能性も探ってまいりたいと考えております。
東北の中央に位置するこの地域で、しっかりと連携して課題に取り組んでいくことが、これからの地域づくりのためには非常に有効な手段であると考えているところであり、県境に接する一関であればこそ可能となる施策に、積極的に取り組んでまいります。
私は、市民の皆さんの声を直接聞く機会として、市長就任以来、移動市長室を実施してきたほか、市長へひとことなどにより、直接市民のご意見を伺う機会を設けてきたところでありますが、引き続き市政に対する市民の参画を進めてまいりたいと考えております。
また、行政に対する市民の満足度を高めることを基本とし、職員みずからもわかりやすい説明を心がけ、期待される以上のサービス、感動されるようなサービスの提供を目指してきたところでありますが、さらにそれが市民の感激へとつながるよう、行政サービスの品質を高めてまいりたいと思います。
サービスの品質は、行政にとっての生命線であり、市民に対する十分な説明、わかりやすい説明は市民の心に伝わってこそ完結するものと認識しておりまして、説明品質の向上に向けて職員と一丸となって取り組んでまいる所存であります。
私はこれまで、長年にわたりＩＬＣの北上高地への誘致にかかわってまいりましたが、私にとって20年来の念願でもあるＩＬＣが、いよいよ現実のものになろうとしております。
国では、国際リニアコライダーに関する有識者会議を設置し、ＩＬＣの日本誘致に向けた諸課題について専門的見地から検証を行っておりますが、昨年６月には、誘致に向けた課題や政府判断の時間的目安、今後取り組むべき検討課題などが具体的に示され、平成29年度末ごろまでには、有識者会議において政府へ検証結果の最終報告を行うとの中間とりまとめが示されたところであり、ＩＬＣの実現に向け、着実に前進が図られているものととらえております。
政府が判断するまでのここ数年間は、非常に重要な時期であり、まさしく正念場であると認識しております。
この地方には、平泉の文化遺産という世界の財産があります。
ＩＬＣが実現することにより、世界最先端の科学技術の拠点という、もう一つの世界の財産が形成されることになります。
世界から注目を浴びる、そのような地域になっていくことは間違いありません。
そのような地域像を描きながら、まちづくりを進めてまいりたいと思います。
未来に向けて、志と覚悟を持って、積極果敢に挑んでいく決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
以上、今後の市政運営について所信の一端と、施政方針について申し述べさせていただきました。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 施政方針の表明を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時15分まで休憩します。
午後０時10分 休 憩
午後１時15分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第17、
教育行政方針の表明について、この際これを許します。
鈴木
教育委員会委員長。
○
教育委員会委員長（鈴木功君） 第56回
市議会定例会の開会に当たり、平成28年度の教育行政施策について申し上げます。
平成27年度に総合教育会議が設置され、一関市教育に関する大綱が策定されました。
この大綱を踏まえ、今後、さらに市長と教育のあるべき姿や課題を共有し、教育施策を総合的に推進してまいります。
今般、平成28年度から平成37年度までの10年間における当市の教育の進むべき方向を示す一関市教育振興基本計画を策定し、教育振興の基本目標を、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくりと定めました。
この計画では、前期５年間で４つのプロジェクトを設定し、重点的に取り組んでまいります。
まず、１つ目は、子供たちに、語彙の豊かさ、ことばの感性、心の豊かさを育むことを目指す、ことばと読書、ことばの響き、ことばの先人を柱としたことばを大切にする教育プロジェクトであります。
ことばと読書については、学校図書館と市立図書館との連携や読書普及員の配置により、読書活動を推進してまいります。
ことばの響きについては、幼稚園等や小学校でことばの時間を設定し、ことばの力を育て、徳性や心の豊かさを育んでまいります。
このため、幼稚園においては、絵本を読み、遊びながら文字にふれる活動に取り組むとともに、平成28年度は、保育園、こども園を含め５園で先行して実施します。
また、小学校においては、美しい言葉や当市ゆかりの先人を取り上げる独自テキストの音読に取り組むこととし、平成28年度はテキストを作成してまいります。
ことばの先人については、博物館学芸員を活用した先人を学ぶ授業など郷土を知り、誇りを育む取り組みを進めてまいります。
２つ目は、グローバル化していく現代社会に対応できる人材の育成を目指すグローバル人材育成プロジェクトであります。
中学生社会体験事業などキャリア教育を進め、さまざまな体験の場を提供してまいります。
さらに、中学生最先端科学体験研修の実施や外国語指導助手を幼稚園、小中学校に派遣し、英語力の向上を図るなど、多様な人とのかかわりを通して、創造性やチャレンジ精神、国際理解などグローバル社会の中で求められる力を培ってまいります。
また、多文化共生、多様な価値観を理解する上で土台となる子供たちみずからのアイデンティティーを確立させるため、郷土の先人や歴史、文化を題材にした学習を進めてまいります。
３つ目は、地域とともに歩む学校を目指す、学校と地域の協働推進プロジェクトであります。
学校の情報や活動の様子をホームページで情報発信するとともに、保護者や地域住民が学校運営に参加する取り組みなど開かれた学校づくりを進めてまいります。
また、豊富な社会経験を積んだ地域の人材をゲストティーチャーや学校支援ボランティアとして学校教育に生かす取り組みなど、地域社会全体で子供たちの健やかな成長を育む取り組みを進めてまいります。
４つ目は、骨寺村荘園遺跡の世界文化遺産拡張登録を目指す、世界遺産拡張登録推進プロジェクトであります。
骨寺村荘園遺跡について調査研究を進め、県、関係市町と連携し、拡張登録に係る推薦書案の作成に取り組んでまいります。
また、重要文化的景観、一関本寺の農村景観の保全活用に地域住民と協働で取り組むとともに、骨寺村荘園遺跡の理解を深めるための連続講座を開催するなど、遺跡の保護や世界遺産拡張登録の気運醸成に取り組んでまいります。
このほか、学校統合につきましては、平成30年４月の新生千厩小学校の開校を目指し、統合に向けた準備を進めるとともに、校舎整備を行ってまいります。
また、一関地域の本寺小学校と厳美小学校、本寺中学校と厳美中学校の統合に向け、通学対策や交流事業などについて協議してまいります。
花泉地域においては、６つの小学校の統合に向けた懇談を進め、新たな学校づくりについて検討を行ってまいります。
以上は、平成28年度において、特に重点的に取り組む内容ですが、以下、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って、教育行政施策の具体について申し上げます。
１つ目に、社会を生き抜く力を育む学校教育の充実について申し上げます。
確かな学力の育成につきましては、算数・数学を重点教科に設定するとともに、学習支援員を配置し、学力向上を図ってまいります。
また、標準学力検査等の結果を分析したリーフレットを作成して「わかる授業」が行われるよう各学校を支援するとともに、各種研修会の開催、指導主事や学習指導専門員の訪問指導などにより、教員の授業力向上に努めてまいります。
あわせて、家庭と連携し、児童生徒に家庭学習の習慣を促してまいります。
豊かな心の育成につきましては、道徳教育や福祉・ボランティア教育を充実させるとともに、積極的に自然体験、社会体験活動を取り入れてまいります。
また、家庭や市内の他の教育機関と連携し、あいさつの推進など共通の目標を設定しながら、豊かな心を育んでまいります。
健やかな体の育成につきましては、小学校での業間運動や中学校での部活動などの運動機会を充実させるとともに、スポーツ少年団活動と連携しながら、体力の向上を図り、たくましい心身を育んでまいります。
また、本年、開催される希望郷いわて国体、希望郷いわて大会の観戦などを通じ、運動・スポーツへの意欲、関心を高めてまいります。
学校給食につきましては、本年４月の西部第二学校給食センターの稼働により、すべての学校が給食センターからの供給となりますが、引き続き細心の注意を払いながら安全安心な給食の提供に努めてまいります。
また、郷土食や地場産品を提供していくとともに、授業における食育指導や担当者研修の実施により、食育の充実を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、幼児期からの就学相談体制の充実を図るとともに、幼稚園には、きめ細かな指導支援員を配置し、集団生活への適応を図ってまいります。
また、小中学校の学校サポーターを増員し、一人一人に応じた支援を行ってまいります。
学校適応指導につきましては、不登校児童生徒の減少に向け、教育相談員等による相談や適応支援教室タンポポ広場における学習支援活動、適応支援相談員による家庭訪問等を通じ、児童生徒一人一人の状況に応じて、きめ細かに対応してまいります。
いじめへの対応につきましは、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、組織的な対応により、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、一関市いじめ問題対策連絡協議会で、関係機関との情報共有や連携強化を図ってまいります。
幼稚園につきましては、引き続き、就学前の教育の充実や小学校との密接な連携を図るとともに、低所得者層への教材費等の補足給付を行うなど、子育て世代の経済的負担軽減を図ってまいります。
義務教育施設につきましては、移転新築を予定する東山小学校敷地の用地取得に取り組んでまいります。
また、厳美小学校のプール改修、桜町中学校のテニスコート整備などを進め、教育環境の向上に努めてまいります。
学校安全につきましては、放射能汚染対策として、引き続き、学校施設や給食食材等の放射線量を測定してまいります。
また、スクールガードリーダーの巡回指導や地域ボランティア等による見守り活動により、登下校時における児童生徒の安全確保を図ってまいります。
私学教育の振興につきましては、私立高等学校生徒の授業料の補助により、保護者の負担軽減を図るとともに、私立学校運営費や一関修紅高等学校体育館の整備費を助成してまいります。
２つ目に、ともに学び、まちとひとをつくる社会教育の推進について申し上げます。
社会教育につきましては、市民一人一人が生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたる多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。
家庭教育につきましては、規範意識や倫理観が家庭での教育やしつけなどを通して育まれるものであることから、学校、家庭、地域などの連携により、さまざまな学習活動を通して、教育の原点である家庭教育を支援してまいります。
図書館の運営につきましては、新たな一関市立図書館振興計画に基づき、学習ニーズに対応した読書環境の充実と地域の特色を生かした運営を進め、地域の情報拠点として、ひとづくりや学びを支援してまいります。
博物館につきましては、当市にゆかりのある洋画家、向井潤吉の作品を紹介する企画展や東山町の松川二十五菩薩像を公開するテーマ展などを開催するとともに、出前講座等を展開してまいります。
また、芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園との連携により、巡回博物館、移動博物館を開催し、身近な場所で地域の歴史、文化が学べる場を提供してまいります。
芦東山記念館につきましては、芦東山の生誕320周年にあわせて、記念講演会や国際シンポジウムを開催してまいります。
石と賢治のミュージアムにつきましては、旧東北砕石工場の耐震補強工事を継続して行ってまいります。
３つ目に、誇りと愛着を醸成する文化の継承について申し上げます。
文化財の保護につきましては、文化財の修繕や保護活動への助成等により、地域の文化財を良好な形で後世に伝えてまいります。
また、市内の指定等文化財を紹介する、一関の文化財の刊行や標柱・解説板の整備により、当市の歴史や文化の理解促進と文化財保護意識の啓発に努めてまいります。
市が所有する歴史民俗資料や出土遺物の保存・公開につきましては、旧渋民小学校校舎を活用し、公開施設の整備を進めてまいります。
以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、市民に開かれた教育委員会を目指し、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を促進し、一関市教育振興基本計画に掲げる基本目標である、学びの風土を礎に、心豊かにたくましく、郷土の誇りを未来につなぐ、一関の人づくりに尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。
○議長（千葉大作君）
教育行政方針の表明を終わります。
○議長（千葉大作君） 日程第18、議案第７号、一関市
行政不服審査会条例の制定についてから、日程第65、議案第62号、西磐井郡平泉町の
行政不服審査法第81条第１項に規定する附属機関の設置等に関する事務の受託に関する協議についてまで、以上48件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第７号、一関市
行政不服審査会条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
行政不服審査法に基づき、一関市行政不服審査会を設置しようとするものであります。
次に、議案第10号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、市長及び副市長の期末手当の支給割合並びに消防団員の年額報酬及び出動報酬の改定について、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第11号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、議員の期末手当の支給割合の改定について、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第12号、一関市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営状況の公表事項の追加、等級別基準職務表の追加などについて、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第46号、金沢財産区の財産の無償譲渡について、提案理由を申し上げます。
本案は、金沢財産区の財産を市の財産とするため、市に無償譲渡しようとするものであります。
次に、議案第13号、一関市金沢財産区管理会条例を廃止する等の条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、金沢財産区の財産の全部を市に無償譲渡することにより、金沢財産区が消滅することから一関市金沢財産区管理会条例を廃止するとともに一関市特別会計条例の一部改正をしようとするものであります。
次に、議案第14号、一関市
室根地区会館条例の一部を改正する等の条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、自治集会所として無償貸し付けするため、一関市
室根地区会館条例に規定する施設のうち室根中里地区会館のほか13施設を、及び一関市藤沢コミュニティセンター条例に規定する施設のうち増沢交流館を廃止するため、所要の改正をするとともに一関市東山久保コミュニティセンター条例を廃止しようとするものであります。
次に、議案第15号、一関市
空家等対策協議会条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、空家等対策計画の作成及び実施に関する協議を行うため、空家等対策協議会を設置しようとするものであります。
次に、議案第16号、一関市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、消費者安全法の規定に基づき、市民の消費生活における被害防止とその安全を確保するため、
消費生活センターの組織及び運営等について定めようとするものであります。
次に、議案第17号、一関市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、個人番号カードを利用した窓口または多機能端末機における印鑑登録証明書の交付の申請について定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第19号、一関市
医療介護従事者修学資金貸付条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、市内医療介護施設等の医療介護従事者の確保を図るため、医療介護従事者修学資金の貸し付けについて定めようとするものであります。
次に、議案第20号、一関市
貸し工場条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、新たに狐禅寺貸し工場を設置するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第21号、一関市
生活改善センター条例の一部を改正する等の条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、自治集会所として無償貸し付けするため、一関市
生活改善センター条例に規定する施設のうち東山束稲生活改善センターを、及び一関市東山地区集会施設条例に規定する施設のうち東山里前集会所ほか１施設を廃止するため、所要の改正をするとともに一関市東山構造改善センター条例を廃止しようとするものであります。
次に、議案第22号、一関市東山ふれあい農園条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、施設の老朽化などのため、平成28年３月末日をもって東山ふれあい農園を廃止しようとするものであります。
次に、議案第23号、一関市
農村公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、指定管理者制度を導入できる公園として規定していた東山磐井里農村広場について市が直営で管理するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第24号、
高齢者等肉用牛貸付譲渡基金条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成17年度市町村合併時に暫定条例として新一関市に引き継いだ条例について、基金からの貸し付けの償還が終了したことから条例を廃止しようとするものであります。
次に、議案第25号、
一関市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、災害公営住宅として設置する沢内アパートの共同施設として駐車場を設置するなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第26号、一関市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成28年３月末日をもって、室根町裏駐車場を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第30号、
一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成30年４月に千厩小学校、小梨小学校、清田小学校、奥玉小学校、磐清水小学校を統合して、新たに千厩小学校を設置するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第31号、平成28年度一関市
一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を632億7,361万7,000円と定めようとするものであります。
６ページをお開き願います。
目的別歳出額は第１表のとおりで、議会費３億3,479万5,000円、総務費92億7,803万7,000円、民生費186億868万8,000円、衛生費51億809万7,000円、労働費１億5,172万5,000円、農林水産業費55億4,740万2,000円、商工費18億4,506万3,000円、土木費58億9,893万8,000円、消防費23億8,005万4,000円、教育費51億3,743万5,000円、災害復旧費2,000円、８ページとなりますが、公債費89億3,300万3,000円、諸支出金37万8,000円、予備費5,000万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、２ページとなりますが、市税118億2,819万9,000円、地方譲与税９億8,194万円、利子割交付金2,017万5,000円、配当割交付金4,871万2,000円、株式等譲渡所得割交付金791万7,000円、地方消費税交付金22億271万4,000円、ゴルフ場利用税交付金1,117万6,000円、自動車取得税交付金１億3,222万6,000円、地方特例交付金2,900万7,000円、地方交付税244億5,298万円、交通安全対策特別交付金2,437万3,000円、分担金及び負担金５億1,162万7,000円、使用料及び手数料４億116万6,000円、国庫支出金64億8,980万2,000円、県支出金64億9,919万円、４ページとなりますが、財産収入２億6,138万円、寄付金1,353万円、繰入金22億5,454万3,000円、繰越金1,000円、諸収入11億2,375万円、市債59億7,920万9,000円を見込みました。
９ページをお開き願います。
第２表、継続費につきましては、千厩地域統合小学校整備事業について、継続費を設定しようとするものであります。
10ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為につきましては、母子家庭高等職業訓練促進費給付金など15件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
12ページをお開き願います。
第４表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて、限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして１ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。
次に、13ページをお開き願います。
議案第32号、平成28年度一関市
国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を148億8,239万8,000円、また、直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を５億5,597万3,000円と定めようとするものであります。
事業勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は14ページから17ページまで、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は18、19ページそれぞれ第１表のとおりであります。
20ページをお開き願います。
直営診療施設勘定の第２表、地方債につきましては、医療設備整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして、13ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は２億円といたしました。
次に、21ページをお開き願います。
議案第33号、平成28年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、後期高齢者に係る医療に要する経費として、歳入歳出予算の総額を11億9,794万3,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は22、23ページ、第１表のとおりであります。
次に、25ページをお開き願います。
議案第34号、平成28年度一関市
介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、介護サービスなどの事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,182万7,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は26、27ページ、第１表のとおりであります。
次に、29ページをお開き願います。
議案第35号、平成28年度一関市
都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億2,036万8,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は30ページ、第１表のとおりであります。
次に、31ページをお開き願います。
議案第36号、平成28年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,389万5,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、32ページ、第１表のとおりであります。
次に、33ページをお開き願います。
議案第37号、平成28年度一関市
市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億9,131万9,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、34ページ、第１表のとおりであります。
35ページの第２表、地方債につきましては、市営バス整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。
次に、37ページをお開き願います。
議案第38号、平成28年度一関市
簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、簡易水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を25億4,052万9,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、38、39ページ、第１表のとおりであります。
40ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
41ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、43ページをお開き願います。
議案第39号、平成28年度一関市
下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を36億4,685万2,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、44、45ページ、第１表のとおりであります。
46ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
47ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、49ページをお開き願います。
議案第40号、平成28年度一関市
農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、農業集落排水施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を４億6,963万円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、50、51ページ、第１表のとおりであります。
52ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
53ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、55ページをお開き願います。
議案第41号、平成28年度一関市
浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、浄化槽の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億2,755万2,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、56、57ページ、第１表のとおりであります。
次に、59ページをお開き願います。
議案第42号、平成28年度一関市
物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,436万9,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、60ページ、第１表のとおりであります。
次に、議案第43号、平成28年度一関市
水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数３万3,200戸、年間総配水量1,013万3,000立方メートル、建設改良事業15億9,253万1,000円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を25億651万1,000円と見込み、水道事業費用は22億9,799万3,000円といたしました。
また、第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を12億4,131万1,000円と見込み、２ページとなりますが、資本的支出は23億4,110万3,000円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額10億9,979万2,000円は当年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
第５条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第６条、一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定めようとするものであります。
第９条、一般会計からの補助金は、１億8,205万9,000円と定めようとするものであります。
第10条、たな卸資産購入限度額につきましては、3,562万4,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第44号、平成28年度一関市
工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
工業用水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
工業用水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、供給先数２件、年間総配水量46万8,000立方メートル、建設改良事業3,780万円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,867万6,000円と見込み、水道事業費用は3,584万5,000円といたしました。
また、第４条、資本的支出につきましては、4,405万6,000円といたしました。
この資本的支出額4,405万6,000円は当年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
第７条、たな卸資産購入限度額につきましては87万5,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第45号、平成28年度一関市
病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
病院事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
病院事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数１万6,936人、外来患者数３万7,337人といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、予算総額を22億2,900万円といたしました。
２ページとなりますが、第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を9,887万2,000円と見込み、資本的支出は２億1,400万円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億1,512万8,000円は当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。
第５条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第６条、一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定めようとするものであります。
３ページをお開き願います。
第９条、たな卸資産購入限度額につきましては、１億7,774万5,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第47号から議案第59号までの財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。
各議案は、自治集会所の用に供するため無償貸付しようとするものであります。
議案第47号については、東山町田河津字横沢２番４ほか１筆の土地を夏山・横沢集会所運営委員会、議案第48号については、東山町田河津字丸木52番２の土地を束稲地域振興協議会、議案第49号については、東山町田河津字竹沢305番１ほか３筆の土地を竹沢集落振興会、議案第50号については、室根町折壁字樋口２番２ほか５筆の土地を第１区自治会、議案第51号については、室根町折壁字中西62番１の土地を第２区自治会、議案第52号については、室根町折壁字打越19番ほか３筆の土地を第３区自治会、議案第53号については、室根町折壁字新舘前32番３ほか１筆の土地を大里自治会、議案第54号については、室根町折壁字聖沢104番ほか６筆の土地を西の沢自治会、議案第55号については、室根町折壁字向山101番１ほか２筆の土地を第10区自治会、議案第56号については、室根町矢越字高沢48番１の土地を第11区自治会、議案第57号については、室根町津谷川字葛ヶ沢137番１の土地を上津谷川自治会、議案第58号については、室根町津谷川字平原136番の土地を第19区自治会、議案第59号については、室根町津谷川字上千代ヶ原27番２の土地を第20区自治会にそれぞれ無償貸付しようとするものであります。
次に、議案第62号、西磐井郡平泉町の
行政不服審査法第81条第１項に規定する附属機関の設置等に関する事務の受託に関する協議について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成28年４月１日から西磐井郡平泉町の
行政不服審査法第81条第１項に規定する附属機関の設置等に関する事務を受託することの協議に関し議決を求めるものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） お諮りします。
ただいま上程中の議案第７号、議案第10号から第17号まで、議案第19号から第26号まで、議案第30号から第59号まで及び議案第62号、以上48件の審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、以上48件の審査については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く29人の議員を指名します。
予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集いたします。
この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を３月17日午前10時までに議長に報告されることを望みます。
○議長（千葉大作君） 日程第66、議案第８号、一関市職員の退職管理に関する条例の制定についてから、日程第80、議案第69号、市道路線の廃止、変更及び認定についてまで、以上15件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第８号、一関市職員の退職管理に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地方公務員法の改正に伴い、退職した職員による働きかけの規制などの退職管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
議案第９号、一関市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
行政不服審査法の改正に伴い、固定資産評価審査委員会の審査の手続について、同法に定める審査請求の手続に準じた取り扱いとするため、所要の改正をしようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
議案第18号、一関市設置による千厩町父子家庭及び
寡婦医療費給付条例並びに東山町父子家庭、
寡婦医療費給付条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、旧千厩町及び旧東山町の経過措置の対象となっていた寡婦の医療費の給付を受けることができる期間が終了したことから条例を廃止しようとするものであります。
なお、
市民環境部長から補足説明させます。
議案第27号、一関市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、建築基準法の改正により、既存の建築物を移転する場合の制限が緩和されたことなどに伴い、地域の特性に応じ建築物の用途及び高さの制限を定めた地区計画の区域内においても法律と同様の緩和措置を講ずるため、所要の改正をしようとするものであります。
なお、建設部長から補足説明させます。
次に、議案第28号、一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、下水道法施行令の改正に伴い、水質の規制が特に必要な大規模な工場、病院などから下水道に排水する場合にトリクロロエチレンを含む排水の基準が引き上げられたことなどから、所要の改正をしようとするものであります。
なお、上下水道部長から補足説明させます。
次に、議案第29号、一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、消防法に基づく対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い新たにガスグリドル付こんろ等について、火災予防上安全な距離に関する基準を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
なお、消防本部長から補足説明させます。
議案第60号、あっせんの申立てについて、提案理由を申し上げます。
本案は、平成23年東北地方太平洋沖地震により、発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用で、東京電力に損害賠償を請求したもののうち、いまだ賠償を受けていない額について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、損害賠償の支払いのあっせんの申立てをしようとするものであります。
なお、
市民環境部長から補足説明させます。
次に、議案第61号、字の区域の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、県営経営体育成基盤整備事業夏川地区の施工に伴い、字の区域を変更しようとするものであります。
なお、農林部長から補足説明させます。
次に、議案第63号、
新市建設計画の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の施行により、合併特例債の発行期間が10年間延長されたことから、
新市建設計画を変更し、引き続き事業を推進しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、議案第64号、一関市
過疎地域自立促進計画の策定について、提案理由を申し上げます。
本案は、東日本大震災の発生後における過疎関係市町村の実情にかんがみ過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が５年間延長されたことから、引き続き過疎地域からの自立促進を図り、住民福祉の向上、及び雇用の増大に資するため、
過疎地域自立促進計画を策定し、事業を推進しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、議案第65号から、議案第68号までの辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について、提案理由を申し上げます。
議案第65号は、一関地域の市野々辺地について、議案第66号は、同地域の南沢辺地について、議案第67号は、大東地域の中川辺地について、議案第68号は、藤沢地域の黄南辺地について、それぞれの辺地における市道整備を推進するため、公共的施設の
総合整備計画を策定しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、議案第69号、市道路線の廃止、変更及び認定について、提案理由を申し上げます。
本案は、針山中央線ほか45路線の廃止、六日町裏学童線ほか２路線の変更及び杭丁線ほか32路線の認定をしようとするものであります。
なお、建設部長から補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、議案第８号及び議案第９号の条例議案と議案第63号から議案第68号までの計画議案につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第８号、一関市職員の退職管理に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
議案をごらん願います。
本案は、地方公務員法の改正を受け、退職後営利企業等に再就職した者による現役職員等への働きかけを規制するなど、退職管理の適正を確保するため、条例を定めようとするものであります。
平成28年４月１日から施行されます改正後の地方公務員法の概要につきましては、地方公務員の退職管理の適正を確保するため、営利企業に再就職したすべての元職員に対し、離職前５年間に所属していた執行機関の組織等に係る契約等の事務に関して、離職後２年間は、現職職員への働きかけを禁止することや直近下位の内部組織の長の職についていた者に対しては、これは市にありましては市長の直近下位の部長、支所長がこれに当たりますが、前段で述べました期間とあわせまして離職した日の５年より前に直近下位の職についていた場合は、当該執行機関の組織等に係る契約等に係る事務に関しましても、離職後２年間、現役職員への働きかけを禁止することなどの退職管理に関する規定が新たに地方公務員法に設けられたものであります。
さらに、今回の法改正では営利企業等に再就職した元職員のうち、離職した日の５年よりも前に国の部長、課長級相当職についていた者に対して、これは市にありましては次長、課長職等に当たる者となります、これにつきまして、法で定められる、部長、支所長等に当たる者と同様に、離職した日の５年より前に、次長、課長職についていた執行機関の組織等に係る契約等の事務に関しましても、離職後２年間、現役職員への働きかけを禁止することについて条例により定めることができるとされました。
また、再就職をした元職員に対して、再就職先の届け出を離職後２年間義務づけることについても地方公共団体が必要と認められる場合は、条例により定めることができるとされております。
このため、今回の地方公務員法の改正趣旨であります退職管理の適正の確保を踏まえ、退職職員による現役職員等への働きかけの規制及び再就職情報の届け出の義務づけについて条例で定めるため第１条に制定根拠を規定するものであります。
第２条の再就職者による依頼等の規制につきましては、改正後の地方公務員法第38条の２第８項の規定を受けまして、営利企業等に再就職をした元職員のうち離職した日の５年より前に国の部長、課長級、課長相当職についていた者、市の次長、課長職に当たりますが、この者については当該職についていた時に在籍していた執行機関の組織等の職員に対して、契約等事務に関し離職後２年間は職務上の行為をするよう、またはしないように要求し、または依頼してはならないことを定めるものであります。
次に、第３条の任命権者への届け出についてでありますが、改正後の地方公務員法第38条の６、第２項の規定を受けまして、管理監督の地位にあった元職員は、離職後２年間は営利企業や営利企業以外の法人、団体の役員もしくはその他の地位についた場合には、離職時の任命権者に対し、再就職情報を届け出なければならないことを定めるものであります。
第４条は規則への委任規定であります。
附則につきましては、施行期日を改正後の地方公務員法の施行日であります平成28年４月１日とするものであります。
議案第８号の補足説明は以上であります。
次に、議案第９号、一関市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、
行政不服審査法の全部改正に伴い、固定資産評価審査委員会の審査の手続について、同法に定める審査請求の手続に準じた扱いとするため、所要の改正をしようとするものであります。
議案の１ページをごらん願います。
第４条につきましては、審査の申し出についての規定でありますが、第１項は審査申出書の提出部数について、用語の整理を行うものであります。
第２項及び第３項につきましては、審査申出書の記載事項として審査の申し出に係る処分の内容を新たに規定するなど、新しい
行政不服審査法の規定に準じた規定内容とするものであります。
２ページ目となりますが、第６項は審査申出書に記載した代表者等がその資格を失った場合は書面による届け出を要することと新たに規定するものであります。
第６条第２項につきましては、市長から委員会に提出された弁明書の副本等を審査申出人に対して、送付する義務を定める規定でありますが、旧
行政不服審査法では審査請求の全部を引用すべきときは、例外として処分庁から提出された弁明書の副本等を審査請求に対して送付しなくてもよいとしていたものを新しい
行政不服審査法では、すべての前において送付しなければならないとされたことから条例においても同様に定めるものであります。
第４項につきましては、新
行政不服審査法において審査請求人から提出された反論書を処分庁に送付する義務が新たに明文で規定されたことから条例においても同様に審査申出人から提出された反論書を市長に送付しなければならないことを規定するものであります。
第11条につきましては、決定書の作成についての規定でありますが、新
行政不服審査法に準じ、決定書に記名押印しなければならないこと及び記載事項を明らかにするため、第１項から第４項までを新たに規定するものであります。
附則の第１項につきましては、条例の施行期日を新
行政不服審査法の施行期日であります平成28年４月１日とするものであり、第２項につきましては、改正後の条例の適用区分を規定するものであります。
以上で、議案第９号についての補足説明を終わります。
次に、議案第63号、
新市建設計画の変更について、補足説明を申し上げます。
議案第63号の参考資料の
新市建設計画の新旧対照表をごらん願います。
一番左側の欄が現行の計画書のページ数になっております。
次の欄が現行の計画内容、右側の欄が変更案であり、変更した箇所を抜粋してありますので、参考資料の２ページをお開き願います。
新市建設計画につきましては、平成17年２月に旧一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村及び川崎村により設置されました一関地方合併協議会が策定したもので、新市のまちづくりの基本計画を定めたものであります。
平成17年９月に合併した一関市は市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧合併特例法が適用となり、
新市建設計画に搭載した事業には合併特例債の発行が10年間可能となっておりました。
旧合併特例法につきましては、平成18年３月までの合併に適用されるものであり、藤沢町との合併には適用されないことから藤沢地域の施設整備事業などにつきましては、合併特例債を発行することはできませんが、藤沢地域の施設整備事業につきましては、過疎債などを活用して事業実施をしてきたところであります。
今回提案いたします
新市建設計画の変更につきましては、東日本大震災の発生に伴い、旧合併特例法に基づく合併特例債の発行期限が延長され、被災地域であります当市は10年間延長となりますことから、これまでの計画期間の平成18年度から平成27年度までの10年間を平成37年度までの20年間の計画に変更しようとするものであります。
今回の変更につきましては、計画期間の延長でありますことから、計画変更は今後10年間に見込まれる事業を想定した文言の修正と今後予想される事業の追加及び財政計画期間の延長などにとどめており、既に完了した事業や今後実施が不要となった事業についても削除は行わず、一関地方合併協議会で定めた計画事業はそのまま踏襲し、搭載している形となっております。
参考資料の２ページ下段でありますが、こちらにつきましては、計画期間の変更となっているものであります。
次の３ページ、４ページにつきましては、主要指標の見通しについて、細心の数値に置きかえたものであります。
５ページから22ページにつきましては、今後実施が見込まれる事業等の追加を行っております。
15ページになりますが、15ページの右側の上段になります。
施策の大綱の部分に一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を新たに加えたものであります。
23ページにつきましては、公共施設という表現を公共施設等としたものでありますが、国から通知がありました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の表現にあわせたものであり、建物のほか、道路橋梁等の土木構造物や上下水道等の工作物などを含むものであります。
24ページから30ページにつきましては、計画期間の延長に伴い、第９章財政計画の変更を行ったものであります。
24ページから26ページは、計画期間の延長、歳入歳出の推計に当たっての前提を記載しております。
27、28ページの財政計画は、現計画期間であります平成18年度から平成27年度までの歳入歳出額で、平成26年度分までは決算額、平成27年度分は予算額であり、29ページ、30ページの平成28年度から平成37年度までの計画延長期間につきましては、現行制度を踏まえて推計を行った財政見通しの金額となっております。
なお、平成28年度分につきましては、提案をしております当初予算額を記載してございます。
31、32ページにつきましては、用語解説の追加と修正であります。
以上が、
新市建設計画の変更内容であります。
計画書の説明は省略させていただきます。
次に、議案第64号、一関市
過疎地域自立促進計画の策定について、補足説明を申し上げます。
過疎地域自立促進計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づき策定するもので、地域の自立促進を図り住民福祉の向上や雇用の拡大に寄与する産業基盤や交通通信体系、生活環境の整備などの実施について定めるものであり、計画搭載事業については、過疎対策事業債の活用が可能となるものであります。
過疎法につきましては、平成27年度末で有効期限を迎えることとされておりましたが、平成24年６月に東日本大震災の発生後の過疎関係市町村の実情を踏まえて法改正され、有効期限が平成32年度末まで５年間延長されたところであります。
当市の過疎地域指定の経過についてでありますが、平成17年の市町村合併前には、旧花泉町、旧大東町、旧室根村及び旧川崎村が過疎地域でありましたが、合併に伴い市全域がみなし過疎地域と指定され、また平成23年の合併後も過疎地域でありました藤沢町も含めて引き続き市全域がみなし過疎地域として指定されたところであります。
過疎地域では、過疎対策事業債を活用することが可能となりますが、この起債を活用するためには、
過疎地域自立促進計画を策定することが要件となっておりますことから、過疎法の延長にあわせ、当市においても平成32年度まで過疎対策事業債を活用するため、新たに平成28年度から32年度までを計画期間とする計画を策定しようとするものであります。
計画策定につきましては、市全域が過疎計画の対象となりますことから、平成28年度を初年度とする一関市総合計画前期基本計画を踏まえて策定したところであり、計画事業につきましては、今年度を最終年度とする現計画からの継続事業のほか、新規事業につきましては、実施計画搭載事業を中心として地域における課題への対応や地域の活性化につながる事業を搭載したところであります。
議案第64号の補足説明は以上であります。
次に、議案第65号から議案第68号までの辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の策定について、補足説明を申し上げます。
辺地につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法におきまして、他の地域に比較して交通条件及び自然条件、経済的な諸条件において厳しい状況におかれている山間地とされており、その要件につきましては、当該地域の中心を含む５平方キロメートル以内の区域の人口や辺地の中心から役場利用機関、郵便局、小中学校等までの距離などから当該地域について算定された辺地度点数が100点以上の地域とされているところであります。
現在当市におきましては、市内８地域すべてに辺地指定を受けた地区があり、合計で28辺地を有しているところであります。
これらの辺地の振興に対する支援として、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を定めた市町村に対して財政上の支援があり、計画に基づいて行う公共的施設の整備について辺地対策事業債、辺地債を活用できるものであります。
辺地債につきましては、事業費の充当率が100％で元利償還金80％が交付税で措置される有利な地方債でありますが、この優遇措置を活用するためには、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を策定することが要件とされているところであります。
これまで当市におきましては、主に道路整備事業や簡易水道事業について辺地債を活用してまいりましたが、今回新たに市道整備を予定している４つの辺地について、辺地に係る公共的施設の
総合整備計画を策定しようとするものであります。
議案第65号の別紙をお開き願います。
議案第65号は、一関地域の市野々辺地において、市道萩荘中下線の道路整備事業を行おうとするものであり、計画書に記載のとおり、事業費5,300万円のうち3,180万円に対して、辺地対策事業債を活用しようとするものであります。
参考資料につきましては、辺地の範囲と事業実施箇所を示してございます。
議案第66号の別紙をお開き願います。
議案第66号につきましては、一関地域の南沢辺地において市道居留２号線、及び市道金成線の道路整備事業を行おうとするものであり、計画書に記載のとおり、事業費３億4,285万4,000円のうち２億570万円に対し、辺地債を活用しようとするものであります。
参考資料には辺地の範囲と事業実施箇所を示してございます。
議案第67号の別紙をお開き願います。
議案第67号は、大東地域の中川辺地において市道野田線の道路整備事業を行おうとするものであり、事業費8,000万円のうち4,800万円に対し、辺地債を活用しようとするものであります。
参考資料につきましては、辺地の範囲と事業実施箇所を示してございます。
議案第68号の別紙をお開き願います。
議案第68号につきましては、藤沢地域の黄南辺地について、市道上曲田線、市道下曲田古戸沢線及び市道二日町曲田線の道路整備事業を実施しようとするものであり、事業費１億3,900万円のうち8,340万円に対し辺地債を活用しようとするものであります。
参考資料につきましては、辺地の範囲と事業実施箇所を示してございます。
議案第65号から議案第68号までの補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 私からは、議案第18号と議案第60号について、補足説明を申し上げます。
まず、議案第18号、一関市設置による千厩町父子家庭及び
寡婦医療費給付条例並びに東山町父子家庭、
寡婦医療費給付条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について、補足説明いたします。
議案書をごらん願いたいと思います。
本条例は、平成17年の合併により失効した千厩町父子家庭及び
寡婦医療費給付条例及び東山町父子家庭、
寡婦医療費給付条例に基づく寡婦医療費助成について、条例執行前にかかった医療費の助成に関する経過措置を定めたものであります。
医療費助成の請求につきましては、医師等が受診者に医療費を請求できる機関が民法第170条により３年、その請求により支払った医療費を受給者が市に請求できる期間が地方自治法第236条１項により５年で、合わせて最長で８年は遡及請求できるものとなっておりますが、その期間が既に経過していることから条例を廃止しようとするものであります。
なお、父子家庭医療費助成制度は新市において一関市ひとり親家庭等給付規則により、継続されているところであります。
寡婦医療費助成制度は、合併前の旧町村においては条例や規則、要綱でそれぞれ実施されていたところでありますが、平成16年９月末に旧大東町、旧室根村が、平成17年２月末に旧花泉町が、平成17年７月末に旧一関市、旧川崎村が、また、旧藤沢町においても平成17年３月末をもって制度を廃止しており、新市においては制度を持っていないところであります。
合併の際には、当該の受給者に対し、事業廃止のお知らせと同時に廃止前にかかった未請求分の医療費について申請されるよう通知し、平成18年度までは給付がありましたが、以降の給付はないところであります。
なお、本条例以外の旧市町村の寡婦医療費助成に関する規則等で合併後においても効力を持たせるため暫定例規として施行してきたものにつきましても、本年度において廃止しているところであります。
次に、議案第60号、あっせんの申立てについて、補足説明いたします。
議案書をごらん願います。
１の申立先でありますが、東京都港区西新橋一丁目５番13号、原子力損害賠償紛争解決センターであります。
２の申立人及び相手方でありますが、申立人は一関市であります。
相手方は、東京都千代田区内幸町一丁目１番３号、東京電力株式会社、代表執行役社長廣瀬直己氏であります。
３の申立ての趣旨及び原因でありますが、平成23年東北地方太平洋沖地震により発生した東京電力株式会社原子力発電所事故の放射性物質による影響対策に当市が要した費用については、東京電力株式会社に対し７度にわたり損害賠償請求を行ってきております。
平成23年度及び平成24年度分の損害につきましては、平成26年１月に実施したあっせん申立ての結果、平成27年７月に東京電力と和解に至っております。
その前回の申立て以降に平成24年度分から平成26年度分合わせて２億3,324万2,579円の損害賠償請求を行っておりますが、このうち東京電力株式会社が支払いに合意した額は2,940万6,299円であります。
市では、これまで東京電力と交渉を重ねてまいりましたが、東京電力との直接交渉では、これ以上の進展が期待できないと見込まれることから、いまだ賠償金の支払いで合意に至っていない額、２億383万6,280円を当市に支払うよう、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、あっせんの申立てをしようとするものであります。
参考資料をごらん願います。
損害賠償請求を行った賠償項目とその額について示したものであります。
請求項目につきましては、表に記載の３つの項目に分けておりますが、そのうち１の検査・測定費用は、学校給食・農林産物・水道水の放射性物質濃度検査等の費用1,104万4,726円、２の放射線量低減対策費は、小・中学校及び体育施設における放射線量低減対策を行った費用85万6,610円、３の広報費用は、市内の放射線の状況等を広報に掲載した費用等152万4,645円、４の旅費・交通費は、放射線対策に係る会議等旅費及び高速道路使用料20万1,333円、５の職員人件費は、放射線影響対策事業等に従事した職員、延べ191人分の人件費１億1,299万552円を東京電力株式会社に賠償請求をしておりますが、全額支払いの合意に至っていないため、同額を申立てするものであります。
６のその他放射線影響対策に要した費用は、公共牧場利用自粛対策事業費補助金、利用自粛放牧等処理円滑化事業等に係る費用のうち県補助分を除いた市が負担した費用１億662万4,713円を損害賠償請求しておりましたが、東京電力がその一部、汚染対策費処理のための道路改良舗装工事など、2,940万6,299円の支払いに合意しており、その額を除いた7,721万8,414円を申し立てるものであります。
なお、現時点におきましても、東京電力と交渉を継続しており、今後東京電力と賠償金の一部支払いに合意した場合につきましては当該合意額を除いた額をもって申立てを行うものであります。
また、申立ての実施時期につきましては、この申立てを岩手県並びに関係県内市町村と協調して行うこととしており、３月30日に実施する予定であります。
以上で補足説明を終わります。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 私からは、議案第27号及び議案第69号の補足説明を申し上げます。
初めに、議案第27号、一関市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本案は、建築基準法の改正により、既存建築物の増改築に移転を加え同一敷地内における移転または敷地外への移転が交通上、防災上、避難所及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものについて、既存建築物に対する制限の緩和を行えるよう改正するものであります。
議案をごらん願います。
第４条は、既存の建築物に対する用途制限の緩和の規定であります。
第１項は、建築基準法の改正による引用条項の所要の改正をしようとするものであります。
第２項は、新たに加え、既存の建築物の移転の場合における制限を緩和する範囲を規定するものであります。
次に、条例に定める基準は、建築基準法施行令に定める基準と同一であり、制限の緩和に関する事務は特定行政庁、岩手県知事の権限に属する事務であります。
なお、施行期日につきましては、平成28年４月１日とするものであります。
議案第27号の補足説明は以上であります。
次に、議案第69号、市道路線の廃止、変更及び認定につきまして、補足説明を申し上げます。
初めに、廃止する46路線についてご説明いたします。
参考資料ナンバー１をお開き願います。
川崎地域路線番号７－1013針山中央線から路線番号７－1478清水沖３号線までにつきましては、門崎地区経営体育成基盤整備事業の換地により、従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものです。
次に、参考資料ナンバー２をお開き願います。
川崎地域路線番号７－1430銅屋高成線につきましては、市道高成線改良事業に伴い、周辺道路の整備を行ったことにより従来の路線を廃止するものであります。
続きまして、変更する３路線についてご説明申し上げます。
参考資料ナンバー３をお開き願います。
大東地域路線番号３－1189六日町裏学童線、これにつきましては国道343号改良事業に伴い、周辺道路の整備を行ったことにより、その終点を大東町大原字町裏から大東町大原字七切に変更しようとするものであります。
道路延長は129メートルから220メートルとなります。
次に、参考資料ナンバー４をお開き願います。
千厩地域路線番号４－3203小梨一本松線につきましては、市道小梨一本松線改良事業に伴い、周辺道路の整備を行うことにより、その起点を千厩町小梨字舘前から千厩町小梨字鼡沢に変更しようとするものです。
道路延長は1,139メートルから1,154メートルとなります。
次に、参考資料ナンバー５をお開き願います。
川崎地域路線番号７－1427銅屋沢線につきましては、市道高成線改良事業に伴い、周辺道路の整備を行ったことにより、その起点を川崎町薄衣字矢作前から川崎町薄衣字矢作舘に変更しようとするものであります。
道路延長は318メートルから139メートルとなります。
続きまして、認定する33路線についてご説明申し上げます。
参考資料ナンバー６をお開き願います。
一関地域路線番号１－5503杭丁線につきましては、国道342号改良事業に伴い、新たな道路が整備されたため、従来の国道部分を岩手県から移管を受け市道として管理するため認定しようとするものであります。
道路延長は418メートルで幅員は5.7メートルから14.2メートルとなっております。
次に、参考資料ナンバー７をお開き願います。
花泉地域路線番号２－138郷ノ里五輪堂線につきましては、国道342号改良事業に伴い、新たな道路が整備されたため、従来の国道部分を岩手県から移管を受け市道として管理するため認定しようとするものであります。
延長は3,812メートルで幅員は5.5メートルから8.5メートルとなっております。
次に、参考資料ナンバー８をお開き願います。
花泉地域路線番号２－139砂子田城戸脇線につきましては、市道清水原一関線改良事業に伴い、道路の整備を行ったことにより、従来の市道区間を新たな路線名として認定しようとするものであります。
道路延長は2,185メートル、幅員は５メートルから７メートルとなっております。
次に、参考資料ナンバー９をお開き願います。
大東地域路線番号３－127大原水かけ祭り線及び路線番号３－128大原街中連絡線につきましては、国道342号改良事業に伴い、新たな道路が整備されたため、従来の国道部分並びに県道部分を岩手県から移管を受け、市道として管理をするため認定しようとするものであります。
道路延長は合計で2,250メートル、幅員は6.5メートルから12.4メートルとなっております。
先ほど国道342号と申し上げましたけれども、実際には国道343号でございます。
訂正させていただきます。
次に、参考資料ナンバー10をお開き願います。
川崎地域路線番号７－1433上新道高成線及び路線番号７－1435高成２号線につきましては、市道高成線の改良事業に伴い、新たな道路を整備したため認定しようとするものであります。
道路延長は合計で647メートル、幅員は2.5メートルから4.5メートルとなっております。
次に、参考資料ナンバー11をお開き願います。
川崎地域路線番号７－1487布佐沖圃場１号線から路線番号７－1524針山圃場４号線までにつきましては、門崎地区経営体育成基盤整備事業の換地により、新たな道路が整備されたため認定しようとするものであります。
道路延長は合計で9,376メートル、幅員は２メートルから6.7メートルとなっております。
議案第69号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 菅野
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） 私からは、議案第28号、一関市下水道条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。
議案書の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、表の１の項、第17条の改正についてでございますけれども、下水道条例では、下水道の終末処理場において処理することが困難な物質を含む下水を排水の水質の規制が特に必要な工場などの特定事業場から継続的に下水道に排水する場合に一定の水質の基準以下となるように有害物質の除外施設を設置することなどを定めております。
今般、水質汚濁防止法施行規則等の一部改正に伴い、下水道法施行令で定めるトリクロロエチレンの排水基準も今までの１リットル当たり0.3ミリグラム以下から0.1ミリグラム以下に引き上げられたことから、本条例につきましても同様の内容で改正しようとするものであります。
なお、現在、当市の下水道条例の適用を受ける地域においては、トリクロロエチレンを取り扱う特定事業場はないところでございます。
次に、表の２の項、第31条の改正についてであります。
本条につきましては、水防法の一部改正に伴い、下水道法施行令が改正され引用している条項が移動したことなどにより改正しようとするものであります。
なお、施行日でありますが、表の１の項の改正につきましては、平成28年４月１日であり、表の２の項の改正につきましては、公布の日とするものでございます。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 高橋消防長。
○
消防本部消防長（高橋邦彦君） 私からは、議案第29号、一関市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本案は、平成14年総務省令第24号、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の施行後10年以上が経過し、当初同省令で想定しなかった設備及び器具が流通してきた現状を踏まえ、同省令が一部改正され、平成27年11月13日に公布されたところであります。
この一部改正で火気設備等に係る離隔距離、可燃物等との間に設けるべき火災予防上安全な距離に関する規定が整備されたことから、これに関連する
火災予防条例の別表第３を一部改正しようとするものであります。
議案書をごらん願います。
まず、１ページの別表第３の離隔距離の欄ですが、可燃物等との間に設けるべき火災予防上安全な距離について、数字のみであらわしておりました単位がわかりづらい現状から、離隔距離のあとにセンチメートルと単位を追加するものであります。
次に、備考欄の注書きの変更についてですが、現状は別表第３共通の注書きとしておりましたが、今回の改正で対象火気器具の種類ごとに整理したものです。
これは１ページから７ページまで同様の考え方であります。
次に、３ページをお開き願います。
まず、ドロップイン式こんろの名称については、日本工業規格での家庭用ガス調理機器の表記を参考に組込型に表名を改めるものであります。
次に、グリドリ付こんろの追加についてですが、グリドリ付こんろとは、家庭用こんろの下部で直火の放射熱で調理するグリル部分、いわゆる魚焼き器の部分に直火で加熱したプレートの伝導熱によって調理する機器を備えたこんろでございます。
グリドリ付こんろは、従来から別表第３に定められていたグリル付こんろを比較し検証したところ、火災危険性に差が認められず、安全性が確認されたため、グリル付こんろと同じ項にグリドリ付こんろを追加し、設備の形態と機能の組み合わせを掲げるものであります。
次に、５ページをお開き願います。
現在の別表第３に規定する電気こんろ、そして６ページの電気レンジ及び電磁誘導加熱式調理器、いわゆるＩＨ調理器を電気調理用機器として統合するものであります。
また、現在の一関市
火災予防条例では、機器全体の入力が4.8キロワット以下で、１口当たりの入力が３キロ以下の電磁誘導加熱式調理器について定めておりますが、近年機器全体の入力が5.8キロワット以下で１口当たりの入力が3.3キロワット以下の機器が流通している現状から、従来から別表第３に定めていた機器と比較検証したところ火災危険性に差が認められず、安全性が確認されたため、入力が5.8キロワット以下で、１口当たり3.3キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器を追加するもので、入力の組み合わせにより区分するものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 私からは、議案第61号、一関市花泉町夏川地区に係る字の区域の変更について、補足説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
本案は、一関市花泉町において圃場整備による区割りの変更に伴い、字の区域の変更が必要となったため、議案書１ページから11ページまでの43の字について、それぞれ該当する区域を編入するものであります。
この圃場整備は県営経営体育成基盤整備事業夏川地区として平成14年度から着工し平成28年度に完了する予定であり、対象面積543ヘクタールを基盤整備するものであります。
夏川地区は、花泉町油島、涌津、永井の３地域により構成され、南は一級河川夏川を境に宮城県栗原市、登米市に隣接しております。
参考資料の１ページをお開き願います。
この資料ナンバー１は、夏川地区の字の区域を変更しようとする箇所全体をあらわした位置図であります。
資料では事業区域を赤線で囲って表示しております。
この中で字の区域の変更箇所を丸印で表示しております。
次に、参考資料の２ページをお開きいただき願います。
この資料は夏川地区における字の区域の変更箇所について、議案書の中の編入する区域ごとに１カ所ずつあらわしたものであります。
この図では、変更前の字の区域界を青色の実線で、変更後の字の区域界を赤色の実線で表示しております。
また、現在の筆界線については、黒の細い線で表示しております。
字の区域変更により編入する区域は黄色で表示し、変更前の字名は括弧書きで表示しています。
なお、編入する区域、地番の詳細については数が多いことから、その一部を例にとり説明させていただきます。
今の２ページの参考資料ナンバー２の１を例に説明いたします。
一関市花泉町油島字中築道へ編入するのは、黄色の区域である油島字下築道１の１、１の２、２の１から２の３まで、33の１、35の１、35の４、41の４及びこれらの区域に隣接する道路、水路である公有地の一部であります。
右隣の次の３ページの参考資料ナンバー２の２についても、同様に花泉町油島字田郷多へ編入するのは油島字表谷地111の４、117の１、117の３、125の１、125の３、126、127の３、128の３及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の一部であります。
４ページ以降も同様に資料記載の土地について、それぞれ区域を編入するものでありますので、説明を省略させていただきます。
議案第61号についての補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案15件の審議は会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を３月17日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（千葉大作君） 日程第81、発委第１号、大雪による農業施設への被害に対する緊急支援を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝浦産業経済常任委員長。
○産業経済常任委員長（勝浦伸行君） 発委第１号、大雪による農業施設への被害に対する緊急支援を求める意見書について、提案理由を説明申し上げます。
去る２月１日、産業経済常任委員会において、大雪により被害を受けた現場に行き、調査を行ってまいりました。
これを受けて、２月12日に委員会で協議をしたところ、意見書の提案を全会一致で可決し、今回の発委となったところであります。
以下、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
大雪による農業施設への被害に対する緊急支援を求める意見書。
平成28年１月18日から19日にかけて、重く湿った大雪が降ったことにより、一関市の東部を中心に100棟を超える農業用ビニールハウスが、倒壊または損壊するという甚大な被害が生じました。
被害農家の中には、10棟が全壊、５棟が損壊し、再建するためには1,000万円を上回る経費が生じると推定される農家もあり、個人での復旧は極めて困難なケースが多くあります。
ハウスの用途は、ホウレンソウ、トマトやピーマン、キュウリ、花卉、育苗など多様であり、農産物の収穫・販売ができなくなったケースや、これから始まる春の農作業への影響も深刻であります。
一関市の基幹産業である農業の振興のためにも、再生産が可能となり、さらには、生産者があすの農業に希望を持てるよう、以下の点について早急に万全の施策を講じることを求めます。
記、１、今年の生産に間に合うような再建支援及びつなぎの財政的支援等の具体策を早急に講じること。
２、被害施設の撤去及び設置費用の支援についても、十分考慮すること。
３、自然災害による被害農家の再生産が可能となるよう、恒久的な対策を担保する法整備を行うとともに、政府において必要な財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、提出する。
平成28年２月23日、岩手県一関市議会。
なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済再生担当大臣、地方創生担当大臣、岩手県知事であります。
議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願いいたします。
○議長（千葉大作君） これより質疑を行います。
19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） 大変迅速な対応をありがとうございます。
ご苦労さまでございます。
１つだけ確認をしておきたいと思いますけれども、いずれこのことにつきましては、喫緊な状況でありまして、既につぶされたハウスは撤去等をしていますし、さらには育苗とかいろいろな段取りをするためにはこれらの予算措置等がなされる前からいろいろと購入したりというようなことをして行かなければつながらないのだろうと思いますけれども、そういった予算措置以前にいろいろと準備したり、あるいは出費をしたりと作業に取りかかったことについても、きちっと決定前のことだからだめですよというようなことのないような、そういう取り組みをしていただきたいと私は願っていますが、この中身にはそういった意味も込められているということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（千葉大作君） 提出者、勝浦産業経済常任委員長。
○提出者（勝浦伸行君） お答えいたします。
この意見書に関しましては、これまで経済常任委員会において、その内容について意見交換を行ってまいりました。
今、ご質問のあった内容等もその言葉の中には含まれているというように私はある程度理解しております。
○議長（千葉大作君） 19番、武田ユキ子君。
○19番（武田ユキ子君） ぜひ、それらをきちっと先様に伝わるような、そういう取り組みをお願いして終わりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発委第１号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発委第１号は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました発委第１号について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、２月25日午前10時に再開し、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午後３時20分...