「一関市議会 2015-12-18 第55回定例会　平成27年12月（第5号12月18日）」の議事録内容

一関市議会 2015-12-18
第55回定例会　平成27年12月（第5号12月18日）

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第55回定例会　平成27年12月（第5号12月18日）　第５５回一関市議会定例会議事日程　第５号平成２７年１２月１８日　午前１０時　開議日程第　１　　請願第　　２号　　私学教育を充実・発展させるための請願【教育民生常　　　　　　　　　　　　　　　　任委員長報告】日程第　２　　議案第１１２号　　一関市総合計画前期基本計画の策定について日程第　３　　議案第１１３号　　一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について日程第　４　　議案第１１４号　　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する　　　　　　　　　　　　　　　　条例の制定について日程第　５　　議案第１１５号　　一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て日程第　６　　議案第１１６号　　一関市立こども園条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて日程第　７　　議案第１１７号　　一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について日程第　８　　議案第１１８号　　平成２７年度一関市一般会計補正予算（第７号）日程第　９　　議案第１１９号　　平成２７年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算（

　　　　　　　　　　　　　　　　第２号）日程第１０　　議案第１２０号　　指定管理者の指定について日程第１１　　議案第１２２号　　指定管理者の指定について日程第１２　　議案第１２３号　　指定管理者の指定について日程第１３　　議案第１２４号　　指定管理者の指定について日程第１４　　議案第１２５号　　指定管理者の指定について日程第１５　　議案第１２６号　　指定管理者の指定について日程第１６　　議案第１２７号　　指定管理者の指定について日程第１７　　議案第１２８号　　指定管理者の指定について日程第１８　　議案第１２９号　　指定管理者の指定について日程第１９　　議案第１３０号　　指定管理者の指定について日程第２０　　議案第１３１号　　指定管理者の指定について日程第２１　　議案第１３２号　　指定管理者の指定について日程第２２　　議案第１３３号　　指定管理者の指定について日程第２３　　議案第１３４号　　指定管理者の指定について日程第２４　　議案第１３５号　　指定管理者の指定について日程第２５　　議案第１３６号　　指定管理者の指定について日程第２６　　議案第１３７号　　指定管理者の指定について日程第２７　　議案第１３８号　　指定管理者の指定について日程第２８　　議案第１３９号　　指定管理者の指定について日程第２９　　議案第１４０号　　指定管理者の指定について日程第３０　　議案第１４１号　　指定管理者の指定について日程第３１　　議案第１４２号　　指定管理者の指定について日程第３２　　議案第１４３号　　指定管理者の指定について日程第３３　　議案第１４４号　　指定管理者の指定について日程第３４　　議案第１４５号　　指定管理者の指定について日程第３５　　議案第１４７号　　指定管理者の指定について日程第３６　　議案第１４８号　　指定管理者の指定について日程第３７　　議案第１４９号　　指定管理者の指定について日程第３８　　議案第１５０号　　指定管理者の指定について日程第３９　　議案第１５１号　　指定管理者の指定について日程第４０　　議案第１５２号　　指定管理者の指定について日程第４１　　議案第１５３号　　指定管理者の指定について日程第４２　　議案第１２１号　　指定管理者の指定について日程第４３　　議案第１４６号　　指定管理者の指定について日程第４４　　議案第１５４号　　一関地区広域行政組合規約の一部変更に関する協議に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて日程第４５　　議案第１５５号　　請負契約の締結について日程第４６　　議案第１５６号　　請負契約の締結について日程第４７　　議案第１５７号　　人権擁護委員の推薦について日程第４８　　議案第１５８号　　人権擁護委員の推薦について日程第４９　　発委第　　５号　　私学助成の充実を求める意見書について日程第５０　　発議第　１１号　　安全保障関連法案の強行採決に抗議し成立した安全保　　　　　　　　　　　　　　　　障関連法の廃止を求める意見書について日程第５１　　発議第　１２号　　消費税率１０％への引上げ反対を求める意見書につい　　　　　　　　　　　　　　　　て日程第５２　　発議第　１３号　　地方自治の尊重を政府に求める意見書について日程第５３　　発議第　１４号　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の合意　　　　　　　　　　　　　　　　内容についての情報公開を求める意見書について日程第５４　　発議第　１５号　　介護報酬の見直しを求める意見書について日程第５５　　発議第　１６号　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復　　　　　　　　　　　　　　　　元をはかるための、２０１６年度政府予算に係る意見　　　　　　　　　　　　　　　　書について日程第５６　　発議第　１７号　　県立花泉高等学校の存続を求める意見書について日程第５７　　　　　　　　　　　議員の派遣について本日の会議に付した事件　　議事日程第５号に同じ出　席　議　員（３０名）　　　１番　　岡　田　もとみ　君　　　２番　　菅　野　恒　信　君　　　３番　　佐々木　賢　治　君　　　４番　　小　岩　寿　一　君　　　５番　　岩　渕　　　優　君　　　６番　　及　川　忠　之　君　　　７番　　那　須　茂一郎　君　　　８番　　佐　藤　　　浩　君　　　９番　　勝　浦　伸　行　君　　１０番　　沼　倉　憲　二　君　　１１番　　菊　地　善　孝　君　　１２番　　藤　野　秋　男　君　　１３番　　橋　本　周　一　君　　１４番　　千　葉　信　吉　君　　１５番　　金　野　盛　志　君　　１６番　　岩　渕　善　朗　君　　１７番　　千　葉　幸　男　君　　１８番　　小野寺　道　雄　君　　１９番　　武　田　ユキ子　君　　２０番　　千　田　恭　平　君　　２１番　　石　山　　　健　君　　２２番　　岩　渕　一　司　君　　２３番　　槻　山　　　隆　君　　２４番　　佐　藤　弘　征　君　　２５番　　佐々木　清　志　君　　２６番　　菅　原　啓　祐　君　　２７番　　千　葉　　　満　君　　２８番　　小　山　雄　幸　君　　２９番　　佐　藤　雅　子　君　　３０番　　千　葉　大　作　君職務のため出席した事務局員事務局長　　　　苫米地　吉　見　　　事務局次長　　橋　本　雅　郎事務局長補佐　　細　川　了　子説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　田　代　善　久　君　　副市長　　　　　　　長　田　　　仁　君　　　　　市長公室長　　　佐　藤　善　仁　君　　総務部長　　　　　　小野寺　正　英　君　　　　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　裕　子　君　　市民環境部長　　　　佐　藤　　　福　君　　　　　保健福祉部長　　岩　本　孝　彦　君　　商工労働部長　　　　小野寺　康　光　君　　　　　農林部長　　　　高　橋　一　秋　君　　建設部長　　　　　　小　岩　秀　行　君　　　　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　佳　弘　君　　花泉支所長　　　　　佐　藤　哲　郎　君　　　　　大東支所長　　　及　川　光　正　君　　千厩支所長　　　　　藤　野　　　裕　君　　　　　東山支所長　　　松　岡　睦　雄　君　　室根支所長　　　　　三　浦　精　己　君　　　　　川崎支所長　　　小　島　夏　樹　君　　藤沢支所長　　　　　須　藤　久　輝　君　　　　　会計管理者　　　清　水　高　司　君　　消防本部消防長　　　高　橋　邦　彦　君　　　　　総務部次長　　　鈴　木　伸　一　君　　藤沢病院事務局長　　鈴　木　和　広　君　　　　　教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　功　君　　教育長　　　　　　　小　菅　正　晴　君　　　　　教育部長　　　　熊　谷　雄　紀　君　　監査委員　　　　　　沼　倉　弘　治　君　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　倉　明　美　君

　　農業委員会会長　　　伊　藤　公　夫　君　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　正　博　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前１０時会議の議事 ○議長（千葉大作君）　ただいまの出席議員は30名です。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　この際、ご報告を申し上げます。　市長提案4件、請願審査終了報告書1件、質疑通告書10件、委員会発議1件、議員発議7件を受理しました。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（千葉大作君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長（千葉大作君）　日程第1、請願第2号、私学教育を充実・発展させるための請願を議題とし、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。　岩渕教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（岩渕善朗君）　請願審査終了報告をいたします。　去る12月8日の第55回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので、報告いたします。　付託された請願は、請願第2号、私学教育を充実・発展させるための請願であります。　これが審査のため、12月8日に委員会を開催し、紹介議員の佐藤弘征議員に出席をいただき、請願の趣旨について説明をいただきました。　その後に、教育委員会から現状の説明を受け、当該請願についての審査を行いました。　審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでありますので、割愛をいたします。　審査の結果でありますが、採択の結果、請願第2号は、満場で採択すべきものと決しました。　以上のとおり、報告します。 ○議長（千葉大作君）　これより委員長報告に対し質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。　報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、請願第2号は、採択することに決定しました。　直ちに、市長及び教育委員会委員長へ送付の手続を取り運びます。 ○議長（千葉大作君）　日程第2、議案第112号、一関市総合計画前期基本計画の策定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　総合計画前期基本計画について、何点かお伺いをいたします。　最初に、14ページの指標の中で農用地面積が目標年次においても同じような面積を維持する計画になっておりますが、人口が減る中、そして高齢化が進む中でどのような施策を講じてこの面積を維持する考えなのか。　私は、人口減少や高齢化を踏まえてしっかり守るべき農地ということで、マイナスということもあり得るのではないのかなと思うのですけれども、この点についてお伺いをします。　それから、同じく14ページの指標で、この和牛などの出荷頭数がありますが、和牛の頭数を見ると、いわゆる企業的経営をしているところの頭数が含まれていないのではないかと、この点について含まれているのか、含まれていないのか、含めないとすればその理由についてお答えをお願いいたします。　それから、22ページの指標で、新規高卒者の管内での就職の目標があります。　目標年次、平成32年において60％ということになっていますけれども、人口減少を食いとめる有力な手立て、施策だと思っているのですが、60％ではなくて、もっと高い目標を掲げるべきではないのかということで、この根拠について、どういう根拠で60％にしたのか伺いたいと思います。　3点目は、66ページの循環型社会、今、市では、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定しました。　いわゆるごみを資源としてとらえるということがうたわれているわけです、このまちづくりビジョンの中に。　私もこの考え方には大賛成なのですが、そうであれば九州の水俣市とか大木町などで取り組んでいるごみゼロ、ゼロ・ウェイストという考え方がありますが、こういう宣言を掲げる考えはないかお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　金野盛志議員にお答えいたします。　一関市総合計画前期基本計画の指標の考え方についてでありますが、農業振興地域内の農用地面積の指標については、担い手不足に伴う耕作放棄地の発生や開発目的などによる面積の減少が想定されるところではありますが、中山間地域等直接支払制度や基盤整備事業などの制度の利用による面積の増加と農地中間管理事業を活用した貸借による農地の維持を図ることにより、国の目標に準じた減少幅であります0.5％の減と同じく、市の使用につきましても0.5％の減にとどめることを目指すとの考えで設定したものであります。　次に、和牛子牛出荷頭数などの数値などのご質問でありますが、この数値には企業などによる出荷頭数は含まれていないところであります。　いずれの企業も平成26年から市内で経営を開始しておりますが、出荷については、独自ブランドで行っておりまして、畜種についても和牛と乳用牛の交雑種や日本短角種などを扱っているところでもございます。　和牛子牛出荷頭数につきましては、企業分は繁殖から肥育への一貫経営を行っているところもございまして、市場への出荷がないことから、また肉用肥育牛出荷頭数については、いわて南牛のブランドとしての確立を目指す計画としておりますことから、企業などでの出荷頭数は含めず、いわて平泉農業協同組合を通じての出荷頭数を指標として設定したものでございます。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　私からは、新規高卒者の管内就職率についてお答えいたします。　まず、新規高卒者の一関公共職業安定所管内への就職率については、最近3カ年の推移を見ますと、平成24年度が54.7％、平成25年度が49.9％、平成26年度が51.8％となっております。　また、平成27年度、来年3月の新規高卒予定者については、10月末現在で50.0％となっており、例年50％前後で推移している状況にあります。　当市と一関公共職業安定所の共同によります、平成27年3月の市内新規高卒予定者のうち就職内定者を対象とした独自のアンケート調査によりますと、公務員や縁故採用者も含めた就職内定先の地域につきましては、管内が49％、管内を除く岩手県内が10％、宮城県内が14％、その他地域が27％という結果でありました。　このような状況を踏まえまして、管内就職率の目標値につきましては、まずは、段階的に10％増の60％を目標値としてまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　私からは、循環型社会についてお答えいたします。　当市では、これまでも循環型社会の構築に向け、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の3Rの推進に努めてきたところでございます。　本計画におきましても、3Rを基本とし、家庭での分別、資源回収の徹底を図り、廃棄物の減量や資源としての有効活用を図ることとしているところであります。　また、本計画基本構想の理念を踏まえまして、資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定し、廃棄物を資源としてとらえ、再資源化やエネルギー資源としての活用を図ることとしているところであります。　このビジョンにおきましては、廃棄物の排出抑制、廃棄物の資源化、埋め立て廃棄物の資源化の三つの段階に応じまして、廃棄物の減量化、資源化を進めるための方向性を示すとともに、生ごみ・紙資源のメタン発酵発電、焼却で発生する熱エネルギーを利用した発電・熱利用などについて検討を進め、焼却施設や最終処分場の規模縮小につなげていくこととしたところであります。　今後とも3Rの徹底、地元企業を活用した焼却灰のセメント原料化、不燃残渣の資源化など、資源の有効活用と適切な廃棄物の処理について調査研究を継続しまして、可能な限り焼却や埋め立てなどをしない取り組みを市民、事業者、行政との協働により進めてまいりたいと考えております。　また、ご紹介いただきました、ごみゼロやゼロ・ウェイストの考え、ゼロ・ウェイストとは、廃棄物の発生や資源の浪費をゼロに近づける運動でありますけれども、その宣言についてでありますが、その宣言をして、分別の徹底や細分化による廃棄物の減量や資源化に取り組んでいる事例を参考にさせていただきまして、資源・エネルギー循環型まちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。　市長からは、やる以上は中途半端なことではなくて日本のモデル、見本となるような取り組みをするようにとの指示を得ているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　和牛などのこの指標を見ると減少ということを書いていますが、ただ、今からは個人のところからは減るというのはやむを得ないという、いろいろな状況があると思います。　ただ、その中で今、企業的、いわゆる企業が経営しているところが相当数あります。　働いているのは、市民の方々です。　そういう観点から、私はやはりですね、こういう指標に、例えば誘致企業などの出荷額を入れるべきだと思うわけです。　この農業の分野についても、私はそういうとらえ方をすべきだというように思うのですが、もう一度、農林部長に考え方をお聞きしたいと思います。　それから、新規高卒者の件については、ここの管内に就職する方を一人でも多くというのが、全員の考えだと思うのですけれども、そのためには60％という数字は、いろいろなところの総合計画を見ましたけれども、大体が金太郎あめだと思うのです。　やはり、もう少し踏み込む、踏み出す力、元気の出る力、そういうことをやるためにも、私は60％ではないと思うのだけれども、その考え方をもう一度、そういう施策を講じてやっていくということ、そういう元気のある答弁をお願いしたいと思います。　それから、循環型社会については、せっかく皆さんがつくった資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン、これを具現化するためにも、全市民的にごみの資源化、こういうことに取り組んでいくという、やはりそういう前向きな考え方がないとならないと思うのですが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　和牛子牛のカウントに企業の実績もというお話でございましたが、指標の考え方としましては、管理できる数字ということで今回につきましては、ＪＡいわて平泉の出荷頭数をもとに指標設定するということが妥当と判断したところであります。　今、企業体のほうで、直近の12月で頭数のほうを確認したところ、頭数につきましては6,878頭ほどありまして、そのうち繁殖という形での子牛の部分は2,108頭ほどに上ってございます。　ですから、かなりの数での飼養をしていただいているわけですが、今後企業経営体のほうがいろいろさまざまなお考えの中で、生産計画等をされるわけですので、そういったものが把握できる体制が整えば、指標に算入すべきかどうかも含めて検討させていただきたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、市長が掲げました公約でございます就職を希望する高校を卒業する皆さんの就職率100％については、4年連続で達成をしておるところでございます。　また、今後におきましても、若者の地元就職を支援するため一関公共職業安定所あるいはジョブカフェ一関などの関係機関と連携し地元企業にさらに理解を深めていただくため、高校生と企業との情報交換会の開催あるいは模擬面接指導、高校生や保護者を対象とした企業の説明会の開催、さらには保護者への子育て支援について取り組みの紹介など管内就職率の向上を目指し、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○議長（千葉大作君）　佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長（佐藤福君）　議員からお話しいただきました、ごみゼロ宣言等のことでございますけれども、他の事例を見ますと、具体的な方法とか見通しが立った段階で宣言しているようでございます。　議員おっしゃるとおり、市民運動等の推進にはキャッチフレーズといいますか、福岡県の大木町では、もったいない宣言というような表現を使っているようでございますけれども、そういうようなキャッチフレーズ的な言葉も市民運動を進めるためには必要なことと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　議案第112号について、質問をさせていただきます。　参考資料ナンバー1によれば、計画策定には昨年の12月から担当課の検討を踏まえ、本年4月、まちづくりスタッフ会議、市民委員35名、職員15名での前期計画の現状と課題の検討を踏まえて、まちづくりスタッフ会議6回、関連会議4回、タウンミーティングの開催、それらを受けた総合計画審議会がプロジェクト会議を含め10回の検討、そして答申、6回の策定委員会の論議を経て計画できたと、このように書かれてあります。　平成27年、今年度は年頭からＩＳによるパリの週刊誌本社の襲撃事件や11月の同時多発テロ、それに対する報復爆撃、邦人人質殺傷事件などがあり、日本でも来年のサミット、さらにはオリンピックを控えたにわかのテロ対策が検討されております。　集団的自衛権の行使を可能にする安保法案が与党の採決強行で衆議院を通過すると8月末には国会周辺に学生、一般の主婦を含めた12万人もの人々が反対を叫び、国会周辺を取り巻き、9月の議員がもみ合う強行採決を経て本会議で可決成立、沖縄での米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立が法廷闘争に発展、また国会決議を無視したかのような国益一点張りの……。 ○議長（千葉大作君）　岩渕善朗議員に申し上げます。　議案に対する質疑ですので。 ○16番（岩渕善朗君）　もちろん、そのとおりです。　国益一点張りのＴＰＰ交渉をめぐる一連の動き、さらには5年になろうかとしている福島原発事故による先の見通せない放射能下の中の再稼働の見切り発進、米国の利上げによるアベノミクス、言葉だけの1億総活躍社会、国会内外と民意のねじれが目立つこの不透明の中でこの計画ができました。　今後この基本計画の具体の実施計画については、どのような手法を取られるのか、より一層のきめ細かで柔軟な施策策定が必要と思われます。　分野別の計画には、すべて市民の参画での項目があります。　改めて伺います。　どのような手法を取られるのか、基本計画策定のような市民を巻き込んだ計画、実施計画策定を取られるのかを伺います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市長公室長。 ○市長公室長（佐藤善仁君）　このたびの総合計画につきましては、基本構想、基本計画、そして実施計画というその3段階で進めるものとしてございます。　基本構想につきましては、既に議決をいただき成立してございます。　基本構想は今議会で提案をしてございます。　これを受けまして、実施計画につきましては、毎年度、向こう3カ年の方法を期間とするローリングにより、事業の実施を行っていくものでございます。　その際には、今回行いましたような基本構想あるいは基本計画の策定の際に行いましたようなアンケートでありますとか、さまざまなスタッフ会議でありますとか、そういったものではなくて、総合計画審議会あるいはまち・ひと・しごとの有識者会議、それらによりまして審議をいただきながら進めてまいる予定でございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　当市は、市民との協働、これを標榜しております。　実施計画については、農林部長、例えばこの契約の中に8割にもなる小規模農家、そういう文言が一言も入っていないのですね。　基本的にはこういうものがあって初めて市が成り立つ、そういうものに協働の立場で市民とともに考えていくというような方策が必要であろうと、こう思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　農業につきましてはもちろん平場、中山間地それぞれ特徴があってその中でいろいろな形での営農がなされるわけでございますので、平場での担い手の農地集約も一つの方法でございますし、中山間地域の複合経営も一つの方法であると考えております。　それで、大規模農家だけが農家ではないというのは、もちろん認識してございますし、8割となる中小規模の農家の方々がこの一関市の農地の保全、農業経営を支えているということは事実だと認識してございます。　ただ、それらの大規模、小規模にかかわらず、国の施策の中で中山間地域であるとか、多面的機能であるとか、そういうものに着目した形での農業支援、そして栽培、生産サイドにあっては、市単独の補助等を活用していただきながら、全体として農業が発展するような形での基本計画を作成したとしてございます。 ○議長（千葉大作君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　再度申し上げます。　市民との協働を最優先に次の実施計画その他を進めていただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市長公室長。 ○市長公室長（佐藤善仁君）　総合計画、このたびの基本計画でございますけれども、これによりますと、基本構想、基本計画と、2つの段階のものができ上がることになります。　議決をいただきました後でございますが、このようにして策定いたしました総合計画を推進していくという次の場面に移ることになります。　このたびの総合計画の策定を受けまして、今後、例えばでありますが、各分野において個別の計画を策定する際などにつきましては、その計画の内容や性質に応じまして、計画分野に関係のある機関でありますとか、団体あるいは市民サークルの方々などとの意見調整でありますとか、市民の意向の把握に努めて計画を進めてまいりたいと考えてございます。　また、具体的な施策や事業につきましては、総合計画実施計画の策定の中で検討することとしてございますが、実施計画計上事業の要求、あるいは企画立案に当たりましては、各部、各支所におきまして市民との協議、検討を行うことを基本として進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私は、2点発言します。　1つ目は、この案をつくるに当たってコンサルとのかかわりはどういう経過があるのか紹介をいただきたい。　2つ目は、まち・ひと・しごと創生絡みなのでありますが、再三申し上げていますように、特にも、しごとの創生に関して言えば、実践に学ぶことが極めて大切だということであります。　そういう意味で、特にもＩＣＣ、産業振興機構、これがまだ立ち上がっていないわけですけれども、条例を制定して久しいし、これにかかわる諮問委員会のほうからも2年余りかけたきちんとした報告書が出ていて、それの方向づけがいまだにされていないという経過もあるわけです。　そういう意味で実践に学ぶという記述、視点がこの表現を見る限りあまり感じられないのですが、この辺について紹介いただきたい、あわせて合併から11年目を迎えるわけですが、合併時それぞれの地域で相当の議論をされ、総体としてこのような経過があるわけですが、その合併の検証が、内部でされた上で今回の立案がされたのかどうか、ある意味では実践を踏まえた上での計画立案になっているのかどうか、合併検証との関係でもこの機会に紹介いただきたい。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市長公室長。 ○市長公室長（佐藤善仁君）　菊地善孝議員にお答えいたします。　まず、策定に当たりましてのコンサルの関係でございますが、次期総合計画の策定につきましては、総合計画審議会を中心とした仕組みにより策定を進めていくこととし、平成26年4月に開催いたしました審議会において、基本構想及び基本計画の策定について、いずれも文案などを示さず、いわゆる白紙諮問を行ったところでございます。　このうち基本構想については、総合計画審議会が主体となってワークショップを開催するなど、多方面からの意見を集約、反映しながら、手づくりで文案作成を進めていただいたところでございます。　昨年12月に市長に答申をいただきました。　また、前期基本計画につきましては、市の各担当課において、現行の計画をベースにその取り組み内容を確認しながら、次期計画期間における課題や取り組みについての検討作業をスタートさせ、各分野の項目ごとのたたき台を作成します。　このたたき台をもとにいたしまして、審議会において議論をいただき、ご意見があればそれに基づいて修正するという進め方をしてまいりました。　したがいまして、コンサルへのその委託といいますか、限られた分野でございます。　業務委託の内容についてでございますが、総合計画策定支援業務委託として、計画素案についての文言調整でありますとか、文章化あるいは各種資料の収集など当初は予定をしたところでございますが、ただいま申し上げましたように全編を手づくりで作成いたしましたことから、現時点までの実績といたしましては、各種統計資料等のデータ化や図表の作成などとなってございまして、今後、業務委託契約の内容を変更する予定でございます。　次に、実践に学ぶといったことについてでございますが、この計画の策定に当たりましては、総合計画審議会での審議のほか、多くの市民の意見を伺うため、まちづくりスタッフ会議、まち・ひと・しごとを語る会、タウンミーティングなどを開催してまいりました。　このうち、重点プロジェクト編でありますとか、例えば、農林業振興、あるいは産業振興などを所掌する分野別計画編などの検討に当たりましては、まちづくりスタッフ会議やまち・ひと・しごとを語る会において議論を重ねていただいたところであります。　これらの委員あるいは出席者については、各部、各支所からの推薦や公募により選考したところでございます。　それぞれ農林業でありますとか、会社経営に携わっている方、あるいは起業を経験した方など各分野で活躍されている方々に参加をしていただき、ご意見をいただいたものでございます。　また、このように産業振興といった面からの委員選考のほか、子育てでありますとか、介護、あるいは環境保全、防災、地域協働、教育など幅広い分野から参加をお願いしたところでありまして、いずれの委員の方々からも経験を踏まえた貴重なご意見をいただいたところでございます。　次に、合併の検証でございますが、合併につきましては、この3月に議決をいただきました基本構想の策定に当たりまして、総合計画審議会におきましてもかなりの議論がされてございました。　合併の総括といいますか、この10年間でどういったものを成し得て、その後これから先の10年間の間には、どういったことが課題になっているかといったところについては、審議会の中でもかなりの議論をちょうだいいたしました。　そういったことの総括として、この基本構想の答申をいただきまして、それを3月に議案として上程させていただいたところでございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　コンサルの関係ですけれども、私、別なテーブルでも話した記憶があるのですが、コンサルを全否定するつもりはないです。　ただ、コンサルというのは、ある意味では全国展開しているわけで、全国のどこの自治体に行っても、全く的外れということはない、しかし、それぞれの自治体固有の事情というものを皆持っているわけで、特に懸念するのは、言葉は良いけれども、机上プランとしては役所、要するに上級庁を通りやすい内容であるだろうけれども、ノウハウを心得ていますから、しかし、実践あるいは実績に結びつかない、なかなか結びつかないという側面も当然持っているわけで、そういう意味では、過度にコンサルに偏ったさまざまな計画立案等々はやはり慎重であるべきだと。　それで、15日の夜に、私の地元の猿沢地域協議会の役員会が招集され改めて出席してみたのですが、まちづくりスタッフ会議という名前だったと思うのですけれども、あそこのメンバーが会長さん以下、二人が参加されていました。　この間さまざまな助言を得ているわけですけれども、あの人たちの蓄積しているものというのは、若い人たちではあるけれども、大したものを持っているのです。　そういう意味では繰り返しになりますが、過度にコンサルに傾斜するのではなくて、やはり職員を含めて地域の人材づくりという側面からも、場合によっては遠回りになるようなことがあっても、やはり手づくりのものを追及していくという基本的な姿勢でこの前期計画、そして実践に当たるべきではないかと思います。　もし、所見があればこの機会に紹介いただきたい。　2つ目の実践に学ぶ課題でありますけれども、これも他のテーブルで何回か指摘しています。　この間、議会が市民の皆さんにもご協力いただいて開いた市民と議員の懇談会の中で、川崎会場に行ったときに、道の駅かわさきの取り組み、実践、実績に私は大変驚きました。　仄聞はしていたのですが、ここまでこの取り組みが前進してきているということについて、改めて、これは数少ない市内におけるこの分野での成功事例ではないかと、同じようにこの計画を実践していく過程、今の答弁にもあった個別計画を立案する段階、実践していく過程で、ぜひこのことを教訓としてほしいと、その辺について所見があれば改めて紹介をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市長公室長。 ○市長公室長（佐藤善仁君）　まず、前段のコンサルでありますとかの関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、このたびのこの基本構想、基本計画につきましては、ほとんどと言っていいほど手づくりでございます。　したがいまして、予算計上はしてございましたが、かなりの部分は、これは業務としてはお願いしてございませんので、アンケートでありますとか、統計データの収集でありますとかに限られてございます。　一関市をどのようにしていくかということを決める計画でございますので、一関市民の方々の現場でのいろいろな経験でありますとか、課題でありますとか、そういったものを踏まえてそういったご意見を集約したものとして計画を策定したところでございます。　次に、実践に学ぶでありますけれども、このたびさまざま委員でありますとか、あるいは会議体へのご参加をいただく方、その呼びかけに関しましては、まずはその肩書、いわゆる肩書だけといいますか、そういう言い方をしては失礼なのですけれども、そういったものではなくて、実際にさまざまな現場でそのことに携わっておられる方、そしてできるだけ若い方で、できるだけ女性の方を多くお願いをしたところでございます。　あくまでもこれからをつくっていく、これからを担っていく計画でございますので、その計画づくりに参加いただく方につきましてもそういったような考え方でお願いをしてございました。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　実践に学ぶの部分だけを重ねて発言しておきますが、実は人口減の問題、これをどうするのか、処方せんを現実味のあるものを立案し、実践をし、できるだけ緩やかにしていくと、これは市の抱える一番の課題の一つですよね。　そういう意味で言えば、実践例として、これも別のテーブルで紹介した記憶があるのですけれど、島根県の離島に海士町と書いて、あまちょう、これは全国1位、島外からの移住者の多いところです。　全島民の4割近くがそういう状態、しかも移住者の相当数はリタイアした人たちではないと、現役、しかも一流企業に勤めていたような人たちがどんどん来ていると、そこでどうしてそういう実績になったのかと言えば、まさに手づくり、特にも地元の島根大学関係のさまざまな情報などを活用したのです。　相当の努力を地元の人たちがなさったと、その一助に地元の大学の役割もあったということを聞いています。　そういう意味では、一般的なコンサルだけではなく、地元の試験研究機関、こういうところの連携、活用、こういうふうな部分についても、今後実践に当たって個別計画をつくるに当たっては、大いに探求する必要があると、こういう提案をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　1番、岡田もとみ君。 ○1番（岡田もとみ君）　私からは、39ページの施策の展開の（1）で妊娠、出産、子育て支援の充実と環境づくりについて質問いたします。　この施策の展開では、妊娠、出産、子育てに対する支援の強化を図ること、安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指すとしていますが、②の不妊治療に対して、特定不妊治療と限定して経済的負担の軽減を図るとしていますが、ここで特定不妊治療に限定している理由をお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　岡田もとみ議員にお答えいたします。　特定不妊治療については、医療保険の対象とならず、1回の治療費が平均して、約41万円と高額で、治療を受ける夫婦の経済的負担が特にも大きいため、優先して取り組んでいるところであります。　平成27年度からは、助成額を5万円から15万円に拡充し、県と市をあわせた助成額は30万円になり、個人負担額は約10万円となります。　さらに、男性の特定不妊治療にも対象を拡大し、治療法に応じて1回当たり15万円、または5万円を上限として助成するものであり、県と市をあわせた助成額は30万円または10万円となります。　総合計画前期計画におきましても、これらの支援を継続実施していくという考えで、施策の展開に計画したところであります。　特定及び一般不妊治療助成の県内市町村の状況ですが、特定不妊治療助成事業は、31市町村で実施しており、そのうち遠野市、平泉町、住田町、雫石町、矢巾町の5市町が一般不妊治療助成もあわせて実施しております。　一般不妊治療は、タイミング療法、薬物療法、人工授精などがあり、適用する治療によって費用負担は一定ではありませんが、超音波検査等、基礎検査で1万5,000円から4万円、人工授精の場合、治療1回当たり1万円から3万円の費用負担となっております。　先ほど申し上げましたとおり、一般不妊治療につきましては、県内で実施している自治体もあり、当市においても現在検討中であります。 ○議長（千葉大作君）　1番、岡田もとみ君。

○1番（岡田もとみ君）　検討しているという前向きなご答弁がございましたので、ぜひ、当市の一般不妊治療で悩んでいる方々も多くて、特定不妊治療に移行する人たちはほんの一部だということでしたので、そうした一般不妊治療の現状を把握して、ぜひここでの文言の中の改善を求めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　21番、石山健君。 ○21番（石山健君）　お伺いします。　私は、68ページのうち、住環境、特にも市営住宅にかかわる関連でお伺いします。　まず、最初の現状と課題ですけれども、いろいろとあります。　そこで1点だけお伺いします。　人口減少、空き家がふえる、地域のコミュニティーが崩れる、いろいろあります。　空き家というのは、盛んと問題とされております対策等については、いろいろと一般質問、その他で問われているところでございますけれども、どの程度の空き家が今後予想されるととらえているのか、数値関係が出ておりませんので、お伺いします。　2つ目は、市営住宅の入居者の対応であります。　他の公的賃貸住宅事業、事業主体や民間事業者と連携をするとあるのですけれども、他の賃貸住宅の事業というのは、何を指しているのか、予想はつきますけれども、連携はどうあるべきだととらえているのか、お伺いします。　3点目は、これはもう1,000戸近い市営住宅がありますけれども、かなり老朽化が激しいのです。　しかし、一方的なニーズにこたえる、ニーズにこたえないわけにはいけないという大変な事態もありますけれども、特に維持管理等については、適切な管理でありますけれども、今後どのような対策が必要と整理されたのかについてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　石山健議員にお答えいたします。　住環境、市営住宅についてでございますが、まず住環境の現状と課題についてでございます。　当市におきましても、人口減少、少子高齢化により、空き家が増加することなどが見込まれているところでございます。　先ほど、ご質問いただきました数値的な件数、予測等については、持っていないところでございます。　また、市内の木造住宅でございますが、古い住宅が多くありまして、段差、断熱性、耐震性などの機能面が課題であるというところが多くあります。　ユニバーサルデザインへのリフォームとか、耐震化の改修、これらを済ませて住宅が長期にわたり活用されるような環境を形成することが求められております。　市営住宅も同様に、老朽化等更新、また統廃合などのほか、住宅全体について、省エネ化、バリアフリー化などの住環境の向上、耐震改修の促進など良好な住環境形成が求められているところでございます。　他との連携というお話をいただきましたけれども、市営住宅につきましては、収入の低い方を対象とした考え方でありますし、民間賃貸住宅は、それぞれさまざまな方々が利用されているということがございます。　また、もう一つあるのが、雇用促進住宅でありますが、雇用促進住宅につきましては、さまざまな会社で働いている方々の居住場所ということで、機構のほうで建築いたしまして、それぞれ運営されているというところでございます。　それぞれにおいて、役割が存在すると考えておるところでございます。　次に、市営住宅の維持管理についてでございますが、現在1,231戸の市営住宅を管理しております。　長寿命化のため、外壁の改修工事など年次計画で実施しております。　また、突発的に生じる漏水修理などの小修繕につきましては、入居者からの連絡により随時行っているところであります。　入居者の生活に支障のないような対応をしているところであります。　今後におきましても、こういった長寿命化に向けて突発的なものに関しては、対症療法的な修繕とか、あるいは計画的な修繕、これに努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　21番、石山健君。 ○21番（石山健君）　1点だけ確認をさせてもらいます。　先ほども他の公的賃貸住宅ということがありましたけれども、特に雇用促進住宅なのです。　ご案内のとおり、平成33年度までには、雇用促進住宅入居者全員が退去しなければならないということが既に入居者に示されております。　したがって、目下そこに入居されている方々は大変な困惑をしていると、不安を招いている、どうするかと。　そこで市の役割なのですけれども、例えば、これは現実問題、花泉の西宿舎には60戸のうち、46戸入居しています。　しかもそこには若い方も相当入っています。　46戸というのは、地域そのものの大きな課題となってしまう、つまりその方々がどこかに転居されれば、地域そのものが大変な状況に陥ると、したがって、今、その地域を上げてこの問題をどうするかということを真剣に考えている。　そこで市としては、こういう対応については、あくまで雇用促進にかかわっている国の事業とだけとらえておるのか、これはやはり市としても住宅の確保あるいは、他に転出、例を挙げれば宮城県にいく可能性も出てまいります。　それを防ぐためにはどうしたらいいかということについて、目下どのようにご検討しているのか、関連してお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいま雇用促進住宅についてご質問いただきました。　市営住宅の考え方にも通ずるところもあるわけですが、当市の将来見通しから人口減少とか少子高齢化が見込まれております。　また、先ほどお話ししましたように空き家も増加するということで推測されております。　このようなことから、市営住宅についても将来の需要見通しなどから、老朽化等の更新、統廃合、改修を進めていく必要があると考えております。　市内の雇用促進住宅につきましては、5階建て、階段形式の建物となっているところもありまして、バリアフリー化などの良好な住環境形成が求められている中でエレベーターを設置するなど、多額の改修工事費等がかかるとも考えられます。　また、維持管理にも多くの費用がかかるということが見込まれます。　そういったこともありまして、この住宅需要と将来の維持管理費用それらを含めまして、以前、雇用促進住宅については取得しない方針でということで考えていたところでございます。　また、市としての役割、対応ということでございますが、機構では現在民間売却の準備を進めております。　こうした中で、今後の国の動向とか他市町村の対応状況などについて情報収集を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、市営住宅への入居を希望する方々には、空き情報とか、入居条件相談などについて個々に対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君）　21番、石山健君。 ○21番（石山健君）　状況はわかりました。　そこで機構との関係について、ぜひ、一方的にこれは平成33年度でもう終わりだよと、完全退去しなさいということにはならないと思うのです、そういう点で例えば、転居する方々がこういう保障があるとか、いろいろあると思うのです。　そういう点については、やはり市としても機構との話し合い、協議も必要になるかと思います。　そういう点では、市としては、もう少し積極的にやはり例えば、今地域を良くする、人口増の問題も盛んに出ています、そういうことを含めてやはりこの地域に安心して住める、このことを基本にもっとこの点については考える必要があると思いますけれども、その点の機構との関係も含めて今後どういう対策をとろうとしているのかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　ただいま、平成33年度までに廃止するというお話をいただきました。　機構のほうでは現在民間売却についていろいろと進めていると聞いております。　売却後については、10年については住むことができるということになっております。　また、家賃についても同様に10年間は契約の内容で行くということであります。　その後でありますが、民間に売却された場合は、民間のほうでその建物を継続的に使用することにするとか、さまざまなことが出てくるかと思います。　平成33年に全部がなくなるということではないというようにとらえております。　市といたしましては、先ほども申し上げましたが、市営住宅とか、別の転居とかそういうことに対しまして、さまざまな相談への対応をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（千葉大作君）　5番、岩渕優君。 ○5番（岩渕優君）　私のほうからは、議案第112号、一関市総合計画前期基本計画の策定について、質問させていただきます。　まず、1点目は、議案の別紙の資料の74ページにございます、病院及び診療所の運営についての中で②番として、病院事業においては、構成する各事業の一体的運営に努め、切れ目のないサービスの提供や住民参加型の推進により、安定した経営と新しい地域医療の検討に取り組みますと、このように述べられておりますが、ここでいう新しい地域医療とはどのような姿を言っているのか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、2つ目でございますが、同じく別紙資料の77ページにあります地域包括ケアシステムの構築のところでございますが、その中で前々からあります地域包括ケアシステムの構築を推進していくとうたわれておりますが、今まで10年間、5年間の活動、動き、取り組みを踏まえて、向こう10年間の計画になろうかと思いますが、今後5年後、10年後にこの地域包括ケアシステムというのは、具体的にはどのような姿、形を描いているのかをお聞かせ願いたいと思います。　同じくそこの③番の中に、高齢者が自宅で自立した生活を送ることができるよう、さまざまなサービスの充実に努めますとございますが、一関市としては、在宅介護の推進をしていくという方向性でいるのか、それについてお聞きしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　岩渕優議員にお答えいたします。　まず、病院事業における新しい地域医療の検討についてでありますが、新しいとは、医師と患者の関係は地域でつくって育てていくものという視点のことであり、地域医療の検討とは、住民との対話を深め、時代に合った医療、地域に合った医療に取り組んでいくということであります。　具体的な取り組みとしては、平成29年度から新専門医制度が始まることに伴い、磐井病院、千厩病院、南光病院と共同で研修プログラムを作成し、地域医療の維持、継続、地域基幹病院の負担軽減を図るために、総合診療専門医の養成を計画しているところであります。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、現在、地域包括ケアシステムの構築に向けて、一関地区広域行政組合で策定した第6期介護保険事業計画において、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築、在宅医療と介護の連携推進、認知症高齢者支援対策の推進、生活支援サービスの充実・強化、介護予防の推進など、8つの長期目標と平成29年度までの短期目標を、具体的に施策を定めており、市といたしましても、広域行政組合と一体となって進めているところであります。　地域包括ケアシステムの構築は、地域包括支援センターを中心に旧市町村を区域とする日常生活圏域を単位として進めていくこととしておりますが、圏域ごとに医療や介護など社会資源や高齢化の状況などに差異があり、一律には進められないものと考えているところであります。　このようなことから、現在、多職種、住民等の地域関係者による地域ケア会議を通じ、地域の課題を関係者と共有しながら解決に向け取り組みを進めているところであり、また、将来的に切れ目のない在宅医療や在宅介護などの提供に向けてネットワークづくりに取り組んでいるところであります。　また、高齢者が自宅で自立した生活を送ることができるよう、との部分についてでありますが、だれもが安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、生活支援サービスや在宅医療・介護サービスなど在宅サービスの充実を図っていく必要があると考えております。　また、第6期介護保険事業計画では、特別養護老人ホーム等の入所待機者の解消に向け、施設整備を行っていくこととしており、自宅での生活支援や介護などそれぞれのニーズに合ったサービスの提供に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　5番、岩渕優君。 ○5番（岩渕優君）　それでは、在宅介護について再度お尋ねをしたいと思いますが、私は在宅介護、これは当然必要であると考えているのでございますけれども、現在、一関市の1世帯当たりの人口、人数は平均3名に満たない状況になっておりますが、この計画を策定するに当たり、将来5年後、10年後、この1世帯当たりの人数がどのぐらいと推定をして計画をしているものなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　1世帯当たりどのぐらいになるかというところの数字的なところは、現在おさえておりませんけれども、今ひとり暮らし、それから高齢者のみ世帯については、人数でいけば3割がそういう世帯だということになっておりますので、これについてはさらに進むものという考え方でございます。 ○議長（千葉大作君）　5番、岩渕優君。 ○5番（岩渕優君）　そういう状況にある中で、やはり私は家庭力といいますか、家族力といいますか、非常に低下をしていく、また、してきているそういう状況にありますので、この在宅介護については、やはりそれが施設の整備と同様に、そこのゾーンについて補う、その家庭力、家族力の低下を補うところの施策が私は絶対的に必要だと思いますが、いかがでございますでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩本孝彦君）　議員おっしゃるとおりだと思います。　在宅介護の場合についても、今の在宅介護を進めていく上では、訪問介護とか訪問看護、そういうものの条件がそろっていくことが必須というようになっていくと思います。　在宅介護支援としては、今現在、市では、在宅に寝たきり高齢者等介護手当の支給とか、介護用品の支給、それから生活管理指導員の派遣、生きがいデイサービスなどの事業を実施しているところでありますが、そのほかに、家族介護の場合についてのレスパイトとか、そういう部分での支援等も考えていく必要があると考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　別紙の最初に、重点プロジェクトとはという部分に、各分野の枠組みにとらわれず横断的に対処しなければならないということが記載されています。　まさにそのとおりだなと、一つ一つの施策を横断的に取り組むということによって効果が何倍にも膨れると思います。　そこで伺うのですが、この内容、あるいは記載した図を見ていくと、横断的に取り組む組織がないのですね、横断的に取り組むのは部課長さん方の何かの会議なのか、それとも市民を交えてやる組織なのか、そういった明記というのは、なぜしなかったのか、あるいは今後それは検討していくのかどうか。　先ほど菊地善孝議員の中にもＩＣＣの必要性が出てきましたが、私はまさにそういうのがここにあればすばらしいなという思いを抱きました。　次に、今回の各分野別に記載している現状と課題が提起されています。　私、この各分野別の現状と課題の中に、なぜ今の社会の現象がもたらす影響が記載されていないのか、非常に不自然だなと思いました。　やはり今後、向こう3年間、あるいは今後の市の基本計画を策定する上で農業分野であれば、今最も心配されているＴＰＰ、こういうものをきちんと記載する中で足腰の強い農業、あるいは打って出る農業という部分で、市民あるいは関係者に夢を抱かせるすばらしい計画にしていくと。　それは現実的には厳しくても、そういう発する部分が各分野にないような気がします。　例えば、商業、サービス業で見れば、本当に今、地域の商店街を含め衰退していると、そういう中で大規模小売店舗立地法がもたらす影響、この規制緩和にも触れながら、地元商店街の必要性、商工業の必要性というものに触れれば、より現実的なのではなかったかなと、それが雇用であれば、雇用の現状と課題、雇用の情勢はリーマンショックというのを含めていますけれども、今その下に目を向けていくと正規雇用の拡大に向けた取り組みが課題です、というところまで書いているわけですから、今の労働法制との関係で本当に雇用状況が厳しくなっていると、この間の一般質問でもなかなか企業も厳しい状況にあるという話をいただきながらも、市長は、誘致企業には積極的に正規雇用を働きかけていますと言っていました。　やはり、そういった厳しい労働環境をあらわすのであれば、今の労働法制の状況というものも含めて良かったのではないか、そういう一つ一つの分野に今の政治がもたらす、今の社会情勢がもたらす影響というのを含めなかったのは何なのか、そこが不十分に思えてなりません。　その辺についてお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市長公室長。

○市長公室長（佐藤善仁君）　藤野秋男議員にお答えいたします。　まず、重点プロジェクトに取り組む組織についてでございます。　総合計画の重点プロジェクト編につきましては、各分野の枠組みにとらわれず横断的に対処しなければならない課題に対し、重点的かつ戦略的に取り組んでいくため、このたびの前期基本計画において初めて盛り込んだところでございます。　具体的には、まち・ひと・しごとの創生、ＩＬＣを基軸としたまちづくり、東日本大震災からの復旧復興の3つを掲げてございます。　その推進に当たりましては、庁内の各部局を横断した形で連絡調整を行いながら取り組んでいくこととしてございます。　一方、計画の進捗管理に市民の意見を反映させるといった面、あるいは目標の達成に向けて、民間の方にも一緒に取り組んでいただくといったような意味からも民間の方々を含めた推進体制を整えるということが望まれます。　その推進組織でございますが、まず、まち・ひと・しごとの創生につきましては、本年度設置いたしました、一関市まち・ひと・しごと創生有識者会議において、進捗管理を行いながら施策を推進していくこととしております。　次に、ＩＬＣを基軸としたまちづくりでありますが、岩手県国際リニアコライダー推進協議会や東北ＩＬＣ推進協議会と連動した動きの中でその推進を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、東日本大震災からの復旧復興についてでございますが、これまでも市を挙げて最優先の課題として取り組んできたところでございます。　放射性物質による汚染問題への対策については、個々具体の課題に応じまして、国への働きかけを中心として取り組んでいくこととしてございます。　また、災害に強いまちづくりといった面につきましては、一関市防災会議を中心として取り組んでまいります。　以上のことから、民間の方々を含めた新たな推進組織の設置などにつきましては、現段階では今申し上げたほかには考えてございませんが、まち・ひと・しごと創生のうち、「まち」あるいは「ひと」あるいは「しごと」のそれぞれのテーマごとに推進方策の一つとして既にある会議等のほかに、新たな推進体制を整える必要のあるものがないかといったことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。　次に、社会情勢等の記載の考え方でございます。　現行の総合計画につきましては、冒頭の部分に第1編の序論といたしまして、第1章に総合計画とは、第2章が市の姿、第3章が市民の意識、そして第4章に時代の潮流を掲げまして、総合計画に関する基本事項でありますとか、市の地理や歴史等の概略、あるいは人口推計、市民アンケートの集計結果などのほか、社会情勢でありますとか、時代認識に関する大局的な視点からの記述を行っておりましたが、次期総合計画におきましては、社会情勢や時代認識につきましては、基本計画におけるプロジェクト編や分野別計画編などの個々の分野ごとに現状と課題として整理をし、これを記載したところでございます。　また、この現状と課題を踏まえまして、施策の展開、主な指標、市民の参画などを計画として位置づけたところでございます。　以上であります。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　各枠組みにとらわれず横断的に対処する組織は、今、室長が話しした各専門部での部署、組織なのですよね、それをまさにまちづくりの基本として横断的に、各専門部の組織を統合した市の全体の組織が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　佐藤市長公室長。 ○市長公室長（佐藤善仁君）　重点プロジェクト編につきましては、いわゆる課題別のプロジェクトと申しますか、例えば人口減少であるとか少子高齢化でありますとか、ＩＬＣであるとか、そういう方向性なり、課題に対応したプロジェクトとして行ってございます。　ただし、第2部の分野別計画にありますように、農林業であるとか、商業であるとかといった行政分野を横断する、それらをくし刺しして進めなければならないといったところがございますので、重点プロジェクトとして位置づけました。　それぞれにつきましては、ただいま専門部というお話がございましたが、そういったくくり、その対象物によってご専門の方々に行うということについて、そういった面から言えば、専門部というような言い方もできなくはないかと思いますけれども、その課題の進む分野の方々は広く参集した構成になってございます。　また、それらもさらに含めた総合的なとなってまいりますと、これは総合計画審議会におきまして、毎年度の指標のチェックあるいは実施計画の策定などにご審議をいただくものであります。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　それも結局は答申事項になってしまうのです。　ですから、ぜひこの計画の中で各事業が本当に効果的に、横断的に実施できる具体的な施策を検証し合う、そういう場としては、振興会議が提案したＩＣＣ、まさに一関市の産業振興機構的なものを、今後ぜひ検討していっていただきたいと思いますし、やはりもう1点は、各分野別に今の社会情勢、最初の段階では記載しているということなのですけれども、各分野別にそういう影響が出ているということと、その影響に基づいて市の計画が整合性をとって進めているのだよという部分をしっかり明記していく、活字にするということは非常に大切なことでありますので、ぜひそういう記載を望んで終わります。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第112号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第3、議案第113号、一関市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　第3条についてお伺いをします。　この第3条は、市の責務について記載している事項です。　特に、特定個人情報の提供にかかわる職員体制はどういう体制をとるのか、どういう形をとるのかということでございます。　例えば、専門部を置いて提供し合うのか、それとも各課に責任者を置くというのか、この部分について検討している内容を聞かせていただきたいと思います。　それから、第3条の後半には、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施していくということでございました。　今、市が想定している、あるいは市が実施しようとしている市ならではの自主的な地域の特性としての情報提供とはどういうものがあるのか、お伺いをいたします。　また、このマイナンバーの関係では、いつも心配されるのが、個人情報の漏えい、あるいは誤った提供ということが言われています。　特に、この間のテレビ報道などでもありましたけれども、ＤＶの被害者の情報が漏れてしまったということで殺人にまで至ったケースもございます。　そういった個人の特定、特にも部内でも漏らすことのできない情報はどのように提供されるのか、取り扱うのか、そのことについてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　藤野秋男議員にお答えいたします。　まず、情報提供にかかわる職員体制についてでございますが、現在行っております人的な保護措置といたしましては、個人番号取り扱い事務を担当する課長が、事務の担当者を指名し、特定個人情報を取り扱う職員を限定することにより、事務取り扱い担当者の範囲を明確にしているところであります。　その上で、情報セキュリティーの管理を担当する総務課から事務取り扱い担当者にのみシステムへのログインパスワードを付与し、そのパスワードの入力を必須とするセキュリティー対策を講じているところであります。　なお、平成28年度におきましては、このパスワードに加えまして、指紋による生体認証システムを導入する予定としているところであります。　個人番号取り扱い事務及び事務取り扱い担当者の監督体制といたしましては、副市長を責任者として、特定個人情報が内部規程に基づき適正に取り扱われるよう、定期的に確認を行わせ、報告を求めるなど、必要かつ適切な監督を行ってまいります。　また、職員に対しては、特定個人情報等の適正な取り扱いについて理解を深め、特定個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発、その他必要な研修を行ってまいります。　このほか、ハード面におきましては、主に住民情報を取り扱う基幹系システムを使用するネットワーク、パソコンにつきましては、本年10月にインターネット接続環境及び他のネットワークからも遮断した安全性の高い仕組みを構築したところであります。　さらに、平成28年度には、総務省の通知に基づき、県と連携し、より強靭なネットワーク環境の整備を進めることとしております。　次に、第3条に規定する市の責務についてでございますが、番号法では、個人番号を利用することができる事務について、法律を根拠とする事務を具体的に挙げて定めておりますが、このほか、地方公共団体が条例で定めることにより、番号法に規定されていない事務について、個人番号を利用することができるようになり、また、地方公共団体の同一の執行機関内または異なる行政機関間における特定個人情報の連携についても可能となります。　地方公共団体が、何の事務を条例に定め、個人番号の利用を可とするか、どのような特定個人情報を庁内のどこと連携するかは、それぞれ地方公共団体の地域の特性に応じ、自主的かつ主体的に定めるものであります。　今回提案しております本条例及び条例施行規則において定めようとする内容の具体例といたしましては、まず、独自事務に個人番号を利用し、特定個人情報の連携を行おうとするものについては、別表第1に規定しておりますが、乳幼児、妊産婦、重度心身障害者、小学生、中学生、ひとり親等に対する医療費助成にかかる受給者の認定、給付額の決定の事務において、申請者、被扶養者などの認定に必要な者に係る市民税に関する情報を連携すること。　もう一つの例といたしましては、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助の認定、その審査に関する事務において、当該保護者に係る市民税に関する情報を連携することなどがあります。　また、事務そのものは、番号法で定められた事務でありますが、当市が行おうとする情報連携が番号法に規定されていないため、条例に定めるものといたしましては、別表第2に規定しております健康増進法による健康増進事業として実施するがん検診などの検診に関する事務において、健康増進事業の対象者に係る国民健康保険または後期高齢者医療の資格に関する情報及び市民税に関する情報を連携することなどがあります。　次に、ＤＶ被害者に関する情報提供についてでありますが、番号法では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく事務を、個人番号を利用することができる事務とは規定してございません。　本条例においても同様でありますので、当市では、ＤＶ被害者に関する事務において、個人番号を含む特定個人情報のやりとりを行うことはございません。　なお、相談を受けたＤＶ被害者の居所や生活の手がかりとなる情報を加害者に知られないようにするため、現在、市においては、ＤＶ被害者に送付する書類のあて先を指定した場所とすることについて、書類を送付することが想定される税務課や国保年金課などに対して、相談窓口を担当する福祉担当課から必要な情報提供を行っておりますが、どの方がＤＶ被害者であるかということについては、必要以上の職員が知ることがないように配慮をしているところであります。　このような情報提供については、個人番号の利用が開始される平成28年1月以降についても、同様でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　1点目の件なのですけれども、その限定される職員は総勢何人になるのでしょうか。　そして、例えば、課内あるいは公共での情報提供ということであっても情報を提供する場合、複数で確認するのか、あるいは随時情報を提供したということが、チェックできる体制が取れているのかどうか、その辺についてもお伺いします。　また、今、部長が言ったＤＶは本当に特定の方のみの情報提供ということなのですけれども、逆に言えば裏目に出たこともあるのです。　結局その情報をつかんでいなかったということで、提供してしまったことがある、だから、どの範囲が特定の情報になるのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　最初の特定の個人情報を扱う職員がどの程度いるかというご質問でございますが、これにつきましては、住基情報、税情報、それらがこれに該当するようになりますので、今現在支所の市民課の職員も含めまして、大体500名程度となっていると想定しているところであります。　それから、情報提供の関係のチェック体制ということでございますが、これにつきましては、当然そのような形になりますが、市町村間のやりとりについても、総務省のネットワークの中で、どういう情報のやりとりがされたかというのが自動的に記録されるようになっております。　庁内にありましては、庁内のネットワークの中で、パソコンのログイン記録が残りますので、情報のやりとりの経過は自動的に記録されるような形になります。　それからＤＶ被害者の関係でございますが、従来と同様適切な形で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　不十分ですよ、やはりもうスタートするわけですから、ＤＶの扱いは先ほども言いましたように、特定の職員なのですけれども、逆にそのことによって開示してしまったと、他に提供してしまったという場合があるわけです。　ですから、早急にその対応策を講じておかないと大変だなと思います。　それから、関係するのが500名からの職員ですよ、私はもっともっと少ないのかなと思っていたら、かなりの人数の方々がかかわる、提供できる、しかも提供した後でどういう情報が提供されたのかわかるということなのですけれども、私が言ったのは、情報が出て行ってからでは遅いと、情報を提供するという段階で、例えば、複数の人間で、情報提供していいのかどうかをチェックし、そういう中で情報を提供していく、ということにならないと、余りにも情報量が多いだけに、職員を疑うということではなくて、万が一そうなった時のことを考えれば、チェック体制というものをしっかりしておくことがまずは必要だと、そういう部分はいつも結果が出てから、あるいは被害が出てから改善されていくということなのですけれども、今回の場合は、個人情報あるいは生死にかかわる問題、被害にかかわる問題に大きく発展するわけですから、ぜひその辺は早急に対応をしてもらわないと大変だと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　情報の管理という部分のご意見でございますが、従来扱っておりました住所、個人情報、それと今回はそれに個人番号が付随するという形で、情報自体にはもう一つ個人番号がつくという形にはなりますけれども、従来扱っておりました税情報とか、住基情報とか、情報そのものの質は大きく変わるものではなく、一つ個人番号が加わることによって、その重要性が高まるということになりますので、従来やっていた部分の情報管理をさらに徹底していくという形で進めてまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。

　議案第113号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、議案第113号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第4、議案第114号、行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私のほうからは、基本的に今回の行政不服審査法が整備されるということについては、賛成です。　とりわけ、この間、私が提起してきていた課税にかかわる一関市の不服があった時の実務は大変不十分な状況にありましたから、国の段階でこういうものが制度化されるということは好ましいことだと思います。　ただ、2点について説明をいただきたい。　1つ目は、既に発行している公文書管理法との関係であります。　歴史文書扱いになる部分について、今回の行政不服審査法との関係で説明をいただきたい。　2つ目は、意思形成過程の開示の問題であります。　12月議会が始まる前、そして始まってからの当局のいろいろなテーブルでの説明の中で、市政にかかわる意思形成過程の開示は対象外なのだという説明、あるいはそう取られるような説明があったわけでありますけれども、この行政審査不服法の趣旨から言っても、こういう判断は誤りであると私は思います。　改めて、市の情報公開条例をひもといてみましたけれども、市行政の中で作成された文書という、これは映像も含めてだろうと思うのですけれども、こういう規定になっているのであって、意思形成過程は開示の対象にならないという根拠はないと理解するものでありますが、この辺についてもこの機会に紹介をいただきたい。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　菊地善孝議員にお答えいたします。　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例において、一部改正を行います情報公開条例についてでありますが、本整備条例は行政不服審査法の全部改正により、不服申立ての審査請求への一元化、審理員制度の導入、第三者機関による調査審議の手続の新設などがなされたことにより、同法の施行に伴い、関係する条例を整備するものであります。　このうち、情報公開条例につきましては、開示決定等の行政処分を行わないという不作為についての審査請求も個人情報保護・情報公開審査会への諮問の対象とすること、審理員による審理手続に関する規定を適用除外とすること、審査請求への一元化に伴う文言などの改正をするものであります。　したがいまして、公文書の開示義務から除外される不開示情報を規定する条項については、今般の改正の対象にはなっていないものであります。　情報公開条例は、市民の知る権利の保障、行政運営の公開性、市民の市政への参加を目的とし、公文書の開示義務を定めておりますが、一方で、私人の権利利益の保護や公益の保護をする必要があるため、不開示とする情報を定めております。　不開示情報のうち意思形成過程については、市、他の地方公共団体、国等における内部または相互間における審議、検討または協議において、まだ最終的な意思形成に至っていない情報を公開することにより、自由で率直な意見の交換が妨げられるなどして、その後の公正な意思形成に著しい支障が生じるおそれがあるもの、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、不当に市民に混乱を与えるおそれがあるもの、また、検討途上にある一般的に知られていない情報が先行的に利用されることにより、特定の者が不当に利益を上げ、逆に不利益をこうむる者が出るおそれがあるもの、これらを不開示情報と規定し、開示を禁止しているものであります。　公文書の情報公開に当たっては、この条例の規定に基づき、適正に決定をしているところであります。　お尋ねのございました、公文書管理法につきましては、国及び独立行政法人等における公文書の統一的な管理のルールや歴史資料として重要な公文書の保存及び利用のルールなどを定め、また、保存期間が満了した公文書のうち、歴史資料として重要なものは、国立公文書館等に移管することとし、移管された歴史公文書等は、国立公文書館等が保存し、一般の利用に供することとしております。　この歴史公文書等の利用制度については、情報公開制度と同様に、個人の権利利益や公共の利益等を害するおそれがあり、利用になじまない情報が記録されている場合は、その利用を制限する取り扱いとしておりますが、情報公開制度においては、不開示情報に区分される意思形成過程は、歴史公文書等の利用制度においては利用を制限をしない取り扱いとなっています。　市におきましては、情報公開条例に基づく公文書の公開制度を整備しておりますが、意思形成過程の段階において開示請求がなされたため、一たん、不開示の決定を行ったとしても、その後、不開示情報の規定に該当しなくなった段階で開示請求がなされた場合は、原則として、開示決定をすることとなりますので、請求される方にとりましては、公文書管理法による歴史公文書等の利用制度と実質的に同じ便宜が図られると考えられますことから、現在のところ、情報公開条例の不開示情報に関する規定を改正する予定はございません。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　全体的に聞いていて、一安心はするのでありますけれども、情報開示については、るる説明があったような形での対応をせざるを得ないという考え方のもとで情報公開条例の運用をしてきたし、今後とも運用していきたいという考え方だと思うのです、表明されたのは。　利用開示については、当然のことながら対応せざるを得ないと、こういうように聞いていいのですか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　条例の規定に基づいて、不開示情報等に該当するものがなければ原則は開示するという形になります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　情報公開条例の基本的なスタンスというか、理念というのは、原則職員をして作成したメモも含めた、全文書、文書の中には等も含めると思うのですが、そういうものを開示するのだという哲学が入っているわけです、基本的に。　しかし、例外規定があると、それはプライバシー保護条例を初め、それのみではないと、例外規定があると、こういう関係だと思うのです。　だから、その部分についてはわからないわけではない、行政が生きているわけだから、まだ政策決定する前のどの文書のどの情報も情報公開条例の大原則1本だけでやった場合の弊害というのは当然考えなければならないから、そこまでは理解するのです。　ただ、当局をして、これについては、不開示だと決定をしたその是非についてもチェックする仕組みはあるのでしょ、5人か6人で審査するのですけれど。　それにしろ、そういうものは理解しつつも開示請求をする内容というのは、情報の開示と利用開示と2種類に大別されると、そのうちの利用開示については、制限なしに対応なさるのですかという聞き方をしているわけです、いかがですか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　利用開示と公開の部分の二つの方法があるというお話でございますが、具体的なその利用の方法を開示の方法で、目的がどういう形に二つに区分されるのかというのが、ちょっと私も現時点で認識ができていないので、基本的に議員がおっしゃったように情報公開条例については、公開が原則だという形になっておりますが、例外で、公益あるいは私人の個人情報のものについては非開示という形にしておりますので、そういう形で今後も条例を運用してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　採決に入ります。　議案第114号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第114号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第5、議案第115号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　私は、第8条と第12条について伺います。　地方税法の一部改正だということなのですけれども、第8条では執行猶予の期間の延長、最長でも2年を超えることができないと規定しています。　しかし、恐らく、現在2年を超えて対応している例は多いだろう、というのは、徴収猶予が2年を超えてはならないということは、その2年の間に生活を改善したり、あるいは何らかの方法によって、納税できるようにしなさいよということだと思うのです。　そこで、この2年を超えて徴収している例はないのかどうか、あるいは徴収猶予を取らざるを得ない例はなかったのかどうか、もしあるとすれば、やはりここにはとらわれずに、納税者の立場に立った対応が必要なのかなと思うわけですので、お伺いをいたします。　それから、第12条なのですけれども、第12条には、猶予に係る金額が100万円以下であることとあわせて、担保を求めなくてもいい特別な事情がある場合は、担保を取らなくていいと、いわゆる差し押さえしなくていいですよということが明記されています。　今現在、市は、どういう場合、担保を取らないで猶予をしているのか、お伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　藤野秋男議員にお答えいたします。　まず、第8条の徴収猶予についてでございますが、地方税法による分納の方法といたしましては、徴収猶予と換価の猶予があります。　徴収猶予の期間は、地方税法第15条第2項におきまして、納期限から原則1年以内と定められ、特例として第4項におきまして、やむを得ない理由がある場合、さらに1年間の猶予が認められているものであります。　換価の猶予につきましても同様に最大2年間の猶予期間となっております。　これは地方税法に基づく規定でございます。　徴収猶予につきましては、納税者が災害や病気など一定の要件に該当する場合に、申請に基づいて行う徴収緩和制度であります。　また、換価の猶予は、例えば差し押さえをした財産を公売にかけるなどの滞納処分による換価を猶予する制度で、この処分を進めると滞納者の事業の継続や生活の維持を困難にするなどの一定の事由があると認められる場合に、その滞納処分の猶予を職権により行う徴収緩和制度であります。　今回の地方税法の改正に伴う条例改正では、滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、換価の猶予を申請することが新たにできることになります。　どちらの場合も猶予期間内に分納計画に従って納付をいただければ、猶予期間中は、督促状発行の停止、新たな差し押さえの禁止、換価処分の禁止、延滞金の減免等の効果がございます。　以前から分納による納付を続けている方や猶予期間終了までに完納できなかった場合などは、納税者個々に納付相談及び分納計画書等の作成とあわせ、分納の誓約等をしていただきながら納付に努めていただいております。　本年4月から11月までに徴収猶予の適用を受けている納税者は5人で、税額は77万円ほど、換価の猶予を受けている納税者は308人、税額で5,740万円ほどとなっております。　また、分納の誓約等を行っている納税者は、本年4月から11月末で797人、税額で2億6,647万円ほどとなっておりますが、これらの方々には継続して納付計画に従って納付をしていただいているという形になっているところであります。　分納が長期となっている方についてでありますが、古い方では、平成11年度の延滞金が未納となっているものがございますが、この方については、現在も分納を継続していただいております。　納めていただいた分納、税につきましては、本税に課される延滞金を抑制するため、未納となっております本税に優先的に充当しているところから、平成11年度の延滞金が未納となっているというものであります。　次に、担保を徴することができない特別な事情についてでありますが、従来、地方税法の規定に基づき、納税の猶予を受ける金額が50万円以下の場合には担保が不要とされておりましたが、平成27年度の税制改正によりまして、国税に準じて100万円以下の場合、または猶予期間が3カ月以内の場合は、担保を不要とすることを今回の条例改正で定めるものであります。　また、特別な事情のある場合も担保を不要とする旨が地方税法に定められておりますが、これについては、従来と変わるものではございません。　具体的な例を申し上げますと、災害によって被害を受けた納税者が、その納付すべき税額について、災害による徴収猶予の適用を受けた場合であって、適当な担保財産がないような場合、担保として提供できる財産がなく、かつ保証人となる適当な者がいない場合、担保として提供できる財産はあるものの、担保の見積価格が、猶予にかかる税に満たない場合、担保を徴することにより、事業の継続または生活の維持に著しい支障を与えると認められる場合等がございます。　これらの特別の事由がある場合には、担保の提供を不要とすることができるものであります。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　ぜひ、条例改正によって今まで以上に、徴収が厳しくなるということのないように対応していただきたいなと思うのです。　これまで2年間の猶予期間があり、その後徴収している例も今報告をいただきました。　当然だろうと思いました。　ただ、その中で、延々と引きずっている状況もあるわけなのです。　私は、やはり生活が改善されない、商売が改善されない場合は、時効要件の適用もしっかり取っていく必要があるのではないかなと思います。　そして、いつまでも義務はあっても苦しめない、ということも必要なのかなと思うのですが、生活がさらに悪化した場合はもちろん今までも取ってきているわけなのですが、現状がなかなか回復できないということで、延々と引きずるというようなことのないように時効要件の成立をさせるということはできないものかどうか、さらに悪化する、あるいは財産処分に至って、それ以上の分を不納欠損でおろすというのは、例としてあるのですけれども、今後そういう形での対応というのは検討できないのかどうか、お伺いします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。

○総務部長（小野寺正英君）　これらの分納をいただいている方々につきましては、分納相談等で、滞納されている方々の状況等を確認しながら、その状況に応じて計画を立てて納めるという形になっておりますので、この方々に対しての対応につきましては、きちんと、生活の状況を確認しながら対応してまいりたいと思います。　逆に、この分納相談に応じていただけないような方々については、昨年、条例制定をしていただきましたが、法的な対応の部分、あるいは債権放棄とか、それらを組み合わせて対応していかなくてはならないと考えております。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第115号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第115号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　午前の会議は以上とします。　午後1時10分まで休憩します。午前11時58分　休　　　憩午後１時10分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第6、議案第116号、一関市立こども園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第116号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第116号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第7、議案第117号、一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第117号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第8、議案第118号、平成27年度一関市一般会計補正予算（第7号）及び日程第9、議案第119号、平成27年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）、以上2件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　議案第118号について、何点かお伺いをいたします。　15ページ、2款1項3目の移住定住奨励金、この事業は、支援の対象になるのは純然たる住宅、それだけが対象になるのかどうか、といいますのは、最近都市部の方で田舎暮らしとかを体験するためにセミナーハウスというような形で古民家、空き家を取得するという動きがあります。　そうしたものにこの制度が支援対象になるのかどうかということをまず1点目としてお伺いいたします。　2点目、林業振興費、6款2項2目、これは松くい虫の処理というのは、そのとおりやらなければならないと思いますけれども、この松くいになった処理だけということになるとなかなか前向きな事業ではないのかなというように思っております。　そうした中に、きのうも森林組合の総代の方々からもご意見をいただいた中で、やはり松から樹種転換するというような積極的な対策を考えるべきではないのかと、松というのは非常に熱カロリーもあって、薪なんかには本当に適する樹種なのですね、そうした中に、今、国では、山村活性化支援交付金というので、全く市の持ち出しがなくて、定額で1地区1,000万円、こういうような支援をする制度がございます。　この一関の中でも山村地域というのは、大東地域を主に、大津保、それから厳美、そういうところが山村の振興地域になっていますけれども、ぜひ、こういうような事業を導入して、暮らしを支える、山を支える、そのようにする考えはないのかどうか、お伺いをいたします。　3点目、10款3項3目、磐井中学校整備事業費、雨漏りがするというので専決にも出てきたことで、その対応ということで理解はいたします。　1点目にお聞きしますのは、この体育館の完成年度はいつか。　それから、雨漏りを確認した時期はいつか。　雨漏りを確認して対策を講じてきたのか、あるのであればその時期はいつなのか。　そして、その時期が完成から10年以内であれば、建設工事の別記条項に示されている、瑕疵担保、これに該当するのではないかと思うのですけれども、その関係はどうなっているか。　さらに、別記条項に10年となっているのだけれども、完成時に当然ながら雨漏りというのは確認できないわけです、そうしたような事案でも10年というのは変わらないのかどうか。　そして、議案説明の際に、私の聞き違いでなければ、雨漏りの原因が特定できないという説明があったのだけれども、特定できないのに対策工事ができるのですか、こうだからこういう屋根のふき方がうまくないから、このようにするというのだと私は思うのですけれども、特定できないのに予算を計上して屋根のふきかえをするのだと思うのですが、それを行う考え方はどこからきているのか。　それから、それを行う今回の予算でもって、工事をやって、また雨漏りがするというようなことは絶対あってはならないわけですが、それはどういうところで検討して、大丈夫だという判断に至ったのか。　そして、今回これに対して完成年度との絡みもありますけれども、設計業者とか、施工業者に一定の責任がないのかどうか、ないと判断したのであれば、不可抗力だという判断をしたのであればそれはそれとしてだと思いますが、その辺について答弁をお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　私からは、移住定住奨励金についてお答えをいたします。　移住定住奨励金は、人口減少対策の一つといたしまして、平成25年度から取り組んでいるところであり、このうち当市に移住した方が住宅を建築または購入した場合に奨励金を交付するものであります。　本年度は当初予算で6,990万円を措置し、既に19件、3,320万円の交付を行い、19世帯53人が移住したところであります。　その申請者は、平成25年度と平成26年度にはなかった20代の利用が本年度は既に5世帯となっており、子育て世代の利用がふえているところであります。　このことは、平成25年度から取り組んでいる事業の内容が住宅を取得しようとしている子育て世代に浸透した成果であると考えているところでございます。　本年度にありましては、さらに申請に向けた具体的な問い合わせが約40件寄せられておりまして、現計予算では不足が見込まれることから、20件分について補正予算に計上したところであります。　本事業については、平成25年度から開始した当市の移住定住施策を広くＰＲするための先導的事業として位置づけており、市内に定住する意思をもってみずから居住するために住宅を取得した移住者個人に対して奨励金を交付する制度としております。　平成28年度以降の制度のあり方につきましては、移住定住に関する施策を総合的に検討しているところであります。　なお、これまでには企業や団体からの空き家活用に係る相談は受けておりませんが、事業主にとって社宅等福利厚生施設の環境整備は、従業員に安心して働いていただくための重要な責任と思われますので、そういった施設に空き家等を活用いただき、従業員の福利厚生の向上を図っていただきますとともに、定住の促進にもつながるよう、空き家情報の提供について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　私からは、松くい虫被害枯死経過木緊急伐採事業についてお答えいたします。　松くい虫被害で、葉が落ち切って完全に枯れてしまった木は、被害をもたらしたマツノマダラカミキリの幼虫が成虫となって既に飛び立っていることから、これまで市が国庫補助事業等により実施してまいりました森林病害虫駆除事業などでは伐採処理の対象となっておりませんでした。　このたび、県は、希望郷いわて国体の開催に向け、景観への配慮が必要な国体会場周辺やアクセス道路などに隣接する松林等において、松くい虫被害で枯死した木の伐採処理を実施する市町村に対し、補助金を交付する松くい虫被害枯死経過木緊急伐採事業を創設しましたことから、この事業を受けて今般実施するものであります。　当市は、県内でも松くい虫による被害が多い地域となってございまして、これまで被害木を伐採し、薫蒸により害虫を駆除する方法や被害を予防する薬剤の樹幹注入などにより、駆除や防除の対策を行ってまいりました。

　平成24年度からは、抜本的な対策としまして、今、議員からご紹介があったような形で、一関市森林総合整備事業費補助金交付要綱を改正しまして、森林組合または生産森林組合が実施する樹種転換事業に係る費用の一部をかさ上げ補助することで、樹種の転換の促進を図ってきたところでありまして、一関市山目地内等において、既に樹種転換事業が今年度実施されているところであります。　また、松材は、燃料としての潜在エネルギーの量が高く、杉に比べて1.2倍程度の熱量を持っていると言われておりまして、現在策定中の一関市バイオマス産業都市構想においても、松くい虫被害対策としての効果も踏まえ、松を木質バイオマスとしての活用をすることについて検討を行っているところであります。　それから、ご紹介のありました国の山村活性化支援交付金事業の導入につきまして、例えば気仙沼市で行われております小規模発電のほか、一般家庭用や園芸ハウス用のまきづくりなど、木質バイオマスによる地域資源の利用体制の整備に、この事業を活用することによって、期待ができますことから、この事業の活用について、林業関係者や地域の生産森林組合など関係団体等と事業の導入について、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　私からは、磐井中学校屋内運動場屋根改修工事についてお答えをいたします。　磐井中学校屋内運動場の建築年度は、平成9年度でありまして、完成年月日は平成10年2月10日であります。　磐井中学校屋内運動場の雨漏りにつきましては、完成から12年経過しました平成22年7月ごろから発生し始め、雨漏りの都度、施工業者による調査等を行ってまいりました。　調査の結果、原因と思われる箇所について補修工事を行ってきたところであります。　平成22年10月には、屋根上部のコーキング処理、平成25年4月には、屋根材接合部目地カバーの取りつけ、平成26年5月には、棟部分の補修、平成27年3月には、目地のシーリング及び塗装の防水処理などを実施してまいりましたが、雨漏りの解消には至らならかったところであります。　雨漏りの原因につきましては、経年劣化した横ぶきの屋根材の継ぎ目から、毛細管現象が発生し、漏水したという可能性も考えられるところではありますが、特定するまでには至っておりません。　本施設の建築の際には、建物の断熱性や遮音効果などを考慮いたしまして、横ぶきの屋根としたところでございますが、今回の改修では、同様の現象によって雨漏りが発生しないように、断熱材や遮音効果にも配慮しつつ、より毛細管現象の発生や雨水の滞留が少ない縦ぶきで全面ふきかえ工事を実施することとしております。　本建築工事における瑕疵担保責任でありますが、工事請負契約書においては、瑕疵の補修請求は、工事の引き渡しを受けた日から2年、瑕疵が業者の故意または重大な過失によるものであった場合は10年としてございます。　なお、民法上の請負人の担保責任の存続期間についても10年とされております。　したがいまして、雨漏りにつきましては、建設から12年が経過していること、工事の施工に起因する内容ではないというように考えておりますので、業者に瑕疵担保責任はないと考えております。　したがいまして、費用負担を求めるということはしていないところでございます。　なお、施工業者には、雨漏りの都度、市の建築担当とともに現場を確認していただき、設計業者も含め、雨漏りの原因を調査検討するなど、さまざまなご協力をいただいているところであります。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　移住定住については、検討していくということで了解します。　松くいの話は、きのうもお話があって、いわゆる国に、そういうものに樹種転換をしていきたいということで、先ほど紹介した事業は1地区当たり1,000万円、それも定額、事業主体が私も詳しくはわからないのですが、事業主体は、市町村等となっています。　しかし、市町村に先頭を切ってこの事業を導入していただかないと、森林組合など個々では難しいのかなと。　市の持ち出しのない範囲内で、今の市政の諸課題に取り組める内容だと思いますので、ぜひこのような制度を活用すべきだと思いますけれども、もう1回その辺のところの答弁をお願いしたいと思います。　それから、磐井中学校については、今、説明がありましたけれども、平成22年7月から雨漏りが発生し、補修工事をやってきたということで、この補修工事は、いわゆる別記条項に定められている修補とは違うのですか。　修補を適用をしたのかどうか、修補を適用したのであれば、瑕疵担保がある内容だと私は思うのですが、修補ではない、いわゆる全く別の予算の手当てをして今まで補修をやってきたということなのか、まず、それだけお願いします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　山村活性化支援交付金でございますが、これは平成27年度より新たに創設された事業であります。　ご案内のとおり、1地区当たり、先ほど山村振興法に基づく山村振興地域というようなご案内でございましたが、地域ごとですので、確認したところ、集落単位で考えたほうが良いというような見解でありました。　その1地区当たり上限が1,000万円で、原則3年を上限とされている事業であります。　事業実施主体は市町村等となっておりまして、市町村もしくはそれに準ずる団体となるわけですが、市が直営でやるというわけではなく、市が事業主体となっても、実際にそこの地域地域でもっての活動が事業対象となるものですから、具体的には、山村の魅力ある地域の資源の賦存の状況とか利用形態の調査、それから活用するための合意形成や組織づくり、技術研修の人材育成、それから地域資源の消費拡大や域外への販売促進、付加価値向上等を図る取り組みの試行実践等々への支援となってございますので、これらの事業について、林業関係者の方々にご紹介しながら、取り組んでいただける組織を今のバイオマス産業都市構想と絡めまして推進してまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　補修工事につきましては、いわゆる工事請負契約約款に定める修補というような形ではなくて、その都度修繕工事費ということで支出をしてきております。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　3回目、磐井中のことでもう一つだけ聞きます。　先ほど答弁の中で、横ぶき云々というのがありました、横ぶきと縦ぶきというのは、私の知識では、一定の勾配までが横ぶき、それを超えると縦ぶき、ですから、横ぶきの限界ぎりぎりの工事、設計ではなかったのですか、そうすると、それを是として受け入れて施工したということになれば、その反省をいろいろこれからの学校建築などに生かしていかないと、私はそうしなければならないと思うのです。　ぎりぎりというところは、そういう事案が発生するというように思うので、設計業者の方々の考えをうのみにしないで、しっかり成果品なりの時には、市でもそのようなチェックを十分行うよう申し上げておきます。 ○議長（千葉大作君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　ここの横ぶきにつきましては、先ほど申し上げたとおり、断熱性、遮音性を高めるというようなことで横ぶきの屋根を採用したところでございますし、小中学校の屋根につきましても縦ぶきもありますし、横ぶきもほかに12校ほどございますので、そこの部分につきましては、いずれ議員のお話のとおり、ただ単に設計業者の提案を受け入れるということはしておりません。　協議しながら最善の工法をこれまでも使用しておりますので、なお一層そこの部分につきましては、適切に行うように努めてまいります。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私は、16ページの7款1項3目の関係をまず聞きたいと思います。　ここにＤＭＯの関係が予算計上されているので、この関係をもう少し詳しく説明をいただきたい。　同じように、17ページの7款1項4目の亜炭鉱対策の関係が出ていますので、同じようにもう少し詳しく紹介をいただきたい。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　菊地善孝議員にお答えいたします。　まず、一関・平泉版ＤＭＯ設立検討調査委託料についてでありますが、一関・平泉版ＤＭＯによる地域づくり事業につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型を活用し、先駆的事業として取り組むものでございます。　この事業のうち、一関・平泉版ＤＭＯ設立検討調査委託につきましては、当市と平泉町の区域を一体とした観光地域について、マーケティングやマネジメントを行い、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を担う組織である日本版ＤＭＯの設立について調査検討をするものでございます。　この調査業務につきましては、観光資源の把握や訪日外国人旅行を推進する上での課題の抽出、訪日外国人旅行の将来像と将来像実現に向けた取り組みの基本方針の設定、地域資源をつなぐストーリーの発掘と構築をするものであり、特にも、地域資源にさらに価値を見出し、新たな観光資源やストーリーとして構成していくことが大変重要と考えております。　そのためには、地域からの視点だけではなく、観光地経営として、地域全体を外部からの視点により、新たな展開に取り組む必要があること、また、日本版ＤＭＯという国内では先行事例の少ない組織の検討でございますことから、地域全体を観光地として構成する視点を持った調査、検討ができるコンサルタントに調査業務を委託するものであります。　また、本事業につきましては、平成27年度内の事業完了という制約があり、短期間の中での検討調査を効率的に、また、独自性のある取り組みを進めていく必要があると考えております。　先駆的な取り組みとして、コンサルタントの持っている知識、ノウハウ等を十分活用しながら、当地域ならではの取り組みを職業はもとより、関係観光事業者等の意欲を積極的に引き出し、組織設立に努めたいと考えてございます。　次に、特定鉱害復旧事業費についてでありますが、今回の補正予算につきましては、予算計上している事業費を超える陥没の発生があったことから、予算措置を行い、復旧工事を行おうとするものでございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　亜炭鉱の問題だけ再質問いたします。　ヒアリングのときの説明では、花泉地区だということであります。　亜炭鉱の問題、あるいは亜炭鉱だろうというようなことで言えば、萩荘の問題、この議場で菅野恒信議員を中心として質問をし、市長から同じような悩みを抱えている他の自治体とも協議をして、何らかの行動を取っていきたいと、このような答弁がこの間にあった経過があります。　それで、予算計上されているものについては、そのとおりにしても、国の制度、その他に現時点で載っていない、この萩荘地区の問題については、その後どのような経過にあるのか紹介をいただきたい。　以上です。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　東日本大震災により被災した宅地への対応につきましては、萩荘地区の、今、陥没被害のお話をいただきましたけれども、これまで震災直後に当市及び奥州市、仙台市など11市が連盟で国へ緊急要望などを実施してまいりましたが、東日本大震災により被災した萩荘地区の宅地については、特定鉱害復旧事業の対象外とされ、復旧についても補助制度がないところでございます。　本年度につきましても、これら特定鉱害に該当しない陥没被害につきましては、岩手県と協議をしてまいったところでございますけれども、該当する補助制度を確認できなかったというところでございます。　また、国への要望のため岩手県や宮城県、福島県へ問い合わせて、亜炭鉱以外に起因する陥没被害の有無を調査いたしたところですけれども、現在のところ同様の市町村が確認できないところでございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　これは、勝部市長のこの間の、行政経験も長いということでそういうような見解を述べているのだろうけれども、制度がなければ、つくってもらうとか、つくらせると、こういうことも含めて、やはり場合によっては取り組みが必要だという、別件での発言もあるわけですが、この萩荘の問題を中心にして、この件については、そういう立場には立てない何か理由があるのでしょうか。　制度がないのであれば、現実に被害が生じているわけですからね、該当する人たちからしてみれば深刻な問題ですよね、ないのであればつくらせるというようなこと等での取り組みはしなかったのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　東日本大震災の直後にそういう被害にあったところの現場を見まして、それをたしか12の都市、岩手、宮城、福島で、12の都市の首長で相談した経緯があります。　その時は、その陥没被害だけではなくて、小規模の崖ですか、そこの崩落、宅地の被害、そちらのほうを優先して、とにかく国に新しい制度、対象になるようにやっていただこうということで、そちらのほうを優先して要望したので、陥没のほうについては、その時は後回しになったような格好になっています。　いずれ、この間に、大分、首長さんが変わられたので、なかなかまとまって話をする機会がない状態でおりますけれども、機会を見て東北市長会の時にでも、時間の経過とともにやっぱり記憶から薄れているところがあるのでございまして、そこのところをもう1回話題に出してみたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　7番、那須茂一郎君。 ○7番（那須茂一郎君）　金野盛志議員とダブった部分がありますが、質問の趣旨が少し違いますので、改めて質問させていただきます。　16ページ、6款農林水産業費の林業振興費についてお尋ねします。　松くい虫の被害ということで、これが国体に関係して道路上の見ばえを良くするために伐採していくのかなと思いますので、どういう範疇で伐採するか、お尋ねします。　それから、伐採した倒木をどのように処置するかについてもお尋ねします。　先日、市民団体と一緒に紫波町のバイオマス産業、木材チップ工場で、すごく活用されるところを見てきたのですけれども、搬入に対しても協力してやったほうが良いのではないかなと思いました。　一緒に、例えば、岩手県として、バイオマス産業がスタートしたのですけれども、紫波町ではもう既に実施して活用しているということで非常にうらやましく思ってきました。　先ほど、部長の答弁でも将来はそのように活用するという話がありましたけれども、まず、とりあえずどのような形で処置するのかお尋ねしておきます。　それから、17ページの教育費について、これもダブりましたけれども、学校建設費の体育館の屋根の修理の関係なのですが、たぶん、生徒たちが授業やクラブ活動をするとき、この工事が始まると思うのですが、クラブ活動や授業にどの程度の差し支えがあるのか、差し支えないようにお願いしたいのですが、どのような工事を考えているのかお尋ねします。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　那須茂一郎議員にお答えいたします。　松くい虫被害枯死経過木緊急伐採事業の実施場所でございますが、この事業は県から割り当てられた予算の範囲内で実施することとなるために、事業効果を勘案しまして、関係部局で協議した結果、千厩地域の幹線市道沿いを選定したところであります。　その事業の内容についてでありますが、この事業の対象は、葉が落ち切って完全に枯れた木でありまして、マツノマダラカミキリがいない状態でありますので、作業の内容としましては、従来の薫蒸処理は行わず、伐倒した後に玉切りして、丸太として集積するところであります。　道の前でありますので、1本ずつでありますから、そこに置かせていただいて、後は所有者の方々がどう判断されるかというところであります。　なお、紫波町の例を挙げていただきまして、紫波町ではオガールという駅に近いところで、バイオマスを活用した施設があるわけでございますが、そういったところも参考に今後バイオマス産業都市を具体化してまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　私からは、磐井中学校屋内運動場改修工事に伴いましての生徒への影響についてお答えをいたします。　改修工事の内容につきましては、既存の屋根材と防水シートを撤去し、全面ふきかえするものでありますが、建物内部の下地ボードにつきましては、そのまま利用することとしておりまして、建物内部の改修は行わないこととしております。　工事の進め方につきましては、授業、部活動等への影響を最小限にするために学校と対応を協議し、安全確保を最優先としつつも、できる限り、授業、部活動、学校行事で使用しながら施工できるよう半分ずつふきかえ工事を行うこととしております。　具体的には、ふきかえ作業中の半分のフロアにつきましては、落下による事故などがないように使用を禁止いたしますが、ふきかえ作業を行わないもう半分のフロアにつきましては、使用できるようにしてまいります。　なお、学校でフロア全面を使用する行事を行わなければならない場合などにつきましては、工事を中断するなどの調整をしてまいりたいと考えております。　また、放課後の部活動などについては、スペースが不足する場合があると考えておりますが、学校の近くの市の施設等の利用につきまして、学校と協議をしながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　7番、那須茂一郎君。 ○7番（那須茂一郎君）　松くい虫の伐採駆除の範囲ですが、千厩地域というお話をいただきましたけれども、旧東磐井郡の森林組合の範囲のことなのか、それとも旧千厩町地区なのか、そこのところをはっきりお願いしたいと思うのです。　つまり、見ばえよくするために道路沿いだと思うのですが、やはりそれは千厩地域に限らず主要な道路に枯れた松が結構ありますので、その駆除を図ってほしいのですが、いかがなものでしょうか。　それから、中学校の体育館のことなのですが、ちょうど春の中総体の時期にぶつかり、3年生はそれが最後ということで、頑張ると思うのですが、その中で、この時期は非常に生徒たちのクラブ活動に支障があるなと心配しております。　今、市の施設も使わせてと答弁をいただきましたけれども、本当にそういうクラブ活動等に生徒たちが力いっぱいやれるような配慮をぜひお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　高橋農林部長。 ○農林部長（高橋一秋君）　千厩地域のどの辺かというところですが、千厩地域は40カ所ほどございまして、千厩、清田、小梨、奥玉と結構広範囲で伐採する予定であります。　千厩地域につきましては、国体の関係で成年女子のバレーボールの会場が千厩町体育館でありますし、また練習会場も千厩の小梨市民センター体育館を初め、結構ございます。　それから、もう一つは岩手においでになった場合にやはり沿岸地域にも足を向ける方々もいらっしゃるだろうということで、今回千厩地域を中心に選定し、実施しようとするものであります。　ほかの地域の松枯れのほうの対応というものも非常に課題としてとらえておりますが、先ほど紹介申し上げましたように、今、樹種転換を図るような事業に対して、市独自のかさ上げをしながら促進を図ろうとしているところであります。　被害木も含めた松林について、従来の森林保全の事業補助制度がございますので、それを取り組んでいただきながら、その松については、売れるうちにと言いましょうか、伐採してそれから樹種転換を図っていただくというようなことで進めてまいりたいと思っております。

○議長（千葉大作君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　中総体の時期と重なるのではないかというご心配をいただいたところでございます。　現在の予定といたしましては、2月末の入札で工期を3月から8月末の6カ月間というように見込んでおります。　このうち実質、屋根のふきかえにかかる作業の部分が5月の中旬から2カ月半程度ということで今想定をしているところでございます。　ちょうど中総体の時期とぶつかることにはなりますが、ここの工事の時期につきましては、これまで学校と協議をしてきておりまして、屋根ですので、雪が降ったら工事ができないということもございますので、その辺の整合性といいますか、学校の意向を最大限に尊重しながら工期を設定していこうと思っているところでございます。　子供たちの活動になるべく支障がないような形で進めてまいりたいと思っております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　私は、16ページ7款1項商工費の中の3目観光費についてお伺いします。　先ほど、菊地善孝議員に答弁したＤＭＯの件ですが、この事業の目的とかあるいは事業期間の短かった理由とかいろいろ聞きましたので、その部分についてはわかりましたが、問題なのはこのＤＭＯ設立検討調査業務というわけですから、このＤＭＯの設立調査業務を委託し、今後の一関市の観光を中心とした地域づくりに貢献、推進するのだというようにこのプロポーザルの実施要項には書いてあります。　そこで伺います。　この事業は、当市の前期基本計画に沿ったものとして、設立を検討しようとしているのかどうか、そして設立のためには、市のホームページを見ますと、立ち上げに当たっては、牽引役となるリーダーシップが不可欠だと書いてあります。　これをどこに置こうとしているのか、あるいはどこを想定しているのか、設立後のＤＭＯ、ここは設立検討調査委託業務ですが、結果的にはこれを設立するということでの業務だと思うのです。　国の100％交付金があるからやるのだということではなくて、そのことによって当市の観光戦略を地域づくりの一環として考えようということですから、大変すばらしいことなのですけれども、設立に当たっての費用をどのように考えているのか、検討はしてみたがとても無理と思っているのか、とりあえずはここまでしか考えていないのか、その後の設立に当たっての現在の踏み込んだ状況ということについてお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、前段お話しいただきました基本計画と各種計画とのかかわりでございますけれども、基本計画においても観光が重要な交流人口の拡大のための重要な手段としてとらえております。　観光振興計画の中でもうたっております。　そういうような形で各種計画にのっとったものの中の展開として今回のＤＭＯに至ったものというとらえ方をしております。　また、このＤＭＯの大きな目的ですけれども、人口減少及び少子高齢化に直面する当地域において、国内外から多くの観光客を誘致することについては、地域の活性化につながる非常に重要なことととらえているところでございます。　また、その範囲が今回一関、平泉ということで、平泉を含めた形での設立を調査検討に取り組みたいという考え方でございます。　これらについては、国の交付金とともに平泉町からの負担もいただきながら取り組んでまいると、そこで設立後の今の計画ですと、株式会社等の設立をし、こちらの一関市、平泉町の観光資源を構築していこうという大きな目的がございます。　それらについて、今後この平成27年度、あるいは平成28年度も含めまして調査検討していくという事業でございます。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　半分も答えていないなという気がするのですが、その部分については、菊地善孝議員とかなりダブっていたのでわかりましたと言った部分なのですが、問題なのは、今回のＤＭＯ設立検討調査業務として、目的は今、部長がおっしゃったとおりだと思います。　問題なのは設立することによって今後のかかる経費等はどうしていくのですか、かなり大きな組織なのですよ、本来ならもう平成24年にＩＣＣを立ち上げて、ぜひそういった受け皿をつくりましょうと、振興会議は提案していったのですが、つくってこなかった。　そこで、こういう提案の中でこれは観光に特化した地域づくりという形で今回、ＤＭＯ設立検討業務を委託したと、国の100％交付ということなのですけれども。　しかし、これは目的ではないですよね、これは過程、これを立ち上げることによってそういうことに取り組んでいけるという、大きなステップの一歩という中で業者委託をするコンサル、期間が短かったから、今回は専門的な業者に依頼しましたと、それも今プロポーザルだからどこになるかはまだわからないと思いますが、いずれきょうまでということのようです、このスケジュールを見ますと。　しかし、今後、このことによる設立にかかる経費とかあるいは設立には、この市の出しているホームページを見ますと、設立に当たっては牽引役となるリーダーシップが不可欠だと、これはどこが担おうとしているのかということをお伺いしているわけです。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、この会社設立については、会社のあり方等も含めてＤＭＯの計画の中で検討していくということにしております。　またその中で、どなたがリーダーあるいはどのような組織がリーダーということも含めまして、平成27年度の調査検討については、現状の把握と課題抽出等になるわけですけれども、次年度以降の調査検討において現状把握の上に立った今後の将来性等を、より会社の方向性が見いだせるものととらえております。 ○議長（千葉大作君）　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　では、1点伺います。　このＤＭＯの設立に当たっては牽引役となるリーダーシップが不可欠と、これは今後の検討になると思うのですが、外部のコンサルにお願いする可能性も十分あるということなのでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、今想定されておりますのは、この一関・平泉版DMOの構成員としては、もう既にある一関観光協会あるいは平泉観光協会、あるいは商工会議所等について参画をしていただくような形で進めてまいります。　それらの中でリーダーシップ、どの組織、あるいはどの方がリーダーかということが決められていくものと認識しております。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は個別に行います。　初めに議案第118号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　採決に入ります。　議案第118号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第119号の採決を行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第119号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第10、議案第120号、指定管理者の指定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより、質疑を行います。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　藤沢情報通信センターを株式会社一関ケーブルネットワークに指定管理する件についてお伺いします。　この5年間の指定管理料というのは、トータルで幾らになっているのか、今回平成27年度1,000万余円となっていますけれども、トータルで幾らか。　それから、今後の維持管理の見込みはわかっている範囲でどのようになっているのか。　ケーブルの更新や機器の更新とかそういうことも含めて今後の維持管理はどのような考え方になっているのか。　それから、このテレビを見るためのいわゆる料金といいますか、視聴料金は幾らなのか、これは指定管理に出されている藤沢地域、それと比較するために旧一関市ではどうなのか。　それから、最近サービスが始まったそれ以外の光テレビと言われている地域の視聴料というのは、幾らなのか、まずこれらについてお伺いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　金野盛志議員にお答えいたします。　藤沢情報通信センターにつきましては、平成23年6月から株式会社一関ケーブルネットワークを指定管理者として運用を開始しており、本年度までの指定管理料につきましては、平成23年度から平成26年度までの決算額を万円単位で申し上げますと、平成23年度が1,500万円、平成24年度が985万円、同じく平成25年度も985万円、平成26年度は1,079万円でありまして、本年度の契約額につきましては1,081万円で、あわせまして5,630万円となっております。　今後の指定管理料の見通しについてでございますが、平成28年度については現在予算の調整中でございます。　また、機器の更新につきましては、平成30年度以降に必要になるだろうという現在の想定でございますが、現時点では経費の推計は行っていないところであります。　今後、各機器の耐用年数やそれぞれの状況を確認し、更新の必要性を見極めながら更新計画を策定する時期が来るというようにとらえております。　また、藤沢地域の視聴料金につきましては、県内の地デジ放送と一関テレビのほか、主に藤沢地域の情報や慶弔などの文字放送を行うふじさわテレビをあわせて視聴できるコースが月額528円となっております。　一関ケーブルネットワークの番組の視聴料金につきましては、一関地域の有線放送エリア内では、県内の地デジ放送と一関テレビが視聴できるコースが月額1,080円となっておるところでございます。　すみません、藤沢の料金につきましては、月額525円の誤りでございますので、訂正させていただきます。 ○議長（千葉大作君）　答弁漏れ、小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　すみません、最後の質問についてですが、株式会社一関ケーブルネットワークが本年の12月1日からサービスを開始いたしました、いちのせき光テレビについてでございますが、これは同社の有線サービスエリア外で、同社が製作・放送しております一関テレビの番組をインターネット回線を使って視聴できるサービスでありまして、戸建てで既に光回線に加入済みの方については、月額1,620円というようになっております。　なお、このサービスで視聴できるのは、一関テレビのみでありまして、ＢＳ、ＣＳチャンネルについてはこれに含まれておりません。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　今、答弁があったように、いわゆる市内の中で、先に岩渕議員も質問したように、光回線も入っていない、なかなかいっていないという地域もあります。　そうしたいわゆる情報基盤に市内において大きな差があるわけです、違いが。　今、一つの例で、藤沢地域では525円で見られて、民間と市、その事業主体といいますか、それの違いはあるにしても、倍の価格差があるということについては、私は、ここは疑問に思うところがあるのです。　やはり、指定管理料をずっとこの先も全体の税から投入する、そういうような仕組みをとっていくのかどうか、やはり私は、今後、視聴環境や情報収集といいますか、テレビを見られる、そういう環境の公平性というのをやっていただきたいと思うのですが、今回の指定管理について反対とかではないのですよ、そういう違いをやはり調整といいますか、そういうことをとる必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　藤沢情報通信センター及び藤沢町内の光回線の整備につきましては、合併前の藤沢町において、地デジ放送やブロードバンドサービス、告知放送などの行政サービスの充実を目的に、平成22年3月から平成23年5月まで整備を行ったもので、その事業費総額につきましては、13億5,800万円ほどで、その全額を国の地域情報通信基盤整備推進交付金等で賄っており、藤沢町での一般財源の負担はありませんでした。　整備後、平成23年6月の供用開始時から、一関ケーブルネットワークへの指定管理を行って、その後、合併により当市に引き継いだという形になっております。　現在の利用料金の設定については、旧藤沢町内で当時設立されていた共同受信組合の1世帯当たりの年間費用負担額が平均で5,000円程度でありましたことから、月額を525円、年額6,300円と設定されたところであります。　この利用料金の見直しにつきましては、設備の維持管理費用や更新に要する費用、サービスの内容等を勘案し、消費税率等の改定などとあわせまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　藤沢でこの情報基盤整備を行ったということについては、経緯とか何とかは知っております。　総務省の事業を入れてやったと、私は、藤沢ではないもので、よそから見ていると非常にうらやましいという思いを持ったと、その当時は思っています。

　ただ、これがこれからケーブルとか機器の更新とかそうしたことを踏まえていくと、一関市としてずっとそれを負担してかなければならないのか、あるいはそのほかの地域との情報環境の整合性をどう取っていくかという本当に大きな問題だと私は思っております。　ぜひ、庁内においてやっぱり受益と負担の公平性という観点からそういうことを検討していただきたいと思うのですが、副市長いかがでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　市内全域が同じような情報を入手できるような状態が一番望ましいわけでございますが、今後これらを整備するということになりますと膨大な額が見込まれるところでございます。　やはりそういうことから、先ほど総務部長から答弁してございますが、やはり今後の更新費用、あるいはそのケーブルも永久にもつものではございません。　やはり、そういういろいろな経費がかかってございますので、そのようなことを踏まえまして、今後料金については検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私も、今、金野盛志議員が話ししたことと同じような思いを持つ一人として発言をしたいと思います。　今議会でも改めてやりとりがありましたし、9月議会に至るまでもいろいろあったのですが、一つはその一方で防災情報無線さえ難聴の地域が相当数まだ残っているのですよ。　そういう状況下において、果たしてこういうことが続けられていいのかという問題意識を持っているのは、議会だけではないと思うのです。　そういうやりとりの中で、私の記憶が間違いでなければ、勝部市長自身が、この問題についての地域格差というのは確かにあるのだから、それについては是正を考えていかなければならないという趣旨の発言があったからと思うのです。　これは、合併前の自治体の判断、責任において行ったものを引き継いでいるわけですから、引き継いだ合併自治体として、結果としてこういうようになった、決して、私が言っているのは、藤沢の状態が優遇されているから藤沢を後退させるべきだと言っているのではありません。　ほかの地域、他の7地域ですか、ここが同じような形でやれるチャンスがあった、議会は全体として我々の会派を含めて、言うなれば全会一致でやるべきだというタイミングが、勝部市政がスタートする前の段階にあったわけです。　しかし、それを踏み切らないでしまって、藤沢の場合はこういうふうな形でやって合併したと、経過としてはこうだと、しかし現実にあるこの格差、これがこのままでいいとは思わない、というのは、市長自身の問題意識の中にあったと思いますが、市長からこの辺についての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　確かに制度の詳細についてはちょっとあれですけれども、なかなか藤沢で導入した際の制度要件が、藤沢であればこそできたようなところもあったわけなのですね。　一関にそのまま当てはめて、一関にそれを導入しようとすると確か100億円を超えるような計算があったように記憶しております。　そういう状況があって、今のようになっているわけですけれども、今のままずっと、今後とも、これでいいのだというわけにはなかなかいかない、ただこれを短期間でその差を埋めていくということになりますと、これは膨大なお金がかかるわけでございますし、事業費がかかるわけでございます。　ですから、ここは短期間でのそこの是正というのはなかなか難しいだろうと、ある程度長期的な計画を立てていかないとだめだなという思いをしております。　いずれ計画を立てて、長期的な計画の中で取り組んでいく必要があると思っております。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　事務方に照会いただきたいのですが、ＢＳまで含めた今のＮＨＫの受信料、これは年額どのくらいになっていますか、私の頭では年額2万7,000円ぐらいになっているかなと思うのです。　これの部分との差額、要するに、もし私の記憶が間違いでなければ2万7,000円というのは、月にしたらどのくらいになるのでしょうか。　そういう形で、こういうものが敷設になっていない、あるいは一関テレビのサービスエリア外のところは負担をしているのだと、サービス内容は若干違うにしても、そこのところを当局としては、やはり重きを置いて見ていく必要があるのかなという思いがいたしますし、今、市長からは100億円以上の投資が必要だというような情報を覚えているということでありますが、当局はそう主張していました。　しかし、同じ一関テレビの役員に議会に来ていただいて説明を受けた時には、全く違います、その半分あればできますと、こういう説明もその時点で受けたのでありますが、最後まで担当部署は100億円以上かかるのですということを譲らなかったのです。　それが経過としてあるということについてもお願いをしたい、特にここで発言しておきたいことの一つは、やはりそれにつけても、片方では、防災情報無線の不感地帯というのですか、届かない、こういう地域も引き続き相当数を残されているという、そのことをやはり踏まえた対応が必要ではないかと。　この防災情報無線の屋外マストを設置する段階でも、どうしてこれだけの有線テレビというのですか、光で敷設されてほぼ全戸にこういう情報伝達の方法がある地域も、それがない地域と同じように扱うのだという議論もあった、しかし結果として、当局は同じように扱っているのです。　だから、情報格差といいますか、非常時の伝達、そのことにおいても決定的な差になってしまっているということについてもこの機会に所見があれば伺いたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小野寺総務部長。 ○総務部長（小野寺正英君）　藤沢地域と同様のサービスを他地域で行う場合という試算になりますが、ＮＴＴ東日本のほうからいただいた最新の試算になりますが、前に100億円と言った後に、光ファイバーの敷設している範囲が、ＮＴＴ等が敷設したことによって広がっているということもございまして、今現在、光ファイバーが未整備地域、本寺とか津谷川とか市野々とかですね、そういう大きなエリアの部分につきましては、仮にそういうところに敷設するとした場合には40億円ぐらいかかるという形でございますし、さらに維持管理という形で毎年5,000万円以上の維持管理経費がかかるという試算をいただいているところであります。　さらに、藤沢地域にあります音声端末の設置を行う場合には、さらに多額の費用を要するという計算になっております。　藤沢地域では、整備した際に使った国庫補助事業につきましては、今現在、国全体で平成27年度で7億円の予算規模に縮小されておりますし、補助率も3分の1になっているところでありますので、これを使うということはかなり難しいのではないかととらえているところであります。　ＢＳの料金につきましては、ＢＳ契約につきましては、1年間で2万4,770円といった契約内容になっているところであります。　戸別受信機につきましては、現在も大東、それから東山、川崎では使用しているところでございますが、操作卓、無線機の老朽化に加えまして、修理用の部品が既に製造中止になっているということなどから、今後保守管理を継続していくことは非常に困難な状況になっておりますので、緊急時に活用するシステムとしては、不安があるととらえております。　このため、合併前に各地域で整備をいたしました戸別受信機にかえまして、緊急時においても速やかな情報伝達を確保するために、屋外広報マストの整備や携帯電話へ強制的に配信できる緊急速報メールの活用とともに、市内全域を対象とするＦＭコミュニティ放送であるＦＭあすもの事業の立ち上げを支援し、緊急時の自動起動機能を備えましたＦＭあすも専用ラジオの市民への貸与を行うなど、災害時における情報伝達手段の確保に努めてきたところであります。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第120号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第120号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第11、議案第122号、指定管理者の指定についてから、日程第14、議案第125号、指定管理者の指定についてまで、以上4件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は一括して行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第122号、議案第123号、議案第124号、議案第125号、以上4件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、以上4件は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第15、議案第126号、指定管理者の指定についてから、日程第41、議案第153号、指定管理者の指定についてまで、以上27件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　議案第145号について、3点質問をいたします。　この議案は、一関市真湯温泉センターの指定管理者、株式会社寿広にかかわる議案ですが、まず第1点は、通常この地元の団体等に指定管理を委託するケースが多いと思うのですが、平成23年にどのような経緯で株式会社寿広に決定したのか伺います。　第2点目ですが、株式会社寿広が管理運営する施設が幾つかございます。　温泉交流館、あるいはコテージ、テニスコート、ゲートボール場など、これら各施設の利用者はふえているのか、減っているのか、その利用者の推移について数をお尋ねします。　もしわかれば、近隣の温泉施設の日帰りの利用者数などがわかれば比較ができるかと思うので、お知らせいただきたいと思います。　3点目ですが、今回の更新に際しましては、非公募で更新しようとしております。　この議案書の選定結果というところを見ますと、今回は一関市指定管理者制度導入方針の公募によらず指定管理者を指定する場合の公募により指定を受けた指定管理者による管理運営が良好で、地域振興に貢献していると認められる団体に係る更新（1回に限る）の場合に該当すると判断して、非公募により当該団体を指定管理候補者に選定したという記述がございますが、これに該当すると判断した根拠は何なのか。　以上、3点について質問をいたします。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　千田恭平議員にお答えいたします。　まず、平成23年に指定管理者として株式会社寿広に決定した経緯についてでありますが、平成22年12月17日から1カ月間、指定管理者の候補団体を公募し、5団体から応募があり、そのうち最高得点を獲得した株式会社寿広を指定管理候補者に決定し、平成23年3月に指定管理者として議会の議決をいただいたものです。　この公募の内容等につきましては、提出された事業計画書及び収支計画書等の書類、プレゼンテーション等により、点数をつけて比較し決定したものでございます。　次に、それぞれの施設の利用状況についてお知らせをいたします。　温泉交流館につきましては、平成23年度は2万385人、平成24年度は2万3,744人、平成25年度は2万5,817人、平成26年度は2万3,508人、平成27年度は11月末現在となりますけれども、2万2,168人となっており、これまでで一番利用者数が多かった平成25年度のこの時期、11月末現在の数値については、2万515人で1,653人増加しております。　次に、コテージですけれども、平成23年度は2,088人、平成24年度は2,048人、平成25年度は2,094人、平成26年度は1,964人、平成27年度は11月末現在で1,756人となっております。　次に、テニスコートですけれども、平成23年度は184人、平成24年度は371人、平成25年度は327人、平成26年度は347人、平成27年度は11月末現在で395人となっております。　ゲートボール場につきましては、現在まで利用実績はありません。　これらの施設全体では、平成23年度は2万2,657人、平成24年度は2万6,163人、平成25年度は2万8,238人、平成26年度は2万5,819人、平成27年度は11月末現在で2万1,962人となっております。　日帰り入浴者数の近隣施設との比較についてのご質問がございました。　数字ではなく比率で申し上げさせていただきますと、平成24年度と平成26年度を比較いたしますと、一関温泉郷の6施設の平均が対比で87.5％と減少しているところでございます。　この真湯温泉センターにつきましては、途中で休館、アクシデントによる23日間の臨時休業があったにもかかわらず99％の比較と、利用者の落ち込みが少ないととらえたところでございます。　次に、指定管理の更新についてですけれども、非公募で更新する際の要件につきましては、一関市指定管理者制度導入方針で統一した基準を定めているところでございます。

　真湯温泉センターの指定管理の選定につきましては、基準のうち、管理運営が良好で、地域振興に貢献していると認められる団体に係る更新（1回に限る）の場合に該当するものと判断しております。　その判断の根拠といたしましては、広く利用促進に努めていること、情報発信に努めていること、先ほど申し上げました日帰り入浴の利用者数について、一関温泉郷の6施設の平均が大きく減少しているのに対し、真湯温泉センターの利用者数は同水準を確保していること、従業員は、全員市内の方を雇用していること、多目的スペースにおいて、震災コーナーの設置や無料展示の場所として活用していること、地域の特性を生かしたイベントを企画し、岩手・宮城内陸地震の被災地である真湯・祭畤地区の活性化に寄与していることなど、管理運営が良好であり、地域振興に貢献されていると認められることから、非公募による更新の決定をしたところでございます。　なお先ほど、施設全体の利用者数ですけれども、平成27年度11月末現在では、先ほど2万1,962人と申し上げましたけれども、2万4,319人に訂正をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　今利用者数の人数をご報告いただきましたが、この人数について、平成23年のときに、指定管理を行う際に指定管理料とも関係すると思うのですが、市が予想した利用者数と、それから実際に今ご報告いただいた利用者数とでは違いがあったのかどうか。　もしあったとすれば、その要因についてはどう考えるか。　それから、あわせて、参考資料によりますと、平成27年の指定管理料がおよそ1,300万円弱ですが、この金額の算定根拠はどのようにしてはじいたのか。　要するに収支のバランス、経営についてどのように把握していたかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　まず、指定管理料につきましては、入場者の方からいただきます温泉利用料等と経費の比較によりその差額、指定管理の基準に基づき、指定管理料として支出をしているところでございます。　これらについては、他の指定管理施設同様の扱いとなっておるところでございます。　また、真湯温泉センターの先ほど指定管理に出す際の公募の積算の際には、利用者数を平成19年度の実績4万8,528人から想定し、4万5,000人と見込んでおりました。　けれども、岩手・宮城内陸地震等震災の影響が大きく、今現在では、実際には先ほど申し上げました2万5,000人程度までしか回復していないところでございます。　指定管理料の積算の大きな要因となる入浴料金収入で申し上げますと、1,000万円ほど当初の見込みより利用料の落ち込みがあるというようなとらえ方をしております。 ○議長（千葉大作君）　20番、千田恭平君。 ○20番（千田恭平君）　今回の更新に際しましては、最初の契約時と比較すると基礎事情と言いますか、契約の状況に利用者数の予想という点から見ても変化があったのではないかとも考えられます。　そういった中で、場合によってはこの指定管理料についても、必要であれば利用者に不便をかけないようにサービスの向上という点からも、増額もまた検討されるべきではないかというようなことも思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　指定管理料につきましては、先ほど申し上げました歳入歳出の積算等で進めておるところでございます。　また、指定管理を委託している株式会社寿広におきましては、効率的な経営運営に努められて経費の削減等にも努められております。　市とすれば、ぜひその低額な指定管理料の中でサービスを維持していただければという考え方でございますけれども、いずれ指定管理者と情報の共有を図りながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　採決は一括して行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第126号、議案第127号、議案第128号、議案第129号、議案第130号、議案第131号、議案第132号、議案第133号、議案第134号、議案第135号、議案第136号、議案第137号、議案第138号、議案第139号、議案第140号、議案第141号、議案第142号、議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第147号、議案第148号、議案第149号、議案第150号、議案第151号、議案第152号、議案第153号、以上27件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、以上27件は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第42、議案第121号、指定管理者の指定についてを議題とします。　地方自治法第117条の規定により、10番、沼倉憲二君の退席を求めます。（沼倉憲二議員　退場） ○議長（千葉大作君）　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　私は、大きく2点質問をいたします。　この件については、今後のモデルになる件でありますから、やはり、数字その他の説明は正確にすべきだという意味で、以下述べますけれども、一般質問その他で当局が答弁している内容を指定管理を受ける団体で中核的な役割、事務局長的な役割を担う職員については、470万円何がしを想定しているという答えがありました。　係長相当だということもあわせて答弁があったわけですが、まず470万円何がしという金額については、まだまだ不十分であるにせよ、経過としては、350～360万円から400万円弱で考えているという当局の案に対して、私自身含めて多くの議員からそれでは低すぎるのではないかということの発言があったし、先発の北上市では500万円という数字も挙げて、発言した記憶があるわけですが、500万円には届かなかったけれども、努力の跡は認めると、当局として努力をしたということについては相当評価をするものであります。　ただ、係長相当ということについては不正確であると思います。　平成26年度決算では、一般会計の人件費総額というのは110億円ほどであります。　1,238人相当額、これを単純に計算しますと、ほぼ900万円であります。　雇用の負担を含めてです、明らかに違うと、私は人事担当部署に資料の要請を行いまして、このようになっています。　主事クラス等級で言えば1号級でありましょうが、1人当たり平均は450万6,000円だと、それから4号級の係長、課長補佐クラスで年収、年間かかる経費で935万円、同じように3号級の主任主事クラスは819万2,000円、ほぼこのくらいということであります。　正確を期していただきたい、金額が恐らく470万円何がしというのが、答弁しようとした主たる部分でありましょうから、だとするならば係長相当という表現は好ましくないと。　私の地元の猿沢でもそうなのですが、1年後には手を挙げて指定管理を受けようではないかという、そういう段階まできているわけですが、その時に人を集める場合にですね、どのぐらいの収入、労働条件が見込まれるのかというときに、やはり正確な数字をつかんでおく必要があるという意味での発言をさせていただきます。　第2点目は、今言った470万円何がしのうち、雇用主負担相当額というのはどの程度だと計算しているのか、あの時の答弁では、月30万円の給料、単純に計算すると360万円、470万円何がしから同額を差し引くと110万円何がしが雇用主負担とも取れるわけですけれども、それで間違いがないのかどうかについてもこの機会に答弁をいただきたい、以上です。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　菊地善孝議員にお答えいたします。　市民センターの指定管理料に算入する人件費は、指定管理移行前の市民センターの職員配置による常勤・非常勤の人数に応じて算定いたします。　指定管理料に算入する人件費の額につきましては、昨年の12月市議会定例会におきまして、他の指定管理施設を参考としながら、年間の水準として350万円ぐらいの額を中心に検討していることを申し上げたところでありますが、平成28年度の額につきましては、業務の中核を担う常勤職員の人件費については、月額を30万円とし、これに時間外手当分、6％になりますが、これを含めた給与年額は381万6,000円と算定しているところでございます。　これに社会保険料等の事業主負担額、89万4,666円を加えると、人件費年額は471万666円と算定しているところであります。　このほか、業務の中核を担う職員を補佐しながら事務処理を担当する常勤職員の2人目以降の人件費については、月額20万円とし、時間外手当分を含めた給与年額は254万4,000円、これに事業主負担額61万731円を加えると、人件費年額は315万4,731円と算定しているところであります。　また、これら常勤職員とともに市民センターの業務を担当する非常勤職員の1人目の人件費については、月額18万4,300円で、給与年額は221万1,600円、これに事業主負担額35万5,193円を加えると、人件費年額は256万6,793円と算定しているところであり、非常勤職員の2人目以降の人件費については、月額15万4,300円で給与年額は185万1,600円、これに事業主負担額29万7,261円を加えると、人件費年額は214万8,861円と算定しているところであります。　これらが指定管理料に算入する人件費として算定している額ですが、地域協働体が雇用する職員の人数や常勤、非常勤の区分などの雇用形態や給与は、指定管理者である地域協働体がみずから定めることとなります。　次に、人件費に算入する社会保険料等の事業主負担分の内訳についてお話をさせていただきますが、労働保険料として、雇用保険料と労災保険料を、社会保険料としては、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金を、そのほかに、健康診断料を算定しておりますし、さらに、常勤職員分については、退職積立金を算定しております。　それぞれの職員の事業主負担分算定額につきましては、こちらは年額で申し上げますが、常勤の業務の中核を担う職員につきましては、労働保険料が4万3,884円、社会保険料が57万3,782円、健康診断料が7,000円、退職積立金が27万円、合計で89万4,666円を算定しております。　常勤の2人目以降の職員につきましては、労働保険料が年額2万9,256円、社会保険料が39万4,475円、健康診断料が7,000円、退職積立金が18万円、合計で61万731円を算定しております。　非常勤職員の1人目の職員につきましては、労働保険料が年額2万5,440円、社会保険料が32万2,753円、健康診断料が7,000円、合計で35万5,193円を算定しております。　また、非常勤の2人目以降の職員については、労働保険料が2万1,300円、社会保険料が26万8,961円、健康診断料が7,000円、合計で29万7,261円を算定しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　中核的な、言うならば、事務局長という位置づけの人に限って数字のやりとりをしたいのでありますが、月額30万円、それに時間外手当をある程度見込んで381万6,000円ほど、社会保険料込みが471万円ほど、そのうち雇用主負担分の社会保険料相当額というのは89万4,000円だということなのですね。　今、説明いただいたその社会保険にかかる雇用主負担部分というのは、労使折半なはずでありますから、今話しした381万6,000円から89万4,000円を差し引いた290万円ほどが実際は租税公課前の額ということになるのでありましょう、だとするならば月額24万円ぐらいということになるのです、それから、租税公課なのではないでしょうか。　これは初日の一般質問だったと思うのですが、今、除斥の対象になっている沼倉議員のほうから、かなり私も聞いていて過激な発言がありました。　もし、この指定管理を返上するというようなことになった場合に、当局としてはどう対応するのだという趣旨の質問があって、これに当局は答弁をいたしませんでした。　私は、場合によってはあり得ることではないかと思って聞いていました。　というのは、これだけの仕事をしてもらう方に対して、月額24万円何がし、これは見込まれる時間外を含めてです、それから租税公課、税が差し引かれるわけです。　これで、北上市を視察させていただいたときには、休みはまずないと、何となれば代休で出勤した土日については、手当てしてくれと言われるけれど休めない、こういう状況の中で果たして、有為な人材が恒常的に確保できるのかしらという不安を持つのです。　だから、今、一部地域の中で言われているのは、これは市職員等々公務員だった人が、退職後の第2の人生、こういう人を想定しての金額ではないのかと、血気のやる気満々で意欲的に働く人たちが一定の家族を養いながら生活するという金額には少し開きがあるのではないかと、これは北上市にお邪魔した時、事務局長に当たる方からも案内をいただきながら、こもごも話ししている中で、耳にした内容と符合するのです。　この辺について、この金額を想定するに当たって、どのような議論があったのか、この機会に照会いただきたい。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　先ほど、手取り額が24万円何がしというお話でしたけれども、そこからちょっとお話をさせていただきますと、職員の給与から天引きされる額といたしましては、超過勤務分6％も入れての試算でございますが、月額31万8,000円から天引きが4万8,925円になりますので、想定している手取り額としましては、26万9,075円を想定しているところでございます。　それから、今回の市民センターの指定管理をお願いするわけでございますが、文化センターですとか、あとは総合体育館ですとか、ほかにも指定管理でお願いしている施設もございますので、そういった施設との均衡ということもあろうかと思いますので、市民センターだけ特に高額な指定管理料ということにはならないのかなと思っております。 ○議長（千葉大作君）　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　これは意見として述べておきたいのですが、この市民センターの特にも中核になる事務局長的な役割を果たす人は、他の施設とは全く違うと、何となれば社会教育の分野でも中核的な役割を果たさなければならない人材、それに耐え得るだけの人材を確保しなければならないという、その人の処遇でもあるわけです。　だから、体育協会を中心にして、施設管理中心にして、指定管理をしている、そういう団体とおのずと違うと、したがって、それ相当の処遇を考えなければ有為な人材確保はなかなか難しいのではないのかというふうに思いますので、その部分についてまず発言すると同時に、当局の試算では手取り26万円何がしを計算していると言うけれども、私が今るる説明したように、それは租税公課前、税金を所得税なり住民税等を差し引く前の金額でしょう。　ところが、実際は税金を差し引かれるわけだから、それが確定申告で確定するにしても一定の税金を差し引くと恐らく24万円台になるとか、それなら5,000円、7,000円違っても大きな問題ではありません。　この年収で300万円何がしという状況の中で、特にも土曜日曜、祝日を中心にして中核となって働いていただく人の処遇が、これで安定的に人材確保できるのか。　これは、当局としては財政上の問題その他総合的に判断してのことだろうと思いますけれども、意見として述べたいのは、引き続き努力いただきたいということです。　そうでないと、継続して有為な人材、特にもリタイア前の現役のやる気のある人達がなかなか確保できないのではないか。　その根拠となるのは、先ほどの皆さん自身の年収ですよ、皆さんが市民から処遇されている内容と比べてあまりにも違いすぎるということであります。　あくまでも、いやそうは言っても、こうだああだという議論はそれぞれの立場の違いであるだろうけれども、例えば、子供の給食費を払う時に、私はこういう条件で働いているから月々4,000円払わなければならないけれど、2,000円にしてもらいますとはならないのですね。　したがって、かかるだけかかるわけで生活安定を、十分ではないにしても生活が保障されるという中で、こういう人たちを支えていくということを真剣に考えていかないと継続できないのではないかと、引き続きこの分野では処遇の問題で努力をいただきたい。　差し当たりは藤沢、そして引き続きさまざまな地域、私の地元の猿沢を含めて、ここ1年、あるいは2年の間に相当数が指定管理に入っていくわけですから、その時にほとんど中核になる人たちが職員ＯＢだったとか、教職ＯＢだった人に限られるということでは、私は好ましくないという意見も持っています。　人材が優れて地域からの人望があれば、そういう人達を排除するものではないけれども、しかし、事柄の性格上から言ってもそういう人たちがほとんど占めざるを得ないような処遇であってはならない、これだけを述べておきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　13番、橋本周一君。 ○13番（橋本周一君）　私も、市民センターの指定管理についてお伺いをいたします。　前者またはこれまでの一般質問の中の質問と重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。　当市では、平成26年3月に一関市地域協働推進計画を策定し、これに基づき、本年2月には市民センターの地域管理計画を策定したところであります。

　この具体化として、本年4月から公民館を市民センター化し、地域づくりの拠点として進めてまいったところであります。　今回の議案である市民センターの指定管理につきましては、市の計画に沿った市民主体の地域づくり活動がいよいよ本格化していくものと認識をしております。　そこでお尋ねをいたします。　市民センターの指定管理を行う場合の評価方法、その際の基準、評価項目についてお伺いをいたします。　また、今回の藤沢市民センターの指定管理は地域協働体への指定管理の当市第1号であります。　指定管理者となる藤沢町住民自治協議会にしてみれば、当市では、これまでに事例がない初めての取り組みとなるわけで、不安も多く、果たして対応することが可能であるかなど、多くの検討と協議がされてきたものと推察をするものであります。　私は、地域協働体の市民センターの指定管理を進めていく上で、地域協働体の推進体制とそのための指定管理料の算定、市の支援体制が最も重要なポイントであると考えております。　特にも、来年4月からの藤沢市民センターの指定管理の実施に向け、今後の当市にとっても非常に大きな意味を持っているものと考えております。　そこで今回の指定管理において、市と藤沢町、住民自治協議会との協議はどのような経過で進められたのかお伺いをいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　橋本周一議員にお答えいたします。　私からは、市民センターの指定管理の評価についてお答えしたいと思います。　指定管理者による管理を行っている公の施設につきましては、指定管理期間が満了する年度において、当該施設が設置目的に沿った市民サービスの提供や管理運営が適切に行われているのかなどについて、必要性、有効性、効率性、公平性の観点から、施設の所管課による評価を行っております。　この評価は指定管理者制度導入施設に共通したものでありますので、市民センターにつきましても、同様の評価を行っていくことになります。　現在、評価に当たりましては、指定管理者施設管理運営評価調書の中で、項目別評価と総合評価により行っており、項目別評価については、施設運営、事業運営、施設管理、収入支出の4項目について、それぞれ4段階の評価基準によりまして、評価を行っております。　これら項目別評価と総合評価をもとに、指定管理者制度の継続の可否を初め、継続の場合には、指定期間や想定する指定管理者など、当該施設の指定期間終了後における運営方針の決定に生かしております。　市民センターにつきましても、今後とも住民サービスの提供の向上や地域協働体によるスムーズな施設運営につながるような評価の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君）　須藤藤沢支所長。 ○藤沢支所長（須藤久輝君）　私からは、指定管理候補者である藤沢町住民自治協議会との指定管理に係る協議の経過についてお答えいたします。　藤沢町住民自治協議会では、平成26年4月に藤沢地域づくり計画を策定し、地域協働体のあり方の一つとして、市民センターの指定管理の検討を掲げ、これに基づき本年3月の臨時総会において、市民センターの指定管理の検討を平成27年度の事業計画に盛り込んだところであります。　同協議会では、藤沢市民センターの指定管理について、協働のまちづくりチーム会議、これは協議会、それから市民活動センター、市の関係部署で構成されるチーム会議でございますけれども、これを14回、それから協議会の総務部会7回、理事会8回を開催し、施設の管理運営、職員体制、生涯学習事業、地域づくり事業などについて、検討、協議が行われてまいりました。　この協議会での検討を踏まえ、本年7月10日に藤沢市民センターを所管する藤沢支所地域振興課が、そして同月13日にはまちづくり推進課も加わり、藤沢市民センターの指定管理における指定管理料の算定基準、指定管理後の引き継ぎ職員の配置などの支援や指定管理の内容について詳細にわたる協議を行ったほか、随時、藤沢支所地域振興課と協議を行いながら検討を進め理解をいただいてきたところであります。　これらの協議を経て、藤沢町住民自治協議会では、本年11月11日に臨時総会を開催し、藤沢市民センターの指定管理の受託を満場一致で決定したところであります。 ○議長（千葉大作君）　13番、橋本周一君。 ○13番（橋本周一君）　ありがとうございます。　それでは、指定管理料の基準について再質問させていただきます。　今回の藤沢町住民自治協議会への指定管理の中で、1年後なり、ある時期において実績と検証を行い、その結果不具合があった場合にはどのような基準の見直しがなされるのか。　特にも、社会教育や生涯学習事業の経費については、実施事業の相違もありますが、地域によって現行予算にばらつきがあります。　基準のあり方、バランスの整合性についてどのように考えているかお尋ねをいたします。 ○議長（千葉大作君）　佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長（佐々木裕子君）　基準についてということでのご質問がございましたけれども、不具合があった場合にどういう基準で見直しをするかというご質問だったかと思いますが、この基準にあっているかどうかという評価につきましては、施設運営とか事業運営、施設管理、収入支出の4項目について担当課のほうで評価をするものでございまして、管理料が足りるとか足りないとかいう評価ではないということになります。　それから、市民センターの社会教育の事業費についてでございますが、公民館から引き継いだ市民センターの社会教育事業の取り組みにつきましては、それぞれの地域や地区の歴史また文化の中で育まれ、築き上げられてきたものでございまして、その運営の方法や事業に要する費用についてもそれぞれの市民センターで異なっております。　指定管理後の市民センターの社会教育事業につきましては、それぞれの市民センターの従来からの取り組みを継承することとしているところでございまして、それに要する経費につきましても、現行の社会教育事業費の額を指定管理料に算入することとしているところでございます。　このことから、現在のところ、社会教育の事業費の画一的な調整等については予定していないところでございます。 ○議長（千葉大作君）　13番、橋本周一君。 ○13番（橋本周一君）　ありがとうございます。　先ほども申し上げましたが、藤沢市民センターの指定管理が当市第1号であります。　ぜひ、指定管理を受ける地域協働体の運営状況などの検証を行い、あわせて市として地域協働体に寄りそった支援を行うようお願いをするものであります。　市内の全域で地域ごとに創意工夫のある、特色ある市民主体の地域づくりが進められることを願い私の質問といたします。　終わります。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第121号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）議　長（千葉大作君）なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第121号は、原案のとおり可決されました。　ここで、沼倉憲二君の除斥を解きます。（沼倉憲二議員　入場） ○議長（千葉大作君）　日程第43、議案第146号、指定管理者の指定についてを議題とします。　地方自治法第117条の規定により、20番、千田恭平君の退席を求めます。（千田恭平議員　退場） ○議長（千葉大作君）　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第146号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第146号は、原案のとおり可決されました。　ここで、千田恭平君の除斥を解きます。（千田恭平議員　入場） ○議長（千葉大作君）　日程第44、議案第154号、一関地区広域行政組合規約の一部変更に関する協議についてを議題とします。　提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第154号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第154号は、原案のとおり可決されました。　午後3時35分まで休憩します。午後3時21分　休　　　憩午後3時35分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。 ○議長（千葉大作君）　日程第45、議案第155号、請負契約の締結についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　議案第155号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。　本案は、市道菅沢線木端橋上部工工事について、平成27年12月14日、入札に付したところ、昭和コンクリート工業（株）・鈴木工材（株）特定共同企業体が落札いたしましたので、同特定共同企業体と1億9,872万円で請負契約を締結しようとするものであります。　なお、建設部長から補足説明させます。 ○議長（千葉大作君）　小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君）　議案第155号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。　工事名は、市道菅沢線木端橋上部工工事であります。　工事場所は、萩荘字向田地内ほかであります。　工事内容につきましては、橋梁上部工工事一式であり、橋長54.5メートルのコンクリート橋を架設するものであります。　完成期限につきましては、平成28年度までの継続事業として、平成28年10月20日であります。　参考資料ナンバー1をお開き願います。　本橋梁は、平成26年度から下部工工事に着手しており、これに引き続き上部工工事を実施するものであります。　木端橋を整備する市道菅沢線は国道457号を起点とし市営バス、スクールバスが運行する重要な路線であります。　この菅沢線の起点側にある木端橋は、昭和29年に架設されており、老朽化が著しいことから、通行制限を行っているため、大型車両の通行に影響を及ぼしております。　このため、平成25年度から平成28年度までの4年間を事業期間として、菅沢線道路改良事業を実施しているものであります。　本橋梁の整備により通行制限が解除となり、国道457号の迂回路としての機能が確保されるなど防災上の大きな効果が望めるとともに、宮城県栗原市に通じる路線として県境を越えた広域連携に資する道路としての効果も期待できるものであります。　2ページの参考資料ナンバー2をごらん願います。　位置図となっております。　工事場所は、国道4号高梨交差点から、国道457号を西に約5.2キロメートルの地点を起点とする市道菅沢線を南へ約100メートル入り、一級河川市野々川を横断する区間であります。　次に、参考資料ナンバー3をごらん願います。　木端橋の平面図となっております。　今回の橋梁は、現在より10メートルほど上流に、橋長54.5メートルの2径間連結ＰＣ桁橋を架設する計画であります。　参考資料ナンバー4をごらん願います。　橋梁を河川上流側から見た側面図と断面図となっております。　橋梁は、中心に橋脚を有する2径間としております。　幅員は、全幅員10.5メートルとなっております。　次に、参考資料ナンバー5の菅沢線道路改良事業全体計画をごらん願います。　1、改良工事、2、業務委託、3、公有財産購入、4、補償費について、それぞれの内訳を年度ごとに記載しております。　業務委託、公有財産購入につきましては、平成27年度までに完了し、現在橋梁下部工の工事を実施しております。　本契約により、橋梁上部工の工事を平成28年度までの継続事業として実施し、その後引き続き道路改良舗装、旧橋撤去を行う計画であります。　次に、参考資料ナンバー6をごらん願います。　本請負契約につきましては、参加資格を一関市建設業者登録台帳に登載されているもののうち、本橋梁と同等以上のＰＣ橋の実績を有する者を代表者、土木一式工事Ａ級Ⅰ種に格付された者を代表者以外の構成員とする特定共同企業体として、平成27年12月9日を執行予定とし、制限付一般競争入札公告を行い3者から参加申請がありましたが、この入札は委任状の不備により、参加者少数となり、取りやめとなりました。　その後、参加申請のあった3者を改めて指名し、平成27年12月14日に指名競争入札を実施したところであります。　議案第155号の補足説明は以上であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第155号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第155号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第46、議案第156号、請負契約の締結についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　議案第156号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。　本案は、旧千厩高等学校校舎等解体工事について、平成27年12月9日、入札に付したところ、株式会社三ツ矢建設工業が落札いたしましたので、同者と2億5,596万円で請負契約を締結しようとするものであります。　なお、教育部長から補足説明させます。 ○議長（千葉大作君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　議案第156号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。　議案書をごらん願います。　工事名は、旧千厩高等学校校舎等解体工事であります。　工事場所は、千厩町千厩字上駒場地内であり、工事内容につきましては、校舎等解体工事一式であります。　この解体工事の詳細につきましては、鉄筋コンクリート造3階建て校舎ほか14棟の建物、受水槽1基ほか7件の工作物及び舗装・植栽等の外構であります。　契約金額は2億5,596万円、契約の相手方は株式会社三ツ矢建設工業であります。　工事の完成期限は、今定例会初日において繰越明許費の議決をいただき平成28年8月17日としたところであります。　参考資料ナンバー1をごらん願います。　請負契約の目的でありますが、平成30年4月開校予定の千厩地域統合小学校の校舎、屋内運動場、プール、放課後児童クラブを建設するため、建設予定地に現存する旧千厩高等学校校舎等の解体工事を実施しようとするものであります。　参考資料ナンバー2につきましては、位置図で図面の中央部の黒丸の部分が工事予定地であります。　参考資料ナンバー3の所在図をごらん願います。　図面の中央部、点線が敷地境界線で、太線で表示されている部分が今回の解体工事の範囲であります。　参考資料ナンバー4の配置図をごらん願います。　図面の太線枠内の番号を付した建物、工作物が今回解体をしようとする施設等であります。　なお図面の太線枠外の既存テニスコートに隣接いたしました生徒部室等2棟につきましては、千厩高校のクラブ活動での利用を考慮し、校舎建設が始まるまでの間、平成28年9月ごろを予定しておりますが、それまでにつきましては、残すことといたしまして今回の解体工事には含めないものであります。　参考資料ナンバー5の全体計画をごらん願います。　平成27年度から平成29年度までの間で整備を行おうとするものであります。　平成27年度の事業費のうち、1の測量・設計及び2の公有財産購入につきましては契約額、3の建設工事につきましては予算額であり、平成28年度及び平成29年度の事業費につきましては見込額となっております。　参考資料ナンバー6の入札調書をごらん願います。　本請負契約につきましては、参加資格を建築一式工事Ａ級Ⅰ種に登録されている者、または市内に本社を有し、解体工事の実績があり、自社の最終処分場を有する者とし、12月9日に制限付一般競争入札を実施したところ、6者の応札があったところでございます。　議案第156号の補足説明は以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第156号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第156号は、原案のとおり可決されました。　議案配付のため暫時休憩します。午後3時50分　休　　　憩午後3時52分　再　　　開 ○議長（千葉大作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第47、議案第157号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第157号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。　本案は、平成28年3月31日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の阿部悦子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。　阿部さんは、人権擁護委員を平成25年4月から1期務められております。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第157号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第157号は、同意することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　日程第48、議案第158号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第158号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。　本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに小山菊子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。　小山さんは、昭和29年生まれで61歳であります。　昭和45年4月から平成17年9月まで室根村職員として、引き続き、平成27年3月まで一関市職員として務められました。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　議案第158号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、議案第158号は、同意することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　日程第49、発委第5号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　岩渕教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（岩渕善朗君）　発委第5号、提出者は、教育民生常任委員長、岩渕善朗であります。　私学助成の充実を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により、意見書を別紙のとおり提出いたします。　朗読をもって説明にかえます。　私学助成の充実を求める意見書。　私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実、発展に寄与しています。　現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境に置かれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。　また、生徒1人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。　こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費を初めとする公費助成の一層の充実が求められています。　よって、このような実情を勘案し、私学助成について特段の配慮をされるよう次のとおり要望いたします。　過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、岩手県知事であります。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発委第5号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発委第5号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第50、発議第11号、安全保障関連法案の強行採決に抗議し成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君）　お手元の案をまず朗読させていただきたいと思います。　発議第11号、提出者は菊地善孝、賛成者は佐々木清志議員、石山健議員、及川忠之議員であります。　安全保障関連法案の強行採決に抗議し成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。　安全保障関連法案の強行採決に抗議し成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書。　憲法違反と指摘され、国民の多数が反対している安全保障関連法案が、強行採決されたことについて抗議するとともに、成立した安全保障関連法の廃止を強く求める。　理由、去る9月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決、成立した。　この法律は、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、ＰＫＯ法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と、新法の国際平和支援法である。　国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での兵たん活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器、毒ガス兵器、劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。　圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は違憲と断じたことは極めて重大である。　各種世論調査でも、審議をすればするほど、国民の多数が安全保障関連法案に反対の声が広がり、国会で成立させるべきではないが6割を超え、政府の説明が不十分とするものが8割を超えたことは、国民の理解が得られなかったことを示すものである。　国会審議の中では、自衛隊の内部文書も明らかになり、軍軍間の調整所の設置や南スーダンのＰＫＯ活動での駆けつけ警護の実施など、国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていることは極めて重大な事態であり、徹底した審議が求められるものである。

　よって、憲法の根幹に係わるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは極めて遺憾であることから、安全保障関連法案の強行採決に抗議するとともに、国においては、成立した安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官を提案いたします。　なお、補足させていただきます。　ほぼ同文の内容が県内の自治体議会でも採択をされています。　私がけさの時点でつかんでいるものを紹介させていただきます。　去る9月議会で採択されたのが、岩手県議会、花巻市議会、陸前高田市議会、この12月議会で採択されたものは、大船渡市議会、軽米町議会、久慈市議会、二戸市議会、そして、けさの岩手日報によれば、北上市議会、平泉町議会と把握をしております。　どうぞ、満場の賛成をお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　討論の申し出がありますので、これより討論を行います。　まず、本案に反対者の発言を許します。　22番、岩渕一司君。 ○22番（岩渕一司君）　発議第11号、安全保障関連法案の強行採決に抗議し成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書につきまして、反対の立場から討論に参加するものであります。　今回の安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を全面的に認めるものではなく、新三要件を満たす場合に限定しています。　したがって、憲法の基本的論理の枠組みを変更するものではないので、合憲であります。　また、1959年の砂川事件、最高裁判所判決では自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として、当然として自衛権の行使が認められております。　集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されているにもかかわらず自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、実力をもって阻止する権利です。　国連憲章においても、個別的自衛権とともに加盟国に対し、固有の権利として認められております。　また、今回の安全保障関連法は、国の存立を全うし国民の生命と安全を守るための必要最小限度の措置を認めるものであり、他国の防衛を目的としない憲法9条には違反しません。　冷戦の崩壊によって、国際情勢は激変しました。　北朝鮮の核開発や中国の領土拡張主義など我が国の周辺で起きる問題に加えて日本の存立危機につながるペルシャ湾の紛争やイスラム国などによる国際テロを考えると1国だけで自国を守る時代は終わりました。　我が国を取り巻く環境が大きく変化した以上、国民の生命と安全を守るための法の整備は急務の課題であります。　既存の論理の枠内で必要な体制を整備していかなければなりません。　我が国の安全を確保するためには、国際社会の平和も重要です。　新しい安保法制が確立すれば、国際社会が協力して脅威に対応する時に、我が国は後方支援という形で責任を果たします。　また、在日米軍は日本を守るためにも活動しますが、これまでは米軍が攻撃されても自衛隊は武力行使ができませんでした。　そのような事態が起きれば、日米同盟は機能しなくなるおそれがあります。　これでそういった懸念の必要がなくなります。　安倍首相が先頭に立って我が国の考え方を丁寧に説明してきたことで、外交努力や自衛隊による活動によって自国のみならず、世界の平和と安全の確保にもつなげていく、積極的平和主義はアメリカを初めとし、アセアン諸国、欧州、中東、アフリカなど多くの国から指示を得ています。　また、明らかに反対する国は今のところ見当たりません。　安全保障関連法は、突然できたものではなく、第1次安倍政権の時から検討されておりました。　2014年5月に安倍総理が集団的自衛権の方向を示してから、国会で多くの質問がされ、説明が繰り返し行われてきました。　審議時間は、国連平和維持活動ＰＫＯ協力法案を超えており、与野党による審議は十分に行われたと言えます。　今回の安全保障関連法の柱は、集団的自衛権の行使が可能となった点であります。　現在の法律では、日本は自分自身が攻め込まれた場合に限り武力行使が認められております。　これを法改正することにより、アメリカ等の同盟国が責められた場合にも日本が武力を行使することが可能となります。　これにより、我が国の安全保障の基軸である日米間の協力関係が強化され、争いを未然に防ぐ力がある抑止力を高めることが期待できます。　以上のことから、発議第11号に対して反対の立場から討論をしたものであります。 ○議長（千葉大作君）　次に、本案に賛成者の発言を許します。　1番、岡田もとみ君。 ○1番（岡田もとみ君）　日本共産党の岡田もとみです。　ただいま提案されました安全保障関連法案の強行採決に抗議し、成立した安全保障関連法の廃止を求める意見書案に賛成の立場から討論を行います。　廃止を求める意見書に賛成する第1の理由は、安全保障関連法が日本国憲法第9条に明確に違反するからです。　そもそも戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法9条のもとで他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地は全くありません。　日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で武力を行使することになれば日本側から武力紛争を引き起こすことになります。　国際紛争を解決する手段として国権の発動たる戦争と武力により威嚇、武力の行使を禁じた憲法9条への明白な違反です。　歴代政権の憲法見解を根幹から180度転換し、数の力で押し通した法案は立憲主義の破壊、法の支配の否定であり、断じて許されるものではありません。　廃止を求める意見書に賛成する第2の理由は、米軍などへの軍事支援は政府が憲法上許されないとしてきた武力行使との一体化そのものだからです。　自衛隊が行う燃料補給や輸送、修理、整備、医療、通信に至る活動のすべてが武力行使と一体の兵たんであることは軍事の常識だということです。　政府はこれまで、戦闘地域での活動は憲法上できないとして、非戦闘地域での後方支援の活動を行ってきました。　しかし、国会審議を通じて、明らかになったのは、米軍が行う戦闘地域での燃料補給等の活動も可能となったということであります。　相手国から攻撃されれば応戦できることも可能となり、殺し殺されることになることは避けられません。　戦争法によって、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという危険が現実的に差し迫っています。　また、周辺事態法を重要影響事態法にして地理的制約を取り払い、国際平和支援法も制定して、地球の裏側までも米軍の支援を可能にしました。　自衛隊が輸送する武器や弾薬に何の限定もなく米軍のミサイルや戦車はおろか非人道兵器であるクラスター爆弾や劣化ウラン弾、核兵器であっても法文上は排除されない、まさしく歯止めなき米軍支援となります。　地方公聴会では、弁護士の水上貴央氏が、国会は立法をするところです、政府に白紙委任を与える場所ではありません、ここまで重要な問題が審議において明確になり、今の法案が政府自身の説明とも重大な乖離がある状態でこの法案を通してしまう場合は、もはや国会に存在意義などありません、これは単なる多数決主義であって民主主義ではありませんと述べました。　安倍政権のもとで戦争法強行と一体に日本の法治国家としての土台が根底から崩されつつあります。　憲法を踏みにじる政治は個人の尊厳を踏みつけにする政治です。　戦争法は強行採決されましたが、しかし、この国の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻そうと多彩な運動が大きく広がり、学者、学生、若者、子育て中のママ、中高年者など党派を超えて全国で活動しています。　今日本に問われているのは、憲法を踏みにじって戦争をできる国にしようとするのではなく、戦争の反省の上につくられた平和憲法9条を生かした平和外交を行うことではないでしょうか。　近隣諸国との友好関係を築き、武力による威嚇や先制攻撃はしない、国家間の意見の食い違いは話し合いによる解決を行うなど、憎しみの連鎖を断ち切り、憲法9条を生かした平和外交の努力を行うことではないでしょうか。　以上の理由から、安全保障関連法の廃止を求める意見書に賛成するものです。　議員各位のご賛同をお願いし、賛成討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　ほかに討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　採決に入ります。　発議第11号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　可否同数であります。　よって、議長において判断を申し上げたいと思います。　私は、反対でございます。　よって、発議第11号は、否決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第51、発議第12号、消費税率10％への引き上げ反対を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　12番、藤野秋男君。 ○12番（藤野秋男君）　発議第12号、消費税率10％への引き上げ反対を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は私、藤野秋男、賛成者は佐々木清志議員、及川忠之議員でございます。　消費税率10％への引き上げ反対を求める意見書。　消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受けとめ、これを行わないよう強く要請する。　理由、昨年4月1日に消費税率が8％に引き上げられたが、国民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けているとともに、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況である。　県内でも、経済の疲弊、商店街の衰退などが進んでいる地域があるほか、東日本大震災津波の被災地においては、復興の途上であり、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされているなど、消費税の増税は生活再建の重い足かせとなっている。　昨年4月の増税では、消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていたが、年金制度の変更や医療費負担増など、社会保障負担がふえていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は、到底認めることができない。　よって、国においては、消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受けとめ、これを行わないよう強く要請する。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣でございます。　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（千葉大作君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第12号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成少数。　よって、発議第12号は、否決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第52、発議第13号、地方自治の尊重を政府に求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　2番、菅野恒信君。 ○2番（菅野恒信君）　発議第13号、地方自治の尊重を政府に求める意見書ついて、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は私、菅野恒信でございます。　賛成者は菊地善孝、岡田もとみ両議員でございます。　別紙により提案させていただきます。　地方自治の尊重を政府に求める意見書。　日本国土の0.6％の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の73.8％が集中しています。　米軍機の墜落事故や繰り返し発生する米軍による女性に対する暴行事件等、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。　沖縄が、第2次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分の1に当たる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年本土復帰まで27年間、米軍の軍政化に置かれたことを考えあわせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。　ところが、日本政府は世界一危険な基地である普天間基地の返還のかわりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、昨年11月の沖縄県知事選や昨年暮れの衆議院議員選挙で、沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されたにもかかわらず、その建設を進めようとしています。　普天間基地は、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げてつくられたものです。　それを返還するからと言って、どうしてジュゴンやアオサンゴ等260種類以上の絶滅危惧種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に基地を建設しなければならないのでしょうか。　沖縄戦の最大の教訓は、軍隊のいるところで住民は戦争に巻き込まれて死ぬというものです。　新基地建設による基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高めます。　また、繰り返し示された沖縄の民意を踏みにじって、辺野古基地建設を強行することは地方自治の侵害と言わざるを得ません。　憲法第95条では、地方の優越を保障しています。　また、地方自治法第1条の2では自治体の自主性と自立性の尊重を明記しています。　よって、地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　平成27年12月18日、岩手県一関市議会。　提出先でございますが、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官でございます。　大変恐縮でございますが、この中に提出先に防衛大臣、外務大臣を漏らしておりましたので、入れていただきますようよろしくお願いいたします。　全議員のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　私は、発議第13号について、表題といいますか、地方自治の尊重についてはそのとおりだと考えます。　ただ、中身がいわゆる辺野古基地建設、いわゆる外交、防衛、長年言われてきておる国の専権事項であるというところと、そして今回のこの地方自治の尊重との兼ね合いといいますか、そこのところをどのように考えるかということと、今回のこの基地建設について、国が新たな交付金制度をつくって、県と名護市を飛び越えて、直接地元の方々に交付するという制度をつくったと、私はそういうことがいわゆる地方自治の尊重を脅かしていると思うのですが、その点を入れなかったということは、何か意があるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、菅野恒信君。 ○提出者（菅野恒信君）　丁寧な意見書案にすれば良かったのかと、ちょっと反省をしているところでございますが、意見書案の、下から5～6行目になりますか、憲法95条では地方の優越を保障していますということが書かれています。　その並びのところにも、また地方自治法第1条の2では自治体のというようにあります、ここが文章で書かれていないので、これが何のことかということでお話をさせていただきます。　金野議員のご質問のお答えになればと考えております。　憲法第95条というのは、何を書かれているのかということであります。　これは特別法の住民投票というところでございます。　この中身はこのように条文が書かれています。　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない。　つまり、国会で法律ができても、これは沖縄だけに適用される、1つの地域にだけ適用されるということであれば、そこの住民投票に付さなければならない、過半数を得られないで住民投票で否決されれば、国会で決められた法律が、これは発動することができないということの条文であります。　このことが地方自治の擁護ということで大変大事な意味を持っているのではないかと私は考えております。　それからもう一つ、地方自治法第1条の2に何が書かれているかと、ここは、1999年だったかと思いますが、地方自治法がかなり改正をされました。　その時には、機関委任事務というのがあったのですけれども、それをなくしたと、そのことによって、国と地方は対等、平等ということが確立したと言われております。　その上で、この地方自治法の第1条の2第2項、長いので最後のところだけ紹介をいたしますが、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないというように書かれております。　この憲法第95条とこの地方自治法の第1条の2によって住民の意思、あるいはそれをつかさどる組織を持つ団体自治、そこのところは大いに優先し保障されなければならないということになっていると私は考えています。　そうであるとすると、今、国は何の根拠に基づいて辺野古に新しい基地を建設しようとしているのかということを考えてみますと、これは日米安保条約第6条に基づいて、略称ですけれども、米軍駐留地特別措置法に基づいて国が、いわゆる収用して、そして工事を強行するということになっております。　これは私、一般質問でもお話をいたしましたけれども、あそこの大浦湾の埋め立てに関しては知事の権限となっています。　これを否定して、日米安保条約に基づくその特別措置法によって住民の意思も問わずに、新基地をつくろうとしているということには無理がある、住民をじゅうりんするあるいは、団体事務をじゅうりんするというように言って間違いないのではないかと思います。　そして、これは参考までにですが、ある雑誌にですが、元総務大臣の片山善博さんがこのように書かれております。　今、全国的に子供のいじめというものが横行している、今度のその沖縄県知事が、翁長さんが当選をして、そして国会に、あるいは総理大臣や菅官房長官に再三面会をしてお話をしようとしたと、それもずっと拒否され続けてきたと。　片山さんは、これは子供の世界におけるいじめと同じではないかと、そして小学校1年生、2年生、あるいは3年生、4年生の特別な教材、道徳の中で好き嫌いとか何かで考えを変えたり、相手とのつき合い方を変えてはだめなのだということを小学校でも教えているのに、政治家の世界で、大人の世界で、選挙で選ばれた知事が面会申し入れしてもそれを繰り返し、拒絶するというようなことについては、子供の教育のためにもよくないというようなことも片山さんは、わかりやすく書いておりますけれども、このような地方自治をじゅうりんするようなやり方というのは決して許されないことではないかと私は考えております。　それから、金野議員さんにもう一つ質問されましたことは、交付金のことについて書かれていないということでしたけれども、特に他意はありません、私の考えで、一般質問でこのことについてはかなり触れたつもりでありましたので、これは言わなくても言わずもがなでわかっていただけるものではないかというように少し簡単に考えたのかもわかりませんが、わかっていただけるものかという思いをして割愛させていただきました。　よろしくどうぞご理解いただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第13号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成少数。　よって、発議第13号は、否決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第53、発議第14号、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の合意内容についての情報公開を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　発議第14号、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の合意内容についての情報公開を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。　提出者は岩渕善朗、賛成者は金野盛志議員、千葉信吉議員であります。　朗読をもって提案にかえます。　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の合意内容についての情報公開を求める意見書。　本年10月5日、ＴＰＰ交渉参加12カ国は、アメリカで開催された閣僚会合で大筋合意をした。　協定が発効すれば国内総生産で世界の4割を占める巨大経済圏が生まれることになるが、関税撤廃や大幅な関税引き下げにより、我が国の国内農業への影響が懸念されるほか、工業、労働雇用形態、国民の健康、医療の質の確保、地方経済への影響、デフレへの懸念及び安全な食の担保など真の国民利益そして東日本大震災からの復興への影響も含め、多角的な検証が必要である。　特に、交渉参加以来、国内では主食用米から飼料用米への転作を誘導する一方で、アメリカなどからは輸入米については特別枠を設け、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなど、合意内容は我が国の農林水産業に極めて大きな打撃となる。　農産物の重要5品目の保護を求める国会決議を、政府が遵守したかどうか早急に検証するとともに、あわせて必要なセーフティーネットを国民に示す責務が政府に求められている。　これは、ＴＰＰ交渉が秘密交渉として進められたためであり、国民が知らないままに暮らしに直結する物事が決められてきたことに起因するものであり、情報公開を求めてきた当市議会としては極めて遺憾である。　ＴＰＰ協定は、経済的な分野だけでなく、国の形を変える可能性を大きく含んでおり、十分な国民的議論を尽くした上で、最終的に批准するか否かを決定すべきであり、交渉過程と合意内容等を情報公開と国会の早期召集により徹底的な検証を行うよう強く求める。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣並びに内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当大臣）であります。

　満場の議員諸君の賛同をお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　5番、岩渕優君。 ○5番（岩渕優君）　それでは、1点だけお聞きをしたいと思います。　提案理由の中に、ＴＰＰ交渉が秘密交渉として進められたためであり、国民が知らないままに暮らしに直結する物事が決められてきたとそういうところがございます。　私の認識では、このＴＰＰ交渉は世界各国のそれぞれの景気に大きな影響があるということでおのずとオープンにする中身については、限界があり、やはりその外交上のやりとりといいますか、駆け引きが大きくあると思いますので、かなり高度な駆け引きが必要だと、そういう意味では私はすべてオープンといいますか、国民に知らせるところには限界があったのではなかろうかとそういう認識をしておりますが、提出者の認識についてお伺いいたします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、岩渕善朗君。 ○提出者（岩渕善朗君）　その点については、理解はできます。　しかし、現在も国会の召集もやらずに、まだ説明ができていないと、こういう状況でありますので、この意見書となるというものであります。 ○議長（千葉大作君）　5番、岩渕優君。 ○5番（岩渕優君）　そうしますと、交渉過程の中では、やはり先ほど言いましたような背景で、おのずとオープンにする分については限界があったということはある意味やむを得なしと、国益が大きく絡んでいますので、そういう今後のことについて、今提案者がおっしゃったような形であろうと思いますが、ここに至るまでのところについては、そういう認識であったということでよろしいでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、岩渕善朗君。 ○提出者（岩渕善朗君）　ある程度は国と国との交渉でございますので、了解はしております。 ○議長（千葉大作君）　18番、小野寺道雄君。 ○18番（小野寺道雄君）　合意内容について、情報公開を求めるということについては、私も賛成する立場でございますが、この文章の一番下のところに国会の早期召集という文言が入っているのですけれども、現在の予定では来年の1月4日に通常国会が開会されるという予定と聞いております。　それよりも早くという意味でここに早期召集という記述をされたのかどうか確認したいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、岩渕善朗君。 ○提出者（岩渕善朗君）　このＴＰＰ交渉の結果についての重大な影響が国民生活にあります。　国会においても野党各党が憲法に準じて、現法の規定に準じて国会召集をしている、ところが外交日程が詰まっているというような状況で拒否されている、これは盆や正月とかそういう話ではないのです。　国民生活に直結するのは、年末であろうが年頭であろうが、なるべく早急にやるべきだと私はこのように考えています。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第14号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成多数。　よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第54、発議第15号、介護報酬の見直しを求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　発議第15号、介護報酬の見直しを求める意見書について、提案を申し上げます。　提出者は金野盛志、賛成者は岩渕善朗議員、千葉信吉議員でございます。　別紙の朗読をもって提案の理由にかえさせていただきます。　介護報酬の見直しを求める意見書。　だれでも安心して利用できる介護保険制度の実現を基本とした介護報酬の見直し等を行うよう強く要望する。　理由、我が国の高齢化は年々進み、介護施設の重要性が叫ばれる中、全国的に介護施設の整備を図ろうとしているが、介護従事者の離職が進み、人材不足によって、介護事業に大きな支障が生じている。　このような状況下において、本年4月に実施された介護報酬改定では、介護サービスの充実や処遇改善を除くと、マイナス4.48％の大幅なマイナス改定となった。　施設関係では、介護老人福祉施設の介護報酬で5％を超える引き下げとなり、小規模型通所介護の介護報酬は約10％、介護予防通所介護などの介護報酬に至っては20％を超えるマイナス改定となった。　社会保障の充実を理由に消費税を8％に引き上げたにもかかわらず、このようなマイナス改定によりサービスの低下があってはならない。　介護職員の待遇は、全産業の平均月額賃金の33万円に比べ、22万円と劣悪な環境にある。　住民の生命を守り、地域の介護システムを維持するためには、介護事業所の維持と確保が困難となっている介護職員の大幅な処遇改善を強力に進めることが不可欠である。　よって、国においては、だれもが安心して利用できる介護保険制度の実現のため、下記の措置を講じるよう強く要望する。　記、1、介護事業者と介護労働者が充実したサービスを提供できるよう、介護報酬の見直し等を行うこと。　2、利用者のサービス利用に支障を生じないよう必要な対策を講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。　皆様の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　9番、勝浦伸行君。 ○9番（勝浦伸行君）　意見書の内容が非常に重要であって、当市にとっても非常に大切な内容だなと思っており、この考え方については、反対するものではありませんが、この意見書の中には具体的な数字が多々盛り込まれております。　中身につきましても、介護保険料にどのような影響があるか等、私は委員会に付託して議論を深めるべきではなかったかなというように思いますが、きょうはここで質問だけをさせていただきますけれども、私はこの数字をちょっと質問させていただきますが、さまざまな具体的な数字が出ておりますが、これはどのような形で確認しておるか、後から訂正などということはあり得ませんので、その数字の確実性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、金野盛志君。 ○提出者（金野盛志君）　この介護報酬、マイナス4.48％とか、5％とか10％とかいうものについては、既に施行されておりますので、その内容によって書いたものです。　それから全産業の平均月額賃金の33万円、22万円ということについては、これは先にマスコミで報道された内容、それによって記載をしております。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　この意見書の内容については、一日でも早く、介護報酬の引き上げ、こういうものが非常に今、ますます高齢化に向かう段階では必要ではないかと思います。　その中で特に質問したいのは、この介護保険制度によって成り立っておりますので、介護報酬が月額で11万円差があると、そうすると年間にしますと130万円ぐらいの引き上げになった場合、この負担をどのように考えて意見書を提出されたのか、それを1点目にお聞きしたいと思います。　2点目は、2の利用者のサービス利用に支障が生じないようにということは具体的にどのような内容を想定して記載されたのかをお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、金野盛志君。 ○提出者（金野盛志君）　負担といいますか、財源的なことを申しますと、これはもう税の投入のほか私はないと思います。　消費税がそういう目的によって行っているわけですので、その投入によりいわゆる利用者とかに負担をかけないということが大事ではないのかなというように思います。　それから、利用者のサービス利用に支障が生じないようにということについては、既に、これは市内においても、例えば、受け入れをする数とかそういうことについて、介護職員が確保できないがためにお断りといいますか、私は直接そういうところに行ってそのような事案を確認をしておりますので、サービス利用に支障を生じないという意味はそういうことでございます。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　確認いたしますが、そうしますと、この税の投入によってこの制度を維持すると、消費税等を上げることはやむを得ないのだという認識でこのような意見書を想定されたのかどうか。　もう1点は、先ほど申し上げました他産業並みの待遇にいたしますと、全国で介護職員は何十万人いると、かける150万円としますと、1兆円以上という新たな介護保険制度に対する財源が必要であるということについては、やはりこの負担をどうするかということが、この介護保険の一番の根幹ではないかと思いますので、その辺の中身まで踏まえた意見書であれば非常に理解がしやすいのではないかと思うのですが、そのような視点での分析をされた内容かどうか確認したいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、金野盛志君。 ○提出者（金野盛志君）　1回目の質問であった負担をどうするのかということについては、もう税金の投入しかないでしょう、と先ほど言いましたけれども、具体的な手立て、手当てについては、例えば私がこう思うとかではなく、それは国で考えていただくことではないでしょうか。　一地方議会の議員がそこまで考えて提案するものではないと私は思います。　私は、一定程度の消費税というものの負担は、社会保障に充てるということで始まったわけですので、しっかりと社会保障に充てるという仕組みをやっていかなければならないと思います。　消費税そのものにすべてに反対しているということではありません、ただ、しっかりその中で今軽減税率とかいろいろなことが言われていますけれども、そういうことを見極めた上でやっていかなければならない問題ではないのかと思っています。 ○議長（千葉大作君）　10番、沼倉憲二君。 ○10番（沼倉憲二君）　財源のほうは国のほうで考えたほうがいいというか、考えるべきだというお話ですけれども、仮にそういう視点に立てば何でもかんでも保障を上げるし、それから年金もふやすし、というその視点になりますので、絶えずやはりこういう制度は、どのような財源手当てを前提にしてこのような実現を図るかということをもって初めて一つの制度だと思うのです。　したがいまして、今みたいにそれは地方議会では考えなくて良いのだという視点は、なかなか制度そのものの維持の大きな、これから難しい点の要因になるのではないかと思いますが、再度その辺の、先ほど答弁にありました財源のほうは考えなくても良いというのは、改めてそのような考えなのかどうかお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、金野盛志君。 ○提出者（金野盛志君）　財源のほうは考えなくてもいいというそういう乱暴なことではなくて、私はもうこれ以上利用者が負担できる限界は超えているし、そこに働く人の待遇も図っていかなければならない、そうするとおのずと今、消費税で、税と社会保障の、ということで始まった消費税を最大限活用するというやり方をしていかなければならないと思っております。　安倍総理も介護離職ゼロということを掲げています。　介護離職ゼロ、離職ゼロよりもこの介護の現場の職員の待遇改善に私は当たるべきだというように思っています。 ○議長（千葉大作君）　18番、小野寺道雄君。 ○18番（小野寺道雄君）　1点質問させていただきます。　いずれ、介護人材不足の解消を図るためには、介護職員の報酬なり、待遇の見直しは必要だという立場で、この意見書の中身についてちょっと確認させていただきたいと思います。　介護サービスの充実や処遇改善を除くと、マイナス4.48％という表現になっているのですけれども、私の理解では全体で4.48％ではなかったかというようにとらえているのですが、この辺の認識はどのようになさって、この4.48％ととらえたのか、その辺を確認させていただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、金野盛志君。 ○提出者（金野盛志君）　お話のとおり、介護の処遇改善というのは、確か1.何％というので上がっています、それは確保されています。　上昇にはなっております。　ただ、これは介護職員だけであって、そこに働く全体のスタッフの処遇改善にはなっていないとそういうこともあります。　そしてこの数字については、私はそういう文献とか、あるいはこの10月だったかの県議会で同じような意見書が出されておりましたので、そういうことを参考にしながらこの文面はつくったというものでございます。 ○議長（千葉大作君）　18番、小野寺道雄君。 ○18番（小野寺道雄君）　県議会でも同様な表現をなさっているということなのですけれども、いずれこの介護サービス充実や処遇改善を含んで全体で4.48％の大幅なマイナス改善になったというようなことが事実ではないのかなというように思うのですけれども、その辺は確認されていないということでよろしいですか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、金野盛志君。 ○提出者（金野盛志君）　先ほども言ったように処遇改善はなっているということ、1.12％だったかと思いますけれども、それはなっています。

　そういうことも含めてこの数字については文献とかそういうものから確認したと、今ご質問にあることについて言えば、あるいは私が勘違いといいますか、そういうことがあるかもしれませんけれども、そういうものから転記したということでございます。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第15号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発議第15号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第55、発議第16号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　14番、千葉信吉君。 ○14番（千葉信吉君）　発議第16号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。　提出者は私、千葉信吉、賛成者は金野盛志議員、岩渕善朗議員、菅野恒信議員、及川忠之議員、那須茂一郎議員でございます。　意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書。　日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。　しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後9年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。　自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏づけされた定数改善計画の策定が必要です。　一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。　また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。　日本語指導などを必要とする子供たちや障がいのある子供たちへの対応、いじめ、不登校などの課題もあります。　こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。　幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われておりますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきです。　三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。　その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員もふえています。　子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。　子供の学ぶ意欲、主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。　こうした観点から、2016年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望する。　記、1、子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。　2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。　3、教員の不足に対し、単年度任期の講師制度を導入しているが、多感時期の児童生徒に対し、安心して学習できる環境とは言えない。　講師の正規教職員化の推進を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣です。　議員各位の満場のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　ちょっと質問をさせていただきますけれども、私、職員定数ということについては、人数的なことはわかりませんので、その定数ということについて詳しくお知らせをいただければありがたいと思います。　それから、この3番に当たるかと思いますが、いずれ一関市議会として上げてあるということでありますから、全国レベルのことについてはともあれ、当一関市にあってはどうなのかということが大変心配をされるところでありますけれども、教員の不足というようなもの、単年度で講師制度を導入し、というこの部分の実態についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　提出者、千葉信吉君。 ○提出者（千葉信吉君）　お答えいたします。　小さい数まではいかないのですけれども、市の中では、持ち出しというか、サポーターという関係で、教職員を非常勤という形で今雇用しているということになっておりまして、具体的なサポーターの名前は、生活サポーターと言ったかどうかはわからないのですけれども、そのサポーターは発達障がい等々の児童を扱う障がいサポーターが5人、あるいは学校サポーターが36人、不適応関係のサポーターが38人、学び支援員が小中で7人、読書普及員は別としても、今こういう状況で、これは非常勤講師として、ちょっと人数にずれはあると思うのですが、今はそういう状況にあるようです。　いわゆる職員定数に対しての正規雇用の部分では、教職員は県費の中で補てんされていると、その中でさらに今の子供さんの状況、学校の状況によってサポーターとして、市が職員を配置している、そういう状況にあるようです。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　それでは私のほうから、どこに問題があるのかわかりませんが、一関市の現状について私も調べてみました。　今、児童生徒数は、小学校で5,960名、中学校で3,128名おります。　そういう中で教員1人当たりの児童生徒数というのは、小学校で14.3、中学校では12.1というようになっております。　また、特別支援学級というので、最近は特に通常の学級で勉強ができないというかそういういろいろな事情を抱えた子供がいるということで、その学級数は小学校で57、中学校で31というような状況にあるということであります。　そもそもの定数はどうなっているのですかということについて、私は存じ上げませんが、今の現状、教員1人当たり、これは校長先生も副校長先生も除いてありますが、14.3とか、12.1の教員1人当たりの児童数というのですか、これが一関市でこういう状況なのですが、定員を満たしていないということなのかどうか、それからお話を聞きますと、こういうところは正規の教職員さんに担っていただいて、さらには提出者がお話しのように非常勤特別職という方々がいらっしゃいます、こういう方々はいろいろと仕事の内容とすれば、外国語の指導助手であったり、特別支援講師であったり、そういういろいろな専門的な……。（不規則発言あり） ○議長（千葉大作君）　静粛にお願いします。 ○19番（武田ユキ子君）　専門的な指導をするために、専門的な知識を持ったそういう方々が当たっておられる、それで、きめ細やかな指導をしている。　小学校にあっては、現在43名の講師の方々がそれらに当たっておられますし、中学校では34名の講師が当たっておられる、これは、そもそも本来の正規の教職員さん方が行っている以外のいろいろな、きめ細やかなところに当たっていますから、提出者がお話ししているその中身とはそもそも目的が違うのではないかと思いますけれども。　いずれ今の中で教員1人当たりの児童数、これが教職員の定数を満たしていないのかというようなことと、役割分担が違うのですよということから、3番目の教職員の不足に対し、単年度任期の講師制度を導入しているというような、これによって安心して学習できる環境とは言えないというのには、私は当たらないなというように、調査をした結果考えておりますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（千葉大作君）　提出者、千葉信吉君。 ○提出者（千葉信吉君）　質問に答えられなくて申しわけなかったのですが、今の数字の部分では今述べようかと思った部分でした。　私もその数字はちょうだいいたしまして、持っております。　小学校で57、中学校で31、数はあるのですが、14.3というのは一関市全体の学校の数で割った14.3という数で、その学校で配置されている児童生徒に対する教職員1人当たりではなくて、一関市全体の5,960人の中の14.3％という割合の中でこの数字が出ているようです、教職員1人当たり。　それで、3番目の関係ですが、何を言わんとしているかですけれども、講師の関係で、半年あるいは1年の中で交代していく、そういう中で、いわゆる5、6年生の心が整っていく段階の子供たちが、いろいろお世話になった先生が急にいなくなるという、そういったことに心の動揺がかなりあるということで、今そういったことが学校現場であるそうです。　ただ講師の部分では、講師制度をとらないで、国庫負担、そういった負担によって正職員化を図っていってくださいという内容です。　今の学校の現状からいってさまざまな場面があるようです。　それで例えばクラスの中で1人に対して先生が1人いないとだめ、そういう配置という状況もある中で、その関係でいわゆるサポーターなり、非常勤講師の方とか、あとは常勤の講師がそれを担っているという、また、例えばですけれども、先生がいない時に、本当は、常勤の講師は授業を進められないのですが、やむを得なく進めると、そういった実態もあるようです。　いわゆる先生が病気になったり、あるいは何か起きた時にそういった補助をやってくれる講師がいるから、うまく先生方が子供たちの面倒を見ている、授業を進めていると、そういった今の学校の状況になっているようです。　つけ足しますけれども。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。　簡潔に。 ○19番（武田ユキ子君）　いずれ教職員が不足だということから、講師の先生方にお願いしているという考え方ではないのではないですかという私の考えであります。　それに対してお答えをいただきたい。　それから、市全体では今の話ですとはっきりとした答えとして出てきませんけれども、14.3であるとか、そういう数字で、ある程度定員は満たしているというような認識を示されたのかなと思いますが、その全体ではなくて、各学校単位でもし問題がある学校があるとすればどこなのですか。　2つお答えください。 ○議長（千葉大作君）　提出者、千葉信吉君。 ○提出者（千葉信吉君）　学校単位の部分では、ちょっと調べていない状況にあります。　教職員の関係ですけれども、一番簡単な例なのですが、いじめとかそういう問題で、先生方も議論をする場もなかなか、多忙化の中でいろいろな仕事を受け持ってしまっていて、1人で何役もやらされているという、そういった状況にあるようです。　だから、先生方がいわゆる教育授業を教える、そういった教える場のほかに、いろいろな資料を集めたり、いろいろな行事をしたり、そういった中で一人何役もやるという実態にあるようです。　その関係で、今どこの自治体においても、いわゆる先生の過労死、昨年度も大体100人という2桁強ですね、3桁弱ぐらいの、先生の今そういった労働実態になっております。　それは何かと言えば多忙化の影響が一因としてあると、そういうことをちょっとつけ足しておきたいと思います。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　討論の申し出がありますので、これより討論を行います。　本案に反対者の発言を許します。　5番、岩渕優君。 ○5番（岩渕優君）　私は、発議第16号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2016年度政府予算に係る意見書についてに、反対の立場で討論をいたします。　まず第1点目は、教員1人当たりの児童生徒数でありますが、一関市教育委員会からいただいた資料によりますと、小学校で14.3人、中学校で12.1人、これはＯＥＣＤ諸国の平均以下であります。　また、1学級当たりの児童生徒数は小学校で22.6人、中学校で29.9人という現状であります。　それよりも一関市として深刻なのは、小学校の複式が12学級もあること、中学校も1学級の平均で30人を下回っており、チームを組む体育の授業や好きな部活を行えない現実があるということのほうが問題であります。　2点目は、義務教育費国庫負担制度の負担を2分の1に復元することについてでありますが、これは平成16年度から総学裁量性を導入、これは地方の強い要望で実現した制度であり、都道府県の裁量権が増し、加配定数の柔軟化、非常勤の教職員を国庫負担の対象にできるようになり、国立学校準拠制の廃止により都道府県が主体的に教職員の給料の諸手当を決定できるなどの改善が行われました。　なお、3分の2については、都道府県が自主財源からこれを負担することになっておりますが、当該経費については地方交付税によって財源保障がなされております。　また、正規教職員の採用は教育の質の確保のため都道府県の裁量であり市の教育委員会が直接関係するものではありません。　以上のことから、一関市議会として本意見書を提出するべきではないという理由から、発議第16号に対し、反対をいたします。　皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　次に、本案に賛成者からの発言はありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　以上で、討論を終わります。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第16号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成少数。　よって、発議第16号は、否決されました。 ○議長（千葉大作君）　日程第56、発議第17号、県立花泉高等学校の存続を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　25番、佐々木清志君。 ○25番（佐々木清志君）　発議第17号、県立花泉高等学校の存続を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。　提出者は佐々木清志、賛成者千葉幸男、岩渕善朗、藤野秋男、沼倉憲二、槻山隆、及川忠之、千葉信吉、菊地善孝、石山健、岩渕優、那須茂一郎、の各議員であります。　意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。　県立花泉高等学校の存続を求める意見書。　岩手県教育委員会においては、新たな高等学校再編計画の検討に資するため、今後の県立高校に関する地域検討会議を本年6月からこれまで3回の会議を開催し、高校のあるべき姿や地域の実情に応じた高校配置について意見交換がされたところであります。　この会議においては、具体的な再編計画は示されておらず、望ましい学校規模に満たない規模であることのみを理由にして、再編等の対象にはしないこと、1学級校については、小規模であることによる課題がより顕在化してくるが、通学が著しく困難な場合等には、教育の機会の保障の観点から、特例として存続させることも検討するという考え方が示された一方、近隣に高校が存在し、当該高校以外への通学が容易な地域においては、地域の状況等も考慮しながら、統合も視野に入れ検討するという考え方が提示されております。　今後の計画策定スケジュールについては、可能であれば年末までに計画案を公表し、パブリックコメント、地域説明会を実施した上で年度中を目途に策定したいとしています。　このような考え方をもとに年末までの短期間で、十分な地域実情が勘案されず再編計画案が提示されるとすれば、本年度から学年1学級となった花泉高等学校も再編計画の対象とされることが懸念されるところであり、花泉地域の地域づくりや経済、活性化に与える影響は計り知れないものがあると深く憂慮するところであります。　校訓である知行合一を理念に地域を支えるリーダーの育成を目標に教育を実践し、これまで多くの逸材を輩出してきた花泉高等学校を存続するよう、下記の理由を付して意見書を提出します。　記、1、花泉高等学校は、平成27年度に2学級から1学級に学級調整され、その年に再編計画の対象とされることは安定した教育を実現するという観点からも余りにも性急であり、到底理解が得られないこと。　2、生徒が遠距離通学となることによる保護者の経済的な負担や精神的負担が大幅に増加すること。　3、地元の花泉中学校を中心として、宮城県北を含め今後も十分な入学希望者が見込まれること。　4、仮に再編の対象となった場合、花泉中学校の生徒は一層宮城県に流れることになり、本県の人口減につながり地方創生に逆行することとなること。　5、花泉高等学校は、花泉地域にとって文化的にも経済的にも欠かすことのできない唯一の高等教育機関であること。　6、花泉高等学校は、地域と一体となった教育活動を展開しており、地域を支えるリーダーや人材を育成するという大きな役割を担っていること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　提出先は岩手県知事、岩手県教育委員会教育長であります。　議員各位には趣旨をご理解の上、満場の賛同をいただきますようお願いいたします。 ○議長（千葉大作君）　これより質疑を行います。　8番、佐藤浩君。 ○8番（佐藤浩君）　花泉高等学校の存続については、賛成の意見を持っておりますが、そこでこの理由の3、4についてお伺いします。　地元の花泉中学校を中心として、宮城県北を含め今後も十分な入学希望者が見込まれるという、十分というのは1学級ということを指していると思いますけれども、このように宮城県北を含めて見込まれるとはっきりここに盛り込んでいいのか、この文言です、表現の仕方です。　それから、花泉中学校の生徒は一層宮城県に流れることになると、確かに花泉中学校から宮城県に行っている生徒はいますけれども、一関地域のほうにも来るという数もふえてくると思うのですけれども、この辺は。　理由の3と4、言い切っていいのかということで、ちょっと疑問を感じますので提案者の意見をお伺いします。 ○議長（千葉大作君）　提出者、佐々木清志君。 ○提出者（佐々木清志君）　今でも宮城県から通学している子供がおりますし、あるいは花泉から宮城県に通学している子供もおります。　現状では、来年度入学希望者はまだ確定はしておりませんけれども、高等学校の入学案内の中で、その説明会に60何人も行ったというようなお話も聞いております。　そういった中で花泉から高等学校がなくなれば、当然一関地域にも来ていますけれども、宮城県にも行く可能性が十分にあるという思いであります。 ○議長（千葉大作君）　19番、武田ユキ子君。 ○19番（武田ユキ子君）　いずれ、いろいろな小学校も中学校もそして高校も統合というようなものは避けて通れないというような社会事情だということの中で、今花泉小学校がそういうことで、子供たちの成長の過程に大きく問題があるのではないかというようなことから、統合に踏み切るというような状況にあります。　そういう中で、このように1学級というような形での学校の生徒たちについての配慮をどう考えているのか、あるいはこの中で、前段ぐだぐだ言うと長いと言われますが、この会議においてその望ましい学校規模とか云々かんぬんというのが話されたという例示がしてあります。　それで、このような考え方をもとにということについて、この考え方を否定するのですか、否定するか、肯定するのか、どちらなのかがちょっとこの文章の中からは私は読み取れないところがあるのですけれども。 ○議長（千葉大作君）　提出者、佐々木清志君。 ○提出者（佐々木清志君）　これまでの6月から3回の会議が開催され、さまざまな検討をされてきた内容については、新聞等でご承知おきのことというように思います。　ただ、この12月に新たな県立高等学校の再編計画で、4つの視点も示されておりますし、それから、県立高等学校の配置の考え方というものも示されておりますし、その中には新聞に載った部分もありますが、学校の校舎制という部分も新聞では公表されております。　そういった中において、まずは花泉から高校をなくさない、そのためには花泉高校を存続させる、そういった意味合いで存続を求める意見書ということでございます。 ○議長（千葉大作君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は表決システムにより行います。　各議席の出席ボタンを押してください。　採決に入ります。　発議第17号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。　押し忘れはありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　なしと認めます。　表決を締め切ります。　賛成満場。　よって、発議第17号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま可決されました、発委、発議4件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。　これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、さよう決定しました。 ○議長（千葉大作君）　日程第57、議員の派遣についてを議題とします。　お諮りします。　ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（千葉大作君）　異議なしと認めます。　よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。 ○議長（千葉大作君）　以上で、議事日程の全部を議了しました。　第55回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。　今定例会は12月8日に開会し、11日間にわたり終始真剣なご審議をいただき、本日無事に閉会を迎えることができました。　これもひとえに議員各位のご協力と勝部市長を初め職員各位の誠意ある対応に厚く御礼を申し上げる次第であります。　今定例会の一般質問におきましては、20人の諸君から市が抱える喫緊の課題や人口ビジョン、まち、ひと、しごと創生総合戦略など、将来を展望した重要な施策に関する課題について多岐にわたり質問がありました。　また、一関市総合計画前期基本計画の策定やマイナンバー制度にかかる条例制定などの審議においても議員からさまざまな意見、提言等が開陳されましたが、市当局におかれましては、これらをしんしゃくされ速やかに取り組まれるよう望むものであります。　さて、平成27年も残すところわずかとなりました。　今年を振り返りますと、さまざまな思いが去来いたしますが、われわれ議員は改めて市民の代表としての責任の重さを痛感し、市民の負託にこたえるためにも議会改革の歩みをとめることなく、市民に開かれた市議会を目指してまい進してまいらなければならない責務があります。　議員各位の一層のご奮闘を願うものであります。　結びに、各位より本年中に賜りましたご厚情に対しまして、衷心より感謝を申し上げますとともに市民の皆様には、厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛され、ご多幸な新年を迎えられますことを祈念いたしまして、閉会の言葉といたします。　本年一年まことにありがとうございました。 ○議長（千葉大作君）　以上をもちまして、第55回一関市議会定例会を閉会いたします。　ご苦労さまでした。閉会時刻　午後5時46分...

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一関市議会 2015-12-18 第55回定例会 平成27年12月（第5号12月18日）

一関市議会 2015-12-18
第55回定例会　平成27年12月（第5号12月18日）