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第55回定例会 平成27年12月(第2号12月10日)

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  1. 一関市議会 2015-12-10
    第55回定例会 平成27年12月(第2号12月10日)


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    第55回定例会 平成27年12月(第2号12月10日)   第55回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成27年12月10日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  武 田 ユキ子 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  佐々木 清 志 君  26番  菅 原 啓 祐 君   27番  千 葉   満 君  28番  小 山 雄 幸 君   29番  佐 藤 雅 子 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       長 田   仁 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。  小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 皆さん、おはようございます。  公明党の小岩寿一でございます。  第55回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  本年最後の定例会でトップバッターとして一般質問させていただくことに非常に緊張しております。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目は、保健福祉についてであります。  健康寿命を延ばし、かつ医療費を抑制するために予防医療を充実させ、早期発見・早期治療により重症化を防ぐことは極めて重要であります。  しかしながら、死亡原因第1位であるがんの日本人の平均検診受診率は30%以下であり、欧米の70%以上、隣の韓国の60%に比べ、かなり低く先進国の中でも最低のレベルです。  一関市総合計画後期基本計画、2011年から2015年のものですが、この中のがん検診受診率の指標に、平成22年の現状から平成27年までに、受診率の毎年1%増を目指すと目標が設定されております。  これによりますと、胃がん検診においては、平成27年の検診受診目標が44%に対し、平成26年度の受診率の現状が22.5%、同じように大腸がん検診においては、44%の目標に対して現状が30.5%、肺がん検診は、53%の目標に対して現状が26.2%、子宮がん検診は、36%の目標に対して現状が29.2%、乳がん検診は、42%の目標に対して現状が33.1%となっております。  目標に対して現状の数値が大幅に乖離しております。  そこで、この5年間、がん検診受診率の向上に向けて、市はどのような方策を行ってきたか伺います。  次に、大きい2点目でございます。  2点目は、一関地域の中心市街地の活性化についてであります。  一関商工会議所は、中心市街地活性化に向けて平成21年3月に、「まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくり」をキャッチフレーズに、一ノ関駅前周辺整備に関する提言書、また、平成23年7月には、「まちは公園」のコンセプトを基礎に、一関市街地のまちづくりに関する提言書を取りまとめ、一関市に提言しております。  そして、平成25年12月に、その提言・要望書が市に上げられております。  そこで、ご質問いたします。  この平成25年度の要望書の中にある、中心市街地活性化、「まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくり」に向けての中で、1番、中心市街地活性化推進事業の推進について、2番、中心市街地内にある歴史的顕彰碑の移転・修繕について、3番、空き店舗を活用した先人記念館の設置について、4番、中心市街地内にある空間・建物を活用した町なかイベントの実施について、この4点の具体的な進捗状況についてお伺いいたします。  次に、釣山公園の環境整備についてお伺いします。  先日、何10年ぶりかで私も釣山公園に行ってきました。  若いころは何でもない坂道が、ものすごくきつく感じられました。  途中休みながらやっと頂上の千畳敷に着きました。  市民の憩いの場の釣山公園ですが、高齢者の方にとってはかなりきつい公園となっているのではないでしょうか。  また、頂上まで行く間に気づいたことが何点かありました。  1点目は、公園入口に案内看板がありますが、あの看板だけではどこに何があるのかよくわかりません。  パンフレットがあれば、すぐに目的の場所に着けると思います。  看板の脇にパンフレットを置くボックスなどを設置したらいかがでしょうか。  2点目は、道順を示す矢印の案内板が全く設置されていないということです。  道案内板を設置してはどうでしょうか。  3点目は、あじさい園の脇にある郷土の偉人である高平小五郎像がありますが、この高平小五郎がどのような功績があった人なのか紹介する案内板がありませんでした。  郷土の偉人である高平小五郎の案内板を設置したらいかがでしょうか。  4点目は、手すりが必要な箇所が何カ所か見受けられました。  急勾配の階段や足元が不安定な階段もあります。  安心・安全のために手すりの設置が必要ではないでしょうか。  最後5点目ですが、頂上の千畳敷には柵がありません。  ベンチが置いてあるすぐ目の前が急な崖であり、一歩間違えれば落下して事故につながりかねません。  今まで事故があったかどうかはわかりませんが、子供から高齢者の方々まで安心して楽しむためにも柵の設置が必要ではないでしょうか。  以上、5点につきまして、市の考えをお伺いいたします。  次に、大きい3点目は、農業政策についてであります。  日本の農業は、今や深刻な高齢化の問題を抱えています。  日本の農家が人口に占める割合は1.6%とされています。  日本の農業人口は2009年のデータでは269万人、このうち6割が65歳以上であり、35歳未満の働き盛りはわずか5%とのことです。  農家の平均年齢は、何と68.5歳、ほぼ70歳に近い世代が農業に従事していることになります。  我が一関市も例外ではありません。  先月の市民と議員の懇談会では、参加者の中から小規模農家を支援してほしい、200万円から300万円の融資をしてもらえれば年間を通して生産ができ、収入が得られるとの声や、今の農業政策は大規模農家を育てる政策に偏っている、またある方には、農機具の購入が難しい、新規就農者にとってレンタル制度があればやりやすい等数々の意見・要望が出されました。  農業情勢が厳しい中で、果敢に農業に取り組もうとしている若者がいることは、うれしい限りであり、定住促進にも大いにつながることと思われます。  そこで一関市では、新規就農者、小規模農家に対してどのような支援を行っているのかお伺いいたします。  以上、3点について壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。
    ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  まず、がん検診受診率が低下している理由についてでございますが、総合計画の指標項目の一つでございます、がん検診の受診率については、平成23年度から対象者数に受診の有無や受診の機会が不明である、これまで含めていなかった検診申込書の未提出者及び未記入者、これを加えたことにより受診率が低下したということになってございます。  しかし、受診者数では、若干ではありますが増加傾向にあります。  次に、がん検診の受診率向上のための取り組みについてでございますが、検診の実施日数をふやすことや、土曜日、日曜日の実施、それから循環器系健診とがん検診との同時実施、それから待ち時間を少なくするため検診の種類を特定して実施するなど、また、受診を勧めることを目的とした折り込みチラシの全戸配布や、保健推進委員による訪問に加え、市の広報及びFMあすもによる周知を行い、受診しやすい環境を整えてきたところでございます。  また、本年度からは、働き盛り、子育て世代の方が、より受診しやすくなるようにするため、循環器系健診及び肺がん検診を夕方5時から受け付けとする夜間検診や、検診時の託児サービスの実施にも取り組んでいるところであります。  さらには、健康意識を高めていただくため、40歳の方に検診結果や健康情報などを自己管理できる、健康管理ファイル、これを送付いたしまして、あるいは商工会議所の協力を得て企業へのリーフレットの配布なども行ってきたところでございます。  今後とも、がん検診や特定健康診査の受診率の向上に取り組み、市民の健康増進と健康長寿のまちづくりを推進してまいりたいと思います。  次に、中心市街地の活性化についてでありますが、一ノ関駅を中心として都市機能の強化を図っていくことが必要であるという認識をしているところでございます。  そのため、市では、将来を見据えたグランドデザインを描き、市全体、そして岩手県南から宮城県北にかけての広域的な振興の拠点として、にぎわいと活力ある中心市街地の形成に向け、一ノ関駅から大町、地主町、さらには市役所及び磐井病院跡地を含むエリアについて、それぞれ望まれる機能ごとにゾーニングをいたしまして、将来を見据えた大局的な視点に立ったまちづくりを進めるため、公共施設の配置に関する基本的な考えや、まちづくりの方向性について基本方針となる中心市街地ゾーニング構想を策定し、なのはなプラザのオープン、一ノ関駅西口駐車場の拡張、城内駐車場及び釣山公園駐車場の整備、一関図書館の開館など、市街地の活性化に努めてきたところであります。  今後は、歴史の小路や磐井川堤防改修に伴う桜の小道の整備などを進めてまいります。  また、現在、一関青年会議所を中心に磐井川まちづくりサロンワークショップが定期的に開催されておりまして、一ノ関駅から磐井川両岸までのまちづくりについて検討されており、そこでの意見や一関商工会議所などの関係団体の意見も踏まえまして、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、一関商工会議所の提言にございます、「まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくり」、これは、私が市長就任当初から申しております立ち話の似合うまちと、ほとんどの部分において重なり合う考え方であると認識しておりまして、にぎわいのあるまちを目指してまいりたいと考えております。  なお昨日、一関商工会議所から会頭、副会頭がいらっしゃいまして、改めて、まちは公園の考え方を一緒に進めてまいりましょうというお話をいただきました。  今後、専門的なチームをつくるなど検討をしていきましょうということになってございます。  その中でも、この問題は中心的な課題として取り上げてまいりたいと思います。  次に、中心市街地にある歴史的顕彰碑の移転・修繕についてでございますが、顕彰碑は市、あるいは各種団体がそれぞれ設置したものでございまして、設置場所の問題、あるいは老朽化などの問題もございますことから、設置者や一関商工会議所、地元の皆さんと協議しながら今後の対応について検討していきたいと思います。  なお、市が設置した歴史や文化に関する標柱、あるいは解説板につきましては、本年度から計画的に修繕、整備することとしておりますので、中心市街地に設置されているものにつきましても、この中で取り組んでまいりたいと思います。  次に、空き店舗を活用した先人記念館の設置についてでございますが、まちの魅力を高めるためには、先人記念館の設置も一つの手法であると考えております。  しかしながら、空き店舗を活用することは店舗の改修費用や家賃の負担、施設の運営や管理などの長期にわたっての課題もございます。  今後、十分な検討が必要であると考えているところであります。  また、商店街の空き店舗につきましては、商店街のにぎわいづくりや活性化を図るためには、商業者などによる活用、入居が望ましいと考えております。  空き店舗入居時の内外装の費用、あるいは家賃の負担を軽減する空き店舗入居支援事業一関商工会議所と連携して取り組んでいるところでございます。  なお、平成25年のなのはなプラザのオープンの際には、色川武大氏の遺品資料を公開展示する企画展を開催するなど、一関にゆかりのある著名人を取り上げながら、中心市街地への人の流れやにぎわいの創出に努めているところでございます。  今後も、なのはなプラザなど中心市街地内にある既存施設を有効に活用した一関ゆかりの人物に関する企画展等を開催しながら、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと思います。  次に、市街地でのイベントについては、従来より、一関春まつり、いちのせきにぎわいど市、一関夏まつり、全国地ビールフェスティバル、いちのせき商業まつりの福の市、そして一関大初売りなど、四季を通じて開催されてきているところであります。  さらに、本年の一関地方産業まつり商工祭は、これまで一関文化センターとなのはなプラザを会場に開催しているところでございまして、同時に、大町を歩行者天国として、スイーツまつりや、いす-1グランプリが開催されまして、特に本年はにぎわい創出につながったものと考えております。  これは、今年は、今まで総合体育館のほうで、まとめて1カ所でやっていたものを、市街地での開催ということで、分散させての開催でございました。  今後においても一関商工会議所や地元商店街の皆様のご意見を伺うなど、連携しながら町なかイベント、というものを考えてまいりたいというふうに考えております。  次に、農業政策でございます。  まず、新規就農者に対する支援策についてでございますが、市では、主に3つの施策により支援を行ってきているところでございます。  まず1つ目は、平成25年度からの市の単独事業として実施しております新規学卒者等就農促進支援事業であります。  この事業は、新規高卒者を優先的に原則30歳以下で、就農を希望する方を対象にしたもので、市がJAに業務委託をいたしまして、JAが雇用するという形で栽培などの実技のほか、講座などの知識を高めていただく研修を実施し、農業従事を通した就農体験を積み重ね、地域農業の担い手を育成するものであります。  2つ目は、これも市の単独事業でございますが、農業振興と農業後継者の育成確保のため、農業の研修等に必要な資金について、最長で2年間、月5万円を上限として貸し付けする新規就農者支援資金貸付金事業でございます。  それから3つ目でございますが、平成24年から国の制度として実施されている経営開始型の青年就農給付金事業でございます。  この事業は、市町村が事業主体となり、新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、年間最大150万円を給付するものでございます。  なお、これらの施策とあわせまして、当地方の行政、農業関係機関で組織しております一関地方農林業振興協議会の担い手部会が中心となり、農業従事体験、研修、営農指導などを初めとして、就農者が農家として自立していけるよう支援を行っているところであります。  次に、小規模農家に対する支援策でございますが、農業所得の向上を図る上で、小規模農家への支援は非常に重要であると認識しております。  まず、小規模農家が比較的多い中山間地帯においては、圃場の地形的条件による傾斜や排水等の観点から、作目や生産規模に制限が生じる場合がございます。  このため、農業所得の向上を図る際の課題となることが多々あります。  このような中山間地域への対応といたしましては、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用いたしまして、集落単位での農業生産活動や農地の維持などの活動に対する支援を行っております。  さらに、平場の小規模農家に対しましても、園芸や畜産を中心とする複合経営を進めるとともに、作業効率や農地集積率を高めるため小規模基盤整備を進めまして、小規模農家の農地も認定農業者や集落営農などの担い手が引き受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりまして、園芸や畜産に対する市独自の補助制度や小規模基盤整備事業などの活用により小規模農家への支援を行っております。  次に、釣山公園についてのお尋ねがございました。  釣山公園は、明治29年に公園内の散策路が整備をされまして、釣山公園という名称になりました。  昭和54年の都市計画決定以降、地区の公園として芭蕉の小路や、それから公園内の散策路、広場、あずまやなどの整備が進められてきました。  平成25年度には、その区域を拡大いたしまして、駐車場やトイレなどの整備を行い、5.5ヘクタールの面積を有する公園となっております。  公園からは、市街地を見下ろすことができ、春の桜の時季、あるいは秋の紅葉の時季のライトアップも好評で、四季を通じて市民の方々に親しまれていると感じております。  今後とも、訪れる多くの方にとって安全で利用しやすい公園となるよう、パンフレットの配置、それから案内標示、説明板の設置等々、必要な施設整備等について努力をしてまいりたいと思います。  なお、案内板の設置でございますとか、説明板、それからさまざまな、現在、市内町場に置かれております顕彰碑等についての具体的な今後の対応については建設部長のほうから答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは釣山公園の環境整備について、先ほどご指摘いただいた5点について、お答えをいたします。  先ほど釣山公園の安全対策等について、ご指摘をいただきました。  まず1つ目に、全体を案内する案内板の設置、2つ目に、案内パンフレットの配置や道案内の設置、3つ目に、高平小五郎像の由来の説明板の設置、4つ目に、急な坂道への手すりの設置、そして5つ目として、千畳敷へのフェンス等の設置などの安全対策というお話をいただいたところでございます。  釣山公園につきましては、これまで自然の地形の中で公園整備を推し進めてきたところでございます。  公園の自然、景観、眺望に配慮しながら、今後とも市民の皆様や一関市を訪れる方々に親しまれる公園として、適切に管理を進めてまいりたいと考えております。  お話しいただいた5項目につきまして、今後、検討を進め、整備について考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ありがとうございました。  それでは、何点か質問させていただきます。  まず、保健福祉についてでございますが、無料クーポンを送ってもそれでも受診をしないと、そのような人への対応を市はどのようにしているのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) がん検診無料クーポン券の未使用者への対応についてでありますが、現在、市では、子宮がん、乳がん、大腸がん検診において、初めて受診される方や節目の年齢の方などを対象に、検診料が無料になるクーポン券の配布を行っているところでありますが、無料クーポン券の未使用者への対応については、これまでは未受診者への受診勧奨は行ってきたところではありますが、未受診の理由調査等には取り組んでいなかったところであります。  本年度、無料クーポン券の未使用者に対して調査を実施し、未受診の理由を確認しながら受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 私は、10月に東京で開催された第1回地域と国をつなぐ乳がん、子宮頸がん検診促進全国大会に参加してきました。  乳がん、子宮頸がん検診促進を目的とする国会議員連盟が呼びかけ、日本を代表する専門家を迎えて、乳がん、子宮頸がんの理解を深め、国の動きを知り、地域でできることを考え、学びあう会議でした。  そこでは、乳がんは検診による早期発見が非常に有効ながんと言われておりました。  その乳がんについて国立がん研究センターが2015年のり患・死亡の予測で、年間9万人が発症し、約1万4,000人が亡くなっていると発表しておりました。  また、子宮頸がんは対策次第で予防できるがんといわれています。  30代がピークの子宮頸がん、30代というのは女性の出産年齢のピークでもありますし、この子宮頸がんのピークと重なっているということで、1年間で約1万5,000人がり患し、およそ3,500人が死亡、または命を失わなくても手術により子宮を摘出し、生殖機能を失っているとの報告がありました。  乳がん検診、子宮頸がん検診の無料クーポンを配布する施策が始まりましたが、検診の受診率は一向に上がっていないと、さらなる検診受診率向上の施策として、コール(受診勧奨)、リコール(再受診勧奨)を行い、未受診者をなくす事業が各地で始まっているとの報告でございました。  一関市では、検診未受診者をなくす政策、コール・リコール事業についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) がん検診の受診率向上を図るため、来年度におきましては、春の検診時に大腸がん、肺がん、乳がん検診の3年間未受診の方へ検診受診票を送付し、秋の検診前には未受診者へ再度受診勧奨を行うコール・リコールといわれる繰り返しの受診勧奨を実施する計画でおります。  今後は、これらの取り組みを継続実施し、特に働き盛り世代のがん検診の受診率向上を目指していきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) もう一つ、がん検診の件ですけれども、平成24年に政府が定めたがん対策推進基本計画では、5年以内に受診率を50%に引き上げる目標を掲げております。  しかし、一関市の受診率は先ほど話ししたとおりの現状であります。  この現状を踏まえて、政府目標のがん検診受診率50%達成に向けての具体的な対策をどう考えているのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 先ほど市長からも答弁いたしましたけれども、がん検診の受診率向上のための環境というところで検診の日数をふやす、それから土日の実施、循環器系健診とがん検診の同時実施等を実施してまいりますし、特に今年度実施した夜間受付等のがん検診については、かなり受診者が多かったところもございますし、子育て中の方については受診しやすい環境を、ということで託児サービスを実施したところでございます。  これらについては、さらに環境づくりというところで取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) よろしくお願いいたします。  それでは、農業政策について質問いたします。  ここ3年間の新規の就業者数と離農者数の推移はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 新規就農者と離農者の推移状況でございますが、新規就農者数につきましては、平成24年度が27名、それから平成25年度が18名、平成26年度が20名でございまして、平成5年度を初年度としますと平成26年度末までの累計で373人という状況になってございます。  また、離農者数につきましては、人数としては把握してございませんが、当市の総農家数の推移を見ますと、先日、2015年農林業センサスの速報を入手し、そのセンサスでは1万1,349戸となってございまして、5年前の農家戸数1万2,838戸から1,489戸減少している状況にございます。  高齢による廃農といいますか、おやめになった方、それから途中で断念してやめられた方も含めての数字でございますが、この5年で1,489戸ほど減少という状況をつかんでございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 全国農業会議所が全国の新規就農者へとったアンケートの中で、新規就農者が用意する費用は528万円で、実際にかかった費用は774万円だというデータが出ております。  いずれ、新規就農にはお金がかかるということで、先ほど市民と議員の懇談会の中で、参加者の中から農機具のレンタルはできないかとのお話がありました。  市では、農機具を新規就農者にレンタルする制度というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 新規就農者に対します農機具のレンタルやリースに対する支援についてでありますが、市の事業ではありませんが、岩手県農業公社が実施主体で当市を含む県内各市町村の出損金で成り立つ、担い手育成基金事業の中に機械の購入費やリース料に対する補助を含む、新規就農者経営安定支援事業という事業がございます。  この事業は就農開始時における農地の確保、農業機械、施設の導入に必要な経費を最大70万円まで補助するもので、利用する場合は県・市・JA等が構成員となっております一関地方農林業振興協議会担い手部会を通して、岩手県農業公社へ申請することになります。
     なお、農業機械を購入する際の支援は、国の融資主体補助型経営体育成支援事業や、それから新規就農者で事業実施年度に就農する方、または就農後5年以内の方を対象に農業機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を引いた自己負担の10分の3を助成するのが、今の経営体育成支援事業であります。  そのほかに県の岩手地域農業マスタープラン実践支援事業がありまして、こういった3個以上の組織の団体での支援性が要件でありますが、機械等の整備に要した経費のうち県が3分の1、市が6分の1、合計で2分の1を補助する制度もございます。  なお、JAいわて平泉のほうでも、田植え機械の貸し出しや、いろいろな形で作業にあわせた機械の貸し出しも行っているところであります。  新規の就農者の方が最初に全部の機械をそろえるといいますと、かなりのコスト高になりますので、このようなものを利用するのと、それから今ですと機械を共同で購入し、効率を良くしていくというのが、コスト低減の一つの道であります。  そういったことも含めて相談していただきながら、新規就農者の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 農業政策について、もう1点ですが、例えば農業を始める前に新規就農者支援貸付金制度で、最大年間60万円で2年間の研修を受け、その研修を終えて、いよいよきょうから農業を始めるというときに、手持ちの資金が少ないと、この時点で市が新規就農者に資金を出資してあげるというような制度はあるのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) その資金については認定農業者の認定、5年後の農業所得400万円以上を目指すというふうな計画をつくっていただいた方々には、通称L資金といわれる低利の融資の枠がございますので、その融資枠を使っていただきながら農業経営計画を立てていただくということを考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、市から直接その新規就農者に出資をしてあげるという制度はないのですね。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 営農のための出資という枠は設けてございません。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 日本政策金融公庫の青年等就農資金というのが受けられるということで、聞き取りのときに説明があったのですけれども、この資金を受けるためには非常に支給の対象者が限られていて、年齢は18歳から45歳未満、あとは農業を開始してから5年以内の者を含み認定農業者を除くともう1点ですね、これは非常に難しいことだと思うのですけれども、就農計画を作成し、市町村から認定を受けた者が認定新規就農者となれるということで、この計画書には、就農時の経営コースや目標、構想や目標を達成するための事業、資金計画、経験してきた研修及び今後の研修計画、それまでの経歴及び身につけてきた技能、知識を記載するということでございますけれども、担当者の方に、この日本政策金融公庫の青年等就農資金の貸付について聞いたところ、これの手続に関しては、市役所は一切関与しないで、すべて個人でやってもらう、手続は全部自分でやってもらうのだということですが、そのとおりなのでしょうか、市は一切関知しないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一切ということではなく、今、関係機関等で構成しております、一関地方農林業振興協議会の中の担い手部会というのが中心となりまして、新規就農者のトータルサポートシステムを稼動しながら、新しく農業を始める方々のサポートにまわっているわけですが、その中で資金や営農の体験の相談や実際に農業を専業として生きていくという場合には、自分の得意な分野は何なのか、園芸の中でも野菜なのか果樹なのか、そして畜産なのか花なのか、いろいろと相談していただくことの中で、それでは資金はどうしようというときに金融公庫のそのような制度もありますと。  そして、しっかりした意欲を持って、計画を立てていただく。  いずれ、その融資されたものを返済しなければならないわけですから、それらの返済の方法、考え方もあわせてトータルサポートシステムの中で相談していくという形をとってございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、小岩寿一君の質問を終わります。  次に、佐々木清志君の質問を許します。  佐々木清志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) おはようございます。  希望会派の佐々木清志でございます。  議長のお許しをいただき、一般質問を行います。  私からは、3題について通告しておりますが、40分の時間で申告しておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。  最初に、TPPへの対応と地域農業への取り組みについて伺います。  農林水産省の影響分析では、米や麦、果実や野菜も価格水準は下落するおそれがあると、畜産物においてもそういったような価格下落が懸念されることなど、各品目ごとに指摘しており、幅広い品目で農畜産物価格への影響について農林水産省によるTPP交渉結果の影響分析が示されました。  このことは、国内生産への影響を政府として認めていることになります。  一方ではその対策案も示されておりますが、いずれもこれからのことであって、農家の不安を払拭するものではありません。  そんな中、TPP関連政策大綱が決定されて、攻めと守りの対策が発表されましたが、そこには食料の安定供給に向けての食料安全保障や、多面的機能を果たす農業の役割もなく、ましてや食料自給率を45%まで上げるとしている自給率のことも一切ないのでありますが、このような一連の動きの中でTPP大筋合意に対する市長の所見を伺います。  次に、批准、発効はされていない中でも、県レベルでは、その影響について試算されている点もございますが、TPP発効後において市内農業に及ぼす影響を今後どのように分析し、対策していかれるのか伺います。  次に、中山間基盤整備事業への取り組みについて伺います。  米をめぐる情勢については、人口減少や食生活の多様化により、年々需要が落ち込んでおり、毎年8万トンぐらいずつ減っているとのことであります。  最新の報道では、2016年産米の生産数量目標を今年よりも8万トン少なくすることを軸に調整する旨、農林水産省から示されておりますが、この8万トンという数字は、TPP交渉でアメリカとオーストラリアからの特別輸入枠に匹敵する量でもあります。  振り返って中山間地の現状を見ますと、農地中間管理機構があり、貸したい、売りたい人が多くいましても、圃場条件からして受け手がいないのが実情であります。  そこで、国の農業基盤整備促進事業や耕作条件改善事業と県の活力ある中山間地域基盤整備事業の取り組みの現状と、この事業をどのように周知されておられるのか伺います。  2題目として、花泉地域小学校統合に向けた今後の進め方について伺います。  このことについては、先に各地区での説明会を踏まえて、さまざまな角度から検討をいただいた花泉地域学校規模適正化検討委員会からの提言がベースであると思いますが、今回、統合基本計画説明会での内容と参加者からの意見、要望等を総括しての所感を伺います。  次に、統合に向けての検討組織はどのように構築して進めていかれるのか伺います。  3番目に、校舎整備計画等のスケジュールを年次ごとにどう進めていかれるのか伺います。  3題目として、いちのせき健康の森施設の利活用について伺います。  この施設は、スキー場は平成6年ごろ、セミナーハウスは平成9年の開設と聞いております。  このいちのせき健康の森は、宿泊定員140名の研修宿泊施設を持ち、各種研修室があります。  運動場施設として、多目的グランドと体育館もあり、キャンプ場もあります。  さらに、索道事業として冬期間のスキー場運営と、幅広く市民に利用されているものと思いますが、施設利用の実態と現状をどう分析され、課題をどうとらえているのか伺います。  次に、これだけの規模の施設は、私の知っている限りにおいて、近くの国立、県立の青少年の家と比較してもそうないと思いますが、この施設利用者拡大に向けてはどのような対策を講じられておられるのか伺います。  次に、この施設を管轄するいきがいづくり課の役割と指導は日々どのように行われているのか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。  まず、TPP対応と地域農業についてでございますが、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPの大筋合意に対する所見についてでございますが、TPP交渉については、参加12カ国において、去る11月15日に協定の大筋合意に至ったところでございます。  この大筋合意を受けまして、我が国の農政が、今まさに農政新時代ともいうべき新たな局面を迎えていると受け止めているところでございます。  今後、各国においてはTPPの批准に向けた手続を進めることになりますが、この大筋合意がもたらす影響は農林水産業を初めとして、さまざまな分野に及ぶものと考えており、地域経済への影響が危惧されているところであります。  私は、これまでも国においては、TPPの合意内容について、国民に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努めるよう要望してまいりましたが、国は今後ともTPPの影響に関する国民の不安、懸念を払拭することに万全を期すことが何よりも重要と認識しておりますので、特に、農林水産業については、国が先頭に立って生産者が将来にわたって意欲を持って、農業経営が継続できるよう、農業生産力の強化に向けた取り組みを着実に実行するとともに、食料自給率の向上に資する農業関連施策の一層の充実及び強化を図り、魅力ある持続可能な農林水産業の確立を図るべきであると考えております。  なお、県市長会として、国に対して、TPP交渉の大筋合意への対応に関する要望行動を行っており、去る11月11日には農林水産副大臣、また翌日の11月12日には自由民主党本部の政調会長と面談をいたしまして、交渉経過を含めた合意内容と農林水産業への影響についての説明や総合的な対策及び持続可能な農林水産業の確立などを強く訴えてきたところであります。  TPP大筋合意の内容については、今後、各項目において詳細が明らかになってくるものと思いますが、この内容が国民の生活にどのような影響を及ぼしてくるのか引き続き注視してまいりたいと思います。  次に、市内農業に及ぼす影響とその対策についてでございますが、TPPの経済効果の分析結果については、国において年内に公表するとしております。  県においては、この国の結果の公表を受けて、その内容を分析した上で県内農業への影響額を試算して公表したいとの考えを先の県議会において示しているところでございまして、当市におきましても県と同様の方法により農業への影響額を試算していきたいと考えております。  現時点で具体的な影響額は算出できておりませんが、当市の基幹作物である米、畜産、園芸作物を初め、農産物について農業経営への影響が懸念されるところでございます。  今回の大筋合意の内容において、米を例にとりますと、アメリカ、オーストラリアからの新たな輸入枠を拡大することとしておりまして、国ではこの全量を備蓄米とすることにより、市場への流出を防止して、米価の下落を防止するとの方針を示しております。  しかしながら、生産調整による転作数量がさらに増加し、主食用の米の消費も落ちている中で、国内産米の価格下落などの不安が払拭されたとは言い難い状況にあるのもまた事実でございます。  国は、11月25日にTPP総合対策本部において、総合的なTPP関連政策大綱を決定いたしまして、農林水産分野では重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した重要5品目を中心とした関税撤廃の例外措置や関税削減期間の長期化などの措置とあわせて、経営安定及び食料の安定供給へ備えた措置の充実を図るなど、さまざまな施策の概要が示されたところであります。  この中では、農家の所得確保のための対策だけではなく、農業生産者みずからの創意工夫による新たなビジネスチャンスを切り開く、攻めの農業への転換に向けた施策も盛り込まれ、その具体の施策については、来年の秋まで1年をかけてまとめるとされております。  今後、市といたしましては、国が示す施策の内容を十分に見据えながら、農業生産者の所得の確保、また、地産外商による販路拡大及び担い手の確保、基盤整備の推進などについて既存の施策とあわせ、新たな施策の活用を図り、当市の農業に及ぼすTPPの影響を最小限にとどめるとともに、意欲の持てる持続的な農業の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、中山間基盤整備事業への取り組みについてでございますが、当市では農業の競争力強化に向けて、農地中間管理事業による担い手への農地の集積と集約化を加速させ、区画の拡大や暗渠排水などの耕作条件を改善するため、市内の土地改良区において国庫補助事業を導入し、農地耕作条件改善事業及び農業基盤整備促進事業の2つの事業を実施しているところであります。  これらの事業は、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠配水管などの設置による簡易な整備を実施するもので、一般の基盤整備事業が調査から完成まで約10年間ほど要するのに対して、この2つの事業は単年度で実施できるのが大きな特徴であります。  簡易な区画拡大については10アール当たり10万円、暗渠排水については15万円までの定額補助となっており、その金額内であれば農家負担はございません。  今年度の取り組み状況としては、市内5つの土地改良区の8地区で事業を行っているところであり、その事業内容は暗渠排水が6地区、区画拡大と暗渠排水が1地区、石を取り除く除礫が1地区となっております。  また、県単独事業として中山間地域を対象とした活力ある中山間地域基盤整備事業が本年度創設されました。  国庫補助事業と同様に、簡易な区画拡大や暗渠排水等を実施することができるようになったものでございます。  現在、1つの土地改良区の4地区について暗渠排水を行っております。  また、県からは、平成28年度実施希望地区として、2つの土地改良区から4地区の申請があると聞いております。  その事業内容については、暗渠排水が1地区、区画拡大と暗渠排水が2地区、末端の畑地かんがい施設の整備が1地区となっております。  これらの事業については、基盤整備の説明会などの際に、農家の方々へ事業や制度の内容を紹介しているところでございますが、県の一関農村整備センターでは、申請時期の前に市内すべての土地改良区に対して、多くの利活用に向けて、改めて申請方法などについて周知を図っているとのことでございます。  中山間地域を多く抱える当市といたしましては、生産性を高め、競争力を強化するための基盤整備の促進は急務であると考えております。  今後においても県や土地改良区などと連携をいたしまして、農家のニーズに対応した農地や農業水利施設の整備を農地中間管理事業制度の活用を図りながら積極的に推進していきたいと考えております。  次に、いちのせき健康の森についてでございますが、いちのせき健康の森は、市民が自然に親しみながら行う研修、創作・野外活動などを通じて、市民の健康の保持増進と生涯学習に寄与するために設置している施設でございます。  平成26年度は、祭畤スノーランドの入り込み数とあわせて2万9,441人の利用があったところでございます。  当施設の利用団体や利用目的といたしましては、小中学校の野外活動、高校や大学の部活動などの合宿、スポーツ少年団や市民センターによるミニバスケットボールやスキーなどの合宿、企業の福利厚生事業といった団体活動に幅広く利用されております。  利用者は、平成19年度は3万5,000人、岩手・宮城内陸地震の影響により翌平成20年度は6,000人と大きく減少いたしましたが、その後、徐々に回復し、平成26年度には2万9,500人となっております。  施設のさらなる有効利用を推進するためには、リピーターの確保とともに新規利用者の掘り起こしが必要と考えております。  施設利用者の拡大に向けた取り組みといたしましては、各市民センターや当施設の利用実績がない市内の小学校を訪問してPR活動を行っているほか、野外体験活動や創作体験教室の開催、散策路の整備やイメージキャラクターの新設など、魅力的な自主事業の展開や環境づくりなどにより新たな利用者の獲得に努めてまいりたいと思います。  次に、利用者拡大に向けてのいきがいづくり課のかかわりについてでございます。  いきがいづくり課の職員は、いちのせき健康の森の施設に常駐してはおりませんが、当施設の予算、各種契約事務、維持管理に必要な工事や物品の調達など、当施設の管理運営を施設の職員と分担して所掌しております。  また、当施設の運営に関して必要な事項を審議する、いちのせき健康の森運営委員会にも双方の職員が出席いたしまして、利用者等から意見をいただきながら運営の改善に努めているところであり、利用者からのアンケート調査の分析のほか、運営実績や運営計画、利用者の増加のための取り組み検討も含め、施設職員との協議の場を持ち連携を図っているところでございます。  今後にありましても、いちのせき健康の森の利用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。  先ほど、TPPの答弁のところで大筋合意に対する所見について、去る10月5日にTPP交渉参加12カ国において大筋合意になったと言うべきところを、11月15日と言ったようでございますので、10月5日と訂正させていただきます。  なお、花泉地域小学校統合に向けた今後の進め方については教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、花泉地域小学校統合に向けた今後の進め方についてお答えいたします。  花泉地域小学校の規模適正化につきましては、平成25年12月に地域の方々で組織する花泉地域学校規模適正化検討委員会から、花泉地域内の小学校を1校とし、新たな校舎を花泉地域内の中心部に建設することが望ましいとの提言を受けたところであります。  教育委員会といたしましては、今後の花泉地域の出生数等から、将来的には複式学級を含む小規模校が出てくる見込みであること、提言は住民の意向を踏まえたものであることなどから、統合が妥当であると判断し、花泉地域の小学校1校に統合する花泉地域小学校の規模適正化に関する基本方針を平成26年10月に決定したところであります。  この基本方針について、保護者や地域の皆さんの理解を深めていただき、合意形成を図るため、本年9月24日から10月15日までの間、花泉地域7地区で説明会を開催いたしました。  また、参加しやすい曜日、時間帯の設定を望む声を踏まえ、11月29日の日曜日の午前と30日の夜に全地区を対象とする説明会を追加して開催したところです。  説明会の参加者数については、7地区7会場では180人、全地区対象の説明会では64人、延べ244人の出席をいただいたところであります。  説明会では、教育委員会の基本方針である1校に新設統合すること、統合の時期については、保護者や地域の皆さんの理解を得ながら決定すること、統合に当たっては、教育環境、通学条件等を勘案しながら検討を進めることの説明をしたところであります。
     また、今後、市内の小学校の統合に伴い、市全体では4つの校舎の建設が必要となっており、市の厳しい財政状況を踏まえ計画的に整備していくため、昨年度、一関市立小学校の学校統合に係る校舎等整備計画を策定し、計画期間を平成27年度から平成37年度までの間とし、前期で千厩地域、東山地域の統合小学校整備を進めること、後期で花泉地域、室根地域の統合小学校整備を行うことについてもあわせて説明を行ったところであります。  説明会での主な意見としましては、PTAの意見や地域のかかわりを大切にした中で取り組みを進めてほしいなど統合の進め方についての意見、児童の減少や油島小学校の複式学級化の懸念から早期に統合を実現してほしいなど統合の時期についての意見、統合前から児童・保護者の交流等の機会をつくってほしいなど円滑な統合についての意見、子供たちが取り組んできた郷土芸能や地域行事等を継承してほしいなど地域とのかかわりについての意見、通学路等の交通安全や防犯対策等にも留意してほしいという通学対策についての意見などをいただいたところであります。  また、一部の方からは、1校統合ではなく複式が発生する学校を段階的に統合するほうが良い、地域から子供の声が減るなどの意見をいただいたところでありますが、今回の説明会の総括といたしましては、大方、教育委員会で決定した基本方針への理解が深まり、統合への合意が図られたものととらえているところであり、12月の教育委員会議において説明会の様子を報告し、統合について再度確認し、今後の進め方を協議してまいりたいと考えております。  次に、統合の進め方についてでありますが、平成28年度には、仮称でありますが、花泉地域統合小学校学校づくり推進委員会を設置し、より良い教育環境を整えるための検討を進めてまいりたいと考えております。  現在、想定している専門部会といたしましては、学校経営の方針や理念の検討を行う学校経営部会、PTA組織や地区活動等の検討を行うPTA・地区活動部会、校名、校歌、校章等の検討を行う校名・校歌・校章部会、通学対策に関する検討を行う通学対策部会、校舎等の建設場所や整備の検討を行う校舎等整備部会の5部会を設置し、統合に向けた具体を検討してまいりたいと考えているところであります。  次に、校舎等の整備計画についてでありますが、学校づくり推進委員会に諮りながら建設場所の選定、基本設計、実施設計を進め、校舎や屋内運動場等の整備を図ってまいりたいと考えております。  建設年度については、市全体の学校統合に係る校舎等整備計画に沿い、平成33年度から平成37年度の中で統合時期を定め、総合計画実施計画の中で建設を計画してまいりたいと考えております。  年次の具体についてでありますが、用地選定から始まりまして、次に基本設計、次に実施設計、次に校舎建築、次に屋内運動場建築、プール建設、外構工事等と進め、そして開校、落成式に結びつけたいと考えております。  以上のように、年次ごとに進むものと考えておりますが、具体的年度については、今後、検討、決定してまいります。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) ありがとうございました。  先ほど市長からその思いといいますか、TPPに対する所見をいただきましたが、先ほども前者において後継者問題等が取り上げられましたが、農業センサスでは農業従事者の平均年齢が67歳を超えているという中で、いわゆる高齢化、担い手不足、米価下落、それから耕作放棄地対策、TPP問題など、今まで以上に農業、農村を取り巻く環境は厳しくなっているということであります。  それで私はこのような状況の中で、これまでどおりの農村集落コミュニティーが継続されていくのかということを心配するわけです。  なぜなら農地集積なり、あるいは担い手にその農地を集積し売る、全部貸す、そういう制度であります。  そういう中で、農村集落を次の世代につなげていくためにも、人口減少対策とあわせて、これまで市長が進めてきた企業誘致なり雇用の確保、農村集落に住んで通える雇用の場の確保をこれまで以上に進めていただかなければならないと思っているのですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) ただいま農村のコミュニティーの中で、企業誘致、雇用の場の確保など、農村集落に住みながら、労働の確保ができるとのことについて、ご発言がございました。  このたびの人口ビジョンにおきましては、全地域、全市における人口の将来展望をまとめ、そして全市における人口減少、あるいは少子高齢化などの対策をまとめたところでございますが、地域ごとといいますか、地域の特性ごとに応じた、そのような対策につきまして、総合戦略の中で検討してまいりたいと考えてございました。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) ぜひ集落が衰退しないような施策をこれからとっていただきたいと思います。  それから、中山間基盤整備事業の事業主体というのは市町村土地改良区、それから農地中間管理機構とあるのですが、市が事業主体となって進めることはできないのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 受益者という形で農家がいらっしゃるわけですが、それをとりまとめるのが土地改良区と認識してございます。  受益者の集まりである土地改良区が、やはり事業主体となって、いろいろな思いを計画にのせながら推進していくべきものと思いますし、市が事業主体になるというのは市が直接やるということですから、それはなかなか難しいのではなかろうかと考えております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 県単の事業ですと、基盤整備をしていない土地改良区に入っていないところが多いのです。  そういうところを改良区まかせでやっていくと、なかなか手が挙がってこないのが現状です。  そういうときの周知ですが、場所がいっぱいあるわけですから、改良区まかせでは、私は、なかなかこの事業に取り組む面積というのは出てこないのではないかと思いますけれども、その改良区のあっせんはどうなのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 土地改良区域以外のところの団体の方々、農業者団体の方々が、こういう小規模の基盤整備、暗渠排水なり区画の拡大を実施される場合には、その周辺の土地改良区の方々に入っていただく形で、事業を実施していくという方向で市ではお願いしているところであります。  と申しますのは、実際に工事をし、そして、その共通部分や利水の部分なり、さまざまなところを農業集団の中で話し合いされながら継続維持されているわけですから、やはり土地改良区のほうで受け止めていただく、そして一緒にやっていただくという流れが望ましいものと考えております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 短くて良いですけれども、この事業内容の工種として7つありますよね、工種というか、やれる工事。  ため池とか水路の単体工事はこの事業の中でできますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) このため池については、別な事業という形で考えてございます。  花泉地域にあっては、それぞれ共同のため池等があるわけですから、そういうものについては、また別途ご相談いただければと思っております。  この県事業、活力ある中山間については、この内容を見る限りため池という形ではない、遊水処理という形の表現しかありませんので確認が必要なところであります。  水路につきましては、畑地かんがい施設の中で畑地のかんがいであればというところが考えられます。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) 基盤整備した水田、あるいは改良区に入っている水田であっても、中山間地の主な水源はため池なのです。  そのため池は直しているところもありますけれども、基盤整備事業の中では直っていないのです。  田面だけ、あるいは水路だけという状況ですので、ぜひ水源を確保する、そのための補修をする、そして圃場整備をするという流れだと思うので、ぜひ市としても考えていただきたいと思います。  それから、統合についてでありますけれども、たしかに私も地域から学校がなくなるというのは非常に寂しいことでもあり、心配する声もたくさんあるというのはわかります。  しかし、このことは子供たちにとって一番望ましい教育環境をつくるというのが大前提にあると思いますので、ぜひ先ほど教育長が話した基本方針に沿って進めていただきたいと思いますが、保護者や地域住民の理解を得るという部分では、心配されている方もおり、子育て中のお父さん、お母さんの声も聞いてほしいという声が私にも届いております。  いろいろな心配をされることはあると思うのですが、学校づくり推進委員会、5部会をつくると、地区活動部会などもあるということなのですが、どのような形でも良いですから、学校単位に、PTAの何らかの集まりをとらえて、もっと理解の深まるような説明会を行ったらいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) これまで教育委員会が提言をいただくまでに、各地区でそれぞれ2回以上にわたって懇談をしておりますし、今回、教育委員会としても各地区をまわっております。  全体でも行っているということで、回数的にはかなりの回数やってきたのではないかなと思います。  具体的にいろいろな不安の払拭については、今後の学校づくり推進委員会、この中で十分その意見を聞きながら、反映させていく形でもって不安については払拭してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 25番、佐々木清志君。 ○25番(佐々木清志君) ぜひ、統合までにはもう少し時間があるわけで、保護者も変わっていくわけですので、よろしく対応をお願いしたいと思います。  それから、健康の森の運営というのはこのままで良いのかという思いでお聞きしますが、そもそもスキー場は観光施設で始まり、その後セミナーハウスができて、青少年の育成の場として、あるいは生涯学習、そして市民の健康保持を目的として管理運営をいただいているというのはわかります。  スキー場は、一般客も利用する営利を伴う事業でもあります。  職員体制は、非常勤特別職、所長以下14名の輪番制をとっているということでありますが、その健康の森全体の施設運営に問題はないととらえているのか、改善策があれば何なのか、そして私も、先般、健康の森にお邪魔して少しお話を聞いてきましたけれども、例えば、これから冬のシーズンでスキー客が入ってきます。  そういったときに、特別職の方に残業手当は出ません。  ただ、お客さんがいっぱい来ると輪番制であっても、なかなか休めないという現状があるということであります。  そういう中で、経営といいますか、利潤を追求する経営ではなくて、健康の森全体の経営として、今のあり方でこのまま進むのか、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 健康の森は平成9年の施設の設置当初から自然体験学習やスキー場の管理技術の経験を有するということで、非常勤特別職で体制を整えてやってまいりました。  人事異動のある正職員よりも望ましいということで、この体制でやってきたところでございますが、冬場の人手不足というか、休めないというような課題があるということにつきましては、少し検討が必要かととらえております。  それから、利用拡大につきましては、現在のところは市内の小中学校などへのPRというようなことには努めているところですけれども、もう少し市外への呼びかけも必要かなということでございまして、スポーツ振興課の所管になっておりますスポーツ合宿促進補助金という制度もございますので、この制度のPRとも連携をしながら、もう少しスポーツ合宿などの誘致等にも努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  まず最初に、一関市の税務行政について質問をいたします。  その1点目は、国保税に対する滞納状況についてであります。  私は、これまでも国保は課税所得額に対して負担率は16%前後と、協会けんぽ等と比較しても非常に負担が重いことを指摘してまいりました。  しかも、加入者の多くが無職の方や被用者の方々でございます。  ですから、国も不十分ではありますが、低所得者対策としての支援を行っているわけであります。  そうした厳しい状況下の中で、平成25年度からの推移を見ますと、滞納世帯数、率ともに3分の1となっています。  滞納を減らすことは当然必要であります。  そのために、職員の皆さんが日々努力しているわけでございます。  しかし、国保は構造的な問題が多く、いろいろな努力をいただいてもなお滞納になってしまうケースが後を絶ちません。  私は、こういう方々に対して悪質な滞納者でない限り、無理な徴収をするのではなく、滞納理由をしっかり聞き、生活優先の対応をと訴えてきただけに、今日の滞納額、滞納件数の減少はどこにその要因があるととらえているのか伺います。  2点目は、国保税を含めた市税の申請減免への対応状況はどうなっているのか伺います。  課税通知においては、減免のお知らせも同封しているということでございました。  しかし、滞納した相談者の多くが制度を知らなかったと、このように話しています。  一度課税されれば変えられないと思い、分納誓約をしたが、それでもなお滞納となるケースも後を絶ちません。  今回のこの中での申請減免、大変重要な対策です。  件数と対応状況について伺います。  3点目は、税務担当の職員の皆さんはご存じと思いますが、国税庁が示している税務運営方針は税務に対応する職員の基本的な原則であります。  一関市も税務運営方針を原則に税務行政に対応しているのか、お伺いをいたします。  4点目は、滞納者の納税を目的とした差し押さえ、財産の処分による換価は件数、金額、ともに県内でも飛び抜けて大きな数字となっております。  その要因と滞納処分に当たっては、地方税法や国税徴収法に基づいての対応となっているのかどうかお伺いをいたします。  次に、産業振興策について質問いたします。  一関市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成しました。  この総合戦略における多様な人材の確保と多様な就業機会の創出を一体的に進めるための計画として進めるもので、本市の特性、実情に応じた具体的施策を示すものとしています。  このことは、当市の産業振興に関する基本的事項を定めた一関市産業振興基本条例を基本に具体化し検討されたものか伺います。  市長は5年前、産業間の連携による効果的な産業振興に基づき、実現方向を検討、提案を求め振興会議に白紙諮問しました。  その答申は、まさに地域産業が抱える課題解決の道筋となると期待しました。  本年2月には、産業振興会議に参加した皆さんと会議を持っています。  意見をどう把握し、取り入れたのかについても伺います。  その2点目は、地域経済を担ってきた小規模事業者の減少で、あらゆる分野に深刻な影響が出ております。  市長は現状をどのように把握し、対策をとろうとしているのか、この際お伺いいたします。  最後に、多くの国民が戦争法である安保法制に反対する中で、安倍政権は採決を強行し可決しました。  その結果、廃止運動はとどまるどころか、違憲立法を許さない、立憲主義、民主主義を取り戻すと、新たに廃止に向けた運動が若者や学生、弁護士、憲法学者を中心に呼びかけられ、大きな国民的運動になりつつあります。
     市長は、9月の菊地善孝議員の質問に対して、積極的に見解を述べるつもりはないとしながらも、議論を深め最良の結論が得られるよう望んでいると答弁しています。  世論調査で、6割を超す方々は審議が不十分、今国会での成立に反対という世論の中での強行採決でした。  市長が望んだ結果とはどういう結果だったのか伺います。  強行採決によって、自衛隊員のみならず国際支援に参加している方々や日本の一般市民も敵国として標的になる危険性が高まると危惧している方々は少なくありません。  市長は、市民の安全安心の確保に責任を負う立場にあります。  法案成立による影響をどのようにとらえているのか伺いまして、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険税の滞納額などについてでございますが、金額については千円単位で申し上げたいと思いますが、平成26年度の国民健康保険税の収入未済額は、一般、退職合わせて8億2,758万5,000円となっておりまして、平成25年度と比べますと5,355万5,000円の減少、また件数では542件少ない8,730件、人数では205人少ない3,015人となっております。  5年前の平成22年度決算と比べますと、収入未済額は9,428万3,000円の減少、滞納件数及び滞納者数は、それぞれ784件、231人の減少となっております。  また、国民健康保険の被保険者について同様に過去5年間で比較してみますと、被保険者数は減少傾向にありまして、平成26年度末の医療分の被保険者数は1万8,766世帯、3万2,006人となっておりますが、最も多かった平成23年度と比べますと1,381世帯、3,944人の減少となっております。  次に、国民健康保険税につきましては、短期証、それから資格証の交付、また徴収嘱託員の国保税滞納者への重点的な訪問等により、滞納の抑制に努めているところでございますが、あわせて滞納処分を行い滞納額の圧縮に努めております。  この滞納処分のうち、過去5年間の差し押さえ件数についてでございますが、多い年で平成25年度が426件、東日本大震災のありました平成23年度が最も少なく235件、平成26年度は398件となっており、平均しますと年度当たり380件弱の差し押さえ件数となっております。  また、執行停止につきましては、同様に年度当たり80件ほどとなっておりまして、納税者の生活実態に応じた滞納処分をしているところでございます。  滞納繰越額の減少の要因についてでございますが、被保険者の減少による新規滞納者の発生の減少、あるいは被保険者が他に滞納がある場合に国民健康保険税への充当を優先する取り組み、また、差し押さえ、あるいは執行停止等の適正な滞納処分によるものというふうにとらえているところであります。  次に、税務運営方針についてのお尋ねでございましたが、これは昭和51年4月に国税庁長官が税務行政にかかわる職員に対して、税務運営の基本的方針として示したものでございます。  その中で1つ目には、税務行政の使命は、税法を適正に執行し、租税収入を円滑に確保すること、それから2つ目は、納税者のすべてが租税の意義を認識し、適正な申告と納税を行うこと、それから3つ目は、自主的に納税義務を果たすようになること、これを理念としております。  また、運営方針の中には、税務相談活動の充実という項目がございますが、その中では、税務相談に当たっては、正確で適切な説明をして納税者に信頼感と親近感を持たれるように努める、とされております。  当市においても、納税者から納付に関する相談が寄せられた場合については、納税者の個別の生活実態を把握して納付計画を立てるなど、その生活の状況に応じて適切な対応をしているところであります。  次に、滞納市税の充当についてでございますが、納付すべき税額の一部が納付された場合について、地方税法や民法の規定に基づいて対応しておりまして、充当先の指定があった場合には、その指定に従って充当いたします。  指定のない場合には、充当先の確認を行った上で、延滞金をふやさないようにするため、まず元となる税に充当する対応を行っております。  充当に当たっては、現年度を優先して、税目では国民健康保険税を優先しているところであります。  過年度と現年度に滞納がある方に対しては、納税相談を行いまして、納付計画等を作成した上で、納付をしていただくように文書や訪問による催促等を実施しているところでございますが、納税の相談がないため充当先が不明な場合にあっては、新たな滞納を生じさせないように現年度分への充当を優先しているところであります。  差し押さえ後の換価による未納市税への配当については、国税徴収法の規定に従いまして、まず本税に充当いたしまして、差し押さえの原因となった未納の市税等がすべて納付となった場合には延滞金に充てているところでございます。  また、やむを得ず差し押さえを行う場合には、国税徴収法の規定に基づき、農業や営業に欠くことのできない器具、給与等の最低生活維持費、これらの相当金額については差し押さえを行わず、また、生活保護法による給付など個別の法令により差し押さえができないこととされているものでないかを確認した上で、適正に対応をしているところでございます。  なお、市税の減免については、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。  次に、産業振興についてでございますが、まず一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、本年2月に創生本部を設置いたしまして策定事務を本格化させたところであります。  総合戦略につきましては、本市の人口の減少と将来展望を示した人口ビジョンを踏まえつつ、一関市総合計画との整合を図りながら、将来にわたって活力ある地域を維持するため、市民一人一人が夢や希望を持ち、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、これは「まち」ということであらわしております。  それから、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、これを「ひと」というふうにあらわしております。  及び、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、これは「しごと」というあらわし方をしております。  これを一体的に推進するための計画として位置づけております。  策定に当たっては、5月から7月にかけ、女性を中心とした市民30人による一関市まち・ひと・しごとを語る会、それから一関市のまち・ひと・しごとを考える高校生ワークショップ、これらを開催いたしましたほか、結婚、出産、子育てに関する市民アンケートを行ったほか、転入者、転出者に対するアンケートも実施いたしまして、市民の意向を可能な限り広く把握いたしまして、それらを踏まえて庁内で検討した案を産業、行政、教育、金融、労働及びメディアなど、幅広い関係者で構成する一関市まち・ひと・しごと創生有識者会議において検討をいただき10月末に策定したものであります。  また、戦略の策定をするまで、有識者会議を5回開催いたしまして、その会議資料及び会議録をその都度市のホームページに掲載するなど、策定経過の情報提供にも努めたところでございます。  また、10月にはパブリックコメントを実施するなど、多くの方からのご意見をいただきながら策定をいたしました。  また、産業振興基本条例とのかかわりについてでございますが、条例の第2条に基本的な施策というものがございまして、その中で規定されております地域産業基盤及び環境の整備改善に関する施策、それから人材育成及び担い手づくりに関する施策、これらにつきましては一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標Ⅰの施策展開の基本的方向としての安定した雇用を創出する及び新しい人の流れをつくる、この項目の中に計画したところであります。  さらに、本年2月に一関市産業振興会議に参加された委員による一関市産業振興に関する意見交換会を開催したところであり、その中で一関市産業振興会議の答申が現在の一関市総合計画後期基本計画や一関市工業振興計画に反映されているなどとの意見をいただいたところでございます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略は、工業振興計画を包括した総合計画との整合性を図りながら策定したところでございますので、その産業振興策につきましても条例の理念及び産業振興会議委員からの意見を反映できていると考えているところであります。  次に、総合戦略における小規模事業者の支援についてでございますが、平成24年の経済センサスによりますと、市内の小売・卸売業の事業所は1,543事業所あり、そのうち小規模企業者である従業者数5人以下のものは1,012事業所、約66%を占めておりまして、地域の商店街を構成している小売・卸売業の小規模企業者の振興については、住民の生活を支える身近な買い物ができる店舗であり、地域経済の活性化や雇用の場、そして地域づくりに大きな役割をいただいているところであり、極めて重要な課題であると認識しております。  このため、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地場産業の振興及び雇用の場の創出の中で、それぞれの地域に密着したきめ細やかな商業活動のため、継続的な支援が必要であり、商店街を再生しにぎわいを創出していくためには、1つ目には、商店街の各店が個性を発揮し、郊外店舗と差別化を図ることを基本に、魅力ある商品、個店ならではのサービスの提供、担い手の育成など、地域コミュニティーに根差した商店街づくりが必要であること、それから2つ目として、女性や若者などが起業しやすい環境づくりが求められていること、それから3つ目は、商店街への新規参入を誘導するため、空き店舗への入居支援が必要であること、これらを掲げたところであります。  これを推進していくための具体的な事業として、商店街連合大売出しや空き店舗への入居を支援する商店街活性化事業補助、女性や若者の起業を支援するいちのせき起業応援事業を初め、個店の経営の安定や設備投資の促進を図る中小企業振興資金制度への利子及び保証料の助成、あるいは魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業補助、これらを引き続き実施していくとともに、一関商工会議所等の関係団体と連携をして、小規模事業者及び地域の商店街の振興と活性化を一層促進してまいりたいと思います。  次に、私は戦争法という言い方、表現は用いるつもりはございませんので、平和安全法制関連2法という言い方をさせていただきます。  平和安全法制関連2法の成立に関する見解についてでございます。  私は、9月定例会での菊地善孝議員からの一般質問に対し、議論を深め、最良の結論が得られるよう望んでいるというふうに申し上げたところでございます。  この法案については、国民の中にも賛否が分かれ、国会の審議において合憲、違憲、それぞれの立場からさまざまな見解が表明されたところであります。  また、国民の理解が十分に得られていない状況についても指摘されたところであります。  私といたしましては、この平和安全法制が国会の場で議論され、法律として成立したという事実、これを踏まえて、今後、政府において国民の理解が深まるよう取り組んでいただきたい、今、所見を求められれば、このような言い方になろうかと思います。  次に、地方自治体への影響についてでございますが、国家の防衛、安全保障は政府の専権事項でございますが、有事の際には一関市民にとっても決して無関係のものではないわけでございます。  我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際しては、平和安全法制云々ということは関係なく、一関市として市民の生命や財産を守り、安心して暮らしていくための万全の策を講じていくことは、地方自治体としての責任であり使命であると考えており、その際には積極的に国、県と連携、協力しながら、事態に対応していかなければならないものと考えております。  なお、平和安全法制関連2法における地方自治体がかかわる部分については、重要影響事態安全確保法というものに基づき、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態において、国からの協力要請により地方公共団体が管理する港湾、空港の施設の使用、消防法上の救急搬送などが想定されるところであります。  市といたしましては、平和安全法制関連2法が可決成立したことにより、市民生活への影響に関し情報収集や対応策などについて、現時点において検討する予定は特別のものはございません。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、市税の減免についてお答えいたします。  市税の減免につきましては、地方税法に規定されており、その規定を受けて市税条例及び減免要綱において該当する基準等を税目ごとに定めて対応しているところでございます。  市税のうち市民税、固定資産税及び国民健康保険税について、減免に該当する基準等を申し上げますと、市民税にあっては……。 (不規則発言あり) ○総務部長(小野寺正英君) 平成25年度以降の減免状況についてご説明を申し上げます。  生活保護となったことによる減免については、市民税にあっては平成25年度が10件、平成26年度が4件、それから本年度は11月末現在で11件、固定資産税にありましては平成25年度が228件、平成26年度が249件、本年度が239件、国民健康保険税にありましては平成25年度が6件、平成26年度が7件、本年度が2件となっております。  また、疾病、事業不振、廃業、失業等の事由により生活の維持が困難になったことによる減免については、平成25年度の国民健康保険税で3件となっているところでございます。  災害による減免につきましては、火災によるものが各年度において数件ございますが、平成23年度の東日本大震災の際の減免は4,213件、平成25年の大雨による洪水の際の減免につきましては135件となっているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 時間がありませんので、要領を得て答弁をお願いしたいのですが、一つはこの滞納者の職業別の把握をしているのかどうかをお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 申しわけありません、今、手元に職業別の滞納状況の資料等は持ちあわせてございません。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) それでは、所得別の滞納者数の率は把握していますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほどの職業別の滞納状況については、把握はしておりません。  それから、所得別の資料というものも今現在、手元にございませんので、お時間をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) やはり、どういう所得層の方々が滞納しているか、そういう状況をしっかりつかんだほうが良いと思います。  それから、先ほど市長の答弁の中で、滞納件数の減っている状況はわかりましたが、私もそれは把握済みなのです。  問題なのは、率として、これまで16~17%の方々が滞納していたと、それが今、滞納世帯で5%に減っている、その要因を伺ったわけなのです。  お願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) その5%に減ったというのは一般税の話ですか。  国保の平成25年の未納者については3,220人となっておりまして、この時点での加入世帯数は1万9,239世帯になっております。  この滞納件数については過年度分も入っておりますので、総体といたしましては、保険者数に対する滞納者の割合が16.74%にはなっておりますが、これが平成22年度でありますと、その同様の数字が18.87%というようになっておりますので、平成26年度はさらに下がって16.07%となっておりますので、加入世帯に対して滞納している世帯の数については減少しているととらえておりますし、その要因につきましては、単純に世帯数の減、その部分は差し引いて見ているという形になっておりますので、傾向として滞納されている世帯の割合は減っているととらえているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 話が全然見えないのですけれども、過年度からの繰り越しがあるということなのですが、滞納処分が換価の処分によって他市町村を見ると、多くても4,000~5,000万円なのです。  一関市は1億7,000万円と突出しているのです、この平成26年度だけで見ても。  私は、これがかなり厳しい徴収になってはいないのかという思いで、この質問をしているわけなのです、違いますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 徴収強化になっていないかというご指摘でございますが、税そのものにつきましては、適切な課税を行って納付をいただいております。  それで、この税につきましては市民に必要な行政サービス、これをもとに提供するものでありますし、広く市民に負担をしていただくことが欠かせない制度となっております。  税の公平性を確保する観点からも、地域社会に滞納を許容しないというような気運を醸成し、滞納の縮減を図っていくための取り組みをやっていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 税の公平とは。  手短にお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 基本的に、応益、応能負担で納めていただくという形になろうかと思っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 応能応益、当然そうです。  ですから、その応能応益の負担が適正に判断できるという状況になっているかどうかというのが一番問題なのです。  というのは、一つは今年の減免の申請が国保でわずか2件ということなのですけれども、相談件数は何件あったのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 国保税につきましては、既に7割減免になっているような方も窓口にお出でになりますから、その方たちを除きますと年間20件から30件程度となっております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 20件から30件あって、わずかその10%という対応では、ここにある税務運営方針からして、納税者に寄り添った対応というのには到底なっていないのではないかなという思いがしているのです。
     本来、納税者の思いに寄り添って、いやしくも一方的というような対応をしないようにというのが税の運営方針なのです。  ですから、そういう20人から相談を受けていると、20世帯から相談を受けているという内容は一体どういう内容が多かったのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 所得減少によるものが多いということでございますが、実際の相談の中で、その状況等お聞きした結果として減免基準に該当するような所得の状況になっていないとか、預貯金があるとか、そういう形で相談をいただいても減免の対象にならないという形になっております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 今後、そういった、さらに当市の減免要綱は、他市から見ても努力は認めますけれども、それでもやはりハードルは高いと思いますので、今後、この減免要綱の見直しも含めて、ぜひさらに納税者に寄り添う対応を望むものであります。  次に、この差し押さえの物件なのですけれども、この間、工場あるいは不動産業を営んでいる人においては貸し家まで差し押さえの対象になったと、こういう差し押さえが、この地方税法、国税徴収法と照らし合わせて、生活を脅かす状況にならないのかと、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 貸し家という資産という形で差し押さえになったととらえております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) やはり、そこには納税者と市との信頼関係が損なわれていくと思うのです。  やはり、唯一の収入源、この方はそのことによって銀行融資が受けられなくなり、結局、担保物件としての価値が薄れたということで、新たな担保設定まで請求されているのです。  やはり、その辺にも寄り添うということが必要なわけですから、今後、差し押さえ物件に当たっては、本当に営業に影響のないということを何よりも念頭において対応していただくように望みます。  次に、市の産業振興をもう一度、市長には産業振興基本条例を引用してしゃべっていただきましたけれども、やはり私はこの振興会議の提言というのは本当にすばらしい提言だなと思います。  やはり、ここに立ち返って、しっかり市民においても地域経済を担う大きな責任があるのだということをうたっていますから、ぜひもう一度立ち返って対応していただきたいなと思います。  これについては、後から予算要望の中でも行いたいと思いますので、全く時間がありませんから、それだけ申し添えておきます。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しました。  藤野秋男君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時06分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、及川忠之君の質問を許します。  及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 6番の及川忠之です。  議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。  初めに、私が今回質問しようと思い立ったのは、全員協議会で説明を受けた一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの計画の内容の説明があって、いよいよ一関市も環境問題に対して本気になったのかなということで思い立ったわけです。  そこで伺います。  温室効果ガス削減、二酸化炭素削減への取り組みについてであります。  この質問は、平成26年8月、第49回一関市議会定例会において質問をいたし、市長からご丁寧、かつ具体的な答弁をいただいたところですが、その後、どのようになっているのかお伺いをいたします。  また、この実証のために活用された大東町猿沢の山林は、その後どのようになっているのでしょうか。  たしか、当時はJ-VER、またはJ-クレジットといいましたか、間伐等を実施した山林は、その後5年間は引き続き二酸化炭素の吸収量をカウントしてくれると聞いたような感じがしますが、それもあわせてお伺いいたします。  また、一関市森林整備計画における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みについて、基本方針では、長伐期施業の導入、針広混交や広葉樹への誘導など多用な森林整備を促進し、温室効果ガス排出削減事業などの取り組みを実施するとありますが、そこでこの計画を作成してから2年8カ月たちますが、具体的な施策についてお伺いいたします。  2点目、ナラ枯れ病についてであります。  私が、平成23年2月の第31回市議会定例会において質問をした後において、一関市では終息をしたと思っておりましたが、ナラ枯れ病が大船渡市三陸町越喜来で発生し、その後、釜石市のほうに拡大していると漏れ聞こえてくるのですが、他人事とは思えないので、その現状及び対策などを含めてご存じでしたら、お伺いいたします。  なお、一関市のその後の現状についてもあわせてお伺いします。  3点目、一関市資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンが平成27年10月に示され説明も受けました。  また、一関市森林整備計画が既に平成25年4月に示されております。  そこで伺います。  資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの計画の中において、木質バイオマスの位置づけはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。  資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンの中で取り上げているのは、間伐材約5,600立方メートルであり、伐採端材で約9万1,796立方メートル、松くい被害木2,400立方メートル、松くい被害量調査により1万6,800立方メートルが林業関係から出るとされている木質バイオマスとされております。  そこで伺います。  一関市の山林面積は、一関市森林整備計画では、森林面積7万6,842ヘクタールで、国有林が1万256ヘクタール、民有が6万9,586ヘクタールとなっている。  そのうち人工が3万2,429ヘクタール、46.6%とされております。  残り3万7,157ヘクタールは広葉樹と思われるが、このバイオマス計画において、なぜ計画から除外されているのでしょうか、伺います。  また、この広葉樹が1年間の生長量、例えば1ヘクタール当たりの生長量でよろしいのですが、いくらくらいと推計しているのでしょうか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問とします。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 及川忠之議員の質問にお答えいたします。  まず、温室効果ガス削減への取り組みについてのお尋ねでございました。  市では、国が創設したJ-クレジット制度によりまして温室効果ガス削減に向けた二酸化炭素吸収量取引に取り組んでいるところでおりますが、その二酸化炭素吸収量の販売状況でございますが、当市の認証されましたクレジットの発行量は887トンとなっております。  このうち26トンについては、山林火災でありますとか、あるいは台風などの被害に補てんする量として確保する必要がございますため、販売可能なクレジット量は861トンというふうな数字になっております。  これまでの販売実績についてみますと、平成25年度が20トン、平成26年度が7トンとなってございまして、1トン当たり税抜きで1万2,500円で販売しておりますので、33万7,500円の収入となっているところであります。  現在、認証されておりますクレジットの有効期限は、2020年末ということになってございまして、平成25年7月から市のホームページなどで購入者の募集を行うとともに、この制度を支援する事業者、いわゆるオフセット・プロバイダーを通じまして販売活動を行っているところであります。  今後の取り組みでございますが、この制度は経済情勢の変化により取引市場の動向が不透明となってきておりまして、またクレジットの認証取得まで膨大な事務量、それから現場での検証が必要となる上、それに要する費用も少額ではなく、さらに森林経営計画に基づいて計画的に森林の育成が行われ、公益的機能が十分に発揮される森林でなければ認証を受けることができないという条件がございます。  このように、森林所有者がみずから森林経営計画を策定し、計画した作業を確実に実施することが認証取得の前提となりますことから、市では関係機関や団体等と連携しながら森林所有者や林業関係者、林業事業体を指導いたしまして、森林所有者の認証取得につながるように取り組んでいきたいと思っております。  また、市では市有を対象として、市内で先駆けてクレジットの認証を受けまして、販売を通じてこの制度の有効性を検証してまいりましたが、取得したクレジットの販売に苦慮していることから、関係機関、団体等ともに本制度の効果や課題の検証を行い、有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。  また、木質バイオマスエネルギーの利活用の拡大を図るとともに、豊富な森林資源である間伐材や未利用材等の循環可能なバイオマスの資源の活用によりまして、温室効果ガス削減に寄与する森林の整備の促進や新たな雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。  次に、ナラ枯れ対策についてでございますが、まず、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ病の現状については、当市では平成23年9月に厳美町の上菅生沢地内で18本のナラ枯れ被害が確認されたところでございまして、その後は、県が平成26年9月1日から30日間で実施いたしました地上及び県の防災ヘリによる空中からのナラ枯れ被害県内一斉調査と、この一斉調査により確認されたナラ枯れの付近一帯調査の結果、厳美町の国有林内で150本の被害が確認され、本年度には厳美町の国有林に隣接した民有で新たな被害が確認されているところであります。  このため、県においては、県内の国有林を除く森林を対象に、ナラ枯れ被害対策の基本方針及び初動対応マニュアルを策定し、関係市町と連携して被害木の徹底駆除を実施しているところであります。  また、国有林については、岩手南部森林管理署においてナラ枯れ発生の可能性のある木をすべて殺虫剤で薫蒸するなどしており、被害発生後の初動体制を強化しているところでございます。  県南広域振興局は、平成27年8月24日付で独自に90人のナラ枯れ被害連絡員を委嘱いたしまして、そのうち当市を担当する23人の連絡員をナラ枯れ被害木の調査に当たらせ、監視体制を強化しておりまして、そのほか、県では、ナラ枯れ被害県内一斉調査及び付近の一帯調査を行い、被害木の早期発見とその都度の徹底駆除を実施しているところでございます。  本年度の当市の被害状況につきましては、調査が終了次第、公表すると聞いているところでございます。  大船渡市におけるナラ枯れ被害の状況でございますけれども、県によりますと、平成25年9月に沿岸広域振興局大船渡農林振興センター松くい虫被害防除監視員が、三陸町の越喜来においてナラ枯れが発生しているのを発見したことを機に、一帯を調査した結果813本の被害木が確認され、全量駆除したものの、ナラ枯れ被害県内一斉調査及び年間を通じて付近一帯を調査した結果、新たな被害の発見及び駆除をした本数は、平成26年度末で1,171本、平成27年度11月末で817本となっているところでございます。  次に、一関市資源エネルギー循環型まちづくりビジョンと一関市森林整備計画との整合性についてのお尋ねがございました。  市では、一般廃棄物やバイオマスなどをエネルギー資源としてとらえ、太陽光などの資源エネルギーとともに、それらの活用により、地域内で資源やエネルギーが循環するまちづくりに向け、本年10月にその方向性を示す資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンを策定いたしました。  同ビジョンにおいて、木質バイオマスについては、当市の豊富な森林資源の有効活用につながることから、導入を促進するとし、その具体的内容については、バイオマス産業都市構想の策定過程で検討を進めるとしたところでございます。  これを踏まえて、現在、バイオマス産業都市構想の策定作業に取り組んでいるところでございます。  それから、年間の生長量等についてのお尋ねがございました。  詳細については担当の部長のほうから説明をさせますので、ご了解ください。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、まず年間の生長量の件でございますが、市の所有する市有におきましては、広葉樹、針葉樹、あわせまして人工で25万5,086立米、天然等で33万195立米という形でおさえているところでありますし、また、民有も見た中での天然の生長量につきましては7万5,109立米とおさえてございます。  そのほかに、ご質問のありました件ですが、森林整備計画上のその混交の針葉樹と広葉樹が混じった形での山の整備、山林の整備という部分とか、広葉樹等の適期伐期につきましては、その方向性を森林基本計画で示しているところでありまして、それに基づいて森林組合等が作業をする際に山の持ち主と、それから市と協議しながら、できるかできないか効率的な部分、効果的な部分も含めて、それぞれの山林で検討をしながら進めているところでありますし、また広葉樹の再生事業というのが県において平成26年度から実施されておりまして、その中で広葉樹を再生して、その萌芽更新と申しまして、切り株から、また芽が出たものをそのまま生かした形での山の再生の事業にも取り組んでいるところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 第1点目についてお伺いします。  二酸化炭素を販売するというのは委託をして販売したといいますが、市の担当部局はどこでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農林部の農地務課であります。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 佐藤市長公室長にお伺いしますが、市では先ほど税務課の話でしたが、課税と徴税と分かれていますよね。  それと同じように二酸化炭素をだれに売るかということを考えたとき、どこが担当したなら一番スムーズに売れるか、先進地では皆それで苦労しているわけです。  どこが担当したら良いのか、山に行って働いて二酸化炭素吸収される担当は担当、それでいくら吸収したか、確定したかということをわかるものは担当課でやっていける。  しかし、販売となってくるともち屋はもち屋、違うのです、市では、少なくても違うと思うのです、そう思いませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 組織に関することでございますので、当職の所管でございませんが、政策面といった点から申し上げれば、一番最少の経費で効率的にそういった目的が果たされる、その政策を検討し選択していくといったことになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) すみません、組織担当ではなかったのですか。  少なくとも私が考えるには、買ってくれるのは企業なのです。  どこの先進地でも地場の企業で買ってもらえるように努力をしているのです。  岩手県では、岩手銀行に買ってもらうとか、北日本銀行に買ってもらうとかということで、一応行政の及ぶところでお願いして買ってもらったりはしているようです。  そういう意味では、企業誘致などを担当しているところで、何かそういう市内の企業と接触の多い担当課が前面に出て、こういうものは積極的に売る。  少し話は変わりますが、今、COP21会議がフランスで開催されていますよね。  この間、12月3日の新聞に載っていたのですが、欧米の企業、特に保険会社などが、投資先として、化石燃料には投資するのを控えると、こういう方向になってきていると。  それだけにこのエネルギー問題、要するに環境問題が大きな議題になっている、国際問題になっている。  その先端にいくときに、せっかくつくったものが売れなかった、それで返事がないから多分去年の分の二酸化炭素の吸収量はカウントするための努力はしなかったということだと思うのですが、そういうものはその組織の中できちんと担当を決めて取り組む必要があるのではないのかと、それを最初に質問したときに言ったのですが、先駆者利得を得るということはあるのではないのかな、こう思うのですが、これはどなたが答えてくれるのでしょう。
    ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) J-クレジット制度についてのご質問の中で、先ほどご紹介がありましたCOP21、第21回の気候変動枠組条約締約国会議というふうな名前になっているわけですが、そこでいろいろな議論がされて、ほぼもう少しで決着するような動きとは認識しております。  日本の対応でございますが、第3回の京都議定書が基本になったわけなのですが、今回、このCOP21では2005年の二酸化炭素の吐き出す量をもとにして、2020年までには2005年のときの3.8%減という少し下方修正の中で、日本は提案して了承していただくという動きになってございます。  このCO2の削減の部分で非常に注目されておりますのが、このJ-クレジットという制度でございますが、国が認証して、ご紹介ありましたとおり、いろいろな企業の方々、二酸化炭素を出す方々に限らず企業イメージのアップにつながるような形で森林吸収部分とか、吐き出す部分の削減とかの量をクレジットにして売買できるという仕組みの中で動いておりますが、実際に今後、日本の動きの中でこのクレジットがどういう価格で推移していくのか、まだ少し見えないところがございます。  このクレジット自体が森林吸収という観点から、一関市では農林部所管の事業として取り組んでいるところであります。  このクレジットを取得する、認証していただくためには、専門機関にしっかりとその国際法の中で定められた方法に基づいて、認証機関がきちんとしていくというような手続が必要でありますことから、専門的な知識を有するというところで専門部が担当しているというのが実情でございます。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) だから決まってから、世の中がやってからでは遅いので、何を言ったって先駆者利得というのを得るためには努力しなければいけない。  その先端を走らなくてはいけない。  そのために、ここにILCの話も言えるわけでしょう、あれは最先端でしょう。  あなたの考え方といったら、全部がバックギアに入っている。  それは、森林整備計画の中で見ても、そういう感じはするのですが、計画書の後ろのほうにいくと空欄が多い、全然入っていない。  こんなことでは林業行政だってできないだろうと思うし、J-クレジットばかりが私のいう二酸化炭素の取り引きだけではない。  フォレストック協会というのがありますよね、名前だけは聞いたことあるのですけれども、これは間伐したところがいくら吸収したかではなくて、面的に広げてやっているわけです。  それに取り組んでいる近いのがここの南三陸町でやっている。  隣の昔の東和町でやっていた米川生産森林組合などが中心になって取り組んでいる。  これは1トン当たりの値段は安いかもしれないけれども、面積で出てくるという。  先ほど市長からの答弁では膨大な資料が必要だと、その膨大な資料は法律のほうはそんなに多くないのです。  取り組みやすいだけに逆に単価が安くなってくると、こういうことがあるようですが、それは逆にいうと一関市の、前にも言ったように畑から山林に行く、ないし山に行く、田んぼから山に行く、ところが今はバラやツル類が生えて入れない状態だと、こういう環境を直すことが必要なのではないですかということは前にも言っているのです。  それは、市長がそのとおりだと。  そのとおりにするためには何らかの手立てをしなくてはいけないことだと思うのです。  何回も言うとおり、私が言いたいのは山で雇用をふやして人口減少をおさえるためにも、何とかならないかということを言いたいのです、基本的には。  この二酸化炭素については、売れないとか、やれないとか、難しいとかというのではなくて、もう少しきちんと取り組んでみて、そうでなければフォレストック協会のほうも取り組んでみる。  こういう形で循環型の環境整備を一生懸命やろうとしている一関市だということを示す必要があるのではないのかと、違いますか、そう思いませんか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ご紹介のありました、昨年9月議会でもご指摘いただきましたので、お隣の登米市の米川生産森林組合のほうから、資料を取り寄せながら、いろいろお聞きしたところでありまして、登米市のほうでは生物多様性の部分まで、生物調査まできちんとされた形での評価をもって、フォレストック協会という一般社団法人でございますが、そちらのほうの認証を受けた中で、このクレジットの販売も一緒に行っているというところでありました。  ただ、最近また確認しましたところ、平成27年11月末をもって、登米市のほうではフォレストック協会からは脱退させていただいて、J-クレジット一本に切りかえましたという情報をいただいております。  その辺のところの事情につきましては、やはりフォレストック協会さんにきちんといろいろなデータ等を検証していただくために、協会負担金なり、モニタリングの費用が毎年発生するものですから、やはりその費用対効果の関係で見直しせざるを得なかったというところもございますが、ただ森林の持つ多面的機能についての継承等を踏まえた上での、こういった取り組みについては敬意を表するものでありますし、当市においても、今後、地球規模での温暖化防止のためには、こうしたCO2の排出削減はきちんと念頭に置きながら施策展開しなければならないとは思っておりますので、今後とも調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 決意をある程度信じたいのですが、いずれまた質問することもあるかと思います。  次に進めたいと思います。  ナラ枯れ病についてであります。  先ほどの答弁では、大船渡市のほうも何か終息に向かったような報告のように聞いたのですが、ただ一関市でも国有林で150本、これはミズナラだと、高いところだと思うのですね。  これだと大体その道の方々に言わせると99%と言いたいところだが、9割方が必ずかかると、コナラですと5割から6割ぐらいはかかると、こういうふうに言われているようです。  私が今、心配してこれを質問するのは、いつ、どこで、大船渡市で発生したミズナラではなくコナラについたナラ枯れ病が、大東地域のほうに来るかという心配ですよね、一関市にいつ来るかというのが心配です。  これはシイタケの原木として処理された山ですと、木はまだ3回転ぐらいしていますから、もう細くなって良い材料になっているのですが、50年、60年と構わないでいるところは太くなっているのです。  これに私が三陸町に行って見たときには、太いナラの木に、しかも積極的に上に伸びようとする元気の良いナラやコナラは何とか頑張っているのだけれども、成熟しきって、もう終わりのほうに向かっている太くなった木はかかりやすい。  しかし、松くい虫で経験したように、最初、松くい虫が入ったときは太い木だけだった。  最近は、根元がせいぜい2寸や3寸の、10センチ足らずの木にも松くい虫がいる、入り込んでいるわけです。  こういう状態が一関市の山に入ったならば、もう林業は成り立たなくなるのではないかと、それで、ミズナラはこちらのほうであるのでしょうけれども、大東地域のほうですと500メートルぐらいのところからミズナラが見られる状態ですから心配なわけです。  これへの対策というのは、私は皆伐するしかないのだろうと思うのです。  そうすると、今、計画に出ているバイオマスなんていうのには使えるのでしょうけれども、ただ簡単に皆伐といいましたが、そこで働く人がどうするかということ、その問題が出てくるわけです。  私が今、実験的に国から100%補助をもらって広葉樹の再生事業をやっているわけですが、1ヘクタールを超える山ですと、大体パルプによって80万円で作業員を頼んで、切って出して80万円、もう少しかかるかもしれない。  私たちのやり方がまずいですから。  ということで、現在はいくらか去年よりはいくらかパルプ材が値上がりしてきているから、ぎりぎりのところですと。  しかし、これをナラ枯れ病にしてしまったらゼロ、再生不可能となるわけですから、それに対する対策というものは必要なのだろうと、松くい虫の経験からその出たやつだけを追いかけ回して、薫蒸してではない、もう少し一歩先に手を打つという必要があると思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) ナラ枯れにおきましては、先ほどご質問の中で釜石市の部分も触れられておりましたので、釜石市の状況を申し上げますと、平成26年度では14本、平成27年度では225本の発生が確認されております。  これらにつきましても、大船渡市と同様に全量を駆除処理していると県から聞いてございます。  それで、実際のナラ枯れのピークは平成22年だったわけですけれども、それからかなりおさまってきているものの、及川議員がおっしゃるとおり、ナラ、ミズナラ、カシワ、コナラというような形で、やはりどんどん入ってくる危険は否めません。  それで、県等とも関係機関等とも話をしているところでありますが、まずナラ枯れ防除については、やっぱり早期の被害の把握による発生初期段階での防除というのが最重要と認識しておりますし、被害木が少ないときに徹底して被害の拡大を食い止めるということで、国有林においては、国有林からも入ってくるわけですから、森林管理センターのほうで一つ見つければ、その周辺をすべて事前に薬をまいていくというような方法をとるとも伺っております。  民有、それから市の所有する公有においても、行っていく必要があるのだろうということで、いまそういった事業について可能かどうか、関係機関と詰めている段階であります。  おっしゃるとおりナラ枯れについては、そのカシノナガキクイムシが媒介するウイルスの伝染病でありますので、放置しておくことで広範囲に拡大をするわけですし、そういうものについて、やはり早く発見するということも、防除の大きな効果を期待できるものですから、森林関係者のみならず各地域にお住まいの方々のお知らせ、連絡等も呼びかけてみたいと思っております。  それで、及川議員がおっしゃるような先手を打っての防除策というところでありますが、たしかに今、広葉樹について、ナラを中心とした広葉樹についてはパルプ材が主でありますし、今、残念ながらシイタケの原木にはちょっとまだ難しい状況が続いてございます。  これを今回、今年度中に策定しようとしております、一関市バイオマス産業都市構想の中で木質バイオマスの原材料として買い取って、それを循環型エネルギーとしての活用を図りながら、少しでも、天然広葉樹も含めて、人工も含めて、お金に変換していけばというような思いを持ちながら、今、構想の策定に取り組んでいるところであります。  ただ、木質バイオマスの活用については、森林資源はたくさんあるわけですが、それをチップにしたり、またはペレットにしたり、または薪にして使っていただくところ、出口をしっかりととらえないとなかなか循環しないものですから、まずその出口の部分も含めた形での呼びかけ等を資源・エネルギー循環型まちづくりビジョンとあわせて、各方面に、福祉の方面等、高齢者の施設であるとか、医療施設であるとか、木質バイオマスの特徴である長時間冷暖房に活用するのが利点でありますので、そういった施設について活用いただけないか、そういうあたりにもアクセスしながら需要先をとらえながら、その規模に応じた形での施設の整備等を図っていかなければならないと考えておりまして、すぐすぐ明日のことではありませんが、そういった方向できちんと山の活用を図れるような施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 松くい虫の経験が全然生かされていないような、後追いの話、あのときだって、赤くなった、病気にかかった松を切って、薫蒸していきましょうということでやったのです。  それ以上のものは一つもない、そうではないのだろうと思うのですが、そうなるとましてや今途中で入りましたけれども、放射能被害による原木としての活用の問題があるわけですが、今、私のやろうとしているのは、切って、萌芽更新をして、それで20年後には原木として使えないかと、そのときには放射線量が低くなっているのではないのかという実験を今やっているさなかなのですが、それを含めて県で補助事業である更新伐なんてありますね、広葉樹も更新伐で全伐をした場合に補助対象になりますと。  これらはもう今の状態で放射線が、半減期が30何年とかというのを待っていたのではどうにもならないだろうと。  そうした場合に、そこに松くい虫ではなくて、ナラ枯れ病が入ってくるのが見えているような感じがしてならない、というときに対策として現在もっている40年、50年なってしまったナラ……。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君に申し上げます。  通告時間に達しました。  及川忠之君の質問を終わります。  次に、岩渕一司君の質問を許します。  岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 関新会の岩渕一司です。  議長の許可を得ましたので、2題につきまして一般質問を行います。  まず最初に、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、日本の総人口は2009年をピークに減少に転じ、地方創生への期待がにわかに高まり、2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、人口減少問題への対応や地域活性化に取り組む地方創生が始まりました。  まち・ひと・しごと創生法は、将来にわたって活力ある社会を維持し、潤いのある豊かな生活を安心して営むことのできる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、そして地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することを目的としております。  地方創生は、自立性、いわゆる外部人材の活用など地方の自立を支援する施策、そして将来性として、地方が主体となった夢のある前向きな施策、地域性として、客観的なデータにより各地域の実情を踏まえた施策、直接性、人や仕事の移転・創出に直接効果のある施策、そして結果重視ということで成果が具体的に想定され、その検証が行われる施策、という5つの原則に基づくものであります。  さらに、政策推進の柱として、1つ目として、仕事をつくるということで、地域資源や技術を生かし、技術の継承や創業を支援していく、自治体と企業などが共同で観光振興に取り組み、訪日客の受け入れ環境の整備を行う。  2つ目として、地方への人の流れをつくるということで、地方に移住する意向のある人の受け入れ拠点の推進、企業の本社機能の移転、地方拡充に対しての税制上の支援、政府機関の移転も進めるとあります。  3つ目として、結婚、出産、子育てについてですが、地域少子化・働き方指標を作成し、妊娠から子育てまで相談に応じる、子育て世代包括支援センターを設置し支援に当たるとあります。  そこで、一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、基本目標Ⅰに掲げます、市民が力を発揮できる仕事を創出し、若者や女性が集うまちについてお伺いをいたします。  1つ目として、安定した雇用の創出について、これは地場産業の振興について特にお伺いをいたします。  2つ目として、雇用の場の創出でありますが、事業・企業誘致や、それから今度は起こす起業ですが、起業化の支援についての政策をお伺いいたします。  3つ目として、人材の育成ですが、新たな産業を創出する人材の育成について、それから地域内企業の人材の育成についてお伺いをいたします。  4つ目として、若者定着の推進についてでありますが、地元への就職の促進と定着の支援についてお伺いをいたします。  それから、地元企業への理解の促進。  5つ目として、移住定住の促進について、転入者への支援、それから空き家バンクの有効な活用策について、それから移住者への地元理解の増進について、そして、新規就農や定年帰農等への就農支援について。  6つ目として、交流人口の拡大ですが、これは都市間交流と友好交流の推進についてお伺いをいたします。  次に、大きな2番目の高齢者福祉計画についてでありますが、一関市の高齢化率は9月1日現在で32.85%となり、前年同期比で1ポイント近く上昇している。  団塊の世代と呼ばれる戦後生まれの高齢者への仲間入りが続いており、今後もこの傾向はしばらく続くものと見られます。  国においても4人に1人が65歳以上という高齢化社会を迎えており、今後も高齢者人口は増加し、2050年には3人に1人以上が65歳以上になると推計されております。  高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してきた方々であるとともに、豊富な知識と経験を有していることから敬愛され、生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるよう社会全体で支えていくことがねらいであります。  認知症高齢者の増加への対応など、さまざまな課題もあります。  こうした課題への対応として予防を重視するサービスの拡充や、認知症高齢者に対するサービスの充実が求められております。  一方、地域福祉については、それぞれの地域で住民皆さんが安心して暮らせるよう、地域住民、社会福祉関係者がお互いに協力して取り組んでいかなければなりません。  近年、社会・経済状況の大きな変化に伴って、これまでは福祉の対象とはなりづらかった引きこもりや虐待といった新たな社会的課題への対応が、早急に求められるようになっており、そのためにも地域社会での支え合い活動の取り組みの推進が大切になってきております。  高齢者の約8割は、介護を必要としない元気な方たちであると言われており、いつまでも健康で安心して暮らすことができる環境をつくっていくことが大切であります。  そこで、次の3点についてお伺いをいたします。  1つ目は、健康づくりの推進と介護予防の充実策についてであります。  介護予防の実態とこれからの推進についてお伺いいたします。  2つ目は、生きがいづくり対策についてでありますが、老人クラブなど社会参加活動の推進についてお伺いをいたします。  3つ目として、ともに支え合い安心して暮らせる地域づくりの推進策について、高齢者世帯やひとり暮らし世帯への支援について、それから認知症、高齢者支援対策について、お伺いをいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。
    ○市長(勝部修君) 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。  まず、地元企業の振興についてでございますが、地元企業にかかわらず活用いただける支援策、これは基本的には誘致企業であっても利用可能な制度でございますけれども、まず1つは市内の中小企業が工場、あるいは設備などの増設に要した経費を助成いたします地域企業経営強化支援事業費補助金というものがございます。  それから、同じく工場等を新設、増設した場合の固定資産税の課税免除や固定資産税相当額を助成する生産設備等投資促進補助金というものがございます。  それから3つ目は、企業の取引拡大を支援する制度として取引支援促進事業費補助金、それから企業PRパネル等製作費補助金というものがございます。  このほかに、中小企業振興資金貸付制度、あるいは、ふるさと就職支援事業費補助金などがございます。  さらに、公益財団法人岩手県南技術研究センターを通じて、地元企業のものづくりや人材育成などを支援しているところでございまして、これらの取り組みによりまして地元企業の振興を図っているところでございます。  次に、企業誘致、それから起業ですね、起こす業についてでございますが、まず一関市の企業誘致活動については、県と連携をして、関東地区とそれから中部地区、特に最近では愛知県を中心とした企業訪問活動を実施しているところでございまして、岩手県土地開発公社などの関係団体、あるいは関係機関と連携を図りながら誘致活動に取り組んでいるところでございます。  また、現在、分譲中の工業団地の状況でございますが、花泉の上油田第二工業団地、それから川崎の大久保工業団地にそれぞれ1区画、それから岩手県土地開発公社が分譲主体となっております一関東第二工業団地に2区画、合計3団地で4区画、5.3ヘクタールが分譲中でございます。  本年度においては、特に自動車関連企業からの東北地方への進出の情報が活発化しておりまして、現在分譲中の工業団地、あるいは空き工場などの物件、あるいは市が狐禅寺地区に新たに整備する貸し工場建設予定地などへの視察誘導をしているところでございます。  企業が立地場所の選定に当たりまして重視するポイントとしては、例えば、インターチェンジや取引先までの距離といった位置環境、それから分譲区画の規模、分譲価格、これらが中心でございまして、その企業の業種や事業内容により多種多様となっているため、県と連携しながら企業の要請にこたえられるよう環境の整備を図り、早期の立地決定に向けて取り組んでいるところでございます。  なお、狐禅寺地区に整備予定をしている貸し工場につきましては、完成期限を平成28年8月としておりまして、9月からの供用開始が可能となるよう整備を進めてまいります。  次に、起業化支援についてでございますが、市では、女性や若者を主な対象としたいちのせき起業応援事業に取り組んでいるところであります。  具体的には、いちのせき起業応援講座の開催、あるいは起業する方の経済的負担を軽減するいわて起業家育成資金、その利用者への保証料の補給、それから一関商工会議所と連携して空き店舗入居支援を行っているところであります。  また、一関市研究開発プラザにおいては、産学官連携による起業や新事業への展開を支援しているところでもございます。  次に、人材の育成でございます。  新たな産業を創出する人材、それから地域内企業の人材というところが対象になりますが、起業に向けた人材育成につきましては、主に女性や若者を対象としたいちのせき起業応援講座を実施しております。  これは、先ほど述べたとおりでございます。  それから、平成26年度においては、この講座を44人の方々が受講して、このうち4人の方が起業したところでございます。  また、農商工連携の分野においては、地元農家から原料を仕入れて、そして加工して販売を始めたという事例もありました。  さらには、一関商工会議所におきましても創業スクールやみらくる農商工連携勉強会を独自に実施するなど、さまざまな分野で起業するための機会をつくっているところでございます。  次に、地元企業の人材育成でございますが、当市では、ものづくり人材の育成を図ることを目的として、公益財団法人岩手県南技術研究センターに対して、金属加工や品質管理に係わる技術・知識を習得するための、ものづくり人材育成事業、これに対する補助、あるいは資格取得のための、ものづくり産業振興事業、これを計画するなど人材育成に努めておりまして、これらにより地元企業の人材育成を図っていこうという計画でございます。  次に、若者の地元就職と定着、その支援についてでございますが、まず市内の高校生の一関公共職業安定所管内への就職率、いわゆる地元就職率でございますが、平成27年3月の新規高卒者についてみますと、51.8%となっておりまして、平成28年3月の新規高卒予定者については、10月末現在の内定率が84.7%、このうち地元就職内定率は50.0%となっております。  また、新規高卒者の3年以内の離職率、いわゆる早期離職につきましては、岩手県内の平成24年3月の新規高卒者、すなわち平成24年3月の卒業者ですから、高卒3年後の若者でございます。  この高卒3年後の若者の離職率が43.1%となっておりまして、全国平均の40.0%に比較しますと、それを上回っているという状況でございます。  次に、若者の地元就職を支援する取り組みにつきましては、就職を希望する高校生に対しまして、市と県で運営しておりますジョブカフェ一関に委託をして模擬面接指導や高校生と保護者を対象とした就職セミナーなどを実施しているところであります。  また、地元企業への雇用要請活動を関係機関と連携して実施しているところでございまして、本年6月には、私も直接企業を訪問して新規高卒者の積極的な採用を呼びかけ、そして求人票の早期提出をお願いして歩いたところでございます。  なお、本年度は、平成26年度から実施している高校3年生と企業との情報交換会、これは6月に開催いたしました。  これに加えて、高校1年、2年生を対象とした企業との情報交換会、これは平成28年、来春の3月に予定をしております。  これらの開催が予定されるところでございます。  また、大学、短大、高専などの学生に対しましては、当市を初め、平泉町、登米市、栗原市などと連携して開催いたします、中東北ふるさと就職ガイダンスや、地域企業情報ガイダンスにおいて、企業と面談する機会を設けているほか、本年度初めて大学生や高校生、高専生を対象とした企業見学バスツアーを実施したところでございます。  また、地元就職を促進するためのリーフレット、一関で働こうというネーミングをつけたリーフレットを作成いたしまして、成人式などにおいて参加者に配付して、地元就職のPRに取り組んでいるところでございます。  就業定着の支援については、新入社員や若手社員、企業の人材育成担当者を対象としたセミナーを開催しているほか、従来から市内に居住する新規高卒者を雇い入れた事業主に対して、人材育成に要した経費を助成しておりましたが、本年度からは、対象者を大卒・高専・短大卒・Uターン者などにも拡大をして、若者の地元就職と就業定着を支援しているところでございます。  次に、進路指導を担当される先生の地元企業への理解を促進していただくというための取り組みでございますが、高校生の地元就職については、高校の先生方に地域の産業、地元の企業について理解してもらうことが大変重要でございます。  そのため、高校の就職担当教諭と地元企業との相互理解を深めることを目的に、関係機関と連携して新規高卒者求人・求職情報交換会を実施しておりまして、本年は7月にこれを開催いたしました。  企業47社、高校21校の方々にご参加いただきました。  また、地域企業情報ガイダンスや企業見学バスツアーなどにも就職担当の教諭や職員の方々に参加いただいておりまして、中東北ふるさと就職ガイダンスの開催に当たりましては、岩手県南・宮城県北の各高校にも就職担当の教諭などの参加を呼びかけ案内をしているところでございます。  8月5日に開催いたしました中東北ふるさと就職ガイダンスにおきましては、岩手県南から24校、これは一関市、大船渡市、陸前高田市、住田町、花巻市、北上市、奥州市、それから宮城県北から11校、気仙沼市、登米市、栗原市、こういうところにも案内を拡大しているところでございます。  さらに、県による高校教諭等を対象とした企業見学会の開催など関係機関と連携し、先生方への地元企業の理解を深めていただく取り組みを進めているところであり、今後とも若者の地元就職と就業の定着に向け積極的に取り組んでまいります。  次に、移住定住の促進についてでございますが、当市では、移住定住環境整備事業として、移住定住奨励助成事業や移住定住促進事業などの事業に取り組んできたところでございます。  まず、移住定住奨励助成事業でございますが、この事業は、当市に移住した方が住宅を建設または購入した場合に奨励金を交付するもので、平成25年度から平成27年度までの3年間の事業として実施しており、これまでこの制度を活用し、59世帯、163人が移住しております。  この事業については、さまざまな媒体を使った周知のほかにも、建設業者や不動産業者等へ直接情報提供を行いまして、この事業が本年度限りのものであることを含め、市内外で事業の活用を検討している方々へのPRに努めてきているところであります。  次に、移住定住促進事業では、空き家バンクなどを実施しておりまして、空き家バンクに登録された物件のうち、これまで賃貸借で6件、売買で2件、無償譲渡で1件とそれぞれ契約が成立して、合計9世帯24人が移住をしております。  現在、利用申込が可能な登録物件は22件となっておりますが、多様な移住希望者のニーズにこたえるため、登録物件をふやすことが必要であると考えております。  平成25年度から平成26年度にかけて実施いたしました空き家実態調査により、430件の空き家が小規模修繕により再利用が可能であるととらえているところであり、今後、市の広報などを通じた空き家バンク制度の周知に加えまして、空き家の所有者に対して直接この制度についてPRを行って、登録物件の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。  移住に向けた情報発信については、ホームページ等の活用のほか、電子メールにより定期的に情報提供するメールマガジンの配信などを行ってきました。  また、当市での暮らしぶりやまちのさまざまな魅力について、移住して来られた方々に情報を発信していただくことは、移住を検討している方に、より現実的な情報として受け取ってもらえることが期待できるため、現在、これを検討しているところでございます。  なお、市内で移住や交流活動に取り組んでいるいちのせきニューツーリズム協議会においては、農林水産省の交付金事業を活用した、地域おこし協力隊、田舎で働き隊という制度によりまして、協力隊員1名を雇用している状況でございます。  この協力隊員には、岩手県が12月5日に東京都で開催した移住相談会に、市の職員とともに参加していただきまして、移住者の目線で見た当市の魅力を説明してきたところであり、今後もさまざまな団体や個人と連携を深めながら、効果的な情報発信を行えるよう取り組みを進めてまいります。  次に、新規就農者や定年帰農者などへの就農支援についてでございます。  まず、新規就農者の実績については、平成26年度においては20人となっております。  平成25年度の18人から2人増加しております。  年代別の構成は、10代が1人、20代が7人、30代が11人、40代が1人となっており、そのほとんどが20代、30代の比較的若い世代でございます。  また、会社などの定年退職を契機に就職する、いわゆる定年帰農者、これにつきましては、平成26年度はございませんでしたが、平成23年度、平成24年度においてそれぞれ2人ずつ就農しているところでございます。  新規就農者への支援の状況でございますが、就農後の経営を安定させる目的で年間最大150万円を給付する国の青年就農給付金の経営開始型や、市の独自事業で、JAが雇用するという形で研修を行って、日当6,000円を支給する新規学卒者等就農促進支援事業、農業研修などに必要な資金として月額2万円から5万円の貸し付けを行う新規就農者支援貸付金事業、これらを実施いたしまして、新規就農者の育成・確保に努めているところであります。  なお、これらの事業とあわせまして、当地方の行政、農業関係機関で組織しております一関地方農林業振興協議会の担い手部会が中心となり、農業研修、営農指導などを初めとして就農者が農家として自立していけるよう支援を行っているところであります。  定年帰農者については、今後、定年退職後に農業に従事する人が増加することが予想され、農業の担い手対策、耕作放棄地防止対策の観点からも、地域農業の新たな担い手となることが期待されるところであります。  しかしながら、定年帰農をする方は、農業技術や経営のノウハウについて習得する機会が極めて少なく、その支援が課題でございます。  したがって、南部技術開発センターでは平成25年度から、また、千厩支所産業経済課では本年度からでございますが、定年帰農者等農業経験のない方を対象として、初めての野菜づくり教室などを行っているところでございます。  また、希望者には、市、それからJA、そして農業関係機関が連携して技術研修会や営農相談などの実施、これらに関する情報提供を行うことにより支援を行っているところでございます。  次に、国際都市間交流と友好交流の現在の取り組み状況でございます。  当市の姉妹都市は、国際姉妹都市であるオーストラリアのセントラルハイランズ市と、それから国内では福島県の三春町、これが当市の姉妹都市でございます。  セントラルハイランズ市との交流は、中学生海外派遣事業や高校生受け入れ事業のほか、民間交流として市内の高校による相互交流事業が実施されております。  特にも、本年10月には、セントラルハイランズ市から、市内の公共施設に公園遊具とバーベキューコンロセットを寄贈していただき、市民を初め多くの子供たちや家族連れに利用されております。  今後、さらに利用者がふえることで、セントラルハイランズ市との交流の意義を多くの方々に理解いただけるものと期待しております。  また、友好都市である宮城県気仙沼市、埼玉県吉川市、和歌山県田辺市とは、それぞれが開催いたします市民まつりあるいはマラソン大会などへのイベントに相互参加をする形で、また物産品の販売などによる交流も積極的に行われております。  本年度におきましては、10月に開催された室根神社特別大祭に、吉川市からツアー客や祭りへの参加者として60人を超える方々にお越しいただきました。  さらに、和歌山県の田辺市からは太鼓団体の方々にお祭りに参加いただき、歴史ある伝統行事を通じて、より一層の交流のきずなを深めたところでございます。  さらに、これらのほかにも地域間交流として、それぞれの地域において、幅広い分野での交流が合併前から継続されて実施されてきております。  地域間交流は、地域の特性や草の根交流で築かれてきた信頼ときずなが基礎となっている部分が多く、市といたしましても、地域や民間団体の活動が積極的に行われ、交流がますます活発となるよう支援してまいりたいと考えております。  また、元禄赤穂事件や松尾芭蕉の奥の細道などの歴史的なゆかりのある自治体相互の交流として、自治体サミットへの参加、あるいは平成23年度から市の名前に数字の一、二の三のつく一関市、二戸市、青森県三沢市でやっております、イチ、ニのサン、元気な東北発信事業、これらを震災復興に取り組む東北の元気を全国に発信する行事としても位置づけております。  今年度は、さらにその仕組みを南に広げて、福島県二本松市、三春町への連携も進めております。  また、室根と根室という漢字のさかさまになった関係でございますが、根室市との友好交流も積極的に行われているところでございます。  次に、健康づくりの推進と介護予防の充実策についてでございますが、市では、健康長寿のまちづくりを最重要施策の一つに位置づけて、健康的な生活習慣づくりの促進、生活習慣病予防対策の推進、健康管理の意識啓発とその支援など、健康寿命を延ばす取り組みを進めております。  介護予防の取り組みは、一次予防事業は65歳以上の元気な高齢者を対象に、介護予防に関する知識の普及や健康教育・健康相談、自治会や老人クラブなどと共催している運動や口腔ケアなどをメニューとした介護予防教室を行っております。  二次予防については、要支援・要介護状態となるおそれの高い状態の方を対象にしたさまざまな事業を実施しております。  なお、一次予防事業では、参加者の固定化、減少が、それから二次予防事業では対象者であっても参加していただけない方がふえているということが課題でございます。  介護予防は、一人一人が元気なうちから、運動やバランスのとれた栄養などの健康に良い生活習慣を身につけて実践していくことが大切でございます。  普段から自身の健康状態を把握するため、定期的な健康診断や検診を受診することが必要でございます。  それから、平成29年度から新しい総合事業へ移行することになります、住民の自発的な参加意欲に基づく地域に根ざした介護予防の推進が重要となります。  例えば、サロンへの参加や踊り、カラオケなどの趣味活動も介護予防につながることから、これらの活動を含め、地域の実情にあわせた住民主体で参加しやすい介護予防の取り組みを推進してまいりたいと思います。  次に、生きがいづくりの推進策でございますが、老人クラブの加入率については、平成27年4月1日現在で21.5%となっております。  市全体では、年々減少傾向にあるわけでございます。  地域別の加入率を見ましても、多いところ、少ないところバラバラでございまして、例えば一関地域が15.6%、花泉地域が17.3%、大東地域が26.6%、千厩地域が26.0%、東山地域が24.1%、室根地域が20.0%、川崎地域が64.9%、藤沢地域が24.4%、というふうにばらつきがございます。  老人クラブの加入対象者は、60歳以上の高齢者となっておりますが、若い方の加入が進まず、クラブの高齢化が課題でございます。  岩手県老人クラブ連合会では、昨年度から2万人会員増強運動に取り組んでおりまして、市としてもその取り組みを支援していくとともに、高齢者のスポーツ大会、囲碁、将棋大会等々の事業を行いながら、高齢者の生きがいづくりを推進してまいりたいと思います。  シニア活動プラザでは、シニア世代の参加の促進を図るために、社会貢献セミナーや、情報化社会に対応したパソコン、スマートフォンの初心者講座などを開催しておりまして、市民センターでは高齢者向けの事業として絵手紙講座とか俳句教室なども実施しております。  いずれ、自宅に閉じこもらないようにするためには近所づきあいや、地域の方のお声がけが大切でございます。  近所でのお茶のみ、買い物や掃除の支援、地域でともに支え合う意識の醸成が図られるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。  次に、ともに支え合い安心して暮らせる地域づくりの推進策でございますが、在宅高齢者実態調査における平成27年度の高齢者世帯の状況は、現在集計中でございますから、平成26年10月1日現在の数字で申し上げますと、ひとり暮らし高齢者世帯は4,146世帯、全体の8.97%、高齢者のみの二人以上の世帯は4,239世帯、これは全体の9.17%となっているところでございます。  ひとり暮らしや要介護・要支援状態になっても高齢者が自宅で自立した生活を送ることができるよう、介護保険サービスのほか、市としては、緊急通報システムや配食サービスによる見守り、閉じこもり防止や交流機会の提供を行うサロン活動への支援、これらを実施しております。  また、地域でのさまざまな協働の取り組みとして、室根地域では、ひとり暮らし高齢者宅を訪問してお世話をする、お元気ですかネットワークという事業、藤沢地域では、ひとり暮らし高齢者宅に手作り料理を届けて高齢者の元気づくりや見守り体制の強化につなげる、ふれあい一皿運動というものも行われております。  次に、認知症高齢者の見守りや支援の現状でございますが、認知症に対する理解促進を図るため、市内の小中学校や企業において認知症サポーター研修を実施しております。  また、徘回により行方不明となった方や身元が不明な方を迅速に特定できるようにするため、今月の1日に徘回高齢者SOSネットワーク事業を立ち上げまして、関係機関との連携により、警察の捜索への協力を図る取り組みを開始するとともに、今後、認知症の症状に応じた適切なサービスの提供の流れを示した認知症ケアパスを作成し、市内の地域包括支援センターや在宅介護支援センター、民生委員、医療機関等へ配布する予定であります。  これらは、平泉町と同一補助でやっていきたいと思ってございます。  市としては、市民、関係機関とともに高齢者が住み慣れた場所で、いつまでも安心してその人らしく暮らすことができる地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。  それでは順次再質問させていただきますけれども、安定した雇用の創出につきましては、地元企業の方々から、いろいろな声を聞くわけですけれども、誘致企業にだけいろいろと支援はあるけれども、なかなか地場の産業についての振興というものが、よく見えてこないとよく言われるのですが、そのことをもう一度、地場産業への振興というものについて具体的に、先ほど答弁いただきましたけれども、どういう対応をされているのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 地元企業への支援につきましては、先ほど市長が壇上で申し上げた内容が中心となります。
     そこで、それらのPR等でございますけれども、市において企業訪問月間等を設けまして、例えば9月、10月に各市内の企業を訪問し、市のさまざまな助成の制度などを紹介しているところでもありますし、また県南技術研究センターを通じてのさまざまな情報提供も市内の企業にさせていただいているところでございます。  今後もその取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) いわゆる誘致企業の場合には、いろいろな税制上の支援策もあるのだけれども、地場企業が何かをするときには措置はない、というようなことからの話なのですけれども、その辺については地元の産業の何よりも雇用を安定させるということについては、地場の企業がいかにそこで根づいて雇用も拡大し、事業も拡大していくということが一番のねらいであろうと思いますので、今後ともその振興について、充実した政策をよろしくお願い申し上げたいと思います。  それから次に、先ほどの企業誘致ですけれども、工業団地の空きスペースについて4カ所とお聞きしたのですが、なかなか企業側の要望にこたえられるような団地が少ないといいますか、企業の要望にこたえられない団地も多いというように聞いているのですが、規模とか、あるいは交通アクセスの問題等で、やはりもっと企業が来やすいような、そういう状況の施策というのは今の時点ではどういうふうに考えておられるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 誘致企業、企業誘致に当たりまして、さまざまな施策を展開しているところでございます。  先ほどは地場産業の振興というお話もいただきましたけれども、まず今、企業誘致の受け皿として持っております工業団地3つと、あとこの4区画について、これらの売却といいますか、その誘致について全力を挙げているところでございます。  そこで、当市の売りでございます立地条件の良さ、自動車関連産業でいいますと金ケ崎町と宮城県大衡村の中間にある等の利点など説明をしているところでございます。  また、具体的な視察等にあった場合については、岩手県土地開発公社、あるいは岩手県などとともにさまざまな条件などをお示ししながら交渉に当たっているという実態もございます。  そういうさまざまな手法を通じて工業団地への誘導、あるいはそのほか空き工場、また建設を進めております貸し工場等へ誘致を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 前に質問させていただいたときに、工業団地の新たな造成というのは、今の時点では考えていないというような、大分前にですけれども、ご答弁いただいた気がしているのですが、今、自動車産業が岩手県というか東北を中心にかなり大きなシェアを占めているということ、それから、今度のまち・ひと・しごと創生法においても、地方にいかに工場なり、その本社機能も当然ですけれども、そういう機能を地方に移転するというような政策が進められようとしているのですけれども、その時期にあたって、やはり工業団地といいますか、企業がそれに見合ったような団地の造成というのが、これはかなりリスクのあることではありますけれども、今の時点ではどういう考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 新たな工業団地の計画ということになりますと、今、議員がおっしゃったように、確かにかなりの大きなリスクを伴います。  と申しますのは、一関市が第二工業団地を造成したときには、もう既に自動車産業が東北に2拠点、要するに金ケ崎町と大衡村のほうに2拠点ができるということを前提の上で、一関市への企業の進出が見込まれる部分がありましたので、ああいう計画が前に大きく進んだわけでございます。  今また自動車関連産業からいろいろ引き合い等があるわけでございますが、これはその当時に比べれば極めて小さい動きでございます。  要するに、トヨタの車なものですから、金ケ崎町も大衡村もトヨタ車のフルモデルチェンジを控えて部品も全部変わるわけなのです。  その部品が変わるということは、場合によっては別の企業と入れかわるということも出てくるわけでして、その新しい企業は少し動きがあるという程度でございまして、第二工業団地を造成に踏み切ったときの状況とは、また大きく違うということでございますけれども、現に今、小さい動きは出ております。  それにあわせた形で、今、一関市で分譲中のまだ空いている部分と、それから新たに貸し工場のニーズもあるので急遽貸し工場をつくるということになったわけでございます。  今後でございますけれども、今のところ大規模工業団地をどうのこうのという計画はございませんが、例えば国際プロジェクトが具体化してくるとなれば、その国際プロジェクトに関連した、例えばメンテナンス関係の企業の進出、これはつくば市あるいは海外の研究所の例を見ると当然想定されますので、そのときは今の状況とはまた別の展開が考えられるなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) この企業誘致については、状況によってはまだまだ変わってくるのかなと、こう考えます。  そのような状況の中で、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、若者定着の推進なのでありますけれども、先ほど答弁にありましたように、これは岩手日日新聞の報道なのですけれども、これは県内の就職率が2.4%高く、それから管内ですから、たぶん一関公共職業安定所の管内だと思いますが、これが0.3%ふえているということで、この地元への定着というのは、かなり進んできて、徐々にではありますけれども進んできているのかなと、そういうことを感じております。  それから、市民と議員の懇談会で高校に行った際に、ある議員の質問の中で、5年後といいますか、将来的に地元に帰ってきますか、という質問をしたら、半数以上の方が帰ってくるということでした。  大変安堵したのですけれども、その地元に帰ってくる方もいるのだけれども、あとの4割、それくらいはやはり帰ってこないだろうと、今の時点では考えているのですが、そうした高校生の気持ちも大体わかるような気はするのですが、高校生が地元を離れたいという意識といいますか、そういう高校生の意識調査はされているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) そのような、例えば大学進学、あるいは就職した皆さんも含めた格好での将来の意識調査というのはしていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) ちょうど私たちが行った際は10人参加されておりまして、20歳、2年後にはといったらだれもいないという回答でしたので、いわゆる進学だと思うのです。  そうしたときに、その後、地元に帰ってくるというのが6割ぐらいあったわけですから、そうした割合を少しでもふやしていくというのが大切だなと、そう感じたところです。  そういうところで、前に市長からもお聞きしましたけれども、高校の進路指導がかなり大きなウエートを占めているということで、現在、そういう事業を進めていると聞きまして、とても良い方向にいくのかなと思っています。  それと同時に、先ほど答弁にありました企業47社で高校21校というその数字をいただきましたが、もっともっと地元企業の皆さんに、この地元企業も都会といいますか、関東周辺の企業とは遜色ない、すばらしい事業を持っているのだよといった、そういうPRというものも必要なのではないかとそう思いますので、高校進路指導等の皆さんとのいろいろな懇談もあるようですから、そういう中ではそのようなところを強調していただければなと、こう思っているところでございます。  それから、次に、移住定住の関係なのですけれども、転入者の支援についてはかなり功を奏しているなと感じているわけですが、実は県で、奨学金制度の話でありますけれども、これの返還を減免する、地元に就職したときには減免するという制度を新たにスタートしたと報道されておりますが、こうした地元定着への支援というものを図っていくということは非常に大切だなと思うのですが、これは県で始められた事業でありますけれども、一関市としてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 市でも独自の奨学金制度を持っているわけですけれども、まだその奨学金の返還猶予という部分では、県の取り組みにつきましては承知しておりますけれども、教育サイドの部分で組み立てていくか、また地元の就職の促進というか、産業サイドで考えていくかという部分の検討をこれから行ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) 次に、移住者への地元理解の増進ということで、9月の総括質疑のときに移住者への呼びかけということで、定住支援のコーディネーターといいますか、そのようなことの提案を申し上げたのですが、そのときは少し舌足らずでして、職員ではなくて、改めて提案させていただきます。  島根県邑南町の例なのですけれども、ここは小さい町なのですが、日本一の子育て村ということで、子育て支援の関係での移住者がかなり多いということなのですが、その立役者となっているのが移住してきた方、町の職員ではなくて、移住してきた方が移住相談に乗ると。  移住者の視点に立ったアドバイスができるということで、非常に効果を上げているという例がございますので、一関市は広いですから1人、2人というのではなくて、積極的に一関市は良いところだよということを外に発信していただける方、そして相談に乗っていただける方をぜひ選んでいただいて、そうした方に移住相談に乗ってもらうと、そういったことというのは非常に有効な手段かなと思うのですが、その件についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) おっしゃるとおりだと思います。  そこで市といたしましては移住者の方、それから不動産業者の方などにコーディネーターをお願いして、そういう紹介ですとか、あとは一関市の魅力の発信ということもしていこうとしております。  それから、先ほど市長からも答弁申し上げたとおりに、地域おこし協力隊ということで、今、ニューツーリズム協議会で雇用している方がいるわけですけれども、そういう方に相談会等にも一緒に行っていただいて、実際に一関市はこうだよというようなことも紹介していただこうということで取り組んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。 ○22番(岩渕一司君) それでは最後に、都市間交流と友好交流については積極的に行われつつあるな、とこう感じておりますけれども、まだ友好提携を結んでいない根室市につきましても、今年初めて室根大祭に市長がお出でになったわけですが、これは地域間、あるいは友好交流という以上に北方領土をいかに返還してもらうかというような運動も大きくあるわけですので、今後、その友好については十分に進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは時間になりましたので、以上で終わります。 ○議長(千葉大作君) 岩渕一司君の質問を終わります。  午後3時10分まで休憩します。 午後2時51分 休   憩 午後3時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  再度申し上げますが、限られた質問時間でありますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 質問順番6番、議長のお許しをいただきましたので一般質問いたします、緑清会の沼倉憲二です。  私は、今期定例議会において、1つ目には今後の地域政策について、2つ目としまして、市民センターの指定管理について、以上の2点について一般質問をいたします。  まず、1点目の今後の地域政策について質問いたします。  過日、一関市の人口ビジョンが示され、平成22年の12万7,000人が30年後の平成52年には7万5,000人、率にして41%も減少するという見通しが示され、高齢化率も実に44%になるとのことであり、これを一関版総合戦略の実施による出生率の上昇や、社会減の解消により8万6,000人に減少を緩やかにしたいという説明がありました。  現在、年間1,750人近くの人口が減少しておりますことから、今後25年間で5万人近くの人口が減少するという見通しは、残念ながら理解できる見通しのように思われます。  さらに、合併前の旧市町村ごとの平成26年から平成36年までの人口見通しも示されましたが、この10年間でさえ20%以上減少する地域もあり、最も少ない一関地域でも10%減少するという内容であります。  これは日本全体の人口が長期の人口減少が続き、今後45年後4,000万人、約3分の1の人口が減少するという見通しでありますことから、何も一関市に限ったことではないのですが、それにしてもこのような見通しが示された以上、今できることは何か、大学入試の傾向と対策ではありませんが、真剣に考え、対策することが急がれます。  私は、この人口減はあくまでも市全体の数字であり、実は地域ごとに見ますと、減少の激しい地域、そして限界集落が続出するのではないかと懸念するものであります。  人が減り、コミュニティーが崩壊し、地域が荒れ放題になる大変な状況を招くのではと大変憂慮しております。  従来より、市当局を初め、国、県は、さまざまな施策を実施し、地域の振興を図ってきたことは重々承知しておりますが、残念ながら現状はますます懸念される方向になっていると感じています。  そこで、私は施策の視点を従来の市役所発の視点ではなく、地域に視点を置き、地域発の施策を展開することが重要で効果があり、地域の衰退をいくらかでも緩やかにすることができるのではないかと考えるものであります。  なぜなら、さまざまな施策の受け皿は、福祉でも、教育でも、社会インフラの整備でも、それが実施される舞台は地域であり、そこに生きている人々が対象だからであります。  そこで伺いますが、極めて厳しい将来見通しを少しでも明るくするために、地域の将来像、ビジョンをどう描き、どのように対策しようとしているのか、今後の地域政策の考え方について伺います。  次に、この地域への今後の具体的な施策の展開について伺います。  現実的な地域の振興策は、市の事業の実施が大きなウエートを占めており、その動向が大きなかぎを握っています。  一関市と同じ平成の合併を経ている奥州市では、新市建設計画の延長に伴い、今後10年間の普通建設計画を従来の年間30億円から今後50億円に増額するとの内容であります。  厳しい財政運営を乗り越え、合併特例の地方交付税の優遇措置の終了に伴う緩和策や、発行期間の延長が可能となった特例債を活用し、今やるべきことに対応するため、財源不足分は基金を取り崩して対応するという内容でありますが、当市ではどのように考え、どのように対応しようとしているのか、その取り組みについてお伺いします。  そしてまた、今後の地域振興のため、地域に踏み込んだ取り組みをするためにも、さらに担当職員を明確に配置し、地域課題へ迅速、的確に対応できる体制を強化すべきではないかと思いますが、その考えはないかお伺いします。  次に、2つ目の質問であります市民センターの指定管理について伺います。  今議会に、これに関連した個別の議案が提案されていますが、私は市の基本的な市民センターの指定管理者による運営について、その考え方を伺います。  かねてより説明がありました、第1段階としての協働による地域づくりのための協働体の設立、そして第2段階の公民館事業、地域づくりと一体的に実施するための公民館の市民センター化が推進され、いよいよ第3段階の市民センターの指定管理者による運営という協働のまちづくりが目指す最終ステージを迎えようとしています。  この指定管理による市民センターを拠点に、市民サービスと地域での事業展開が始まるという大きな転換期に当たり、改めて市民センターの指定管理の目的と期待される効果について伺います。  また、指定管理者の主たる業務とその活動を担う職員体制をどのように考え、対応しようとしているのか、その取り組みについてお伺いします。  そしてまた、市民センターの指定管理は、施設管理というハード面と、地域づくりというソフト面の機能をあわせ持つことから、指定管理者の意向は運営にどのように反映されるのか、その対応についてお伺いします。  以上、2点について壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、地域の人口減少への対策とその将来像についてでございますが、本年10月に策定いたしました一関市人口ビジョンにおいては、一関地域から藤沢地域までの8地域ごとに地域別の将来人口を推計したところでございますが、人口減少のスピードは、地域によって異なることが見込まれており、また、人口減少により地域の活力の低下など、多方面に大きな影響が及ぶことが懸念されております。  なお、旧市町村単位という意味での地域としてではなく、集落やコミュニティーという単位での地域として見た場合においても同様に、人口減少のスピードには違いがあると考えられますが、このたび策定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは本会議に上程中の総合計画前期基本計画については、全市的な観点からの市の将来像やまちづくりの考え方、方向性を示したものでございまして、個別の地域やエリアごとの施策の必要性や方向性といったところまでは踏み込んでいないところでございます。  現時点においては、全市的に、また、各分野に応じた施策を展開しているところであり、例えば、商店街を有する地域においては、商店街のにぎわいを創出するだけではなく、地域コミュニティーに根ざした商店街にすることを目指した施策を展開し、地域づくりにつなげていくことが必要でございまして、また、中山間地域におきましては、農地及び農村景観の保全を推進して、農家、非農家にかかわらず、地域住民が一体となって取り組む共同生活を推進することにより、農村の持つコミュニティーの機能の維持と活性化が必要と考えているところであります。  町場や農村部、中山間地域といったそれぞれの地域の特性に応じた施策の必要性についての質問もありましたが、例えば、人口減少対策を考える場合には、出生、死亡といった人口の自然増減や転入、転出といった社会増減の状況が地域によって異なりまして、人口減少に対応する施策も地域の特性に応じて特色を出していくことが効果的であると考えられますことから、毎年度行われるまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定の中で検討してまいりたいと考えております。  人口減少が進む中、その進行を抑制していくためには、安定した雇用の創出が必要と考えております。  農業、商業、工業などの地場産業の振興に努めていくとともに、地域の活性化のためには若者の定着の推進というものが欠かせないことから、雇用環境の整備や地元就職の促進、これに努力をしてまいらなければなりません。  また、地域課題の解決や地域づくりは、行政が判断をして行政が実施する施策のみならず、地域住民の視点の中から生まれてくる取り組みというものが非常に重要であると考えております。  すなわち、協働のまちづくりの中で対処していくことが望まれるものもございますことから、本年度創設した地域協働体活動費補助金、いわゆるひと・まち応援金、あるいは地域おこし事業、いちのせき元気な地域づくり事業を活用していただいて、地域におけるさまざまな主体と連携した取り組みを行うことによって、それぞれの地域の振興が図られ、ひいては総合計画に掲げる市の将来像の実現につながるものと考えているところであります。  次に、当市における財政見通しについてでございますが、当市の財政見通しにおける普通建設事業費としてお示ししている額には、実施計画事業のほか、社会福祉施設等の建設費償還補助金なども含めており、平成26年2月にお示しした財政見通しにおいては、平成27年度の合併算定替の終了に伴い、財源が縮減されるものと見込んだことから、平成28年度から平成37年度における10年間の普通建設事業費に充当することができる額として、実施計画事業450億円のほか、償還補助などをあわせますと478億5,800万円と見込んでいたところでございます。  本年2月にお示しした財政見通しにおいては、国が示した市町村の姿の変化に対応した交付税算定によりまして、合併算定替終了後も合併算定替加算額の7割程度を措置するとされたことなどから、平成28年度から10年間の普通建設事業費に充当することができる額として、478億5,800万円に382億5,800万円を増額した861億1,600万円と見込んだところでございます。  このうち、償還補助や実施計画事業のうち、ソフト事業などを除いた道路整備や学校建設などの投資に充当することができる普通建設事業費は621億8,900万円で、財政見通しの期間である10年間では、平成26年2月の財政見通しと比較いたしまして、単年度当たり17億円増の62億円と見込んだところでございます。  これまで、平成17年度から平成26年度までの10年間における投資に充当することができた普通建設事業費は、磐井川堤防改修事業に伴う公共施設の再配置などもございましたことから、単年度当たり116億円となっていたところでございますが、今後10年間の財政見通しでは、単年度当たり62億円と見込まれますことから、今後も続く厳しい財政状況を踏まえまして、実施する事業を選択していかなければならないものととらえているところであります。  なお、現在、新しい財政見通しを作成中でございますが、投資に充当することができる普通建設事業費につきましては、本年2月にお示しした見通しと同程度の621億円、単年度62億円を見込むことができるものと想定しているところでございます。
     また、新市建設計画の変更につきましては、東日本大震災の発生を受け、平成24年6月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行されまして、被災地では、合併特例債の発行可能期限が10年間延長されたところであり、この延長の対象となる当市においても、平成37年度まで合併特例債を活用しながら、今後も継続して住民福祉の向上と一体性の確立を図るため、平成17年2月に策定した7市町村による新市建設計画の変更案を策定したところでございます。  現在は、この変更案について県協議を行っているところであり、あわせて12月下旬までの期限で変更案に対するパブリックコメントを実施しているところであります。  今後の予定といたしましては、県協議、それからパブリックコメントでの意見を踏まえ、必要に応じて計画案を修正し、平成28年3月議会において新市建設計画変更計画をご審議いただく予定としております。  次に、地域振興のための担当職員の配置についてでございますが、本年度の組織機構の見直しに伴い、地域振興に関する事務を本庁にあっては、まちづくり推進部まちづくり推進課、支所にあっては各支所地域振興課に所掌させているところでございます。  また、これらの部署に地域と市の窓口となる地域担当職員を配置いたしまして、地域協働体が行う会議や市の各部署が地域で実施する説明会等に積極的に参加させるとともに、地域の現状や課題を把握し、地域振興に取り組んでいるところであります。  今後とも担当部署や地域担当職員と福祉、農林業、商業など、それぞれの施策の担当部署との連携をとらせながら、各施策が総合的に効果を発揮できるよう取り組み、地域振興、地域の課題の解決に努めてまいりたいと思います。  次に、市民センターの指定管理についてでございますが、市民センターの指定管理は、地域協働の推進役となる地域協働体の体制強化と活動推進につながる仕組みの一つと位置づけております。  地域協働を進めるに当たって、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが市民主体の地域づくり活動を促進する上で、より効果的であり望ましいと考えております。  また、施設の管理に必要な財源を初め、活動に要する経費については市が負担することとしておりまして、地域では、その財源を活用して地域協働体の組織を強化し、地域づくりや人材育成などに取り組んでいただくなど、持続的な地域協働の取り組みが進められるものと考えております。  また、地域による市民センターの指定管理によって期待される効果というものとしては、1つ目には、地域協働体の持続的な活動というものがございます。  それから、個性などの創造、自治意識の向上、地域の協力体制、担い手の掘り起こしと育成、これらが挙げられるところでございます。  1つ目の地域協働体の持続的な活動というところにつきましては、地域協働体が持続的に活動するための拠点として事務所機能と活動資源として市民センター施設を確保できて、さらに市民センターの主体的な管理により事務局職員等の人材が確保されることで、組織の強化を図ることができるものと考えております。  2つ目の個性などの創造につきましては、地域が市民センターを管理運営することによりまして、施設ごとに地域の個性や特性などを生かし、地域協働体の創意工夫による施設活用が期待できるものと考えております。  3つ目の自治意識の向上につきましては、みずからの活動拠点をみずからが管理運営するという自治意識の向上につながるものと考えます。  4つ目に掲げました地域の協力体制の部分については、市民センターに地域住民が求める人材を配置することにより、地域への関心や協力、連携体制が一層強くなることが期待できます。  5つ目の担い手の掘り起こしと育成というところについては、地域の担い手についても地域協働体が職員を雇用して、中長期的に地域の後継者となるべき人材を掘り起こし、育成していくことにつながっていくものと考えているところであります。  次に、市民センターを指定管理に移行した後の指定管理者の業務と職員体制についてでございますが、指定管理者が行う業務には、一関市市民センター条例において、1つ目として、市民センターの維持管理に関する業務、2つ目として、市民センターの利用の許可及び取り消しに関する業務、3つ目として、そのほかの市民センターの運営に関し必要と認める業務、このように規定されております。  このうち3つ目の市民センターの運営に関し、必要と認める業務の具体的な内容といたしましては、市民センター条例施行規則において、市民センターの所掌事務として3つを規定しております。  すなわち、その1つ目は、市民の教養の向上及び健康の増進を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するため、生涯学習活動及び社会教育事業を行うこととしておりまして、その内容は、定期講座を開設すること、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会などを開催すること、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること、各種の団体、機関等の連絡を図ること、この5つを掲げております。  それから2つ目としては、所管する区域における活動を行うこととしておりますが、その内容は具体的には、生涯スポーツの振興を図ること、芸術文化の振興を図ること、地域づくり活動を支援すること、この3つを掲げております。  3つ目としては、市民センター施設を市民の集会その他の公共的利用に供することとし、これらを市民センターの所掌事務としているところでございます。  市民センター職員については、地域協働体が雇用する事務局職員が担うことになりますが、職員の雇用に係る経費については指定管理料で算定することとなります。  この指定管理料に算入する人件費は、指定管理移行前の市民センターの職員配置による常勤・非常勤の人数に応じて算定いたしますが、地域協働体が雇用する職員の人数や常勤・非常勤の区分などの雇用形態は、指定管理者である地域協働体がみずから定めることになります。  また、市民センター職員の人事管理や施設の管理運営の総括を行う市民センター所長や、市民センターの事業の企画・運営・推進、施設及び設備の維持管理など、業務の中核を担う職員については必ず置いていただくことを想定しております。  なお、指定管理移行後の1年間は市の職員を1名市民センターに配置いたしまして、事務の引き継ぎを行うこととしておりますが、地域協働体による指定管理2年目以降も円滑に事務を進めることができるよう、この引き継ぎ期間の中でしっかりと事務の移行や地域協働体職員の育成を図ってまいりたいと思います。  次に、指定管理業務を実施する際の指定管理者の意向の反映についてでございますが、指定管理者が行う市民センターの管理運営業務については、市が指定管理者との協議の上で、指定管理に関する基本協定書や業務仕様書に記載することとしており、その記載されている業務内容について指定管理者に委託することになります。  委託する管理運営業務のうち、施設管理については従来と同様の管理を行っていただき、また、生涯学習活動や社会教育事業、あるいは地域づくり支援など市民センター事業については、地域課題の解決や地域の特色を生かした取り組みなど、各地域の状況に応じて創意工夫により実施していただくものでございまして、まさにそのことが市民センターの目的でございます。  そして、生涯教育学習に係る学びと地域づくりを一体化し、地域のより多くの方の参画をいただきながら、地域づくりを進めていくことになると考えております。  市民センターの指定管理後の運営に当たっては、指定管理に係る基本協定の範囲内において、指定管理者や地域住民の意向を十分に反映させながら、地域の活性化につながる事業を展開していただきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) ありがとうございました。  それでは、順次再質問いたします。  まず、1番目の質問の地域の将来像をどう描き、そのためにどのように対応しているのか。  ただいまのご答弁では、いずれ地域特性を踏まえた見直しを図っていきたいというご答弁がありました。  具体的に市内を大きく分けまして、商店街あるいは市街地、それから水田地帯、それから中山間地帯、このような3つに区分し、それぞれの地域の将来像とその実現のための施策について伺います。  このような3つの内容につきましては、さまざまな特色を持っているわけでございますけれども、今申し上げた3つの区分にしたがった将来像のようなものを作成されているかどうかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) ただいまお話がございました、町場といいますか、あるいは水田地帯、中山間地域、そういった区分にしたがったものという意味での整理はしてございません。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 先ほど申し上げましたように、それぞれが特色ある地域ということでございまして、例えば商店街、あるいは水田地帯、中山間、いずれも同じ市内にありますけれども、それぞれが特色を持った地域の立地条件に置かれているという内容でございます。  したがいまして、それぞれの地域には福祉的なさまざまな要望もある、あるいは地域づくり、教育、そういうさまざまな面からのものが相まって、地域全体としての姿があるわけでございます。  そのような将来像について、今後検討の中で、その実現のためにどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 先ほど市長からも答弁がございましたように、それぞれの地域ごとに、人口の増減の特色、自然減、社会減を含めましてでございますし、またその地域の持っているその自然条件、あるいは地域資源としてのもの、有効に活用していくべきもの、そういった特性がございますので、それらを含めました整理につきましては総合戦略の改定の中で検討していきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 私がこの地域の将来像、ビジョンについて質問いたしますのは、実は先ほどの質問でも申し上げましたが、一関市全体を見ると先ほどのような数字でございますが、大きな地域の差あるいは置かれている条件の差がある、そういうものに踏み込んで施策をやっていかないと、結局、受け皿である地域に対しての恩恵と申しますか、効用がなかなか果たせないということでお聞きしているわけでございます。  たまたま昨日のNHK放送の中で、今ここ8年間で約4万人の方が地方に移住したという報道がありました。  一番多いのが島根、あるいは岡山という数字でございますけれども、移住した若い人の大きな決め手になったのは何だというと、このような地域の将来ビジョンがしっかりあったと、そういうものを見て若い人がそれを選んで、そこに都会からそちらのほうに移住したという報道もあったわけでございます。  ですから、もうこういう従来と違ったこの人口減、あるいは社会の変容の中で、やはり市一本で計画をつくれば、あとは全域にそれがうまくいくわけだという、仮説ではなくて、やはり実態を踏まえながらしっかりとこの地域のビジョンを詰めていく、もうそういう時期ではないかと思いますが、先ほど答弁にありましたように、その見直しの中でそういうものを検討したいというような答弁がございましたけれども、具体的に今どのような手法で、そのような地域ビジョンを策定しようとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 先ほどのご質問の意味は、そのような地域限定の施策といいますか、そのような意味と私はとらえまして、そういったもののありようといいますか、それについては総合戦略の中で検討していきたいという旨の発言をしたわけでございますが、現時点におきましても農業振興施策でありますとか、商店街の振興策でありますとか、あるいは中山間地域に応じた、例えば畜産あるいは果樹、そういった産業に応じたような施策がございますので、そのような意味におきましては地域限定という意味ではございませんけれども、それぞれの地域の特性を生かせるような施策の準備はしてございます。  ただ、ただいまの議員のご質問にございましたような、そういった意味での整理といったものは、まだしてございませんが、それらは総合戦略の改定の中で検討はしていきたいという意味でございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 地域のビジョン、こういうものの作成というのは、なかなか従来の行政ではそこまでやらなくてもいいというか、市内1本の計画があれば、それをうまく各地域に当てはめていくというのが手法だったと思いますけれども、先ほど申し上げたように、取り巻く条件がかなり違ってきていると、したがって、ひとつこのような踏み込んだ地域ビジョンを作成するという方向で具体的に対応をお願いしたいと思います。  それで、もう一つは、この地域の人口減に対応するということでございますが、いずれ日本全体の人口が減っていくと、したがって同じパイの奪い合いということになるわけでございますが、この人口減に対応するための外国人の受け入れ、これをどのように考えているのか。  既に市内の介護や農業の現場での人材不足が生じておりまして、今後、ますます働く人の奪い合いになるという、そういう心配もあるわけですが、その対策としての外国人の受け入れについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 外国人の受け入れについてでございます。  ご質問にございましたような、介護であるとか、あるいは農業であるとか、そういった特定の分野に限ったことではございませんが、少子高齢化や人口減少の進行、これは地域の活力に大きな影響を及ぼします。  そこで、労働力不足についても、深刻な問題とはとらえてございます。  さまざまな分野における人材不足の課題に対処するために、国内はもとより外国からの受け入れも含めた多様な人材の確保にかかわっていくことが必要と考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) そこで、市長は11月にベトナムを訪問されましたが、この人材の確保、こういうものを含めた訪問の成果と今後の見通しについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ベトナムに3泊4日という日程で行ってまいりましたけれども、この背景にあったのは旧藤沢町でベトナムから大学生を20年に渡って受け入れてきて、そのベトナムの学生が一関市に来て研修を積んで、母国に帰った若者が延べで100人に達したということで、これはとんでもない数字で、彼ら、彼女らに対して何か将来の一関市との関係で、相互交流の中から出てくる人材の育成というものの可能性がないだろうかと思って、それも目的の一つに掲げて行ったわけでございます。  一つにはその介護関係、確かに今ベトナムは非常に若い国で、きれいな人口ピラミッドをしております。  日本とは全く違う形になっています。  実際に行ってみると、ものすごく若い国だというのがわかります。  しかしながら、実際現地に行って、いろいろ話を聞いたり、情報収集してみますと、まだベトナムには介護という概念が全くありません。  それで、ベトナムの若い人たちが日本に来て、具体的にいうと一関市に来て、日本語ができますので、介護の勉強をしてもらって、資格をとって、日本で研修を積み、実際の現場で働いていただいて、そして将来母国に帰って介護の仕事をしてもらえるような、そういうシステムができないかなというところまで頭の中でこう考えながら行ってきたのですが、残念ながらまだベトナムではその介護という概念ができていませんので、そこは残念だったなぁと思うのです。  そのほかにも一関市に来た若者たちがプレゼンテーションをしてくれた中に、一関市というか日本の幼稚園システム、そういうものについても非常に高い関心を持っております。  そういう部分においては、今後さらに交流を図りながら、日本のシステムをベトナムに移行していくということも十分可能性があるなと、そして、そこにおいてベトナムの若い方々が一関市に来て、幼稚園、保育、そういう分野の現場で実習を積むということの可能性があるなというふうに感じてきました。  そのほか、これからもさまざまな分野でベトナムの学生たちと話をしていくと、接点が多くありそうなので、ベトナムとのせっかくの交流の実績もあるわけでございますし、今、日本にも、もう卒業しましたけれども、数10名の人間が日系企業に勤めております。  そういうチャンネルを十分に生かした形で、将来の連携に結びつけていければ良いのかなというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大変ありがとうございました。  いずれ、国内での人材の確保、これはなかなか、今後ますます厳しくなる中で、今、市長が申されました、その一定の長期での人材の確保、そういう視点からも、ひとつベトナムとのそういう視点での交流というのを続けてもらうようにお願いしたいと思います。  それでは、2点目の市民センターの指定管理について再質問いたします。  現在、31の市民センターがあると先ほど申し上げましたように、これを条件が整い次第、指定管理に移行していくのだということになった場合、一体その職員数、あるいは人件費の削減、これはどのように見込んでいるのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターを指定管理にした場合の職員数と人件費の削減見込みについてでございますが、まず、市民センターを指定管理に移行する場合の市民センター分館の取り扱いについては、地域協働体の区域が市民センター分館の直轄区域となる場合には、当該分館を本館に移行した上で指定管理の手続を進めることとしております。  現在は2つの市民センターの分館の区域で、地域協働体が設立されておりまして、この2つの分館については、本館に移行した上で指定管理による管理とすることになります。  また、市民センターを指定管理に移行する場合の職員数については、最低2人を確保した上で、移行前の職員数と同数を確保することとし、その人件費については指定管理料で算定することとしております。  これをもとに、すべての市民センターが指定管理に移行すると想定した場合と現状とを比較いたしますと、本年4月1日現在の職員数は、市民センター本館と分館をあわせて94人となっております。  その人件費の総額は約5億8,700万円となっております。  これに対し、すべての市民センターが指定管理に移行すると想定した場合には、市民センター分館の本館への移行に伴う職員増を含め97人の職員が想定されます。  その人件費に係る指定管理料については、約3億3,700万円と見込まれるところであり、人件費の算定対象となる職員数については3人の増で、指定管理に係る人件費については約2億5,000万円の減と見込まれるところでありますが、このほかに指定管理の移行に伴う施設運営費といたしまして新たに約2,500万円、また地域協働推進計画によります地域協働体への支援といたしまして、地域協働体活動費補助金、いわゆる、ひと・まち応援金でございますが、こちらで地域協働体の事務局人件費分を見ておりますので、約7,500万円を見込んでいるところでございまして、トータルとしての削減額は約1億5,000万円が見込まれるところでございます。  ただし、指定管理に移行した初年度については、事務の引き継ぎのために職員34人と見込んでおり、職員34人を配置することにしておりますので、それらに要する経費といたしまして約2億1,000万円を見込んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、その移行した直後には、一定の移行経費がかかると、最終的には、今お話をお聞きしますと、大体1億5,000万円ぐらいの人件費が削減になると、それで90人以上の職員がこの市民センター以外の分野で働くことになると。  この分ですが、職員の採用が少なくなる、そういう人事配置、あるいは人件費の影響をどのように見込んでいるのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今、まちづくり推進部長が申し上げました94名のうち、正職員は57名となっております。  それで、今後の財政見通しもありますけれども、今現在ですが、これから今後5年間の定員適正化計画というのを策定していく想定としておりますが、類似団体比較では、今、当市は200人ほど多い、職員数が多いというような状況になっております。  今後、この定員適正化を進めていく中で、今回、市民センターを指定管理するという形で、職員数の減が可能となりますので、それについてこれから検討してまいりたいと考えております。  それで、今現在は沿岸被災地にも13名の派遣職員を出しておりますし、来年の国体ということで、国体推進室というところで職員をかなり抱えているという状況になっておりますので、それらを踏まえまして、今後、定員適正化計画の中で職員数の適正化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 市民センターという市民にかかわる部分が大きく変わると、あるいはその行政内部の職員の配置を含めて大きな変更があると、この市民センターの指定管理への移行という大きな動きがあるのだということで質問しているわけでございます。  それで先ほど答弁にありましたように、それから施設管理を、そして先ほどあったようにさまざまな事業を、公民館活動あるいは地域づくり、そういうものをやりながら対応するということで、この十分な職員の配置と待遇をどのように考えているのか。  先ほど、いろいろな答弁があり、生涯学習の関係とか、あるいはその地域における活動、こういうものをお聞きしておりますと、極めて住民や団体と結びつきが濃い仕事であり、したがって1人おけば1日このぐらいの仕事がやれるという、そういう単純な内容ではないような気がします。
     そしてまた、この充実度合い、これが今後の地域づくりを大きく左右するのではないかと思いますけれども、十分な職員配置をするとともに、人件費やそういうものを含めて若い職員が意欲を持って地域づくりに取り組めるような待遇をすべきではないかと思いますが、どのように考えて対応する予定かお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターの指定管理料における人件費の考え方についてでございますが、指定管理料に算入する人件費につきましては、指定管理移行前の市民センターの職員配置による常勤・非常勤の人数に応じて算定すること、また指定管理による市民センターには、所長及び業務の中核を担う職員を必ず配置していただくことを想定していることにつきましては、先ほど市長より答弁をさせていただいたところでございます。  人件費につきましては、常勤職員として算定する中核を担う職員にあっては、市の係長級の職員と同水準の額、これを補助する常勤職員としましては、市の主任級の職員と同水準の額を想定しているところでございます。  非常勤の職員として算定する職員分としては、その1人目を現行の非常勤の市民センター職員と同水準の額、そして2人目以降の職員については現行の生涯学習支援員と同水準の額を算定することとしております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 職員の配置も一定の基準で対応したいというようなお話ですけれども、今申し上げましたように、この地域づくり、あるいは公民館では、さまざまな活動を想定しているわけです。  したがって、今市内にさまざまな指定管理の施設があるわけでございますけれども、それと同じような基準で、この市民センターの人件費を、そのような判断で対応して良いものかどうか。  極めてこの地域づくりを左右する大きな働きをする人だと思いますけれども、この人件費の考え方は、以前に議員全員協議会の際に田代副市長から現在の職員体制を十分に考えながら、人的な対応、あるいは人件費を考えたいというような答弁があったわけでございますが、今、私が申し上げたように、この地域づくりを大きく左右するのだと、そういう面では、この指定管理者の配置されるであろう職員を見込んだ人件費、これをモチベーションが上がるような、そのような待遇をする予定はないかどうか、副市長からお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) ただいま、まちづくり推進部長から答弁申し上げましたように、常勤職員としての部分で中核を担っていただく職員につきましては、市の係長級の職員と同水準としてございます。  それから、その次に補助する常勤職員としては、市の主任級の職員と同水準の額ということで、前に私のほうからご答弁申し上げている、そういう形で、いわゆる職員が地域の指定管理を初め、その地域づくりに取り組んでいただける、そういう生活を営むことができる形での待遇としてまいりたいということで考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) これ以上聞きますと、個別の話になりますが、いずれ職員の待遇、あるいはその職員を何人ぐらいにするかということが、先ほど答弁がありました、さまざまな業務を担ってもらうというのを配慮して、十分に対応していかないと、結局その地域、あるいは市民が非常に良いサービス、良い利用ができないということでありますので、ひとつ意を用いて十分に市民センターが指定管理者によって機能するように対応をお願いしたいと思います。  それから、今31カ所ある市民センターが、33カ所までふえるというような答弁がありましたけれども、市民センターの地区の人口ですが、少ないところは700人、あるいは多いところは1万6,000人というような、大きな違いがあるようですけれども、この指定管理料の積算根拠に、この人口はどのように反映されているのか、あるいは反映する予定があるのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 市民センターの指定管理料の積算についてでございますが、市民センターの指定管理料については、指定管理者制度運営委員会が定めた指定管理料積算基準に基づいて積算することを基本としておりまして、他の公の施設と同様の積算方法となっているところでございます。  市民センターの指定管理料の積算に当たりましては、市民センターの管轄区域の人口規模については積算の考え方には含めておりませんが、施設の維持管理分につきましては、施設ごとに指定管理前の決算額等の実績を、また事業分につきましては、各市民センターが従来から取り組んでいる事業をそのまま継承できるような事業費を考慮して積算することとしているところでございまして、人件費につきましては、施設を管理する上で必要と見込まれる職員構成、職員数をもとに基準となる人件費単価を算定して積算をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この市民センターの指定管理料には、人口の多い少ないは反映しないと、従来の積算をそのまま引き継いでいるのだという答弁のようでございますが、いずれ規模によっていろいろな人の出入りも多いと、あるいはさまざまな面でそういう違いが出てくると思うのです。  したがって、従来のものを踏襲するという視点ではなくて、やはりその基本的に共通する対応をしていきませんと大きなアンバランスが生じると思いますので、ひとつその辺も現状の考え方は確認できましたが、そういう視点での基準を設定しながら管理者のほうに対する委託料、管理料の積算をする必要があると思いますので、そのような対応をお願いしたいと思います。  それから、この指定管理ですが、先ほどご答弁にありましたように、地域づくり、地域の個性と多様性が大変重要になると、そういう面もあるわけですが、もう一方では、市全体としてのこの地域づくりの施策との整合性、個性と市全体との整合性、これをどのように保たれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 指定管理者が行います市民センターの管理運営業務につきましては、市が指定管理者との協議の上で指定管理に関する基本協定書や業務仕様書に記載することとしております。  その記載されている業務内容について、指定管理者に委託をするということでございますので、ベースになる部分は同じということになろうかと思います。  委託する指定管理業務のうち施設管理については、従来と同様の管理を行っていただきまして、また、生涯学習活動や社会教育活動、あるいは地域づくり支援など、市民センター事業については、地域課題の解決や地域の特色を生かした取り組みなど、各地域の状況に応じて創意工夫により実施していただくものでありまして、まさにそのことが市民センターの目的であります生涯学習に係る学びと地域づくりを一体化し、地域のより多くの方の参画をいただきながら、地域づくりを進めていくことになると考えております。  市民センターの指定管理後の運営に当たっては、指定管理に係る基本協定の範囲内において、指定管理者や地域住民の意向を十分に反映させながら、地域の活性化につながる事業を展開していただきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 市民センターの指定管理者による運営が始まるという大きな転換の中で、甚だこのような質問するのは恐縮ですけれども、指定管理者から指定管理を返上したいと、そういうのは想定しておりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 地域協働体によります市民センターの指定管理につきましては、地域協働体の体制強化と活動推進につながる仕組みの一つと位置づけておりまして、市民主体の地域づくり活動を促進する上で、より効果的で必要なものと考えております。  地域協働体と市民センターを一体化していくことが、より効果的な地域づくりにつながるものでありまして、地域協働体への支援を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、市民センターの指定管理を行う地域協働体にありましては、市民センターを地域の活性化の拠点施設として活用していただきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 今申し上げましたように、そういう事態を招かないように、絶えずその管理者と市側がそういう話し合いをしながら、より良い運営ができるように対応するというような理解でお聞きしました。  今後、この市民センターの指定管理が進むと思われますことから、議会が9月議会でこの指定管理者制度について、その適切な運用を求める決議を行っていますので、これに十分に配慮され、利用する市民も、地域もよし、指定管理者もよし、そして市も所定の成果に結びつくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第55回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明解なるご答弁を期待いたします。  第1点目は、人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をさせていただきます。  地方総合戦略は、地方創生の一環で、地域の活性化と人口減少の克服を目指し、今後5カ年で取り組む具体的な目標や施策について定めたものであります。  よって、総合戦略を作成することが目的ではなく、この地域で暮らし、地域を担っている「ひと」に焦点を当て、人が生きる、地方創生を実現するために総合戦略はあります。  これまでも、何度となく国の地方活性化の体制が実施されてきましたが、特にハード面に力点をおいたものはあまり成功につながっていなかったと言われております。  やはり、人を主役にした戦略が大切であり、キーワードは人が生きるであります。  一方では、人口減少化でも接続可能な社会をつくり出すという認識に立ち、人口が減っても市民の福祉が損なわれないようにするための戦略も必要であります。  そのためにも、今後も幅広い分野の方々と活発な議論を重ね、戦略はどんどん進化させ、前進させていくべきであります。  このような背景から、次の点についてお伺いをいたします。  人口の将来展望の考え方について、2つ目は、一関市ならではの理念、戦略は何かについて伺います。  大きな2点目は、地域づくりについて質問をさせていただきます。  地域でお互いに支え合いながら、若者も高齢者も元気に安心して暮らせ、さらに女性や青年が大きく活躍でき、活気ある温かな地域づくりが求められております。  つまり、人が生きる地域づくりが根幹であります。  何のための地域づくりなのか、それは人間が人間として人間らしく生き抜いていくためであります。  このことを私たちは常に忘れず、地域づくり、地域の活性化に取り組んでいくことが大切であります。  また、市内のそれぞれの地域にオンリーワンの地域資源が数多くあります。  この地域資源を磨き、生かし、その地域に光を当て、それぞれの地域の個性を輝かせていくことが一関市全体の輝きにつながります。  県民性評論家の第一人者である岩中祥史氏はこのように述べております。  地域活性化のかぎを握っているのは、若者、ばか者、よそ者だと言われています。  地方の活性化は地元単独ではできません。  柔軟な発想を持つ若い人、常識にとらわれない発想と行動力のある人、そして外からの視点を持った人がいることが地域活性化のかぎであるというのであります。  その中でも、私は特に若者の役割が大変大事であると考えます。  さらに、地域を熟知した人たちと新しい見方を持った人たちの連携が、これからさらに重要になってきます。  このようなことから、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、地域資源を磨き活用する取り組みが不十分ではないのか、2点目は、地域づくりを担う人材育成の仕組みづくりはどのようになっているのか伺います。  大きな3点目でございますが、乳がん検診について質問をさせていただきます。  日本の乳がんの現状は、死亡者が年間1万3,000人、罹患者は約8万1,000人に上り、一生のうちに女性の12人に1人が乳がんだと診断されるそうであります。  ある市民の方から、このようなお話を聞きました。  その方は、40歳のとき初めて市のマンモグラフィーによる乳がん検診を受診したそうであります。  そのときは、異常なしとの診断、それから42歳、44歳、46歳と3回受診してきたが、すべて異常なし、本年7月の受診結果も異常なしだったが、ちょっと気になりセルフチェックを行い、市外のクリニックで受診、その結果、マンモグラフィーでは異常は発見されなかったが超音波検査で乳がんが見つかり、別の病院を紹介され再検査、そこでもマンモグラフィーでは異常なしであったが、超音波検査でがんと診断され2カ月後の10月に手術を受けたとのことであります。  その方は、乳がん検診に超音波検査の導入を行い、がんの早期発見をすべきであると強く訴えておりました。  現在、一関市はマンモグラフィーのみの検診となっておりますが、このような事例を踏まえ、触診や超音波検査を追加し、がん検診の充実を図るべきだと思いますが、今後のお考えについてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市人口ビジョンにおける人口の将来展望の考え方についてでございます。  本年10月に策定いたしました人口ビジョンにおきましては、将来人口推計として、当市において出生、死亡、移動の状況が現状のまま推移した場合の市の総人口について、現在の12万人台から25年後の平成52年、2040年には7万5,000人まで減少し、その後も減少を続けるというふうに見込まれたところでございます。  人口減少の進行に伴いまして、地域の活力の低下など多方面に大きな影響が及ぶことが懸念されておりますが、当市の現在の人口構造からは、仮に、今後出生率が大幅に上昇したとしても転出が転入を上回る社会減の状況が続いた場合には、人口減少に歯止めをかけるほどの効果はあらわれません。  人口減少は、さらに進行するものと推計されております。  このたび策定した人口ビジョンは、市としての人口の将来設計でございまして、また、将来目標でもあると言えるものでございます。  中長期的には、人口減少のスピードを抑制させるとともに、長期的には人口減少に歯止めをかけ、総人口が安定することを視野に入れ設定したところでございます。  このため、出生率の向上と移住定住の促進、交流人口の拡大などによる社会減の解消を目指すこととし、これが実現した場合の試算に基づいて平成52年、2040年に8万6,000人程度を確保することを人口の将来展望と位置づけたところでございます。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略における、当市独自の取り組みについてでございますが、当市の総合戦略においては、地域の魅力を高め、人口減少に結びついている要因を解消していくとともに、当市への新しい人の流れを生み出していくことにより、当市の特徴を生かした活力あるまちを創造することを目的として4つの基本目標を掲げて、その基本目標を実現するための施策の展開の方向性を示したところでございます。  この4つの基本目標及び施策体系の方向性は、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、住みたい、あるいは住んで良かったまち、そういうまちを目指し、また誇りや愛着が持てるまちが未来へと引き継がれていくことを目指すこととしております。  その中で、特に子育て支援につきましては、市の最優先課題として、子供の成長過程にあわせて、点ではなく線でつながる切れ目のない子育て支援を推進しているところであります。  総合戦略に掲げた基本目標のⅡでは、社会全体で子育てを支援し、次の世代の担い手を応援するまちを目指します、と掲げて、その内容を盛り込んだところでございます。  また、主に基本目標のⅠに位置づけました若者や女性への取り組みに加え、基本目標のⅢでは健康長寿を前面に打ち出しまして、高齢者を含めたすべての年代を対象とした戦略とするとともに、基本目標のⅣでは、未来へ引き継がれる、誇りと愛着が持てるまちを目指します、としてILCを基軸としたまちづくり、資源エネルギー循環型のまちづくり及び協働によるまちづくりなど、市の重点施策に掲げる当市独自のまちづくりの取り組みを戦略の横軸に据えまして、市民が将来に夢と希望が持てるような取り組みを掲載したところでございます。  次に、地域資源の活用が不十分ではないのかというご指摘でございます。  本年3月議会において議決をいただきました一関市総合計画基本構想では、市の将来像を、みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関としたところでございます。  自然や歴史、文化などの地域の資源は郷土の宝でございまして、その地域資源を改めて見つめ直して、一関市全体の宝、各地域の宝として、これを再発見して市民の力により磨き育てていこうとするものでございます。  国においては、地方創生に向けた取り組みとして、地域の魅力向上のために地域資源を活用した事業の推進などを掲げ、総合的な地域情報の発信や、ワンストップ窓口の設置、観光客を初めとした交流人口の増加や、東京圏からの地方への移住の促進などの支援に力を入れているところでございます。  地域資源を活用した地域づくりについては、行政のみならず関係団体、また地域の方々の協力、連携が不可欠でございます。  そのため、協働のまちづくりやニューツーリズムの推進、移住定住促進のための地域情報の発信に努めているところでございます。  当市には、各地域に豊かな地域資源が数多くあり、産業振興や人口減少対策などの各種施策の検討に当たりましては、今後におきましても地域資源を組み合わせた活用も含め、地域づくりという観点に立って取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、地域づくりを担う人材の育成でございますが、地域づくりに限らず一関市全体のまちづくりを進めていく上で、人材の育成は欠かせないものであると認識しております。  本年度、総合計画前期基本計画の策定を進めてまいりましたが、市民の方々と市の職員がともに計画の内容を検討したまちづくりスタッフ会議や、女性を中心とした市民によるまち・ひと・しごとを語る会などを開催し、多くの市民の方にまちづくりや地域づくりについて考えていただいたところでございます。
     参加者からは、多くの方と意見交換をすることにより、自分が住む地域だけではなく市全体について考えることができるようになったことや、これまで以上にまちづくりに関心を持つようになったとの感想もいただきました。  また、地域の実情は、それぞれの地域に住んでいる方が一番理解していると認識しておりますことから、コミュニティー活動を通じた地域の人材育成や確保を図っていくことが必要と考えております。  そのために、今年度からまちづくり推進部及び各支所に地域担当職員を配置して、協働のまちづくりに向けた各地域の支援体制を整えたところであり、また、公民館の市民センター化を行ったほか、地域協働体活動費補助金、いわゆるひと・まち応援金や地域おこし事業、それからいちのせき元気な地域づくり事業を活用いただきまして、地域におけるさまざまな主体と連携した取り組みを行う中で、人材の育成が図られていくことを期待しているところでございます。  また、今後におきましても、市職員みずからが地域の一員として地域づくりに主体的にかかわっていくとともに、市民の皆様にまちづくりへの関心を持っていただくための機会を設けることや、社会教育の取り組みなどを通じて、さまざまな形で人材や地域のリーダーの育成に向けた支援を行っていくことが何よりも大切であります。  そういう面では、市職員みずからの地域での活動というものが今まで以上に大きく期待をされているというふうなことを自覚しなければならないと思っております。  次に、乳がん検診についてでございますが、厚生労働省の定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものがございます。  40歳以上の女性を対象に2年に1回、乳房X線撮影、いわゆるマンモグラフィー、それから医師による目で診て調べる視診と触診を実施するように、この指針では定められております。  一方で、本年9月に厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書においては、目で診て調べる視診、それから触診については死亡率減少効果が十分ではなく検診の精度の問題もあることから推奨しないとされたところでございます。  現在、当市の乳がん検診については、乳房X線撮影により実施しているところでございますが、視診、あるいは触診については専門医師の確保が難しいことなどから、平成24年から実施をしておりません。  また、超音波検査につきましては、現在、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、その検証が行われております。  40歳代では超音波検査を併用することで、早期の乳がん発見率が1.5倍に上昇したとの研究報告もあります。  一方で不要な精密検査を実施した件数も増加をしているということでございまして、受診者への不利益も指摘されているところでございます。  このようなことから、超音波検査の導入につきましては、国の動向及び先行して実施している自治体の事例等を検証しながら対応を検討していかなければならないと考えております。  また、がん検診に加えて、自分で触れて行う自己触診法の普及を含めて、がんに関する自己意識を高め、乳がんの早期発見を進めてまいるように努めたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは再質問をさせていただきます。  一関版の総合戦略についてでありますが、リーサス(RESAS)と言われる地域経済分析システムの活用により云々ということで計画に載っておりますけれども、これについて分析したデータ等はどのような形で戦略に反映しているのか、していないのか、それについてお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) リーサスは国が開発した、このたびの人口ビジョンでありますとかのための推計のシステム、そのほかの機能もございますけれども、私どものほうでも一度入力をしてみたりとか、そこからデータ等を見てみました。  結果としてでございますが、市の人口ビジョンのほうでは、例えば、人口の推計は、国立社会保障・人口問題研究所のものと、日本創成会議のものと、そして市独自のものとの3本立てを比較してやってございますが、リーサスのものにつきましては、当市の細かさといいますか、そのようなものも踏まえた上で市独自のものを採用してございまして、リーサスについては参考としたといったところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 続いて、その総合戦略の進行管理と検証の体制についてでありますが、一関市としては有識者会議において毎年度検証の上、必要に応じて年度末に改定すると、そのようにございます。  総合戦略の対象期間が平成31年までとなっており、もう今年度もあとわずかでございますので、実質4年強しかなく、さらに時代環境の激しい変化とか、それから戦略の重要性から見て、前期・後期、いわゆる年2回の検証を行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) この検証というものの意味合いといいますか、どの程度のものをもって検証とするかだと思いますけれども、この人口のKPIにおきましたその数値指標の結果、これらはさまざまな、年度の決算時期でありますとか、そういった後半にあわせて明らかになってまいります。  それらを見ながら、一つには有識者会議でこれをお示しし、その効果測定なり検証等をし、またその一方では総合計画審議会がございますが、総合計画とも連動してまいりますので、そのようなところにおきましても議論していただきまして、それらをさらに把握をした上で、次年度の施策としての検証という意味で、第2段階目でございますが、改定というものをこう繰り返していくというイメージでございます。  したがいまして、毎年度といいますか、その総合戦略としてのアウトプットをするものとしては、これは1回といいますか、改定そのものは年に1回といったことで想定はしてございますけれども、そのような意味でのステップを踏んで、検証というものは何段階かで行われるものと認識をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いします。  静岡県立大学の津富宏教授はこのようにおっしゃっております。  いかなる国家であれ、次世代を担う若者に投資しない社会は存続できない、さらに、実は若者支援は、未来の私たちを支える取り組みでもあります、と述べております。  私も同感であります。  今回の総合戦略の中で、新潟県長岡市では若者の移住定住に焦点を当てた、長岡若返り戦略というものを策定しておりまして、その戦略には若者らによる空き家や廃屋を利用した集合住宅づくりとか、それから若者の提案を市政に反映できる若者会議の活用などが明記されておりました。  若者が主体的に地元への愛着を持てる政策として、非常に全国的に注目をされているということであります。  一関市では、今回の人口ビジョンを見ますと、19歳から40代の人口が総人口のおよそ3割を占めております。  この世代の皆さんに一関の未来がかかっているといっても過言ではありません。  この方々たちへ焦点を当て続けた戦略というものが、一関の未来を決すると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 人口減少でありますとか、少子高齢化といったことを考えた際には、総人口が減るということにより、さまざまなマイナスのものが問いただされてございます。  当然、人口というものが持つ意味合いとしては、生産力でありますとか、経済活動でありますとか、定住人口による地域のコミュニティーの維持でありますとか、そういう面がございます。  いずれにいたしましても、その主力となりますのは、ただいまお話をいただきましたような、その稼動年齢層、特にも19歳から40歳といったところでございますが、そこに力点が置かれるといったのは当然と考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 続きまして、地域づくりについて質問させていただきますが、一関、それぞれの地域に、それぞれの地域ならではのキラリと光る資源がいっぱいあります。  本日は特にもその公共施設という視点から提案なり事例の紹介をしてみたいと思いますが、まず1つ目なのですが、私の住んでいる藤沢町に10数年前に新規就農を目的に移住されてきた方がおります。  その方といろいろとお話をさせていただく中で、農業ができる環境というのは、当然これは必須だということなのですが、特に移住の決め手となった一つにすぐ近くに病院があることですと、そのようにおっしゃっておりました。  このように、藤沢地域には病院があります。  なおかつ、この病院を中心とした地域包括ケアの充実が、私は藤沢地域の良さであり目玉だと、そのように思っております。  このような病院を中心とした地域包括ケアシステムを移住定住事業のパックの一つに加えて、全国にPRしていくとかが必要ではないかと思います。  また、本日も同僚議員がいろいろ質問しておりましたが、新しく統合される小学校が建設される予定になっております。  千厩地域なり花泉地域等々でございますが、新しい学校を単に学校の機能だけをつくるのではなくて、民間との連携の中で多機能の施設にして、地域づくりに生かしていくという検討も、ある意味から必要ではないかなと思われます。  それから、これは三重県鈴鹿市の事例でございますけれども、今年度から、地域の少子化で児童数の減少が続いている山合いの小学校に市の全域から児童を募集できる特例を認めて、学校の存続に向けた取り組みを進めているということであります。  学区外から児童を呼び込むために、特にも英語に特化した魅力ある教育活動や、少人数によるきめ細かな授業を展開しているという事例がございました。  いわゆる、小規模学校を地域づくりに生かした事例だと、私は思っております。  このようにオンリーワンの地域資源を磨き、活用して、広く全国にPRして、地域の持っている魅力を広く、もっと広く、強くですね、発信していくことに力を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) ただいまの提案は地域づくりに学校の力を、学校を地域の中にというお話であったと思いますけれども、1つ目の新しい学校の中に地域の方も来られる、そういう多機能の部分をつくってはどうかという提案でありましたが、現在、千厩地域においては具体的な設計の段階に入っておりまして、それを検討材料としながら今行っているところであります。  それから花泉地域においては、まだそこの段階ではありませんので、今後、設計の段階になりましたときに、その辺の部分も地域の方々にお話をしながら検討してまいりたいと考えております。  それからもう1つは、学区外から児童を呼び込んで英語とか少人数等とかの特色ある教育活動をしてはどうかという提案でありましたが、そういう大胆な部分についてはまだ検討はされておりませんが、今後、いろいろな部分で特色ある学校づくりをしながら、地域とのかかわりを強めていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) すみません、教育長への質問というつもりではなかったのですが、大変ありがとうございました。  それでは同じく、この地域づくりについて再度お聞きしたいと思いますが、先日、室根の地域づくりの経過についてお話を伺う機会がございました。  室根地域では、室根村時代から若者に焦点を当てた施策に取り組んできており、最近はこの若者の意見を地域づくりに大いに生かそうとの気運になっているということでありました。  この若者の意見を地域づくりに反映させていく仕組みづくりに対して、行政の後押しが必要と考えますが、どのようなお考えを持っているかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) ただいま、室根地域の例をご紹介いただきました。  移住定住というような、四文字熟語になってしまっておりますが、本来であればその逆といいますか、定住移住だと思っています。  その地域の方々がその地に定着をし、そこには先ほどご質問にもございましたような、若い方々であれ、高齢者の方々であれ、その地域でという論理だと思っております。  そのような中では、先ほど病院を核とした、あるいは今のある地域におけるさまざまな取り組みでございますが、いずれ考え方の柱としますと、そのようないろいろな地域でもって、その地域独自の取り組みが行われる、これはまさに大事なことでございます。  しかし、まず仕事であるとか、あるいは人であるとか、といった着目点については、まずは定住、そこにあるといった考え方で進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 地域資源を磨いていく、それから自治体とか、市とか、それから企業、各種団体をつないで地域全体をコーディネートできる人材、いわゆる地域コーディネーターといいますでしょうか、そういうその地域コーディネーターを配置する、その配置を行政主導でまずはやっていくということが非常に大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 先ほどのご質問の中では、市の職員でありますとか、あるいは地域協働体でありますとか、そういったことについても触れて答弁をいたしました。  地域コーディネーターというものが、どういった母体といいますか、どのような場所で、あるいはどのような立場で活躍なさる方なのか把握いたしませんですけれども、現在ありますような市民センターでありますとか、あるいはそれぞれの地域協働体の立場がございますが、そのような中でも見られることでございましょうし、あるいは先ほど市長が答弁いたしましたように、市の職員がその地域づくりの中に参画をしていくといった中で、その一翼を担うといったものがあるかと存じます。  その地域コーディネーターというもの、その意味合いがちょっと今判然といたしませんので、そういった考え方であります。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど、お話しいたしましたが、県民性評論家の岩中祥史氏のことばでございますけれども、やはり地域活性化という視点でいったときに、若者、ばか者、よそ者だと言われて、この3つが大事だと言われておりますが、その中にもやはりよそ者といいますか、外からその地域を見る、客観的に見られる、また、その地域全体、市域全体を見渡したときにさまざまな良いものがある、そういうものをピックアップをしてつなぎ合わせていく、またさまざまな業種とのコラボレーションを行っていくという、そういう見方ができる人材、ですから地域の中に入っているとなかなか地域が見えなくて、全体が見えなくなると思われますので、やはりまずスタートのところでは行政サイドにそういう方を1人ないし2人置いていく、そこで突破口を開いていくといいますか、積み上げていくという、小さなといいますか、小さな成功が大事だと、よく言われております。  一つ一つ成功事例を積み上げていくという、そういう部分からしても、やはり私は、最初は行政サイドに、そういうコーディネーターなる方をきちっと配置をして、明確に地域活性化や地域づくり等を発信し続ける、やり続ける、そういう人を明確に置くべきだと私は思います、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 市民センターへの切りかえに当たって、今まさに移行中なわけでございますが、これから先、指定管理に移っていく中で、行政がどのような間合いでもってかかわっていけばいいかということを非常に気をつかっているわけなのです。  あまり行政が今の段階で、これから指定管理に入っていく中で、あるいは指定管理になって1年間の切りかえ直後の時期に、どうかかわっていくかというのは、非常に重要な部分でございますので、行政がそういうスキームを示して、コーディネーターならコーディネーターを置きましょうということになっていくのも一つの方法かもしれません。  また、別の方法もあるかもしれません。  現に動いている地域もあります、みずから動いている地域もあります。  さまざまですので、その動き方というものは、ある程度全市的に市のほうで見ていきながら、どこどこの地域はこういう取り組みをしているということを、先導的な取り組みを紹介していったり、そして、そこで横の連携を強めてもらって、お互いに情報を共有するようなところが出てくるのも当然あるでしょうし、あるいは1人の方が複数の地域協働体にかかわるということも当然出てくるでしょうし、その人が何も行政がお膳立てした人でない場合も出てくると思います。  現に今、東京でやっているいろいろなイベントのときに、一関のファンとして、それこそどんなイベントにも手伝いに来てくれる方が20~30人いるわけなのです。  そういう人たちが、今年の年末も忘年会をやるのだけれども、東京ではなくて一関に行って忘年会をやりたいと言っているわけなのです。  そういう方々が一関に来て、いろいろなところを、我々職員よりも地域事情、一関市全体の地域事情を知っているかもしれない、私は知っていると思います、その人たちのほうが細かいところまで生産農家まで尋ねて歩いておりますので、そういう方々から意見をもらうような機会をつくるとか、さまざまなやり方が、可能性が出てきておりますので、そういうあたりを、ちょうど今のタイミングは市民センターに切りかえの時期でございますので、それぞれの地域協働体ごとに、うまくそこのところをつなぎ合わせていけば、私は何かそこから出てくるだろうという大きな期待を持っているのです。  そこのところは、やはり紹介していくのは市がやらなければだめでしょうから、そこはやっていきますけれども、後はその人とその地域の方々が、どうそこで情報交換する機会を、意見交換する機会をつくっていくかと、そういうあたりはやはり行政が入らないで地域中心でやったほうが良いだろうというふうな思いをしております。  やがて、そういう場面が市内のそちらこちらで出てくると、私は思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 非常に明るいお話をいただきました。  ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。  それでは、最後に乳がん検診についてでございますが、先ほど厚生労働省の指針とか、さまざまお話をいただきましたが、やはり非常に女性にとって重要な乳がん検診でございますので、今までにないような施策を打ち立てて、その受診率を向上させることもさることながら、その内容について充実したものになるような研究、努力を続けていただきたいことをお願いして私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
     ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時48分...