一関市議会 2015-08-27
第53回定例会 平成27年 9月（第2号 8月27日）
第53回定例会 平成27年 9月（第2号 8月27日）
第53回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成27年８月27日 午前10時 開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 千 葉 満 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 佐々木 清 志 君
２７番 菅 原 啓 祐 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 小 山 雄 幸 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 苫米地 吉 見 事務局次長 橋 本 雅 郎
事務局長補佐 細 川 了 子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 長 田 仁 君 市長公室長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君
まちづくり推進部長
佐々木 裕 子 君
市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君 農林部長 高 橋 一 秋 君
建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長
菅 野 佳 弘 君
花泉支所長 佐 藤 哲 郎 君
大東支所長 及 川 光 正 君
千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君
室根支所長 三 浦 精 己 君
川崎支所長 小 島 夏 樹 君
藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 清 水 高 司 君
消防本部消防長 高 橋 邦 彦 君 総務部次長 鈴 木 伸 一 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。
第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一括質問一括答弁方式を選択した場合は、回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないように、あわせてお願いします。
佐々木清志君の質問を許します。
佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） おはようございます。
今議会、発言順番が１番となりました新政会の
佐々木清志でございます。
有線テレビ、あるいは
インターネット中継でこの放送をごらんの皆さんには、ポロシャツでの登壇は何だと見られる方もいらっしゃると思いますけれども、これは来年開催されるいわて国体の
ＰＲ用ポロシャツでありまして、皆さんで岩手国体のＰＲをしようということで、今
議会申し合わせにより着用を許されているところでございますので、ご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。
それでは、通告しております3題について、順次お伺いをいたします。
最初に、農業振興への展望について伺いますが、間もなく実りの秋を迎え、米や果樹類の収穫、出荷を間近に控えております。
市場価格の動向が大変気になるところでもございます。
特にも昨年の米価の下落は下がり過ぎで、20年前に比べれば半分以下、所得は減ったが生産資材は上がっており、つくれば赤字、田んぼを荒らしたくないのでつくっているという声も過言ではないというふうに思います。
米をめぐる状況のみならず、
農業従事者の高齢化や担い手不足、米価の下落、
耕作放棄地対策、あるいはＴＰＰ問題など、農業を取り巻く環境は非常に厳しい現実であります。
農業を基幹産業として位置づける当市において、これらの課題にどう向き合い、農業、農村を次の世代にどうつないでいくか、現状に即した対策と展望を示すべきとの思いから、以下具体について伺います。
1つ目は、まず現状についてお聞きしますが、最近の
農業生産額の推移は作物別にどのようになっているか伺います。
次に、
農業従事者の年齢構成はどのように推移しているか、お示しをいただきます。
次に、
水田フル活用に向けての今後の取り組みについてでありますが、
経営所得安定対策における10アール当たり１万5,000円であった
戸別所得補償が7,500円に減額されており、これも平成30年から全廃となります。
こうした流れの中では、転作作物での所得確保など、さらなる有効利用を進めなければならないと思いますが、転作田がどのように利用されているか現状を伺います。
次に、
繁殖和牛雌牛減少に歯止めをということでありますが、これはＢＳＥの騒ぎもありました。
それから、口蹄疫の発生で大量の牛が屠殺処分されたこともあり、当地域においても原発事故による影響で飼養頭数の減少に拍車がかかったものと思われます。
そして何よりも大家畜を飼うには粗飼料の確保や飼養管理での体力の限界、そういった中での、それを補う後継者がいないことが最大の要因であるというふうに思います。
最近の流れでありますが、子牛市場の上場頭数は回を重ねるごとに減少を重ねており、この8月市場にあっては多い時の半分以下220頭台まで落ち込んでおり、これは全国的ではありますが、肥育素牛としての子牛不足によって高値で取り引きされており、子
牛生産農家にとっては喜ばしいことではありますが、逆に肥育農家にとっては大変厳しい現状だろうというふうに思っております。
子牛生産の磐井牛として、産地としての持続的な確立に向けて、高値で取り引きされている機運が高まる今こそ抜本的な取り組みが必要であり、
肉牛ブランド、いわて南牛の確立にもつながるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
繁殖牛、肥育牛の飼養頭数の推移についてもあわせて伺います。
次に、一関産農産物のマーケティングに工夫が必要との思いから伺います。
当市として、これまで地産外商として一関産品の情報発信や
各種イベントの開催などの事業展開がされてきており、特にも市長みずから
トップセールスで大きなイベントにも参加し、一関農産物への認知度を高めていただいております。
地産外商の取り組みとして高く評価するところであります。
一関市では合併前からさまざまな形で交流事業が継続されており、交流を通しての中で首都圏でのイベントへの参加はもちろん、イベントの手伝いに来てくれている方もいることは私も個別には存じ上げております。
一方では、イベントが終わって、イベントで出された商品をどこに行けば買えるのですかと聞かれた時に返事に困るのも現実であります。
もちろん、こうしたイベントや交流を通じて生産者みずから、あるいは
産直グループで
インターネットで販路拡大に取り組まれている方もふえて来ていることもあり、こうした取り組みにも行政として手を貸すべきとも思っております。
しかし、何と言っても圧倒的に多いのが農協を通した系統出荷であります。
競り市が行われる市場までは一関産の名の入った箱に入って出荷され、仲卸さんにも評価が高く、私ども会派で市場視察をした際にも品質は大変良いと、もっとロットをふやしてほしいと高く評価されていたのであります。
それが小売店や量販店に回った時に産地名が消えてしまうのは非常に残念であります。
例えば、そのコーナーにたった１枚、立札に一関産の表示があるだけでも相当のＰＲ効果になると思いますが、販売戦略の工夫について伺います。
こういったことは単に市行政だけの取り組みで進められるものではないというふうに思っております。
生産者部会、あるいはＪＡ組織と行政が一体となっての
仕組みづくりや販売戦略について、一歩ずつ前に進める体制が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、いじめ問題の対応について伺います。
いじめと言われる暴力によって逃げ場を失い、みずから命を絶つ事件が全国各地で起きております。
ここ岩手県でも中学生がいじめによる自殺と報じられる不幸な事件があったばかりであります。
特にも、小中学生を含む高校生まで、18歳以下の若年層の死亡原因の１番に挙げられているのが悲しむべき自殺であるというふうに報じられております。
このことから、県教委、市町村各
教育委員会で、その対策と対応について指導されていると思いますが、まずこの一関市において、いじめの実態はあるのかないのか、小中学生といえども人間ですから、それぞれの感性が違う中でけんかもあれば言い争いもあると思います。
いわゆる、これはいじめだと判断する定義はどのようなものか伺います。
いじめと判断した場合の学校の対応と
教育委員会の対応は、これまでどのように対応されてきたのかと、この事件を受けて、いじめを未然に防止する対策をどのように取り組まれていくのか伺います。
仮に、いじめが発生した場合の専門家の
サポート体制はどうなっているのか、どのように取り組まれているのか伺います。
次に、児童生徒の不登校の現状と対応について伺います。
昨日のテレビで私も見ましたが、不登校が一番出るのが夏休み明けだと言われておりました。
そういった中で、不登校の実態として出てくるのは、月に7日以上、年間30日以上欠席した子が不登校という扱いになると、そういうふうに聞いております。
ただ学校には来ても、例えば保健室で過ごしている子や、年間30日欠席に満たなくても病気などの理由もなく30日近く休む子を含めて、市では何人ぐらいになっているか現状をお示しください。
その対策として、不
登校児童生徒への対応を含め、保護者との対応や学校や
教育委員会として実務的な取り組みはどのようになされているのか伺います。
次に、未然に防止する策として早期発見、早期治療ではないのですが、素早い対応で長期欠席に至らないで済んでいる事案も多いというふうに思いますが、どの程度の割合で普段どおりの学校生活に戻ってきているのか伺います。
それから、いじめと思われる事案での不登校の現象はあるのかについてもお示しをいただきたい。
次に、住民要望に対する現場主義での対応についてでありますが、市長は
常々住民要望には現場に出向いて対応していく、とお話しされております。
合併による人事異動や機構改革、支所職員の削減など、支所に行っても知らない人ばかり、相談に行っても係の人がいなかったり、と感覚として住民と支所の距離が遠くなったと感じている人も少なくありません。
あのとき要望したことはどうなっているのだろう、という話は常であります。
例えば道路改良等、何年も前から重なっている多くの要望に対する取り扱いで、本庁と支所、あるいは建設課と農地林務課の役割分担や
連絡調整協議は徹底されているのか、そして各支所の建設水道課の現員数で現場対応、
住民サービスに課題はないか、このことは以前の議会で我が会派の
千葉幸男議員からもただされておりますが、改めて伺うものであります。
以上、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君）
佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
佐々木清志議員の質問にお答えいたします。
まず、当市における
農業生産額の推移についてでございますが、
農業生産額の推移につきましては、ＪＡいわて平泉の販売実績を直近の状況として申し上げますと、
重点農畜産物である米、園芸及び畜産の販売金額の合計額、これを見ますと平成22年は98億2,369万円、平成23年は95億3,976万円、平成24年は109億1,683万円、平成25年は104億925万円、そして平成26年は109億777万円となってございまして、平成22年と平成26年では金額にして10億8,408万円、率にして11％の増となっております。
個々の状況につきましては、トマト、ネギ及びピーマンは販売量、販売金額とも増加しておりますが、イチゴ、リンゴ、小菊及び生乳については販売量及び販売金額とも減少しているところであります。
また、米、キュウリ、ナス及び和牛子牛などは販売量は減少しているものの、販売単価を反映して販売金額は増となっている状況にございます。
次に、当市における
農業従事者の年齢構成でございますが、公表されております平成17年と平成22年の
農業センサスのデータの比較で申し上げますと、30歳未満が0.7％から0.8％へとほぼ横ばいでございます。
30歳以上50歳未満が6.6％から4.9％へと減少しております。
50歳以上65歳未満は30.4％から27.7％へと減少してございます。
そして65歳以上が62.3％から66.6％へ増加ということになってございます。
全体を通して見ますと、平成17年から平成22年では65歳未満の割合が4.3％減少し、その分、65歳以上の割合が4.3％増加しており、
農業従事者の高齢化が進行している状況であるというふうにとらえております。
次に、転作水田を畜産の飼料作物などに有効利用していく、いわゆる
水田フル活用に向けた取り組みについてでございますが、平成27年の水田を活用した作物について、作付割合が大きい作物から申し上げますと、まず主食用米が53.6％、それから家畜の粗飼料となる永年性牧草が12.3％、飼料用米が5.3％、稲発酵粗飼料の
ホールクロップサイレージ用稲が4.1％、加工用米や野菜などその他作物をあわせた作付けが8.2％となってございまして、畜産に関係する転作作物が全体の21.7％と大きな割合を占めております。
このほか、作物を作付けせずに水田を維持管理している
自己保全管理、あるいは調整水田などが16.5％ございます。
自己保全管理や調整水田などの低利用の水田につきましては、主食用米の作付けが頭打ちとなっていることから、水稲作付と同様の手法で生産可能な飼料用米や
ホールクロップサイレージ用稲などの作物に転換することによって水田の活用促進を図っていく必要があると考えているところでございます。
また、水田で生産される飼料作物を有効に活用する耕畜連携の体制をより一層整えるとともに、
経営所得安定対策の直接支払交付金の活用を図りながら、水田のフル活用による農家所得の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
繁殖和牛雌牛の減少への対策についてでございますが、平成22年から平成26年までの和牛を飼養する畜産農家の推移を見てみますと、飼養戸数は繁殖農家、
肥育農家ともに減少傾向にございます。
中でも繁殖農家は全体で290戸ほど減少して1,027戸となってございますが、この減少の要因として考えられますのは、飼養頭数が少ない農家を中心に、高齢化や
後継者不足、あるいは平成23年の
東日本大震災による原発事故に伴う牧草の利用自粛、あるいは出荷の停止などの影響によりまして、経営を断念せざるを得ない状況となったことが要因ととらえているところでございます。
子牛の出荷頭数を見てみますと、平成23年度から平成25年度まで、年間3,800頭ほどで推移してまいりましたが、平成26年度は前年度に比べ220頭ほど減少いたしまして3,640頭となっております。
なお、平成26年度の肥育農家数は64戸と平成22年度に比べ9戸減少いたしましたが、大規模経営の企業参入などによって飼養頭数は4,000頭ほど増加し、1万6,158頭となっております。
次に、繁殖雌牛の減少に歯止めをかけるための施策についてのお尋ねがございましたが、和牛の産地としての定着を図るため、市では独自に
繁殖牛生産振興対策事業や
肥育素牛地域内保留対策事業に取り組んでいるところであります。
その内容を見ますと、繁殖素牛や肥育素牛の導入に際しまして、導入価格の10％、もしくは5万円の助成を、また農家で産まれた子牛を自家保留した際にも繁殖素牛は５万円、それから肥育素牛は2万5,000円を助成しているところであります。
なお、畜産経営には粗飼料の供給基盤が不可欠でございますことから、稲わらについてはもちろんのこと、耕畜連携によりまして転作田で生産される牧草や
ホールクロップサイレージを最大限に活用して、粗飼料の安定供給を図るとともに、経費の節減に努めているところでございます。
また今後とも、これからの畜産を担う
中核的担い手や後継者の育成を図るため、
新規学卒者就農促進支援事業、あるいは
青年就農給付金、これらの活用など関係機関や農協と連携しながら取り組むとともに、公共牧場の利用を促進いたしまして生産者が利用しやすい環境を整えて、いわて南牛の名声を高め、ブランド力を県内外に発信することにより、拡大志向の畜産農家のやる気を持続させ、あわせて生産に伴う負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、一関産品の販売についてでございますが、現在、市内で生産される農産物はＪＡの系統出荷によるものが大半を占めておりまして、市場競争の中での価格変動や
中間マージンなどに影響されるものの、生産者にとっては大量の生産物を安定的に出荷することができ、確実に収益を得ることができる流通形態として定着していると認識しているところでございます。
このような流通形態は、当市のみならず県下全域において主流となっており、ＪＡの系統出荷により主に岩手県産として流通し、消費者が一関産と認知できる形でスーパーマーケットなどの店頭で販売される事例は少ない状況にあるのが現状でもあります。
ＪＡの系統出荷で一関産として認知できる形で流通させるためには、その地域特有の特産物や他の地域との差別化を図ることができれば、特定の産地の農畜産物として出荷できる可能性があると考えております。
また、市が独自に取り組んでいる
地産外商事業は、一関産の農畜産物を売り込む一つの手法となってございまして、首都圏のコンビニ店に当市専用の
パンフレットラックの設置や、うまいもんまるごといちのせきの日のイベントによって、当市の農畜産物のＰＲや情報発信などを実施してきているところでございまして、継続的に供給できるような体制の構築に取り組んでいるところでございます。
既にこれらのイベントを通じまして、一関産農畜産物のファンとなっていただいた首都圏などの消費者の方々に対して、野菜セットなどを毎月定期的に購入いただくビジネスに発展している実例も複数生まれているところでございます。
本年度においては、このようなお客様とのつながりをより一層大切にしながら、本格的な外商、いわゆる商いとして成り立つ、一関産の販売体制の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
今後は、これまで築き上げてきたＪＡ系統への出荷を維持しつつ、ＪＡを中心とする農業団体や
生産者団体との連携を密にしながら、一関産を強くアピールできる流通形態の構築について検討するとともに、農畜産物だけではなく加工品等の2次産品の開発と、これらの販売戦略までを含めた仕組みを農商工連携や6次産業化の推進を図りながら検討し、一関産として販売展開できる体制となるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、道路整備などに関する住民要望への対応についてでございますが、私は日ごろから庁議などを通じて、幹部職員に対して現場に足を運び、課題の把握に努め、住民の声を聞くことを徹底するよう指示をしているところでございます。
これは市の職員が住民と立ち位置を同じくして、住民起点の考え方で地域課題の解決に当たることが不可欠であると考えているからでございまして、特にも要望の多い市道の改良、舗装、維持補修などの案件については、要望の背景や現地の状況の確認などを行いまして、要望者へ今後の整備方針や実施時期などを十分に説明するよう指示をしております。
要望の中には地域内で完結しない路線もございますことから、それらについては部及び支所間の連携を十分に行うようあわせて指示をしているところであります。
平成26年度の要望件数は道路の改良、舗装について48件、道路、水路等の維持補修の修繕要望は2,981件いただいてございまして、これらの要望については地域ごとに本庁または支所が受付窓口となり、現地においての説明をいただきながら調査を行うことを基本としておりまして、道路の
改良舗装要望については、その後、対応方針や回答案をまとめて文書等で回答することとしております。
また、案件によって必要に応じて、本庁、
建設農林センター、各支所との協力や連携を図りながら対応をしているところでございます。
なお、いじめ問題への対応については教育長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、いじめ問題への対応についてお答えいたします。
まず、いじめの状況ということでありました。
市内小中学校のいじめの発生状況についてでありますが、本年度は現時点において小学校9件、中学校7件、計16件報告されております。
そのうち解消されている事案は12件、継続支援中の事案は4件であります。
いじめの内容については、冷やかしやからかい、悪口を言われる、仲間はずれや集団による無視がほとんどを占めておりますが、ＬＩＮＥ上への悪口、誹謗中傷の書き込みによる事案も報告されております。
いじめの定義ということでありましたが、いじめについては、これは
当該児童等に対して、
当該児童等が在籍している学校に在籍している等、
当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これは
インターネットを通じて行われるものも含みます、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの、これをいじめというというふうに定義しております。
次に、いじめを未然に防ぐための対策についてでありますが、市の
教育委員会では昨年10月に策定いたしました一関市いじめ防止基本方針をもとに、本年4月に学校、県南教育事務所、一関児童相談所、法務局、一関・千厩の両警察署、
教育委員会の関係者等で構成する一関市いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げ、市内のいじめ問題の状況把握といじめ防止に向けた取り組みを協議いたしました。
また、市内すべての小中学校では、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の3つを柱として、いじめへの対応、取り組みについてまとめた学校いじめ防止基本方針を昨年度までに策定し、全職員がいじめへの対応について共通理解し、実効性のあるものにするよう取り組んでいるところであります。
今回の矢巾町の事案を受けまして、市の
教育委員会では7月21日、緊急の副校長会議を開催し、小中学校に対して、いじめ防止基本方針を一目で確認できるダイジェスト版の作成といじめに関する校内会議、研修の開催を指示したところであります。
これを受け、各学校では特にも担任が一人で抱え込むことなく、組織で対応する体制の重要性を改めて確認するとともに、各学校で策定しているいじめ防止基本方針をもとにした対応のあり方について再度共通理解を図ったところであります。
なお、専門家の力をというお話でありましたが、いじめ防止のために各種研修会において大学の専門家等をお招きしながら話をいただいているところでありますし、先ほどお話をさせていただきました、いじめ問題対策連絡協議会においても外部の方々の意見も参考にしながら、いじめ対応に努めております。
また、重大な事案発生の場合には、必要に応じて調査委員会を設置いたしまして、この中で医師、弁護士、臨床心理士等の力を借りることも想定しております。
次に、不登校についてでありますが、当市の平成26年度の不
登校児童生徒数は90人で、小学校は16人、中学校は74人であり、平成25年度と比較し、7人増加しております。
このうち、いじめがきっかけで不登校になった事案は平成25年度2件、平成26年度は1件となっております。
平成26年度不登校出現率は、小学校が全国0.39％、岩手県0.23％、一関市0.30％、中学校が全国2.76％、岩手県が2.25％、一関市が2.33％であり、当市は全国と比較すると出現率は低くなっておりますが、岩手県と比較すると若干高くなっております。
不登校になったきっかけは友人関係や家庭環境、無気力や情緒的混乱など、さまざまな要因が複雑に絡みあっているものであり、置かれている児童生徒の状況や心情について慎重に把握し、個人の状況に応じ対応しているところであります。
なお、早期対応ということに関してどのぐらいの期間で戻るかというお話でございましたが、これはさまざまなケースがありまして、一概には言えないところであります。
一般的には30日を超えた場合に不登校というふうに認識しておりますが、この中で完全な不登校、全く登校できなくなるというケースは非常にまれであります。
実際には、出たり出なかったりを繰り返しながら、断続的欠席を繰り返しながら、トータルとして1年で30日を超えるというケースが非常に多い状況になっております。
よって、30日を超えて不登校と認定し、それが結果として次の年度に30日未満になった場合に不登校が一定の回復をみたというふうなとらえ方をしておりますので、これは数カ月で戻る場合もあれば、年を越して回復するという場合もありますので、一概には言えないところであります。
不
登校児童生徒への対応については、不
登校児童生徒が学校へ登校できるよう教育相談員やスクールカウンセラー、適応支援相談員等を配置し、相談活動を行い、当該児童生徒との信頼関係を築くとともに、保護者と日常的な連絡を行うなど、学校、家庭、関係機関等との連携の強化を図っております。
また、児童生徒の心理的負担を軽減させながら登校を促す方法として、保健室登校や学校外の適応支援教室、たんぽぽ広場への登校なども行いながら学校適応への支援を行っております。
○議長（千葉大作君） 26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） ありがとうございました。
今、市長から答弁をいただきました。
その中で少し、不思議に思ったのですが、私もヒアリングの際に、今質問した内容について事前に資料をお願いしていただいておりますけれども、その生産販売状況について、販売量は減ったが、平成26年度ですが、販売金額はふえていると、特にも米がふえています。
少しこれは不思議な感じがしますけれども、最終精算が確実にわかったのか、的確な数字としてとらえていいのか、お聞きします。
手短にお願いします。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 米の販売価格金額につきましては、ご存じのとおり概算払いというのが大体その年の9月に示されまして、それが精算されるのが年内という形になります。
平成25年産で申し上げますと、平成25年産の概算払いとそれの精算が平成26年産の販売金額というふうにあらわれますので、ＪＡの資料といたしましては、平成26年の販売金額は平成25年産米の概算生産の結果であります。
○議長（千葉大作君） 26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） 了解しました。
いずれそうしますと、この資料は平成25年の精算額としてふえたと、去年は大変だったということはおわかりですよね。
それでは次に、従事者の推移についてでありますけれども、これは言わず語らずですが、そのままスライドしている現象が見えます。
ただ、やはり新規就農というのは大事でありまして、その辺は平成26年、平成27年、何人ぐらい入って、経営形態としてどのような形で就農されているのか、これも手短にお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 新規就農者、平成26年度で申し上げますと実数は20人でございます。
30代の方が55％、20代が35％となっておりますけれども、主だった営農形態としましては園芸作物、トマトとか小菊、それから果樹、リンゴに取り組んでいる新規就農者が多うございます。
それから新規就農者とはまた別に、
青年就農給付金という形で平成24年度から国の事業として支援しているわけですが、それは今ご夫婦9組を含めて32の経営体が取り組んでおります。
その内訳としましては、やはり露地、季節の野菜に取り組む方が17経営体、それから水稲と水稲プラスアルファの方々が6経営体、そして花きが3経営体、畜産2経営体、あとはその他というふうになってございます。
○議長（千葉大作君） 26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） 次は、水田の利用のその集計もいただいております。
先ほど市長から答弁があったように、一関市の水田面積はたしか1万1,477ヘクタール、うち約半分少しが主食用米だと、そのほかは転作作物を植えられているということであります。
これは、和牛の頭数維持にもかかわるのですが、転作面積で一番なのが自己保全という、転作と言いますか、休んでいる田んぼが15％ぐらいなのです。
これは供給契約を結んでいなくて、それで転作にはカウントにはなるよと、ただ助成金は出ませんというのが一番多いのです。
それからその次が牧草という形で供給契約を、畜産農家と供給契約を結んでいる牧草というのが12.3％、それから
ホールクロップサイレージ、これが4.1％、それより多いのが飼料用米で5.3％ということで、畜産と緊密に結びつく転作なのです。
それが、約15％が助成金もなく、あるいは畜産にまわっていない、自己保全の転作といいますか、そういった中身です。
そういった中では、まさに耕畜連携が必要だということであれば、これは私も常々言っていますが、市の単独事業で、こういった和牛の増頭なり、あるいはその耕畜連携をきちっとしっかりと進めろということは無理があるというふうに思います。
ただやはり全国的な流れ、あるいは国の制度、あるいは県の制度、あるいは農協との連携、そういった中で、市としてどういうふうに利用していくかというのは、これはやはり市の責任の範囲内だというふうに思いますので、ぜひこういった環境の中で、これから転作田の有効利用をどのようにしていくか、もう一度その考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 15％になる、その草刈りだけをしている
自己保全管理の土地と申しますのは、なかなか条件の悪い場所にある水田が多うございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、やはり耕畜連携の中で、以前、水稲をつくっていたわけですから、水稲栽培と同じ体系でできるホールクロップなり、飼料用米なりというのを１つ活用すること、もう一つは耕畜連携の中では水田を利用した放牧がございますので、そういった放牧も含めて畜産和牛の繁殖の増頭を図るような形での利用も検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（千葉大作君） 26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） 言っていることはそのとおりなのです、そのとおり。
それをどのようにしていくかと、どのように市で進めるかということなのです。
部長が今言ったことを、それは市単独では難しいですよと、今までもいろいろな形で農畜産物に助成金、あるいは補助金という形で出ていますけれども、こういったものを見直しをして、今の子牛減少に対して子牛価格が高騰している機運があります。
良いなと、そういう人たち、多頭化もだいぶ進んでいまして100頭規模の繁殖農家もありますし、あるいは繁殖肥育一貫経営とか、そういった若者も出てきています。
それを、その国の制度に乗せたり、あるいは農協さんでどこまで指導して、どういった取り組みを考えているのですか、ということを市と一緒になってやっていかないと、市で多少の補助金を上乗せしても、これはなかなか解決しないと私は思っているのです。
したがって、ぜひ取り組みを、その市の考えも入れながら、ＪＡなり、あるいは県なり、鋭意要望して、岩手県は畜産県と言われていまして、結構昔はいたのですけれども、今は大分少なくなりました。
それでもまだ東北では頭数は宮城県と横並びぐらいで一番多いというふうに私は認識していますが、そういった取り組みを、これはお願いします。
次は、一関産の売り込み体制ということでありますが、先ほども言ったように、これも正直、他県では単独自治体が物を売りに走り回って、その産物の売り込みの課もあります。
ただ、まだそこまで私は一関市はいかないと思いますから伺いますけれども、物を売るというときに、やはり安全安心の責任範囲、そういったものを含めて大丈夫だよと、これは一関市の物でおいしいよというものを、最終消費者に届けるのが物売りだと、商いだというふうに思うのです。
先ほど壇上からも言いましたけれども、その販売ブースですね、小売店でも、あるいは量販店でも、立札1枚おいただけで一関産とわかるわけです。
この辺のスーパーでもあるのではないですか、一関産ではなくても、どこどこ産だよと、そういう表示をするだけでも私はかなりの効果があると思うのです。
そういったことを、これはすぐできる範囲です。
それを農協と一緒になって、仲卸さん、あるいはその量販店に出向いて、一関から系統出荷されたものがどこに回っているかわかるはずですから、そういった努力をお願いしたいなと思いますが、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 米を初め果樹野菜等、一関産のものは非常に評価が高いところでありますので、米に関しても、その地域の名前を出せる仲卸もあるというふうに聞いていますし、野菜についても、岩手県産だけではなく地域の表示もできるところもあるやに聞いています。
その辺は農協さん、それから広く県内から情報を得まして、できるだけ一関産が出せるようなところと今後農協と連携しながら探しあぐねていくと言いましょうか、探して、そういった形でのＰＲが実現できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） いずれ取り組みを積極的にお願いしたいと思います。
この部分では最後にしますが、私もこの間、4、5日前に新しいＪＡいわて平泉農協の組合長、それから常務と30分ぐらいこの件について話をしてきました。
農協もなかなか腰が重くて、今の体制を抜本的に見直すというような話はなかったのですが、市の応援があれば一緒にやっていきましょうというお話をいただいてきましたし、何ができるか検討しましょうということのお話もいただいてきました。
そういった中で、市長は常々そういった農協のトップとお会いする機会もあるというふうに思います。
ただ、やはりトップ同士で話をしてもなかなか下におりないということもあるわけですので、どうか実務者同士、農林部、あるいは商工労働部ですか、そういった実務者を、ワンフロアと、私、前に言いましたけれども、ワンフロアでなくても隣に5分も歩けばお互い届くわけですから、そういった中で協議をして、それは市と農協だけ協議してもだめなのです。
やはり物をつくっている生産者、生産部会もあります。
そういった三者一体となって何ができるか、どういった物がその個別に売り出せるか、そういった検討をお願いしたいというふうに思いますが、市長、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいま佐々木議員がおっしゃったとおりでございまして、当面はまずＪＡさんのほうが、トップが交代になりましたので、新しい組合長さんともしっかりとした意思疎通を図ること、これが一番今重要かなと思ってございます。
その際に、市とＪＡさんだけではなくて、私はこれに商工会議所を含めてやりたいというふうに思っていまして、実はやろうと思っていた矢先に商工会議所のトップが今度はお亡くなりになったということもございまして、ちょっと今そこで止まっている状態です。
これは、早ければ今月中に何とかそこらをお膳立てをして、まずは商工会議所を含めた行政とＪＡと、三者でもってその話し合いを進めると、そしてトップのほうはトップ同士でそういう場をもちますし、実務的なものを、そのトップ同士の話し合いの中から具体的なものを、今度は実務者同士で話し合って具体的な戦略に結びつけていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） 一関を今まで市長先頭にＰＲしてきていただいております。
そういった中でファンもふえているし、交流の中でそういった一関を意識してお出でになってくださる方、お手伝いに来てくださる方、私も個別に知っているということは壇上でも言いましたけれども、そういった人たちの思いもぜひ実現していただくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、いじめについて質問しましたが、その現状なり、対応についてはわかりましたし、大変ご苦労をおかけしているということもわかったということであります。
それで教育長、私もたまに学校に行くことがあるのですけれども、少ない学級数というか、人数の少ない学級数は先生の目も届く、あるいはその対応もしやすいということですけれども、やはり30人以上になるとなかなか物を教える、あるいは子供たちと一緒に遊ぶ、あるいはその勉強以外のことで対話が多いという部分は難しいのだろうなというふうに思っています。
そういった中で、いじめなり不登校というのを、学校、
教育委員会もそうですけれども、学校と父兄、あるいは学校内の先生同士で共有ができているかという部分が非常に心配なのです。
その当事者、子供も含めて、そういった点を先ほど説明もいただきましたが、どういうふうに具体的に、その子供に対してあたっていくのか、あるいは課題はどういうものかということを教えていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） いじめにかかわるような情報が共有されているかということでありましたけれども、先般の矢巾町の事案については正にそこが非常に大きな問題点でありまして、当市においてもさまざまないじめの報告を受ける中で、担任が抱え込むということがないわけではありません。
こういった状況については、ぜひそういうことがないように、組織として対応できるようなことを考えていかなければいけないというふうに思っております。
具体的には、担任は一番子供の近くにおりますので、実際にいじめの発生の7割から8割は学級の中で起きるというのが常でありますので、そういう意味では担任の目というのは非常に大事であります。
しかしながら担任だけに任すことなく、例えば学校としてアンケート調査をやるとか、あるいは教員の情報交換の場を設定するとか、あるいは子供たちに教育相談を行う中で一人一人面談しながらいじめについての把握をするとか、そういった部分を考えながら丁寧に行っていきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 26番、
佐々木清志君。
○26番（
佐々木清志君） よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。
それで、いじめ、あるいは不登校に関しては最後にしますが、正直、学校そのものに行く、学校に行くことがストレスで行きたくない子もいると、それを無理やり親なり学校が引き寄せて登校扱いにするということが原因で不登校が長引くというようなお話もあるわけです。
それからもう一つは、我々の時代にはなかったのです。
学校の先生に怒られて帰って、家に行って親に例えば話をしたときには、親から逆にしかられるのですけれども、今は逆なのですよね、社会環境が、モンスターペアレントというか、そういった表現もあるようですけれども、父兄が、あるいは家族が、あまりにも学校に介入し過ぎる、問題解決のためではなくて、逆に問題を起こしている、そういう事例も聞きます。
そういった中にあって、不登校とかいじめ、それらに発展していく事案、その原因、さまざまなケースがあるというふうに思います。
ただ、これは突発的に起こるものではないと思うのです。
その時、初めていじめに走るということではなくて、これは幼児教育なり、あるいは社会環境、あるいは家庭環境に起因すると言いますか、そういったこともあると思います。
そういった中で、
教育委員会の立場として幼児教育なり学校教育、あるいは社会教育と、そういうふうな
教育委員会の立場があるわけですけれども、一連でいえば生涯教育です。
この中で、地域社会といいますか、我々はこのことにどう向き合っていけばいいのか、最後に所見を伺います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） おっしゃるように不登校については、不登校、いじめ、それぞれ原因がまた別の部分もありますけれども、不登校についてはさまざまな心理的要因とか環境の要因とかがあるわけで、一概に言えるわけではないのですが、この児童生徒を多くの目でやはり見ていくと、多くの手があって登校のきっかけになるということもあると思いますので、そういう部分では学校もさまざまな情報を発信しながら丁寧に根気強く取り組んでいくことが不登校対応については一番肝心かなというふうに思っております。
また、いじめについては、これは人間関係の中で、これはどこにでも起こりうるものというふうなとらえ方を現在はしております。
その要因としては、幼児教育や家庭環境、それから社会環境が背景にあるわけなのですが、平成25年度にいじめ防止対策推進法ができました。
この対策推進法の一番の根っこの部分は、いじめ防止は社会が総がかりで取り組んで行く中身だという考え方であります。
そういう意味では、いじめの現場を見た場合には、それは通報するとか止めさせるというのは社会では当然、学校外でも当然必要なことでありますけれども、もっと根本的なところでは弱い者いじめはしないとか、あるいはひきょうな行動はしないとかという、そういう当然の社会規範、これを地域や家庭、学校など、あらゆるところでしっかりと根づかせていくということが長期的に見て、いじめ防止の根底ではないかなというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、
佐々木清志君の質問を終わります。
次に、千田恭平君の質問を許します。
千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 緑清会の千田恭平でございます。
通告の4項目について、順次質問をしたいと思います。
1点目は、いじめ、不登校の現状と対策についてであります。
市内小中学校のいじめ、不登校の現状とその対策について伺います。
先月、矢巾町の中学2年男子生徒がいじめを苦に自殺したという痛ましい事件があり、マスコミ等で報じられました。
いじめは時代、地域を問わず、程度の差こそあれ、常になくならないという認識のもと、どうすれば早期に適切な対応ができるかという観点から対策をとることが必要と考えます。
教育委員会では
市内小中学校の不登校、いじめについて現状をどのように把握し、どのような対策をとっているのか伺います。
2点目は、避難行動要支援者対策についてであります。
今年2月、千厩支所で消防団部長、民生委員、自治会長、行政区長らを対象に避難行動要支援者名簿の提供、説明会が開催されました。
説明の内容は、主に3点、1点目は、避難支援計画の取り組み経過と概要についてであります。
2点目は、避難行動要支援者名簿の提供について、3点目は、名簿掲載者の個別計画の作成についてでありました。
その説明内容は初めて聞くことが多く、戸惑った関係者も多かったように思います。
そのとき要支援者の名簿を渡され、関係者へは今後のお願いということで、これから引き続き緊急連絡先や避難支援者など名簿の空欄を埋めるように、またコーディネーターをだれにするか決めるように、そして毎年7月に名簿を更新することなどが説明されました。
更新時期となったこの7月末にも再度同様の説明会が開催され、前回受け取った要支援者名簿を新たに差しかえた名簿と交換して渡されたところであります。
2月、7月と二度にわたる説明を受ける中で、その趣旨が十分に理解できない出席者も多く、また名簿記載の要支援者が災害発生時にみずから避難することが困難で、特に支援を要する方であるということを考えて、市として今後地域住民と一体となり、どのような支援体制を組むべきかという重要なことであることから、次の点を伺います。
1、避難行動要支援者をどうとらえているか。
また名簿に掲載することを同意されなかった方々の内訳はどのようなものか。
2、名簿を作成する目的は何か。
第3点目であります市の所有する施設の運営についてお尋ねします。
1つ目、市所有施設で市民が利用している施設は数多くあると思いますが、その管理運営を市が直接行っている施設であれば、利用者の声が管理者である市に直接届くと思われますので、市民の要望、あるいは改善点を把握することは比較的容易かと思います。
しかし、指定管理者など第三者に管理運営を委託している場合は利用者の声が届きにくい場合が予想されます。
現在、市の施設で第三者に管理運営を委託している施設の現状はどうなっているのか。
利用者にとって利用しやすいものになっているか伺います。
次に、いちのせき健康の森についてであります。
厳美町にいちのせき健康の森という施設があります。
敷地面積51万平米という広大な敷地の中にセミナーハウス、多目的グラウンド、キャンプ場、スキー施設、自然観察空間などを備えています。
昨年、平成26年度の利用者の数を見てみました。
まず、セミナーハウスのほうの宿泊研修者の数ですが、これは小中高などの学校関係、それからスポ少とかスポーツクラブ、あるいは公民館、ＰＴＡ、企業など、合わせますと全部で117の団体、人数は3,279名、主に1泊から2泊の利用者が多く、延べの宿泊数では4,842泊となっております。
日帰りの研修者数はさらに多く1,518の団体、4,628名が利用されております。
キャンプ場のほうの利用者も宿泊者は200名を超えて、日帰りだと2,000名近く、それから併設のスキー場もシーズンでは1万4,000名を超える方に利用されております。
このいちのせき健康の森について、市は、利用目的をどのようにとらえ、そしてどのような位置づけで考えているか伺います。
最後4点目、千厩地域の統合小学校建設の進捗状況について伺います。
千厩地域の統合小学校については、整備基本構想検討委員会が今年3月、基本構想に関する提言書を
教育委員会に提出し、その後、統合推進委員会が設置されました。
この委員会には5つの専門部会が設けられ、それぞれの部会で経営、校名、ＰＴＡ、通学、整備などについて検討が始まったことと思いますが、平成30年4月の開校を目指し、各部会ごとの進捗状況について、現在どの程度進んでいるかを伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田恭平議員の質問にお答えいたします。
いじめ、不登校の現状とその対策、それから千厩地域統合小学校建設の進捗状況につきましては、教育長が答弁いたしますので、私からは避難行動要支援者対策、それから市の施設の運営についてお答えをいたします。
まず、避難行動要支援者対策についてでございますが、平成25年6月に災害対策基本法などの一部を改正する法律が公布されました。
そしてこの中では、市町村長に対して当該市町村に居住する高齢者、障がい者、乳幼児などのうち災害発生時にみずから避難することが困難であって、迅速な避難の確保に支援を要する方々について、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところであります。
これを受けて、当市では、避難行動要支援者の対象として、福祉施設などに入所中の方を除いた、身体障害者手帳1、2級の交付を受けている方、それから療育手帳Ａの交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方、介護保険の要介護3以上の認定を受けている方、これらの要件を定めまして、要件に該当した方を集約した名簿として、避難行動要支援者基礎名簿を作成しておりますが、基礎名簿の掲載者は本年6月30日時点で4,756人となっております。
市では、要支援者ごとに自身がみずからの避難支援を希望するかどうかと、あわせて避難支援を行う地域の関係者に個人情報を提供することの可否について、基礎名簿に掲載された方全員に対して同意を確認する調査を行いまして、同意を得た方については、避難行動要支援者同意者名簿を作成しているところであります。
この同意確認調査の結果につきましては、本年6月30日時点の4,756人のうち、地域において避難支援を希望し、個人情報の提供に同意のあった方が1,817人、約38％でございます。
それから同意しないという回答をした方が1,497人、約32％でございます。
それからグループホームや老人保健施設等に入所しており、地域からの支援は必要がないと回答のあった方が1,056人、約22％という内訳になっております。
同意しないと回答された方、1,497人、約32％の方々ですが、その理由といたしましては、自力で情報収集や避難が可能であったり、あるいは家族の支援が受けられる、あるいは近隣の支援があるといったことにより、地域からの支援は必要としないと回答した人が、人数的には1,497人のうち1,282人おりまして、同意しない理由の約86％を占めております。
なお、個人情報を他人に知られたくないと回答した方は84人おりまして、約6％の方々でございます。
また、個人情報の提供に同意のあった方については、市の消防団、警察署、民生委員、社会福祉協議会、各自主防災組織の長や自治会長など避難支援等関係者に対しまして、同意者名簿の提供を行っているところであります。
なお、障害者手帳などの要件に該当しない方でも、地域において避難支援が必要な方であると判断された場合は、本人の状況や希望を確認いたしまして、要支援者名簿に掲載することとしているところであります。
次に、避難行動要支援者名簿作成の目的についてでございますが、改正後の災害対策基本法ではあらかじめ自力での避難が困難な方を把握し、災害発生時に要支援者の安否確認や迅速な避難支援を行うために作成することとされております。
災害時は、ご近所や地域での助け合いが大変重要でございます。
同意者名簿は、平常時において要支援者と避難支援関係者が、災害に備えて具体的な安否確認の方法や避難支援の方法を検討の上、個別計画を作成するなど普段から両者の関係を良好に保ち、さらには日ごろの見守りや地域で行われる避難訓練等にも積極的にご活用をいただくなど、ご近所、地域の助け合い、支え合い体制の構築を目的として作成しているところでございます。
次に、市の施設の運営についてでございますが、指定管理者制度の導入状況でございますが、平成27年4月1日現在、指定管理者制度を導入している施設の数は151の施設でございます。
分類別では、一関市総合体育館などのレクリエーション・スポーツ施設が151施設のうち64施設、一関文化センターなどの文教施設が48施設、一関市研究開発プラザなどの産業振興施設が26施設、放課後児童クラブなどの社会福祉施設が11施設、藤沢情報通信センターなどの基盤施設が2施設となっております。
指定管理者からの定期報告については、一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、この条例に基づきまして、毎年度終了後30日以内に管理業務の実施状況に関する事項や、利用状況に関する事項などを記載した事業報告書の提出を受けることとしておりまして、それにより利用状況を把握しているところでございます。
また、利用者の声、それから市民ニーズの把握等につきましては、平成20年8月に定めました一関市指定管理者制度導入方針の中で、施設の所管課は、指定管理者と協議の上、利用者向けアンケートの実施や積極的に要望や業務改善に向けた提言など、利用者の声を把握できる方策を検討するなどして、より良い施設運営に努めることとしております。
スポーツ施設や一関文化センターなどにおいては、施設内にご意見箱を設置するなど利用者へのサービス向上に努めていただいているところであります。
利用者にとって施設を利用しやすいような利用時間の拡大などへの対応につきましては、市と指定管理者の協定によりまして、指定管理者は、利用時間の変更などのほか、施設の設置目的に合致し指定管理業務の実施を妨げない範囲において、民間のノウハウを発揮しながら自主事業の企画、実施などもできることとしており、定期的に指定管理者と協議や意見交換する場を設け、積極的な意見やアイディアを募り、さらなるサービスの向上に努めていただいております。
これを受けまして、一関文化センターでは利用者の希望に応じて開館時間を早めるなどの対応も行っているところでございます。
今後とも市民ニーズの把握に努め、対応について指導をしてまいりたいと思います。
次に、いちのせき健康の森についてでございますが、いちのせき健康の森は、市民が自然に親しみながら行う研修、創作野外活動などを通じて、市民の健康の保持増進と生涯学習に寄与するために設置している施設でございまして、平成26年度は2万9,441人の利用があったところでございます。
施設の管理運営の事務については、平成26年度までは
教育委員会事務局の職員に補助執行させておりましたが、今年度から市長部局の職員が事務を行うこととしたところでございます。
これは、学びと地域づくりを一体化して、地域協働のまちづくりを一層推進するため、生涯学習及び社会教育に関する事務を市長部局の職員が補助執行することとしたところでございますが、これにあわせまして当該施設の管理運営を市長部局の事務に戻したものであり、現在はまちづくり推進部の分掌事務となっております。
いちのせき健康の森は、図書館や博物館のような教育機関としての位置づけではありませんが、社会教育の実施や利用者の自主的な研修を支援するため、現行の管理運営形態を継続しながら、これまで以上に生涯学習に寄与する施設として多くの市民に利用していただけるよう努めてまいりたいと思います。
職員体制につきましては、施設の設置当初から自然体験学習やスキー場の管理技術の経験などを有する非常勤の特別職のみで体制を整えて運営をしてきたところであり、現在は14名を配置して運営しているところでございます。
また、いちのせき健康の森運営委員会を設置いたしまして、施設の運営について審議とご意見をいただいているところでございまして、今後においても現在の組織体制の中で担当部と施設との連携を密にして社会教育、生涯学習に関する研修や経験を積ませながら人材育成を図るとともに、職員体制についての情報共有も図りながら、市民により親しまれる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、いじめへの対応と千厩地域統合小学校の建設についてお答えいたします。
まず、いじめの現状についてでありますが、市内の小中学校のいじめの発生状況は本年度は現時点において計16件報告されております。
そのうち解消されている事案は12件、継続支援中の事案は4件であります。
平成26年度、昨年度は1年間で16件のいじめ事案が報告されております。
なお、いじめの内容につきましては、最も多いのが冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる、という中身でありまして、次に、仲間はずれや集団による無視、そういったものが続きまして、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりするということも続いております。
その原因についてでありますが、いじめる子供の心に何らかのストレスがあり、それがいじめにつながるという部分もあるかと思いますし、正しい人間関係が築けない、そういった子供の場合にはいじめを起こしやすいという部分もあるかと考えます。
さらにそれを止められない集団、そしてそれを早期に気づくことができず、適切な対応ができない場合には、このいじめの問題というのは大きな問題に発展するというふうにとらえております。
いずれにしましても、いじめはどこにでも起こり得るという、その前提のもとに対応を考えていく必要があるというふうに考えております。
いじめの対応につきましては早期発見、早期対応、未然防止、この3つの柱が最も有効であると、最も大切であるというふうに考えております。
1つ目の早期発見についてでありますが、これは担任にのみよることなく、教職員、学校外、そういった部分の情報も十分吸い上げながら学校としての感度を上げていくと、発見の網を二重、三重にとっていくことが必要ではないかなというふうに考えます。
疑わしいものも含め、いじめの情報については学校として対応していく必要があります。
いじめの事実確認、いじめへの指導、重大事態の場合には別途の対応、そういった部分を十分被害者の安全確保を図りながら取り組んでいく必要があると考えます。
未然防止につきましては、これはいじめ防止学校基本方針、これを共有し、実行し、常に有効性を担保しながら見直していくということが最も大切であるというふうに考えますが、そのほかに日常的に道徳教育や体験活動を充実させること、あるいは児童会・生徒会活動によるいじめへの取り組み、こういったことも非常に有効であります。
いずれにいたしましても、いじめはどこにでも起こり得るという認識のもとに、常に緊張感を持って対応していくことが必要というふうに考えております。
次に、千厩地域統合小学校建設の進捗状況についてでありますが、新しい学校づくりについては、5月28日に、ＰＴＡ、学校、各地区の自治会等協議会役員、行政区長、学識経験者及び公募による地域の方々45名で組織する千厩地域小学校統合推進委員会を設置し、検討を始めたところであります。
また、統合小学校の整備については、現在、旧千厩高等学校校舎等の解体工事に向け実施設計を進めており、年内に工事を発注する予定としております。
校舎建設に係る設計については、設計業者から企画提案を受け評価を行う指名型プロポーザル方式により、設計業者の選定を行ったところであり、年度内に基本設計を完了し、実施設計を来年5月末をめどに完了させる予定であります。
その後、平成29年度にかけて校舎、屋内運動場等の建設工事を行い、平成30年4月に開校する計画としているところであります。
また、千厩地域小学校統合推進委員会では、5つの部会を設けてありますが、学校経営方針等の検討を行う学校経営部会、校名、校歌、校章や指定運動着等の検討を行う校名・校歌・校章部会、ＰＴＡ活動等の検討を行うＰＴＡ等活動部会、通学対策に関する検討を行う通学対策部会、校舎等の整備の検討を行う整備計画検討部会の5つの専門部会を組織したところであります。
学校経営部会は、小学校長及び教職員により構成しておりますが、それ以外の部会はＰＴＡ、学校、各地区の自治会等協議会役員、行政区長、学識経験者及び公募の方々により構成しております。
各部会の人数は、複数の部会を兼ねている委員もおりますが、学校経営部会は6名、校名・校歌・校章部会は15名、ＰＴＡ等活動部会は12名、通学対策部会は18名、整備計画検討部会は25名となっております。
各部会の活動状況と今後の予定については、学校経営部会は学校経営方針、校務分掌、教育課程編成などの検討を始めたところであります。
校名・校歌・校章部会は、統合小学校の校名候補を年内に決定することとして協議を進めており、校歌と校章は、平成28年度中に決定する予定としております。
ＰＴＡ等活動部会は、ＰＴＡの役員構成や予算、活動等の協議を進めており、できるだけ早期にＰＴＡ規約の原案を策定することとしております。
通学対策部会は、7月に小学生と未就学児の保護者を対象とした通学方法と安全確保等に関するアンケート調査を実施したところであり、調査結果をもとにスクールバスや市営バスを利用した通学方法の検討を進めながら、通学路の危険箇所の把握や安全対策等の提案を取りまとめていく予定としております。
整備計画検討部会は、今後、校舎等設計業務の進捗に応じて提案される基本設計の内容について検討を行う予定としております。
なお、統合推進委員会の活動状況については、校名候補が決定した際など、時期をとらえて千厩地域の住民に向けて情報を提供してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） それでは、一問一答に移らさせていただきます。
まず、いじめの点についてであります。
8月3日ですが、県教委では臨時校長研修会を開催して危機管理やいじめ問題の情報共有、それから早期対応などを各校長に要請して、再発防止に向け生徒児童の生命を守ることを最優先に取り組むように求めたと思われますが、これを受けて新たにどのような対応をしたのか伺います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 8月3日に急遽開催された県南教育事務所内の臨時校長研修会では、冒頭、県の教育委員長から当事者意識を強く持つことの重要性についてお話があった後、担当課長から今回の事案に対する対応の経過、学校調査の概要の説明等がありました。
また、そのことを踏まえて各学校長がグループに分かれ、児童生徒の生命を守るための取り組みや対策の強化、学校いじめ防止基本方針の内容と実効性についての協議を行って、児童生徒の生命を最優先した普段の危機管理、いじめ問題における情報共有や早期対応について確認したところであります。
各学校においては、今回の研修会の内容も踏まえ、また、先だって7月21日に市の
教育委員会で開催した臨時副校長会議での指示もあわせまして、より児童生徒が安心安全に暮らせる毎日にするための組織体制の再構築、教職員個々の危機管理意識の醸成に取り組んでいるところであります。
具体的には、各学校で定めてあります学校いじめ防止基本方針をさらに確認するとともに、このダイジェスト版の作成を指示いたしまして、それを集めながら確認しているところであります。
また、各学校での矢巾町のいじめの問題について、どういった原因がこのことになったのかということの討議もするように指示しておりまして、各学校からその討議の内容についても報告が上っております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 昔、大津市の中学校の2年生のいじめ事件というのがありましたが、これを契機にいじめ防止対策推進法という法律が制定されたのはご存知かと思います。
この法律というのは、これまでのいじめが事後的なものであったのを、それから個々の教職員が問題を抱え込んでしまったというようなことを反省して、いじめの予防に重きを置いた法律であることはご承知かと思います。
その中で、今ちょっとお話にもありましたが、学校いじめ防止基本方針、この法律の第13条で、それぞれの学校に定めなければならないというような規定がありますが、この一関市内の全小学校において、このいじめ防止基本方針は策定されているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 平成26年度、昨年度中に作成を完了しております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 各学校でということですので、各学校の特色を生かしたような内容になっているのか、それとも全学校が同一の基本方針なのか、そのあたりを伺えますか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 各学校でおさえるべきところはおさえると、特にも早期発見、早期対応、そして未然防止、この3点については常におさえながら、その学校の実情に応じた基本方針をつくっているというふうに認識しております。
例えば、アンケートをとる回数だとか、時期だとか、こういった部分については各学校の実情に応じて実施できるような基本方針になっているというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） そのいじめ防止の基本方針、これは教職員はもちろん認識していなければいけないと思うのです。
そのほかにもＰＴＡ、あるいは保護者、こういった方々もうちの学校ではこういうふうないじめの基本方針だというのを認識していないといけないと思うのですが、このあたりについての周知、あるいは公表の点についてはどのようになっておりますか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） おっしゃるとおりであります。
今回、このいじめ防止基本方針をより広い範囲でとらえながら実効性のあるものにしていくということが必要であると思います。
現状については、実際のところでは
教育委員会でそれがどの程度ＰＴＡに広まっているかと、周知されているかということについては把握していない状況であります。
ただし、このいじめ防止の基本方針は今後ＰＴＡの周知等、地域の周知等も当然必要になってくると思いますので、現在、
教育委員会のほうでこれについて周知できる方法等を検討している段階であります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） それでは周知の方法については検討中ということなので、進めておいていただきたいと思いますし、なるべく早い時期にＰＴＡ、あるいは保護者の方にも周知できるように対策をとっていただきたいと思います。
それから、今お話ししたいじめ対策防止の推進法ですが、この中の第22条ですが、ここにはいじめ問題を取り扱う常設の組織を学校内につくるということが義務づけられています。
この組織の特徴なのですが、学校のこの複数の教職員に加えまして、さらに専門的な知識を要するメンバーですが、例えば心理、福祉、法律、あるいは医療の専門家、こういった方々を取り込むことが求められていると思いますが、市内のこの常設の組織の設置状況についてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） それぞれの学校で名称は違っていると思いますが、例えば、学校いじめ防止対策委員会と、そういった名称については変わっていると思いますけれども、すべての学校でこの対策の委員会は設置されておるところであります。
なお、この対策委員会の中で専門家を、どの程度学校の中に招聘する、あるいは依頼しているかということについては、現実的に弁護士とか臨床心理士を依頼している部分はないというふうに認識しております。
ただし、学校に重大事態が発生した場合の対応として、こういった専門家の方々を
教育委員会のほうとして依頼しまして、その調査にあたらせるということについては今後想定しているところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） それから第14条では、いじめ問題の対策の連絡協議会の設置ということが規定されております。
先ほど１人目の議員さんの質問のときに、ちょっと聞いたような記憶があるのですが、警察等とも連絡をとっているということなのですが、この現在の協議会の設置状況、それから、これまでこの連絡協議会を開催したことがあるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） いじめ問題対策連絡協議会、これは一関市のいじめ防止に向けた基本方針に基づくものでありますので、この4月30日にこれを開催しております。
なお、この対策連絡協議会は原則年1回の開催を考えておりますので、今回の開催については最初の開催でありましたので、この組織の状況等を説明し、市内のいじめ等の状況も共有しながら、今後についての意見をいただいたところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 同じ法律で、教職員には通報義務というのが課されております。
第23条と第34条だったと思いますが、学校の教職員はいじめがあると思われる場合は学校への通報など適切な処置をとることが義務づけられています。
もしその認知した教職員が、これはいじめではないと、仮にその否定的な評価をすれば、いじめ問題を一人で抱え込まざるを得なくなるわけです。
ですから、このいじめに関する情報は組織に通報しやすいという環境を整える必要があると思います。
たまたま、きのうの岩手日報を見ていましたら、このような見出しがありました。
いじめ調査異例の見直し、記事の内容を要約いたしますと、文部科学省が都道府県の
教育委員会などから報告されていた2014年度分のいじめ状況について、再度見直して報告するような異例の通知を出したという記事であります。
なぜこういう通知を出したかというと、都道府県で1,000人当たりの認知件数に約83倍の差があった。
これを踏まえて、実態を正確に反映しているとは考え難いというような指摘をされたものであります。
県
教育委員会もこの通知を受けて、市町村の
教育委員会などを通じて各学校に再報告を通知したというような記事でありました。
9月14日までに各学校の再報告を受けて、文部科学省に報告するというような記事です。
この記事を見てもわかるように、先ほど、いじめの定義ということのお話がありましたが、教職員がなかなかその先生ご本人の感性、感度、あるいはその経験によって、とらえ方が違ってくるというようなのが実際のところ、実情ではないかなと思います。
私もここ数年、地元の小学校の学校評議員をやっていまして、毎年学校のほうにお邪魔して全教室をまわって授業風景を見たりしていますが、とにかくその担任の先生の労力というのはなかなか大変なものがありまして、このほかにもいじめ問題も抱え込むとなれば、とても対応できるものではない。
やはり担任の先生以外に第三者としての組織、あるいは専任の人、専門のそういった能力、感性を有する方の常設の設置が必要だなと思っております。
これについての対応はどのように考えておりますか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） おっしゃるとおりの部分を非常に感じております。
いじめの定義を先ほどお話させていただきましたが、これは心理的な、物理的な影響を与える行為が、行動があって、しかもその子供がそれを心身に苦痛を感じているといった場合に、それはいじめだという定義であります。
ですから、いじめられている子供の心理状況、心的なストレスの度合いによってこれをいじめとするかどうかという部分で、非常にそういう点では客観性という部分では非常にとらえづらい部分があるというのは事実であります。
さらにそれをとらえる担任が一人でありますと、そこに大きな差が生じて、先ほど議員さんがご指摘のように83倍の違いが出てきたという部分にもつながるのではないかなというふうに思います。
そういう点では、学校のいじめの発見の網を、やはり二重三重にすべく、担任以外の教員もそれを認知できる、それをキャッチできる、いじめと疑わしいものもあげる、そういうふうな取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。
それで、ご提案のいじめについての専任の対応の教員ということでありましたけれども、実際今のいじめ問題の担当者というのは、各学校内では決めております。
教諭の中に、当然、担当者というのはおります。
ほかにも適応支援相談員とかスクールカウンセラー等の配置なども学校によってはなされております。
学校内部の児童生徒の心の動きの専門的な見地から、そういった部分については担当もいただいているところであります。
しかしながら、それを専任にする新たな配置というのは現在のところ行っていない状況であります。
いじめに特化した教員の配置というのは現時点では考えておりませんけれども、いじめは学校が組織として全員でやはり対応するということが前提ではないかなというふうに思いますので、学級経営とか教科の授業等で接する一人一人の教職員が子供との信頼関係を深めて、早期にいじめを発見できるようにするということが対応の原則で、それをしっかり身につけておくことが恒常的な対策につながるのではないかなというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 市内の小中学校については把握されていると思いますが、一関一高の附属中学校、こちらは県
教育委員会が担当かと思いますが、ここもやはり市内からかなりの人数が通っていると思います。
市内通学者の割合、それから附属中の情報について県
教育委員会のほうと共有できているかどうかについてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 附属中学校のいじめ、あるいは不登校については、これは年2回開催されております一関市の生徒指導連絡協議会、この中で
市内小中学校と附属中学校の生徒指導主事の先生方が集まりまして、各校の様子について、児童生徒の様子について情報を共有しております。
この中でいじめ、あるいは不登校についても情報を共有するという場面をつくっているところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 時間の関係もありますので、次に移りたいと思います。
2つ目の避難行動要支援者対策についてであります。
今年の2月と7月に説明会を開催したということについては先ほどお話をいたしました。
もともと、この開催をした理由の大きな1つが災害対策基本法の改正ではなかったかと思います。
平成25年6月に改正されております。
なぜ改正されたかということなのですが、平成23年に
東日本大震災が起きました。
この全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数が約6割だったということ、それから障がい者の死亡率、これが被災住民全体の死亡者の約2倍に上がったというようなことでございます。
他方、例えば消防職員、あるいは消防団員、そういった方々の死者、不明者、これが281名、それから民生委員の死者、行方不明者も56名に上るなど多数の支援者も犠牲になったわけでございます。
こういった記憶も踏まえて、今回、災害対策基本法の改正において、行動の要支援者名簿を活用した実効性のある支援がなされるように改正されたわけでございます。
その中で、基礎名簿が先ほど対象者4,756人というお話がありましたが、その中で名簿に載せても良いよと、個人情報をオープンにしても良いと同意なさった方が1,817名、約38％だったという答弁がございました。
逆にいうと、6割以上の方が名簿には同意しなかったというわけでありますから、この間の説明会で渡された名簿に載っている方は4割に満たないわけであります。
もともと、この名簿の目的は災害が起きたときに、そういった要支援者の方々を地元の方、住民も把握していて、いざとなればこの人を助けなければいけないと、そういう目的のためにつくられたのではないかと思います。
そういうことを踏まえると、同意の有無にかかわらず、いざ災害が起きた場合には情報提供が必要になるという場合があるわけであります。
そして、そのことは改正されました災害対策基本法にも明記がございます。
これは第49条の11の第3項でございますが、このように規定されております。
市町村長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる、この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない、という規定であります。
要は、災害が起きたときには本人の同意の有無にかかわらず情報提供できるという規定ですが、実際どういうふうな場合かというと、考えられるのは、例えば大地震とか、あるいは水害、ほかにも火災とか、いろいろあるかと思いますが、こういった場合には行政の機能自体が一時的に麻痺する場合もあるのではないかと、そうなりますと名簿を持っている行政自体が機能停止になって、とても名簿を提供するような状況にはならないのではないかと思います。
そうすると事前にそういったことを予測すると、どのような対策をとればいいかということが問題になってくるのではないかと思いますが、この場合、予想してどのような対策をとられているのか伺います。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） ただいま議員のおっしゃったとおり、災害があった場合については、避難できる、それから避難するためには普段からの近所、それから地域での助け合いというのが必要だというところであります。
そのために、名簿についても、これは法律で同意を得て提供することになってございますが、これについては名簿提供しながら、地域で顔の見える関係をつくりながら、普段の、例えば防災訓練等にも一緒になって参加すると、そういうことがあって初めて避難できるというふうになるのかなと思っております。
この名簿につきましては、法律で同意があった方ということになってございますので、この避難支援等関係者の範囲というところも、ここについては障がい者の団体とか、さまざまな団体から、その範囲をどの辺にしたら良いかというところもお聞きしたところです。
その上で、要支援者の方に、こういう範囲の方に情報提供して良いですかというところをお聞きして、同意を得た方が先ほどの1,800何人というところの数字になっているところであります。
ただ、それ以外の方でも、同意を得なかった方でも、大半が既に地域で、そういう助け合いの関係ができているとか、家族等がいて、または自分で避難できるという理由で同意しなかったというところであります。
市といたしましても、いずれ日ごろからそういう近所、それから地域でのより良い関係ができるように、要支援者の方もみずから積極的に支援者とかかわりを持って、自分を理解してくれる人をふやしていくことが災害時につながるということで、この制度の趣旨を周知しながら、できるだけ同意をいただけるような取り組みもしていきたいと考えているところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 名簿なのですが、これは担当者には渡されたわけです。
それで、個人情報が載っていますので、非常に取り扱いに慎重にならざるを得ないということなのですが、逆にそれがまた取り扱いづらい点がございます。
例えば、地域でこういった方々が要支援者として名簿に登載されているよと、だからみんなでいざとなったらこういう方々をというときに、その名簿、コピーをできないのです。
コピーを禁止されていますから、どうしたら良いのでしょうか、非常に使いづらい。
そうであれば、その名簿をもとに何か違う形で、個人情報に配慮した形で名簿を活用しながら、例えば情報を共有するというような必要があると思うのですが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 名簿情報の提供先となる避難支援等関係者の範囲は、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、障がい者関係団体等からの意見も踏まえ定めたところでありまして、避難行動要支援者に対して個人情報についての秘密保持及び名簿情報の提供先をお示しした上で、同意を得て情報提供しているところであります。
また、避難支援等関係者に対しましては個人情報の保護に関して、情報漏えいの防止や守秘義務が課されているところであります。
名簿情報については、こうしたことから要支援者本人の同意なく情報共有をすることはできないこととなりますが、要支援者本人や家族を交えながら、それぞれの状況に応じた避難支援方法の検討を地域で進めていただく中で支援者を定め、それから当該要支援者の情報共有を図って、地域で助け合いを進めていただきたいというふうに考えているところであります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） よろしくお願いしたいと思います。
時間の関係で次に移ります。
市施設の運営、指定管理の件でございます。
実は、今月の7日に私、真湯のコテージに泊まりました。
泊まる数日前にネットで空き情報を検索したわけですが、たまたまその日しか空いていないと、しかも1棟しか空いていないということで、やむを得ずその日に予約をして泊まったわけです。
ところが当日行ってみると、明かりのついているバンガロー、それから明かりが消えているバンガロー、要するに使われていないバンガローがあったわけです。
全部満室なはずだなと思って、管理事務所のほうに行って確認したところ、その日も含めてその前後も空きがあるということでした。
ネットで検索したところは満室だと、ところが現実には空きがあると、どういうわけだろうということで質問したのですが、ネットは旅行会社のほうに、例えばバンガローの3棟なら3棟分を枠として預けているので、そこは満室かもしれない、というお話でした。
今、通常の方は、ほとんどの予約となれば、特にその遠くの方はネットでの予約というのが通常の形態かと思います。
その中で、昨年も満室ということで私あきらめたのですが、実際にもったいないのですね、この繁忙期にそういった形で空いているバンガローがあるにもかかわらず利用されないというのは、これも旅行会社も1社ではなくて、例えば、じゃらんとあとは楽天でしたか、そういった形で2つに分かれている。
非常に検索しがたい、しにくい利用の仕方になっている。
それを管理事務所の方にお話ししましたところ、ホームページも含めて、今見直しをかけているところだというようなお話でしたので、近いうちには、もしかするともっと使いやすい形になるかもしれません。
それからもう1点なのですが、たまたまそのバンガロー利用者は真湯の温泉センターのほうは無料だということで夜利用させていただきました。
そこの利用時間が午後7時までだったのです。
それで、私は午後6時半ごろにふろを出たのですが、たまたますれ違いで家族連れの方が入ってきました。
それでおふろに入りにきましたと言ったところ、7時までに出てくださいと、7時までですよということで、時計を見るともう30分ないのです。
子供連れのそのファミリーが残念な顔をして帰っていきました。
かなり遠くから来たのでしょう、まさか6時半に入ってきてだめだということにはならないと思ってきたのでしょうが、帰ろうかというような形で帰っていきました。
これについても、やはり指定管理者の方と実際の利用形態、特に夏休みの繁忙期に合わせて利用時間を変えるとか、そういった協議が私は必要だと思うのですが、そのあたりについての見直し、あるいは協議はどのようになされておりますか。
○議長（千葉大作君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） ただいま真湯温泉センターの利用をいただいた際のお話をちょうだいしました。
まず前段、
インターネット予約については議員よりお話をいただいたとおり、大手の
インターネットサイト2社に枠を与えた形で運用しているところでございます。
3つのコテージを2社に与えまして、全部で10棟あるわけですけれども、残る4棟については、直接、真湯温泉センターのほうで予約受付という仕組みにしてございます。
今段階では指定管理者等も含めまして、バランスが適当というふうなとらえ方をしておりますけれども、例えば
インターネットに空きがあり、電話でお問い合わせがあった際には、その
インターネットの取り崩しをしながら対応しているというのが実態でございます。
今、議員からは、その逆のケースですね、ネットのほうでは満室なのだけれども実際空いているのではないかというお話がございました。
それらについては、今後、そういう意見を踏まえて
インターネットの使い方がどのような形が適当かということをまた指定管理者と協議をしてまいりたいと、そういうふうに考えます。
あともう1つ、真湯温泉センターの利用時間については閉館30分前に、例えば来られたお客様については、閉館時間については指定管理者のほうでは丁寧にそのご利用の午後7時までで終わりますよという形でのご紹介をしているところでございます。
ただし、状況に応じては随時弾力性を持った形での運用はしているということは伺っておりますけれども、それらについても貴重なご意見をいただきましたので、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） バンガローについていえば、10棟のうち4棟が管理事務所、それから3棟は大手旅行会社、それからもう3棟は別の旅行会社、これはやっぱり一本化とはいわないにしても、もっと利用しやすい形で10棟のうちいくら空いているのかというのが利用者の立場に立ってやっていただきたいと思います。
それから、温泉の利用時間なのですが、これはそもそも午後7時という終了時間が良いのかどうか、利用者の立場に立っているのかどうか、というところから、もう一度指定管理者のほうと、指定管理の基本協定もあると思います。
それから、指定管理料の関係で、例えばその利用時間を長くすれば指定管理料をもう少し余計に払わなければいけない、そういった内部事情もあるかと思いますが、一番基本に返って、利用者のためにどういった形が良いのかというところから、再度検討していただきたいと思います。
時間がなくなってまいりました。
健康の森についてでございます。
この目的等については、市民の健康の増進というようなお話がございました。
もともと目指したのは、少年自然の家ということでありまして、昭和30年代にその高度成長期の時期に自然がなくなってきた、そして子供たちも原っぱで遊ばなくなった、自然が大事ではないかと、そういうふうなことから考えからスタートしたこの青少年の活動の拠点であります。
特筆すべきは、市が所有しているということ、それからこれだけの施設はないということです。
活用の仕方によっては、かなりのものが利用できるということだと思います。
スキー場と温泉施設を兼ね備えたのはなかなかないという中で、今後、リニアコライダーの実現に向けても独創的な展開をしていけば、大いなる可能性が出てくると思います。
そういう中で、14人の非常勤特別職の方のご苦労もあると思いますが、もう一度運営体制を見直しながら再度検討していただければと思います。
時間になりました。
これで私の質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時10分まで休憩します。
午後0時04分 休 憩
午後1時10分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、橋本周一君の質問を許します。
橋本周一君の質問通告時間は60分で、
一括質問一括答弁方式です。
13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） 通告3番、関新会の橋本周一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本員は、深刻化して解決が難しい、社会問題化している学校のいじめ、不登校、児童虐待の3点について質問をいたします。
午前に2人の議員さんの質問にもありましたが、私なりに質問をさせていただきます。
最初に、いじめの問題について質問をいたします。
去る6月、岩手県において中学生のいじめによる自殺という痛ましい事案が発生しております。
2年前にいじめ防止対策促進法が公布されているにもかかわらず、このような事案が繰り返されたことは誠に残念でなりません。
まず、この事案をどのように受け止めておられるか、教育長の所感をお聞かせ願います。
次に、現在把握されている市内の小中学校のいじめの発生状況と、そのいじめの内容についてお伺いをいたします。
その中には、重大な事態まで移行した事案はないとは思いますが、もしそのような事態があれば、お答えをお聞きいたしたいと思います。
いじめは未然防止と早期発見が重要と思いますが、市内の小中学校ではどのような方針で取り組みを実施しているのかお伺いをいたします。
また、いじめが認知された場合、どのような組織的対応を実施することとしているのかお伺いをいたします。
岩手県でいじめ自殺事案が発生してから、これまでに、市
教育委員会はどのような対応をとってきたのでしょうか。
さらに、今後の具体的な対応策が決定していれば、お聞かせ願いたいと思います。
次に、小中学校の不登校の状況について、お伺いをいたします。
学校に行かない、行きたくても行けない、という不登校は、本人はもとより家族にとっても極めて深刻な問題であり、原因によってはその対処方法も異なり、解決が難しい問題だと思います。
文部科学省の調査によりますと、小中学校における不
登校児童生徒数は増加傾向にありますが、当市の小中学校別の３年間の推移と市内の状況は、全国や県のデータと比較して、どのような違いがあるかお伺いをいたします。
不登校になったきっかけはさまざまだと思いますが、当市の場合はどのようなものが多いのでしょうか。
また、いじめとの関連が認められる事案は起きているのかお伺いをいたします。
不登校を解決させるため、学校や
教育委員会はどのような取り組みを行っているのか、具体的な対応についてお伺いをいたします。
次に、児童虐待の現状と対応についてお伺いをいたします。
関係機関が子供の虐待の防止と早期発見へさまざまな取り組みを実施しているものと思いますが、残念ながら増加の傾向にあり、亡くなるケースも報道されております。
当市における児童虐待の相談件数やその内容について、どのような状況にあるかお伺いをいたします。
児童家庭相談についてですが、その窓口には専門職員が配置されている必要があると思いますが、当市ではどのような資格のある職員が何人配置されているかお伺いをいたします。
また、夜間や休日の相談受付体制はどのようになっているかお伺いをいたします。
市が虐待の相談を受けたり、近隣住民や親族などから虐待が疑われる情報が寄せられたりした場合、市はその後の対応をどのように行っているかお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 橋本周一議員の質問にお答えいたします。
いじめ対策、それから不
登校児童生徒に関しては教育長が答弁いたしますので、私のほうからは児童虐待の現状とその対応についてお答えいたします。
まず、当市における児童虐待の現状についてでございますが、平成26年度の児童虐待に関する相談のあった件数は児童数で38人、延べ件数では236件となっております。
調査の結果、虐待の事実が確認されず経過観察などとなっている人数は21人でありまして、保健師、家庭児童相談員、児童相談所などの関係機関による助言、指導を行った人数は17人でございます。
このうち、児童相談所による一時保護など、継続して具体的なかかわりを持つ事案にいたった人数は9人となっております。
児童虐待の定義といたしましては、児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加える身体的な虐待、それから、児童にわいせつな行為をする、または児童をしてわいせつな行為をさせる性的虐待、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長期間の放置などのネグレクトといわれる育児放棄、それから、児童に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応などの心理的虐待、この4種類に分類されているところであります。
平成26年度の児童虐待に関する相談を受け、関係機関による助言、指導などを行った人数は17人と冒頭申し上げましたが、このうち身体的虐待に分類されるものが5人、性的虐待に分類されるものが4人、ネグレクト・育児放棄に分類されるものが7人、心理的虐待に分類されるものが1人となっているところであります。
次に、家庭児童相談の体制についてでございますが、当市では家庭児童相談について専門に対応する組織として、家庭児童相談室を設置しておりまして、現在、本庁に3名、千厩支所に2名の計5名の家庭児童相談員を配置しているところであります。
家庭児童相談員は非常勤特別職でございますが、教員免許や保育士の資格を有するなど、相談員として必要な学識経験を有するものを委嘱しております。
家庭児童相談室の基本的な受付時間は、平日の開庁時間として、夜間や休日における児童虐待に関する通報などについては、一関児童相談所が対応する体制となっております。
なお、児童虐待に関する通報については、児童相談所全国共通ダイヤルとして189番、これは、いち早くという意味なそうでございますが、これが本年7月1日から運用開始されたところでございまして、この番号に電話をかけますと発信元の市内局番などから最寄りの児童相談所につながる仕組みになっているところであります。
次に、市に対して虐待の相談や虐待が疑われる情報が寄せられた場合の対応についてでございますが、児童福祉法により、市町村は、児童虐待の通告の受理及び援助の機関とされておりまして、児童相談所とともに子供の安全と福祉を守る責務を負っていることから、情報が寄せられた場合は虐待の事実があるかの調査や、児童の安全確認を行うこととなります。
具体的な対応の流れといたしましては、まず虐待に関する通告等があった場合は、その内容の緊急度を判定するために関係部署での緊急受理会議を開催いたしまして、そこで緊急度が極めて高いと判定された場合は、すぐに児童相談所や警察との連携のもとに保護の手続きを進めることとなります。
また、緊急度が低いと判断された場合は、関係部署において役割分担をして、助言、指導等、その後の対応をしていくことになります。
なお、児童虐待については、その発生を予防することも重要でございまして、当市としては保護者の育児不安や育児の孤立化を防止して、児童虐待の未然防止に資するため乳幼児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、産後・育児サポーター事業、子育て支援センターでの子育て相談など保護者の支援にも取り組んでいるところであります。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、いじめ対策及び不
登校児童生徒についてお答えいたします。
まず、いじめ対策についてでありますが、矢巾町の事案についての所感ということでありますが、学校で果たさなければならない責務としては、まず子供の命が守られていること、これが何よりも優先されなければならないものであります。
今回、いじめと関係する自殺が起きましたが、昨年度も滝沢市で起きており、2年連続県内で、しかもいじめ防止対策推進法制定後に起きてしまったことを
教育委員会としては重く受け止めており、当市を初め今後いじめと関係する自殺を決して起こしてはならないと改めて決意したところであります。
次に、
市内小中学校いじめの発生状況についてでありますが、本年度は現時点において、小学校9件、中学校7件、計16件報告されております。
そのうち、解消されている事案は12件、継続支援中の事案は4件であります。
いじめの内容については、冷やかしやからかい、悪口を言われる、仲間はずれや集団による無視がほとんどを占めておりますが、ＬＩＮＥ上への悪口、誹謗中傷の書き込みによる事案も報告されております。
携帯電話、スマートフォンにつきましては、使い方によりいじめにつながることも懸念されることから持たせないよう、校長会やＰＴＡ連合会を通じてお願いしているところであります。
なお、調査委員会を設置するような重大事態となる事案発生は本年度はありません。
次に、いじめの未然防止と早期発見についてでありますが、いじめ対策の根本は日々の学校生活の中でいじめが生まれにくい風土をつくり出すことが大切であると考えます。
そのためには、道徳教育、体験活動を通じて、一人一人にその非をしっかりと意識させること、児童会や生徒会活動を通して集団の中に正義感を満たしていくことが肝要であります。
また、どんな些細な予兆も見逃さず対処するという早期発見、早期対応の姿勢も大切です。
そのためには、日常の観察や相談活動、定期的なアンケート、教職員同士の情報共有などを組織を挙げて行っていくことが必要です。
いじめの情報については事実確認を正確、迅速に行い、全容の把握後、被害者の安全確保を図りつつ、加害者や集団、あるいは保護者への指導等を組織として行います。
しかし、けんかやいじわるなど発達上の過程で自立性を学ぶ要素も人間関係にはあり、それをそがないようにしながら対処改善すべきところはちゅうちょしない判断力が求められるところであります。
次に、重大事態が発生した場合の対応についてでありますが、一関市いじめ問題基本方針では、重大事態と思われる事案が発生した場合、学校は、直ちに
教育委員会へ報告し、
教育委員会は、市長へ報告することになっております。
教育委員会は、学校に指導、助言を行うとともに、詳細な調査を指示し、内容に応じて必要であれば第三者によるいじめ問題調査委員会を設置し、事実関係を明らかにするための調査を行い、当該保護者への情報提供を行うこととしております。
いじめ発生後のこれまでの対応についてでありますが、昨年度、平成26年度4月の第1回の市の校長会議におきまして、服務指導の一つとして大津市のいじめ事件について触れております。
昨年の5月31日に滝沢市の自殺事案が起きましたが、8月20日の第3回市の校長会議でいじめに特化して私のほうからお話をさせていただいております。
その中では、滝沢市のいじめの経緯の新聞記事や大津市のいじめ調査報告書を活用しながら、体制の再構築、いじめの発見の対応、そういったことについて指導をさせていただいております。
今年度に入りまして、4月10日に第1回の市の校長会議がありまして、ここでもいじめについての話を私のほうと次長のほうからしております。
4月30日に一関市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止に向け関係機関の連携を確認したところであります。
そういった中、7月5日に矢巾町の自殺事案が発生いたしました。
2日後の7月7日に第2回の校長会議がありまして、ここでいじめ対応についてさらに指導したところであります。
7月21日に臨時の副校長会議をもちまして、副校長に対して情報共有、組織対応の重要性を強調したところであります。
7月23日に県の知事、教育委員長からのメッセージを各学校に配付し、8月3日の臨時校長研修会、教育事務所が主催するものですが、これにつながったところであります。
今後の具体的な対応策といたしましては、何よりも学校いじめ防止の基本方針に基づく対応を徹底するということが肝要であります。
そのためにもそれが実効性を持つためにも市の教育相談員が学校訪問をしながら、常にその状況を把握し、いじめ基本方針に基づく指導を求めていきます。
また、指導主事が年末に危機管理の対応についての確認を行う際に、このいじめについても同様に行うこととしております。
いじめ事案が発生の場合には、
教育委員会にすぐに電話、いじめと認めたものについては
教育委員会にすぐに電話をいただくようなシステムにしておりますし、おおむね2週間以内にそれについての経過の報告書をいただく形をとっております。
今後はさらに、先生方の研修についても充実させていきたいというふうに考えております。
次に、不
登校児童生徒の状況と対応についてでありますが、平成26年度の不
登校児童生徒数は90人で、小学校は16人、中学校は74人であり、平成25年度と比較して7人の増加、平成24年度と比較して7人減少しております。
平成26年度の不
登校児童生徒の出現率は、小学生については、当市の0.30％に対し、全国0.39％、岩手県0.23％となっております。
また、中学生については、当市の2.33％に対し、全国2.76％、岩手県2.25％となっており、全国と比較すると出現率は低くなっていますが、岩手県と比較すると高くなっておりまして、3年間おおむね同様の傾向であります。
不登校は一つの要因だけではなく、友人関係や家庭環境、無気力や情緒的混乱などさまざまな要因が複雑に絡み合ってなるケースが多いようでありますが、最も多いのは病気、無気力、情緒不安、混乱などの本人の心理的状態によるものであります。
続いて、いじめも含め友人関係、そして家庭環境、親子関係、家庭内不和など、家庭の問題によるものも多い状況にあります。
いじめがきっかけであるとの報告は、平成25年度2件、平成26年度1件の不登校数となっております。
次に、不登校を減少させるための取り組みについてでありますが、学校では3日連続で欠席した児童生徒に対して家庭訪問を行うなど、3日間でまず行動する早期の対応と相談に取り組んでおります。
また、担任のみに任せることなく定期的な支援会議を行うなど、常に情報を共有し、学校組織としての対応を心がけております。
さらに、中1ギャップへの取り組みや自己肯定感を高める学校・学級経営、不適応児童生徒が比較的多く出てくる運動会や新人戦が行われる5月と9月を対策強化期間として設定するなど、機会を逃さない指導を行っております。
教育委員会の取り組みといたしましては、月ごとの不登校報告による実態把握を行い、必要な場合は指導助言を行っております。
また、学校適応支援としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒のカウンセリングや教職員、保護者への支援や助言を行っております。
さらに、適応支援相談員、訪問型相談員の配置や適応支援教室の設置など、児童生徒の状況や心情について慎重に把握し、個々にあわせた支援ができるよう取り組んでいるところであります。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） それでは、一括質問でありますので再質問をさせていただきます。
私はいじめ問題、また不登校、児童虐待と3点についてお伺いをいたしましたが、現在、全国では子供たちの夜間の徘回であるとか、大阪の痛ましい事件であるとか、いろいろな諸問題が発生している状況にあります。
そういう中で、先ほど佐々木議員の話にもありましたとおり、夏休みが終わると児童の自殺が倍ぐらいに多いというような報道がありました。
この人口減少社会の中で、全く痛ましい、もったいない事案であります。
そういうことを一つでもなくすよう、これは都会の話ではなく、実際にこの地域でも起きうる事案であります。
そういうことを考えるときに、やはり転ばぬ先のつえではありませんが、常に
教育委員会であり我々大人が、学校が子供たちに常に向き合って、そういう事態の起きない状況をつくることが大事ではないかというふうに思います。
そこでお伺いをいたします。
平成26年10月、一関市
教育委員会が作成した一関いじめ防止基本方針でありますが、この作成したメンバーはどのような方が、何人で、これを作成したのであるか。
もう1つは、この基本方針を作成したために抑止というか、いじめの行動をどのぐらい抑えられているか、市内小学校、中学校の教職員に、この防止基本方針がどのぐらい浸透し、教職員の中で認識されているか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 一関市のいじめ防止基本方針についてでありますが、これは昨年の10月に策定したものであります。
これに基づきまして、市のほうではいじめ問題対策連絡協議会を立ち上げておりまして、4月にこの会合を持ちました。
この構成メンバーは学校、県南教育事務所、一関児童相談所、法務局、一関・千厩両警察署、
教育委員会の関係者等で構成するものでありました。
このいじめ問題対策連絡協議会は、いじめ防止基本方針に基づくものでありますが、この対応を
教育委員会、学校のみではなく、広く関係組織でもって、この対応をよく協議し意見を調整しながら、より良い対策方針にしようとして行ったものであります。
一関市のいじめ防止基本方針、これに基づきまして小中学校においても、学校いじめ防止基本方針が既に策定されております。
基本方針を策定することによって、学校では教職員の対応のあり方が共通理解でき、日ごろから報告、連絡、相談が大切であるという共通認識が図られております。
また、
教育委員会においても、いじめに関して組織的な対応を行う仕組みが明確化されたところでありますが、今後、常に見直しをかけながら実効性が上がるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに矢巾町の事案を受けまして、この学校いじめ防止基本方針を一目で確認できるダイジェスト版の作成も各学校に指示したところでありまして、これらをもとに実効性を常にチェックしながら対応の基本を一人一人の教職員がしっかりと身につける取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 13番、橋本周一君。
○13番（橋本周一君） この一関市いじめ防止基本方針は、多くの方々の組織の中で話し合いが行われているわけです。
小学校、中学校によく周知をしていただきまして、このようないじめが今後起きないように、しっかりと努力していただくことをお願いし、私の一般質問とさせていただきます。
終わります。
○議長（千葉大作君） 橋本周一君の質問を終わります。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
なお、図画図書の使用の申し出があり、これを許可しております。
4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） 公明党の小岩寿一でございます。
第53回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな1点目は、自治体のオープンデータ推進の取り組みについてであります。
オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことを言い、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、二次利用しやすい形で公開することを指しております。
このオープンデータを活用することにより行政の透明性・効率性の向上や、官民共同による公共サービスの提供、ひいては行政が提供した情報による民間サービスの創出などが図られると思われます。
国においては、公共データは国民共有の財産であるとの認識のもと、電子行政データオープン戦略を策定し、平成27年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標にさまざまな取り組みが進められております。
既に、オープンデータを活用して住民の利便性の向上などに成功している一例をご紹介申し上げます。
福井県の鯖江市では、人口の推移などの統計情報、災害時避難所や市営駐車場などの施設情報、観光情報など39種類のデータを公開しております。
それらを活用して市民らが作成した実用のソフトは80を超え、だれでもスマートフォンのアプリとして利用でき、生活や観光などに役立てております。
オープンデータの取り組みは、市民と行政の情報共有を促進し、官民共同による公共サービスの提供や民間の創意工夫による新たなサービスの創出につながるなど、幅広い可能性を持ち、地方創生にもプラスに働くことは間違いありません。
そこで一関市におけるオープンデータ推進の取り組みの現状はどうなっているのかをお尋ねいたします。
次に、大きい2点目でございます。
2点目は、健康増進対策についてでございます。
がんは、今や国民の2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなる病気であります。
しかし、その治療のための情報整備は先進国の中で最も遅れているのが実態でございます。
平成25年12月、公明党がずっと推進してきた、がん患者の情報提供を義務づけるがん登録推進法が成立。
これを受けて、全国がん登録制度が義務化され、平成28年1月以降には、がんと診断された全患者を登録することになりました。
全国の病院と都道府県が指定する診療所が対象で、患者をがんと診断したら、必ず都道府県に連絡することが義務づけされました。
これはがんに対しての効果的な治療法や予防の確立に道を開くものであり、がん対策が格段に向上することは間違いないものと期待されております。
将来的には、どの病院で治療を受ければよいか、患者自身が判断できるようにもなると言われております。
そこで1点目は、市のがん登録についての取り組みの現状をお伺いいたします。
2点目は、リスク検診の導入についてであります。
がんの中でも日本人に最も多い胃がんの患者数は、約21万人とされ、年間5万人の方が亡くなっております。
胃がんの原因の95％は、ピロリ菌であることが判明しております。
国の調査でこのピロリ菌を除菌することで胃がんの発生率が3分の1に抑制されたことがデータとして発表されております。
ピロリ菌の感染は、10代では10％以下なのに対して、50代では約50％、60代以上では80％の方が感染者だと言われております。
胃がんのリスク検査は、採血による血液検査で、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうかを診断し、胃がん発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌を勧めるものであります。
この検査方法は、従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液をとるだけで診断が可能であり、早期がんの発見率が高いというメリットもあります。
この検査により胃がんの発症リスクが高い方がピロリ菌の除菌や定期的に胃の内視鏡検査を受けることで、胃がんなどを大きく減らす効果があることから、最近、胃がんリスク検診を実施する自治体がふえてきております。
胃がんの早期発見につながるリスク検診を当市でも実施すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、大きい3点目でございます。
3点目は、図書館の利活用についてでございます。
一関図書館がオープンして1年と1カ月になりました。
この1年間での貸出冊数は約43万7,000冊余りであり、入館者数は平日は平均で700人から800人、休日には約1,000人もの方が利用しているとのことです。
図書館には雑誌のコーナーもあり、多くの市民の方が気軽に手に取って読んでおります。
一関市内8カ所の図書館に置いてある雑誌の合計数は599冊。
重複しているタイトルもありますので、それらを除きますと約400タイトルの雑誌があり、年間の雑誌の購入金額、この金額の中には、雑誌のほかに新聞代も入っておりますが、市内8館あわせて約757万9,000円余りが使われております。
そこで私は、図書館の経費削減や地元企業のＰＲを目的とした雑誌スポンサー制度を導入することを提案いたします。
この制度は、雑誌の購入費を企業などに負担してもらうかわりに、雑誌のクリアカバーに広告を掲載するものであります。
大変すみませんけれども、図書館に行きますと雑誌の中に、こういう雑誌カバーがありまして、図書館が作成した雑誌リストの中から企業が提供したい雑誌を選んで、1年間の購読料を負担していただき、表側に縦4センチ、横15センチ以内のスポンサーの名前を、例えば〇〇商店とか、こういうふうに提示すると、それから裏側のほうには全面的にスポンサーの広告のチラシを挟み込むと、こういう制度でございます。
図書館では、地域の人たちが多く集まり、雑誌は多くの来館者が目にするもので、企業などのＰＲには、うってつけの場であります。
図書館の経費削減や地元企業のＰＲにもなる雑誌スポンサー制度の導入について、市の考えをお伺いいたします。
2点目は、書籍の消毒機の設置についてでございます。
図書館には大勢の方が来館し、たくさんの本を借りていきます。
自然とごみ、ほこりがついたまま返却される本も多いと思います。
図書館では、返却された本の表表紙と裏表紙、そして背表紙を消毒液でふき取り衛生管理しているとのことです。
私は、なお一層安心して本を手に取ってもらうために、図書館に書籍消毒機の設置を求めるものであります。
この消毒機は、書籍についたほこりや、髪の毛、ダニなどを取り除き、紫外線による除菌、殺菌、消毒を行うもので１回の消毒にかかる時間はわずか約30秒ほどです。
多くの市民の方に安心して本を借りていただくためにも、書籍消毒機の設置をするべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上3点について、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
まず、オープンデータ推進の取り組みへの現状についてでございますが、ブロードバンドの普及、あるいは情報処理端末の能力の向上でありますとか多様化、こういう傾向の中で企業や住民等が容易に大量のデータを扱える、そういう環境の整備が進む中で、だれもが無料で使用目的の制約もなくデータを自由に使えて再利用もでき、かつだれでもが再配布できるデータ、そういうデータとして提供されるものと、オープンデータは言われておるところでございます。
例えば、人口でありますとか産業の統計データ、公共施設の所在データなどが想定されているところでございます。
国などにおきましても、住民共有の財産である国、自治体、独立行政法人、公益事業者などが保有する公共データをビジネスなどに活用していくことへの期待の高まりを背景といたしまして、透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化などを目的に、住民や企業などが利活用しやすいように、コンピュータ判読に適した、そのようなデータ形式で2次利用可能なルールのもとで、公開する取り組みが進められているところであります。
国においては、平成24年7月にＩＴ総合戦略本部で公共データの活用促進に集中的に取り組むための基本戦略として、電子行政オープンデータ戦略が取りまとめられました。
そして、同年12月には、電子行政オープンデータ実務者会議が設置されまして、平成25年6月にはオープンデータの推進などを含む世界最先端ＩＴ国家創造宣言が閣議決定されたところでございます。
そのような経緯の中で、オープンデータの取り組みが国においても動き出しているところでございます。
岩手県内での取り組み状況を申し上げますと、県などの行政機関と県立大学、そしてＩＴ企業などがオープンデータの有効性の確認と利活用を推進するための研究会を立ち上げて、事例検討でありますとか意見交換などを行っていると聞いております。
当市におきましては、施設情報、防災情報、観光情報など、これらを地図上に表示する地図情報システムや、統計要覧を
インターネットで公開して、電子データとして住民向けに情報提供するなどをしておりますが、現時点においてはオープンデータの観点からの取り組みとしては具体的なものをお示しするというところまでには至っておりません。
オープンデータとしての提供については、本年2月に電子行政オープンデータ実務者会議から、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインというものが公表されておりますことから、今後、岩手県や他の市町村の動向も情報収集しながら、積極的に研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、がん登録についてでございますが、がん登録は、がんの罹患や患者への治療、その後の生存率などの情報を集め、がん対策の基礎となるデータを得るとともに、がん患者に対して適切な医療を提供するためにも必要なものでございます。
平成25年12月にがん登録推進法が制定されました。
そして、平成28年1月からは、すべての病院と指定を受けた診療所では、診断したがん患者の情報を都道府県を通じて国に届け出ることが義務づけられたところでございます。
現在、岩手県におきましては、地域がん登録事業を岩手県医師会に委託をして実施しているところでございまして、平成26年12月現在、一関保健所管内では5カ所の病院と4カ所の診療所が登録されております。
当市におきましては、県から地域がん登録事業報告書の提供を受けておりまして、がん対策の取り組みの参考としているところでございます。
また、県からの照会に応じて、患者の生存確認調査への協力も行っているところでございます。
また、ＡＢＣ検診とは、血液検査によって胃がんの発生に関与すると言われているピロリ菌感染の有無を調べて、胃がん発生のリスクをふるい分けする検査でございます。
このＡＢＣ検診は、本年の7月30日に開催された厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会において、胃がん検診として、死亡率減少効果の検証が十分でないため、引き続き検証を行っていく必要があるとされたところでございます。
このようなことから、当市としては胃がんを見つけるための検診としてのＡＢＣ検診の導入の予定は今のところございませんが、ピロリ菌の感染が胃がん発生に深い関係があり、胃がんのリスクを見るために、ピロリ菌感染の有無を調べる検査を実施する自治体もふえているところでございまして、当市においても、がんの発症と重症化予防の意識づけの促進を目的として、現在、ピロリ菌感染検査の導入について、専門医の助言等をいただきながら検討しているところでございます。
なお、図書館の利活用については、教育部長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、図書館の利活用についてお答えをいたします。
まず、雑誌スポンサー制度についてでありますが、一関市立図書館では、図書館で配架する雑誌の最新号のカバーを利用し、民間企業等から広告掲載を募ることにより、図書館経費の効率的な運用と図書館サービスの向上及びスポンサーの宣伝活動の促進による地域経済の活性化を図るため、平成25年度から雑誌スポンサー制度を導入しているところであります。
広告の掲載方法につきましては、図書館で購入する雑誌のカバーの表面にスポンサー名を、裏面には全面広告を掲載するものであります。
この広告掲載料は、図書館の貸し出し者数などの利用実績により決めたところでございますが、1タイトル年額で、一関図書館は1万2,000円、川崎図書館は9,600円、花泉・大東・千厩・東山の各図書館につきましては7,200円、室根・藤沢図書館は4,800円となっております。
現在、一関市立図書館で配架している雑誌は、先ほど議員からのご紹介もあったとおり、およそ400タイトルでありますが、その中からスポンサーが自由に選ぶこととしております。
なお、この広告掲載の実績につきましては、平成26年度は1社が3誌に、平成27年度は今現在で2社が4誌に広告を掲載していただいているところであります。
次に、書籍の消毒機についてでありますが、この書籍消毒機につきましては、現在、東山図書館に表紙を紫外線で消毒する機械を設置しているところであります。
先ほど議員からお話があったのはページの中身までということであると思いますが、現在、導入しております機械は表紙を紫外線で消毒する機械でございます。
この利用につきましては、ご希望する方ご自身で消毒をしていただいているところでありますが、年間10件程度の利用となっているところであります。
現在、書籍の衛生管理につきましては、議員からもご紹介のあったとおり、返却された際に表紙を除菌洗浄液でふき取っているところであります。
また、県内他市での導入状況でありますが、花巻市の東和図書館が東山図書館と同じタイプの、いわゆる表紙のみを消毒するタイプの機器を導入しておりますが、そのほか県内図書館、県立図書館を含めまして他の図書館では導入されていないところでございます。
また、利用者からは書籍のページまでの消毒というふうなご要望はいただいていないところでありますが、さらにほかの事例も調査しながら必要性について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） では、始めにオープンデータの取り組みについてですけれども、全国でオープンデータを対応している自治体というのは約53カ所ありまして、東北では青森県が平成22年から、福島県の会津若松市では平成24年から、秋田県の横手市では平成25年からオープンデータを実施しています。
一関市でもＩＬＣの誘致が決定すれば、一関市は国際都市に向けて情報の整備をしっかりとやっていく必要があると思います。
また将来、世界の学者が集結することを考えたときに、一関市のソフト面のデータの公開が十分なされていなければならないと思います。
今、既に実施している自治体の状況を学びながら積極的に取り組んで行く姿勢が必要だと思いますが、再度お伺いします。
その姿勢について、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 本市の公共データにつきましてのオープンデータ化ということでございますが、これにつきましては先ほど市長が答弁申し上げましたように、国のほうからその地方公共団体の推進のガイドラインというものが示されたところであります。
それで、従来の市が現在ホームページで公開しているデータそのものはワードであったり、エクセルであったり、あとはＰＤＦという、そういう形のファイル形式で公開をしているわけなのですが、オープンデータのそのガイドラインが求めているものは、よりそのアプリケーションに依存しないような形でのデータを提供するような形を求めているというような形になっておりますので、その部分につきまして、これから検討してまいりたいというふうには考えておりますが、県内で研究会を立ち上げておりますけれども、そこでもやはり2次加工をする分のコストとか、あるいは職員の部分をどういう形で実際のメリットとバランスをとっていくかというのが、その岩手県の研究会の研究課題だというような形の報告も出されておりますので、その先進自治体の事例等を確認しながら、より低コストでできるような方法を考えてまいりたいと思っております。
当面は現在公開しているデータをそういう形の2次データに直すかどうかというその部分の検討になるのかなというふうには考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） 検討よろしくお願いいたします。
続きまして、健康増進対策についての質問でございます。
この前の聞き取りによりますと、検診率の向上のために無料のクーポン券を送っているということでございますが、がんの検診率向上のためにコール・リコールという方法がありまして、これは個別受診勧奨ということで、検診クーポン券を郵送して受診されない方に対して個別に電話をかけるなどして、再度その受診を勧める方法ですが、一関市ではこのコール・リコールという方法をとっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） コール・リコールについては、がん検診受診率向上のために必要だというふうなことで認識しておりますけれども、現在、その方法について検討している状況でございます。
特に、40代等若い世代の受診率が低いということで、ターゲットを絞りながらコール・リコール等の方法についても導入していくという考えでございます。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） そのコール・リコールで、外国の例なのですけれども、イギリスではそのコール・リコールを導入する前は40％の受診率だったということで、そのコール・リコールを導入したら80％までその受診率が上がったということで、非常に効果が期待できる方法なので、がんによる死亡者を減らすためには、がん検診の受診者をふやすことが一番の目的でありまして、がんを早期に発見して適切な治療によって患者の死亡リスクを下げる取り組みが必要だと思われますので、このコール・リコールの制度について引き続き、ぜひ検討の対象として取り上げていただきまして、1日でも早く採用していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、また健康増進対策の質問なのですが、先ほど私、ピロリ菌の検査のことをお話ししたのですけれども、先日、花巻市の市議会議員さんにちょっとそのピロリ菌の検査についてお話を聞いたのですけれども、花巻市では来年の1月から、私は血液検査をお勧めしたのですけれども、花巻市では来年の1月から便の検査でピロリ菌の検査を実施する予定であり、20歳から40歳までの5歳刻みで、5年間継続して実施する予定だということでございます。
対象者には市役所から、大便を入れるケースが送られて、その便をケースに入れて直接検査機関に郵送する方法だということでございました。
返送の費用もすべて市が負担して、対象者は無料でピロリ菌の検査ができるということでございます。
寒い時期ですと便に影響が出にくいので、来年の1月の成人式あたりから予定しているとお聞きしました。
私は、当選して初めての平成25年11月招集の、第46回の定例会の一般質問で、一関市でも血液検査によるピロリ菌の胃がんリスク判定の導入を、との質問をいたしました。
当時の
保健福祉部長からは、県内で検診の際にピロリ菌の関係について導入している市町村はまだないと、この検査方法等についての調査検討については今後取り組んでまいりたいとの回答をいただきました。
また、そのとき私は、市でピロリ菌の検査の導入を決定した暁には、ぜひ成人式を迎える方々全員が受診できるような制度も検討してほしいとお願いしておりました。
幸い花巻市のほうでは1月からやるということでございますが、胃がんリスク検診の検査方法には、呼気による方法とか血液検査、尿の検査、便による検査等がありまして、便による検査は最近新しく開発された検査と聞いております。
胃がんの予防につながるリスク検診の導入を再度強く望むものですが、市の考えをもう一度お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） ピロリ菌検査についてですけれども、先ほど市長からも答弁申し上げましたけれども、市としては胃がん発生の原因の一つとされるピロリ菌感染の有無を調べる、またそして除菌につながるということは胃がんの発生の抑制にもつながるというふうな認識でおります。
この辺については、具体の取り組みについて対象年齢、それから検査方法も含めて現在検討しているという状況でございます。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） それは花巻市でもやるということで、その花巻市の例なども参考になさるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 花巻市の来年の1月の実施については承知しているところであります。
今現在、市で考えているのが、先ほど言いましたように、健康寿命の延伸に向けた1次予防というような考え方と、胃がん検診に対する意識づけというような取り組みの中で、どちらかというと、年齢的にはあまり高齢になるとどうかなというふうなご意見もいただいておりますので、そういうところも含め、また花巻市でのその検査方法も参考にしながら検討していくということになります。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） ぜひ、ご検討よろしくお願いいたします。
それでは、健康保険の関係でもう1問だけ、国立がん研究センターのまとめによりますと、日本のがん検診の受診率が初めて40％に達したということでございます。
国のがん対策推進基本計画の目標として、2017年6月までに受診率50％を達成するという目標を掲げておりますが、当市ではこの目標に向けてどのように取り組んでいくつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） がん検診等も含めまして、がんの予防の推進というところ、特にがんに関する知識の普及、啓発というところが大事だろうと思っております。
がん登録が進みますと、こういうところのデータ分析等もなされるわけですので、わかりやすく市民の方にそういうところもご紹介しながら、検診率の向上につなげるというところをまずやっていければなと考えておりますし、がんに関する受診率の向上のためには、先ほどのピロリ菌の検査等の導入についても検討するところもあるのかなと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） それでは引き続きご検討よろしくお願いいたします。
次に、図書の利活用の質問でございます。
先ほど、お話ししましたけれども、雑誌スポンサー制度ですが、図書館が作成した雑誌リストの中から企業が提供したい雑誌を選び、１年間の購読料を負担していただければと先ほどお話ししましたけれども、カバーの表に、4センチ掛ける15センチ以内のスポンサーの企業名を表示しまして、裏には全面的にそのスポンサーの広告のチラシを挟み込むという制度でございます。
現在、全国でこのスポンサー制度を実施している図書館というのは350館以上がこのスポンサー制度を導入しているとのことです。
当市でもスポンサー制度を実施したと、先ほど答弁ございましたが、本当にまだ2社か3社ということで、年間の広告収入というのは、本当に2、3万円だと思われますけれども、現在、そのスポンサー制度に対しての周知方法というのはどのような形で行われていますか、お聞きいたします。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） この周知につきましては、市の広報、市のホームページ等で周知をしているところであります。
また、企業さんへのダイレクトメール、それらについても取り組んでいるところでございます。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） 先ほど、この広告の掲載料の決め方ですが、まず出入りが多いというか来館者が多い一関図書館では一律、まず年間1万2,000円だと、そのほかの図書館では、その来館数に応じて、室根・藤沢図書館では年間4,800円の掲載料だということでございますが、こういう定額制度ではその広告の掲載料というのは非常に上がってこないと思うのです。
年間の購読料のほうが、私はその収益が上がると思うのですけれども、この年間いくらと、こういう定額制度としたのはなぜなのでしょうか、その理由をお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 雑誌スポンサー制度につきましては大きく分けまして、スポンサーに雑誌の購入費用を今議員からお話をいただいたような、スポンサーに雑誌の広告費用をご負担していただき購入する方法と、当市のように図書館の予算で雑誌を購入し広告掲載料としてスポンサーにご負担していただいているという方法があるというふうに認識しております。
当市におきましては、この平成25年度の制度導入の際に両方の方式を比較、検討したところでありますが、スポンサーの有無により雑誌の配架に影響が生じることがないように、購入については図書館の予算の中で購入し、スポンサーに広告料をご負担いただく方式としたところであります。
どうしてもスポンサーがつく、つかないによって、その雑誌が配架できる、できないという事態は避けたいという思いから、そのような方式を採用したものであります。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） 市役所は地元の企業とか進出企業さんに非常につながりがあるのですから、ぜひ図書館の関係者だけにＰＲ雑誌、スポンサーのことをお任せするのではなくて、ぜひとも職員全体で取り組んで、そのスポンサー制度について講習をして、いくらでもその広告の収入を上げられないものかということを私は念願いたします。
一番最後の質問になりますけれども、書籍の消毒機でございます。
書籍の消毒機が東山図書館にあるとのことで、先日、見てまいりました。
この消毒機は、先ほど答弁ありましたけれども、本の表表紙だけしか消毒できないということでございましたが、私がちょっと
インターネットで調べたところによりますと、この消毒機は値段が4冊用と6冊用ということで、それぞれ値段が60万円、80万円と違うのですけれども、この消毒機は表紙はもちろん、送風装置で本を立てておくと、風がきまして、送風装置で本が開いて微細なごみやほこりまで除去して、出たごみやほこりはフィルターを通して浄化されると、またページとページの間で紫外線消毒が行われて、アレルギー等の細菌を99.9％まで殺菌消毒できるということが公認検証機関において検証済みであるとのことでございます。
特に、小さな子供を持つお母さんたちには、安心して本が読めると喜ばれているということを聞いております。
来館者が多い一関図書館に、この書籍消毒機をぜひ設置していただけないものかどうか、再度お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 先ほども答弁したところでございますが、さらに他市の状況等も調査しながら、必要性も含めて調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 4番、小岩寿一君。
○4番（小岩寿一君） よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 7番、那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
下水道処理というと少し狭い感じでとらえられる面がありますので、汚水処理ということでお尋ねします。
要するに、し尿処理のことであります。
市の流れとして、水洗化率を上げようと下水道が整備された地区の住民に対し、一生懸命接続の勧奨を行っていることと思います。
けれども進まない部分があると聞いています。
接続していない住民からお聞きしますと、屋内工事する費用が見い出せない、無理をして工事をしても自分たちは高齢で先が短いし後継ぎがいない、そういうお話が返ってきています。
また、接続した家も空き家になっている家もあると聞いています。
最近の空き家情報を見ますと、ふえていると言われています。
そういうことは多額の公費をかけて、そしてその家庭も水洗化に向けて数百万円の投資をしている、これらが効果を上げていないということではありませんか。
それよりも毎月の使用料をその分持たざるを得ないし、公費にしろ、個人の負担にしろ、持たされるということで負担がじり高になるのではないでしょうか。
今、下水道地区の町場の商店街、売り上げ減で所得減少、後継ぎがいない、そして自分たちは国民年金、かつての面影はどこにもありません。
無理な接続の推進は、このような実態の地域に新たな負担を強いることにはなりはしないかと危惧しているわけです。
もちろん、下水道の一定の効果や布設したのに活用する効果まで、否定しているわけではありません。
このように、水洗化の名のもとに進められている下水道方式、合併浄化槽方式はお金がある時代には良いかもしれませんが、これからの時代、もっと便利なものはないのかという課題であります。
アメリカの有名なビルゲイツ財団が、世界のトイレの改革に4,200万ドルを拠出するということをしています。
これは、今の水洗トイレよりももっと良いものをということだそうです。
長持ちする衛生的な水洗トイレが普及しても、排せつ物が水路に垂れ流しでは何にもならない。
最終目的は、排せつ物そのものの衛生的な処理や資源としての有効利用だと言われています。
このように200年も続いたこの水洗方式に、世界の先端では切りかえを目指しております。
市の財政や個人の状況で水洗化にできない人たちに、もっと別のものを推奨して、市や市民の負担を軽減する考えはないでしょうか。
次に、排煙の放射性物質の検査についてお尋ねいたします。
福島の事故から4年も過ぎ、放射性物質セシウムの問題も落ち着いてきている面がありますが、逆にさまざまな論が出てきて、より安全を目指そうとの動きも強いものがあります。
大東清掃センターでは汚染牧草を焼却していますが、排煙から99.98％は出ないということで焼却を認めているのだから、常に確認をしてほしいと地元住民から強く要請されております。
汚染牧草等の焼却状況の検査結果の把握状況をお尋ねします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、下水道事業の事業費負担に関しての質問でございますが、ご存じのとおり、下水道事業は、工事費については受益者負担金のほか、国庫補助金と国からの交付税によって財源的に手当てされておりますため、市の実質負担はないところでございまして、維持管理費については使用料収入の中から賄うということが基本的な考えでございます。
現在、当市では下水道を整備中の地域には、多額の費用を投資している段階にあることや、下水道の普及についても途中の段階にあることなどから、現段階では使用料収入のみでは施設整備に係る起債償還分を賄えないというところでございます。
しかしながら、平成30年度ごろからは、使用料で維持管理のための経費を超える収入を確保できる見込みでございまして、その後、接続率の向上とともに使用料収入もふえることから、起債償還金にも充てられるようになるというふうに見込んでいるところでございます。
なお、少子高齢化などによる人口減少により、下水道の経営環境が一層厳しくなると考えられることから、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化に取り組んでいかなければならないと考えております。
また、公共下水道については、計画区域の縮小の検討を行い、地域の特性にあった処理方式に見直すなど、効率的な事業の実施に努めてまいりたいと思います。
水洗化の普及による個人負担についてのお尋ねもございました。
基本的には、公共下水道供用開始区域内の土地や建物の所有者などには、受益者負担金などの納付と下水道への接続が義務化されております。
市としては水洗化の促進のために、未接続世帯へのアンケート調査を実施しておりますが、高齢者世帯で家を継ぐ方がいないということや、経済的な余裕がないこと、などの理由によりまして接続工事ができない方もございます。
また、改築、建てかえ等の機会でなければ接続工事もできないとの回答も多くあったところでございます。
それらアンケート結果を踏まえまして、工事説明会のほか、個別相談や各戸訪問などを行い、接続のための排水設備設置資金融資のあっせんや、利子補給補助金の制度について説明をさせていただくなど、それぞれの状況に応じて早期の接続を促進しているところでございます。
下水道、あるいは農業集落排水施設、また浄化槽の放流水の水質の基準については、下水道法や浄化槽法で定められているところでございまして、そのうち、下水道法においては、大腸菌の群数について、生活環境の保全に影響を及ぼさない基準として1立方センチメートル当たり3,000個以下と定められているところでございます。
当市では、下水道などを適正に管理するとともに、個人の浄化槽の管理に対しては助言と指導を行い、適正な放流水の水質を確保しているところでございます。
なお、下水道の放流水の水質につきましては、毎月2回測定しておりまして、大腸菌の群数についてはすべての施設で測定できる下限値である1立方センチメートル当たり30個未満となっておりまして、放流水の水質には問題はないというふうにとらえているところでございます。
次に、汚染処理施策の新たな展開についてでございますが、市では市民全体の貴重な財産でございます地域環境を保全するため、人口密度などを地域の特性にあわせて、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の3つの事業を基本に汚水を処理するための事業を推進しているところでございます。
それぞれの事業には国庫補助金や国からの交付税などにより財源の手当てがなされており、市の実質負担が少ないことや事業を推進するに当たり下水道法や浄化槽法などの法制度も整っていることから、現段階ではこれらの処理方式の活用が最適であるとの認識のもとに事業を展開しているところであります。
今後は、さらなる取り組みとして、これらの事業によって生み出される、例えば汚泥など、これらを再利用することなどについて、資源・エネルギー循環型まちづくりの検討会議の中で検討を重ねてまいりたいと思います。
大東清掃センターでの排ガス中の放射性物質濃度の検査結果についてでございますが、現在、汚染牧草4,925トン、これを一般ごみと混焼して焼却をしております大東清掃センターでございますけれども、焼却処理に伴い、煙突から排出される排ガス中の放射性物質濃度を毎月1回測定しているところでございます。
測定結果については、これまで不検出が続いてきております。
また、大東清掃センターでは排ガス中に含まれるばいじん濃度を24時間体制で監視しておりますが、その測定結果にも大きな変動はございませんことから、ばいじん濃度に比例すると推量される放射性物質濃度も変動はなく、放射性物質濃度は常時不検出の状態にあると認識しております。
さらに、施設周辺の大東町摺沢字南長者地区及び千厩町奥玉立石沢地区など4カ所の自治会館などの空間放射線量は、放射性物質に汚染された牧草の焼却開始前の平成23年11月では平均0.25マイクロシーベルトだったのに対し、本年3月は0.10マイクロシーベルトと60％の低下をしております。
また、施設から離れたところに位置しております大東の伊勢館公園、それから千厩の黄金山キャンプ場、東山の唐梅館公園、川崎の農山村広場、これらの場所における空間放射線量は平成23年11月には平均で0.22マイクロシーベルトでありましたが、本年3月には0.09マイクロシーベルトと59.1％の低下を見ております。
これらのことから、放射能に汚染された牧草の焼却処理による影響はないというふうにとらえております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） どうもありがとうございました。
再度質問してまいります。
先ほど、少し述べましたビルゲイツ財団がトイレに関して4,200万ドルを拠出して、世界的にトイレを改修しようという先端の部分があります。
その中では、太陽光熱をもって汚物を処理して燃料にかえるトイレ、それから汚物を24時間で殺菌できるトイレ、汚物から発電できるトイレ、汚物から水分と塩分を回収するトイレ、これは世界の大学、ちょっとわかりませんけれども、8大学に研究データを出して研究をしてほしいということで要請しています。
そのように、今現在、水洗トイレ一辺倒でやってきておりましたけれども、やはりそれを変えていきたいという世界の先端の流れであります。
下水道方式は社会が発展している、それから高度経済成長のときはよろしいのですけれども、このように停滞して、どのように住民が生活していくかという、将来に大きな危惧をされているとき、やはり住民の負担が大きくなるということが考えられます。
その点について、将来的なものに対してどうなのでしょう。
市長は、今この方式をとっていくという話をされましたけれども、しかしそれはやはり経済的にも大変ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 菅野
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） ただいまご発言いただきましたのは、この大変な時期に、このまま下水道事業を続けていって良いのだろうかというご質問でございました。
現段階の処理方式といたしましては、やはり先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現在やっております下水道、それから浄化槽での処理が最適であるという判断をしております。
今後、どのような方式が出てくるか、私どもにはまだ想像もつかないところではありますけれども、そのときまた検討させていただければと考えております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 確かに、経済が成長しているときは良い、私も合併する前に大東町摺沢の浄化槽の関係で、そのころ議員をやっていましたから、いろいろな話をお聞きしていました。
そのとき、大東町摺沢の約800世帯、その部分を下水道区域にするために、終末処理場を含めて約42億円から43億円かけたというお話を聞いております。
そして、その分の負担は1世帯当たり約500万円から600万円です。
この分の効果は実際にどうなのでしょう。
もっと別な方法があったのではないかというふうに言われていますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 菅野
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） 今、別の方法というお話がございましたけれども、やはりその当時も、現在も、現在の方法が最適だというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 住民のほうも接続しようという、下水道はどうですかというアンケートに対して、あったほうがいいというふうにアンケートに答えています。
しかし、実際にはこれだけお金がかかるのでは、という話を身近な方々からいろいろとお聞きしております。
収入がふえて、それから分担金は払うのですけれども、そのほかに接続のための工事費をどのように工面するかということに対して、もう少したってから、もう少したってからと思ってやってきたと、しかし情状は年々やはり良くないために、接続することが非常に難しいという家庭を何度も私は耳にしました。
ですから、無理して仮につないで、そして後の負担が大変だというのも、せっかく住民のためにするのに、それが非常に負担になる、これも非常に残念な話です。
そのとき、合併浄化槽の方式もありましたし、また簡易的にきれいな簡易水洗というやり方もあって、そんなににおいもしなくて便利だという部分もありました。
ですから、一方的にこの下水道方式ではなく、いろいろな方式を多面的に指導する余地が当時あっても良かったのではないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 菅野
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） 整備する当時に、いろいろな方法を考えても良かったのではないか、というお話でございました。
ただ、一つ一つ整理してまいりますと、まず現在の下水道浄化槽につきましては、し尿処理もいたしますけれども、大事なのは生活排水の処理でございます。
そうしますと、例えば、今、議員さんがお話になられました簡易水洗は生活排水にはなかなか向いていないとか、そういう状況もございますので、現在の方式が一番良いという結論に至ったものでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） いただいたパンフレットの中に、下水道できれいな水、住みよいまちというデータがありますけれども、この中で各河川の地域のデータ、ＢＯＤのデータがありますが、年々接続率が高まっていると思いますが、その中でそんなにこのＢＯＤの改善がならないのですけれども、その中ではどうしてこういうふうな数字の結果なのでしょう。
確かに見た目は、例えば食べ物かすが流れなくなったとか、とあるのですけれども、実際にＢＯＤでの問題については、そんなに大幅に改善されていないのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 菅野
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） ただいまのお話でございますけれども、このＢＯＤの推移でございますが、確かに劇的に改善をしていることではございませんけれども、この要因といたしましては、やはりもう少し接続率が向上してこないと大きな結果としてあらわれてこないのだろうというふうに考えているところでございます。
現在の接続率はご存じのとおり、市全体で49.7％でございますので、これからもっと上げていくような努力をしていきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 河川によってはそういう部分があるかもしれませんけれども、接続する分のパーセント、例えば水洗化率を見ますと結構高くなっている川も多いです。
例えば、全体から見れば40何％かもしれませんけれども、その区域から見ればかなり6割、7割の接続になっている地域があります。
それであってもそういうデータが出てきます。
それから、先ほど市長が大腸菌云々の部分で1立方センチメートル当たり3,000個以下という話をされました。
しかし、はかれば平均30個以下だといいますが、しかし、この30個という部分は、例えば非常に大きな数字ではないかなと思うのです。
コップ1杯が約200ccです。
そうしますと、この1㏄当たり30個というのはコップ1杯の中に大腸菌分が6,000個です、200ccの中に6,000個あると、どういうことかといいますと、下水道で流すとき、大体1回、10リットル前後流れるのだという話を聞いています。
水洗トイレで流れますね。
そうすると、仮に1㏄当たり30個としても、30掛ける1,000掛ける10です、何個になるかという問題です。
それから、もしもその許容範囲の1㏄当たり3,000個だったら、かなり流れます、大腸菌として。
それが、一番最後のページにありますけれども、川、海などの水質を保全しますと、見た目は透明ですけれども、その中身は一体どうなのでしょう。
今のような部分はどうなのでしょう、その点よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 菅野
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） ただいまの大腸菌の数についてのお話でございますけれども、あくまでも基準は1立方センチメートル当たり3,000個が基準でございます。
そして、先ほどの30といいますのは、その機械ではかれる最低の数が30で、30以下ですという意味合いでございます。
それがゼロであるかもしれませんし、20であるかもしれないという数字でございます。
そこで、30が多いか少ないかなのですが、3,000に対しての30でございますので、考え方としては多い数ではないと考えていいのではないか、というふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 水質の中に、例えばピペットを入れて30なり、それから3,000なりはかるのですけれども、しかしそのとき、その吸い取る1ミリリットルの中において、その30個が入るのか5個しか入らないのかという問題が出てきます。
ですから、そういうときはどのようにしてはかるかというと、一つは培養してはかります。
培養してはかって、それからその係数を逆算してはかって、それからはかった数に対して培養した数の希釈した部分で大体概算数字を出していくのです。
ですから、本当にはかったとき、30なのか、100あるのかという問題があります。
まず目安として、まず大腸菌がいるということですね、そういうことです。
それが非常に私は環境に汚染されるのではないかと思います。
それから、前の段階でずっと何年か前にやったとき、ノロウイルスやクリプトスポリジウムの問題もあって、大腸菌はそのようにやりますけれども、そういう問題もやっぱり下水道から流れるのだという話を答弁いただいています。
それで、今、上水道の浄化槽に対してマクロ、つまりクリプトスポリジウムを防ぐマクロ膜を設置することになっていますよね。
ですから、このようなやり方で、例えば河川もやっていきますと、下流で浄水する場合はその用心をしなければならないということで、かなり多額の経費がかかってきます。
クリプトスポリジウムの場合は、確かに、お腹をこわすとかという問題がありますけれども、そういう問題をぜひ防ぐためにも下水道方式は少し改めていくという部分で、大腸菌ばかりではなくて考えることはできないものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 菅野
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（菅野佳弘君） ただいまのクリプトスポリジウムの浄化方式等々のお話でございますけれども、まず下水道としての考え方でございますが、下水道ではクリプトスポリジウムを排除するのではなくて、先ほど議員がおっしゃいました水道でマクロ化方式を取り入れながらクリプトスポリジウムを排除をして、そして結果として下水道の浄化施設に入っていかない対策をとっているところでございます。
ということで、下水道の処理方式については、今後とも現在の方法で進めていくというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） そういうことではないのです。
水道で防ぐ、これは何で防がなければならないかというと、水がリターンするからなのです。
上流で放出して、それを下流の上水でくみ上げる可能性があると、そういうことでやるわけです。
ですから、クリプトスポリジウムの場合は一過性で流れる分で被害がある分は大したことはないけれども、この連鎖で大変だということで、これがマクロ化していなければならないという部分が出てきます。
そういうことではないですか、そうですよね。
それで、まず本当に今から、先ほどお話ししたように、ビルゲイツ財団などは世界のトイレを何とかしなければならないということで動いたと同じように、私たちのまちの下水道も、今現在の方向ではなく何とか皆さんの負担にならないような方向で改善していくと、そういう方向を期待して、この問題については終わります。
それから、2つ目のモニタリングポストの話が先ほど出てきました。
平成23年11月と、それから平成27年3月に出た数字が出されましたけれども、これは自然の現象の可能性がある部分の数字でしょうか。
それともまた別な形でモニタリングポストの地域が減っているということなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 通常、セシウムの134、137の量によっても減衰量が違うわけでございますけれども、基本的には半減期の計算をしますと、その半減期よりは計算上よりも早く減っているというのが現状でございます。
そういう中で、その理由が何かというようなことをいろいろな方々から言われているわけでございますけれども、水の流れとかいろいろなことが自然現象として、正確ではないけれども考えられることということでは言われているところでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 空中のセシウムの分をはかる部分が、水の流れとどのように関係あるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 空間線量は放射性物質があることによっての空間線量ですので、物質がないと空間線量も出てこないので、当然、地面とかそういうことで関係あると思われます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） 空間線量の場合は、地面に付着しているというよりも、むしろそれは空中に飛び上がって、例えば、一たん落ちたものが空中に再び飛び上がってくると、それからまたよその地域から飛んでくるということ、それからわずかというふうに言われてますけれども、福島原発からもまだこちらのほうにきているのではないかという検査をしている人たちもいらっしゃいます。
そういう中で、空間線量が変動するのだと思いますけれども、水の流れ、そればかりではないのではないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 私の情報不足もありますので、いろいろなことが考えられるのだと思います。
その中で、一つの例として先ほど申し上げたわけでございます。
○議長（千葉大作君） 7番、那須茂一郎君。
○7番（那須茂一郎君） この放射性物質、ここは主にセシウムなのですけれども、大したことはないという人たちも結構いらっしゃいますし、そういう学者もいらっしゃいますが、ただ、しきい値がないという話も聞いております。
ですから、どのような形で結果が出るかわかりませんけれども、まだまだ目に見えない、それから体にどのように作用しているか、これからの問題もあります。
ですから、市としてはああいうふうな形ではなく、市民の健康を守るために厳密にきちんと検査するようお願いして、私の質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 今、議員おっしゃった精密にというお話なのですけれども、現在、国の定めにのっとりまして精密に検査しておりますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
午後3時15分まで休憩します。
午後2時57分 休 憩
午後3時15分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、菊地善孝君の質問を許します。
菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。
通告している3件について順次発言しますが、ヒアリングを経てのきょうの発言ですので、ポイントを絞った答弁を特に求めたいと思います。
まず、国際平和支援法、平和安全法制整備法、いわゆる戦争法案に対する市長の見解を2点について求めたいと思います。
１つ目は、住民の安全、安心の大きな脅威となる同法案に対して、明確に反対を表明している全国の首長さんの方々がいる一方で、立場を明らかにしない多くの方々もおります。
勝部市長はどのような見解を持っていらっしゃるのか、この機会に市民に説明をいただきたいと思います。
2つ目は、中国の脅威が強調されていますけれども、積極的平和主義の名で軍事増強中心対応で東アジア地域の平和が可能と考えているのか否かについても、この機会に見解を求めたいと思います。
次に、大きい2番目として、シイタケ振興の具体的な取り組みについても2点について答弁を求めたいと思います。
１つ目は、市議会として6月23日に東京電力本店への福島第一原発事故に伴う市内被害への対応改善を求める申し入れを行ったところでございます。
この申し入れに対する7月末の回答を受けて開かれた市内農林業関係団体説明会で出された意見で、至急市政において改善すべきと判断されるものがありましたので、この機会に考え方の披瀝をお願いをしたいと思います。
1つは、産直関係者から出されたものでありますけれども、規模の大きい産直は対応ができているけれども、ほとんどの産直はあきらめざるを得ない状況にあるのではないかとこういうこと、2つ目は、東電は個人対応を好むと、東電の職員は情報を出したがらない、したがって栃木や茨城の情報がほとんど入ってきていないと、こういう状況の中で、市行政に対して当初の取り組みのように、市農林部が入ってほしいと、情報提供をしてほしいと、こういう具体的な要望意見が出席者から出されています。
ヒアリングでも伝えています。
これについて、どのように対応する考え方なのか、この機会に紹介を求めたいと思います。
その2つ目は、森林組合が所有している大東町沖田地区にある低温倉庫補償が遅々として進まない状況との、同説明会での発言が森林組合役員からありました。
市政において、この間どういう努力をし、今後どのようにしようとしているのか、これについても具体的に、この議場を通じて答弁をお願いしたいと思います。
最後に、砂鉄川水系の治水、治山対策の進捗状況について、2点具体的に説明を求めたいと思います。
その1つ目は、平成14年台風水害と同じレベルの被害となった一昨年7月末の豪雨被害に伴う復旧工事の進捗状況についての説明を求めたい。
特に、東山町里前地区から大東町大原地区についての説明を求めたいと思います。
その2つ目は、治水、治山対策について、摺沢地区に限定しての報告を求めたいと思います。
以上です。
○議長（千葉大作君） 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。
まず、安全保障関連法案に対する見解でございますが、法案に対して反対を表明している首長がおられるのは私も承知しております。
しかし、それは全体のごく一部の首長であると私は認識しております。
全国で市だけでも813の首長がおりますが、その中のごく一部というふうな受け止め方をしております。
私自身はこの問題について、首長として今の時点で積極的に見解を述べるつもりはございません。
いずれ、議論を深め、最良の結論が得られるよう望んでいるということは申し上げておきたいと思います。
また、いわゆる中国の脅威云々の話がございました。
この問題については、安全保障をめぐる問題でございまして、国の外交、防衛等にかかわるものでございます。
したがって、国政レベルの問題であることから、地方自治体の首長である私が意見を公表すべきような問題ではないというふうな認識でございます。
次に、シイタケ生産振興についてのお尋ねがございました。
特に、産直に係る賠償問題でございますけれども、出荷を制限されている山菜や風評被害などに起因する部分については、賠償を受けている状況でございますけれども、廃業を余儀なくされた産直であるとか、あるいは売り上げの減少に係る証拠書類のそろわない産直にあっては、賠償請求ができない状況になっております。
市としては、これまでも東京電力との定期協議の席上で、このような書類が十分にそろっていない産直についても、例えば慰謝料的な補償金を支払うべきだという主張をしてまいりました。
そういう基本的な姿勢で交渉してきているところでございますが、東京電力側はそれに今のところ応じておりません。
また、自家消費用のシイタケなどについても請求に必要な書類が不足しているために、賠償されないケースが多いものの、市としては明らかに損害を受けたケースについても、定期協議を開始した平成25年3月当初から、これらについて賠償するよう求めてきているところでございます。
市では、産直の要望を聞き取りするために、平成24年度と平成25年度に合計6回の賠償相談会や説明会を実施してきたところでございます。
その中で、東京電力側から直接産直に出向いてもらって、個別の産直の事情を聞き取りながら交渉するよう市のほうで調整をした結果、産直がそれぞれ個別に請求し、9つの産直が賠償を受けているところでございます。
そのほかの37の産直につきましては、個人、あるいは地域ごとの経営形態や取り扱い品目、あるいは賠償請求対象額が異なることから、現在、市としては、慰謝料的な補償金の支払いを求めることや、東電との直接的な交渉をあっせんしているところでございます。
今後は、損害賠償の現況をさらに確認した上で、現時点での課題や問題点を把握するとともに、東京電力側に未解決となっている損害賠償の早期支払いを強く要請することはもとより、国や県、関係団体と連携をとりながら、積極的な対応を進めていきたいと思います。
次に、一関地方森林組合の乾シイタケの低温貯蔵施設に係る損害賠償についてでございますが、昨年12月から一関地方森林組合事業本部で東京電力との交渉を開始いたしまして、これまでに5回実施された交渉には、市としてもこれに立ち会ってきております。
交渉では、既存の低温貯蔵施設が汚染されて出荷停止となったシイタケの一時保管施設であることによる風評被害を懸念をしまして、施設を新設する費用について賠償するよう求めてきたところでございますけれども、東京電力側では貯蔵施設内外の放射線量の計測を行い、貯蔵施設内と施設周辺との放射線量の違いがなかったため、新設の必然性を認めておらず、現在、東京電力からは保管中の汚染された乾シイタケの移動と、その一時保管に要する経費、保冷設備等の機械メンテナンスの料金、施設内の清掃費を賠償の対象とする旨の回答を受けているところでございます。
今後も森林組合と連携をしながら、生産者の立場に立った交渉を継続して、かつ早期に乾シイタケの低温貯蔵が円滑に進むよう努めてまいりたいと思います。
次に、砂鉄川水系の治水、特に曽慶川の治水対策の進捗状況についてでございますが、平成25年7月豪雨の水害被害に伴う復旧工事については、県において洪水による浸水被害の対策として、平成25年度から平成27年度の3カ年で河道掘削を実施しております。
河道掘削は、砂鉄川の東山松川地区の中通川合流点から上流、長坂里前地区の生出橋下流、摺沢流矢地区の流矢橋の下流、それから渋民横張地区の渋民橋の上流、大原川内地区の川内橋の下流、そして、曽慶川の摺沢川口地区の雲南田橋の下流について、これらは既に実施しておりまして、平成27年度は、松川地区の西前橋下流、生出橋上流、流矢橋上流について実施する予定と伺っております。
また、渋民の横張地区では、平成26年度にコンクリートの壁でかさ上げする特殊堤防の整備に着手して、平成27年度に完成予定と伺っております。
摺沢の流矢地区の右岸については、平成26年度に河川改修計画の詳細設計が実施され、平成27年度に地元説明会を予定していると伺っております。
次に、曽慶川の治水対策についてでございますが、県が平成26年度に摺沢川口地区の砂鉄川合流点から500メートル区間について、河川改修計画の詳細設計を実施しておりまして、平成27年度は地元説明会を開催し、家屋移転を含め治水対策工事のスケジュールを説明すると伺っております。
また、川口地区の雲南田橋上流から上摺沢地区までの治水計画については、摺沢沼田地区のコンクリートの壁でかさ上げする特殊堤防整備及び但馬崎地区の田端橋上流の護岸補強を実施しております。
県では、曽慶川が摺沢の市街地を流れていることから、今後においても重点的に河川巡視を実施いたしまして、適切な維持管理に努め、治水計画については今後の状況等を踏まえながら検討していくと伺っております。
市としても抜本的な治水対策が速やかに講じられるよう、県に働きかけをしておりますし、これからもそれを続けてまいります。
次に、大東町摺沢地内の治山事業でございますけれども、当該箇所につきましては、平成25年の7月26日の豪雨による国道343号への土砂流出の発生がございました。
それに伴って平成26年8月6日に、県の関係部局と市による合同現地調査を実施したところでありますが、その際、山林の一部の箇所において小規模な崩落の痕跡が見受けられましたが、山林からの土砂の流出は少ない状況にありました。
そういうことで、治山事業としての緊急性が低いものと判断され、事業化までには至らなかったところでございます。
今後とも、現地の状況把握に努めながら県の関係部局と連携して対応してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） それでは、再質問をいたします。
反対している首長は全国的にごく一部だと、今の時点で意見を述べることはしないと、こういうことであります。
8月18日付の新聞に達増知事が長文の聞き取りを受けた記事が掲載されていましたので、紹介をしたいと思います。
安倍晋三首相が推進する安保法案が重大な局面になっていますと、県民の関心も非常に高い、自衛隊の海外での活動、途中は省略しますが、非常に緻密な法体系が政府によって積み重ねられてきました、それが突如、集団的自衛権の行使容認によって海外での武力行使に道が開かれましたと、接ぎ木に接ぎ木を重ねた無理な解釈に基づく法案で、あちこちに論理的整合性を欠く上、ときの政府が好き勝手に解釈できる危険がありますと、違憲の法案は白紙撤回されるべきだと思います、こういうくだりがございます。
私は、岩手県全体の住民の安全安心に責任を負う立場と、13万人弱の市民の安心安全に責任を負う、その規模の違いはあるけれども、首長さんの仕事そのものだと、住民の安全というのは、そういう立場から、やはりもっと積極的にこの問題についても見解があってしかるべきではないかと思います。
それぞれ政治家でございますので、それぞれの見解、見識というものがあろうかと思いますが、やはり国政の問題であることはそのとおりでありますが、国政の問題であると同時に県政、市政の問題ではないかと、発言することが必要ではないかと、私はそう思えてならないのですがいかがでしょう。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） そのような考え方もあると思います、確かに。
私は、先ほど申し上げたとおり、積極的に今の時点でこの問題について見解を述べるつもりはございません。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） ごく少数だという紹介でありますけれども、大変注目している首長さんを2人紹介したいと思います。
１人は、新潟県加茂市長の小池清彦氏であります。
この方は防衛官僚だった方で、今4期目ですか、5期目ですか。
防衛庁の相当上の幹部をなさった後、加茂市長をなされた方、いうならば防衛そのものについてのプロであります。
その立場からして、今のこの政治については黙っていられないと、こういう立場での言明が既にマスコミを通じて流されています。
もう1人は、千葉県野田市長の根本崇氏であります。
私は、野田市は注目していまして、議会としても視察をさせていただいたことがあります。
この方は、建設省のキャリアです。
この方の立場からしても、今のこの流れの中を黙って見過ごすわけにはいかないと、こういうことでは市民の安心安全に対して危惧を持つという言明をなさっていました。
市長ですから、いろいろな国に対する要望、県に対する要望、あるいは横の自治体との関係等々があろうかと思いますけれど、おかしいものについてはおかしいというふうな、これらの首長さんたちの姿勢というのは注目していきたいと、こういうふうに思っています。
そういう立場に勝部市長は立たれないと、現時点では立たれないということですから、残念であると思います。
次は、中国の脅威論の問題ですが、前段申し上げた達増知事のインタビューは、この部分についても触れていますので、あえて紹介したいと思います。
切れ目のない体制をスローガンにしていますと、途中は省略しますが、何が起きてもいいようにするということは持たなくてもよい過剰な軍事体制を持つ論理に落ち込み、非常に問題です、アメリカに奉仕する姿勢が見られると、アメリカに奉仕すれば、日本の思うように助けてくれるというのは根本的に間違った考え方です、世界を舞台に自由に軍事行動を展開することへの素朴な喜びを求める、まさに戦前回帰的な非常に危険な感覚が見受けられる、このようにも述べています。
全体として達増知事の見解というのは、諸外国とのトラブルは外交中心の努力が本当に大切なのだということを述べ、そういうことでなければ日本も属している東アジアの平和というものはないのではないかと、こういうふうに述べられています。
集団的自衛権の問題を含めて、さすがに外務官僚をなさった方だなと思って、2回も3回もこの記事を読んだわけですが、市長はこの問題についても国政の問題であると、自分が述べる問題ではないという趣旨の答弁、これについても大変残念だと思います。
大きい2つ目に移ります。
シイタケの問題でありますけれども、全体的にシイタケ関係を中心とした方々、急な呼びかけだったにもかかわらず20人ほどの方々に集まっていただき、議員全員協議会室で懇談をしたわけですけれども、私は参加人数の多さに驚きました。
直接生産している方々だけではなくて、産直関係の責任者の方々にも多く集まっていただきました。
あるいは、事業としてバークを処理している方々も、責任者の方に集まっていただきました。
その全体的には、こういう表現がいいのかどうかわからないけれども、東電なり何なりに対して、相当フラストレーションを感じていらっしゃるのではないかと、その意味で自分たちだけでは、どうもこれ以上は難しいと、しかも東電のほうは相当因果関係が証明されなければ、などということを言って先延ばし先延ばしされると、こういうものに対して系統的に市内だけではなく県内、あるいは茨城、栃木、こういうところとの取り組み等も情報として
生産者団体に提供いただいて、1歩でも2歩でも前進していくというふうな形で、もっと市行政とスクラムを組んでやっていかないと展望がないのだという趣旨に聞こえたわけです。
私は、説明の立場で座っていて、そういうふうに聞こえました。
先ほど来、市長からは市の取り組み等々の説明があったわけですが、もう一つそういうふうな状況で
生産者団体等々があえいでいるという状況の中で、今までにない市の取り組みをこういう分野でやっていきたいと、こういうものはないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） シイタケ関係者の苦悩といいましょうか、先般の議会で行われました説明会においても、その関係者の方々のご意見を後で確認させていただきましたけれども、やはりそのエビデンスという証拠書類がないと賠償請求に応じられないという東電の姿勢は一貫して変わらず、その辺を切り崩すというのは議員おっしゃったように、いろいろな団体等と連携しながら県なりを超えた中で、というふうな取り組みが必要というふうには感じております。
当市で定例的に東北補償相談センター、東電の東北支社のほうと協議しているわけですが、この9月3日にも、その協議を予定してございます。
その中で、当市としては福島は国主体でいろいろな施策をやって、東電は賠償しているわけでございまして、福島でやられていることがどうして岩手ではできないのだというふうな、この違いをはっきりさせてくれと、まず一つお願いしてございます。
そういった中で、そのシイタケにかかわる立木補償も含めて、問題に対してしっかりと今の現状を把握して、一緒に行動できる方々がいれば、その行動を一緒に国に対して、それから東電に対して申し入れをしていくというふうな姿勢でおります。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 私は基本的に本庁においてもそうだし、支所においてもそうなのですけれど、この分野の職員たちが努力していることは私、知っています。
きのう、きょうではないですから、努力し始めたのは、当然。
しかし、一般職の努力の域を超えるものだろうというふうに思います。
今、紹介した説明会で、こういうふうな意見も出ているのです。
市当局に間に入ってアドバイスをしてほしい、ぐだぐだぐだぐだ私が今紹介したことですが、それに続けて、市長の強力なリーダーシップでまとめて対応してほしいと、こういう意見も出されているわけです。
私は、いろいろ差しさわりあること百も承知であえて発言させていただきますけれど、初めて新橋にある東電に特別委員会の副委員長の立場だったものですから、正副議長なり委員長ともどもお邪魔させていただきました。
大変、低姿勢であることは低姿勢なのです。
ところが、言葉だけでありまして、言葉は丁寧、低姿勢だけれども、内容的には譲らないです。
それは申し入れに対する回答書もそうです。
そういうことを一般の一人一人の生産者なり団体で対応したらなおさらだと、そこに行政なり政治家の力によって、何とか自分たちは一方的な被害者なのだから、営業が再開できる、生活が補償されるような内容にもっていけないのか、というこういうふうな思いを感じるのです。
市長が何もやっていないということを私言っているのではないのだけれども、私はこれを国政の、それこそ先の問題とまた違った意味で、国政の問題だと思うのだけれども、極めて、国会議員の足跡が見えないのです。
そういう状況の中だけれども、県行政なり市の行政が、だからといって今までの延長でいいと私は思わない。
1回でだめならば2回、2回でだめならば3回、3回でだめならば4回という形で、これは市長を先頭にして改めて強力な取り組みをするしかないのではないかという思いをしているわけです。
何となれば、けさの新聞も大きく報道していますけれど、いよいよもって福島原発の賠償、これを打ち切ると、こういう動きがさらに強まっていますよね。
大体、2年分ぐらい一括払いをしてそれで打ち切りにしていくのだと、こういうことが福島に対してもさらに強まってきています。
ましてや、こういうかなり離れた一関市でありますから、さらにそういう動きが強まっていくのだろうというふうに思います。
ですから、そのことがいよいよもって固まってしまう、こういうところまでいってからいろいろな動きをしてもなかなか難しくなるのではないかと、今までも努力してきたことは、この間、市長室にお邪魔したときも市長から直接お聞きしましたけれども、生産者が求めているのは、何とかだれか、自分たちの生活なり営業を支えてくれないかと、こういうこと、身近な、もっとも身近な市行政に対して言葉が強い方もいらしたのですけれども、述べられているわけです。
市長いかがでしょう。
今までは今までとしてやってきたのだけれど、そういうふうな新たな展開があるわけです、国レベルで。
これは経済産業省なり何なりが当然後押ししているわけで、東電があそこまで行動を起こすというのは、そうすると東電だけではなくて、国そのものも、そういう方向にあるということは昨年の11月からいよいよ明らかになっているわけです。
こういうふうな中で、被災をし、いまだにあえいでいる生産者、しかし何とか原木シイタケの生産を再開したいと、こういう人たちも若手中心にして相当数いらっしゃるわけです。
ここの芽を大切にするという意味でも、さらなる努力をするというふうなことを改めて、この議場を通じて表明できないですか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに、シイタケ生産農家の方々、最初はその全体の7割の方がもう生産意欲を失ってしまって、再生産はもう取り組まないという意向を示したわけです。
そういう中から、今、もう1回やってみようかという方々が出てきている。
私は、この動きを後退させてはいけないと思っています。
そのためには、やはり全く新たな戦法というのですか、それを考えてやっていくのも、もちろん検討の一つにはなると思いますけれども、ベースになるのは今まで主張してきたことをとことん私は相手に理解させるということが先決だと思います。
今までの東電との交渉いろいろ見ていますと、やはり東電の方々、東北補償センターの方々がこちらに来ていろいろ話をしても、持ち帰ってどうのこうのという話になるのです。
これでは前に進みません。
私ももう2年半、3年ぐらい前になりますか、東電の広瀬社長と直接お会いして、本当に直談判したわけですけれども、ああいう形をとらないと、なかなか前に進まないと思っています。
ところが、今はなかなかアポもとれない状況でございますので、ここは何とか無理矢理、無理矢理という言い方は変ですけれども、アポをとって面会をして、今の現状をしっかりと認識してもらう必要があるだろうと思ってございます。
そのためには、もっと県のほうにも、岩手県の中の一関市の置かれている状況というものをしっかり受け止めてもらいたいなと思うし、県もそういう観点から国に対して、市と一緒になって行動を起こしてもらいたいと思ってございます。
いずれ、単なる対前年比売上の減少分を補償すれば良いという問題ではございません。
これはもう食文化のそのものの崩壊につながるところが多いわけでございますので、そういう地方の食文化を崩壊させているというところをしっかりと受け止めてもらって、東電には対策を打っていただければなと思っております。
それを今後強くやっていきたいなと思ってございます。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） この間、今まさに明日、県議選の告示日なわけですけれど、この間までは知事選もあったわけですが、地元紙が前回、4年前と対比してのグラフだったと思うのですが、人口がどう推移しているのかということの中で、一関市は県下一、自治体単位でいえば県下一人口が減っているのです、有権者が減っているのです。
4,100人ぐらいだったでしょうか、減っているのが。
なぜそうなってしまうのかというのにはいろいろとあると思うのですけれど、今後の決算議会でも少し議論したいのですが、一つは岩手・宮城内陸地震がありました。
そして、わずか2年足らずで、今度はこの
東日本大震災、そしてそれに付随するところのこの放射能汚染の問題があるわけです。
そして地域経済でいえば、去年米価が暴落して農協の説明によれば、農協関係だけで15億円ぐらいの所得減の状態だと、そういうものが奥州市もここもそうなのですけれど、やっぱり農林業のウエイトというのはずっと高いわけで、そこのところが深刻なダメージを受け続けているわけです、1回だけではなくて2回も、3回も。
これが相当市民の気持ちもそうだし、経済的にも大きくダメージを与えてしまっているのではないか、受けてしまっているのではないかと、こういう思いがします。
シイタケの売り上げ、震災前の売り上げまで回復したとしても、そんなに大きい金額ではありません、正直なところ。
しかし、それはいろいろな複合経営の中で、ほとんどの人たちが成り立っているわけで、一つ一つをやっぱり大切にしていく必要があるのではないかとこう思います。
恐らく、市長も同じ気持ちだと思います。
一つ提案があるのは、何かといえば東電がこの間言ってきているのは、相当因果関係の証明ということを言うわけです。
相当因果関係の証明そのものについて、私も否定はしないけれど、なぜ被害者がそれを挙証しなければならないのだということです。
彼らは、被害者がそれを挙証しなさいと、挙証してもらったら検討しようではないかと、俗な言葉でいえば、ふざけたことを言っているわけです。
相当因果関係までは良いけれど、相当因果関係がないということを加害者である君たち証明してみろと、こういう気持ちでぶつかっていく必要があるのではないかと思うのです。
相当因果関係、あの爆発事故によって来たことは間違いない、放射性物質が、それでそのことによって大変な被害をこうむったと主張しているわけだけれど、いやそんなに影響していないと、ないという主張するなら、その相当因果関係がないという証明を、東電、あなたたちが証明しなさいと、こういうふうな迫力で迫っていくしかないのかなと、今のような形での、こんな理不尽な法律論みたいなことを言われて、そのことによって萎縮せざるを得ないということについては、ひとつ何て言うのですか、発想の転換といいますか、交渉のやり方を変えるという意味でひとつ検討する必要があるのではないかという思いがしてなりません、いかがでしょう。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 先ほども申し上げましたとおり、私はやっぱりトップと会うことだと思っています。
東北の補償センターのスタッフと会っても前に進みません。
あるいは定期的に県庁に東電の職員が来て、そこで損害賠償請求の書類を渡す、あれはもう単なる儀式ですから、ああいう場だけいくらあっても前に、本筋のところは前に行きませんので、やはりトップと会って、じかにこちらの思いを相手にぶつけるということだろうと私は思っております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 議会サイドでできることは、今はほとんどないという状況にはないと私は思っています。
先ほどもちょっと触れましたけれど、この地域からも国会議員が何人か出てます。
少し生臭い話させていただきますけれど、やはりこれは国策として進めたのだから、その後始末ですよね、言うならば。
やはりこれは委員の人たちと議員の人たちと相談して決めることでありますが、特別委員会もつくってあるから、そこに国会議員の人たちに来てもらって、そして一体どうなっているのだと、どうするつもりなのだと、地元出身として、こういうふうな説明の場があっても良いのではないかと、私は前から思っていました、みんなと相談しますけれど。
とにかくいろいろな持ち場持ち場、チャンネルで、やはりこれだけ生産者があえいでいる、これだけ努力しているわけですから、実を結ぶような努力、そんなに時間あると思わないのですが、やっていく必要があるのではないかと、こういう思いがしてなりません。
最後の問題に移りたいと思います。
曽慶川を中心とした治水関係については、引き続き努力をいただきたい。
私は最後に、ぜひ市長にさらなる努力をお願いしたいのは摺沢地域、特に上摺沢地域の治山対策です。
これは、先ほど答弁の中で平成25年7月25、26日の大雨ですね、そのときには確かにそういうことになったのです。
国道343号に3カ所ないし4カ所のルートから、しかしその11年前の平成14年の台風被害のときも全く同じことが起きているのです。
このときはもっとひどくて、あそこは礼田踏切だったでしょうか、あそこのところに大量の土砂がきて、ＪＲまでとまったのです、とめざるを得なくなったのです。
そこのところは今度の平成25年の大雨を受けて、地権者の人たちがとっても不安でしょうがないということで、床下浸水も何戸かありましたし、それで県に要請をして治山事業してもらったのです、既に、終わっているのです、ごく最近ですけれど。
ところがそれから上の部分の3ルートぐらいのところは手つかずなのです。
初めてではないのです。
本来は、私、平成14年のときに手当てをされるべき内容なのだろうと思うのです。
このところも改めて調べていただいて、事務方を中心にして調べていただいて、ぜひ県にこの緊急性がないなんてことを言わないで、いろいろな制約はあるだろうけれども、治山事業をしてもらうということがとても大切だというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 国道343号への土砂の流出でございますけれども、昨年の8月6日に県の担当者と私も現地に調査に行ってまいりました。
現地の状況では、小規模なやはり山林部分の崩落は見てまいりましたし、あわせまして当時の状況から沢の浸食、あるいは市道ののり面の浸食といいますか、土砂が流れ出たということが原因だったというふうにとらえているところでございます。
平成25年の雨のときの災害については、そういった状況でございましたけれども、治山事業とか土砂災害の対策事業とか、それぞれ事業を事業化するためには採択要件がございますけれども、今後におきましても現場の状況を我々も把握をしながら、その状況を県に伝えながら、実現可能であれば強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 今年の県に対する要望項目、私も目を通させていただきました、市としての。
その中での、この治山に対する要望というのは極めて弱いと思います。
ぜひ、正式な文章で県に対する要望、これについてはもっと太字にしてもらって良いのではないかというふうに思います。
以上です。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。
本日の一般質問は、以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後3時56分...