一関市議会 > 2015-06-19 >
第52回定例会 平成27年 6月(第3号 6月19日)

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  1. 一関市議会 2015-06-19
    第52回定例会 平成27年 6月(第3号 6月19日)


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    最終取得日: 2019-10-16
    第52回定例会 平成27年 6月(第3号 6月19日)   第52回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成27年6月19日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長    苫米地 吉 見   事務局次長  橋 本 雅 郎 事務局長補佐  細 川 了 子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     市長公室長   佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     まちづくり推進部長                                   佐々木 裕 子 君   市民環境部長    佐 藤   福 君     保健福祉部長  岩 本 孝 彦 君   商工労働部長    小野寺 康 光 君     農林部長    高 橋 一 秋 君   建設部長      小 岩 秀 行 君     上下水道部長併任水道部長                                   菅 野 佳 弘 君   花泉支所長     佐 藤 哲 郎 君     大東支所長   及 川 光 正 君   千厩支所長     藤 野   裕 君     東山支所長   松 岡 睦 雄 君   室根支所長     三 浦 精 己 君     川崎支所長   小 島 夏 樹 君   藤沢支所長     須 藤 久 輝 君     会計管理者   清 水 高 司 君   消防本部消防長   高 橋 邦 彦 君     総務部次長   鈴 木 伸 一 君   藤沢病院事務局長  鈴 木 和 広 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。  岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) おはようございます。  公明党の岩渕優でございます。  第52回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  当局の明快なるご答弁を期待いたします。  まず第1点目は、FMあすも専用ラジオの難聴対策について、質問をさせていただきます。  一関コミュニティFM、FMあすもは、2012年4月29日に開局し、3年が経過いたしました。  一関市は、コミュニティFMを、安全・安心なまちづくりの中心的情報インフラと位置づけております。  また、地域活性化のきっかけづくり、さらには防災情報や災害情報を発信する、非常に有効な伝達手段としております。  市は昨年の6月から8月にかけて、FMあすも専用ラジオの利用実態調査を行い、その結果を公表しておりますが、回答率は調査対象の54%でありました。  この数字で、調査目的が達成されたのでありましょうか。  ある市民の方から、FMあすもの電波が入らない、防災無線がなくなった後、情報を聞く手段がなくなるのでとても心配だ、何とかラジオが聞けるようにしてほしい、自分の住んでいる地域でも、FMあすもの電波が入らない家が多くある、などと切実なお話がございました。  現時点でも、このように難聴対策が必要な地域がございます。  さらに、利用実態調査の結果から見ても、さらなる難聴対策を行い、事業本来の目的の達成に向け、力を注ぐべきであります。  このようなことから、次の点についてお伺いをいたします。  まず1つ目は、難聴地域の把握と対策が不十分ではないのか、2つ目は、継続的な難聴対策が必要ではないかの2つでございます。  質問の大きな第2点目は、地方創生に向けた総合戦略について、質問をさせていただきます。  地方創生に向けて、地域の実情に合わせた総合戦略の策定が始まっております。  総合戦略の策定に当たっては、それぞれの地域で暮らし、地域を担っている、人に焦点を当て、人が生きる、地方創生を実現させていくべきであります。  人を主役にしたものでなければ、どれほど斬新でユニークな戦略を描いたとしても、持続可能な戦略には成り得ません。  明治大学大学院教授で元東京都副知事の青山やすし氏は、地方創生とは経済成長のみを追求するのではなく、各地域の特色を生かして生活の質の豊かさを追求することととらえるべきである、と語っております。  つまり、人が主人公なのであります。  今後、ますます人々の価値観は、物質的豊かさから生活の質の豊かさへと変化していくと考えられます。  それぞれの地域に暮らす住民が、どのような思いで、地域社会を維持しているのかを理解することが重要であります。  そのためにも、現場の住民の声や息づかいを聞くことが大切であります。  そして、住民が将来に希望が持てるようなものを策定しなければなりません。  このような背景から、次の点についてお伺いをいたします。  まず1つ目は、人口ビジョン・総合戦略の策定までのプロセス、2つ目は、既存の総合計画や各種計画等との整合の取り方、3つ目は、総合戦略を持続可能なものとしていくための方策の3つでございます。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、FMあすも専用ラジオの難聴対策についてでありますが、平成24年度から昨年度までの3年間にわたって、難聴対策として中継局の増設、それから個別アンテナの設置を行ってきたところでございます。  中継局については、平成24年4月の開局時には3カ所の中継局でスタートをしたところでございますが、その後、電波状況の調査を行いながら、平成25年5月までに4カ所の増設を行いまして、現在は7カ所の中継局で放送を行っているところであります。  道路上あるいは道路沿いの集落地帯などの屋外での難聴エリアについては解消が図られたところでございます。  一方で、屋内の場合には建物の構造あるいは間取りによってラジオが聞こえにくくなる場合がありますことから、平成24年度、平成25年度には市が設置いたしましたラジオサポートセンター、ここの職員による訪問調査を行いまして対策を講じてきたところでございます。  また昨年、市内の全世帯、事業所等を対象として専用ラジオ利用実態調査を行いました。  個別の受信状況の調査を行ったわけでございますが、この調査結果をもとにラジオが聞こえないとの回答をいただいた世帯などを中心として市の職員による訪問調査を行い、昨年度においても引き続き簡易室内アンテナあるいは外部アンテナの設置による個別の難聴対策を進めてきたところであります。  この訪問調査は、昨年度までに3,994の世帯、事業所等の訪問を行ったところであり、その結果、難聴対策の必要のあったものは2,117件で、うち簡易室内アンテナを723件、外部アンテナを1,394件設置いたしまして、3年間にわたり集中的に難聴対策を実施してきたところでございます。  昨年度実施した専用ラジオ利用実態調査の結果によりますと、回答件数は2万4,969件、率にして先ほど議員から提示のあった54%という回答率でございました。  このうち3,379件、回答件数のうち約14%がFMあすも専用ラジオで放送を聞いたことがないとの回答でございました。  したがって、電波の受信状況が100%把握できているかというと、そういう状況にはないということが言えます。  したがいまして今後、FMあすもの放送がより多くの皆さんに利用されるよう普及や啓発に一層取り組むとともに、うまく受信できない場合には市に連絡をいただくよう周知を図ってまいりまして、訪問調査を実施して簡易室内アンテナの設置、あるいは外部アンテナの設置などの対応を継続して実施していきたいと思っております。  次に、人口ビジョン及び総合戦略についてでございますが、まず昨年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法では、地方自治体における人口ビジョン及び地方版の総合戦略の策定について、これを努力義務とされたところでございますが、当市における人口減少の状況等も踏まえまして、市としては新たにこれを策定することとし、平成27年度中の策定を目指して現在作業をしているところでございます。  策定作業の体制として、本年2月にまち・ひと・しごと創生に全庁が横断的に取り組むため、庁内に私を本部長とする一関市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。  また、調整検討組織として副市長を座長とする人口ビジョン策定部会及び総合戦略策定部会を設置したところでございます。  また、総合戦略の策定方針としては、将来にわたって活力ある地域を維持するために、安全な生活を営むことができる地域社会の形成、若い世代が安心して子育てできるための支援、安定した就業機会の創出、これを一体的に推進するための計画として策定することとしたところでございます。  この人口ビジョン・総合戦略の策定に当たっては、人口分析や調査などを踏まえ、現在策定中の次期総合計画前期基本計画との整合を図りながら素案を作成いたしまして、市内部の創生本部や策定部会で検討するほか、産業界、行政機関教育機関、金融機関、労働団体及びメディアなどで構成する有識者会議において検討をいただきまして、広く市民の意見を反映させることとしているところであります。  なお、素案の作成に当たっては、少子高齢化や若者の地元定着などの課題や、市民ニーズなどを把握するため、5月30日及び6月6日に開催いたしました一関市まち・ひと・しごとを語る会、この会合でいただいた意見を素案に反映させるとともに、総合計画基本計画策定のために現在開催しておりますまちづくりスタッフ会議や高校生ワークショップなど、さまざまな機会を通じていただいた意見などについても参考にしてまいりたいと考えております。  次に、総合計画や各種計画との関係についてでございますが、まず総合計画につきましては市が策定する各種の計画の中で、この総合計画は最上位に位置づけているところでございまして、すべての施策分野にわたる総合性を持った計画で、まちづくりの将来像と基本的な考え方及びこれを達成するための目標や施策の大綱を明らかにするものとしております。
     また、子ども・子育て支援事業計画、あるいは工業振興計画、観光振興計画などの各種計画につきましては、上位計画である総合計画に基づいて分野ごとの振興の方向性や、具体の施策を示す分野別の計画となります。  一方、総合戦略は人口減少や高齢化社会という直面する課題に対して、上位計画である総合計画と整合を図りながら、現状を分析し、将来目標を示すことにより課題への重点的かつ具体的な対応策を示す、まさに戦略的な計画ととらえておりまして、各種計画とも整合を図って策定することとしているところでございます。  次に、総合戦略に掲げる施策の継続性についてでございます。  本年度策定いたします総合戦略の対象期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とされておりまして、その後の平成32年度以降の総合戦略の取り扱いについては現時点で国から示されていないところでございます。  しかしながら、総合戦略は、人口ビジョンで示す将来展望を実現していくための計画でありますことから、引き続き人口減少、少子高齢化への対策は必要であると考えているところでございまして、平成37年度までの総合計画後期基本計画においても、取り組みを継続するなどの方法により中長期的な対策を継続していく必要があると考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、FMあすもの難聴対策でございますが、先日、FMあすもの電波が入らないと言われた地域の方、それから市の担当の職員の方と一緒にその地域16戸の訪問に同行させていただきました。  その結果、16世帯中6世帯のところが何らかの対策をしなければFMあすもを聞くことができないと、そういう結果でございました。  その6戸というのは、その地域、行政区の約7%に当たる戸数でございました。  先ほどもご紹介いただきましたけれども、昨年6月から8月にかけて調査を行った、その実態調査、調査対象の回答率は調査対象の54%だったという数字でございますが、これも含めて、この利用実態調査の結果をどのように認識をされていたのかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 昨年実施いたしましたFMあすもの利用実態調査につきましては、区長さん方を通じて、その地域の利用状況等を確認するために実施したものでございます。  区長さん方にお願いして、班回覧というような方法で、個別の世帯のラジオの設置の状況あるいはその視聴状況をお伺いしたというような形になっております。  アンケート調査というのは性格上、必ず記入という形でもないようになっておりますので、すべての方々の実態が把握できているという形にはとらえてはいないところではございます。  それで、今回の例もありますが、個別にご相談があった場合については、職員が行って実態を確認した上で対応については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今回の調査に同行して感じたことは、地元の方と、それから市の職員の方が一緒に訪問されたわけですけれども、地元の方、区長さんもいらっしゃいましたし、お一方地元の方もいらっしゃいました。  そういう方が一緒だと、訪問された側の方が非常にその安心してといいますか、FMあすもが聞こえるかどうかの調査ですよと、市の職員の方に声をかけていただいて、そうすると同時に地域の方も顔を出せば、今言いましたように、訪問された側も、ああ誰々さん、ということで、どうぞどうぞ、とそういう話で調査といいますか、確認も非常にスムーズでございました。  非常に市の担当の方も大変かもしれませんが、このような事業に取り組む場合は、やはりその市民の方の協力がぜひ必要でありますし、一緒にその地域の方にも取り組んでいただくことが地域づくりにもつながると、そして何よりも事業もより確かなものになっていくと、このように私は考えます。  これについてご所見を伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 個別の難視聴対策につきましては、昨年度でおおむね終了したという認識は持っておりますが、実態は全部の世帯で視聴ができるかどうかというような形が確認ができていない状況でもございますので、まずは自分のご家庭で聞こえるかどうかということを確認する意味でも、ラジオについては設置をしていただいて、確認をしていただいた上でご相談をいただければというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) このコミュニティFMのこれまでの総事業費は8億7,000万円と伺っております。  この事業費の効果を最大限に引き出すために、また、その当初のコミュニティFMの事業目的を達成させるために、今後どのようなサイクルでPDCAを回していくのか、これについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) まずは先ほど申し上げましたが、それぞれのご家庭で配付貸与したラジオについて、まずセットをしていただくということが前提になります。  その上で、課題があるようであればご相談をいただければ対応してまいりたいというふうに考えておりますし、その設置の周知、その部分についても引き続き広報、あるいは区長会議等を通じましてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど言いましたように、開局して3年が過ぎて、さまざまな手立てで、いろいろな啓発といいますか、活動をしていただいておりますが、ただ、これが実態でございますので、今までやっていただいたようなことではなくて、もう一歩踏み込んだ形での難聴対策といいますか、確認といいますか、その辺のところをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) このコミュニティFMにつきましては、その防災時、災害時の防災情報を提供するシステムでもあるということでございますので、その重要性を市民の皆様にもご理解をいただけるような形で、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それから市の特定の担当部門ではなくて、防災、災害ということであれば、消防関係のところも含めて、いろいろな関係するところと協議をして、また、その合わせ技で取り組んでいく、そういうことが本来の目的を達成する、またその市民の皆さんの安心安全を守っていくという部分では非常に大事なことではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 消防のほうとも協議、連携を図りながら、それぞれのご家庭できちんとした形で、視聴できるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、続きまして大きな2点目の質問の総合戦略の関係についての再質問をさせていただきたいと思います。  前回の第51回の定例会の中で、勝部市長は平成27年度の予算の策定に当たって、その取り組みのご覚悟の決意を述べていただきました。  先ほど、今回の総合戦略の策定については、国のほうからは努力義務だと言われながらも、非常に大事なことだということで、一関市としては、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げられて、将来、何十年後に向けた形での総合戦略の策定に着手をしていただいておりますが、改めてこの戦略について市長のご覚悟をお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) このたび国のほうで示してまいりました、このまち・ひと・しごとの戦略については、今まで国のほうが、さまざまな地方振興のプログラムを示してきた経緯がございます。  1億円事業であるとか、あるいは各地域振興券であるとか、そういうさまざまなプログラムを示して、それで各地方自治体はそのプログラムにしたがって計画をつくり、国に申請してというやり方をやってきたわけでございます。  やはり中央、いわゆる霞が関が笛を吹いて太鼓をならして、地方がそれに合わせて踊るという図式でございますけれども、今回のものはそうはさせたくないという思いがあります。  国のほうも今までとは若干違う、やる気のあるところをしっかりと応援していくというスタンスにありますものですから、どうやら今までとはちょっと違う方向にいけるのかなという期待感もございます。  そういうことがあって、やはり、ここは市としてしっかりとした戦略をつくっていこうということで創生本部の立ち上げをしたわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) やはり、その地域活性化の原動力というのは、先ほど申し上げたとおり人であると思いますし、言い方を変えれば住民自治が問われるといいますか、非常にこの地域づくりにおいては住民自治が根幹であり土壌だと、私はそのように思っております。  住民自治なくして地方創生はない、と私は考えますが、市長のご見解をお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議員おっしゃるとおりでございまして、やはり基本は住民自治だと思います。  地域づくりの根幹にかかわる問題でございますし、一関市には、この住民自治に基づいてこれまで地域づくりをやってきたという、平成17年の合併以前からそういう取り組みをしてきている地域がたくさんあるわけでございますので、そういうところを見習うべきところは見習って、それを一関市全体に波及させるように、これまでも努力をしてまいりましたけれども、これからも一層そういう住民自治の考え方を底辺において地域づくりに取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今、ご答弁いただきましたが、現在の一関市として、全体的に、その住民自治がまだまだ不十分といいますか、足りないという地域もある、またそうは言っても合併前からずっと何十年も住民自治の確立のために取り組んできた地域もある。  そういう地域のやり方、また、考え方を市全体に波及をさせたいと、今、市長にご答弁いただきましたが、そうしますと、市全体としては、その住民自治といいますか、住民自治力がまだまだ足りない部分があるという、そういうご認識があるということでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) これは、今、議員おっしゃったとおりでございまして、ここまで住民自治のレベルが向上すれば、それで良いというものではございません。  恐らく、私は住民自治の精神というものは無限に追及していくべきものと思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、ご努力をよろしくお願いをしたいと思います。  さて、過日開催をされました市総合教育会議の初会議で勝部市長はこのようにおっしゃっておりました。  将来を託す子供たちをどう育てていくか、しっかりした政策がないと地域は細っていく、気を引き締めて対応していきたいとこのように述べられておりました。  住民自治といっても大事なのは人であります。  持続可能な地域の活性化のためには人を育てる教育が必要不可欠だと、私はこのように考えております。  近年、地域を元気にして地域を担う若者が、将来に明るい希望を見出すことを可能にする希望学の考え方が地方創生を進める上で注目をされております。  福井県では県内のすべての公立中学校で、この希望学の研究成果を授業に活用しております。  当市としても、この希望学の活用の導入について、今後、研究、調査していくべきと思いますがご所見を伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 希望学というお話でございました。  いずれ、この総合戦略の策定あるいは次期総合計画の策定を通じて、ただいまお話の地域であるとか自治でありますとか、あるいは人でありますとか、そういった視点というのは、これは欠かせないものでございますので、そういったことにも留意をしながら、この策定に当たっていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) ただいま希望学というお話でございました。  具体的には私も詳しくは存じ上げておりませんけれども、例えば今度の11月に幼小中高特高専大の学校連絡協議会の中で、東京大学の玄田有史教授をお招きをして、希望、それから教育、こういったことについて講演をいただく機会を設定しております。  そういった情報を得ながら、そのプラス面をぜひ教育の中に生かしていきたいというふうに思います。  具体については、これから研究してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) よろしくお願いします。  また、地方創生に求められている視点の一つに女性の活躍がございます。  女性の去就が地方自治体の存続を大きく左右すると、このようにも言われておりますが、評論家で東京家政大学名誉教授の樋口恵子氏は、このように述べております。  地方創生と女性の活躍は多くの部分で重なり合う、弱者を包括する女性の視点こそ社会の強靭制のかなめである、このように語っておりますが、総合戦略、つまり地方創生を持続可能なものにしていくためにも女性の参画が重要となります。  今後、女性の参画について、どのようなお考えと目標をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 総合計画の終期を迎えるわけでありますが、同様に一関市の男女共同参画プランの終期を迎えまして、次期計画の策定に着手をしてございます。  ただいま、その女性の参画、女性の活躍がというようなお話でございましたが、むしろ私ども行政としては女性が活躍できる環境をつくるということが行政の責務であると考えてございます。  したがいまして、その男女共同参画プランにおきましても、あるいは総合計画、総合戦略におきましても、女性が活躍できる、活躍しやすい環境をつくる、そういったことがその計画の中心になるかと思います。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) これから策定をされます人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たって、女性の参画割合といいますか、構成割合といいますか、その辺の目標は具体的にお持ちになっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 男女共同参画プランにおきましては、女性が例えばでありますが、市の審議会等でございますけれども、女性の委員の割合でありますとか、あるいは女性のこれはプランとは違いますけれども、市の内部におきましては女性の管理職でありますとか、そういった目標といったものは持ってございます。  いずれ社会におきましても、同様に女性が参画できる、そういった土壌をつくっていく、環境をつくっていくということは、その計画の中でも方向づけをしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 今回の人口ビジョン、総合戦略を策定するに当たってのそのメンバーに、女性の割合の具体的な目標はお持ちになっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 女性の数の目標というよりは、もう既に語る会などにおきましては、これは市民の方30人にお集まりいただきましたけれども、23名ぐらい、もうほとんどの方が女性でございます。  それはまさに今お話のような、人が中心で、女性が活躍ができるといったところが大きな戦略の柱になってきますので、そういったような委員構成にしてございます。  また、今度立ち上げます有識者会議におきましても、女性の委員の方の割合というのは多うございます。  多いことを考えて、今、第1回会議を迎える準備をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
    ○5番(岩渕優君) ぜひ女性の視点といいますか、女性からの見方をぜひ取り入れて、これから何十年後の一関市の将来を左右する非常に重要な計画でございますので、そこら辺をご期待を申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党市議団の菊地善孝でございます。  通告に従い3件について提案を中心に発言しますが、限られた40分という時間でありますので要点を絞った答弁を期待したいと思います。  まず、原発政策を続けた結果、蓄積された高レベル放射性廃棄物、核のごみは国内で1万7,000トンにも上ると報告をされています。  猛毒であり10万年単位の対処が必要とされている地球上で最も扱いにくい代物だとも言われています。  これを進めた歴代政権は、その最終処分場の確保見通しもない中、安全神話を電力業界を初めとする原子力村と言われる利益集団とともに、取り返しのつかない東電福島第一原発事故という事態が発生し、いまだに12万人を超える関係者がふるさとに帰ることができない深刻な影響を受けています。  当市もこれを克服し得ないでいます。  にもかかわらず、原発再稼働を着々と進めようともしています。  日本科学者会議を初め、さまざまな団体・個人からこれ以上のトイレなき原発は推進はすべきではないと、認められないという声が強まり、地層処分を想定した最終処分場探しが政府主導でスタートしています。  岩手県内を対象とした説明会が去る6月4日盛岡市であり、複数の自治体が参加したと岩手日報、朝日新聞が翌5日付で報道しました。  会場はマスコミ取材を許さないという運営であり、それ以上の情報を知ることができなかったものですから、市当局に出席の有無を確認いたしました。  放射能対策室から出席していた旨の報告を受け、大変驚いています。  そこで率直に聞きますが、職員を出席させた真意は何か、市民にこの議場を通じて説明をいただきたい。  その2つ目は、同会場での国・資源エネルギー庁が説明した概要報告をあわせて要請をしたいと思います。  3つ目は、ヒアリングが終わった後、6月14日、この間の日曜日でありますけれども、資源エネルギー庁等々が主催をする仙台市でのシンポジウム、高レベル放射能廃棄物の問題を将来に先送りしないよう一緒に考えましょう、が開かれました。  これに対して市はどういう対応をしたのか、出席をしたのか否か、これについてもあわせて報告をいただきたい。  4つ目、ILC誘致とは矛盾する行動とも思慮されますが、説明をいただきたいと思います。  大きい2番目、TPP農業、農協関係の問題であります。  今朝の報道各社、アメリカ下院でTPP交渉権をオバマ大統領に与える法案が218対210の僅差で可決され、上院での再可決が当面の焦点と伝えています。  日本に対して強力に自由貿易確保の名のもとに圧力をかけているアメリカ国内でも失業者増、家族経営圧迫を心配し、TPP交渉に反対する動きが強まり、多国籍企業のこれ以上の権限拡大を心配する動きが強まっていることが議会に影響しているとも伝えています。  また、今朝のNHKラジオ第1の解説の中で、TPP交渉がまとまり、発動された場合には、日本の皆保険制度は実質崩壊することになるのではないかという報道もされています。  市長も来賓として出席した先日の地元JA総代会では、鈴木組合長が重ねてTPP推進、農協解体への危惧を述べていました。  総代席からはうなずきの声が上がっておりました。  TPPに踏み切った場合の当市農業等への影響額については既に答弁を受けています。  今、地元農業、農家は長引く農畜産物の低迷、福島原発事故に伴う被害、そして昨年の米価暴落によって大きな影響を受けています。  同農協組合長によれば、管内で15億円もの米代金の落ち込みがあったと説明をされています。  私は、改めて勝部市長に地域農業をいよいよだめにするTPP反対の意思表示を、この議場を通じて表明することを提案をしたいと思います。  TPP反対運動の中心である農協を弱体化する農協法改定審議もまた今の国会で大詰めを迎えています。  現在の農協が経営主義に走り、農業者の期待に十分にこたえきれていない面があることは事実であります。  だからといって、農業者の自主的団体である農協を規制法令改定によって大きく変容、弱体化して良いということにならないことは論を待つまでもないことであります。  循環型地域経済による一関地方の活性化を図ることは、勝部市政においても取り組まれているところであります。  この中心をなすのが農林業団体、とりわけ地元農協ではありませんか。  地域内再投資の主要な担い手であるこの団体は、育成こそすれ、後退があってはならないと考えるものであります。  この課題でも、この議場を通じて勝部市長の改めての意見表明を求めたいと思います。  最後に、市民を挙げて取り組みが始まっている協働体のまちづくりについて発言をいたします。  最初に、教育長に2点について答弁を求めたいと思います。  この間、公民館から地区センターに改編することについての説明をそれぞれの公民館を通じて関係市民、利用団体にする旨の議会答弁をされてきています。  どう実践したかの説明を求めたいのであります。  具体的な地域名は今回伏せますけれども、何回も昨年末から当該館長に説明会を開いてくれと、こういう申し入れをしても全く説明しない、公民館運営審議会で指摘があっても開かれない、こういう館があったことを認識しているのかどうか。  2つ目は、同館長は定年退職後、協働体移行を手続きを踏んで臨時総会において決定した地元振興会執行部に対して、一般住民に説明することなく独走している旨の逆宣伝を行い、混乱を生じさせていることについても認識があるかどうか説明を求めたいと思います。  3つ目は、市長に提案をしたいと思います。  この4月末、前日の地域での総会で長年苦労して地域自治を手弁当で取り組んできた方々が追われるごとくその立ち場を去った翌日、同じ地域の福祉協議会総会に出席をし、市職員OBの先輩が手弁当で事務局を担い、地域の方々のお世話をしている姿に接し、前日の嫌な体験をした方々ともどもいやされました。  その1週間前の日曜日、大東地域の消防団合同演習があり、来賓として出席し、現職の市職員でもある団員2人の姿に接し、頼もしく感じた次第であります。  私は、地域協働体による地域づくりの成否は1,300人ほどの現職の市職員のかかわり方次第によって成功するも失敗するも、なるのではないかと、こう言っても過言ではないと思っているところであります。  直接、事務局やそれに準ずる取り組みを個人の資格で担うべきと主張するのではありません。  少なくても、それぞれの地域で、地味ながらいろいろな役割を担って奮闘いただいている方々に感謝の気持ちを持ち、一人一役は担って支えていく、こういう方々を支えていく、こういう姿勢が是非とも必要だと考えるものであります。  任命権者として、市政の責任者として市長はこういう立場で市の職員の方々に啓発をすると申しますか、努力をいただきたいと、こういう話をしていただきたいのでありますけれども、市長としての考え方をこの機会に紹介をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する説明連絡会への参加についてのお尋ねがございました。  原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律という法律がございます。  これに基づいて定められておりますが、本年5月22日にその基本方針の改定が閣議決定されたところであります。  経済産業省資源エネルギー庁は、この基本方針の改定のポイントを都道府県及び市町村に説明するために、すべての都道府県で自治体向けの連絡会を開催することとし、岩手県及び県内市町村に開催案内がありましたことから、その情報収集のために職員を出席させたものであります。  ほかに特別な意図があって出席させたということはありません。  説明会の内容については、初めに原子力発電環境整備機構、NUMO(ニューモ)という団体機構でございますが、そこから地層処分事業、これは地下300メートルより深い安定した地層に埋設して、生活環境から隔離をして最終処分する事業をいいます。  この事業の概要の説明がありまして、次に、経済産業省資源エネルギー庁から長期エネルギー需要需給見通しの検討状況、そして高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たな取り組みについて説明があったところであります。  なお、自治体向け連絡会では、特定の地域に対し最終処分場の受け入れをお願いする場ではなく、社会全体の問題として、広く全国でこの問題に対する理解を深めることを目的としている、という説明があったところであります。  自治体向け連絡会への参加がILC誘致と矛盾するのではないかというご意見でございますが、市政運営に当たり、あらゆる情報を収集することは行政として当然でございます。  そういう観点からの職員の出席でございます。  そもそも高レベル放射性廃棄物の最終処分は、地下300メートルよりも深い地層に埋設処分することとされておりまして、ILCのトンネルは海抜約110メートルのところに設置されて、地表面からの深さは1番浅い所で地下20メートル程度となっております。  最終処分場の条件には全く合致いたしません。  先ほど答弁申し上げましたとおり、説明会については国のエネルギーの現状、高レベル放射性廃棄物の最終処分の国の考え方や今後の進め方などを中心に一般論、全体論として説明するとの開催案内があったものでございまして、これに情報収集のために職員を出席させたものであり、ILCとは全く関係のないことであり、また誘致に何ら影響を及ぼすものではないと考えております。  次に、TPPについてでございますが、このTPP問題は、当市の基幹産業である農林産業はもちろん、市民生活や経済活動など、幅広い分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されているところであり、現在、国において進められておりますTPP交渉においては、各国が合意に向けた国内の調整を進めていると報じられているところであります。  TPP交渉参加のあり方に関しては、6月10日に開催された全国市長会議において、国に対する提言として、国民に対し、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明を行い、国民的議論を尽くすとともに、国益を守り、我が国の繁栄につながるよう交渉を進めること、またTPP協定により打撃を受けることが懸念される国内の農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、重要品目を関税撤廃の対象から除外するとともに、食料安全保障の確保、食品の安全・安心の確保、国民皆保険制度の維持を初め、医療、社会福祉、政府調達等の各分野への懸念が現実のものとならないよう万全の態勢で望むこと、これを求めているところでございまして、当市としてもこのような考えに立って、県市長会、東北市長会、さらには全国市長会として一体となって国に強く要請をしてまいりたいと思います。  次に、農協改革についてのお尋ねもございました。  国は、平成26年6月24日に閣議決定をいたしました規制改革実施計画に基づきまして、農業協同組合の見直しとして現行の中央会制度から自律的な新制度への移行、全農などの事業・組織の見直し、単位農協の活性化、健全化の推進、組織形態の弾力化、理事会の見直し、組合員のあり方などについて、農協に対して自己改革を実行するよう強く要請したところでございます。  これを受けて、JA全中は、本年2月9日改革案の受け入れを正式に決定し、国は4月3日に農業関連法の改正案を閣議決定、今国会に提出したところであります。  国は、このたびの改革を農業所得の向上を目的とした成長戦略の一つと位置づけているところでございますが、私は、改革による具体的な農家の所得向上策を明示して理解を得るための努力をすべきと思いますし、生産に必要な資材や燃料供給など地域事業に対する評価をしっかりとすべきであろうと考えているところであります。  このたびの改革については、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるような組織となるよう、農協の組合員である農家の意見が十分に反映されるなど、国民の合意を得た上で的確な改革が行われることが望ましいものと考えております。  なお、農協改革については、平成27年6月10日の全国市長会において国に対する提言として農協改革については農業、農村の振興に資するよう、関係者の意見を聞きながら検討すること、という内容を求めているところであり、当市としてもこのような考えに立ち、市長会と一体となって国に強く要請をしてまいりたいと思います。  次に、協働のまちづくりについてのお尋ねもございました。  平成24年度に策定した協働推進職員行動指針というものがございます。  この中で、市の職員の行動方針として、協働のまちづくりに関する共通理解を図ること、一人の市民としてもまちづくりに参画すること、コミュニケーション力とコーディネート力を高めるため職員研修に取り組むこと、この3点を行動方針として位置づけているところでございまして、毎年度、この行動指針についての職員研修会を行い、職員への周知に努めているところであります。  特にも、一人の市民としてもまちづくりに参画することというところについては、協働のまちづくりを進めるだけでなく、職員の人材育成にもつながりますことから、地域の活動や市内のイベントに一市民として積極的に参加あるいは活動することについて、庁議の場やさまざまな機会に職員に話をしてきているところであります。  市の職員も地域に帰れば一市民でございます。  地元の地域活動などへの参加については、これまでも地域行事や地域の活動などに積極的に参加するよう職員に対して通知をするなど周知を図ってきており、今後とも行動指針に基づき、地域づくりへの意識高揚や積極的な参加を促進していきたいと考えております。  なお、公民館長に対する協働のまちづくりの推進との関係でのお話もございました。  これについては教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、協働のまちづくりの推進に関する公民館長への指示についてお答えいたします。  一関市地域協働推進計画に基づく協働のまちづくりを実現するため、市長部局では平成26年度に同計画の周知と推進に向けて、一関地域にあっては協働推進課、支所地域にあっては各支所地域振興課が中心となって、公民館との連携のもと、各公民館単位で説明会や地域協働体の設立に向けた取り組みを進めてきたところであります。  教育委員会としても地域協働推進計画による協働のまちづくりを円滑に進めるため、平成26年度中に開催した計5回の公民館長会議において、公民館の市民センター化による新たな公民館事務にスムーズに対応すること、地域協働体の設立や運営に対する積極的なサポートのため、市長部局と一体となって取り組むこと、市民に対しては丁寧にわかりやすく説明していくことが大切であることなどを指示したほか、この会議を通じて市長部局とともに公民館の市民センター化の推進に向けた協議を進めてきたところであります。  先ほどご質問のありました、その地区で、その公民館長が、公民館長としての説明をしなかったということにつきましては、個々の部分につきましては認識していなかったところであります。  また、その方の4月以降、公民館長としてではありませんけれども、協働体設立に係る対応についても認識していないところであります。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 質問の中に、6月14日に仙台市で開催された会議への出席云々の話がございました。  この仙台市で開催されましたシンポジウム、地層処分に関するシンポジウムでございますが、これには職員は出席しておりません。  5月22日に盛岡市で開催された内容の説明会と、内容が同じであったこと等もありまして職員は出席いたしておりませんでした。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 再質問いたします。  まず、核のごみの問題でありますけれども、答弁いただいた内容についてはほとんどの問題を了解いたします。  1点だけ再質問をいたしますが、ILCとの関係については去年の12月だったでしょうか、私が質問したときも同じような答弁があったわけですけれど、今日は、岩手県が県として、実は三陸の海を守るという市民団体があるわけなのですが、そこからの質問状が県知事宛てに出されて、その答弁の中でILC誘致との関係を危惧しての質問状だったわけでありますが、ILC誘致でつくったトンネルその他がそれに転用されるのではないかという主旨の市民団体からの質問状だったのですが、それに対してはおおむねこういうふうな答弁をしているのですね。  ILC誘致は当然推進していくと、しかし核のごみについては受け入れられないということを明確に答弁の中でされていると私は読みました。
     同じ立場に勝部市長も立たれるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 核のごみ捨て場云々の問題が、直ちにこれが市町村の立場でどうのこうのコメントはちょっとできないかなと思っているわけです。  まずは、県のほうでしっかりと、一市町村にとどまる問題ではございませんので、県のほうがはっきりとした姿勢を示していただくということが大事であろうと、私は絶対にそのILCとの関係で、こういう地層処分、いわゆるごみ捨て場的な、そういうものと同時並行的にこれが論じられることは絶対にあり得ないと思っております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は今の答弁の半分は了解するのです。  ただ危惧する部分もあります。  というのは、既に自民党の関係の調査会だったでしょうか、研究会だったでしょうか、そこに日本大学の火山学の専門家の学者が呼ばれて、日本にも適地があるんだと、具体的に適地が2つあると言っているものの1つが、まさにこの地域なのです、はっきりと。  これは一般に公開されています。  そういう点もあって市民団体初め、私を含めて関心を寄せていると、寄せざるを得ないということ、勝部市長は私なんか以上に情報を得ていると思いますのでご承知だと思います。  あわせて言いたいのは、ILC誘致とこの核のごみ、同時進行で進むかどうかは別として、こういうことも一般に報道されています。  私どもはILCの関係、当然、進めるべきだという立場であります。  そういう立場から茨城のKEKだったでしょうか、研究所にお邪魔したときに研究者の方々から説明をいただいた。  そうしたら、説明書では20年から30年間使用したいという説明になっていること、本当のところは大変な金をかけるわけですから、どの程度使えればと思っていらっしゃるのですかという質問に対して50年は使いたいと、工事期間含めてだろうと思うのですが、それが一つ。  それからもう一つですが、今、六ヶ所村中心にして中間貯蔵施設的な形で臨時に対応しているわけですよね。  それから各原発のプールの中にストックしているわけです。  ガラス固化されたものは全部六ヶ所村にまずあるわけですけれど、これらについては30年から50年、中間貯蔵というのも30年から50年を想定しているというわけです。  その後の最終処分場の問題なのです、今、盛んに言われている、地層処分を含めて。  そうしますと、同じ時期にILCの問題で、ILCとこの核のごみが同時進行で進むことはないけれども、ILCで使った、そのためにつくった施設をそれに転用するというふうに心配する人たちの中には読まざるを得ない、心配する向きがあるのもこれも否定できないと思うのです。  そういう意味では、岩手県が知事名で出されたというのを聞いているのでありますけれども、ILC誘致は積極的に進めているけれども、核のごみについては処分場としては岩手県は協力できないと、この態度表明を一日も早く具体的に名前の挙がっているこの地域の自治体としても表明すると、こういうことがあって良いのではないかと、研究課題として、私は市政の中であっていいのではないかと、条例化するとか何かいろいろな方法があると思うのです。  しかし、沖縄県の辺野古の問題を見てもわかるとおり、自治体が何を言おうがやると、これが現政権の対応であります。  私は、走り出したら止めることは極めて困難ではないかというふうなことから、この部分について重ねて提案をさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、議員のほうから、この地域という言い方をされますとちょっと誤解を招く場合があると思います。  この地域というと一関の地域というふうに受け取られたのではちょっと困るなという感じもするのですが、いずれ技術的にまずあり得ないと私は思っております。  深さが違います。  ILCは地下につくるといっても、海抜100メーター以上のところなのです。  国内候補地で一方のライバルになった脊振のほうは、海抜でいくとマイナス100メートルくらいの所なんです。  その違いが一つあります。  それからもう一つ、将来のそういう核のごみ捨て場に転用される可能性云々の話がございました。  一番基本にご理解いただきたいのは、このILCというのは、国際共同プロジェクトでございます。  日本の意思だけでどうのこうのできるものではございません。  日本の国がいくらそうしたいと言っても、これはそう簡単にはいくものではないと、それからこのILCのプロジェクト、素粒子物理学の場合は短くても一つの研究の回転が20年、スイスのジュネーブにあるセルン、これについては30年スパンで今までやってきているのです。  昨年満60年を迎えました。  そこでヒッグス粒子も発見されたと、そういう30年スパンでまわっていって、セルンは今90年目を目指して、さらなる30年の研究がスタートしたわけでございます。  そういうところから言いましても、懸念される方がいらっしゃるということは理解できますけれども、それほど私は心配するものではないだろうと思っています。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) そこのところは私と市長では少し違うのです。  この地域で核のごみを受け入れることはあってはならないと、これはもう13万人市民だれもそういう思いだと思うのです。  これは一関市民にとどまらないと思うのです。  ただ、私がこの地域といったのは先ほど発言の中で言ったように、自民党のこれに該当する研究部会、これは核のごみをどうするかというのは日本国としては本当に急いで対応しなければならない課題ですから、真剣に取り組んでいると思うのです、立場は違っても。  その中で具体的に2カ所を挙げている、そのうちの1つだということです。  決して、私が思いつきで話ししていることではないと、そういう意味での発言であります。  もう一つ、これは前回取り上げたときも同じ答弁が市長からあったので、私はそのときも同じことを発言した記憶があるのですが、先ほど話しした1万7,000トン何がしというのは、これは高レベル廃棄物です。  もっとも毒性の強いやつであります。  しかし、圧倒的な核廃棄物というのは猛毒の部分よりも何倍も何十倍ものそれよりは低いレベルのやつがあるわけです。  高レベルに対して低レベル、そしてさらに何段階かあります。  それで、それらについては青森県の六ヶ所村を見てもわかるように、それらのレベルのものについては地上保管もされているのだということであります。  保管をせざるを得ないということです。  したがって今、勝部市長が話ししたように、本当に予算がついて、穴掘りをして、研究施設ができたと、私はそのまま転用するということはおっしゃるとおり少ないだろうと思う。  ただ、岩盤として、この日本の中でもあれだけの地震があっても岩盤が動かなかった地域がある、適地であると、これは間違いのない科学的な知見であろうというふうに思います。  そういう意味では、ILCで予算がついて実際建設が始まったと、しかしその施設をそのまま転用することはないけれども30年後、50年後、何としても処分をしなければならない、そういう国内で最も有望な地域であることは間違いないだろう、だから私は重ねてこれらの動きに対してアンテナを高くしているつもりでありますし、発言をしているのであります。  目的は同じ、思いは同じでありますから、やはり立場は違っても、こういうものが間違っても岩手県、東北には来ることのないように努力をしてまいりたいというふうに思います。  大きい2番目の問題については、引き続き努力をいただきたいというふうに思います。  3番目の問題であります。  昨日の岩手日日だったと思うのでありますが、かつて大東町の職員を経て合併に伴い一関市の職員になり、本人の希望もあって一関市職員を辞して、陸前高田市の職員になって、この春の人事異動で税務課長に抜てきされた千葉さんの記事がございました。  私は、彼が大東町の職員として採用されたときから、当然同じ地元でありますから知っています。  すばらしい青年でありました。  それで、私は前段言いたくない話をいたしました。  圧倒的な市の職員は千葉さんほどであるかどうかは別として、やはり地域のため、この一関市のために何としても自分の力、微力でも頑張っていきたいと、こういう職員が圧倒的だと思います、努力してくれていると思います。  しかし、中にはそうではない人もいるのです。  私も大変がっかりしましたけれど、私は特にも管理職に対して、その立場を自覚をして、そして消防団員になれとは言わないけれど、何の肩書もついていなくても消防団員になって、地域の方々と汗を流して号令一下でいろんな活動に参加している人たちもいるのだと、これも同じ職員なのだということについて、機会あるごとに自分の職責なり、この地域を支えていく自治体労働者としての自覚を促していただきたいと、そういう努力は既に指針に基づいてしているという答弁でありますけれども、さらに職員の皆さんにも、そして市長にもそのことをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問を終わります。  次に、小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 緑清会の小野寺道雄です。  議長のお許しをいただきましたので、通告の通り、2題について質問いたします。  初めに、ふるさと納税を活用し、JR大船渡線の利用促進策として蒸気機関車SLを復活させることについて、地域の未来に元気と希望をつくる観点で提案を中心に質問いたします。  現在、一関図書館に保存されている蒸気機関車C58103号は、昭和47年7月に国鉄創業100周年記念として、教育展示資料として一関市に貸与されているものであります。  当時、東北では、自治体による保存は、福島県郡山市に次いで、2番目ということで大きな話題となりました。  後の新幹線停車駅の決定にも大きな役割を果たしたと聞いております。  この間、鉄道OB会の皆さんが旧国鉄一ノ関機関区、JR一ノ関運輸区の協力を得て保守活動を続けてこられました。  また、市内に、11の停車駅を持ち、旧市町村の6つの地域を結び、沿線住民の利便性の向上、地域の産業振興に貢献し、かの宮沢賢治も希望を抱いて利用した大船渡線があります。  蒸気機関車SLをふるさと納税で大船渡線に復活運行させることと震災復興支援や沿線の観光振興と結びつけて、全国に情報発信し、鉄道ファンやこれまで一関市に縁がなかった人たちにもアピールし、応援をいただき、図書館のSLの後には、新しい教育展示資料として新幹線開業当時のやまびこの運転席車両を借り受け保存するプロジェクトを市独自の魅力をつくる取り組みとして提案するものであります。  ふるさと納税、正式にはふるさと寄附金と言われるものですが、本年4月から制度の拡充により、年収に応じて設けられていた所得税や住民税控除の限度額が2倍に引き上げられ、寄附金から2,000円を差し引いた金額が減税になり、一定の条件を満たせば確定申告をしなくても所得税が還付され、住民税が控除になるということで国民の関心が高まっております。  昨年度、全国のふるさと納税総額は142億円と言われております。  制度の拡充により、本年度は倍以上の金額になることが想定されます。  質問の1点目は、制度拡充されたふるさと納税を増やすために、市ではどのような対策を講じたのか伺います。  2点目は、ふるさと納税の返礼を特産品だけの品物だけで寄附を募るのではなく、提案のような地方創生の促進や魅力をつくるプロジェクトを具体的に示して、資金調達の手段としてこの制度を活用する考えはないか伺います。  3点目は、プロジェクトに賛同して寄附した人が一関市を訪れ、自分の目で確かめ、参加できるような体験型の返礼で一関市のファン、リピーターを増やす取り組みをする考えはないか伺います。  4点目は、今、大船渡線は、気仙沼・盛間の鉄路復旧が検討されていますが、少子化、過疎化が進み、利用客の多くを占めていた通学生も自家用車による送迎などにより、今後利用者が減少していくと予想されますが、現在の利用状況と今後の見通しについて伺います。  5点目は、大船渡線の利用を促進するための取り組みの現状について伺います。  6点目は、一関図書館にある蒸気機関車SLの現状と活用策についてどのように考えているか伺います。  次に、農業基盤整備の推進について伺います。  今、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化の問題、後継者不足、耕作放棄地の拡大、さらには米価の下落など、大変厳しい状況にあります。  これからの一関市の農業、農地を考えるとき、現状のままで良いのか、大変不安を覚えるものであります。  中山間地域を含めて農業を持続可能な産業として行くためには、農業生産を支える優良農地の確保と農地の利用集積を促進して、営農の効率化、生産費の低コスト化を図ることが不可欠であり、これまで以上の取り組みが必要であると認識するものであります。  質問の1点目は、一関市の水田の整備率と米の生産費の現状と課題について伺います。  2点目は、転作水田で麦、大豆、野菜等の作物を安定的に生産できるようにするため、暗渠排水の整備等の対策が必要とされていますが、東北、県、他地区と比較した麦、大豆の収量とその対策について伺います。  3点目は、昭和30年代以降に整備してきた農業用水を供給する農業水利施設は、耐用年数を迎え、腐食や損傷などにより老朽化が進み、機能の低下が心配されておりますが、その実態とどのような計画で長寿命化対策を進めようとしているのか伺います。  4点目は、耕作放棄地対策についてであります。  高齢化や後継者の問題などにより、耕作放棄地が年々増加しておりますが、農業地域の平場、中間、山地の類型別の耕作放棄地面積とその解消策について伺います。  5点目は、中山間地域耕作放棄地対策として、農地の貸し手より借り手が多いという実態について詳細に把握し、ニーズにこたえる取り組みを行い、農地中間管理機構などを活用し、中山間地域特有の土地の条件を踏まえ、大区画にこだわらない区画や排水対策など、きめ細やかな基盤整備と、担い手への農地の利用集積を一体的に進めることが必要と思いますが、どのような対策を講じようとしているのか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。
     まず、ふるさと納税を活用した大船渡線の利用促進策についてでございますが、本年3月31日の地方税法の一部改正により、ふるさと納税の制度が拡充されたところであります。  これは、安倍政権が掲げる地方創生を後押しする対策の一つとして打ち出されたものという認識をしているところであります。  今回の制度改正で大きな変更点は2つございまして、1つは控除対象の限度額が住民税所得割の額の1割となっていたものが、2割まで引き上げるなどでございます。  そして、税額控除の対象となる寄附の上限額が約2倍に拡充されたということでございます。  もう一つは、手続きの簡素化がなされたことでございます。  確定申告が不要な給与所得者に限り、寄附の相手先、寄附先が5つの自治体以内であれば確定申告が不要になります。  これは、ワンストップ特例制度を利用することで、寄附を受けた自治体から寄附をされた方がお住まいの自治体へふるさと納税者の情報や、ふるさと納税情報を通知することにより、確定申告が不要になって、ふるさと納税をした翌年度分の住民税が自動的に減額されるというものであります。  このようにふるさと納税のメリットが拡大したことから、その寄附総額についても全国での平成26年度実績である142億円、これは平成25年1月から12月末までの期間でございますが、これからさらに増加することが見込まれているところでございます。  当市においては、地方税法の改正にあわせて、ふるさと納税の手続きを簡略化するため、パンフレットの更新を行ったところでございます。  また、周知についても市のホームページの活用のほか、首都圏等で開催されるふるさと会や物産展などへの来場者に対してパンフレットを配布するなど、引き続きふるさと納税への呼びかけを行ってまいります。  ふるさと納税で寄せられる寄附金の充当先につきましては、当市の場合、ふるさとの歴史と自然を大切にする事業、ふるさとの産業を元気にする事業、ふるさとの子どもと高齢者の笑顔が輝く事業、ふるさとのスポーツと文化を育む事業、その他市政の推進に資する事業、そして市長の選択にゆだねる、という6つの区分から選んでいただくこととしているところであります。  ふるさと納税によりいただいた寄附金を充当した事業については、毎年7月に発行する市の広報や市のホームページでお知らせをしているところであります。  また、他の自治体では特定の文化財を守るといった対象を明らかにした事業に充当するため、寄附金を募集する事例もありますことから、当市におきましても寄附金の充当先の事業を具体化するなどの方策について、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、特典の贈呈などに関する今後の取り組みについてでございますが、当市では寄附をされた方へ、東山地域の東山和紙を同封したお礼状をお送りして感謝の気持ちをお伝えするとともに、当市の物産をPRするため、市外に居住し1万円以上の寄附をされた方に対しては、寄附金控除の際の自己負担分となる2,000円相当の特典を贈呈しているところであります。  この返礼品などの特典につきましては、全国各地の自治体でその自治体の地域の特産品などの返礼品を用意をいたしまして、それを紹介する共通のサイトまででき上っている現状でございますが、私は少々加熱気味になっているように受け止めているところであります。  例えば、返礼品の価格を表示してみたり、あるいはネット通販と何ら変わらないやり方で返礼品を紹介したり、宿泊券など現金に近い形での返礼を用意したり、あるいは牛肉1頭分、まるまるのプレゼントをするという、非常に高額な品を用意したり、ある程度ここのところは私は良識ある対応が求められているのだろうと思います。  そもそもこのふるさと納税というのは、平成20年に都市と地方の税収の格差を何とか是正しようという目的で誕生した制度でございます。  この本来の趣旨から随分かけ離れたところで、今、事が動いているなという感じがしてなりません。  あくまでもこれは寄附でございます。  過度な特典、あるいは現金に近い形での返礼というのには、節度を持って対応していかなければならないというふうに思っております。  当市では、ふるさと納税は人口減少という深刻な課題に対処するための一つの有効な方策とはとらえておりますが、今後、寄附者への特典の内容につきましても寄附をして良かったなと思えるような、そういう創意工夫をしてまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、大船渡線の利用状況と今後の見通しについてでありますが、まず利用状況については、JR東日本が公表しております利用客1日1キロメートル当たりの人数を算出した平均通過人員によりますと、一ノ関駅と気仙沼駅間の利用状況はこの区間の統計を取り始めた平成21年度、これが943人、以降、平成22年度は903人、平成23年度は844人、平成24年度は946人、平成25年度は976人という状況でございまして、東日本大震災が発生した平成23年度以降につきましては、ほぼ横ばいとなっております。  今後の大船渡線の利用者の見通しにつきましては、短期的に見れば沿岸地域の復興関連により、引き続きある程度の利用者は見込めるものの、中長期的な観点から見れば沿線地域の人口の減少に相まってその利用は減少していくものと見込んでいるところであります。  鉄道路線の廃線の基準についてのお尋ねもありましたが、JR東日本では画一的な廃止基準というものは設けておらず、路線の役割、利用状況、道路事情、公共施設などの沿線の環境、路線の立地、施設等の老朽度合い、これらさまざまな要素を総合的に勘案しながら個別に判断をしていくというふうにしているところであります。  JR東日本では、鉄道の公共交通機関としての責務を果たすため、路線維持のために必要な効率化、コストダウンについても継続して取り組んでいるところであり、地元と一緒になった利用促進にも力を注いでいくとのことであります。  なお、大船渡線については現在のところ廃止の検討は行っていないということでございます。  大船渡線は、今年、摺沢までの開業が90周年を迎えるわけでございます。  先日、大東高校の首都圏の同窓会がありましたが、大東高校も90周年、そして大船渡線も90周年ということで、非常にこの大船渡線というものを今後どのように一関市の財産として活用していくかということは、これから大いに検討していかなければならない問題だと思っております。  次に、大船渡線の利用を促進するための取り組みについてでございます。  まず、市の取り組みとしては、JR東日本へ東北新幹線のアクセスを向上させるためのダイヤ改正を毎年要望しております。  それから、大船渡線各駅への公衆トイレの設置を市独自で行ったところであります。  全部で5つの駅、陸中門崎、岩ノ下、陸中松川、小梨、矢越、これが大船渡線5つの駅、それから東北本線で2つの駅、山ノ目と清水原に市独自で公衆トイレの設置を行いました。  それから、JRの列車に接続してJRを利用しやすい市営バスの運行、それから、本年は大船渡線一関間、摺沢間の開業90周年の年でございますので、それを記念して一関市博物館において7月4日から8月23日まで企画展を開催する予定でございます。  それから、いろんなイベントの際の来場には、鉄道などの公共交通の利用を呼び掛けているということでもございます。  また、市が構成員となっている一関市拠点駅推進協議会において、一関市民号の実施など、大船渡線を含めた一ノ関駅の利用を推進する活動を行っているところであります。  大船渡線を運行するJR東日本の取り組みとしては、子供たちに人気のあるキャラクターをデザインしてポケモントレイン気仙沼号というのが運行されております。  また、市や観光協会と連携して、駅を発着点に誰でも気軽に参加できるハイキングイベントの実施もされております。  そのほか、一関夏まつりでの臨時列車としての運行、それから、JRでは大船渡線開業記念事業を今後企画するとのことでもございます。  したがって、相互に連携をとりながら、利用客の増加に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。  次に、一関図書館に展示してある蒸気機関車の大船渡線での運行についてでございますが、この蒸気機関車は議員からただいまご紹介ありましたとおり、国鉄創業100年を記念して昭和47年に一関市で永久保存することについて、国鉄に働きかけて無償貸与を受けたものでございます。  社会教育資料として保存してきたものでございます。  この車両を再び復活運行させることにつきましては、技術的、専門的な判断も含めた運行の可能性について、また蒸気機関車を大船渡線で走らせ、それに乗車させることを特典とした参加型のふるさと納税の制度のご提案について、これらを含めて慎重に検討する必要がございます。  ただいまの議員のご提案は、貴重なご提案として受け止めさせていただきたいと思います。  今後ともふるさと納税をきっかけとして、より多くの方に一関市に来ていただけるような取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。  次に、農業基盤整備の推進についてでありますが、水田整備率について農林水産省では水田面積のうち30アール区画程度以上の区画整備済み水田の割合を整備率として公表しております。  平成26年度の公表数値では国63%、県51%に対し、市は40%と低い整備率となっております。  このことは、中山間地域を多く抱える当市の課題ととらえております。  農林水産省の平成27年3月の公表資料によりますと、米の生産費として資材費と労働費を足した合計金額は、全国平均が10アール当たり約13万4,000円でございますが、東北は12万4,000円、それに対して岩手県は約14万円と全国平均より高くなっております。  また、作付面積に10アール当たりの生産費を比べますと、東北地方の場合は0.5ヘクタール未満の場合、約17万2,000円に対して、3ヘクタール以上の場合は約11万円となっており、作付面積が大きいほど単位当たりの生産費は軽減されているところであります。  このたびの米価下落を受けまして、効率的な営農を行うための環境づくりが一層求められております。  大型農業機械の導入により効率的な農作業が可能となる大区画化を図るなど、生産基盤整備を進めることが生産費を下げることに結びつき、農家の所得向上につながるものと考えております。  また、その際には担い手の農地集積率を高め、高率補助を受けることによって農家の負担の軽減を図ることが重要と考えております。  次に、転作作物の収量、品質向上対策についてでございます。  東北農政局の公表資料によりますと、畑作地と水田転作地を含めた平成26年産10アール当たり収穫量につきましては、小麦で全国401キログラム、東北が187キログラム、岩手県が165キログラムに対して一関市は190キログラムで、東北及び県平均をやや上回っておりますが、全国平均と比べますと下回った状態でございます。  また、大豆につきましては、全国が176キログラム、東北が155キログラム、岩手県が136キログラムに対しまして、一関市は93キログラムで、東北及び県平均を大きく下回っております。  小麦、大豆などの転作作物の生産性を上げるためには、栽培技術の向上はもとより、品種改良、雑草対策、土壌改良と並んで水田の排水対策のための暗渠排水の設置が有効な方法として進められております。  平成24年度の県の調査によりますと、暗渠排水を実施した水田と、これを実施しない水田との収量を比較いたしましたところ、暗渠排水を実施した水田では、小麦については約6割、大豆については約7割の収量が向上したという結果が報告されております。  現在、市内では県営基盤整備事業として転作作物にも適した耕作条件として、暗渠排水の整備が進められているところでありまして、今後とも農業の生産基盤の整備が進むよう取り組んでまいります。  次に、農業水利施設の実態と長寿命化対策についてでありますが、市内の農業用ダム、頭首工、揚水機場、幹線水路など、農業用水利施設のうち基幹的な施設は、平成26年度末現在で、水路が5カ所で87キロメートル、頭首工は2カ所、揚排水機場が11カ所、合計で18の施設となっております。  このうち10年後の平成36年度末に農林水産省が定める耐用年数を超える施設は、水路で25キロメートル、頭首工で1カ所、揚排水機場は11カ所すべての箇所となっております。  これらの状況を踏まえて、岩手県では市内の18の施設について関係する土地改良区の要望を受け、農業用水利施設の維持更新計画を策定し、県営事業として機能診断や施設更新等の対策工事を実施することとしているところであります。  現在、県営事業によって藤沢地区のダム監視制御装置の更新、夏川地区の石崎排水機場のポンプ更新、これらに着手をしておりまして、その他市内の基幹水利施設の長寿命化につきましては、今後も県、土地改良区などと連携して機能の確保を推進してまいりたいと思います。  次に、耕作放棄地の面積と解消策についてでありますが、市内の耕作放棄地面積は、平成26年度末で、市内の農地2万3,801ヘクタールのうち1,073ヘクタールでございます。  そのうち再利用が可能とされる面積は915ヘクタール、再利用が困難と見込まれる面積は158ヘクタールとなっております。  なお、平場地域と中山間地域の区分での集計はとっていないところでございます。  耕作放棄地のうち農用地区域での再利用が可能とされる農地、これは751ヘクタールでございますが、これについては平成26年度から担い手への農地集積を目的とした農地中間管理事業において対象農地を公益社団法人岩手県農業公社が借り上げ、事業主体として再生をして転貸することも可能となっておりますが、県内においてこの借り上げに応じた実績はないところでございます。  このような現状から、中山間地域においては地域での話し合いにより農地集積の機運を高め、農地中間管理事業による集積とあわせて耕作放棄地が解消されるように、地域農業マスタープランの作成などを通じて、引き続き支援をしてまいりたいと思います。  次に、農地中間管理機構を活用した基盤整備についてでございますが、農地中間管理事業では農地中間管理機構の指定を受けた公益社団法人岩手県農業公社が借り入れた農地について、必要に応じて簡易な条件整備を実施した上で担い手へ貸し付けると、こういうことが可能になっております。  これまで県内では、このような整備をした事例はございませんでしたが、平成27年度においては農地の区画拡大や暗渠排水の設置などの簡易な整備により耕作条件を改善することによって貸し付けの促進を図るため、公社と当市、あるいは市内の土地改良区などが連携しながら取り組んでいるところでもあります。  本年5月末時点で市内の7つの地区から受益面積で約273ヘクタールの事業要望がございます。  現在、これらの事業採択に向けた調整を進めているところであります。  傾斜地や小規模の圃場が多い中山間地域の農地の整備については、整備規模に応じて県営中山間地域総合整備事業や農地中間管理機構による条件改善事業、耕作放棄地再生事業、これらでの農地整備を組み合わせながら農地の集積につながるように、地域の要望を取り入れながら取り組んでまいりたいと思います。  公社を介した農地の借り入れ、貸し付けの状況でございますが、本年4月末時点で、県内で公社が農地所有者から借り入れた面積は3,842ヘクタールでございますが、これに対し農地の借り受け希望者として応募があった2,014経営体からの借り受け希望面積は1万6,280ヘクタールとなっており、このうち公社が貸し付けた実績は2,359ヘクタールとなっております。  また、当市の状況は、公社が農地所有者から借り入れた面積、これは889ヘクタールありますが、これに対して農地の借り受け希望者として応募があった302経営体からの借り受け希望面積は1,675ヘクタールとなっており、このうち公社が貸し付けた実績は721ヘクタールということになっております。  県全体及び当市ともに、公社が借り入れた面積に対し、借り受け希望面積が上回っている状況でございますが、この理由としては、公社が借り受け希望者を募集する際に、農地の所在を特定せずに総面積で応募する仕組みであること、それから大半の希望者が借り受け条件に基盤整備済みの農地を選択していること、これらが考えられるところでございます。  なお、借り受け希望者の中には高齢の農業者もいるところではありますが、今後は後継者の育成に加えまして、集落営農組織や農事組合法人による地域農業の継続が必要であると認識しており、市としては集落単位での地域農業マスタープランの作成などにより、担い手の確保と組織の設立、農地の整備、これらを一体となって支援してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、まず初めに大船渡線、それからSLの復活運行について再質問させていただきます。  いずれ、提案を申し上げたSLの復活については、慎重に検討させていただくというふうな答弁をちょうだいしたところでございます。  慎重に、ということはいろいろな課題があるという認識であろうかというふうに思いますが、いずれ、今あの一関図書館にある蒸気機関車、SLを動かすような取り組みをしないと、このまま放置していくと本当に動かなくなってしまうという状況も懸念されているところでございますし、当時あの機関車を一ノ関駅から文化センターに移動した際に、作業に当たった方々の話を聞きますと、今のうちなら動かせると。  そういう人たちがご健在のうちにぜひ実現して何とかこの、かつて一関市は鉄道のまちということで栄えたところでございますし、そういう視点からでも取り組みをぜひ進めていただきたいということでございます。  私の提案にもう一つつけ加えますと、その復活の検討の際は、かつて盛鉄管内随一の貨物量を誇った宮沢賢治ゆかりの松川駅というのがございますが、今年、石と賢治のミュージアムもリニューアルされるというふうなことでございますが、いずれああいった条件のところ、宮沢賢治ゆかりの場所ということも考慮に入れて、あそこに当時の貨車を展示するとか、それから全国からの鉄道ファンが利用できるような寝台車の展示など、それぞれ大船渡沿線の駅には地域が持つ物語がたくさんあるかというふうに思います。  私は、大船渡線全体を鉄道博物館的な活用を図る、そして観光資源として上手く活用していくということも、ぜひ追加で提案を申し上げたいというふうに思います。  その暁には、現在、釜石線に運行されておりますSL銀河、これもC58239号という形のSLでございますが、ぜひその復活したSLと一関市にあるSLを二重連走行で観光の目玉にするというふうな取り組みも期待いたしたいと思いますし、また全国から地ビールフェスティバルにはリピーターがたくさんいらっしゃるという話も聞いておりますので、ぜひこのイベント列車としての運行も検討してはいかがかというふうな思いでおります。  その辺のご見解なり、所見について、もう一度お話を聞かせていただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 追加の形で提案をいただきまして、ありがとうございました。  いずれ、実は今の図書館をあそこの文化センター体育館の後に図書館を建設するというときにも、あの蒸気機関車をどうしようかということを議論した経緯がございます。  そのときからのJR側との関係等もいろいろ総合的に考えますと、ハードルは決して低くないということは言えます。  そういうところも含めて慎重に検討させていただきたいということをお話申し上げました。  大船渡線を鉄道の博物館的なものにということについては、非常に有意義なご提案だと思います。  90周年を迎え、摺沢まで90年前に開通したということでございます。  そしてその2年後には気仙沼まで行っているわけでございますので、そういう歴史的な大きな区切りのときにも当たっております。  ILCが実現すれば、私は大船渡線というのは90年前からILCが来ることを前提に曲げたんだということも、いろいろなところで話せるかなと思っているわけでございますので、何とかこの大船渡線というものを、一関市の財産として有効活用を図っていけるようにしたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、新幹線が一ノ関駅に、停車駅になったのもSLがあったからというふうに聞いているところでございます。  当初は、各県1カ所、1駅というふうな計画のようでありましたけれども、地元からたくさんの要望が出され、現在のような停車駅の数になったようでございますが、その中で地元負担というかがなしで設置された新幹線駅である一ノ関駅はまれなケースだそうでございますので、そういった歴史も踏まえてご検討をお願いしたいというふうに思いますし、いずれSLをあそこに、現在の形で、貸与を受けた当時の市長の英断というものに対しても敬意を表するものでありますし、現在、駅のコンコースで当時の様子をあらわした写真展が行われておりますが、それを見て、歴史というのはこういう形でつくられていくのだなというふうなことで、そのSLがあったことによって停車駅も決まるし、負担金もなしでというふうな、そういう思いもしているし、また大船渡線についても、かつては鍋つる線とか、我田引水をもじって我田引鉄などと言われてやゆされたときもありましたけれども、今や旧市町村の6つの地域を結ぶ、本当に大きな役割を果たしてきた鉄道だというふうに思っているところでございますし、これからも観光資源として、さらには沿岸振興も含めて、その大きな役割を期待されるところでございます。  ただ、心配されるのは現状の利用状況を見ると、別に廃止というふうな動きは全く考えられないわけでございますが、岩泉線とか沿岸部の状況を見ますと、一たん、災害等が起きると、その復旧の時点でさまざまな課題が出され、条件が出され、廃止もしくは第3セクターへの移行というふうな流れにもなりかねないということも危惧される場面も将来的には考えられるのかなという思いをしているところでございます。  いずれ、今後についても前向きに答弁をいただきましたので、大船渡線というかSLの復活については以上にいたします。  次に、ふるさと納税についてお聞きいたします。
     ふるさと納税の納税額の全国のランキングを見ますと、トップの自治体は12億円、13億円ぐらい寄附金を集めているという自治体もあるわけです。  例えば北海道の人口規模が5,000人程度のあるまちでは、要するに体験型というか、気球体験プランなどを組み入れて個人市民税の4倍の9億3,000万円を寄附いただいているというふうな実績もありますので、市長にもふるさと納税についての返礼品の扱いの問題については先ほど壇上で答弁をいただきましたが、同じような認識をもっているところです。  いずれ、物でとか、特産品でつるというのは限界があると、やはり体験型、それから一関市なり地域の魅力を高める取り組みに、そしてその暁には寄附された方々に一関市を訪れていただいて、この一関市のファンになってもらうというふうなプロジェクトで寄附金を募るということは、これから必要になってくるのだろうと思います。  ぜひ、そういった取り組み、ストーリー性のある地域のそういった取り組みで費用を募るような取り組みです。  先ほど提案したような取り組みも大きな注目を浴びる企画だと思いますので、ぜひ検討していただきたいということをお願いを申し上げておきます。  それから、先ほどふるさと寄附金を募集する際、市のホームページでPR、情報発信をしているというお話がありましたけれども、私がホームページを開いた段階では、そのふるさと納税の寄附金をどうしたらいいかというふうな、よその人たちから見た場合のインパクトというか、探すのに苦労するような情報の発信というか、そういった状態になっているように思いますので、もう少し市のホームページを開いたときにぱっと目につくような、そういった情報発信力というものがこれから必要になってくるだろうと、それはもちろん先ほど申し上げたようなプロジェクトを提示しながら、そういった情報を発信していくということがこれから求められるというふうに思います。  いずれパンフレットも作成しているようでございますが、パンフレットと言っても特に、本当に興味がある人であれば別ですが、非常に情報発信力としては弱いのではないかというふうに思います。  いずれ、大手新聞社でもふるさと納税の広告も募集しているというふうな状況にもありますし、やっぱり首都圏を走る電車広告も効果が期待できるのではないかというふうに思います。  例えば先ほど言いましたが、全国で12億円以上の寄附金を集めている長崎県の平戸市では、ふるさと納税の特設サイトを開設しております。  また、ほかの市町村においても、ホームページを開くとふるさと納税、市長の顔写真の下あたりにぱっと匹敵するような画面表示があらわれるような自治体もあります。  いずれ、昨年、142億円、今年はその倍が見込まれるということで、そういった募集なり、宣伝、アピールというか、たびたび議場でも話題になりますが、シティプロモーションというふうな表現もされますが、そういったプロモーション力を十分に発揮していただくということをお願いしておきますが、この辺の見解について質問いたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木まちづくり推進部長。 ○まちづくり推進部長(佐々木裕子君) 確かにホームページでPRしているところでございますが、私も見ましてちょっとなかなか見つけにくいなというところもございますし、他市の例を見ますと大変インパクトのあるホームページになっているところもございますので、体験型といったようなご提案もいただきましたし、その内容とあわせてホームページについてももっと見ていただける、魅力あるものにしていきたいなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それでは、最初の質問については以上で終わりますが、次に、2点目の農業基盤整備の推進について再質問いたします。  いずれ、中山間地の耕作放棄地の問題も含めて、何とか地域の話し合いによって取り組んでいくというお話でございますが、一関市が他に誇れる資産なり宝、財産というのは、山林と農地であろうというふうに思います。  いずれ耕作放棄地の再生を含めて、行政主導で、もう少し積極的に将来の一関市のまち、農業をどうしていくかという視点での取り組みが必要ですし、今、日本では人口減少が続いておりますが、世界に目を向けますと2050年には現在の1.3倍、96億人に世界の人口が達するというふうに予測されております。  世界の食料需給は、かなり逼迫している状況にあるというふうに思います。  日本は世界最大の農産物の輸入国となっており、カロリーベースでの食料自給率は主要先進国の中で最低の水準という状況になっております。  ILCの誘致を目指している一関市の現状を見て、やはり世界から訪れる研究者の目にも、そういう世界の食糧事情を見て、一関市のすばらしい自然、農地が荒れているという状況を見たときにどう思うかという懸念も抱くものでございます。  そこで、そういう視点で、やはり地元の農家の方々の話し合いだけにまかせておくと、どうしても農業後継者の問題、米をつくっても安くて採算が合わないというふうな議論になっていくわけですけれども、そういった議論に行政が積極的に入っていって、将来の一関市のすばらしい財産として、この農地を、山林を守っていくという、そういう姿勢が必要ではないかと思いますが、その点の見解について伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一関市の財産として農地、山林、おっしゃるとおりだと思います。  山林についてはもう6割、農地についても先ほど2万2,000ヘクタールを超える農地がございます、水田ですね。  そういった中で、当地域であっては果樹、野菜を初め、いろいろな作物がしっかりとれる、また花も、それから畜産も、また米も良い米がとれるという地域でありますので、土地を荒らすわけにはいかないというふうには思っております。  そのためにも、やはり先ほど来ご指摘がございますように、基盤整備でもって、ある程度中山間地域の条件の悪いところであっても、今、各地域で手が上がってきてございます。  そういった要望にきちっとこたえて、中山間地域での基盤整備等を進めることがまず一つ農地の集積にあっても必要なものと考えているところでありますので、それらは予算的には国の予算が少し足りないものですから、こちらで県を通してしっかりと追加要望等をしているわけですが、市内の各地域からのそういった基盤整備等に対する要望にこたえるべく、そしてまた実際にその地域に足を運んで地域の農家の方々と一緒にこの地域の農業についてのあり方、作物的にはJAいわて平泉がいろいろな部会でもって、しっかりと栽培振興されているわけですから、そういった活動とタッグを組んで、その面積拡大なり、収量拡大なり、新規就農者の受け入れなり、そういったものを通して、その農地を荒らさないような手立てをしてまいりたいというふうに思ってございます。  ILCが誘致された暁にはというお話もございましたが、やはり世界中からこの地にお客様がみえるということであれば、今、一部地域で取り組んでいるところでありますけれども、やっぱり今までの野菜のほかに世界各国各地域の野菜なども栽培のチャレンジをしたらどうかというふうな動きもございます。  やはり外国の方でも自分のふるさとの果物なり野菜なりを必要とされる場面も出てくるのではなかろうかと、そういったものも考えながら各地域の特色のある農業を育ててまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、中山間地域の問題につきましては、土砂の災害とか地滑り防止、それから下流部の洪水被害の軽減、農村景観の形成、また生態系の保全などの多面的な機能を有している場所でございますし、きれいな水があり、このおいしい米がとれる、そういう場所であるというふうに認識しております。  このまま放置し、荒れたまま進んでいくとどういう状態になるかということが心配されるわけでございます。  今、市役所のロビーに中学生が作成したクマの出没情報のマップが掲示されておりますが、平成26年度と平成27年度の出没、目撃情報を点であらわしたものをよく見ると、平成26年度より平成27年度、比べると段々と人里に近づいてくるような状況にもあります。  いずれこれも、農地なり、そういう中山間地域の何ていうか、山林農地の荒れた状態が影響しているのかなというふうな思いもしているところでございます。  そういった意味で、非常に難しい場面もあるかと思いますが、いずれ耕作者の皆さんも自分たちの親たちが一生懸命耕作して開拓してきた農地を、次の世代により良い形で残していくという思いで取り組みをしていただくためには、やはり行政の力というのは非常に大きいという思いでおりますので、今後、そういった意味での取り組みをぜひ力を入れていっていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時15分まで休憩します。 午後0時15分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  本題の質問に入る前に、私が長年にわたりこういう場で幾たびとなく質問してきましたバイオトイレの課題があります。  その会社の社長、橘井氏が去る5月に天皇陛下より黄綬褒章の叙勲の栄に浴したとのことでした。  長年、バイオトイレの開発、普及に尽くし、その功績が認められたものと思われます。  今、天皇陛下ご夫妻はどのようなトイレをお使いになられているのか存じませんが、いつの日かバイオトイレをご使用なさる日が近いのではないかと推察しております。  では、本題の汚染農林産物を焼却によらないで、すき込みにできないかの質問をしてまいります。  私がこのような質問をするのは、2年前に引き続き2回目であります。  前回、同じように質問しましたが、答弁はその方法では補助金が出ないということで一蹴されました。  それから2年たって状況は大きく変わりました。  当初、進めようとしていた仮設焼却炉の焼却による放射性農林産物はそのままであります。  ラッピングされた牧草のほかは進んでいないと思われます。  私は、当時から大東清掃センターで燃やしている牧草さえ、燃やさないで、すき込む方法はできないかと提唱してきました。  それでも、燃やすやり方を決め、やろうとしているようですが、住民団体の反対のため当初の方針は進んでいないと思うのです。  燃やせば、ガイドラインの検査方法では検出されていないと言われている放射性物質セシウムが排煙から出ているのではないかと思われますし、それより、圃場を決めて、ここにすき込むやり方を検討してみたらいかがでしょうか。  一定の場所や面積を決めて、その後も管理をしていく必要はあると思いますが、乾燥し過ぎて表土が粉じんとならないように散水や草等はロータリーをかけてすき込む必要があるのではないかと思うのです。  ペレットのようだと作業しやすいと思うのですが、わら等も長いものは切断してすき込めば作業しやすいと思われます。  シイタケの原木等は、木をおがくずにする機械があります。  腐っているのはそのままできると思いますが、砕く機械があります。  砕いたものをそのまま土に混ぜるわけです。  奥州市も含めて、牧草地の除染をしている作業を見ますと、炭酸カルシウムを散布しながら大型トラクターを使い、ロータリーを使って攪拌しています。  そして、生えてきた牧草を検査して、乳牛用であれば、50ベクレルを超えたら、またすき込むということをしています。  このすき込みを繰り返す農地は特別に用意しなければならないと思いますが、土の力を借りてこの対策をしてみたらどうでしょうか。  放射能がすごく高いところは別として、土によって作物に移行するセシウムの量が大分違うのではないでしょうか。  平成23年、震災の当年、私も田んぼの畝の表面を検査機関に測っていただきました。  そうしましたら、セシウム134、137がそれぞれ500ベクレル、600ベクレル、合わせて1,100ベクレルくらいほどありました。  しかし、その田んぼでつくった米は、下限値1.2ベクレルで不検出でした。  実際に、その後の一関地方の農産物は計算以上に作物に移行するセシウム量が少なく、これは土の力によるものと思われますが、いかがでしょうか。  燃やせば一瞬で煙になってしまう。  素人目には周辺が何もなくなり、きれいになったと思われますが、また環境に飛び散っていく。  そういう点を住民組織のリーダーの人たちは懸念し、研究、勉強していますから、行政側で考える焼却とは大きな隔たりがあると思います。  ぜひ、この方法を実施する方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  とりあえず、壇上からの質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  放射性物質による農林業系汚染廃棄物の処分についてでございますが、汚染牧草については、施設周辺の住民の皆さんを対象に説明会を開催して、一定のご理解をいただいたことから、平成26年5月から大東清掃センターにおいて一般ごみと混焼して、それから東山の最終処分場に埋め立てを行っているところであります。  平成30年度末までに、市内で発生した4,900トンの処理を終える計画となっております。  現在、汚染牧草を焼却処理している大東清掃センターでは、バグフィルターを設置しておりまして、焼却処理に伴い煙突から排出される排気ガスの中の放射性物質濃度、定期的に測定しているところでございますが、測定結果についてはこれまで不検出が続いております。  また、排ガス中に含まれるばいじん濃度を24時間体制で監視をしており、その測定結果に大きな変動はないことから、ばいじんの濃度に比例すると推量される放射性物質濃度も変動はなく、放射性物質濃度は常時不検出の状態にあると認識しているところであります。  さらに、施設周辺の大東町摺沢字南長者、それから千厩町奥玉字立石沢など4カ所の自治会館の敷地における空間線量を見ますと、放射性物質に汚染された牧草の焼却が始まる前の平成23年11月の時点では平均で0.25マイクロシーベルトでありましたが、その時期から3年半たったわけでございますが、本年の3月の時点で0.10マイクロシーベルトまで低下しております。  それから、施設から大分離れております大東の伊勢館公園、千厩の黄金山キャンプ場、東山の唐梅館公園、川崎の農山村広場、これについても空間線量を見ますと、焼却開始前の平成23年11月では平均で0.22マイクロシーベルトでありましたが、本年3月には0.09マイクロシーベルトまで低下しております。  このような測定結果から見まして、排ガス中の放射性物質はバグフィルターで回収されているととらえているところであります。  また、焼却以外の処理方法についての質問、ご提案がございましたが、国や県から示されているガイドラインに基づいて汚染牧草については焼却、埋め立てによる処理が現時点で最も安全性が高いという判断をして処理を行っております。  今後、新たな知見や技術開発などにより、さらに安全性が高い処理方法が明らかになった場合は、それにしたがって対応することを考えてまいりたいと思います。  農林業汚染廃棄物を土の中にすき込みをして処理する方法については、すき込んだ際の放射性セシウムの土壌中での環境に対する影響がいまだ明らかにされておりませんことから、現時点では焼却にかわる処理方法とすることは難しいと判断しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 焼却に関して質問がありますけれども、その前にお尋ねしておきたいと思います。  土にやるという方法について、私は先ほど土の力と言いましたけれども、セシウムに対してどのように考えられますか。  土の粒子と微生物の分泌ではないでしょうか。  粒子は細かければ細かいほどマイナスの電子化が強く、プラスの電子化のセシウムと結びつき、抑えて作物への移行を減らし、微生物が出す酵素が放射線やセシウムを抑制していると考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一般的に県や環境省のほうのお話によりますと、土がセシウムをとらえるということに関しましては、粘土質のもの、粒子が細かいものがよく吸着するというようには言われております。  ただ、その微生物の部分までの解析をされたものについては、国のほうからはこちらのほうには示されてございませんので、何とも言えないところであります。
    ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) では、土の粒子が細かい部分はセシウムを抑えるということは示されていますね。  土の粒子が細かいということは、砂地よりも粘土質のほうが細かいと思いますが、そうではないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 先ほど申し上げたとおり、粘土質のほうが吸着が強いというように言われているところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それならば、やはりそういう粘土質の作業をしやすいようにして、一定の面積をつくって、そこにやはり放射性物質を入れて腐らせていくと、こういう方法はどうなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) その有機質の土壌の吸い込み等による処理についてでありますが、牧草等の除染活動においては、先ほどご紹介があったとおり奥州市のほうでもやっていらっしゃいますけれども、生えてきた牧草を刈り取って、それをすき込んで天地返しをしまして、それで、新たに種をまいて、そこから生えてきた牧草を検査し、一定以上のその数字になったものについては解除していくという方法がとられたところでありますが、今、当市で保管している汚染牧草等については、平成23年3月の事故の際に浴びた放射能を吸収した牧草でもって、食べさせられない牧草を刈り取って保管している状況にありますので、その牧草再生作業である牧草とは少し質が違っております。  それに国のガイドラインにおきましては、その場から生産された牧草等の生産物については、すき込み等の還元措置が認められておりますけれども、ほかのところで育ったものについて、汚染されたものについて、ほかの場所に移してのすき込み等については、そこは許されていないというふうに認識しております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 昨日の同僚議員の質問の中で、国や県から指示がない、きていないと言われますが、逆に、国や県に、こうしたいと言えないものでしょうか。  今まで仮設焼却炉で燃やすため、その方向で動いてきたが、その方向が暗礁に乗り上げてきそうなら別の方法も考えられる、県も国もそういう時期ではないでしょうか。  まして、燃やす方法よりも、土にすき込む方法がベターな方法とは考えられませんか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 先ほど、市長が答弁いたしましたとおり、現時点での一番安全性にかかわるスキル、ノウハウがあるのが焼却、一般ごみと混焼して濃度を下げて混焼して、その焼却灰を5,600ベクレル以下に抑えて、最終処分場で、管理型の処分場で管理していくというのが、今のところは最も安全な有効な手段だというようにとらえてございます。  国、県に対して、こういった方法を提案するというようなお話でありますが、県におかれては、2年前の答弁と繰り返しになりますけれども、自粛している牧草についての円滑化処理事業については、県もただ有機物をすき込んだだけでは、その後のセシウムの動き等がまだ明らかにされていないということから、それは補助対象の経費にはしないということで、今、現段階でもやはり補助対象外として、それを行った場合については一切の補助がないというようなところであります。  また、昨日答弁の中で、シイタケのほだ木についてのお話をさせていただきましたけれども、シイタケのほだ木については、平均でもって300ベクレルというような、大体堆肥として使えるような濃度の、それ以下のものが多いということで、それについては何らかの手がないのかということを、県を通して国に示すように求めているところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 実際に、例えばセシウムの問題については、皆さんが考えるように私も同じような立場でどうしようというように思っていることは事実であります。  その点は、お忘れなくお願いしたいと思います。  そして、環境に出る、出ない、この問題については、やはりどうしたら少なくする、抑えていくかという問題です。  燃やせばという問題で、燃やせば空中線量も出ない、モニターポストに対しても反応しないというふうに言われていますけれども、しかし実際に燃やしたことによって主灰と、それから飛灰と抑えられるわけですけれども、そして、燃やした部分とその飛灰、主灰を計算しますと、国会で川田龍平氏が質問した中においては、約25%足りなくなっているという環境省の答弁があります。  その点についてはいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今の25%が大気中に放出されているのではないかというような話につきましては、何度かご説明、それから国の職員からも説明させていただいたところでありますけれども、改めて概要等について述べさせていただきます。  まず実証事業におきましては、焼却前の処理対象物全体からの無作為の1採取の一部の試料の測定を焼却対象物の放射性セシウム濃度として公表されているようでありますが、放射性セシウムの濃度のばらつきが大きく、測定値が焼却対象物全体の放射性セシウムの濃度の平均値と一致するとは言えないというところが、まず一つでございます。  また、国立環境研究所から放射性セシウムを含む廃棄物を焼却した場合、焼却炉内の内側にある耐火物に一定量の放射性セシウムが付着して蓄積するということも報告されているところでございます。  また、これらの理由により焼却対象物と焼却灰のごく一部のサンプルの放射性セシウム濃度をもとに、正確な物質収支を算出することは困難であると認識されているところであります。  仮に、25%の放射性セシウムが漏れているとすると、ばいじん計で放射性セシウムが凝集したばいじんが検出されることになるわけですから、実際に、ばいじんは基準を十分に下回る水準で推移しており、そのような放射性セシウム濃度に相当するばいじんが検出されないということからも、指摘されているような放射性セシウムの漏えいがないと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) その話は前にもしましたけれども、しかし、実際にそのように99.9%を抑えられているという実験はしていないですね。  というのは、主灰と飛灰、そして煙の総量は測られていないですね。  主灰と飛灰は測っても出ないと、何もぴったりとその現物を測ってという意味、現物というのは燃やすものを測ってではないのです。  そして、測る煙に対しての、灰煙に対しての検査方法は環境省のガイドラインで測っているという説明なのですけれども、しかし、それに対しても、果たして煙が水にそれだけ溶けるかというのに対しては、やっぱり疑問があるということは言われております。  ですから別な方法でも測ったほうが良いというように言われておりますけれども、今みたいに、どんな方法で測っても出ていなければ良いのですけれども、一方だけその方法でだけ測って、出ていないということはおかしいのではないですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほどの測定方法についてご指摘いただきましたけれども、現在の測定方法につきましては、唯一、国のガイドラインに定められている方法でありまして、環境省から廃棄物資源循環学会において、災害廃棄物の燃焼試験などを行い、科学的に検証されたものと説明をされております。  環境省からは、新たな測定方法を採用する際には、実験室レベルでのデータを蓄積し、既存の測定方法とも比較しつつ、学者等による検証を経る必要があると伺っているところでございます。  放射性物質濃度を測定の結果を公表する立場にありますから、科学的な検証を経て国が定めている現在の測定方法が現時点では最も良いと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 現在、最も良いというように考えている、その検査方法に対して、やはり疑義があるという方たちも結構市民団体でいっぱいいます。  ですから、そこにこだわってやるのではない。  ですから、私言っているのは、空中にやれば出るか出ないかわからないけれども、土の中に抑えれば農林部長はどうかわからないと言うのですけれども、土の中で抑えている部分について、そして一定の水分のあるところに対しては、空中にあまり出ないと、これはかなりいろいろな方たちが知っています。  燃やしてしまったとき、今、言ったように、どうなのだと、煙の総量を測っている人はだれもいませんから、そういう問題が出てきます。  私は、現在あるその汚染物質をできるだけ減容していくというのに対しては同じですけれども、やり方が、燃やして減容するよりも、むしろ安定的に、環境に安全なようにきちんと土で抑えてやっていくやり方のほうがずっと良い。  ですから、聞き取りの中にもありましたけれども、今、インターネットでそういうことは言われているという話もされました。  それからまた、微生物の研究家の人たちは、微生物をまいていた土地と微生物がいない土地に対しては、その放射能に対しての反応の差はあるというように聞いておりました。  その点はいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 土に吸着させるほうが安全だというようなことを一概にはこちらでは言えないところでありまして、先ほど申し上げましたとおり、今の技術、それからスキル、それからノウハウでもって考えたときに、県と環境省とも協議をしたわけですけれども、濃度を薄めて焼却し、そして管理型の処分場でしっかりと管理していくというような方法が、今選択できる唯一の方法だというように考えてございます。  そして、また土に還元する際には、繰り返しになりますけれども、そこで生産されたものは戻しても良いということで、ほかから持ってきてほかの土地に保管するということはできない、というような原則がございますし、また、農家自身のことを考えたときに、いくらその埋め戻しといいましょうか、すき込んでも良いと言われても、牧草の再生のときにはやむなしで、とにかく反転耕、30センチのプラウ耕でもって、それからロータリー攪拌耕でもって、必死な思いで牧草の再生をしてきたわけであります。  そこに、さらにまた汚染されたものをすき込んでいくというのは、どうしてもなかなか理解いただけないものではなかろうかというように思うところであります。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 除染する方法については、最初は上土を削り取るというやり方で、みんなそういうことでやろうということでやりました。  しかし、3センチから5センチを取っても、取った後の部分、学校の校庭で取ったように、取った土をどこに置くかわからないし、それから取った後に耕土にしてもろくな物ができないという話をされました。  そして次に、反転です。  反転してやりましたけれども、反転してもなおかつ毛細管現象の関係でセシウムが移行してくると。  それで今は、聞き取りの中にもありましたけれども、攪拌です。  土に攪拌すると、1回やって出ても、そしてまたすき込んで攪拌、すき込んで攪拌です。  これを繰り返していますよね、一関市でも。  ですから、空中に出るという、例えば飛散するという状態の中においては、燃やせば必ず出るし、それから灰にやれば、前は草を燃やさないでほしいと言ったのですが、煙からも出るし、それから灰の場合は吸着力が弱いのです、土と違って。  それでやはり風灰に、風に飛ばされるということがあって、やはり燃やさないでというのは、私は正解だと思うのです。  しかし、燃やすやり方ばかりやっていてできないと。  今、仮設焼却炉ができない原因は何ですか。  それは、燃やされて煙から出る問題で、風評被害なり、実際の被害が出て、いろいろな農産物とか環境を汚染するから焼却炉はつくらないでほしいという話で今住民団体が反対しているのではないですか。  そのことを考えれば、どうしたら減容して、市長いわく、前に戻したいという話をしていますよね。  それを考えれば、焼却しないで、やはり別な方法があるのだったら検討していくと、そういう前向きな考えはどうして持てないのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 焼却した際に、先ほど答弁で申し上げたところでありますが、排ガスからはセシウムは検出されておりません。  不検出ですから、下限値いくらの世界ではありますけれども、その検出されたというようなことが大東清掃センターにおいてもないところでありますし、周辺の空間線量を測ってみても影響がないというように見ておりまして、それで牧草の焼却を継続して焼かせていただいているわけであります。  そういった中で、その大東清掃センター周辺の方々のご理解を得ながら、安全を確認しながら進めているものですので、この方法は一つの実例として取り上げられていいものだというように思っております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 自信を持って排煙から出ないというようにお話されましたね。  それであれば、今現在の検査方法ではなくて、別な検査方法もあるということに対しては、それだけ自信がおありでしたら、別な方法でもやはり検査してみたらいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 検査方法につきましては、先ほど説明したように、国などで認められている検査方法以外の検査方法をしたときに、いろいろな検査方法があるのだと思うのですが、正しく出てくることがほとんどだと思うのですけれども、その中で検査方法を認めていないものを検査したことによっての信憑性というか、そういうことが。  だから、国で認められている検査方法でやっていくということでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 住民の皆さん方はそれを信用していないのです。  今、部長がお話ししたことに対して信用してないのです。  本当にそれを信じて出ていないのだというのであれば、やっぱり燃やして何の問題もないのだというのであれば良いのですけれども、しかしバグフィルターを超えて出るのではないかということが考えられます。  私も最初はバグフィルターですべて抑えられるという話をしましたけれども、考えてみれば、やはりバグフィルターの網の目とそれからセシウムの原子の長さは相当違うわけです。  それをやっぱりくぐるだろうというように想定しています。  そういうことを考えてみますと、住民の皆さん方が不安になっていると、これを考えて、直していかなければならないと思うのです。  そして、土とセシウムを、放射性物質を結びつけると、これはかなり実証されてやってきています。  この問題を取り上げていくということが、研究してみるということが大切だと思うのです。  そして農林部長がお話ししたように、各戸やるのではなくて、試験圃場をつくって試していくというのですかね。  1町歩のやはり平均的な土地があれば、それに対して混ぜて攪拌していくと、そして腐れたらまた混ぜていくということを繰り返すことができると思います。  1町歩の表土は20センチであれば約200トン、200立米、そして混ぜればその倍の400立米ぐらいあります。  それに対して、混ぜてやっぱり研究していくと、そういうような考え方はありませんか。  そして、その作物の移行係数とか何か調べていくのだと、こういう考え方であります。  何もそんなに難しいとか何かでなくて、実験していくということに対して、私はやぶさかではないと思いますけれども、その点はいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) いろいろ那須議員から、今、ご提案をいただいているわけでございますが、やはり我々といたしましては、やはり先ほど部長からもご説明申し上げましたように、しかるべき研究機関でもって研究をされた成果でもって、我々が責任を持って取り組むことが我々行政の責任であるというように思っているところでございます。  いろいろな考え方がございます。  我々も平成23年の3月以降、その処理の方法について、いろいろなところからいろいろな提案を受けてきたところでございますが、結果的にはやはり今のような処理方法に落ち着いているところでございます。  こういうような方法を継続しながら、市民の方々が安心して生産できるような、あるいは生活をできるような、そのような取り組みをしてまいりたいというように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 8,000ベクレルを超える部分が一部あるそうですけれども、それはまず指定廃棄物として燃やせませんけれども、それ以下のものに対してきちんといろいろな方法で対応できると思います。
     まず、それで今、例えば国で指定されていない、何もされていないかもしれないけれども、我々自治体で考えて良いものがあるのだったら、むしろ上に上げていくと、こういうようなことが一番大切ではないかと思うのです。  さまざまなことで住民も研究していますし、それから団体も研究しています。  それを国に認めてもらうのだという努力が大切だと思うのです。  まず、国の職員である平山副市長にお尋ねしたいのですけれども、一般の住民なり市民が、これは良いのだというものに対して、国がまだ認めていないというときは、どのようにすれば良いのでしょうか。  また、国はそういうのはなくて、上から下達方向なのでしょうか。  そういうふうなことを、ぜひ国は今のような場合、どのように考えているか、もしも差し支えなければお尋ねいただけますか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 平山副市長は現在市の職員でございますので、そういうような立場でもっているわけでございますから、ただいまのご質問にご答弁を申し上げることは不適切だというように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 国がどのように考えているかというのに対しては、なかなか回答もよこさないし指針も示さないという話もされていますので、まず国の考え方が、どのようなシステムになっているのか、担当外ですけれどもお聞きしたわけです。  その点は、ちょっと過ぎた分は失礼いたしました。  新しいやり方があるのであれば、それに対して研究していくのだと、この市の姿勢が必要だと思いますし、それを述べて質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 新政会の岩渕善朗でございます。  総合教育会議関連、教育問題について、通告に従って質問をいたします。  昨年6月改正地方教育行政法が成立をしました。  本年度4月から施行されました。  文科省の昨年7月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての通知には、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会の連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を行う、とあります。  教育行政の60年ぶりの大改革であります。  これは、平成23年10月11日に起きた大津市中2いじめ自殺事件後、学校、教育委員会の隠ぺい体質が発覚し、それを契機にいじめ防止対策推進法が制定され、さらに首長と新教育長の権限を強化し、おのおのの責任を明確にし、いじめ問題などの緊急事態の発生にも的確に対応できるようにしようと改正されたものと理解をしています。  教育は人づくりであり、人づくりはまちづくりの根幹であります。  地域の未来は、これから生まれてくる子供たちを含めて、子供たちの未来であります。  越後長岡藩の米100俵の故事を引き合いに出すまでもなく、未来につなぐのが私ども大人の使命であり、地方消滅などとざれごとを言わせないためにも、この機会、60年ぶりの大改革を実のあるものにしなければならないと思っています。  そこで伺います。  1点目、法改正による設置義務の総合教育会議の内容と定める大綱とはどういうものかを伺います。  2点目、総合教育会議と教育委員会議との相違点。  どのような役割分担になるのかを伺います。  3点目、定める大綱と教育振興計画の相違点と、総合基本計画の中の大綱の位置づけ、総合教育会議の運営方針と大綱作成の取り組み方針について伺います。  4点目、以上前段の3点を踏まえて、教えはぐくむという教育の目的達成のために、行政の所管の違いを越えた連携、協力がぜひとも必要であり、学校施設の整備、教職員の定数等の教育条件に対する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を持つ団体の長である市長、その市長が任命した教育長の権限が強まったこの改革が、本来の役割を発揮すれば、いわゆる縦割り行政打破の千載一遇の好機だと思います。  教育にとって何より大切なことは、人が生まれて、生を終えるまで、人としての一貫した考え方のもとに保育のあり方を含めた保育園、幼稚園、認定こども園を通じた幼児教育。  小学校から中学、高校、大学、社会教育、生涯教育。  その生涯を通した連携、かかわりが必要だと、最重要だと思います。  市長は、先の総合教育会議の初会議で教育にかかわるあらゆる分野、保健、医療、福祉、産業など全般を広く網羅してと発言しておりますが、その方法を具体的にお示しください。  以上、壇上からの質問とします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  総合教育会議についてでありますが、総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、本年4月1日から施行されたことにより設置したものでございますが、この設置の目的としては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、そして地方公共団体の長との連携の強化を図ること、などとされているところでございます。  このたびの法改正は、文部科学省からの通知によりますと、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置すること、2つ目として、教育長へのチェック機能の強化と教育委員会会議の透明化を図ること、3つ目は、すべての地方公共団体に総合教育会議を設置すること、4つ目が、教育に関する大綱を地方公共団体の長が策定すること、この4つが主なポイントになっております。  総合教育会議は、具体的には地方公共団体の長と教育委員会で構成して、教育に関する大綱の策定に関する協議を行うほか、教育の条件整備などを重点的に講ずべき施策、児童・生徒などの生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置、これらについて協議をし、地方公共団体の長と教育委員会の事務の調整を行うため、地方公共団体の長が設けるものとされているものでございます。  次に、総合教育会議と教育委員会議の違いについてでございますが、総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため設置することとなったもので、執行機関同士の対等な協議・調整の場と位置づけられております。  総合教育会議は、教育に関する大綱や教育の条件整備などの重点施策などについて協議・調整するものであり、共有した方向性のもとに市長、教育委員会が、それぞれの権限に基づき施策の推進を図っていくことになります。  一方、教育委員会議は、教育委員会の権限に属することについて、施策の方針や計画などを決定する会議でございまして、総合教育会議の協議・調整の結果を踏まえた議論がなされるものと認識しております。  次に、総合教育会議の運営要領及び教育に関する大綱の策定についてでありますが、まず、総合教育会議の運営につきましては、法に定めるもののほか必要な事項は総合教育会議が定めるとされております。  当市では、6月2日に開催いたしました第1回の一関市総合教育会議におきまして、今年度は大綱の策定に関する協議のほか、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策などについて協議・調整を行うこと、開催予定は年2回程度とすること、ただし急を要する場合は、これによらず速やかに開催することなど、これらを協議いたしまして、また会議の運営の具体を規定する運営要綱を提案して了承されたところでもございます。  大綱の策定につきましては、教育振興基本計画その他の計画をもって大綱にかえることもできますが、当市では他の計画をもって大綱の代替えとすることはなく、別に新たな大綱を定めること、そして、次期総合計画前期基本計画を基本としてこれを策定すること、3つ目は、国の教育振興基本計画を参酌すること、4つ目として、対象期間をおおむね5年間とするが必要に応じて見直しを図ること、5つ目としては、大綱の記載事項を当市が目指すべき教育の姿をあらわす基本目標と基本目標を実現するために推進していく基本方針とすること、これらについて提案をさせていただきまして了承されたところでございます。  なお、大綱と教育振興基本計画との関係につきましては、大綱は地方公共団体としての教育、学術及び文化の振興に関して、その目標や施策の根本となる大枠の方針を定めることとして、総合教育会議を踏まえて市長が策定いたします。  これに対して、教育振興基本計画は、教育委員会の権限に属することを中心に教育に関する目標や施策の根本となる方針、これらのほか施策実現に向けた事業の展開について総合計画基本計画との整合を図りながら教育委員会で策定することとされております。  このように策定の主体や項目が異なりますが、総合計画基本計画と整合を図りながら策定する点では同様でございまして、基本的な目標や方向性の考え方については異なるものではないと認識しております。  また、大綱は総合計画とは別に策定するものでございますが、現在策定中の次期総合計画前期基本計画を基本として整合を図りながら策定することとしております。  今回、総合教育会議という新たな位置づけのもとで、教育委員会と議論を深める場ができたことは非常に意義深いことでございます。  当市の教育の課題やあるべき姿を共有しながら、教育振興はもとより人材育成や子ども・子育て支援、地域づくりなど、多くのテーマについて教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大綱の策定及び総合教育会議での協議の内容についてでございますが、大綱の策定及び総合教育会議での協議におきましては、目指すべき教育の姿を議論してまいりますが、学校教育に限らず保健、医療、福祉、産業など、さまざまな分野が教育に関係するものでございまして、それらを含めた市の施策全般が、当市が目指すべき教育の姿になるものととらえているところであります。  総合教育会議では、公開の場で教育を取り巻くさまざまな課題について教育委員会と一緒になって議論を尽くし、共通認識のもとで明日を担う人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  この公開の場という部分、それから教育を取り巻くさまざまな課題が対象となるというところ、そして議論を尽くすというところ、ここがポイントになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございました。  経過措置についてお伺いをします。  昨年までの教育委員会の制度をそのまま踏襲して、この総合教育会議を開いたということで、どういうわけでこういう形になったのか。  東北では25ぐらいの自治体が4月1日から移行しているというような情報もあるようなのですが、その辺の事情をひとつお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 新しいこの改正法の導入にいたしましては、ただいま議員のお話のとおり経過措置が設けられてございました。  内容といたしましては、この法律の施行の際、現に在職する教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職することとする。  これにつきましては、当市におきましてそのような取り扱いとしたものでございますので、このたびの総合教育会議につきましては、現在の教育委員会と市長との間で開催をしたものでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 任期はいつまでだったのでしょうか。  教育長の任期です。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 平成29年10月29日までです。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 指針を見ると、教育長の任期が切れると教育委員長も自動的に切れるというような形のようなのですが、間違いございませんか。  どちらの任期が早くて、どちらの任期が遅いのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 同じ任期でございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) それでは、現在の教育長、小菅教育長の任期が切れたならば、新たに新しい教育委員ではない教育長ができると、このように理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 経過措置が切れました後につきましては、新しい改正法のもとでの制度、つまり新教育長を市長が任命することとなります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 60年ぶりの大規模な改定で、市長と教育長の権限が大幅に強化されたとなっております。  その間の権限は、経過措置の中でどのようになるのか教えていただけないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) このたびの法改正につきましては、その権限の部分まで踏み込んだものとは認識はしてございません。  すなわち、新しい教育長という制度が設けられ、そして首長と教育委員会のそれぞれの権限をどのように執行していくかという手続き、つまり総合教育会議というものを首長が招集、開催をし、まさに先ほど市長が答弁いたしましたように公開の場で議論を尽くし、そしてそれを大綱の策定という形で首長と教育委員会がそれぞれの権限を調整する格好で、そういった大綱の策定を行い、教育振興のみならず、さまざまな人材育成などについての事務の執行に取り組んでいくものと認識をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 今回のこの教育改革の中で、社会教育、生涯教育が語られていないような状況にあると思われますが、長寿化の中で健康で豊かな老後を過ごすためにも社会教育、生涯教育の重要性がますます高まっていると認識をしています。  住民参加という観点でいいますと、公民館、図書館、博物館などの役割、俗にいうこの3館には協議会とか、審議会とか、住民参加のシステムがございますが、その位置づけはどのような形になるのか、これは教育長ですか、お願いをします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教育委員会で所管する部分につきましては、社会教育のそのとおりであります。  今回、社会教育が補助執行という形で市長部局に、一関市の場合には移りましたけれども、この今回の教育委員会制度の改正にかかわる部分につきましては、社会教育については従前どおりだというように認識しております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  市民センター化によって公民館の機能が何となくどういうものになるのかな、なんていう危惧がないわけではないのですが、ただいまの答弁で安心をしました。  今、私どもは学校の統廃合で、例えば私の地域なのですが、子供の顔を見ることがないのです。  地域の教育力、こういう子育ての力、こういうものが子供の顔を見ることがないことによって希薄になると、いくら統合の学校が音頭をとっても、やっぱり地域に学校がなくなったところはどうしても子供につき合う時間が少なくなる。  現実に、私の家の前からスクールバスでたった1人が行きます、登下校です。
     今日乗ったな、帰ってきたなと、私がいればいいのですが、それ以外は子供の顔を見ることがないと、子供たちにとっても地域の他人とのかかわりが希薄になって、かつてあいさつをかわした子供たちもだんだん疎遠になってくると、声をかけづらくなると、さらに学校では知らない人に声をかけられたら返事をするなと、相手にするなと、ついていくなと、連日このような注意の中で、どのように子供たちと心を開いたつき合いができるか、地域の大人としては非常に苦労をしているところであります。  今度の総合教育会議の中で、大綱の中で、この子供たちと地域のかかわり、それから幼児教育、小学校、中学校、高校、大学と、ここまで一貫したつながり、連携がないと教育は実を結ばないと、私はこう思っているのですが、それが先ほどあまり答弁がなかったのですが、縦割りの行政の中で、これを打破して市長のおっしゃるすべてを網羅したという形でいくためには、本当ならば任期はあと3年残っていても強権発動をやったほうが良かったのではないかな、なんて今思っているところなのですが、これは余計な心配なのでしょうか、教育長。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに、現在、教育委員会で所管する部分というのは就学前教育であれば幼稚園、こども園、それから小中学校、義務教育です。  その先になると、高校、大学等は、確かに教育委員会の管轄外であります。  実際に教育を考えた場合に、特に一関市の抱える人口減少の中で、未来の子供たちのためを考えて、地域のことを考えれば当然縦の系列の、そういう一貫した取り組みというのは必要になると、重要であるというように考えております。  そういう中で、総合教育会議の中で市長といろいろ意見交換をしながら、教育は決して教育委員会だけの所掌でできないことでありますので、そういった予算のこととか、あるいは福祉に関係すること、あるいは地域振興に関係すること、そういう形で教育委員会の権限外のことについても市長にさまざまな部分で意見を申し上げながら、そういった教育の充実に努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) その根本をつくるのが大綱だと、こう思っています。  法律に憲法を合わせるなんていうたわ言をおっしゃる方もいますが、大綱こそこれからの教育の指針になると、こう思います。  その大綱をつくるに当たって、どのような心構えで、どういう大綱をつくりたいのか、簡単に市長と教育長からお願いをします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 大綱を策定するに当たっての、その根幹となる部分についてでございますが、冒頭の答弁で申し上げたとおり、まずは教育の条件整備というものが両者の共通事項になろうかと思います。  それからもう一つは、これは滋賀県の大津市の事件がございました。  あのようなときに、なかなか教育委員会、学校、そのものも緊急時に対する対応が、機能が完全ではなかったということもございますので、そのような児童生徒の生命、身体の保護、あるいは緊急の場合の対応について、そういうところが一つ、もう一方の柱になろうかと思っております。  そしてさらに言えば、私どもこの地域で暮らす者の、この空間というものはすべて教育につながっていると言っても過言ではございません。  ありとあらゆるものが教育というものにつながっていくし、また教育そのものが地域の力、地域力を介して、そして人間が成長していくということもありますので、一つの大きなキャリア教育というものを最大限に大きく広げた場合には、私は地域全体がそこの中に含まれてくるのだろうと思います。  そういう観点から広くとらえた形でさまざまな議論を尽くしていける、そういう大綱につくり上げていきたいなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 大綱の作成については、これは地方公共団体の長、いわゆる市長がこれを作成するものであります。  よって、教育委員としては、その総合教育会議の中で大綱作成に向けて、十分協議、相談を通じながら、教育委員会としての施策につながるようなそういう議論にしていきたいというように考えております。  なお、大綱につきましては、これはあくまで根本的な方針等が記載されるであろうというように考えておりますので、それと整合のとれた教育振興計画、今年度作成の年度になっておりますが、それとつながるような形でいけばいいのではないかなというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 市長と教育委員会が連携をして新しい教育、よりよい教育を目指すと、その意気込みをもう少し発揮していただきたかったなと、ちょっと思っているのですが、私は昨今、みんながしゃべっている子育て支援なのですが、子弟の教育こそが、これが子育て支援だと、地域の未来を託す子供たちを教えはぐくむ、そのことが子育て支援の名を借りてなおざりになっているのではないかと危惧をしています。  俗に、三つ子の魂百までということわざがございます。  教育長、解説していただけませんか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 解説になるかどうかわかりませんが、確かに教育の中では3歳まで、いわゆる乳児期から幼児期の教育が一生左右するというように言われております。  ある有名な心理学者のエリクソンという方が、8つの発達段階の話をよく出します。  1番最初の、いわゆる乳児期において、3歳までの中で母親との信頼関係ができるかどうかが、その後、人間に対する信頼、根本的な信頼の感情を持つかどうかにかかっているというように言われております。  ですから、発達段階の一番もとのところが生涯の発達にとって最も重要な部分であるというように認識しております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  それでは、保健福祉部長、当市では何歳から保育園児になれますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 現在ですと、ゼロ歳児からというようになります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ゼロという数字はないのですよね、それでは質問をかえます。  何カ月、生後何カ月なら保育園児になれますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 生後3、4カ月から預ける方もいらっしゃるというような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 預ける方ではなくて、実際は2カ月から預けられるそうです、違いますか。  何を言いたいかというと、母親が2カ月で子供を預けて、これが本当に子育て支援なのですか。  母親というのは、私はあまり覚えがないのですが、要するにぬくもりというか、文字どおり子供というのは母親にとって分身ですよね。  我が子をその手で抱いたときの感動とか、例えば、一緒に夕焼けを見て、背中におんぶしていた子供ときれいだねと、こういう形が親子のきずなとか人の思いというものを育てていくのだと思うのです。  それを、それが子供の成長はもちろんなのですが、親としての自覚と責任も、やっぱり一緒に育ててはぐくんでいくものだと私は思っています。  それが2カ月、3カ月で、子育て支援は良いのですよ、その前に2カ月、3カ月で子供を預けなければいけない状況を何とかするのが、これが本当の子育て支援だと私は思っているのですが。  三つ子の魂百までです。  2カ月で母親の手から離れた、要するにこれが私は不幸だなんてことは言いません。  しかし、昨今の凶悪事件の低年齢化や、原因がすべてこれだとは言いませんけれども、その一端となっているのではないかと、こう思っています。  生産年齢人口の減少で、母性を無視した、働け、働け、なのです。  そうすれば豊かな生活ができると、これは母親にとっても、子供にとっても、当市の教育、未来にとっても、私は不幸なことだと思っています。  産前産後せめて両方1年ぐらいは、自分で、自分の手で一緒に泣いて、笑って、喜んで子供を育てると、これが教育の原点だと、私はこう思っているのですが、市長、教育長に所見を伺います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただ今の議員のご意見、ごもっともなところがあると私は思っております。  今の子育て支援策、さまざまあります。  一つ一つ見ていくと、ひょっとしてこれは子育て支援という事業名がついているけれども、子供と親御さんが一緒にいなくてもいいようなサービスをそこに提供していることになりはしないか、というように思えるようなものも中にはあるわけでございます。  子育て支援というのが本当なのか、子育ち支援というのが本当なのか、ここも非常に私、実は悩み多いところでございまして、むしろ子育ちの支援をどうするかという、そこを出発点に考えていったほうが良いのかなとも考えているところでございますが、いずれ、今、議員がおっしゃったように、さまざまなまだ子供が小さいときから預けて、親は働きにいかなければならないと、そういう社会背景もかつてとは大分違ってきております。  それから核家族化という問題もございますし、共稼ぎという問題もございます。  そういう中で、新たなそういう状況の中での行政サービスに対するニーズというものも出てきている。  そのニーズにこたえていくのも、また行政の役割でございまして、非常に多様化している現代社会の中で、難しいところがあるわけでございますけれども、いずれ基本はやはり子供をいかにその地域でもってはぐくんでいけるかというところだと思いますので、議員のおっしゃったことは十分理解はしているつもりでございます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 全くそのとおりであるというように考えております。  教育から考えれば、全くそのとおりであります。  知覚が最も進む時期で、最も吸収力のある時期でありますし、それから絶対的な愛と信頼を得る時期でありますから、そういう部分ではそのとおりであるというように考えますし、そのことをまた未来の母親に対しての教育というのも当然必要だろうなというように考えます。  ただ、現実的には継続した収入を得て、生活を継続しなければいけないという部分とか、そうならざるを得ない状況というのは当然現実的にあるわけでして、そういった保育環境を整えるということも片方では必要なのではないかなというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございました。  現実と理想というのは、いつでも乖離があるのは、これが世の常だと思っていますけれども、しかし、せめて母親の手に子供を帰せるような、そういう施策をひとつお願いしたいと思います。  最後にもう一つ、つい一昨日ですか、18歳に選挙権が付与されることが決まりました。  1年後には、18歳、大抵は高校生でしょうが、選挙権が付与されます。  総合教育会議というのは、この指針を見ると、何回も政治的中立性を要求されています。  日本の教育の中で、ずっとここ何十年か、要するに55年体制以降ですか、タブー視されてきた政治教育をどのように進めていこうとしているのか伺います。  時間がありません。  わずかに1年、当市の高校の中で政治教育というのはどのようになされているのか。  また、来年には参院選が予定されておりますが、240万人の新有権者が誕生します。  教育長、市長の見解を伺います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 議員おっしゃるように政治教育は必要であると、ただし政治的な中立は守らなくてはいけないというのが教育の中での考え方であります。  現実的には、高校生が目前に迫った中身でありますので、高校教育において適切に、早急に行われる中身であろうというように考えますが、将来的には今の中学生、小学生が当然その年代を迎えるということでありますから、現在は社会科の中でそういった学習は進めておりますが、自治的な問題でもありますので特別活動等でもこれは取り上げられることになるであろうというように考えます。  いずれ、一関市も含めて、日本全体も含めて未来をつくっていく子供たちでありますので、そういった教育については不可欠な中身であるというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 18歳からの選挙権、実現するわけでございますが、私は行政を預かる立場にいる人間として、行政に対する、今までは20歳以上の方々からのいろいろなご意見等が中心だったわけですけれども、より若い世代の年齢層から行政に対するニーズが、はっきりとした形で示されてくるということに大いに期待をしているところでございますし、今の若者たちに新たに18歳まで選挙権が拡大されたということの意味をしっかりと受け止めてもらって、そして社会に対する自分の意見というものを堂々と発表できるような若者に成長してほしいなという期待が非常に多くあります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  この総合教育会議、大綱は、議会に提案なされるのでしょうが、会議は全面的な公開ということになっています。  私は、教育こそがこの一関市の未来をつくると、こう言っても過言ではないと、こう思っています。  特にも三つ子の魂百までを大事にしながら、子供たちとの未来をつくっていくために頑張りたいと思います。  公約どおり、きちんと公開して、議論を深めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  熊谷教育部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際これを許します。  熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 先ほどの答弁の中で教育長の任期を平成29年10月29日と申し上げましたが、正しくは平成29年10月28日の誤りでしたので訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 午後2時55分まで休憩します。 午後2時36分 休   憩 午後2時55分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
     次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男です。  私の一般質問を行います。  最初の質問は、マイナンバー制度スタートに伴う問題点と当市の対応についてであります。  これまでの11けたによる住民票コードとは異なる新たな12けたの個人番号、そして13けたの法人番号がいよいよスタートいたします。  この制度導入に当たっては、日本弁護士会も慎重に対応するよう求めてきました。  いまだにその対応は変わっていません。  そもそも制度創設の根拠もあいまいであります。  ですから、市民や事業所、さらに、今後は法人格を持たない団体も対象になるということから関係者は大変戸惑っております。  そこで、制度の目的や必要性、実施に伴う取り扱い等について、市民や事業所、団体への説明等の対応状況はどうなっているのか伺います。  2点目は、制度導入に伴い各事業所や団体、あるいは個人の皆さんは精神的にも経済的にも大きな負担となっています。  このことをどのように把握しているのか伺います。  政府は、100%国の事業で進めるといいながら、既に自治体についても負担を求めていると伺いましたが、現状について答弁願います。  3点目は、情報の漏えい等に対する危機管理体制についてであります。  総務省や経済産業省など関係省庁はコスト削減のため金融機関への拡大や民間利用への拡大で利便性を上げる方向で進んでいます。  ですから、実施は来年1月ですが、既に制度の拡大を進める法改定の話も出ております。  しかし、年金機構の個人情報流出を見ても明らかなように、一度流出した情報は元には戻せません。  被害を食い止めるには番号を変えなければなりません。  10億円かかるとも言われております。  莫大な費用と時間を要することになるのではないでしょうか。  利便性を上げようと情報の一元化を進めれば進めるほど流出時の被害は深刻となります。  この不安解消にどのように取り組むのか伺います。  4点目は、いまだ多くの問題がある制度にもかかわらず各種証明書をコンビニで交付できるよう整備を進めるという問題であります。  コンビニ交付は、なりすまし等の被害が想定されると言われております。  漏えい、なりすまし等の対策にどう取り組むのかお伺いをします。  また、予測される問題点など、どのように整理し、想定しているのかについてもお伺いいたします。  5点目は、そもそも費用対効果からして制度導入によるメリットはあるのでしょうか。  これまで不便を強いられてきた問題をどうとらえて、今回の制度導入が最大のメリットだというのでしょうか。  行政、市民、民間事業者の観点からお伺いをいたします。  次に、雇用対策の取り組みについてお伺いをいたします。  最近よく耳にすることがあります。  商売は自分の代でやめる、商店街の維持費や会費をなかなか納められない、技術職を育てる余裕がないなど、いろいろな悩みを聞くことがあります。  とはいえ、どこの地域でも支えているのは地元の零細業者であり、そこで働く方々が圧倒的に多い人数ではないでしょうか。  当市もいろいろな産業施策を打ち出していますが、こうした個人事業主を含めた地元企業での雇用者数や職種等の分類、分析を行っているのでしょうか。  雇用の基本は正規雇用であります。  ところが、全国的には働く女性や青年の5割が非正規労働と言われております。  市内の実態はどうなっているのかお伺いをいたします。  このような雇用実態では地域経済の進展はなかなか望めません。  雇用は正規雇用を基本とするよう企業への働きかけをしっかり行っていただきたいのでございます。  また地元業者に対しては商売と雇用支援で正規雇用が可能となるよう支援することも重要ではないでしょうか。  対応についてもお伺いします。  最後に、地域の特性を生かした産業での雇用拡大が、結果的には産業振興につながっていくことを振興会議が指摘しております。  当市が現在計画している、雇用を生み出す産業施策をお伺いいたしまして、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、マイナンバー制度への対応についてのご質問でございました。  市民や事業所、団体等への周知についての対応についてですが、県内の他の自治体に先駆けて事業者向けの説明会を5月18日から26日までの間に、市内各地域で延べ12回開催したところでございます。  640事業者、788人が参加しております。  また、市民の方々への周知については、今後、各地域の市民センターなどを会場に説明会を開催する予定のほか、市の広報で特集記事を掲載して周知に努めてまいりたいと思います。  そのほか、自治会や地域の団体等からのご要望に応じて、出前講座の開催や研修会、勉強会などへの職員の派遣についても実施してまいりたいと思います。  次に、事業所等における安全管理措置や研修等に要する経費についてでございますけれども、事業所の規模、従業員数、電算処理システムの導入状況等によりまして、今後、対応すべき内容が大きく異なってまいります。  したがって、その経費の負担額等については把握できていないところでございます。  なお、事業所等において、マイナンバーの取り扱いに向けた準備を進めていただくための検討項目としては、個人情報の安全管理措置、それから社員研修会の実施、さらには電算処理システムの改修対応などが考えられるところでございまして、市といたしましても必要な情報の提供を行うなど、マイナンバー制度への円滑な対応が行われるよう、一関税務署など関係機関と連携をして、支援をしてまいりたいと思います。  次に、情報の漏えい等の危機管理体制についてでありますが、マイナンバー制度の導入により個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のなりすましが起こるのではないかといった懸念を抱いている人が多いと思われるため、国においては安全・安心を確保するために制度面、システム面の両面から個人情報の保護措置を講じているところであり、制度面の措置といたしましては、法律に定めがある場合を除いてマイナンバーを含む個人情報の収集・保管を禁止しており、第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視、監督や、法律に反した場合の罰則についても強化されております。  また、システム面の措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり年金の情報は年金事務所が、税の情報は税務署が、住民情報はそれぞれの自治体が、というように個人情報を分散して管理を行うこととしていることから、仮に1カ所でマイナンバーが漏えいしたとしても個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっております。  また、行政機関の間で情報をやりとりするときはマイナンバーを直接使わず、情報連携のために作成した行政機関ごとの符号を用いて、個人情報を暗号化して専用回線を使用した情報提供ネットワークシステムでの通信を行うこととしており、加えてシステムにアクセスできる職員も制限するなど、厳重な安全管理体制のもとで個人情報を取り扱うこととされております。  次に、コンビニ交付に関してでございますが、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附表の写し、課税所得証明書をコンビニで交付が受けられるサービスを平成28年6月から開始する予定であります。  サービスを利用する際に必要となる個人番号カードについては、来年1月以降希望者への交付が始まりますが、このカードには氏名、住所、生年月日、性別、個人確認のためのアプリケーションのみが登録されており、よりプライバシー性の高い個人情報は記録されてはおらず、また無理にカード内の情報を読み出そうとすると内蔵しているICチップが壊れる仕組みとなっております。  また、コンビニにおける各種証明書の発行に際してはコンビニの店員を介してのものではなく、店舗に備え付けの端末機を利用して、本人が個人番号カードを使用して、暗証番号を入力し自分で取得するものであり、市役所とコンビニとの情報のやりとりについても専用回線を利用することから、コンビニ交付での情報漏えいについて安全性が確保されるものととらえておりますが、コンビニ交付事業の実施に際しまして、市ではさまざまな状況を想定して情報漏えいへの対策を講じてまいりたいと思います。  仮に個人番号カードを紛失した場合には、他人がそのカードを使ってコンビニ交付をしようとしても暗証番号の入力がなければ利用できず、また本人からの届け出によりカードの利用を停止することもできます。  個人番号カードは安易に他人に預けたりせず、暗証番号を他人に知られることのないようにすることも、なりすましを防止する方法と考えておりまして、使用者への注意喚起に努めてまいりたいと思います。  次に、マイナンバー制度の導入によるメリットについてでありますが、まず市民の側にとってのメリットですが、これまで市役所や税務署、年金事務所など行政機関を回って書類を入手して手続きを行っていたものが、平成29年7月のマイナンバーを介した地方自治体間の情報連携がスタートすれば、社会保障、税関係の申請時には課税証明書や住民票などの添付書類の省略が想定され、手続きの簡略化が図られます。  次に、行政側のメリットとしては、国や地方公共団体等での手続きにおいて、申請者からマイナンバーの提示や申請書への記載を行っていただくことにより、他の団体が保有する個人情報の照合や転記等に要していた時間や労力の軽減が想定されます。  また、国民全体としては、国民の所得状況等の把握が容易になることで、税や社会保障の負担逃れや不正受給などの防止や事前抑止が可能となり、公平・公正性の確保が図られるとともに、例えば子育て世帯に予防接種や健診の情報を発信するなど、一人一人にあった積極的な行政サービスの情報提供や支援というものが可能になるものと考えております。  次に、雇用対策についてでありますが、平成24年の事業所、企業を対象とした統計調査によりますと、市内の事業所の総数は5,613事業所となっております。  1事業所当たりの従業者人数の規模で見ますと、従業者が1人から4人の事業所が最も多く3,385事業所で、全体の約60%を占めております。  先ほど議員がおっしゃった、圧倒的に多くの従業者が小規模の事業所で働いているというのは、まさにこの数字からも見てとれるわけでございます。  また、市内事業所の中で最も多い業種は卸・小売業で1,543事業所、全体の約27%を占めております。  従業者規模が1人から4人の事業所のうち最も多い業種も、同じく卸・小売業の1,012事業所となっているところでございます。  平成22年の国勢調査によりますと、当市の雇用者数は4万4,563人、そのうち正規の職員・従業員は3万792人、パート・アルバイト、派遣社員等は1万3,771人となっており、正規雇用の割合は約69%、非正規雇用の割合が約31%という数字でございます。  また、市が独自に平成27年4月1日現在の市内の誘致企業101社に調査したところでは、正規雇用の割合は約66%、非正規雇用の割合は約34%となっております。  賃金の状況につきましては、あくまで参考の金額とはなりますが、一関公共職業安定所が発表しております平成27年4月現在の正規及び非正規を合わせたフルタイムでの新規求人の下限金額は、月額平均で15万5,926円となっております。  次に、社会保険につきましては、農林水産業、理美容業、旅館、飲食店などを除く常時5人以上を雇用する個人事業主や法人事業所については、加入が義務づけられておりますが、その他の雇用者5人未満の個人事業主等については任意の加入となっていることから、制度上、未加入の個人事業所もあるものと認識しております。  次に、地域の特性を生かした雇用拡大の取り組みの状況についてでございますが、産業の振興や企業の育成を図るため、関係機関との連携を強化しながら、地域の特性や資源を生かした独創性のある産業を展開し、多様な雇用の場の創出と若者の地元定着を目指し、各種施策に取り組んできているところであります。  具体的な取り組みを申し上げますと、まず商業分野では商店街にぎわい創出事業や中小企業振興資金貸付制度、空き店舗の活用を図る空き店舗入居支援、女性や若者を主な対象とした起業への支援、これらに取り組んでおり、また工業分野においては、内発型産業の振興や事業誘致に向けた積極的な取り組みを進めるとともに、新産業、新技術の創出や農商工連携の支援、多様なネットワークを活用した企業誘致活動の展開などに取り組んでまいりました。  観光分野では、当市の特色ある全国地ビールフェスティバルin一関などのイベントのほか、厳美渓、猊鼻渓の景勝地など多様な観光資源について、効果的な情報を発信し、観光客の増加を図ることや今後新たに増加が見込まれる外国人観光客等への対応など、交流人口の増加により雇用の創出が期待されるところであります。  また、農業分野においては、就農を希望する若者をJAが雇用して、おおむね1年間、農業を体験することにより、新規の就農を支援する新規学卒者等就農促進支援事業、それから6次産業化を支援する農林業6次産業化促進支援事業、また地産外商促進事業などに取り組んでいるところであります。  市としては、まち・ひと・しごと創生に全庁が横断的に取り組むため、庁内に一関市まち・ひと・しごと創生本部を設置したところであり、総合戦略の策定を進める中で、安定した就業機会の創出を検討していくこととしており、今後とも雇用の創出に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ありがとうございます。  それでは最初の質問からお伺いをいたします。  今回、マイナンバー制度がスタートするということで、先ほども市長からお話がありましたが、各事業所に対して説明会がございました。  しかし、先ほど各事業所ではこういう経費がかかるだろうというお話はいただいたのですが、その実態はつかんでいないということでした。  本当に、セキュリティーの関係も大変な苦労ですが、そのために導入しなければいけない設備、あるいは事業所によっては内部の構造の改築等が必要だという方もございました。  事務所と自宅を分けなければいけないという方もございました。  そういった面で、ぜひ数字をつかんで支援していくということが必要と思うのですが、その辺についての考えはございませんでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今回のマイナンバー制度の導入に当たって、その自宅の改修とか、どのような形で必要になるのかちょっとわからないところでございますが、これについては全国の事業所が対象になる制度でもございますので、どういう形でそういう民間事業者の負担について支援をしていくかというのは国の対応等も見ながら検討しなくてはならない課題だろうというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 国の動向というよりは、その地域、地域によって特性が違うのです。  ここの場合は、何と言っても個人事業主が多い、あるいは法人であっても先ほどお話があったように圧倒的に小規模の事業者なのです。  やはり、そういった方々が今度の制度導入で負担が増えるということを支援しないと、維持そのものが大変だということなのです。  ですから、そうであれば、せめて実態把握はしていただきたいと思うのですが、説明会のときの実態把握、あるいはアンケート調査、そういったことをぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 説明会のほうでは、事業者の皆さんからいくつかのご質問はいただいているところでありますが、その具体的な取り組みに対する支援というような形のご質問はなかったわけでございますし、どうしてもその従業員の関係でありますけれど、従業員の関係のマイナンバーを収集する、しなければならないというのがありますし、そういう部分での話、それから社内からマイナンバーが漏れたときに罰せられるのかというようなご心配の話がありましたが、これについては基本的に漏えいを行った、仮に漏えいがあった場合については、その事業者が罰せられるというものではなくて、本来、抜き取ったほうが罰せられるものであって、漏えいそのもので罪になるというものではないという形で、ただ社会的にその事業所の評価の部分で、その取り組みに対しての評価という部分はあろうかと思いますが、基本的に、仮にその事業所から個人情報が漏れたという場合であっても、それで罰せられるというものではないということであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。
    ○12番(藤野秋男君) そこはちょっと異論があるところですが、それでやっていると時間がなくなるので、次に進みたいと思いますが、いずれ、やはり業者の声に耳を傾けるということが必要だと思いますので、ぜひ真摯に耳を傾けて、今どういうことで困っているのかということで対応をいただきたいと、それから私が質問した中で、政府は100%国の事業だと言いながら自治体への支援、あるいは負担を求めたという話を聞きました。  一体、一関市に対して今後どれぐらい発生してくるのか、その辺についてもお伺いしました。  お願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今年度の予算で申し上げますが、今年度予算、当初予算とそれから6月補正で提案をしている分を合わせまして、事業費ベースで申し上げますと2億6,400万円ほどとなっております。  これに対しまして、国の特定財源、補助金が8,700万円、残りが1億7,700万円ほどというようになりますが、これにつきましては、特別交付税措置等があるというものでありますし、ただ、税務システム等については一部自治体の負担もございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 市町村にとっても大変重い負担になっていくということなのです。  ですから、やはりしっかり国のほうに、その辺は発していかないと、自治体の都合でスタートしたのではないという部分ではしっかり発信していただかなければ、市民への負担が出てくるなと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) このマイナンバー制度にかかわります市町村、自治体の負担につきましては、全国市長会を通しまして国のほうにきちっとした形で財源補てんをしていただくような形で要望を行っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) そもそも、この利用状況を引き上げるために、政府は躍起になっておりますけれども、私はその判断材料として住基ネットがありますよね、スタートしておりますよね。  それで、カードも求めている人がいると思うのですけれども、一体対象者の何割程度の利用になっているのですか。  私、今回のカードも恐らく希望なので、本当に必死になって政府は利用拡大すると思うのですが、さほど利用状況は引き上がらないと思っているのですが、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 手元に実数はありませんけれども、確かに今、給付率というか、交付率につきましては低いという認識を持っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 当然、今でさえ低い、これを政府は何としても引き上げたいと考えると、やはりかなりの分野に利用拡大すると、既に図書館カードやあるいは民間の保険会社からも利用させてほしいと、アクセスできるようにしてほしいという話が出ております。  当局については、そういう利用拡大というものに対してはどのような見解を持っていますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) このマイナンバー制度そのものが、国民の利便性の確保、向上というのを一つの目的としておりますし、負担の公平・公正性の確保というのを目的にしておるところでございます。  今後のその安全性の確保というのは、もちろん、そこがまず第一番になると思いますけれども、その上でこのカードによる行政サービスの利便性、あるいは一般のサービスの利便性を確保していくというのが必要なことになるだろうというように考えております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 利便性を上げれば上げるほど危険な制度だということをしっかり踏まえて、対応していただかないと、もう既にイタチごっこで、アメリカとか韓国ではどんどんどんどん情報が漏えいしていると、この間は日本でも年金機構の年金情報が洩れております。  ですから、セキュリティーがしっかりしているというのは言葉では言うのですけれども、本当に漏えいの危険性が十分あります。  ですから、その辺については起こってからでは大変なので、しっかりやってほしいなと思います。  それから、納税者の中には大変心配しているのは、先ほど負担の公平という話が出たのですけれども、この間の債権管理の中で、そのことによって、このマイナンバーを通じて個人情報が気安く見られるのではないかと、預貯金についても自由に見られるようになるのではないかという不安があります。  預貯金については、今回は番号をつけないという一定の期間を有するということになりましたけれども、恐らくこれはいずれなっていくだろうと、そういうことでの個人のプライバシーの問題にかなり深く入っていくという危惧をしている方々がいらっしゃいます。  その辺についてはどうでしょう。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 現在の税務関係で申し上げますと、滞納処分するに当たっては、各金融機関にその資産状況について照会をした上で、滞納処分を行っているという形で、今現在も税の取り扱いについては金融機関からの情報をもとに滞納処分を行っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひ、慎重に取り扱ってほしいなと思います。  やはり何でも見られるということではない。  やはり個人情報なわけですから、しっかり個人情報を保護するという観点で対応していただきたいと思います。  それから、雇用についてお伺いをいたします。  先ほど答弁がありました。  実際、非正規労働で働いている方が31%、誘致企業では34%、私、誘致企業のほうが市のいろいろな支援も受けているから、もう少し正規雇用が高いのかなと思っているのですが、この辺に対してどのような指導というか、要望というか、その辺をなさっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 誘致企業、市内企業を含めまして、あらゆる機会を通じて正規雇用の働きかけを行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひ、実効性のある働きかけをしていただきたいと思います。  それから、先ほど平均で言えば月額15万円という話がありました。  まさに、ワーキングプア、働く貧困層という方々の金額になるのではないでしょうか。  この間、県議会でのいろいろな質疑の中で、雇用の問題がクローズアップされたものがありました。  というのは、全労働者の平均で31%、34%、ところが若者については約5割がそういう非正規労働で働いている。  そして、その方々のほとんどがワーキングプアになっているということです。  まさに、先ほど市長の答弁と同じです。  こういう方々は結婚にも影響が及んでいるということなのですけれども、今、当市も本当に結婚対策に民間の方々の支援もいただいて行っているわけですが、そういったデータを市はとったことがあるでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) いわゆるワーキングプアと結婚に関するデータ等については、特に関連するものとしてとらえたことはございません。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 結婚できない理由の1つに、こういうことも考えられるという判断ができると思うのですが、その辺についてはどうでしょう。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 結婚に向けた取り組みについては、さまざまな観点から取り組みが必要かと思いますし、また経済的な条件も確かに一番大きな要素というようにはとらえられると思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) その辺の認識をもう少し高めていただきたいなと、というのは、既婚者の中の約8割の方が正規雇用で、非正規雇用の方々の結婚率は20数%と言われています。  ですから、そういう面では、やはり非正規労働で働く方々の結婚に至るというのは、とても低いと、35歳までの方々のこのデータなのですけれども、そういうように出ています。  ですから、ぜひこの正規雇用を基本とした雇用に切りかえていく、そういう支援をしっかりしなければいけないなという思いをしています。  先ほど、市長からは、この間の地元企業への支援策をいろいろ説明受けました。  しかし、やはりその支援策が実効性のあるものとして正規雇用に結びつけていくということが必要だと思います。  そういう観点での考え方について、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 正規雇用の働きかけは、さまざまな取り組みを行っております。  直近ですと、本年5月29日になのはなプラザで開催いたしました中東北ふるさと就職ガイダンスにおきまして、市長みずからが企業の求人ブースを回り、正規雇用としてのお願いをしたところでございます。  また、市内事業所について、平成28年3月卒業予定の新規高卒者に対する雇用要請を行ったところでございます。  6月4日には、市長、議長、あるいは市内高校長、ハローワーク所長が直接企業を回り要請を行ったところですけれども、その中でも15年ぶりの採用に踏み切る予定があるという企業もあるという情報も伝わっております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひ、単発的な支援だけではなくて、しっかり雇用支援をする、あるいは企業支援をして、長期的な正規雇用につながるよう望んで終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 質問順番14番、議長のお許しをいただき一般質問をいたします緑清会の沼倉憲二です。  私は、今次の議会で2つの項目について一般質問をいたします。  1点目は、合併10年を迎えての総括について、2点目は、資源エネルギー循環型のまちづくりについて、以上の2点について質問を行います。  まず、1点目の合併10年を迎えての総括について伺います。  平成の市町村合併は、平成11年の合併特例法の改正から始まり、当市も平成17年の7市町村の合併から間もなく10年の大きな節目の年を迎えており、全国的にこの節目に合併についてのさまざまな総括や検証が行われ、マスコミでも報道されています。  5月31日の岩手日報の争論では、二人の大学の専門家の論評が掲載され、片方の大学教授は、合併は政治主導で行われ、職員の減少や行政改革は進んだが、旧町村の中心部が衰退するなど失敗だったと述べており、別の学者は、日常生活圏が拡大した中で、合併により自治体の専門性や企画力が高まり、高齢化等に対応できる自治体の力が高まったと評価しており、合併についてのとらえ方がさまざまであると感じました。  そこで、合併した一関市のこの10年をどのように総括しているか、4年前の藤沢町との合併も含めて伺います。  特に、自治体としての役割、機能の面、あるいは市民生活の視点からどうか、また、地域づくりの視点から、そして、新市建設計画の進捗の視点からどのように総括しているかお伺いします。  次に、10年前の合併当初では想定し得なかった市政を取り巻く大きな変化にどのように対応してきたか。  中でも、7年が経過した内陸地震やいまだに復興半ばの東日本大震災や地域の洪水等の災害への対応、さらには、予想を上回る急激な人口減と少子高齢化、そして福島原発に起因する放射能汚染対策、さらには高齢化と後継者不足、そしてまた遊休地、荒廃地が進む地域農業、そして消費者動向の推移によって大型店舗が整備され衰退を続けている地場の商店街の状況、この4点についてお伺いいたします。  さらに、この合併10年の総括を今後の市政にどのように生かしていくのか、その考え方について伺います。  2つ目の質問、資源・エネルギー循環型のまちづくりについて伺います。  市では、昨年11月に資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置し、地域内のバイオマスや太陽光を活用し、バイオマス産業都市構想や次世代エネルギーパーク計画の調査や研究を進めており、一関市が目指すイメージパンフレットが市内の全世帯に配布されたところであります。  1点目は、この資源・エネルギー循環型のまちづくりを推進するために資源を回収し、再利用等を強力に進めることが重要と考えます。  具体的に、資源・エネルギー循環型のまちづくりでは、このごみの減量化や再資源化などをどのように進めようとしているのかお伺いします。  2点目は、市長は、再生エネルギーを活用して狐禅寺地区を一関市のまちづくりの中心地域として考えたいとのことですが、具体的に次の点について考えを伺います。  まず、まちづくりと焼却施設をどのように結びつけていくのか、また余熱利用による複合施設などは、具体的にどのようなものを描いているのかお伺いいたします。  3点目は、仮設焼却施設の建設について、その進捗状況を伺います。  以前に、仮設焼却場と新しいごみ焼却場、そして最終処分場を狐禅寺地区に整備したいとの当局からの説明がありました。  現在、汚染牧草は、焼却している大東清掃センターや最終埋め立ての東山清掃センターの周辺の皆さんのご理解をいただき対応していますが、4,925トンの全部を焼却するまで5年間かかるとの状況であります。  一方、牧草以外の農林系廃棄物は、稲わら355トン、堆肥4,533トン、ほだ木290万本が市内各地で一時保管されており、その処理を急がないと腐敗が進んだり、あるいは袋が破けたり、そういう状況が進み、早期の処理が必要となっております。  この牧草以外の農林系廃棄物のうち8,000ベクレルを超える稲わら258トンと堆肥382トンの指定廃棄物は、国が設置する仮設焼却場で一般ごみと混ぜて焼却する計画ですが、予定している狐禅寺地区での昨年4月と7月の地元での説明会や3月の市長との話し合いを傍聴させていただきましたが、平成12年の覚書の問題、放射能による健康への影響などの質問があり、一連の施設整備に反対の方もいる状況であります。  そこで伺います。  当局が予定している仮設焼却場の建設は、予定より遅れるのではないか。  また、地元説明会での意見をお聞きすると、放射能影響による健康不安を一番心配していると感じましたが、この不安解消にこれまでどのように取り組み、今後どう取り組んでいくのか伺います。
     そして、仮設焼却施設は、放射能漏れやバグフィルターの機能など安全性に問題があるという不安もあるように感じました。  この不安解消にこれまでどのように取り組み、今後どう取り組んでいくのかお伺いします。  また、焼却灰の埋め立てについてお伺いします。  この焼却灰を埋め立てた場合、周辺環境への影響があるのか。  また、地域の皆さんの心配や、あるいは反対している内容について改めてお伺いいたします。  以上の大きな2点について壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、合併10年を迎えての総括についてでございますが、平成17年の合併時に策定した新市建設計画では、暮らしやすい地域をつくること、自主・自立の地域をつくることなどを合併の必要性として掲げ、これらに対応するため、仙台・盛岡間の中核拠点都市の形成、住み続けたい、住んでみたい定住環境の整備、市民一人一人が輝く協働のまちづくりの推進、これをまちづくりの重点施策としたところであり、この計画を基本に策定した現総合計画では、新市としての基礎づくりに加え、地域課題の解決に向け対応してきたことから、まちづくりは順調に進んでいるものという認識をしております。  総務省によると、合併の主な課題として周辺部の活力喪失や住民の声が届きがたいとの指摘などが挙げられております。  そのため、私は、移動市長室や市長へのひとことなどを通じて、より多くの市民の声を伺う機会を設け、市政に反映させてきたつもりでございます。  合併10年の所感としては、スケールメリットを生かした財政基盤の強化、ハード面における基盤の整備、専門職員の配置による住民サービスの向上などが挙げることができると思っております。  次に、地域づくりについてでありますが、市では、平成22年に協働推進アクションプランを策定し、協働という新たな取り組み手法を用いて地域づくりを進めていくこととしたところでございます。  また、協働推進アクションプランに掲げる地域協働を進めるため、平成26年3月には地域協働推進計画を策定し、地域協働の推進役である地域協働体の体制の強化と活動の支援を進めていくこととしたところでございます。  市内では、現在26の地域協働体が設立されておりますが、その中には地域の将来構想を掲げた地域づくり計画を策定し、既にその実現のための取り組みを進めている地域協働体もあります。  このことからも合併後、新たなまちづくりとして取り組んでいる協働のまちづくりが着実に進んでいるものととらえております。  次に、放射性物質による汚染対策についてでございますが、平成23年3月に発生した東京電力株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染対策として、平成24年5月に一関市除染実施計画を策定し、市民が日常生活から受ける追加被爆線量を年間1ミリシーベルト以下となることを目標に、除染の優先順位を定め、最初に学校、保育園、公園など、子供が長時間生活する施設を、次に公民館などの公共施設、その次に一般住宅、事業所などとして除染作業を行ってきたところであります。  現在は、局所的に放射線量が高いホットスポットへの対応や、国から処理方針をいまだ示されないまま、堆積したままの状態となっている側溝土砂の課題等に取り組んでいるところであります。  また、放射性物質により汚染された農林業系廃棄物のうち牧草については、一般廃棄物との混焼を進めているところであります。  牧草以外の農林系廃棄物については、今後、国が設置する仮設焼却施設により焼却して埋め立てすることを計画しているところでございますが、狐禅寺地区と舞川地区の皆様に仮設焼却施設の設置と焼却灰の埋め立てについてご理解をいただけるよう説明をつくしてまいりたいと思います。  次に、商店街についてでございますが、当市の商業の状況は、合併以後、人口減少に伴う購買力の低下や長引く景気の低迷、日常生活の広域化、消費者ニーズの多様化などにより、厳しい状況におかれていると認識しております。  市では、合併後、一関地域市街地活性化施設、なのはなプラザを開設したほか、空き店舗入居者支援事業を全地域の商店街に拡充いたしました。  また、商店街初売り等に対する支援やいちのせき賑わいど市、千厩夜市などの特色のあるイベントへの支援によるにぎわいづくりに努めてきたところであります。  さらに、女性や若者による起業が、商店街の再生やにぎわい創出に大きな役割を果たすことから、創業支援事業計画を策定いたしまして、平成26年度からいちのせき起業応援講座の開催など、さまざまな起業支援事業を実施しているところでもございます。  次に、地域農業の状況でございますが、農業従事者の平均年齢は、平成17年では65.9歳でございました。  これは、平成22年には67.9歳となっており、農業従事者の約3分の2、67%が65歳以上の高齢者となっております。  このような状況にかんがみ、市では新規就農者支援に積極的に取り組んでおり、総合計画の目標181人に対して、平成26年度までに目標を上回る236人が新規就農者となっているところでございます。  耕作放棄地の状況については、農業委員会による耕作放棄地判定を受けた農地で、再生利用ができず非農地判定に至った農地は、平成20年度の調査開始後、平成26年度までの7年間で1,369ヘクタールとなっており、年度ごとの平均で約200ヘクタールが非農地となっております。  農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、農地の維持管理が困難となっているなど、農業を取り巻く環境はますます厳しくなってきていることから、日本型直接支払制度を活用し、農地の維持保全活動や担い手支援に継続して取り組んでまいりたいと思います。  次に、10年の総括検証を今後の行政運営にどのように生かしていくのかという今後の市政運営についてでございますが、平成17年の合併から10年の間に、総合計画基本構想に掲げる将来像の実現に向け、市民一丸となり取り組んできたところでございます。  しかしながら、中長期的に厳しい財政状況が見込まれていることから、限られた財源の有効な施策を展開してまいりたいと考えております。  当市が活力あるまちとして、さらに発展していくためには、社会経済情勢の変化や課題を踏まえた市民、地域、行政の協働により、ともにまちづくりを進めていくことが大切だと認識しており、高齢化社会への対応、少子化、人口減少社会への対応、健康長寿のまちづくり、ILCを基軸としたまちづくり、東日本大震災への対応など、総合計画基本構想に掲げた将来像の実現に向け、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、資源エネルギー循環型のまちづくりについてでありますが、ごみの減量化や再資源化などへの取り組みについて、これまで、自治会やPTAなどが行う古紙類、ビン類、金属類などの有価物集団回収事業への補助でありますとか、不要となった古着の回収によるリサイクルの推進、あるいは小型家電回収による貴重な有用金属のリサイクルの推進、ごみの分別の徹底やごみを減らすための3R運動の推進などに取り組み、資源の有効活用とごみの減量化及び最終処分場の延命化を図ってきたところでございます。  さらには、現在、資源エネルギー循環型まちづくり推進本部において、廃棄物の固形燃料化や生ごみのメタン発酵などによる活用方策、焼却灰のセメント原料化などの再資源化と活用方策、これら一般廃棄物を資源ととらえ、再資源化やエネルギーを生み出し活用する方策等を検討しているところでございます。  これらの取り組みを進めて、再生可能エネルギーの活用推進にあわせて、ごみの焼却量及び埋め立て処分量の低減に努めてまいりたいと思います。  次に、まちづくりと焼却施設をどのように結びつけていくのか、あるいは余熱利用による複合施設についてのまちづくりについての質問がございました。  市では、市内で発生する一般廃棄物などをエネルギーを生み出す資源としてとらえ、そのエネルギーを活用することにより、地域内で資源やエネルギーが循環する資源・エネルギー循環型のまちづくりを進めていくこととしております。  そこで生み出されるエネルギーは、市の広報、本年2月15日号に折り込みましたイメージの図に示したとおり、スポーツ・レクリエーション施設や農業施設など、さまざまに利用することが可能で、既に国内において、現在もそれらを取り入れた先行事例がございまして、私も視察に行ってきたところでございます。  これらの施設の整備は、地域の産業振興や雇用の創出につながるとともに、人々が訪れることでにぎわいを生み出すなど、地域の活性化にもつながるものと考えております。  そうしたまちづくりを考えるとき、私は狐禅寺地区でそれを展開することによって一関のまちづくりの中心となり得ると考えまして、本年3月30日に行われた狐禅寺地区生活環境対策協議会との懇談会においても、その強い思いをお話させていただいたところでございます。  新たな施設のほか、エネルギーの活用によりさまざまな複合施設が考えられ、設置により新たな雇用も創出されます。  そのあり方については、地域の皆さんと一緒になって考えていきたいと思っております。  また、余熱利用による複合施設についてでございますが、これについては温浴施設や温水プールなど健康増進施設、施設園芸、冬場のビニールハウスによる野菜栽培、エネルギー・環境学習などの教育研修施設、産直施設やレストランなど、さまざまな施設が考えられます。  エネルギーや環境についての学習機能及び教育研修機能を備えた集客力の大きい先進的な複合施設を整備することにより、児童生徒、学生を初めとする多くの方々が訪れることが期待されます。  また、周辺環境の整備として、例えばパークゴルフ場などの公園の設置や市民農園の設置、さらには超高齢化社会に向けた介護老人福祉施設等の立地も考えられます。  焼却によるエネルギーを活用した施設の具体例として、仙台市のスポパーク松森が挙げられます。  私自身も視察に行ってまいりましたが、仙台市のごみ焼却施設に隣接して設置され、焼却により発生する余熱や発電に伴う電力を活用した温水プール、温浴施設、マシンジムやテニスコート、フットサルの競技場があり、ここで使用する温水及び電力は焼却施設からの供給ですべて賄われておりました。  施設の利用者は、平成25年度の1月当たりの平均で約3万3,000人とのことでございまして、平成26年10月に狐禅寺地区の皆さんにも視察いただいている施設でございます。  なお、本年3月30日に行われました狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆さんとの懇談会の席上で、温浴施設、温水プールについて、このようなご意見が出されました。  放射能が混じった温泉施設やプールに入る人はいない、というものでございました。  新しい施設で放射性物質を含む廃棄物を焼却して、そこで発生した熱エネルギーを温水の熱源として利用したとしても、温めた水に放射性物質が移行することは絶対にあり得ないことでございます。  この際、このような大きな誤解が生じて、その誤解が広がっているという、非常にむなしい思いがしておりますが、明確にそのようなことはないということを申し上げたいと思います。  次に、仮設焼却施設の建設についてでありますが、国が設置する仮設焼却施設についてお答えいたします。  市内には2つの焼却施設がございまして、農林業系廃棄物処理への活用は、大東清掃センターでは対応が可能でございますが、一関清掃センターについては処理能力に余力がないことから活用は不可能と判断しているところでございまして、1施設での対応となりますと処理に要する期間が極めて長期間に及ぶことが予測され、牧草以外の焼却は不可能と判断したところでございます。  このような検討を踏まえて、牧草以外の農林業系廃棄物、すなわち稲わら、堆肥、シイタケのほだ木などを早期に焼却処理するため、仮設焼却施設を設置して一般廃棄物との混焼により処理する計画としているものでございます。  施設の規模としては、日量50トンといたしまして、施設の建設に約3年、全量焼却までに約5年を要するものと想定しております。  国が焼却するものは、放射性セシウムに汚染された稲わらや堆肥のうち、その濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものでございます。  焼却をする量は、稲わらが258トン、堆肥が382トンとなります。  これを指定廃棄物として国の責任のもとで焼却をいたします。  国の責任による指定廃棄物の焼却終了後は、その仮設焼却施設を一関地区広域行政組合が譲り受けまして、放射性物質濃度が8,000ベクレル以下の牧草以外の農林業系廃棄物1万8,773トン、これを焼却する計画であります。  施設の設置場所については、一般廃棄物と混焼をするという前提で計画しておりますので、現在の一関清掃センターの近隣ということを考えております。  この考えについて、これまで狐禅寺地区の皆様に説明をしてまいりましたが、その中で施設から放射能が漏れ、健康に影響が出るのではないかなど、施設の安全性についての懸念も寄せられたところでございます。  その点については、これまで環境省とも幾度となく協議を重ねてまいったところであり、そのような不安を招く施設とならないもの、地域の負担にならないもの、迷惑施設と言われないような施設をしっかりつくっていくということについて、環境省とも共通の認識に立っております。  地域の皆さんには、今後とも十分な説明を行ってまいりたいと思います。  次に、放射能の影響による健康不安についてでございますが、現在、大東清掃センターにおきましては、放射性物質に汚染された牧草を焼却しておりますが、放射性物質汚染対処特措法で定められた安全に埋め立て処分できる基準である1キログラム当たり8,000ベクレルを、一関地区広域行政組合で安全性を考慮し、独自の基準、この8,000ベクレルの基準を独自基準で5,600ベクレル以下に設定いたしました。  そして、2つの炉での運転の場合であっても1日の焼却量を最大で5トン以内として安全管理に万全を期しているところでございます。  また、この焼却の処理に当たり、大東清掃センター公害防止対策協議会を開催いたしまして、焼却計画を了承していただきました。  あわせて、安全対策に万全を期して早期に牧草を処理してほしいとのご意見もいただきましたが、施設周辺の住民の皆さんの中にはなお不安を抱く方もおられるかと思います。  こうした不安を解消するため、広域行政組合ではこれまでも、焼却に伴う排ガスの放射性物質濃度を定期的に、それから焼却灰の放射性物質濃度を毎日、施設周辺の空間放射線量を週1回測定いたしまして、住民の方々に情報提供をしております。  また、周辺の住民の皆様を対象に年1回、医師による診察を含む健康診査などを行ってきているところであります。  現在、汚染牧草を焼却処理している大東清掃センターでは、焼却処理に伴い煙突から排出される排気ガスの中の放射性物質濃度を毎月1回測定しているところでありますが、その結果、これまで不検出が続いております。  なお、大東清掃センター周辺の大東町摺沢字南長者及び千厩町奥玉字立石沢など4カ所の自治会館の敷地内での空間線量は、放射能に汚染された牧草の焼却開始前の平成23年11月には0.25マイクロシーベルトでありましたが、平成27年3月では0.1マイクロシーベルトと低下しております。  大東清掃センターから距離の離れた大東の伊勢館公園、千厩の黄金山キャンプ場、東山の唐梅館公園、川崎の農山村広場の空間線量についても平成23年11月には0.22マイクロシーベルトでありましたのが、平成27年3月には0.09マイクロシーベルトまで低下しております。  このような測定結果から、大東清掃センター周辺の空間線量は、焼却処理の影響が及ばない箇所の空間線量と同様に低下しており、放射能に汚染された牧草の焼却処理による影響はないととらえております。  私は、このような認識を持って狐禅寺地区に仮設焼却施設を建設することを提案させていただいておりますが、放射能の健康に及ぼす影響が住民の皆さんの大きな不安材料になっておりますことから、この不安を解消するために住民説明会における放射線Q&Aの配布、あるいは環境省による説明会の開催、専門家による放射能と健康についての講演会の開催、放射能に関するモニタリングデータの公表、子供の放射線内部被ばく健康調査の実施などを行ってまいりました。  今後も専門家による放射線と健康についての講演会を開催するとともに、一関市の放射線量などの実態を示し、放射能に対する正しい理解を深めていただく努力を続けてまいりたいと思います。  次に、仮設焼却施設の安全性でございますが、国が設置する仮設焼却施設は一時的に設置し、焼却終了後に解体撤去するために仮設の名称を使っておりますが、施設自体は恒久的な施設と全く変わりがなく、安全に焼却処理できる施設でございます。  環境省では、施設の安全性について、仮設焼却施設は集じん機の中に排ガス中の放射性物質の除去に有効な空気をろ過するため、専用の特殊な布がついたバグフィルターと呼ぶ装置を設置すること、また、排ガス中の放射性物質濃度、施設の空間線量率、焼却灰の放射性物質濃度を定期的に測定して、生活環境の保全、安全を第一とする施設としているところでございます。  このことについては、私も環境省に対して仮設焼却施設の安全の確保について、万全を期すよう申し入れを行い、環境省との間で安全の確保について万全を期すことで、共通の認識に立っているところであります。  なお、バグフィルターによる除去実績について、福島県内で行われた高濃度の汚染廃棄物の焼却処理における例で申し上げますと、1キログラム当たり4万5,000ベクレルから72万3,000ベクレルの廃棄物を焼却した際の、バグフィルター装置の出口における排ガスの放射性物質濃度の測定結果は不検出となっているとのことでございます。  このことから、仮設焼却施設の安全性について、今後とも丁寧に説明をしてご理解をいただくよう最大限の努力をしてまいります。  焼却灰の埋め立て処理については、現在、大東清掃センターにおいて放射性セシウムに汚染された牧草を一般ごみと混ぜて焼却し、その焼却灰を東山清掃センターで埋め立て処理していますので、その例で説明いたしますと、一般ごみとの混焼により発生する焼却灰の放射性セシウム濃度を特別措置法で認められた安全に埋め立て処分できる基準、すなわち1キログラム当たり8,000ベクレルを、一関地区広域行政組合で、その安全性を考慮して、独自基準である5,600ベクレル以下に設定しております。  焼却灰の埋め立てに当たっては、既存の管理型最終処分場に対して、国が示すガイドラインに基づいて、下部への土壌層の設置や覆土処理に加え、廃棄物の下部にセシウムの吸着に効果のあるゼオライトシートを埋設し、その上部を雨水の浸透防止に効果のあるベントナイトシートで被覆しており、安全に処理できていると考えております。  なお、埋め立てに伴う周囲への影響については、東山清掃センターの埋め立て場所の放射線量は、平成23年11月には0.20マイクロシーベルトでございましたが、国が示すガイドラインに基づく覆土処理を行った後の遮へい効果もあり、平成26年3月には0.05マイクロシーベルトまで下がっております。  また、センター内の地下水、放流水の放射性物質濃度については、いずれも不検出となっております。  この測定結果は、広域行政組合が周辺住民の皆さんに公表しておりまして、影響がないことを確認いただいております。  したがいまして、焼却灰の埋め立てについて飛散することのないよう、同時に水への影響がないよう、念には念を入れて処理をしていることから、特に心配はなく、安全に埋め立て処理ができることをこれからも説明をしてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大変ありがとうございました。  順次再質問いたします。  まず1点目の、合併10年を総括した内容につきましては、多岐にわたって具体的な総括の項目をお示しいただきましてご答弁いただきました。  今、一関市と同じ時期に合併した自治体では、この総括、検証の取り組みが始まっており、県と市町村が一緒になってスタートした愛媛県のような例もあります。  そこで再質問でございますけれども、先ほど答弁にありました、この10年間の期間の総括や検証について具体的にどのように取り組み、そして、どのように公表されるのか、折しも現在は総合戦略あるいは市の総合計画の策定途上であります。  その関連を含めて、この取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 合併の総括や検証への取り組みと公表についてのお尋ねでございますが、現総合計画におきましては、施策の目標となる分野ごとの数値目標を定めておりまして、毎年度この指標達成状況について点検を行うとともに、総合計画審議会での報告、ホームページでの公表を行い、数値的な面から、あるいは市民生活における課題、ニーズといった面からご意見をいただいているところでございます。  また、現在、次期総合計画の策定を進めておりますが、基本構想の策定に当たりましては、合併以降のまちづくりに対する総括を含め、総合計画審議会での審議、市民アンケート、あるいはタウンミーティングなどにおいて、さまざまなご意見をいただいたところでございます。  さらに、基本計画の策定に当たりましては、各分野ごとの課題等について取りまとめを行いまして、その内容についてまちづくりスタッフ会議などを開催して、市民の生の声をいただいているところでもございます。
     これらの指標達成状況、それから会議等でのいただいた意見については、市のホームページで随時公表をしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、物事は10年が一つのけじめだと、そういう見方があるわけでございます。  ましてや、この合併の10年、これについても大きな節目ととらえ、そして10年前と10年後の現在が大分変わっていると、こういうものを踏まえて、やはり総括、検証に本気になって取り組みながら次の10年に向けた対応をとると。  先行している自治体のこの検証内容を見ますと、メリット、あるいはデメリットが明確になっていると、一つは先ほど申し上げました、その広域的な地域づくりが推進されている。  あるいは、自治体の総合力が高まったというメリットもあるわけです。  ただ一方には、先ほど申し上げましたように、特に、周辺の町村の中心地は明らかに役所がなくなった、あるいは職員が減った、そういうことでさびれている、あるいはその住民の声が届きにくいと、こういうマイナス面も、先行している自治体の合併の総括では明らかになっております。  したがって私は、このデメリットを少しでも薄めると、そしてメリットをさらに伸ばすという取り組みが今後ますます重要ではないかと思います。  重ねてこの総括をどのように次の10年に向けて生かしていくか、この取り組みについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市長公室長。 ○市長公室長(佐藤善仁君) 合併のメリットを伸ばし、マイナスを減らす取り組みとのことでございます。  合併後の取り組みにつきましては、スケールメリット等を生かして事業の展開を図り、順調に進んでいると認識しているところでございますが、まだ解決できていない課題や合併後に生じた新たな課題などについては、必要な対策を講じて検討していくことはもちろんのこと、関係する方々を初め、多くの市民の皆様の声を伺う機会を設け、市政に反映させる工夫を重ねていくことが大事であると考えております。  今後におきましても、地域の元気を生かし、継続できるようなまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この合併の10年間を、私も10年前を想像すると、まさかこのように人が減っていく、あるいはさまざまな地域の農業、あるいは商業が非常に大変な状況だという、こんなに急激に変化するとは想定していなかったわけですけれども、統計の10年前と比較して、今をとらえて、そして今後の10年に向けて推計をすると、そういう一つの大きな10年間の総括の意味があるのではないかと思いますので、そのような視点でひとつ正式に市民に10年間の状況はこのようでしたと、そしてこのように今後取り組んでいきたいと、そういう正式なこの合併をめぐる検証、総括をひとつ期待申し上げたいと思います。  時間が迫っておりますので、2点目の循環型のまちづくりについてお伺いいたします。  このさまざまな地域の不安を解消し、地域の活性化を行政が地域と一緒になって進めていくと、そういう視点が重要になっております。  先ほど、市長より具体的なまちづくりの取り組みにつきましてお伺いしましたけれども、特に、狐禅寺地区におきましては、農業の取り組みも盛んであるという点では、農業振興の具体的な提案を考えているかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農業振興につきましては私からお答えいたします。  農業振興につきましては、まず狐禅寺地区の農業経営者の皆さんの意向を確認しながら検討して、具体的な施策を実施することが大切であろうと考えております。  こちらのサイドで具体的な例としましては、新しい施設の熱エネルギーを活用できる施設整備では、先ほども若干触れておりましたが、園芸作物の加温による施設栽培などが想定されるところでありますし、また、バイオマス産業都市構想の中で狐禅寺地区での木質バイオマス活用を検討しまして、未利用間伐材等の森林資源を利用していただくことにより、新たな雇用の創出や環境にやさしい住環境づくりを進めることによって安心して子育てができるような、そういう自然にやさしいエリアの定住を望む若い世代の方々の移住定住先となるような環境づくりも考えられるところであります。  こういった取り組みによりまして、その地区を元気にいたしまして、農村景観の保全や地域農業の振興につながるものというように考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) さまざまな振興策を考えているという答弁でございますけれども、先ほど壇上で質問しましたように、この地域の懇談会等に参加と申しますか、傍聴しておりますと、どうしても平成12年のこの狐禅寺地区には焼却場は建設しないという覚書があるのだということが大きな問題になっているわけです。  地元の皆さんが、非常に市の考え方がなかなか理解できないという要因になっていると思われますけれども、これを改めてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 覚書についてでございます。  平成12年12月27日に覚書が交わされておりますが、この中でごみ焼却施設は狐禅寺地区に建設しないこと、という記述がございます。  しかしながら、平成25年11月に策定されました県南地区ごみ処理広域化基本構想において、一関市・平泉町のごみ焼却施設は、一関清掃センターと大東清掃センターを統廃合して、平成33年度に新たな施設の稼働を目指すこととされたこと、また現在の一関清掃センターの焼却施設は稼動開始から33年が経過して、長期稼動による施設全体の老朽化が進行していること、このことから覚書を交わした当時の将来見通しとは取り巻く環境が大きく変わってきたといえます。  このような状況を総合的に考えるとき、新たな施設を建設しなければならないとの判断に至り、覚書の存在を重く受け止めながらも、狐禅寺地区の今後の地域振興のための特別の政策的配慮を前提として、一関市の抱える課題解決のため新焼却施設を狐禅寺地区に建設することを提案させていただいた次第であります。  私は、このような考えから、狐禅寺地区生活環境対策協議会の皆さんとの懇談会、あるいは移動市長室などの機会に、これまでの経緯等についてご意見をいただいてまいりました。  これまで狐禅寺地区が長年にわたって焼却施設を受け入れてきていただいていること、その当時の住民の皆さんとの地域振興に関する約束ごとが十分に実施されてこなかったことなど、地区の皆様方に対する配慮に欠けたところがあったことは率直に反省すべき点だというように認識しております。  現在、この提案に対しまして、必ずしもすべての方々からご理解をいただいている状況とはいえないわけでございますが、これは仮設焼却施設が放射能の影響による健康不安に結びついたり、あるいは迷惑施設であるかのイメージなどによるものと考えられることから、今後の説明会において仮設焼却施設で放射能に汚染された稲わらなどを焼却しても、周辺環境に影響がなく、安全が確保されること、そして新しい焼却施設は、迷惑施設とならない最新の施設で、地域振興につながる施設とすることをしっかりと説明をさせていただきまして、ご理解をいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 今、答弁にありましたように、この広域的なごみ処理問題につきましては、私もかつて役場に勤めておりました。  県のほうでは、岩手県南は1カ所しか許可しませんというかたくなな計画でございました。  恐らく、そういう状況の中で、狐禅寺には再びつくりません、という一つの覚書が交わされたのではないかと思っております。  いずれ、最近になってそれが変わったという状況の変化につきましては、私はその内容について地域の皆さん方に覚書の重みを重々わかるけれども、状況がそうなっているというのを良く理解しなければ、やはり覚書があるのにそれを無視されたという、一つの大きな入口からの障害になっているという点で、そのような取り組みを改めて地域に入ってお願いをするという姿勢が必要なのではないかと思っております。  これまでの説明会で汚染稲わらの8,000ベクレル以下は焼却できますが、最高値の9万ベクレルを超える高濃度の稲わらは、完全に、安全に焼却できるのかという質問があったと聞いております。  市内の汚染された農林系廃棄物は、放射能が高く焼却が難しいと考えている人がいると思います。  また、この放射性セシウムは、放射線を放置した後はよく医療現場で使われておりますバリウムに変わるという性質がありますが、汚染されて4年が経過し、一体今の市内の農林系廃棄物の放射線濃度は当時と比べてどのようになっているのか改めてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農林業系の廃棄物につきまして、放射性セシウム濃度が最も高いものは汚染稲わらであります。  平成23年8月時点、事故が起きた年の8月でありますが、放射性セシウムの濃度の最高値はご案内のとおり1キログラム当たり9万200ベクレルでございました。  そのときの全体の稲わらの平均値は3万500ベクレルでございます。  当市では、放射性物質濃度の減衰状況の調査のため、平成23年8月時点での放射性セシウムの測定値が1キログラム当たり8,000ベクレルを超過しておりました汚染稲わらを対象としまして、平成27年3月に汚染稲わら57点について放射性物質濃度を測定したところであります。  これら汚染稲わらの平成27年3月時点の測定結果の平均値は、平成23年8月時点の平均値1キログラム当たり3万500ベクレルから1万4,900ベクレルまで低下しておりまして、減衰率は51.1%となっております。  また平成27年3月の調査では、最高濃度1キログラム当たり5万4,000ベクレルでございましたので、平成23年8月の9万200ベクレルと比較しますと、1キログラム当たり3万6,200ベクレル低下しておりまして、大きく減衰している状況でございます。  汚染稲わらにつきましては、一般ごみと混焼することによりまして、焼却灰の放射性物質濃度を1キログラム当たり5,600ベクレル以下に抑えて、実際の作業時にはさらに厳しく1キログラム当たり4,000ベクレル以下を目安にして混焼しながら、調整しながら安全に焼却処理をするという計画になってございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) それでは最後の質問ですけれども、この8,000ベクレルを超える放射能汚染廃棄物を焼却した場合、この煙突からセシウムが漏れることがあるのかどうか。  改めてその内容についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それでは、私からは焼却施設における放射性セシウムの除去についてお答えしたいと思います。  国により福島県内で行われました高濃度の汚染廃棄物の焼却処理におけるバグフィルターによる除去実績の例により説明したいと思います。  これによりますと、1キログラム当たり4万5,000ベクレルから72万3,000ベクレルまでの廃棄物を焼却した際、集じん機の中にある排ガス中の放射性物質の除去に有効な空気をろ過するための専用の特殊な布がついたバグフィルターという装置の出口の排ガスの放射性物質濃度の測定結果は不検出とのことであります。  また、大東清掃センター周辺の空間線量の測定結果は、焼却処理の影響が及ばない市内他地域の空間線量と同様に低下しており、放射能に汚染された牧草の焼却処理による影響はないと言えます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 資源・エネルギー循環型のまちづくりに関連しまして、さまざまな視点から質問してまいりました。  私は、仮設焼却施設と新しいごみ焼却場、そして最終処分場の整備は、毎日の市民の生活に直結する事業であり、一時保管をいつまでも続けられないこと、毎年補修をしているとはいえ33年が経過して老朽化が進む焼却施設の現状、そして仮に整備に着工しても完成まで数年を要する、そういうことを考えますと、この問題を先延ばしすればするほど、ますます事態は深刻になっていくと思います。  そして、この問題は、市内のどこかの地域にその整備をお願いしなければならない、市当局と地域の皆さんともども苦渋の選択を迫られている。  その中で地域と行政が信頼の回復を図り、地域の皆さんが安心して理解できる地域活性の振興策を一緒になってつくり、市当局が責任を持ってそれを実行する、そういう取り組みこそ、今急がれるものと考えます。  改めて、この点について市長の基本的な考えをお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま、議員からお話がありましたとおり、やはり住民の方々との信頼関係というものは一番重要な要素でございます。  この信頼関係を保っていくために、やはりこれまでの狐禅寺地区の住民の方々が、何十年にもわたって施設を受け入れてきたというその経緯を尊重しなければならないと思っております。  そして、その受け入れてきた長年の間に、地域振興について約束ごとがいくつもあったわけでございますが、それが十分に果たされていない、十分にというよりも簡単にいえばほとんど手つかずできているということがあるわけです。  したがって、そういうことがありますから、余計信頼関係の構築というものは難しい現状になっているわけでございますけれども、これからの地域振興を考える上で、行政がしっかりと責任を持って、それを実行していくという姿勢をしっかり示して、それを確実に実行していくことで私は必ずや地域の皆様方との信頼関係の構築はできるというように思っておりますので、今後とも不安の解消に努めながら、新しいまちづくりに向かって、ともに話し合いをしていきたいと、そういうように願っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 以上で、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問を終わります。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 午後の質問の中で、那須議員さんが、私の聞き違いでなければ、バグフィルターを超えるとか、くぐるとか、というお話があったわけです。  ここの点について、休憩をして確認をしたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) ただいま、議事進行が出ました。  議会運営委員会を開催いたします。  議会運営委員会開催のため、暫時休憩します。 午後4時35分 休   憩 午後5時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事進行の内容について申し上げます。  議会運営委員会で協議いたしましたが、6月22日、月曜日、再度、議会運営委員会で協議することになりましたことをご報告申し上げます。  本日の一般質問は以上といたします。  お諮りします。  本日は、これで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後5時10分...