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第51回定例会 平成27年 3月(第5号 3月12日)

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  1. 一関市議会 2015-03-12
    第51回定例会 平成27年 3月(第5号 3月12日)


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    第51回定例会 平成27年 3月(第5号 3月12日)   第51回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成27年3月12日 午前10時 開議 日程第1  請願第1号  「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進              するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願              【教育民生常任委員長報告】 日程第2  議案第3号  一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について【              予算審査特別委員長報告】 日程第3  議案第4号  一関市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について【              予算審査特別委員長報告】 日程第4  議案第6号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について【予算審査特別委員長報告】 日程第5  議案第7号  一関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定              について【予算審査特別委員長報告】 日程第6  議案第8号  一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に              ついて【予算審査特別委員長報告】 日程第7  議案第9号  一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す              る条例の制定について【予算審査特別委員長報告
    日程第8  議案第12号  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ              いて【予算審査特別委員長報告】 日程第9  議案第13号  一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定につい              て【予算審査特別委員長報告】 日程第10  議案第14号  一関市子育て支援センター条例及び一関市少年センター条例              の一部を改正する条例の制定について【予算審査特別委員長              報告】 日程第11  議案第15号  一関市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定              める条例の制定について【予算審査特別委員長報告】 日程第12  議案第16号  子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整備に関す              る条例の制定について【予算審査特別委員長報告】 日程第13  議案第17号  一関市特定公共施設等整備事業基金条例の一部を改正する条              例の制定について【予算審査特別委員長報告】 日程第14  議案第18号  一関市道路占用料条例及び一関市都市公園条例の一部を改正              する条例の制定について 【予算審査特別委員長報告】 日程第15  議案第19号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について【予              算審査特別委員長報告】 日程第16  議案第21号  一関市公園条例の一部を改正する条例の制定について【予算              審査特別委員長報告】 日程第17  議案第27号  一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に              ついて【予算審査特別委員長報告】 日程第18  議案第28号  平成27年度一関市一般会計予算予算審査特別委員長報告】 日程第19  議案第29号  平成27年度一関市国民健康保険特別会計予算予算審査特別              委員長報告】 日程第20  議案第30号  平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計予算【予算審査特              別委員長報告】 日程第21  議案第31号  平成27年度一関市介護サービス事業特別会計予算【予算審査              特別委員長報告】 日程第22  議案第32号  平成27年度一関市金沢財産区特別会計予算予算審査特別委              員長報告】 日程第23  議案第33号  平成27年度一関市都市施設等管理特別会計予算【予算審査特              別委員長報告】 日程第24  議案第34号  平成27年度一関市工業団地整備事業特別会計予算【予算審査              特別委員長報告】 日程第25  議案第35号  平成27年度一関市市営バス事業特別会計予算予算審査特別              委員長報告】 日程第26  議案第36号  平成27年度一関市簡易水道事業特別会計予算予算審査特別              委員長報告】 日程第27  議案第37号  平成27年度一関市下水道事業特別会計予算予算審査特別委              員長報告】 日程第28  議案第38号  平成27年度一関市農業集落排水事業特別会計予算【予算審査              特別委員長報告】 日程第29  議案第39号  平成27年度一関市浄化槽事業特別会計予算予算審査特別委              員長報告】 日程第30  議案第40号  平成27年度一関市物品調達特別会計予算予算審査特別委員              長報告】 日程第31  議案第41号  平成27年度一関市水道事業会計予算予算審査特別委員長報              告】 日程第32  議案第42号  平成27年度一関市工業用水道事業会計予算予算審査特別委              員長報告】 日程第33  議案第43号  平成27年度一関市病院事業会計予算予算審査特別委員長報              告】 日程第34  議案第2号  一関市総合計画基本構想の策定について 日程第35  議案第10号  一関市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 日程第36  議案第11号  一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 日程第37  議案第20号  一関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部              を改正する条例の制定について 日程第38  議案第22号  一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第39  議案第23号  一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 日程第40  議案第24号  東磐井郡藤沢町の編入による藤沢町生活環境整備資金貸付基              金設置条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条              例の制定について 日程第41  議案第25号  一関市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関す              る条例の制定について 日程第42  議案第26号  一関市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の              一部を改正する条例の制定について 日程第43  議案第44号  請負契約の締結について 日程第44  議案第45号  請負契約の締結について 日程第45  議案第46号  財産の無償貸付の変更について 日程第46  議案第47号  財産の減額譲渡について 日程第47  議案第48号  財産の取得について 日程第48  議案第49号  市道路線の廃止、変更及び認定について 日程第49  議案第56号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第50  議案第57号  平成26年度一関市一般会計補正予算(第10号) 日程第51  議案第58号  平成26年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 日程第52  議案第59号  平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2              号) 日程第53  議案第60号  平成26年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第54  議案第61号  請負契約の締結について 日程第55  議案第62号  請負契約の変更について 日程第56  議案第63号  財産の取得について 日程第57  議案第64号  人権擁護委員の推薦について 日程第58  議案第65号  人権擁護委員の推薦について 日程第59  議案第66号  人権擁護委員の推薦について 日程第60  発委第1号  一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第61  発議第1号  安心して暮らせる介護政策の充実を求める意見書について 日程第62  発議第2号  福島第一原発事故に伴う損害賠償打ち切り表明に反対する意              見書について 日程第63  発議第3号  ごみ減量化及びリサイクル率向上を求める決議について 日程第64  議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君
       5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長次長   及 川 光 正 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   小 島 富士男 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  この際、ご報告を申し上げます。  市長提案11件、請願審査終了報告書1件、議案審査終了報告書1件、質疑通告書1件、討論通告書3件、委員会発議1件、議員発議3件、監査報告書1件を受理しました。  次に、岩手県国家公務関連労働組合共闘会議議長、岩崎保氏より、住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  市長から、議案等の正誤について通知があり、その写しを2月25日、各議員に配付しておりますので、ご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、請願第1号、「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  佐々木教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐々木賢治君) おはようございます。  請願審査終了報告、去る2月17日の第51回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので、報告します。  付託された請願は、請願第1号、「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願であります。  審査のため、2月17日に委員会を開催しました。  初めに、市民環境部より、当市の現状等について説明を受け、そのあとに当該審査の紹介議員の千葉信吉議員に出席いただき、請願の趣旨について説明をいただきました。  審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでありますが、審査の際には、今現在の状況を変えなければならない、私たちが捨てて、自治体や個人が回収しているものをメーカーにも負担させるということなので妥当ではないかとの意見や、総論としてはリユースというような方向に移行していくということは国民の願いであるが、請願項目にある製品価格への内部化について、事業者負担の仕組みが明らかになっておらず、どのようなシステムになり、どのように変わるのかが見えてこない等の意見があったところであります。  審査の結果でありますが、採決の結果、請願第1号は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  請願第1号に対する委員長報告は、不採択とすべきものと決定した旨の報告です。  よって、原案について採決します。  請願第1号、本請願を採択することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、請願第1号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、議案第3号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第33、議案第43号、平成27年度一関市病院事業会計予算まで、以上32件を一括議題とし、予算審査特別委員長の報告を求めます。  岩渕予算審査特別委員長。 ○予算審査特別委員長(岩渕善朗君) 2月17日の本会議において、平成27年度の予算審査特別委員会が設置され、審査付託されました以下の議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告します。  まず、付託案件ですが、本予算審査特別委員会に付託された議案は、議案第28号、平成27年度一関市一般会計予算ほか31件です。  次に、審査の経過ですが、審査は2月17日、26日、27日、3月2日、3日、同じく4日、9日の7日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  2月17日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には小野寺道雄委員が選任されました。  その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。  2月26日、27日の2日間は総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る予算議案及び関連する条例案を分割付託しました。  3月2日、3日、4日には各分科会が開催され、慎重審査をし、3月9日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。  本特別委員会は議長を除く29人で構成されたものであることから、総括質疑の報告については割愛します。  最後に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って当特別委員会としての結論を得るため、採決をしました。  その結果、議案第4号、議案第6号から議案第9号、議案第12号から議案第19号、議案第21号、議案第27号、議案第29号及び議案第31号から議案第43号の29件は満場で、議案第3号、議案第28号、議案第30号の3件は多数で可決すべきものと決しました。  なお、市当局においては、新貸し工場整備事業費の執行に当たっては、当該予定地の土壌問題が解決した上で、遺憾のないよう事業を進めること、さらに、今後、審査に臨むに当たっては、他部局及び関係機関との連携を密にし、事前確認などを十分行うよう、切に望むものであります。  以上が、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果です。
     何とぞ、当委員会の決定のとおり、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、ご報告とします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、議長を除く29名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告のうち、議案第3号、第28号、第30号に反対者の発言を許します。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私は、議案第3号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号、平成27年度一関市一般会計予算、議案第30号、平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計予算、以上3件に対し、反対の立場から討論を行います。  議案第3号は、企画振興部を市長公室に変更するというものであります。  企画が担ってきた一部を他の部が担うことは多々あるでしょう。  しかし、今回の改正は、市長のもとに情報が集約される仕組みづくり、その情報をもとに施策の展開や指示が行えるよう組織づくりを進める、これが総務分科会での説明でありました。  また、トップマネジメントを発揮させることに尽きるとも言っております。  そもそも、首長権限は非常に大きいものがあります。  だからこそ、しっかり市民目線での議論の積み上げが必要であり、それを受けて、最終的には首長の決裁権で事業が提案されることが間違いを起こさない最善の行政運営であります。  どんなにすばらしい首長であっても、他自治体においては間違いを起こす事案が報告されております。  今回の提案には、まさにその心配があります。  そもそも最終決断、最終責任は首長にあることが多いと思います。  しかし、首長が立ち上げた企業ではございません。  トップマネジメントと言いますが、一つ一つの施策が市民に寄り添い、市民の中で議論を重ね、打ち出してこそ、市民の代表である首長の仕事ではないでしょうか。  機動的な組織を備えて市長公室でスピーディーに対応しようとすればするほど、市民との間に溝が深まる状況も心配されます。  以上のことから、今回の市長公室の設置については、反対をいたします。  次に、平成27年度の一般会計予算について、住民票や印鑑証明等のコンビニ交付の問題点を中心に、雇用や企業支援等のあり方について、討論を行います。  市長は平成27年度予算のポイントを、高齢化と急激な人口減社会に対応したまちづくりに取り組み、保健、医療、保育、教育、就職、結婚など各分野で子育て支援を積極的に展開し、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めますとしています。  実際、医療においては、不妊治療や中学生への医療費助成事業など多くが拡充され、この事業に対しても高く評価するものであります。  しかし、今回の予算の中には、こうした市民の皆さんの情報の漏えいが懸念される事業が含まれております。  日本弁護士会も法案成立に反対したマイナンバー制度の導入事業であります。  その理由は、自己情報コントロール権が形骸化すること、諸外国で深刻な社会問題になっている大量の情報漏えいや、なりすましなどのプライバシー侵害につながるおそれがあるとの指摘であります。  来年の1月からは、すべての企業が従業員のマイナンバーを把握し、税や社会保障の手続きを行います。  この企業側の情報管理もいまだ不十分と言われております。  住民票や印鑑証明等公的書類コンビニ交付事業費4,000万円余の予算が今議会に提案されております。  市の窓口では職員による本人確認が必要でありますが、コンビニにおいては12桁の他人は知るはずがないとする暗証番号のみであります。  これまでコンビニ交付を実施してきた自治体では、便利と感じている人は商売で利用する方々、複数回利用する方々など極めて限定的とも言われております。  質疑の中でも、発行枚数は把握していますが、当市の利用者人数は把握していないのが現状であります。  しっかりとした調査分析こそ必要であります。  このカードは個人の希望によって発行されますが、情報の一元化は強制的に実施されます。  以上のことから、まだまだ問題の多いコンビニ交付事業について、現段階での導入には反対するものであります。  なお、観光費においては、イタリア・ミラノへの参加予算が組まれております。  もち文化を広げるとのことでありますが、民間団体が参加することへの助成ならまだしも、市が主導での参加は慎重に対応すべきであります。  また、産業振興においては、農商工連携や振興会議の開催など、一関市が本来産業の基軸とすることに本格的に踏み出したことは評価するものであります。  しかし、一方で、コールセンター立地促進奨励補助費960万円が計上されておりますが、これを受ける東計電算は、当初DIOジャパンに出資をし、引き継いだ企業でもあり、これまでの報告でも正規雇用比率が低い企業でもございました。  慎重に対応すべきではないでしょうか。  今、必要な軸足は、地元企業にどう人材を確保してもらえるかであります。  看護師や介護士、あるいは建設技術者が不足している状況からしても、支援のあり方を大いに検討することを望むものでございます。  企業誘致に対しては、施設や固定資産税の3年間相当額を免除する支援策が継続されております。  誘致した企業の中には、わずかな人数でも700万円余の固定資産税相当額の支援を受けている企業もございます。  企業誘致の基本は、そこに新たな雇用や関連産業が生まれることを期待してのものでございます。  今後の補助金のあり方についても検討することを強く望むものでございます。  最後に、議案第30号、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。  75歳を過ぎたすべての高齢者が対象となる悪法であり、既に市内においても滞納者が出ております。  しかも、今年度においても、その徴収を計画しております。  このような制度は一日も早く廃止に追い込み、本来の高齢者福祉で対応するよう求めるものであります。  また、75歳を境に医療の制限を受けるような制度の中にあっても、一関市は高齢者医療に対する充実でこそ、この制度を当面補充することを強く求めまして、私の反対討論といたします。  満場のご賛同をよろしくお願いいたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 新政会の武田ユキ子でございます。  私は、第51回一関市議会定例会に提案されております平成27年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案につきまして、賛成の立場から討論に参加いたします。  来る平成27年度の予算は、平成17年の合併から10年が経過する節目の年の予算となります。  市長はこれまで、放射性物質による汚染問題への対策、人口減少と少子高齢化社会への対応、協働によるまちづくりの推進などを最優先課題としてとらえながら、市民生活の安全安心を第一に市政に取り組んでこられ、こうした取り組みを継続されてきたことにより、中東北の拠点都市としての基礎づくりが着実に進んできていると評価するものであります。  また、ILC、国際リニアコライダー計画を一関発展の基軸と位置づけ、まちづくりを進めるため、関係自治体、団体とともに活動されており、ILC誘致に係る国における有識者会議の最終報告が平成27年度中にも想定されておりますことから、今後その実現に向けた動きが加速されることを期待しているところであります。  人口減少の影響は市民生活のさまざまな場面に及んでおり、このような中にあって市長は、重点施策を明確に位置づけ、財政の健全性の確保に留意しながら、活力あるまちづくりを進めるため、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野で子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援を積極的に展開し、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりを念頭に、未来に向けた子育て応援予算として平成27年度予算編成をされたところであります。  私はその方針に大いに賛同するものであります。  勝部市長は、平成27年度の施策として、3つの最優先で取り組むべき施策と7つの重点施策を挙げられております。  最優先で取り組むべき施策の1つ目は、放射性物質による汚染問題への対策であります。  汚染された牧草の焼却を初め、稲わら、堆肥、ほだ木の処分への取り組み、原木シイタケの産地を守るため原木購入の助成など、草地の再生や特用林産物の生産基盤整備の支援により農林業の再生に向け取り組まれるほか、道路側溝土砂の処理にあっては、国に対し具体的な処理方針を早期に示すよう申し入れを継続されながら、一時保管場所の確保や保管方法について住民との協議に当たられるなど、市民生活の安全安心の確保に向けて取り組まれているところであり、市民の皆様の理解を得て着実にその取り組みが進むことを期待するものであります。  最優先で取り組むべき施策の2つ目は、子育て世代への支援と人口減少社会への対応であります。  中学生の医療費無料化の実施や特定不妊治療に係る費用の助成額の拡充、すべての所得階層における保育園保育料の軽減と第3子以降の保育園・幼稚園保育料の無料化の継続による子育て世代の社会経済的負担の軽減の取り組み、移住定住への支援と情報発信や一関市縁結び支援事業による結婚活動支援、青年就農給付金の給付などの就農支援などにより定住のための施策を推進するなど、人口減少社会に対する取り組みの充実が図られ、これまで以上に子供たちの笑い声が聞こえてくるまちになることを期待するものであります。  最優先で取り組むべき施策の3つ目は、協働によるまちづくりの推進であります。  市内の公民館に地域づくりの拠点としての機能を加え、市民センターとして多様な活用ができる施設とするほか、地域担当職員の配置、地域協働体支援事業費補助金の創設、いちのせき元気な地域づくり事業の取り組みの継続、予約して利用するデマンド型乗り合いタクシーの試験的運行の実施などについて、組織機構を見直しし、まちづくり推進部を新たに設置されて取り組まれるなど、協働によるまちづくりが一層推進されるものと期待するところであります。  このほか、3つの重点施策では、若者の地元企業への就職、職場定着の支援や、新しく事業を起こす女性や若者の起業支援、商店街での商業体験の機会の提供などによる人材育成、新たな貸し工場の整備や6次産業化の推進、もち食文化の情報発信、地産外商の取り組みや元気な農村地域づくりの支援などによる産業振興、学校サポーターの増員による特別支援教育の推進や読書普及員の増員、千厩地域統合小学校の整備着手や桜町中学校、磐井中学校等の教育施設の整備などによる教育環境の充実、新一関保健センターを健康づくりの拠点とし、生活習慣病予防や介護予防を進めるとともに、高齢者の社会参加や社会貢献活動を通した生きがいづくりの支援、地域医療体制の推進強化、介護人材の育成、障害福祉サービスの提供体制の確保などによる健康長寿のまちづくりの推進、文化、スポーツの事務を市長部局に移管し、希望郷いわて国体、希望郷いわて大会のリハーサル大会の開催や、一関文化センター中ホール、一関運動公園陸上競技場トラックの改修などによる文化・芸術及びスポーツの振興、防犯灯、商店街街路灯などのLED化、太陽光発電設備設置に対する助成などによる環境対策、防災拠点となる南消防署藤沢分署の建設、避難所となる公共施設の耐震化などによる防災のまちづくりの推進、国際リニアコライダー調査事業や一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部によるまちづくりの検討、一関市まち・ひと・しごと創生本部による地方創生に係る総合戦略の策定など未来のまちづくりの推進、これら7つの重点施策に取り組むとされているところであります。  重点施策のほか、各般にわたる施策の実施により、市民福祉の向上はもとより、国際化に対応したまちづくりが進み、世界の人々から親しみを持たれ信頼される地域づくりが確実に進むものと期待するところであります。  また、本定例会におきましても、議員各位より市政に関する一般質問及び当局提案の予算等に対する審議につきまして、活発に行われたところでありますが、その内容は、次期総合計画、地方創生、放射性物質による汚染対策、協働のまちづくり、移住定住環境の整備、産業振興、福祉施策、子育て支援、災害に強いまちづくりなど、いずれも緊急で重要な事項であり、勝部市長を初め当局の速やかな対応を望むものであります。  少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化などから行政課題は増加する一方、地方公共団体の財政を取り巻く環境は厳しいものとなっており、一層効果的で効率的な財政運営が求められております。  平成27年度の予算におきまして、行財政改革の新たな取り組みとして2億3,000万円ほどの効果額が示されておりますが、財政の健全化に十分意を配しながら施策の推進に努められるよう望むものであります。  平成27年度は、平成17年の合併から10年が経過する年に当たり、平成28年度を初年度とする次期総合計画の策定を進める年となります。  さらなる10年の一関市を見据えて、安心して子供を生み育てられる環境づくり、雇用対策、移住定住環境の整備、都市基盤の整備などの各施策が協働のまちづくりの取り組みのもとに展開され、中東北の拠点都市一関の発展につながるとともに、国によるILCの誘致決定の朗報が一日も早く届くことを期待するものであります。  また、去る2月18日には、NHK総合テレビのクローズアップ現代で、「戸籍のない子供たち、どうしたら救えるのか」という番組の中で、国の実態調査において無戸籍の人が全国に少なくとも533人いることが明らかになったが、回答を寄せたのは16%の自治体にとどまっている、時間がたてばたつほど解決が難しくなる無戸籍の問題に早い段階から対処するために動き出した自治体があるとして、当一関市の取り組みが紹介されました。  住民に寄り添った精度の高い取り組みが高く評価されており、誇らしく思った次第であります。  勝部市長の、常に一歩先を目指し、カスタマーディライトを強く意識して業務に当たるようにとの指示が着実に浸透し、行政サービスの向上が図られていると評価するとともに、切磋琢磨を期待するものであります。  今後におきましても、職員一人一人の研ぎすまされた感性が遺憾なく発揮できるよう、市長初め幹部職員のさらなる英断と配慮を望むものであります。  私は、以上の理由から、平成27年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案に賛成するものであります。  議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(千葉大作君) 次に、委員長報告のうち、議案第3号、第28号、第30号に反対者の発言を許します。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  議案第3号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、同第28号、平成27年度一関市一般会計予算、同第30号、平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計予算、この3議案に反対する立場から討論に参加をいたします。  4年前のきょう、2011年3月12日、前日の午後に発生した東日本大震災により、福島第一原発において最初の水素爆発事故が発生をいたしました。  このときに飛散した放射性物質であるセシウム、ヨウ素等が当一関市内にも飛来し、相当レベルの汚染地帯となり、今日まで克服できないまま推移しております。  不幸中の幸いと言えるのかどうか、水蒸気爆発による東日本、北日本全体の壊滅という最悪の状態は紙一重で避けられたものの、水素爆発はその後も2炉で生じ、1979年3月のスリーマイル島原発事故、1986年4月のチェルノブイリ原発事故に次ぐ人類が経験する三度目の過酷事故となったわけであります。  この4年間を振り返るとき、岩手・宮城内陸地震被害から間もない市内が、さらに大きな震災、放射能汚染に見舞われ、市民生活は大変苦しいものとなっています。  新年度会計予算は、長い間の関係者の要望であった中学校卒業までの制限なし医療の無料化、国民健康保険税の減税、不妊治療への助成額増など、民生分野を中心に大きく評価できる内容を含んでいます。  県当局や県内各市町村と協議が進んでいる現物支給による医療費助成制度のさらなる改善も、来年8月ごろからスタートの見込みと報道されており、評価できるものです。  しかし、東日本大震災、放射能汚染による市民生活や農林業を含む、なりわいへの深刻な影響の相当部分が改善されていないこと、特にも可燃ごみ処理施設である一関清掃センター、最終処分施設である舞川清掃センター改築が仮設炉設置ともども暗礁に乗り上げている事態は、その責任問題を含めて厳しく指摘しなければなりません。  審査中に表面化した手負沢地内での基準を超えるヒ素の検出まで、判断、働きかけが裏目、裏目になっていると言わなければなりません。  一関地区の汚染側溝土砂処理も進展することなく5年目を迎えようとしています。  私は当局において、担当部署を中心に相当努力していることは承知しています。
     なぜ成果に結びつかないのか、なぜ説明すればするほど関係住民の反発が強まってしまうのか、共通する市行政の姿勢、法令上の要改善点があるように思えてならないのであります。  議案との関係で何点か具体的に指摘をいたします。  まず、第1に、市民の声、現場職員の意見が、市の施策や方針に届きにくくなっていることに気がついていないのではないか、企画振興部を廃し、市長公室を新設し、市長の示す方針が担当者までスピードアップして徹底できるようにするとのことであります。  逆ではありませんか。  分科会審査でもるる述べましたが、市長はこの地域の大統領として組織的にも強大な権限、責任を負っています。  情報や判断が集中しています。  現行の部制度のため判断が遅れたり、対処に問題が生じた具体的事例の答弁を求めたところ、再度の発言にもかかわらず答弁がありませんでした。  実態としてもこのようなケースはなかったと判断をいたします。  今、改善しなければならないのは、市民センター化に伴い、さらに多くの要望、意見が各地から届けられることが予想されるとき、限られた財源と人の中で最大限これにこたえられる合議の場、知恵を出し合う場の確保ではないでしょうか。  被災3県の中で、達増県政が医療費助成などなど被災者に寄り添った復興施策を工夫し成果を上げているのは、大統領的権限を持った知事の上意下達姿勢とは真逆の行政スタイルにあると言われています。  大震災を境に県職員の目の色が変わった、被災地で被災者の過酷な状況を目の当たりにして、みずからの役割に目覚め、その救援、復旧復興に役立ちたいとの労働者魂、県職員魂に目覚めたのではないでしょうか。  県の出先を回ると目についた時間を持て余していると思える職員は、この内陸部でも皆無となっているように思います。  私は、特に庁議の活性化、議論を促したいと思います。  職員は13万人市民の宝です。  知恵の宝庫であると思います。  これを引き出す努力こそが求められているのではないでしょうか。  第2は、側溝土砂対策の改善策、先進地に学ぶ姿勢、予算措置が不足していることであります。  私ども日本共産党市議団は全員で2月2日、福島県二本松市役所並びに共同企業体を訪問し、除染の先進的な取り組み、実践について学んでまいりました。  苦労はしていますが、地場事業所の共同体をつくり、数百億円規模の除染作業を着実に処理しておりました。  回収した汚染土砂の置き場の確保が物理的に無理な場合、該当する自治会が独自に引き受けていただける隣接する自治会を探し、謝礼を支払って引き受けていただいているとのこと、汚染は一関市当局の責任にあらず、市と各自治会とが協働で知恵を出し合い、安全な住環境を創設する工夫があってしかるべきと考察するものであります。  第3は、仮設炉、可燃ごみ焼却施設、最終処分場建設のめどが立たない状況は、市政のみならず市民生活においても大きな問題であります。  3月6日の県議会予算審査特別委員会総括質疑において、高田一郎議員の再三の指摘、覚書を含めて一関市における仮設炉等3施設問題解決のために、県も積極的に支援すべきが筋ではないかとの問いに、千葉副知事は再三、覚書については、一関市という基礎自治体の判断、範疇の課題であり、申し上げる立場にない旨答弁しています。  これは、一面もっともな答弁に聞こえますが、首をかしげる内容であります。  ダイオキシン対策として焼却施設の大型化を図る国の号令により、ごく最近まで岩手県政は、一関・両磐と胆江地域で1カ所の施設をメーンとする広域化計画を掲げてきました。  これが足かせとなり、当地域の施設更新が延び延びとなってきた経過があります。  加えて、仮設炉は全県の8,000ベクレル超、農林廃棄物処理であります。  県は他人事のような言明をする立場にないと判断します。  これらを含めて指摘された達増知事は、県として一関市のこの問題解決のため支援したいと答弁し、やはり政治家の判断が必要な分野であると認識した次第であります。  大いに支援を受けていこうではありませんか。  一人で抱え込むには大きすぎる課題ではないかと思う次第であります。  審査の中で私ども会派は、施設整備の見通しが立たない以上、現最終処分場と焼却施設の延命策を講じることに即刻取り組むべきだと提案をいたしました。  つまり、市民の方々に改めて、さらなる減量化、リサイクル率向上運動への協力依頼であります。  急ぐべき課題であります。  特に、最終処分場は6カ年相当枠のみと説明しているではありませんか。  にもかかわらず、この当然の対処方針さえ持ち合わせていない、特別の予算計上もされていないことは、甚だ遺憾と言わざるを得ません。  また、若手の乾シイタケ生産者の独自の努力により、渋る東京電力を動かし、新たな逸失利益賠償も実現し始め、いよいよ待望の生産再開近しの条件が整ってきています。  しかし、売却も処分もできない汚染された乾シイタケが保冷庫等にストックされたままになっています。  本来は仮設炉焼却予定だったものですが、当面無理との条件下では大東清掃センターでの処理以外方法ないと思料するものです。  私の一般質問時の答弁は消極的なものでありました。  これでは困るのであります。  仮設炉のめどが立たないから云々は、全国に先駆けて大東清掃センター処理提案をした私の立場からしても、大東地域を中心とするシイタケ生産者の立場からしても不信感を持たざるを得ません。  牧草処理と沿岸がれきのみを説明、了解いただいた経過がある中での改めて協力要請でありますから、市長の苦しい立場は理解しますけれども、膨大な量ではありません。  集中して全量処分の必要は事柄の性格上必要ありません。  当座必要なスペースを確保できればよいと思います。  胸襟を開いて依頼すべきであり、予算計上すべきが至当と考えるものであります。  第4に、年金生活者の生活は年々厳しくなっています。  特に、国民年金のみの方々を中心とする低年金者は生活保護に遠く及ばないケースも珍しくないのであります。  後期高齢者医療制度における滞納増を考察するとき、この制度は一日も早く廃止し、社会保障制度の充実の中で医療を保障することが急務と判断をいたします。  以上をもって討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 20番、緑清会の千田恭平です。  本予算審査特別委員会に付託された平成27年度一般会計予算等32案件について、すべての議案に賛成の立場から討論に参加いたします。  以下、賛成理由を申し上げます。  まず、議案第3号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例については、企画振興部を廃止し新たに市長公室を設置するとともに、協働のまちづくりを推進するためのまちづくり推進部を設置する改正内容であります。  これにより、さらにスピード感のある施策推進と的確な市民ニーズへの対応が期待されるものであります。  次に、議案第12号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定は、国の財政支援分の1億1,000万円を財源として税率を4.3%引き下げ、1人当たり年額3,729円の減額とする内容であり、国保加入者の負担軽減と今後の運営の安定に配慮した妥当な改正と考えます。  次に、議案第28号の一関市一般会計予算は、総体では前年度対比で40億6,000万円、5.8%減のおよそ662億円となっておりますが、これは消防機器や学校、図書館等の大型ハード事業完了によるものであります。  この当初予算では、子育て世代への支援と人口減少社会への対応に配慮した視点から、新規事業やこれまでの事業の拡充が図られ、出産から乳幼児、小中学生、高校生の支援や人材育成、就労の場の確保、結婚対策や移住定住などの人口減少対策が盛り込まれております。  さらに、国際リニアコライダーの実現に向けた予算と体制づくり、放射能汚染対策、資源・エネルギー循環型の取り組みなど、市民ニーズに沿った施策が取り入れられており、4月からスタートする市民センターを拠点とした市民との協働による地域特性を生かしたまちづくりへの対応など、各般にわたり市民の暮らしと安全に配慮し、これらの世代につなぐ予算であると考えます。  最後に、人口減少社会と少子高齢化が進行する中、行政、議会、市民が危機感を共有しながら、地方創生にオール一関で取り組み、将来に備えるべき重要な1年であることを申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(千葉大作君) 以上で、討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は、まず議案第3号を個別で、次に、議案第4号から議案第27号まで、以上15件を一括で、次に議案第28号、第29号、第30号を個別で、次に、議案第31号から議案第43号まで、以上13件を一括で、以上のように分割して採決します。  初めに、議案第3号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第3号に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第3号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第4号、第6号、第7号、第8号、第9号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第21号、第27号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第4号、第6号、第7号、第8号、第9号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第21号、第27号、以上15件に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上15件は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第28号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第28号に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第28号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第29号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第29号に対する委員長報告は、可決です。
     委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第29号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第30号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第30号に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第30号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、議案第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、第42号、第43号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、第42号、第43号、以上13件に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上13件は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第34、議案第2号、一関市総合計画基本構想の策定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第35、議案第10号、一関市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第36、議案第11号、一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第11号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第37、議案第20号、一関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。
     議案第20号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第38、議案第22号、一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第22号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第39、議案第23号、一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第23号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第40、議案第24号、東磐井郡藤沢町の編入による藤沢町生活環境整備資金貸付基金設置条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第24号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第41、議案第25号、一関市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第25号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第42、議案第26号、一関市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。
     議案第26号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第43、議案第44号、請負契約の締結についてから、日程第44、議案第45号、請負契約の締結についてまで、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私のほうからこの2件、(仮称)西部第二学校給食センターの問題なのですが、説明を求めたいと思います。  議案第44号については3者の応札、45号については7者が応札し、第2回目については、うち4者が辞退という中で落札が決まったというふうに報告をされています。  それぞれ予定価格に対する落札率を紹介いただきたい。  この2案件とも制限付一般競争入札方式によって契約をしようとしているということでありますが、なぜこれを選択したのかについてもこの機会に紹介をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 菊地善孝議員にお答えいたします。  議案第44号と議案第45号の請負契約の締結についてでございますが、それぞれの落札率につきましては、議案第44号につきましては99.68%、議案第45号につきましては99.93%となっております。  どのような形で制限付一般競争入札を選択したかというご質問でございますが、市営建設工事の入札に当たりましては、原則といたしまして、設計額が1,000万円以上の工事につきましては制限付一般競争入札の方法により行っておりまして、設計額が1,000万円未満の工事につきましては指名競争入札という形で実施しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) この2案件とも予定価格の事前公表をしていたのかどうか、2つ目は99.68%、99.93%、このようなほぼ予定価格と同額の落札率の実態は、競争が働いていると当局は判断しているのか、それとも課題があるなという認識なのか率直にお答えいただきたい。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 予定価格の公表については、現在行っていないところであります。  それから、今回の落札率が高率ではないかというご質問でございます。  入札におきます落札率につきましては、契約を行う原則であります競争入札を行った結果でございまして、入札金額が予定価格以下の場合は契約をするということを前提に入札を実施しているものでありまして、問題はないというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 予定価格を事前公表しない理由、これを端的に紹介いただきたい。  2つ目は、99.68%、99.93%、この(仮称)西部第二学校給食センター関係では、議案として議案第48号も提案されていますが、ほぼ同じような落札率です。  私が求めているのは、今、総務部長が答弁したような範疇のことを聞いているのではありません。  落札の結果がこれほど高率だということについて、課題があるなという認識はないのかということを聞いているわけです。  確かに入札行為をしたわけですから、当然発注側と言えども、応札いただき落札した業者との関係では粛々と進めるしかありません、そんなことは当然であります。  ただ、ほぼ予定価格と同額という形での落札が3件も続いているということは異常ではないかと、こういう認識はないのかと聞いているわけであります。  例えば、この種の関係でこういう高率の入札が続くということは、制度をある程度見直さなければならないということではないのかと思うのです。  その一つの方法として、予定価格の事前公表、これも一つの方法なはずであります。  あるいは、この原則1,000万円以上については制限付一般競争入札、これについてもその金額の見直し等々、やはり見直さなければならないのではないかと、こういうことが内部で検討されているのかどうか、いやいいのだという感覚なのか、もう少し言わせていただくならば、いずれも公費であります。  私は、これほど高率の落札率というのは競争が働いているとは言えないのではないかと、課題があるのではないのかという認識が一般的だろうと思います。  これについて、当局としての認識をこの機会に披瀝いただけませんか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) まず、予定価格を公表しない理由ということでございます。  一関市も以前は予定価格の公表というのをやっておりました。  結局、予定価格の公表をするということは、それぞれの事業者が積算をしなくてもわかるという形になります。  それぞれの事業者の方々がそれぞれの技術を駆使して事業をやっていただくことになりますが、その部分でそれぞれの技術、技能の部分を確認するという意味でも、適切な積算ができる業者を選択するという形になりまして、予定価格の事前公表というものはやらない方向になってきております。  これにつきましては、建設業協会のほうからも公表はしないでほしいという形の要望を受けているところであります。  それから、高率の入札が続いていいのかというお話でございますが、入札の結果として、たまたまこの3件についてはそういう結果になったというふうな形で理解しているところでありまして、特に問題があるというふうな形の認識はございません。  それから、制限付一般競争入札の見直しという、1,000万円を境にして指名競争と制限付一般競争入札を導入しているわけでございますが、これにつきましては、指名資格審査会という内部の組織もございます関係から、仮に何か問題があるようなことがあれば、その中で入札制度の見直しについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第44号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第44号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第45号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第45、議案第46号、財産の無償貸付の変更についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第46号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第46、議案第47号、財産の減額譲渡についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これは千厩マランツという千厩町内の事業者に対する処分なわけですけれども、提出いただいている資料によれば、時価1億1,000万円ほどの物件を1,441万円相当で処分をしたいということであります。  なぜこのような形の処分をするのか、理由があるだろうと思いますから紹介をいただきたい。  2つ目、このような処分方法の先例としては、旧大東町の大原小学校跡地を、例の東日本大震災で被災した八木澤商店に対してやった例がありますが、私は特例であろうというふうな判断でこのときには当然のことながら賛成をいたしました。  これと同じような処分をする理由ですね、特にも今議会に提案をされた新年度の一般会計その他で、この種の普通財産を含めて市の所有する財産を処分する、統合する、こういう場合については、特別の手当てをしていきますよという国の方針が打ち出されているわけであります。
     こういうもとでこのような処分をする積極的な理由について、あわせて紹介をいただきたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 菊地善孝議員にお答えいたします。  財産の減額譲渡についてでありますが、まず、本件財産に係る経緯については、平成21年末に千厩での操業を終了したソニーイーエムシーエス株式会社において、旧千厩テック工場跡地物件を売却することを決定いたしましたが、平成22年6月末時点で譲渡先が見つからない状況でありました。  その後、ソニーイーエムシーエスが工場建物の解体手続きに入る段階になり、株式会社千厩マランツから本物件の活用の意向が示されましたが、ソニーイーエムシーエスが工場の処分のスケジュールとして示していた期限までに買い取りの意思決定をするには時間的な余裕がないことから、千厩マランツから一たん市で取得し貸してくれないかという提案がなされました。  この建物が解体されますと広い土地が残るだけであることから、当市としては、雇用創出と地域経済活性化を目的に後日売却することを前提として、一たんは工場の敷地と建物を市で取得した上で千厩マランツに貸し付けることをソニーイーエムシーエスに提案し、市への譲渡を求めたものです。  その後、土地の価格から工場と建物を解体する経費を差し引くことなどの価格等の協議を行いましたが、最終的にソニーイーエムシーエスから地域の雇用維持や活性化を積極的に推進するという考え方が示され、市に対し無償で譲渡いただくという結論になったものです。  このような経緯により、ソニーイーエムシーエス千厩テックの閉鎖後における新たな雇用機会を創出する観点から、特例的な取り扱いとなりましたが、3年以内に売却することを前提に、一たんは市で取得し企業へ貸し付けることとし、平成22年8月19日、寄附をいただいたところであります。  その後、平成22年9月議会におきまして、千厩マランツに対する減額貸し付けの議決をいただき、同年9月28日に3年以内に買い取る努力をする旨明記した財産の貸し付け契約を締結し、その後、土地の一部が東日本大震災により被災された気仙沼市の方々の仮設住宅に通じる市道下駒場4号線の用地となることなどから、平成23年9月議会で財産の減額貸し付けの変更の議決をいただき、同年8月31日に財産の貸し付けの変更契約を締結しております。  さらに、契約期間満了に際し千厩マランツより、現契約期間においては買い取りに至らないことから、現在の貸付料で引き続き貸し付けていただきたい旨申し出があり、貸付契約の更新について平成25年9月議会において議決をいただき、同年9月30日に3年以内に買い取るものとする旨明記した貸付契約を締結し、現在の貸し付けを行っているものであります。  この市有財産に関して、今般、千厩マランツから、現在借り受けている敷地のうち、市道下駒場4号線から南側について買い取りたいとの申し出があったものです。  このような経緯を経ていることから、譲渡価格の算定については、議案の補足説明においても申し上げておりますが、土地の価格の時価を更地としての不動産鑑定評価額1億1,000万円とし、建物については中心的な施設が昭和53年の建設から36年が経過し、耐用年数とされる35年を過ぎているところですが、この工場建物については解体せずに千厩マランツに譲渡し、同社において将来、解体することとして工場、建物の解体工事費と積算した9,559万円を土地の価格から差し引き、1,441万円としたところであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 説明は了解いたしました。  ヒアリングのときに、特に前段の部分ですね、撤退したソニーとマランツの関係ですね、これらの説明をいただければ質問しなくてもいいのですけれどもね、説明がなかったということについては残念ですね。  再質問したいのは、この権利移転に伴って不動産取得税というものはどういう扱いになるのでしょうか。  市の範疇ではなかろうとは思いますが、不動産取得税。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 県税という形になりますけれども、当然不動産取得税はかかるというふうに認識しております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第47号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第47、議案第48号、財産の取得についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第48号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第48、議案第49号、市道路線の廃止、変更及び認定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第49号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時51分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第49、議案第56号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第56号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、当職が管理者を務める一関地区広域行政組合、大東清掃センターにおいて、一日の処理量を超えて一般廃棄物の焼却を行ったことに関し、管理者として十分な職責を果たせなかったことから、みずからの責任を明らかにするため、平成27年4月1日から同月30日までの1カ月間、当職の給料の100分の10を減額しようとするものであります。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 行政組合の管轄内で起きたことに対して、行政組合も一つの自治体だと前に説明をいただいたことがあるのですけれども、その中でまずなるのだったらまだしも、一関市長としてその職務に対して問題があったのだったらまだしも、こういう形は少し違うのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。  それから、もう一つ、市長はまずこの件に関して、みずから処分をするということなのですが、副管理者であるその以下の人たちも同様に処分になっていくのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まず、広域行政組合と当市との関係でございますけれども、当職が管理者を務めているということもございまして、そして、その管理者たる一関市長の給料の減額ということでございます。  それから、管理者以外の職員の処分については、これはまさに広域行政組合の中での処分でございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それであれば、なおさら、この段階、この時点ではなくて、行政組合の中で私はやるべきではないかなと思いますので、それについて何か答弁があれば。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 業務の関係上、私が承知をしてございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  広域行政組合規約の第12条には、組合に管理者、副管理者及び会計管理者を置くとございます。  管理者につきましては、一関市長の職にある者をもって充てるという条項がございます。
     今般の件に関しまして、管理者としての職責を果たせなかった一関市長としての責任を明らかにすると、例えば市長が提案に申し上げたとおりでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第56号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第50、議案第57号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第10号)から、日程第53、議案第60号、平成26年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上4件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第57号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、強い農業づくり交付金の減額、市債管理基金積立金の増額及びプレミアム付き商品券事業費の追加など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は、6,125万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を754億4,678万3,000円といたしました。  4ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は第1表のとおりで、民生費3億6,090万4,000円、農林水産業費6億1,717万2,000円、土木費4,798万7,000円、消防費1,286万円、公債費8,650万円を減額し、総務費8億8,977万1,000円、労働費1,000万円、商工費1億1,439万3,000円、予備費5,000万円を増額いたしました。  また、戻りまして、2ページとなりますが、歳入につきましては県支出金8億2,301万8,000円、市債2億6,500万円を減額し、市税2億1,811万6,000円、地方交付税2,821万3,000円、国庫支出金7億2,179万6,000円、財産収入1,441万円、寄附金693万7,000円、繰入金1,015万6,000円、諸収入2,713万1,000円を増額いたしました。  6ページをお開き願います。  第2表、繰越明許費補正につきましては、地上デジタルテレビ受信対策事業など53事業を追加し、9ページとなりますが、消防屯所建設事業について変更しようとするものであります。  10ページをお開き願います。  第3表、債務負担行為補正につきましては、学校給食調理業務委託を廃止しようとするものであります。  11ページとなりますが、第4表、地方債補正につきましては、過疎地域自立促進特別事業など6事業について、限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、13ページをお開き願います。  議案第58号、平成26年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、事業勘定においては国県支出金等の交付見込み及び共同事業拠出金の確定など、直営診療施設勘定においては常勤医師不在に伴う室根診療所医業費の減額など、所要の補正をしようとするものであります。  事業勘定の歳入歳出予算の補正額は、6,604万円を減額し、歳入歳出予算の総額を135億5,165万円といたしました。  また、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は、1,800万円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億1,465万3,000円といたしました。  なお、事業勘定については市民環境部長から、直営診療施設勘定については保健福祉部長からそれぞれ補足説明させます。  次に、17ページをお開き願います。  議案第59号、平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、真柴工業団地の土地売払収入を一般会計に繰り出しするため、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、1,015万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,253万1,000円といたしました。  次に、19ページをお開き願います。  議案第60号、平成26年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、社会資本整備総合交付金の追加交付決定を受けた一関公共下水道整備事業について、20ページの第1表のとおり繰越明許しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、議案第57号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、補足説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、平成25年度の国の補正予算で措置されておりましたがんばる地域交付金の普通建設事業費への充当、並びに平成26年度の国の補正予算で措置されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金として、まち・ひと・しごとの創生に向けた地方版総合戦略を先行的に実施する地方創生先行型事業及び地域の個人消費を喚起する地域消費喚起・生活支援型事業の追加のほか、歳入歳出予算の決算見込み等に伴い、所要の補正を行うものでございます。  当市におきますがんばる地域交付金につきましては、平成25年度の国の追加公共事業等に係る地方負担額をもとに、財政力指数等に応じて4億4,033万3,000円が交付決定されたところであり、10事業への財源振替に充当するものであります。  また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金につきましては、地域消費喚起・生活支援分につきましては、人口や財政力指数、消費水準などに応じて2億8,336万2,000円、地方創生先行型分につきましては、基礎交付額といたしまして、人口や財政力指数、就業率、転出者数の人口比率、年少人口比率などに応じて1億3,759万7,000円が交付限度額として通知されたところでありまして、地域消費喚起・生活支援型事業として3事業、地方創生先行型事業として5事業を実施しようとするものでございます。  まず、歳出についてご説明をいたします。  予算書の31ページをお開き願います。  2款1項3目企画費のマイナンバー導入事業費につきましては、社会保障・税番号、いわゆるマイナンバーの導入に伴い、マイナンバーと当市が使用しております住民基本台帳や税務、福祉などそれぞれのシステムにおいて、個人を特定するための団体内共通番号などをひもづけして保存する機能を持ちます団体内統合宛名システムを構築しているところであり、実績見込みにより減額するものであります。  次の総合戦略策定費につきましては、地方創生先行型事業として実施するもので、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版の総合戦略を策定するため、総合戦略策定会議の開催や業務委託により人口動向など当市の将来展望に必要な基礎調査などを実施するものであり、繰越明許するものであります。  次の移住定住奨励金につきましては、地方創生先行型事業として実施するもので、移住定住者を増やすことにより人口減少の緩和を図るため、住宅を取得し、今後10年以上定住する意思のある転入者に対し奨励金を交付するものであり、繰越明許するものであります。  次のふるさと応援基金積立金につきましては、募集しておりますふるさと応援基金が当初を上回る見込みでありますことから、増額するものであります。  7目財産管理費の財政調整基金積立金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されました放射性物質による被害に対応して実施した学校給食食材検査、汚染堆肥運搬道路整備、シイタケの再生産に向けた施設整備や原木購入補助などのうち、東京電力に請求していた平成24年度分及び平成25年度分の一部が事故被害弁償金として支払われますことから、弁償金を積み立てするものであります。  次の市債管理基金積立金につきましては、市税収入の増収見込みなどから、後年度の地方債償還に充てるため積み立てをするものであります。  9目地域振興費の財源振替につきましては、過疎対策事業債のうち過疎地域自立促進特別事業、いわゆる過疎ソフト分の追加同意が得られましたことから、地域おこし事業費及び地域協働体支援事業費に地方債を充当するものであります。  10目諸費の市税等還付金につきましては、平成25年度に交付されました国県支出金などの返還金が当初を上回る見込みとなりましたことから、増額するものであります。  32ページとなりますが、3項1目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事務費につきましては、マイナンバー制度の導入に伴う住民基本台帳システム改修の実績見込みにより減額するものであります。  3款1項1目社会福祉総務費の花泉総合福祉センター管理費につきましては、当初計画しておりました前庭部分の撤去及び舗装を見直し、劣化している前庭周囲の既存駐車場部分と一体で改修することとして、平成27年度当初予算に計上いたしましたことから、実施設計等に要した経費を除いて平成26年度予算を減額するものであります。  次の臨時福祉給付金給付事業費につきましては、消費税率及び地方消費税率の引き上げに際し、暫定的、臨時的な措置として、平成26年度の市民税非課税者のうち、課税者に扶養されていない方に対し基本額1万円、また、老齢基礎年金等の受給者には5,000円を加算して給付したものであり、給付金の実績見込みにより減額するものであります。  次の福祉商品券交付事業費につきましては、地域消費喚起・生活支援型事業として実施するもので、平成26年度の市民税非課税者のうち、課税者に扶養されていない方に対し1人当たり3,000円分の商品券を支給するもので、繰越明許するものであります。  3目老人福祉費の介護保険施設等人材育成支援事業費につきましては、地方創生先行型事業として実施するもので、介護人材の育成と定着を図るため、介護保険施設等への事業委託により、介護保険施設等が介護資格のない方を雇用し、働きながら介護職員初任者研修資格取得を支援するもので、繰越明許するものであります。  次の地域介護・福祉空間整備等事業費補助金につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、複合型サービス事業所等が実施する施設の開設に必要な備品購入や職員の雇用に対する補助金について、実績見込みにより減額するものでありますが、補助金の一部につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所が設置するスプリンクラー整備に対して補助することとし、繰越明許するものであります。  次の介護サービス施設整備等臨時特例事業費補助金及びその次の施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき社会福祉法人等が実施する施設整備や新規開設準備等に対する補助金であり、平成26年度は該当する施設整備がなかったことから、全額を減額するものであります。  6目医療費助成事業費の中学生医療給付費及び医療費助成事務費につきましては、地方創生先行型事業として実施するもので、小学生までを対象としておりました医療給付について、平成27年4月から対象を中学生までに拡大するものであり、繰越明許するものであります。  34ページとなりますが、2項1目児童福祉総務費の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費につきましては、消費税率及び地方消費税率の引き上げに際し臨時的な措置として、平成26年1月1日現在の児童手当の受給者のうち、臨時福祉給付金や生活保護制度の対象者以外で平成25年度の所得が児童手当の所得制限に満たない方に対し、児童1人につき1万円を給付したものであり、給付金の実績見込みにより減額するものであります。  次の子育て支援商品券交付事業費につきましては、地域消費喚起・生活支援型事業として実施するもので、中学生以下の子供がいる世帯に対し、子供1人当たり3,000円の商品券を支給するもので、繰越明許するものであります。  2目児童措置費の児童扶養手当給付費につきましては、給付の実績見込みにより減額するものであります。  4項1目災害救助費の被災者住宅再建支援事業補助金につきましては、東日本大震災により住宅をなくされた被災世帯に対する住宅の新築及び購入費補助でありますが、補助金交付申請の実績見込みにより減額するものであります。  4款1項3目保健事業費の財源振替につきましては、平成26年度中の制度改正により、母子健康相談、家庭訪問事業費及び養育医療給付費の財源及び補助割合が、県2分の1補助の子育て支援対策臨時特例事業費補助金から国県それぞれ3分の1補助の保育緊急確保事業費補助金となりましたことから、財源を振りかえるものであります。  4目保健センター費の財源振替につきましては、一関保健センター移転整備事業費の財源を地方債からがんばる地域交付金に振りかえるものであります。  5款1項3目雇用対策費の若者等ふるさと就職支援事業補助金につきましては、地方創生先行型事業として実施するもので、新規学卒者及びU・I・Jターンによる地元就職希望者を雇用する市内の事業主に対し、1事業主当たり20万円を限度として人材育成費用を助成するもので、繰越明許するものであります。  36ページとなりますが、6款1項3目農業振興費の強い農業づくり交付金につきましては、JAいわて平泉がカントリーエレベーターの整備を、株式会社オヤマが鶏ふんコンポスト施設の整備を予定したところでありますが、カントリーエレベーターは事業の実施延期、鶏ふんコンポスト施設は施設を自社で整備したことにより、事業費の全額を減額するものであります。  次の経営体育成支援事業費補助金につきましては、地域農業マスタープランに位置づけられました農業経営体が融資を受けて農業用機械を取得する場合、取得に要する経費の10分の3、300万円を上限として補助する制度であり、補助金交付申請の実績見込みにより減額するものでありますが、国の補正予算により農地中間管理機構から賃借権の設定を受けた場合は補助金額の300万円の上限設定がなくなることから、補助要望のありました農事組合法人夏川ファームに対する補助金分について繰越明許するものであります。  次の青年就農給付金につきましては、地域農業マスタープランに位置づけられました45歳未満の新規就農者に対し年間150万円、夫婦経営の場合は年間225万円を最長5年間給付する制度であり、国の補正予算により平成27年度の給付分について、個人型24件、夫婦型8件を前倒しをして給付するものであります。  4目農業研修費の財源振替につきましては、一関生活改善センター通路整備事業にがんばる地域交付金を充当するものであります。  5目畜産業費の利用自粛牧草等処理円滑化事業費につきましては、汚染堆肥一時保管施設の屋根が平成25年9月の台風18号により強風で被害を受けましたことから、施設の隣接地で行っている牧草のペレット化作業終了後に復旧することとしておりましたが、ペレット化作業の進捗の遅れにより年度内の完了が困難となりましたことから、平成27年度当初予算に計上して復旧することとし、平成26年度予算を減額するものであります。  次の死亡牛処理円滑化推進事業補助金につきましては、県南地域の死亡牛の処理を行っておりました東北油化株式会社が平成26年10月10日に事業停止したことに伴い、現在は産廃処理業者が死亡牛を引き取って、滝沢市にある中央家畜保健所敷地内の仮設保冷庫へ運搬し、生後24カ月以上の牛はBSE検査を経て、生後24カ月未満の牛とあわせて前橋市の処理業者へ運搬をして処理をしているところであります。  死亡牛の処理に要する経費について、県南地域の畜産農家の負担が県北地域の畜産農家に比べて1頭当たり生後24カ月以上の牛で1万2,800円程度、生後24カ月未満の牛で1万2,040円程度の増となっていることから、県北地域との処理費の差額分について、県からの補助と合わせて3分の2を補助しようとするものであります。  7目農地費の県営土地改良調査事業負担金につきましては、県営基盤整備事業を実施する地区の地形図や事業計画書の作成、地権者確認調査等を行うものであり、一関地域の下大桑地区及び藤沢地域の曲田地区において受益者の同意に時間を要し事業申請ができなかったことから、平成27年度当初予算に計上して調査することとし、平成26年度予算を減額するものであります。  次の多面的機能支払制度分担金につきましては、農地や水路等の日常管理と農村環境の保全活動などに対する交付金の市分担金であり、実績見込みにより減額するものであります。  2項2目林業振興費の広葉樹林再生実証事業費につきましては、放射性物質の影響により、キノコ原木や薪炭用材の生産が停滞している広葉樹林の伐採と放射性物質調査を行うもので、公有林10ヘクタール分を事業申請していたところでありますが、民有林が優先して採択となりましたことから、全額を減額するものであります。  次のしいたけ生産振興対策事業費補助金につきましては、県の単独事業であります原木しいたけ新規参入支援事業へのかさ上げ補助分及び市の単独事業であり、シイタケ原木及び種駒購入補助分について、実績見込みにより減額するものであります。  次の財源振替につきましては、県営治山事業負担金にがんばる地域交付金を充当するものであります。  7款1項2目商業振興費のプレミアム付き商品券事業費につきましては、地域消費喚起・生活支援型事業として実施するもので、地域の消費拡大と経済の活性化を図るため、市内の商店等で使用できる1セット1万2,000円分の商品券を1万円で6万セットの販売を予定しており、繰越明許するものであります。  次の中小企業振興資金利子補給補助金につきましては、融資の実績見込みにより減額するものであります。  4目工業振興費の企業立地促進奨励事業費補助金につきましては、補助対象となる新たな用地取得や建物等の新設がなかったことから、全額を減額するものであります。  次の生産設備等投資促進補助金につきましては、工場等の設備の新設や増設に対する固定資産税課税相当額を補助するものであり、実績見込みにより減額するものであります。  38ページとなりますが、8款1項1目土木総務費の急傾斜地崩壊対策県事業負担金につきましては、一関地域の中島地区、槻本地区、大東地域の八幡前地区、千厩地域の構井田地区において事業を実施しているところであり、県事業の実績見込みにより増額するものであります。  2項2目道路維持費、3目道路新設改良費、4目道路舗装費の財源振替につきましては、それぞれの事業にがんばる地域交付金を充当するものであります。  4項2目街路事業費の歴史の小道整備事業につきましては、基本設計及び実施設計において地元との協議に期間を要しましたことから、側溝布設がえ工事及び電柱移転補償費分を繰越明許するものであり、舗装工事分などについては平成27年度当初予算に再計上して実施することとし、平成26年度予算を減額するものであります。  3目公園費の財源振替につきましては、一関博物館敷地に設置した遊具の設置費にがんばる地域交付金を充当するものであります。  9款1項3目消防施設費の南消防署藤沢分署建設事業費及び財源振替につきましては、実施設計等委託料を実績見込みにより減額し、がんばる地域交付金を充当するものであります。  10款6項2目社会教育費の財源振替につきましては、弥栄公民館平沢分館に設置いたしました遊具の設置にがんばる地域交付金を充当するものであります。
     40ページとなりますが、12款1項2目利子の長期債利子につきましては、平成25年度分の市債の借入利率が予算編成時の見込みに比べて平均で0.2%下回ったことから、一時借入金利子とあわせて減額するものであります。  14款1項1目予備費につきましては、今後の除雪等に備えて増額するものであります。  次に、歳入についてでありますが、23ページをお開き願います。  1款1項市民税及び2項固定資産税につきましては、決算見込みにより増額するものであります。  24ページとなりますが、10款1項地方交付税につきましては、調整により減額とされていた分が、国の補正予算により追加交付されたことによる増額でございます。  14款1項国庫負担金、2項国庫補助金、26ページ、27ページの15款2項県補助金につきましては、ご説明をいたしました歳出に係るものであります。  なお、25ページ一番下の欄の14款2項6目にがんばる地域交付金を計上しておりますし、26ページ一番上の欄になりますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を計上しているところであります。  28ページになりますが、28ページの16款2項財産売払収入につきましては、現在、株式会社千厩マランツに貸し付けをしている土地の同社への売り払いに伴う収入であります。  このほかの歳入の補正につきましては、歳出でご説明いたしました決算見込みによる減額に伴うもの、歳出の増額や追加に係るもの、特別会計の増収に伴うもの及び計上済み歳出の財源振替に係るものでありますことから説明を省略させていただきます。  補足説明は以上であります。  訂正でございますが、31ページの2款総務費、1項総務管理費の7目財産管理費の説明の中で、財政調整基金積立金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質による被害に対して実施した食材検査や汚染堆肥運搬道路の整備、シイタケの再生産に向けた施設整備や原木購入費補助などのうち、東京電力に請求していた平成24年度分、平成25年度分の一部が事故賠償弁償金として支払われたという形でご説明いたしましたが、原木購入費補助の分については含まれていないということで、この分は削除させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、議案第58号、平成26年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)のうち、事業勘定について補足説明いたします。  補正予算書の48ページをお開き願います。  まず、歳出についてでありますけれども、2款1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、被保険者数が当初見込みと比較して50人ほど増加し、インフルエンザ等による不測の医療費増加に対応する分も含め、1人当たり医療費が4,000円ほど増額する見込みとなったことから増額するものであります。  また、2目退職被保険者療養給付費につきましては、被保険者数及び1人当たり給付費とも減少が見込まれることから減額となり、一般と退職を合わせて615万7,000円の増と見込んだところであります。  同じく、2項高額療養費につきましては、被保険者数の減や1人当たりの給付費の増額を見込み、また、本年1月からの70歳未満の被保険者の自己負担限度額の見直しによる影響も含め、一般と退職を合わせて718万5,000円の増と見込んだところであります。  49ページとなりますが、7款1項1目高額医療費共同事業拠出金及び3目保険財政共同安定化事業拠出金は、1件30万円を超える高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響を緩和及び県内市町村の負担の平準化を図るための調整制度といたしまして、事業主体である岩手県国民健康保険団体連合会に対し拠出するものであります。  連合会からの通知による額を計上するものですが、対象給付費の減等により減額となるものであります。  11款2項1目直営診療施設勘定繰出金につきましては、へき地直営診療所の運営に対する国からの特別調整交付金が増額となる見込みであることから、増額見込みと同額を直営診療施設勘定に繰り出すものであります。  次に、歳入についてでありますが、戻りまして44ページをお開き願います。  1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は、12月末の調定額実績等より見込んだものでありますが、被保険者数が当初見込みと比較して40人ほど増加し、課税対象所得額が5%ほど増加すると見込まれることにより、増額と見込んだところであります。  また、2目退職被保険者国民健康保険税につきましては、被保険者数及び課税対象所得額ともに減少が見込まれることにより減額となり、一般と退職を合わせて3,154万2,000円の増と見込んだところであります。  45ページの3款1項1目療養給付費等負担金は、歳出の一般被保険者に係る保険給付費の増等に伴うものであり、2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の減に伴うものであります。  また、2項1目財政調整交付金は、普通調整交付金において一般被保険者に係る保険給付費の増等に伴う増を見込み、特別調整交付金において交付基準額の算定方法見直しによる震災医療費増加分の減及びへき地直営診療所の運営費分の増を見込み、合わせて966万6,000円を見込みました。  続きまして、46ページになりますが、4款の療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る保険給付費の減及び平成25年度分の精算分の確定等により減額を見込んだところであります。  6款の県支出金につきましては、国庫支出金と同様、高額医療費共同事業拠出金の減や一般被保険者に係る保険給付費の増に伴うものであります。  47ページ、7款共同事業交付金は、歳出と同様、対象給付費の実績により、県の国保連合会からの通知などを計上したものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、議案第58号、平成26年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の直営診療施設勘定について、補足説明いたします。  補正予算書の51ページをお開き願います。  まず、歳入についてでありますが、1款1項1目国民健康保険診療報酬収入、2目社会保険診療報酬収入、3目後期高齢者診療報酬収入、4目一部負担金収入、5目その他診療報酬収入につきましては、室根診療所の常勤医不在による診療日数の減などにより、医科収入を3,108万1,000円の減と見込んだところであります。  52ページをお開き願います。  5款1項1目繰入金につきましては、先ほど事業勘定でご説明いたしましたへき地直営診療所の運営費に対する国からの特別調整交付金が増額となる見込みであることから、事業勘定からの繰入金について増額見込みと同額を計上するものであります。  次に、歳出についてでありますが、53ページをお開き願います。  1款1項1目一般管理費につきましては、事業勘定繰入金の増額に伴い財源を振りかえするものであります。  2款1項1目医科医業費につきましては、室根診療所の常勤医不在期間中における薬剤の購入が減少したことなどから、1,800万円を減額するものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 審議中申し訳ないのですが、実は私、先ほどの反対討論中ですね、県の副知事の発言に対する引用をしたのですが、その部分について不正確な部分があるのではないかという指摘を他の会派の議員からいただきまして、お昼時間ぎりぎりだったのですが、県議会のほうから会議録を取り寄せて精査をいたしました。  その結果、舌足らずの部分が確かにありますので、この会期中に訂正の発言をする時間帯をとっていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 後ほど対応したいと思います。  質疑を行います。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 今回の補正で一連の商品券事業がありますけれども、その中で何種類かあるので、まず主なものをかいつまんでちょっと説明いただきたいと思います。  一つは、プレミアム付き商品券とあるのですけれども、この中で1億6,000万円の事業をとっているのですが、商品券にはね返る、例えばプレミアムの2,000円分がこの予算に入るのではないかと思うのですけれども、大体どのぐらいの規模に商品券が発行になるのかという問題ですね。  それから、福祉関係とか子育ての分でそれぞれありますけれども、商品券がまず3,000円程度ということで発行されるようですが、問題はその商品券の中身なのですが、どのような形の商品券を考えているのでしょうか。  プレミアムということで一関市内で使うということですけれども、地域ごとに、この一関市では合併前から商品券がああやって地域の振興のために役立っているのですが、やはり地域の商品券も希望によっては使えるような形でやって、地域の商工関係者の振興に役立つような形でお願いしたいと思うのですけれども、その点は考えているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今、プレミアム商品券についてのご質問をいただきました。  まず、補正で37ページに計上しております商業振興費の中の1億6,000万円というお話でありました。  この中の商品券販売換金委託料がプレミアム分と言われる2割の1億2,000万円に該当するものでございます。  このほかに1億2,000万円をプレミアムを上乗せをして、総額で7億2,000万円の商品券を発行しようという事業でございます。  予算措置については、あくまでもプレミアム分のみということになってございます。  それで、全体の規模ですけれども、今議員からは、ほかの福祉目的の商品券、あるいは子育て支援の商品券のお話もいただきました。  これらを合わせますと、すべての商品券の総額で今予定しておりますのは8億5,000万円ほどとなります。  これらが一関市の市内の商工会議所に委託する予定で今、打ち合わせ等は進めておりますけれども、その市内各商店のほうで使えて、それが地域の消費喚起に大きくつながるものというふうな理解をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) その商品券の種類が今現在、ご承知と思うのですけれども、個人の商工関係者の売り上げの落ち込みは激しいわけですね。  この8億5,000万円のこの効果を最大限、例えば波及効果が高い形で地域ごとの商品券ということは考えられないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、この商品券の発行につきましては、市内均一のものを、市内どこでも使えるような商品券という想定でこの交付金事業については組み立ててございます。  ですから、例えば地域ごと等ではなくて、一関市全域で使える商品券、それが買われる皆さんの使い勝手にもいいのかなというところでとらえております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 商工関係者ですから、それなりの販売のデータとか構想はあると思いますけれども、地域全体の商品券と、それから地域ごとの商品券ではどれほど、例えば小売業者にとって効果的かというふうな考えはお持ちですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 効果そのものは、地域限定の分と市内一律の分ということでの効果比較は特にはないところでございますけれども、今回のこの交付金事業については、今まで、例えば市内で各地域で取り組んできた商品券事業に比べますと非常に規模が大きいものでございます。  ですので、これは市内一律の、どちらの地域でも使える商品券事業、プレミアムつきが望ましいという考え方で進めてございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 2点について伺います。  予算の説明書の中の、今、那須議員がお話しなった商品券3種類ありますけれども、これは今、部長の答弁だと市内どこでも使えるというお話でしたけれども、いわゆる市民の方のニーズは大型店、郊外の大型店、いわゆる市内の業者ではない方にも、そこで買いたいという、そういうものもあるわけですけれども、そういうところで使えるものかどうか、それから2点目は36ページの6款1項3目農業振興費、強い農業づくり交付金で4億7,000万円ほど減額しておりますけれども、私、昨年の予算書を見ますと、昨年も4億6,000万円ぐらいの予算が減額になっているのですね。  2年続けて4億円以上の5億円近いお金が減額なっているというのは、これはどういう熟度で予算を計上して、どうしてこういう事態になったのか、その2点について伺います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 大型店でこの商品券が使えるかどうかということですけれども、それらの詳細な制度設計等については、事業主体と想定される商工会議所とただいま打ち合わせ協議中でございますけれども、いずれ、今議員より、市民の皆さんが使い勝手がいいもの、希望される場所でどこでも自由に使いたいというお話をいただきました。  それらについても議員の意見を参考にしながら、事業の詳細については検討していくということにしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、強い農業づくり交付金の関係でお答え申し上げます。  平成25年度も平成26年度も先ほどの補足説明でお話があったように、夏川地区へのカントリーエレベーターの建設費が主なものであります。  平成25年度につきましては、ご存じのとおり基盤整備の中で、当時はJAいわて南だったのですけれども、そこで基盤整備地域内にカントリーエレベーターの施設の建設用地を取得しまして、地域の要望にこたえるべく事業計画をし、それが必要なものということで市でも認定し、国へ申請したところでありましたが、平成25年度は合併直前ということでJAのほうで施設建設計画の協議が始まった際に、利用者のリストとか面積とか、そういったものがしっかりと把握されていないのではなかろうかということがございまして、その辺の把握をするために平成25年度については取り下げて、平成26年度にまたお願いしたいという申し入れがありまして、それを了としたところでありました。  ただ、平成26年度になりましてからは、今度は地域で農地中間管理事業とか、それから農事組合法人の立ち上げとか、そういった部分の中、それから飼料用米の作付けの計画、そしてまた、同地区には花泉カントリーエレベーターもございますし、油島と永井にはライスセンターもございまして、それらの利活用の計画、それらも全部整合を図らないと、やはり規模が確定できないということになりまして、用地は取得し必ず建設はするのですが、もう少し綿密な計画をしっかり立ててから再度申請し直してもらうということで、できれば早くにつくって、基盤整備し終わったわけですので、平成28年度が本換地ですから、すぐにでも水田の主食用米の場合の対応にカントリーエレベーターを利用していただきたかったのですけれども、そういった事情で今回も見送ったという経緯でございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今お話を聞くと、開設補助ということですので、ただ、市の予算に計上する限りは、どこが悪いということはあるのですけれども、熟度を持って、これなら平成26年度にできるよというような、そういう精度のものを計上すべきであって、2年続けてこういう減額の補正を出すというのは、やっぱり私は、JAも当局も私は努力が足りないというように思いますよ、ここのところは。  まして、これは平成27年度にまた同じものが出てくるということはないですか、2年こういうことをやっていて。  それはそれですよという話なのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員ご指摘のとおり、少し精査が足りないということで平成27年度にカントリーエレベーターの計画は盛り込んでございませんが、いずれ、やはり国の事業を導入する際に、当市の信用度にもかかわりますので、その辺はJAに以後こういうことがないようにきっちりと下準備、下協議をしてくださいというふうには申し入れております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) まず、最初に34ページの子育て世帯臨時特例給付金が831万8,000円減額になりました。  これは1万円の給付が減になったということなのですが、恐らく手立ては尽くしたのだろうと思うのですが、この要因がどこにあるのかということ、そして地域的な分を、これだけ金額が大きいわけですから、何か地域的な特徴があったのかどうか、また、市の対応についても伺います。  それから、私もプレミアム商品券についてお伺いします、37ページ。  この商品券の最大の目的は、地元経済にどう役立てるかということが大きなかぎだと思うのですよね。  ですから、先ほど那須議員からも出たように、地元の商品券も使えないのかという話は出ていた。  私も地元からそういう話を言われています。  実は共通商品券でどうしても町場、中央に集中してしまうと、もっともっと旧町村で買い物をしてもらえるような、そういう工夫、手立て、ここに力を入れてほしいということでした。
     そういうことが可能なのかどうかということ、それから大型店の話も出ました。  しかし、地域経済、あるいは地元経済と考えた場合、果たしてそれが、消費者の利便性はあったにしても、地域経済にどれだけのメリットがあるのかなという部分では、先ほど部長から商工会議所のほうに伺ってみたいということでしたが、逆に商工会議所のほうには、こういう形でぜひ利用して、地元商店街、あるいは地元消費を促す施策をとっていただきたいというようなことは言えないのかどうか、委託先に対しての依頼というものに対してはどのように対応しようとしているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、子育て世帯臨時特例給付金の関係ですけれども、交付対象になった方は7,391人おりました。  申請は7,564人ということで差があるわけですけれども、当初、所得の関係で所得の制限の上限の範囲内という方を対象とするということでしたので、この辺が読めなかったというふうなところがございます。  申請の率としては99%にはなっているというふうな、率的にはそういうふうな状況でございます。  ほとんどの方が申請していただいておりますし、地域的な差はないというふうに見ております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 2点お話をいただきました。  まず、旧町村といいますか、各地域の商店会の活性化にも配慮をというご意見でございますけれども、市におきましても同じような考え方、市内全域の商店街、商店、個店にも影響を及ぼすような形で、この大きな事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。  そのためもありまして、事業を委託先と想定しております商工会議所においては、商工会議所会員から商業、あるいは商業小売等に限らず、各商工会議所、幅広く会員がいらっしゃいますので、それらの皆さんから参加事業者を募って、各地域問題なく取り組んでまいるという考え方でございます。  また、その中で商工会議所と内部打ち合わせをしている中でも、やはり今、議員よりお話しいただいたとおり、このプレミアム商品券を使って、例えばどこどこの商店街でイベントを立ち上げるとか、さらにその商店会では上乗せをするとか、そういうような形の独自の商店会、あるいは地域の振興策を検討していく必要があるということは協議をして市でも促しておるというところは事実でございます。  また、一つ、大型店とのお話をいただきました。  これにつきましては、地域経済の活性化と消費者の方の使い勝手の両方を勘案しながら、委託先と想定しております商工会議所と打ち合わせを進めておるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 子育ての給付金については、見込み違いということでご理解をします。  このプレミアム商品券については、ぜひ、消費者ニーズもさることながら、やはり地域経済、商店街を応援しよう、あるいは業者を応援しようというところをしっかり踏まえていかないと軸足がずれてしまう可能性がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、もう1点、実はこの間、大変喜ばれているのが、住宅リフォームに対して地域の商品券が支払代金に使える、あるいは補助金に使えるということで大変喜ばれています。  今回のこのプレミアム商品券もそういう形での活用も可能と考えているのかどうか、その辺について1点お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、プレミアム商品券の販売方法になろうかと思いますけれども、これにつきましては、商工会議所が例えば予約販売、あるいは窓口販売等で対応していくということになりまして、先ほどの住宅リフォームの考え方で使えるかというのは今後の検討課題になろうかと思いますけれども、また、それと別個のものというふうにとらえております。  特にも、議員よりお話しいただいた地域活性化等については、この交付金事業を使って、今回のプレミアムは2割というプレミアムを設定してございます。  この2割分を呼び水として7億2,000万円の直接的な需要を喚起していくということで、かつてない規模のものになるというふうなとらえ方をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 私からは、3点についてお伺いします。  まず、25ページの歳入ですね、総務費国庫補助金に関係して、4節の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に関して、先ほど歳出のところで説明があったわけですが、私、聞き漏らしたのかもしれませんが、もう一度、地域消費喚起・生活支援型の事業と地方創生先行型の事業についてご説明をお願いしたいということでございます。  それから、歳出の31ページ、総務費、総務管理費の企画費の中で、移住定住奨励金という形で6,990万円ほど予算措置をしておりますが、すべて来年度に繰越明許ということでございますが、この内容について、申請に基づく予算措置なのか、見込みなのか、その辺についてお伺いします。  それから32ページ、民生費、社会福祉費の社会福祉総務費のうちの2つ目の丸の最後のところ、臨時福祉給付金、実績見込みにより7,100万円ほど減額するというふうになっておりますが、当初予算との関係についてはどのようになっているのか、以上3点についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 予算書の26ページの地域活性化の部分でよろしいですね。  これにつきましては、まち・ひと・しごと創生関連の交付金という形で、今回、国の補正予算で措置されたものとなっております。  上段にあります地域消費喚起・生活支援型につきましては、先ほども話が出ておりますが、プレミアム商品券、それから福祉商品券、低所得世帯の方に配付する商品券、それから子育て支援商品券という形で、中学生を抱える世帯に対する商品券という形で、3種類の商品券を発行するという形になっております。  それで、プレミアム商品券につきましては、先ほど話がございましたが、1万2,000円分についてを1万円で2,000円分のプレミアムという形になりますし、それから福祉商品券、それから子育て支援商品券につきましては、それぞれ3,000円分を交付するという形になっております。  その下の地方創生先行型につきましては、総合戦略の策定事務費が一つございます。  それから移住定住奨励金、それから介護保険施設の人材育成支援の分と中学生の医療費無料化の部分に係る経費、それから若者等のふるさとUターン就職に係る経費と、5つの事業をこの部分で繰り越しをして実施しようとするものであります。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、臨時福祉給付金給付事業の関係ですけれども、当初予算では対象者を3万2,568人と見込んでおりました。  結果的に支給になった方につきましては、2月末で2万5,572人ということで、この一番の要因につきましては、課税の関係がはっきりしなかった部分があったということと、一番は扶養関係が、課税者に扶養されている場合については対象にならないというふうなことがございまして、この辺の確認がなかなかできなかったということで、当初予算ではその辺を少し大きく見たというふうなところが要因だと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 交付金の充当事業の一つであります移住定住の関係でございますが、この見込みにつきましては、平成25、26年度と2カ年で使用してございました。  当初予算で見ていたよりも件数は伸びてございまして、平成26年度につきましても補正をいたしましたが、平成27年度に繰り越して行う分につきましては、過去の実績を見まして、こういったぐらいのニーズがあるのかなといったことでの期待値も込めた計上でございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 1点目については了解をいたしました。  2点目の移住定住奨励金につきまして、見込みで予算措置をしたということですが、その見込みの内容について説明をお願いしたいということでございます。  それから、3点目の臨時福祉給付金につきましては、当初見込みで対象外の方々の分も見込んだということですが、いずれ申請漏れというふうな形にはなっていないのかどうか、そこを確認したいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 転入していただきました世帯の、例えばその世帯構成でありますとか人数でありますとか、あるいは家を新築するとかということによって金額が違いますが、私どもの想定といたしましては38件ほどの想定といいますか、モデルを計算しまして、そういうふうな計上でございます。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 臨時福祉給付金につきましては、対象者から見ますと大体90%というふうなことの実績になってございます。  当初7月から9月までの3カ月間ということで申告していただくというふうなことでおりましたけれども、9月末時点では8割ちょっとというところもありまして、2カ月間延長して広報で3回、それからFMあすも等でも周知したというところでやってございます。  ただ、申告の関係で若干未申告の方もいらっしゃったこともありまして、なかなか100%になるというふうなところは難しかったと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 最後に、移住定住奨励金の関係についてですけれども、これは平成27年度に繰り越しということですから、平成27年度はこの事業は続くというふうに見込まれるわけですけれども、これは何年度までの予定の事業であるか確認したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) スタートしたのが平成25年度でございますが、平成25年度にスタートする段階からこれにつきましては、平成25、26、27の3カ年度に限っての事業といったようなことでスタートをいたしました。  平成28年度以降の移住定住の施策につきましては、先の一般質問でも答弁申し上げたとおり、どういったような仕組みがいいのかというところは現在検討しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 37ページのプレミアム商品券の関係で発言をしたいと思います。  1月末か2月頭だったと記憶しているのですが、一関商工会議所大東支部の新年会のご案内をいただいて毎年参加させていただいているのですが、ことしも同じぐらいの人数だったのでありますけれども、こもごも懇談している中で言われているのは、役場経済が後退して久しいと、いいことは何もないと、こういうことなのです。  今回、こういうふうな形で、ある意味では国策的なことで全国的に取り組むわけですけれども、先ほど来出ている地域限定の商品券、これは本当に最大限工夫すべきだと思いますよ。  例えば、7億2,000万円だそうですけれども、それ1回転すれば7億2,000万円、2回転すれば14億円、3回転すれば21億円になるわけですよ、地域経済の中でね。  それらを考えた場合に、全市でどこでも使えるよというものもそれは魅力があるところではあるけれども、特にも旧町村部における役場経済の後退下の中で、地域経済を最大限支えていくという意味では、これからプログラムを組むのだそうでありますから、制度設計するのだそうでありますから、大東支部管内の一関商工会議所のメンバーはたくさんいらっしゃいます。  やはりこういう人たちにもこの制度の恩恵があるような工夫、これをやるべきだと思いますが、改めて答弁を求めたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) このプレミアム商品券については、おっしゃるとおり地域経済の活性化が主目的でございますし、商店街の振興をこれで図ろうという考え方でございます。  もう一方、プレミアムの分は交付金で賄えるわけですけれども、原資となる1万円分については市民の皆さんに購入をいただかなくてはなりません。  その購入をいただける市民の皆様について、いくらかでも使い勝手がいいような形での制度設計を考えてまいりたいというふうに思います。  また、商工会議所のほうでも、各部会等で、あるいは支所も当然入ってくると思いますけれども、支部の会員の皆様も入ってこようかと思いますけれども、この全市のプレミアム商品券の交付金事業での扱い方については協議、検討をいただいているというように伺ってございますので、その中で制度設計を詰めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 金額は全市で7億2,000万円なので、もし地域限定にしてしまったらそれは消化できるのかという不安、もしお持ちであれば、当局の中で、あるいは商工会議所の中でそういう不安をお持ちであればちょっと違うのかなと。  この一関・両磐地域の中で1年間の消費金額どのぐらいになっているか、私、今、正確な数字持っていないのだけれども、食生活、衣食住、この分だけでも、これだけの人口があるわけですから相当額になるはずなのですよ。  そのうち、特に在のほうに住んでいると、かなりの生活費として支出を余儀なくされるのが燃料なのですね、ガソリンを初め。  こういうものに使うだけでも相当額、それから先ほど来紹介している大東支部の新年会等々に来ているメンバーの中で、理容業だとか美容師の人たちですね、こういう人たちのところで使える、あるいは産直施設が結構あります。  こういうところで使える、こうなると相当額、一般の人でも使える、使う魅力というのは持つのですよ。  だから、従来の商品券の感覚、あるいは大手の通販だとか何かでやっている商品券の感覚だけではなくて、こういう地域経済をどう活性化するのかということでのまさに知恵を出していく、そういう部分では市政においてリードする必要があるのではないかと思います。  どうですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) そういう意味での各地域、あるいは各業界の皆さんとの意見交換については、商工会議所のほうで取り組まれているところでございますし、また、地域限定となりますと、やはり使い勝手からすれば、例えば今、大東の話がありましたけれども、大東地域の皆さんがほかの地域でも買える、あるいは一関地域の皆さんが大東に行っても買えるというようなのがさらなる活性化につながるのかなというふうには思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これは工夫次第だろうと思うのです。  私、全くその分野も素人なのでね、素人の浅知恵に聞こえるかもしれないのだけれども、例えば今、ふるさと納税ということを進めているのですよね。  例えば一関地域に住んでいらっしゃる人たちでも、もう親の代、祖父母の代から一関地域に住んでいる人たちもたくさんいらっしゃるだろうけれども、周辺部から来ている人たちもたくさんいるはずなのですよ。  そういうときに、地元、自分の生まれ育ったところを応援していくという意味も含めてPRをしていく、これはわずらわしいかもしれないけれども、大切なことではないかというふうに思います。  それから、もう一つ、先ほど討論の中でも紹介したと記憶しているのですが、福島県の二本松市では汚染の関係の除染の作業を、一関市のように大手ゼネコンを中心とした共同体に一括してお願いするというふうな方法をとらなかったのですね。  手間暇かかるけれども、地元の土木・建築から随分多くの業種の人たちに建設業協会を中心として共同体をつくってもらって、そこで仕事おこし、地域おこしに役立てたのです。  そうしたら地域がとんでもなく元気になっているのです。  だから、ぜひこういうふうなものについては、7億2,000万円、全部の地域どこでも使えるというものでは私はもちろん課題はあると思うけれども、全部地域限定にするということに不安があるのであれば、例えば半分だとかいくらは地域限定にしていこうというふうな、そういうふうな工夫も含めてぜひ追求をしてほしい、かなり地域は疲弊していますよ。  使い道はあるのです、工夫次第では。  重ねてお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 地域内の消費拡大、経済活動の活性化について、さまざまな工夫をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 何点か質問をしたいと思います。  いずれ、今回はふるさと創生を受けまして、大分繰り越しに、いろいろ事業が今度の補正予算に盛られているというような状況でございますけれども、その中で一つは、今、皆さん方がお聞きしております商品券の関係です。  これは一つには、やっぱり地域の地場の商店街を活性化するという視点で活用できるような利用の方法をお願いしたいと思いますけれども、もう一つは、やはり一定の期限中に効果が出るような、そういう視点での使用に当たっての期限づけというものも必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。  次に、2つ目は、33ページの中学生の医療給付費の関係でございます。  この制度は県内で久慈市、遠野市でも中学生までの医療費を無償化するということで、一関市が3番目にこの事業をやるというようなことですけれども、特に一関市の場合は所得制限がないということで、大変画期的な医療給付事業を予定しているというようなことで、今回の予算内容になっておりますけれども、この予算の額の積算の中身、これについてお伺いしたいと思います。  以上、2点お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今、お話しのとおり、いくらかでも早く地域経済の活性化を主眼としたこのプレミアム商品券事業については取り組みたいというふうに考えてございます。
     今時点の予定でございますけれども、7月に商品券の発売を開始し、基本は半年なのですけれども、1月の初売りまで使えるような商品券というような形で、6カ月プラス、7カ月以内ということで想定してございます。  いずれ、繰り越し事業でございますので、平成27年度中での精算が必須ということでございますので、そのようなスケジュールを想定してございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 中学生の医療費助成の算出というか、扶助費の額の算出方法でございます。  実際、今現在、国保年金課では国保の分を扱っているものですから、社保を含めますとむしろ少数の部分があるわけでございます。  そういうことで、全国的な数字を、年代のゼロ歳から4歳、5歳から9歳というようなデータがあります。  そのデータによると、中学1、2年生は全国的には9万1,000円ほど医療費がかかっているわけでございます。  これは10歳から14歳というデータの中で9万1,600円、あと15歳から19歳の間ということで中学3年生になるわけですけれども、7万2,700円というような、1人当たりそのぐらい全国ではかかっているという状況でございます。  それに基づきまして、国保は国保のデータを使いまして、全国平均が国保の医療費としては1人当たり31万2,000円程度なのですけれども、一関市の国保は30万2,000円程度でございます。  そういう割合を出しまして、全国の数字に一関市の数字を導いて、推測して推計しているというようなことがありまして、そういう数字を使いまして、あとは中学1、2年生の人数が1,959人、中学3年生の人数が979人、実際現実的に既に400人ほどひとり親とかいろいろなことで対象になっていますので、それを除きますと2,938人と、そういう数字をかけまして医療費の合計を2億4,200万円程と度見込んだところでございます。  その一部負担分の3割につきまして7,200万円ということでございます。  それの10カ月分と、今回当初年度については10カ月分という予算化をしております。  それで、6,000万円ちょっとというような数字で算定しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 1点目の商品券の関係は、どうしても使わないでしまうというのも大きな、せっかくの制度を有効に活用しないという、先ほどの福祉サイドの商品券を含めまして、そういうものがありますので、ひとつ、交付に当たっては、一定の期限等については十分に周知をする必要があるということで、要望でございますけれども、お願いしたいと思います。  それから、2点目の中学生の医療費の関係でございます。  非常に父兄負担が軽減になるということで、中学生まで医療費がかからないということですけれども、2点これでお聞きしますけれども、1つは使える範囲ですね、要するに市内だけか市外もよろしいのか、それからもう1点は、具体的に父兄、あるいは中学生が行った場合のその窓口からの一連の流れがどのようになるか、この2点お聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 医療機関の取り扱いでございますけれども、基本的には県内すべての医療機関が使えるというようなことでとらえております。  国保連のほうから医療機関のほうに、一関市はこういう取り扱いになりますよということでお知らせいただくことになっております。  そういうことで、県内すべての医療機関に今までどおり、小学生も市単独でやっているものですから、それも県内すべての医療機関で使えるということで同様でございます。  次に、窓口の取り扱いでございます。  まず、受給者証といいますか、資格証明書みたいなカードがあります。  申請書は市役所等にあるわけですけれども、それに必要事項を書きます。  申請書というのは基本的に、本来、市役所で申請するものなのですけれども、市役所に申請することを省略するために医療機関を通じて市役所のほうに申請するというようなことがありまして、この申請書とカードの2つと一部負担の3割をそろえて医療機関の窓口に出すと、それが直接市役所に申請したことになるものですから、既に資格申請の際に登録している口座のほうに3カ月後ぐらいに振り込まれるというような流れでございます。  あと、県内は大丈夫なのですけれども、県外につきましてはそのような取り扱いにはなっておりません。  先ほど言った手続きは、県内の医療機関についてですけれども、県外の医療費についても領収書をいただいてきますので、それを市役所の窓口に出していただければ、当然給付の対象になるというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 1点目の県内というのは、こういう一関市ですから、宮城県に接しているというようなことで、宮城県の医療機関等の利用も多いわけですね。  したがって、その辺も、今言った内容を整理して、宮城県の医療機関を受診した場合でも対象になるように、ひとつ、その辺が明確にわかるように対象者の皆さんに示す必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の取り組みの中身について再度確認しますし、もう1点は、一連の流れを聞いておりますと、俗に言う償還払いだと、要するに医療費の無償化だけれども、3割分は一たん本人が窓口で負担しますよという流れだと思いますけれども、それは償還払いではない、要するに俗に言う全く受診者が負担をしなくて受診ができるという、そういう対応はできないでしょうか、この2点、もう一回お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず一つは、一関市は県境にありますので、特に気仙沼市とかすぐ近くにあるわけですので、そういう部分につきましては、この医療費助成という制度はどうしても県内統一で事務をやっているものですから、そこら辺が可能なのか可能でないのかは国保連と相談してみたいなと思っております。  また、現物給付のお話がありました。  それで、前の議会でも経過等について若干ご説明した経過がありますけれども、全部の医療費助成を、先ほど言ったように県内統一の取り組みでやっておりまして、市単独で行うということはなかなか難しいところがあります。  それで、議員からもいろいろなご意見がありましたが、県においてもそういう話がありまして、県が中心に、少子化対策といいますか、そこら辺の部分については現物給付をしたいということで本年度2回ほど協議した経過があります。  その対象としては、皆さんご存じのとおり、すべての医療費助成を対象にしますと国保の補助金削減につながるという部分もありますので、現時点では妊産婦並びに乳幼児、ひとり親及び重度の就学前の方々を対象に平成28年8月から現物給付をしたいという考え方で今事務を進めているということでございます。  そういうことで進めるという方針が示されたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) プレミアム付き商品券についてお伺いします。  以前、商工会議所のほうでもそういったこと、過去商品券を販売したことがあって、そのときは1万円につき1,000円のプレミアムがついたということを記憶しておりますけれども、そのときの市民の声で、この商品券を使いたくても財布の中に1万円がないと買えないのだよねという話なのです。  要は、市民の中には、1万円で商品券を買うことよりも、1万円を手元に持っていて使うのが普通だと、1万円で1万1,000円の券を持っていても使えないところがあるということで、余裕のある人しかこれは買えないよねという意見がありました。  そこで、1万円とした理由をまず聞きたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、従来商工会議所が独自に取り組んでこられた商品券がございます。  今、議員から紹介いただきましたとおり、プレミアム率が10%と、なおかつ発行額が総額1万円ということでございます。  発行単位が1万円単位という想定をしておりますのは、やはり金額、7億2,000万円、総額になるわけですけれども、それらをさらに例えば5,000円単位にすれば販売セットといいますか、そのセットが倍になるということで、実際のこの商品券を販売する事務等を考えた場合に、商工会議所の事務方との打ち合わせの中では、この金額が大きいこともございまして、非常に事務量が膨大だということもありますけれども、そういう考え方で従来どおりの1万円の商品券発行で適当なのかなと。  なお、券ですけれども、1万円ですけれども、その中にはもちろん1,000円券とか500円券とか、そういう2種類の券を入れ込むような格好での想定はしてございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 事業によって地域のそういった商工業関係が活性化されるというか、非常にプラスになるというのはもちろんわかるのですけれども、もっともっと、もちろん事務は煩雑になるのかもしれないけれども、その辺の必要な方々が1万円に限らず2万円、3万円と買って、要は3万6,000円分とか4万8,000円分とかという買い物を予定している人は非常にありがたいわけですけれども、日々の生活の中でこれを使っていこうという方々には非常に1万円という額が少なくない額だとは思うのです。  そういった意味で、事務は煩雑になるかわからないけれども、そういったことまでも検討すべきではないかなと思うのですけれども、考え方としていかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 発行単位につきましては、当然検討はして、こういうふうな案でお示しをしているところでございます。  また、1万円については、当然少なくない額というのは議員おっしゃるとおりです。  ただ、先ほどもほかの議員からお話がありましたけれども、生活に必要な燃料費、あるいは理容美容等の経費等についてもこれらで、商店のほうから手を挙げていただければ、そちらも対象となって使える商品券という形で取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 商店のほうでも、いずれ手数料といいますか、いろいろかかるはずですので、その商品券そのものがすべて販売した額がそのまま全部商店のほうに入るわけではないと思うのですけれども、いずれ、もっともっと市民の方々が、せっかくのいい事業なのだから、もっともっと市民の人が使いやすくなるような、そういった、要はいろいろな経費等はかかるけれども、かかる経費については仕方ないということですけれども、いずれ市民の方々がもっともっと利用できるような考え方を、一般の方々に購入してぜひ使ってほしいという意味では、額の低額化というのが必要ではないかなと思いますので、検討をぜひ願いたいと思いますけれども、その商店のほうでの使い方、また、商店のほうでその券を受け取ったあとの商工会議所からの現金のバックの仕方とかというのがあるならば教えていただけますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 換金方法については、取り扱った事業者の方が金融機関等に持参し口座に入る形になります。  1,000円の商品券を持ってきていただければ手数料等の差し引きはなく、1,000円が今回の交付金をもとにしたプレミアム商品券では商店の方の口座のほうに入る形になります。  この手数料についても、今回の事務費の中で交付金の対象として計上しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 議案第57号の平成26年度の一般会計補正予算の関係の説明書の26ページの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、説明の中に先ほど来話が出ておりましたけれども、地域消費喚起・生活支援型、それから地方創生先行型ということで、今まさに国が進めようとしている地方創生にまつわるところの内容だと思うのですが、非常に大事な取り組みといいますか、結果が問われている、違う視点で言えば自治体の力量が問われる、そういう事業展開といいますか、そういうことだと思います。  そういう意味で、今回、平成27年度に取り組む事業の中で評価ができるといいますか、評価になじむものとなじまないものがあるかもしれませんが、特にその評価を明確に出して効果を検証できる、そういう分についての取り組みの考え方についてありましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) この部分については、当然きちんと評価をするという形を国のほうから示されておりますので、それで地方創生先行型の5事業の中で、一つは総合戦略の策定という形になっておりますが、それ以外に移住定住の部分と、それから介護施設での人材育成と、それから中学生の医療費の無料化と若者のふるさと就職の支援というような形で、5つの事業をここで考えておりますが、この中で明確にその効果という形を数字で把握するとなれば移住定住の関係だとか、それから介護人材の定着の部分、それからふるさとの若者定住、これらの3つの事業がそれらに当たるのかなというふうには考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 平成27年度を一つのステップにして、平成28年度から本格的に取り組む地方創生の関係の、特に今、部長答弁ございましたように、総合戦略を市としても策定をする、その事業については客観的な指標を設けて、当然としてPDCAを回しながら、その予算を使って結果がどうだったのか、それが市民生活にどのようにいいほうに働いたのかという、そういうことが当然取り組まれると思いますし、それが必須だと思います。  いずれ、一関市の取り組みのすばらしさといいますか、すごさを全国にアピールできるような、そういう取り組みをお願いして質問を終わります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第57号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第57号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第58号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第58号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第59号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第59号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
     押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第60号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第60号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。  午後3時40分まで休憩します。 午後3時09分 休   憩 午後3時40分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  菊地善孝議員より、午前中の議案第3号、第28号、第30号に対する反対討論の菊地善孝議員の発言のうち、お手元に配付のとおり、発言訂正の申し出がありましたので、会議規則第65条の規定により許可いたしましたので、ご報告いたします。 ○議長(千葉大作君) 日程第54、議案第61号、請負契約の締結についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第61号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)沢内地区災害公営住宅建設(建築)工事について、平成27年3月4日、入札に付したところ、株式会社三ツ矢建設工業が落札いたしましたので、同社と5億976万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 議案第61号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  工事名は、(仮称)沢内地区災害公営住宅建設(建築)工事であります。  工事場所は山目字沢内地内であり、工事内容につきましては鉄筋コンクリート造3階建てで、延べ床面積1,870.54平方メートル、これを整備するものであります。  東日本大震災により一関市内で被災し、みなし仮設住宅等に居住している世帯のうち、住宅の再建が困難な被災者の居住の安定確保を図ることを目的に、東日本大震災復興交付金を活用し、平成26年度、27年度の2カ年継続事業で災害公営住宅を整備することとしたものであります。  整備戸数につきましては、あらかじめ被災世帯を対象とした入居希望の意向調査及び入居仮申し込みを行い、その状況を踏まえて27戸を整備することとしたものであります。  工事の完成期限は平成28年2月8日であり、平成28年4月からの入居を予定しております。  2ページの参考資料ナンバー2をごらん願います。  位置図となっております。  工事場所は岩手病院の北側の市営沢内アパートの隣接地であります。  次に、参考資料ナンバー3をごらん願います。  配置図となっております。  建設しようとする敷地は、一部民有地を購入した土地を含め敷地面積は2,990平方メートルであり、東側を沢内側、西側を市道沢内館線に面しております。  建物の配置は、敷地形状に合わせて各住戸が西側市道に面する形で南北に細長い配置となっております。  また、駐車場を東側に28台分確保する計画として、車は北側から、自転車や歩行者は南側から出入りする歩行者と車の動線を分離した計画としております。  なお、附帯施設としては、入居世帯に対応した物置と自転車置き場を敷地南側に配置し、北側にはごみステーションを整備する計画としております。  敷地造成工事と駐車スペースのアスファルト舗装、植栽等の外構工事につきましても、本工事に含める一体施工とすることで工期の短縮を図る計画としております。  参考資料ナンバー4をごらん願います。  下段が1階、中段が2階、上段が3階の平面図となっております。  建物形状としては片側廊下方式で、各住戸の西面にバルコニーを配した計画としております。  住戸の形態としては、2DKのM型が12戸、3DKのL型が14戸、身障者用の2DKのL-K型を1階に1戸整備することとしております。  身障者や高齢者の入居が見込まれますことから、建物入り口へのアプローチについてはスロープを設けるとともに、9人乗りエレベーターを設置しております。  また、各住戸の室内についても段差のないバリアフリー仕様となっており、1階南側には入居者のコミュニティ形成に配慮して約13畳の談話室を整備するとともに、2階、3階につきましても、エレベーターホールに隣接する談話コーナーを設ける計画となっております。  次に、参考資料ナンバー5の災害公営住宅整備事業全体計画をごらん願います。  1の設計業務等内訳と2の公有財産購入費は契約済額を、3の建設工事及び4の工事監理は予算額を記載しております。  基本設計、実施設計など設計業務につきましては平成26年度で完了しておりまして、今後、建設工事に着手し、その工事監理業務とあわせ平成27年度までの継続事業として実施するものであります。  次に、参考資料ナンバー6をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を一関市営建設工事請負資格者名簿の建築工事A級Ⅰ種に登録され、平成16年4月1日以降に元請けとして鉄筋コンクリート造の施工実績を有する者として入札公告を行い、平成27年3月4日に制限付一般競争入札を実施し、市内4者の応札があったところであります。  議案第61号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第61号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第55、議案第62号、請負契約の変更についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第62号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関市消防救急デジタル無線整備工事について、全国各地でデジタル化整備工事が実施されている中で、無線装置部品や資材について製造メーカーからの供給に不測の日数を要していることから、必要な工期を確保するため、完成期限について変更契約を締結しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 議案第62号の請負契約の変更について、補足説明をいたします。  議案書をごらん願います。  本案は、昨年9月定例会において契約締結の議決をいただきました一関市消防救急デジタル無線整備工事の請負契約について、工期の変更を行おうとするものであります。  参考資料ナンバー1、契約変更の理由をごらん願います。  アナログ方式の消防無線の周波数の使用期限が平成28年5月31日であることから、全国各地でデジタル化整備工事が実施されておりますが、無線装置部品や資材について、製造業者からの供給に不測の日数を要していることから、必要な工期を確保するため完成期限を延長するものであります。  部品の中には、消防救急無線のデジタル無線機の製造に不可欠な特許製品が含まれており、この部品の製造業者が1社のみであるため、デジタル無線製造業者への当該部品の供給が追いつかず、無線機の製造が困難な状況に至っているものであります。  また、消防無線のデジタル化に向け、全国752ある消防本部のうち、まだデジタル化を終了していない520の消防本部において、消防無線のデジタル化の整備工事が行われており、特に平成26年度、または平成27年度に工事が集中し、作業員など人的確保が困難な状況にあることも工事が遅延する要因の一つになっているものであります。  工期の延長期間につきましては、無線装置の製造状況、工事の進捗状況及び全国規模のデジタル無線整備状況を踏まえ、完成期限を平成27年3月27日から平成27年7月31日までの126日間の工期を延長するものであります。  以上で補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。
     採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第62号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第56、議案第63号、財産の取得についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第63号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防団用無線機をデジタル方式の無線機に更新するため、平成27年2月26日、入札に付したところ、有限会社北都モバイルが落札いたしましたので、同社から1億4,904万円で取得しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 議案第63号の財産の取得について、補足説明をいたします。  議案書をごらん願います。  取得しようとする財産は、消防団車両用の車載用無線機並びに消防団本部、地域本部長及び分団長用の携帯用無線機であります。  参考資料ナンバー1をごらんください。  取得の理由は、消防団が使用しているアナログ方式による消防無線の周波数の使用期限が平成28年5月31日であることから、デジタル方式の無線機に更新するものであります。  更新する無線機は、ポンプ車及び積載車用の車載用無線機176台、消防団本部、地域本部長及び分団長用の携帯用無線機39台であります。  この車載用無線機及び携帯用無線機は、火災発生時などに出場する消防団員が災害状況を把握し、連携して円滑な消火活動などを行うために使用するものであります。  また、消防本部との双方向の通信も可能となっております。  次に、参考資料ナンバー2をごらんください。  入札経過は、平成27年1月28日に一関市に本社、または営業所を有し、無線機器の登録があり、取り扱い可能な3者に指名通知したところ、2者が不参加であったため入札会を取りやめし、仕様書を見直し、平成27年2月26日に岩手県内に本社、または営業所を有し、無線機器の登録があり、取り扱い可能な8者にて指名競争入札を行ったところ、5者の参加があり、有限会社北都モバイルが落札したものであります。  取得金額は1億4,904万円、取得相手は有限会社北都モバイル、取締役、佐藤丹美子氏で、納期限は平成27年9月30日となっております。  以上で、補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 車載用無線機176台、携帯用無線機39台、この単価内訳はどのようになっていますか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、調査後、回答させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 暫時休憩します。 午後4時00分 休   憩 午後4時06分 再   開 ○議長(千葉大作君) 再開します。  吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 無線機の単価でございますが、車載用につきましては51万円、携帯用につきましては33万2,000円となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) こういう議案を出すときには、台数が書いてありますよね。  当然その説明欄に契約単価というのは入るべきだと思いますよ。  説明が足りないと思うのですが、今後、このようなことがないように、どう考えていますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) この議案書にはこういう形、購入するものという形で記載になりますけれども、補足説明等でそういう今ご指摘いただいたような部分についてはご説明するような形で考えてまいりたいと思っております。  ただ、どうしてもこれは付属部品等があるので、きちんとした形にはなかなか数字としてはお示しできない部分があろうかと思いますけれども、できるだけそういう形で、わかりやすい形でご説明するようにいたしたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 17番、千葉幸男君。 ○17番(千葉幸男君) 入札をするときに、例えばこの台数176台、39台で一式いくらというような形で入札を公告したのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今回の入札につきましては、今ご発言あったような形で一式での、付属品込みでの入札というふうになっております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第63号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。  議案配付のため暫時休憩します。 午後4時09分 休   憩 午後4時10分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第57、議案第64号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第64号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年6月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の藤本千二さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  藤本さんは、人権擁護委員を平成24年7月から1期務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第64号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第64号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第58、議案第65号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第65号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに金廣幸さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  金さんは、昭和27年生まれで62歳であります。  昭和53年4月から平成25年3月まで、公立中学校教諭として勤められました。  現在は一関市立一関小学校評議員を務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。
     採決に入ります。  議案第65号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第65号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第59、議案第66号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第66号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに小野寺佐智子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  小野寺さんは、昭和32年生まれで57歳であります。  昭和55年4月から平成17年3月まで県内小中学校で養護教諭として勤められました。  現在は、一関市教育委員会訪問型相談員を務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第66号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第66号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第60、発委第1号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  沼倉議会運営委員長。 ○議会運営委員長(沼倉憲二君) 発委第1号の提案の理由を申し上げます。  本案は、1点目として、平成27年4月1日施行の一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定により常任委員会の所管について、また、2点目としましては、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である教育長を置くことなどを内容とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律とあわせた地方自治法第121条の議会の会議への長及び委員長等の出席義務についての改正に伴い、以上の2点につきまして、所要の改正をしようとするものであります。  説明資料といたしまして、参考資料、一関市議会委員会条例新旧対照表をごらん願います。  まず、常任委員会の所管に係る改正ですが、表の右、改正後の欄をごらんください。  第2条第1号のうち、総務常任委員会に係る所管について、「企画振興部の所管に関する事項」を「市長公室の所管に関する事項」に改め、さらに新設されます「まちづくり推進部」の所管を加えようとする内容であります。  さらに、同条第4号の教育民生常任委員会に係る所管につきましては、内容の精査により、「及び教育委員会の所管に属しない教育に関する事項」は該当事項がないことから、今回の改正に合わせて削除するものであります。  2点目であります。  次に、地方自治法第121条の改正に伴います委員会条例の改正でございますが、第20条中の「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改正するものであります。  なお、同条の市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員以外の規定が「法令」から「法律」に平成11年に法改正されていたものを今回、あわせて改正しようとする内容であります。  続きまして、改正条例の附則をごらん願います。  附則第1条は、施行を平成27年4月1日とするものであります。  附則第2条におきましては、前条で本条例の施行日を平成27年4月1日としているところですが、経過措置として、現在の教育長の在職期間中につきましては従来どおりとなりますことから、本条例におきましても改正後の第20条の規定は適用せず、教育委員会に係る出席説明の要求にあっては、従来どおり教育委員会の委員長に対して行おうとする内容であります。  以上が改正の内容であります。  議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願いいたします。  以上で、発委第1号の説明を終わります。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第1号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第1号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第61、発議第1号、安心して暮らせる介護政策の充実を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 発議第1号について提案理由を申し上げます。  提出者は私、そして賛成者は佐々木清志議員、佐藤弘征議員、千葉幸男議員、菊地善孝議員、槻山隆議員、武田ユキ子議員、千葉信吉議員、沼倉憲二議員、そして岩渕一司議員でございます。  提案理由として朗読をさせていただきます。  当市は、全国平均はもとより、県平均を上回る急速な勢いで高齢化社会を迎えている。  当市の特別養護老人ホームの在宅入所待機者は、平成26年度で328人、うち早期に入所が必要な方は216人となっている。  このような状況の中、一関地区広域行政組合が策定した平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画の施設整備計画では、計画を達成しない状況である。  さらに、平成27年度からの第6期介護保険事業計画においても、施設等全体の定員479人の整備を計画しているが、各事業者においては、介護報酬の減額改定でその目標達成の見通しは立たない。  介護報酬の改定では、平成27年度からの全体では2.27%引き下げが実施され、とりわけ、特別養護老人ホームは5%ほど、老人保健施設では3%ほどが引き下げられる。  また、介護報酬改定では、介護職員処遇改善で月額1万2,000円の拡充も打ち出されたが、報酬全体が削減となり、経営が不安定化になる可能性があり、介護職員の処遇改善、確保に直ちに効果があるか見通しが立たない状況にある。  介護保険制度は、2000年の開始時には介護費用が3兆6,000億円から2014年度では10兆円超まで膨らんだ。  しかし、このような状況は制度開始時から想定されたことであり、介護費用の伸びを抑制することも必要だが、その結果、経営悪化で事業者が撤退しては、高齢者やその家族が深刻な影響を受けかねない。  したがって、国においては、高齢化社会が一層進展する状況を踏まえ、安心して暮らせる介護政策を充実されるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  そして提出先は衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、そして厚生労働大臣でございます。  皆さんのご賛同をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第1号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第1号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第62、発議第2号、福島第一原発事故に伴う損害賠償打ち切り表明に反対する意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。
     11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 発議第2号、福島第一原発事故に伴う損害賠償打ち切り表明に反対する意見書、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。  提出者は菊地善孝、賛成者は石山健議員でございますが、実は締め切りぎりぎりで提出した関係で、各会派の皆さんに事前に説明するという機会を逸してしまいました。  その分については今後改善してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  意見書案について、朗読をもって提案させていただきます。  2011年3月12日に発生した東京電力福島第一原発事故により、当一関市も甚大な汚染被害を受け、以来、市当局はもとより市民もその除染と損失分確保に奔走してきました。  しかしながら、風評被害を含めその回復は道半ばです。  ところが、昨年12月25日に、福島県郡山市で開かれた経済産業省資源エネルギー庁と東京電力による損害賠償(素案)説明会において、避難区域外の事業者向け営業損害賠償をことし2月から打ち切る旨、表明しました。  被害継続中におけるこのような一方的な判断は認めるわけにはいきません。  汚染状況重点調査地域指定を受けている当市は、農林廃棄物処理がさまざまな理由から相当量を抱えたまま推移しています。  このような困難な中で、賠償打ち切りなどの言動は認めるわけにはいきません。  そもそも私どもには何の落ち度もない中、一方的な被害を受けているのです。  今後とも、除染と生産再開まで責任を持って賠償を継続するよう、国並びに東京電力に求めるものです。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣でございます。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) 1点だけお伺いをいたします。  確かに、この意見書案を見ますと、当市においては全く損害賠償請求等も滞っている、あるいは除染の関係もまだまだという部分がございます。  そういった中で、1点だけというのは、2月から打ち切る、旨という字も入っていますけれども、文章表現の中でこれは断定という、2月から断定されると全く困るわけですけれども、こういった断定された言い回しがどういうことかということを提案者にお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) これは報道機関の内容を参考にして表現したものでございまして、河北新報のオンラインニュースだとか毎日新聞だとか、福島県の地元紙である福島民報ですね、これらの同じような記事を参考にしてこういう表現をいたしました。  そもそも、この素案の内容はこういう表現になっていると承知いたしております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 提出者から先ほど説明あったように、けさほど私もこの意見書を拝見したところでございますが、後段の部分については異存を挟むものではございませんが、まず、昨年12月25日に郡山市で開かれた説明会に避難区域外の事業者、これは当然岩手県にも宮城県にもおられたというふうに思いますが、その方々の参加があったのかどうかということをまず1点目、お聞きしたいというふうに思います。  それから、先ほどの質問にも関連しますが、損害賠償をことし2月から打ち切る旨の説明があったとされておりますが、既に3月に入っているわけですが、現状はどうなっているのか、どうとらえているかということについてお伺いします。  それから、この打ち切り表明という表現でございますが、衆参両院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣に提出するというふうな意見書ということでございますが、政府においてはその打ち切り表明をしたというふうな事実があるのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 3点質問があったと思います。  郡山市での説明会に、先ほど発言のような方々が参加していたことの有無については掌握していません。  知り得る立場にはございません。  2つ目、2月末には打ち切るというふうなことだけれども3月に入っているではないかということでありますが、これは小野寺議員もご承知のように、福島県の商工会連合会を初め福島を挙げて、オール福島を挙げて冗談ではないという運動が盛り上がりました。  これは全国的にもそうであります。  国会でも相当厳しいやりとりがこの間あった中で、政府としてはこの部分について撤回をしたということよりも、一度引っ込めたといいますか、特にも今回この中で述べているのは避難区域外という表現をしていますけれども、これに対して避難区域内もあるわけです。  区域外についてはことしの2月、区域内については来年の2月という期日が素案の中にあったはずであります。  そういう状況の中で、今話をしましたような運動、国会におけるやりとりの中で、3月を迎えても打ち切られていないということでございます。  そういう意味では、まさに声を上げていかなければならないのではないのかという趣旨でこの意見書は提案をさせていただいています。  既に今の答弁の中で、3番目の問題については答えていると思いますので、以上といたします。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) そういうふうな重大な説明会であるとすれば、当然岩手県なり宮城県においても、その対象者に説明会を開催する予定があったというふうに思っておりますが、その辺の状況について、どのように承知しているか伺います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 被災3県の本県だとか宮城県について、どういう対応を国、東京電力がしたのかという趣旨であろうと思いますけれども、今説明しましたように、昨年12月25日での郡山市でのこの素案説明会で、やんやの抗議といいますか、冗談ではないという声が起こったわけであります。  こういうことの中で、岩手、宮城等々での説明会は、私は開催されたというニュースは耳にしておりません。  当然、当初は計画があったのだろうと思いますけれども、私は承知いたしておりません。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) そうしますと、まだ説明会の段階で政府において打ち切りを表明したというふうな事実がないというふうに理解できるわけでございますが、この意見書の表現として適切であるかどうかというところに疑義を感じるものでございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) それは真逆ではないでしょうか。  ここにも記述していますように、資源エネルギー庁、経済産業省の資源エネルギー庁と東京電力による素案が出されているわけです。  事態は緊迫していたわけであります。  その素案の中身は、先ほど来答弁していますように、この2月末でもって区域外については損害賠償を打ち切るという内容になっている。  これが政府の方針、だから福島県内を初め国会でもあれだけの議論がされたのではないでしょうか。  小野寺議員の発言は真逆であろうと、失礼ですけれども、認識は真逆だろうと思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第2号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、発議第2号は、否決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第63、発議第3号、ごみ減量化及びリサイクル率向上を求める決議についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 発議第3号、ごみ減量化及びリサイクル率向上を求める決議について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、別紙のとおり提案いたします。  提出者については私、岡田もとみ、賛成者は菊地善孝議員でございます。  決議案朗読をもって説明とさせていただきます。  ごみ減量化及びリサイクル率向上を求める決議。  一関市と一関地区広域行政組合は、最終処分場である舞川清掃センターの埋め立てが平成32年で限界になること、一関清掃センターは築33年余りが経過していることから、両施設を狐禅寺地区に整備する案を示してきております。  平成26年4月に住民説明会で提案しております。  しかし、地域住民の理解が得られず、施設整備の見通しが立たない状況が続いています。  最終処分場である舞川清掃センターの使用可能はあと6年と説明されています。  また、一関清掃センターでの平成25年度焼却量は2万3,142トンで、1日当たり平均71トンです。  ごみ焼却ができない事態になれば、連日焼却するこの可燃ごみ処理の手立てが必要となりますが、全く説明されていません。  これらの事情を考察するとき、市は最終処分場及び一関清掃センターの使用期限までのごみ処理の取り組みについて、責任ある処理方針を市民に説明する必要があります。  現時点における取り組みとして急がれるのは、ごみ減量化とリサイクル率の向上を市民の協力によって実現し、舞川清掃センターの埋め立てと一関清掃センターの延命策を図ることですが、今議会審議を通じて、この方針を持ち合わせていないことが明らかになりました。  よって、市政の最優先課題として、市内のごみ減量化及びリサイクル率向上に向けた取り組みを強く求め、決議するものです。  平成27年3月12日、一関市議会。  どうぞ、皆さん、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 何点か伺いたいと思います。  私は、このタイトルのごみ減量化及びリサイクル率向上ということについては、全くこのとおりだというように思います、タイトルについては。  中身について3点ほど伺います。  最初に、中段のところに、ごみ処理の手立てが必要となりますが、全く説明されていないとありますけれども、これは、ここに書いているように、ごみが焼却できない事態になった場合の説明を言うのか、何の説明というようにこれは理解すればいいのか。  それから2点目は、その下の段で、使用期限までのごみ処理の取り組みについて、責任ある処理方針を市民に説明する必要があるとありますけれども、私はここは既に狐禅寺地区において新しい焼却施設を建てたいという、そういうことを地域の方にもお話をして、今、市当局が取り組んでいるわけですけれども、このほかに何を説明する必要があるのか。  そして3点目は延命策、そういうことについてもこの方針さえ持ち合わせていないということが明らかになったという文面がありますけれども、私は9月の議会でごみの問題について質問したときに、市当局においてはその後、いわゆるごみ問題というのは重要なことだということで、時期は遅くなったかもしれないという中でも資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部というのを立ち上げたり、小型家電リサイクル、そして焼却炉の整備とは別にごみの分別とかごみ袋の統一とか、そういうことも進めてまいりますという、既にそういう答弁が当局からされているのですね。  ここの「この方針さえ持ち合わせていない」ということはどういうことを指しているのか、この3点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。
    ○提出者(岡田もとみ君) それでは、説明させていただきます。  ごみ焼却ができない事態になるという状況ですね、前段に書いているとおり、前段でお話ししたとおり、現在、地域住民との合意がされないできているということで、私たちもこのごみ焼却について、一日も早い一関市内においての設置を求めているわけですけれども、その建設について、なかなか見通しが立たない部分について危惧しているものです。  それで、最終処分場である舞川清掃センターと一関清掃センターは、住民説明でも平成32年までの使用だということで、あと6年の寿命、使用していくということですね。  それについて、例えば現在でも住民との関係でなかなか設置に向けた進展がないという状況であると、そういった清掃センター、ごみ焼却炉を建設するについては一般的にも7年から8年、長くてもやっぱり10年くらいの計画の見通しでやっていかなければいけない事業でありながら、そうするとあと6年までと説明はされているのですけれども、一般的な計画から見ると2年から4年もまた先延ばしになるような、新焼却炉設置まで、そういった状況があります。  そういう状況の中で、やはりごみ処理について、市民にもう少し明確な形で現在の一関清掃センターの状況を説明することとあわせて、市民がごみの減量化やリサイクル率を向上するための市としてのきちんとした計画を明確にすることが必要ではないかということで提案させていただいております。  狐禅寺地区に説明しているのではないかという質問でありましたが、このごみ処理については、やはり狐禅寺地区だけではなくて、この減量化を進めていくためには市民一体になって、市民の協力をもって実現できるものでありますから、そういったことについて周知をきちんとさせる、その延命策を図るということを市、そして議会、市民が一体になって取り組んでいくものだと思いましたので、提案させていただいております。  9月議会でいろいろな種類のごみ分別等の提案も当局はしているということでございましたが、そういったものをきちんと計画化することが必要だと思っておりますので、そういう個別の提案ときちんとリンクするような、延命策とリンクするような提案を市民に周知できるようにしていただきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) お話のあったように、私もごみ減量化とかリサイクルというものに何も異議があるとか何かではないですよ。  ただ、ご承知のように、今、各地域といいますか、特に狐禅寺地区に対して当局がその対応をしている、説明や何かをしているわけですよね。  これは相手がある話であって、そこの合意形成というのが今非常に私は大事なときだと思っているのですね。  だから、そういう中において、積極的に今のような焼却ではなくて、リサイクルとか何かということは市民の皆さんにやっていかなければならないというのはそのとおりだと思います。  ただ、全く説明をされていないとか、こういうようなことではかえって誤解を招く、そういうように私は考えます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) 予算審議の中でも明らかになった部分ということでございますが、ごみの減量化についてなかなか市の計画というのが明らかになっていないという部分で質問をしましたところ、なかなか市としての減量策、そして廃棄物の減量に関する施策について、廃棄物減量等推進審議会があるのですけれども、そういった部分でのリンクもできていないと、その審議会自体が平成25年3月に計画をしたのですけれども、平成25年度、平成26年度、2年間に及んで開催していないという事実も明らかになっております。  こうした部分で、やはりごみ減量化、そしてリサイクル率を向上していくという取り組みについて強化していかなければ、この事業というのは市民全体で取り組むことで実現できるものだと思いますので、ですから、狐禅寺地区に説明しているからよしとするものではなくて、ここで決議を上げたいのはごみの減量化とリサイクル率向上です。  市民の協力のもとによってできることですので、この点をご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) やめようと思ったのですけれども。  私は、ごみの減量化とかリサイクルというのは市民全体で考えるというのはそのとおりであります。  だから、市でも先の広報にそういうような、こういうような将来のまちづくりを目指して、その中にもごみの減量化とかリサイクルも含めたことをやっておりますので、私はその推移を、やっぱり当局を督励しながらも、そういうようなやり方を見守っていくというのが今、議会としてのあり方だろうなというふうに思っています。  以上です。  答弁はいりません。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第3号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、発議第3号は、否決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発委、発議2件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第64、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  市長より発言の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第51回一関市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  本定例会は、平成27年度に係る予算議会でもございました。  議員各位におかれましては、提案させていただきました各種議案につきまして、慎重なるご審議を賜りまして、平成27年度当初予算として関連議案とともにお認めいただきましたことに対しまして、衷心より御礼を申し上げたいと思います。  私は、このお認めいただきました平成27年度予算、未来に向けた子育て応援予算と銘打っておりますが、編成したこの予算につきまして、最優先で取り組むべき施策である放射性物質汚染問題への対策、子育て世代への支援と人口減少社会への対応、さらには協働によるまちづくりの推進などに全力を挙げて取り組み、市民生活の向上のために執行してまいりたいと思います。  また、施政方針で申し上げましたILCを一関発展の基軸と位置づけたまちづくり並びに資源・エネルギー循環型のまちを目指す取り組みにつきましても、しっかりと進めてまいります。  今議会の一般質問、あるいは予算審査特別委員会において議員各位よりちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の参考とさせていただき、市政運営に努めてまいりたいと思います。  今後とも議員各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、第51回定例会の閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 第51回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今定例会は、平成27年度の市政の根幹に係る一般会計、特別会計予算を初め条例の制定、改正など、終始活発にご審議をいただき、すべて議決決定を見るに至り、本日、無事閉会を迎えることができました。  これもひとえに議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと衷心より厚く御礼申し上げます。  特にも、予算及び関連議案の審査は、予算審査特別委員会において慎重に審査をいただいたところであり、議員各位に対しまして、改めて御礼申し上げる次第であります。  また、一般質問にありましては、18人の諸君から質問があり、大きな課題となっている少子高齢社会への対応、資源・エネルギー循環型のまちづくりへの取り組みなど、当市が抱える喫緊の課題について真剣な討論がなされました。  さらに、市長からは、平成27年度施政方針が示され、ILCの実現を一関発展の基軸と位置づけ、中長期的な視点に立って、ふるさと一関の発展のため、強い信念を持って取り組んでまいりたいといった表明がありました。  ILCの実現は、まさに中東北の拠点都市一関の形成に直結するプログラムであり、当市議会といたしましても、市当局と連携するとともに、議会の果たすべき役割をしっかり見定め、実現に向けて一歩でも前進することを願い、全力で対応してまいる所存であります。  さて、平成27年度は、地方創生元年と言われておりますが、人口減少問題が市民生活のさまざまな場面に影響してきており、当市にとりましても避けては通ることのできない重要な課題となっております。  このようなことから、今年度は将来に向けたまちづくりの青写真を描く極めて重要な年であるとの認識のもと、一関市版人口ビジョン、総合戦略の策定に当たりましては、当局はもとより議会、市民の皆さんが一体となって取り組んでいただくことを念願するものであります。  この取り組みこそ、協働のまちづくりの実践であり、一関市のすべての力を結集して、自分たちのまちづくりの方向性と課題解決の具体的な施策を見出していくことが重要であると考えております。  市議会といたしましては、ILCの実現を初めさまざまな課題に真摯に向き合い、将来の一関を担う子供たち、大きな夢と希望と誇りを持っていただけるまちづくりを目指して全力を傾注してまいる所存でありますので、市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。  結びに、今定例会に賜りましたご厚情に対して衷心より厚く御礼を申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上をもって、第51回一関市議会定例会を閉会します。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後5時06分...