一関市議会 2014-12-03
第50回定例会 平成26年12月(第3号12月 3日)
第50回定例会 平成26年12月(第3号12月 3日)
第50回
一関市議会定例会議事日程 第3号
平成26年12月3日 午前10時 開議
日程第1 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第3号に同じ
出 席 議 員(30名)
1番 岡 田 もとみ 君 2番 菅 野 恒 信 君
3番 佐々木 賢 治 君 4番 小 岩 寿 一 君
5番 岩 渕 優 君 6番 及 川 忠 之 君
7番 那 須 茂一郎 君 8番 佐 藤 浩 君
9番 勝 浦 伸 行 君 10番 沼 倉 憲 二 君
11番 菊 地 善 孝 君 12番 藤 野 秋 男 君
13番 橋 本 周 一 君 14番 千 葉 信 吉 君
15番 金 野 盛 志 君 16番 岩 渕 善 朗 君
17番 千 葉 幸 男 君 18番 小野寺 道 雄 君
19番 千 葉 満 君 20番 千 田 恭 平 君
21番 石 山 健 君 22番 岩 渕 一 司 君
23番 槻 山 隆 君 24番 佐 藤 弘 征 君
25番 武 田 ユキ子 君 26番 佐々木 清 志 君
27番 菅 原 啓 祐 君 28番 佐 藤 雅 子 君
29番 小 山 雄 幸 君 30番 千 葉 大 作 君
職務のため出席
した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 苫米地 吉 見
主 幹 中 村 由美子
説明のため出席
した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君 市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 高 橋 一 秋 君 建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
菅 野 佳 弘 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 吉 田 正 弘 君
企画振興部次長 石 川 隆 明 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達してい
ますので、これより本日の会議を開き
ます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求め
ました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可
してい
ますので、ご了承願い
ます。
○議長(千葉大作君) これより議事に入り
ます。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進め
ます。
○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許し
ます。
質問にあっては答弁時間を考慮
され質問
されるようお願い
します。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願い
します。
石山健君の質問を許し
ます。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
21番、石山健君。
○21番(石山健君) おはようござい
ます。
日本共産党一関市議団の石山健でござい
ます。
一般質問を申し上げ
ます。
さて、第1題は、ことしの米価下落は大変深刻でござい
ます。
60キログラム当たり、今度の概算金では昨年より3,000円も安く設定
したのは、これはもう国が市場原理任せで、本来果たすべき安定価格に責任を果たしていないことが要因でござい
ます。
全農は市況を見て判断
し、在庫を抱えた業界からの値下げの圧力がかかり、このことは市場任せに
していることです。
国は価格に関与
せず、民間で価格決定
されていることは、政府の政策の責任を果たしていないことに最大の要因があると考えられ
ます。
いわて
平泉農業協同組合長を先頭に10月3日、岩手県知事に対しまして、緊急要請書が提出
されており
ます。
政府に対して備蓄米の柔軟な買い入れの要請、政府主導による過剰米の主食用米の市場からの隔離など、緊急対策を講じることの要請が行われており
ます。
市といたし
ましては、どのような要請行動をなされてきたのかお伺いをいたし
ます。
さて、具体的な減収額について、昨日もお答えいただいており
ますけれども、改めてお伺いいたし
ます。
つまり、10アール当たりの減収額はいくらか、15ヘクタールの減収額はいくらか、30ヘクタールの減収額はいくらか、また、これらの減収によりまして、地域経済に及ぼす影響については、どのぐらいになると試算
されているのかについてもお伺いをいたし
ます。
また、この減収に対しまして、市としては具体的な対策を、どのようなことを講じようと
しているのか、この点についてお伺い
します。
次に、
和牛繁殖農家の実情についてお伺いいたし
ます。
和牛繁殖農家の実情は今どうなっているのか、その目下の現状はどのようになっているというふうに判断をなされているのか。
さらに、肥育農家は、ご承知のとおり、素牛価格の高騰で導入等を買い控えている農家もあり
ます。
育成
するための飼料の価格の高騰、値上がり、販売価格は引き下がっているのが実態でもあり
ます。
したがって、このいわて南牛の産地として今後とも存続できるか、非常に大変な岐路に立たされているというふうに考え
ますけれども、まずこの点についての見解もあわせてお伺いいたし
ます。
さて、質問の第2題であり
ます。
小規模企業振興基本法でござい
ます。
小規模企業、これは法律が制定
されたのであり
ますけれども、改めて言うまでもなく、従業員20人以下、商業、サービス業は5人以下が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしてきたことに着目を
し、小規模企業を支援
する施策を、また、国、地方自治体が支援
する機関等が連携
して実施
することを定めた新たな新法でござい
ます。
中小企業、
小規模事業者を所管
する経済産業省では、1963年に
中小企業基本法が制定
されて以来の、実に51年ぶりの戦後2本目の基本法でござい
ます。
したがって、そこで、この関係行政機関の相互の連携などを定めた基本方針、これは第6条であり
ます。
さらに、第7条は、
地方公共団体の責務がござい
ます。
これらの責務に対して、今後どのような方向で市は検討
するのかについてお伺いいたし
ます。
さらに、また、小企業者を地域経済の主役と位置づけた振興が必要であり
ますけれども、対策を既にとってはおり
ますけれども、この新法ができたことを踏まえて、どういう具体的な対策を目下検討なされようと
しているのかについてお伺いをいたし
ます。
以上です。
○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、農畜産物の価格低迷の影響と
農業振興施策についてでござい
ますが、平成26年産米の米価下落に伴う農家の減収額について、いわて
平泉農業協同組合が示しており
ます、ひとめぼれ、この概算金で比較を
してみ
ますと、平成25年産米の概算金は30キロ当たり5,600円であったのでござい
ますが、これに対して平成26年産は、JAのかさ上げ分300円をかさ上げ
したとしても4,500円にとどまっており
まして、平成25年産よりも1,100円下落
しており
ます。
また、国の農政改革により、本年度から米の直接支払交付金は、10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減
されたところでござい
ます。
平成26年度の一関市の10アール当たりの米の収穫量は、県が示した配分基準単収によると507キログラムとなり
ますことから、この条件で試算を
してみ
ますと、5ヘクタールを作付け
した場合には、米価下落による減収額が93万5,000円、交付金制度の見直しによる減収額が、飯米の分を10アール分を控除
して36万7,500円、合わせて130万2,500円の減収ということになり
ます。
同様に、15ヘクタールを作付け
している場合には、米価下落分が280万5,000円、交付金分が111万7,500円、合わせて392万2,500円の減収となり、5ヘクタール、15ヘクタール作付け
した場合とも平成25年に対して約24%の減収というふうに試算
されるところであり
ます。
次に、米価下落に対する国、県及び市の対応についてのお尋ねがござい
ました。
国は、米の販売収入が過去5年のうち、最高と最低を除く3年分の平均である標準的収入を下回った場合に、その差額の9割を補てん
する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でござい
ますが、この交付金で対応
すると
しており
ます。
ただし、ナラシ対策の交付対象者は、一定規模以上の認定農業者や
集落営農組織で拠出金を出して加入
している者に限られているわけでござい
ます。
国は平成26年度に限って、このナラシ対策に加入
していない農家に対しても、ナラシ対策の補てん金の75%に相当
する、国費の2分の1に相当
する額、これを交付
するというふうに
したところでござい
ます。
この補てん金は、平成27年3月までの米の販売実績をもとに算定
され
ますので、来年の6月ごろに交付
されると思われ
ます。
県は農業者の当面の資金繰りを支援
していくために、JAいわてグループと連携をいたし
まして、無利子融資となる
米価下落緊急対策資金を創設
したところでござい
ます。
米価下落による影響を受ける農業者の経営維持、安定が図られるものと期待
しているところでござい
ます。
市としても、去る11月12日に行い
ました岩手県市長会としての国への要望活動を通じて、
米価下落対策について要望
したところであり、その内容は、国の主導による過剰米の緊急隔離の実施、稲作経営の安定に向けた総合的、継続的な需給対策を講ずること、2つ目は、米価下落の価格保障制度を創出
すること、3つ目は、飼料用米の作付けに向けての種子の確保や利用者の安定化、あるいは生産拡大に伴う施設整備や補助事業期間の弾力的な取り扱いを行うこと、4つ目は、ナラシ対策のための十分な予算確保と平成27年度以降の制度対象者の拡大を図ることなどを要望
したところでござい
ます。
なお、今後、水稲農家の経営安定のためには、ナラシ対策への加入が重要ととらえており
まして、この加入を促進
するための一層の制度の周知を図るとともに、認定農業者への誘導や
集落営農組織の立ち上げに関係機関と協力
しながら対応
してまいりたいと考えており
ます。
次に、和牛の繁殖農家と肥育農家についてでござい
ますが、
和牛繁殖農家については、農家の高齢化、後継者の不在などによって、経営を断念
する農家が毎年見受けられるところでござい
ます。
この5年間で290戸ほど減少
しているところであり
ます。
また、本年の子
牛出荷見込み頭数は、昨年より250頭ほど減少いたし
まして3,578頭となる見込みで、今後もこの出荷頭数の減少が見込まれ
ます。
しかしながら、全国的にも子牛の出荷頭数は減っており
まして、市場での購買者による競り合いが強まったということがあり
ます。
子牛の販売価格が
東日本大震災前と比べて1.5倍、1頭当たり平均で56万円という高値で推移
している現状でござい
ます。
一方で、肥育農家については、原発事故の影響で出荷停止となった期間が長引き
まして、さらに出荷解除の時期や市場相場の不安定感から素牛導入が停滞
したことにより、
東日本大震災以降、飼養出荷頭数の減少が続いており
まして、本年の出荷頭数は、
東日本大震災前と比べ
まして190頭ほど減少
した1,170頭となる見込みとなっており
ます。
枝肉の平均価格は、震災前まで戻りつつあり
ます。
直近の市場で1頭平均で83万円となったところであり
ますが、肥育素牛の高騰や配合飼料などの高値が続いて、生産費が膨らむ厳しい状況にあるという現状です。
和牛の産地として定着
するための施策として、市では独自に、
繁殖牛生産振興対策事業や
肥育素牛地域内保留対策事業に取り組んでいるところであり
ます。
繁殖、それから肥育素牛の導入の際には、導入価格の10%、もしくは5万円を助成
しているところでござい
まして、農家で子牛が生まれた際にも、繁殖素牛であれば5万円、肥育素牛なら2万5,000円を助成
しているところです。
また、これからの畜産を担う中核的担い手や後継者の育成に、関係機関や農協と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思い
ます。
一方で、一関地方で生産
した肥育牛の銘柄、いわて南牛の
高級ブランド化を目指して、いわて
南牛振興協会を中心にPR活動を展開
しているところでござい
ます。
お中元、あるいはお歳暮の高級感のある化粧箱の開発を
したり、東京市場でのいわて南牛の枝肉共励会の開催、あるいは東京都内の焼肉店でのイベント開催などを通じて、一関産の牛肉のブランド力を高め、消費を拡大
することによって、生産者がより一層意欲を持って生産できる環境づくりに努めてまいりたいと思い
ます。
次に、今後の小規模企業の振興施策についてでござい
ますが、国においては10月3日に
小規模企業振興基本計画が閣議決定
されたところでござい
ますが、この計画では、地方経済の活性化に資する企業活動の推進など4つの目標と、それから地域のブランド化やにぎわいの創出など10の重点施策を掲げ、基本計画を実効あるものとして総合的に展開
していくため、施策の効果を検証
し見直しを図る、いわゆる
PDCAサイクルを5年間の計画期間において毎年度実践
していくことと
されており
ます。
また、特に従業員5人以下の小企業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでおり
ますことから、経済の重要な担い手である一方で、環境の変化に脆弱であるという面もあり、小企業者の円滑かつ着実な事業運営のため、きめ細やかな支援を行うよう配慮
することを明記
しているところであり
ます。
当市におきましては、この基本計画を踏まえ
まして、今後示される国の補正予算や平成27年度予算の内容を把握
するとともに、岩手県南宮城県北のエリアの中央部にあって中東北としての新たな事業展開の可能性も視野に入れながら、中東北の拠点都市を目指す当市としての特性や課題に応じた施策を展開
してまいりたいと考えており
ます。
また、
小規模企業振興基本計画の重点施策の中には、現在当市が独自に実施
している事業もござい
ます。
例えば、販路開拓や市場開拓を支援
する取引支援促進事業、あるいは研究機関と共同
して新製品、新技術の開発を支援
していく、それから女性や若者等の起業を支援
するいちの
せき起業応援事業、小規模企業の従業員の人材の確保・育成を支援いたし
ます女性管理者等リーダーシップセミナー、
中東北ふるさと就職ガイダンスなどがござい
ますが、これらはそれぞれ
小規模企業振興基本計画の重点施策に含まれているととらえているところでござい
ます。
なお、小規模企業に対する支援策、それから
小規模企業振興法に関連
しての当市が取り組んできた各分野の具体的な施策については、
商工労働部長から答弁を
させます。
○議長(千葉大作君)
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長(小野寺康光君) 私からは、中小企業への支援施策等についてお答えいたし
ます。
まず、
小規模企業振興基本法は、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進
し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的に、本年6月、公布、施行
されたところであり
ます。
我が国の企業の大半を占める中小企業、中でもその9割を占める
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり
ます。
しかしながら、
小規模事業者は、人口減少、高齢化、地域経済の低迷といった社会構造の変化に直面
し、売り上げの減少や事業者数の減少に加え、経営層の高齢化等の問題を抱えているところでもあり
ます。
このようなことから、
小規模企業振興基本法では、基本原則として2つ、まず1つ目として、小規模企業の活力発揮の必要性が増大
していることから、小企業者と言われる従業員5人以下の事業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ること、2つ目として、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援
することが定められており
ます。
また、
地方公共団体の責務として、国、
地方公共団体、
支援機関等関係者相互の連携及び協力の責務等を規定
し、施策の効果的かつ効率的な実施について定め、基本的施策として4項目、1つ目、多様な需要に応じた商品、サービスの販路拡大、新事業展開の促進、2つ目として、経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進、3つ目として、地域経済の活性化に資する事業の推進、4つ目として、適切な支援体制の整備を図ることが規定
されており
ます。
現在の市の総合計画におきましては、当市の取り組むべき各分野の考え方について、1つ目として、地域の特性や資源を生かした独創性ある産業を展開
し、将来にわたって持続的に成長
する経済基盤の確立、2つ目として、市民が夢と希望を持って意欲的に働くことができる多様な雇用の場を創出
し、若者の地域定着と暮らしの豊かさを実感
することができる活気に満ちた魅力あるまちづくりを目指すと基本的な事項を定め、さらには
市工業振興計画において、人と地域を生かし、創造性豊かなものづくりを目指し、人材育成、地域企業の活性化及び産業集積を図り、将来を見据えた持続的に成長
する経済基盤を確立
するための取り組みを行うことと
しており
ます。
また、
市観光振興計画において、平泉との連携強化による
一関ブランドの発信として、自然資源、景観、地域固有の歴史文化、食文化など、当市に来訪
することにより体験できる観光資源についての観光客への認知度を高め、
世界遺産平泉ゆかりの観光資源を活用
するなど、一関の観光地としてのブランド力を高めていくことと
しており
ます。
これらの産業振興の取り組みについては、
産業振興基本条例に定められた地域産業の振興に係る基本的な施策の大綱として掲げられた施策を展開
するとともに、本年度については、中東北の拠点都市一関の形成に向けて取り組むべき重点施策として、雇用対策、工業の振興及び企業の育成、食文化、観光客の誘致に向けた取り組みを行っているところであり
ます。
次に、中小企業への支援施策についてでござい
ますけれども、まず、小規模企業への支援についてであり
ますが、雇用分野では、新規高卒者の地元就職と就業定着を支援
する新規高卒者ふるさと就職支援事業、関係機関と連携を図り人材確保を支援
する中東北ふるさと就職ガイダンス及び
新規高等学校卒業者求人・
求職情報交換会、新たに創業
する方を支援
するいちの
せき起業応援事業など、商業分野では、魅力ある商業イベントの開催を支援
する商店街にぎわい創出事業、空き店舗への入居や
商店街連合大売り出しなどを支援
する商店街活性化事業など、工業分野では、新製品や新技術の開発を支援
する新製品・新
技術開発事業、販路や市場の開拓を支援
する取引支援促進事業及び
企業PRパネル等制作事業などの事業開催や助成制度により支援
しており
ます。
また、中小企業、
小規模事業者を対象に、活力ある商工業の振興のため、中小企業者の経営安定化のための融資枠を52億1,000万円と
した
中小企業振興資金融資制度を設け、市内金融機関に5億2,100万円を預託
しているところであり
ます。
中小企業振興資金、小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減を行う利子及び保証料への助成として、平成26年度分は2億4,833万円を予算計上
しているところであり
ます。
これら資金の平成26年度までの融資に係る平成36年度までの利子及び保証料への助成として12億2,623万円を見込んでいるところであり、この見込み額を平成26年度末での融資残見込み件数の約4,600件で割り返し
ますと、単純計算になり
ますが、1件当たり約27万円の助成となるところであり
ます。
今後の課題についてであり
ますが、雇用につき
ましては、地元企業による平成27年3月の新規高卒予定者の求人が500人を超えたのに対し、地元に就職を希望
している方が200人前後となっており
ます。
また、岩手県内では、就職後約4割が3年以内に離職
しているという状況もあり
ます。
以上のことから、企業の若い人材の確保と職場定着が課題であるととらえており
ます。
産業につき
ましては、人口減少のほか日常生活圏の広域化、消費者ニーズの多様化などの要因も重なり、商店数、従業員数、年間販売額ともに減少傾向が続いており
ます。
魅力ある商品、個店ならではのサービスの提供、担い手育成など魅力ある店舗づくりや、商業者と消費者とのふれあいや、地域コミュニティ形成による地域に密着
したきめ細やかな商業活動の展開への継続的な支援が課題であるととらえており
ます。
工業につき
ましては、地域の持つ潜在的な資源を見つけ、創意工夫による地域内発型の産業を起こし、経済の自立を目指すための継続的、総合的な支援を図るため、関係機関の連携を強化
するとともに、内発型を促進
するための支援体制の構築が課題であるととらえており
ます。
さらには、地域で雇用を維持
して頑張る中小企業の事業規模や売り上げ拡大に限らず、技術、ノウハウの維持向上、安定的な雇用の維持などといったところも課題であるととらえており
ます。
以上でござい
ます。
○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。
○21番(石山健君) 時間もあり
ませんけれども、改正小規模支援法であり
ますけれども、特に今の中心市街地の問題もござい
ます。
あるいは、そうでない地域の商店街もござい
ます。
例えば、室根地域に
しても大東地域の大原地区に
しても摺沢地区に
しても、いろいろ地域がござい
ますけれども、こういう商店街の、今回の
小規模企業振興基本法の改正によりまして、こういう地域の商店街の形成をどのようにとらえているのか、見解をお伺い
します。
○議長(千葉大作君)
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長(小野寺康光君) 今までも各商店街振興のためには、さまざまな施策の展開もあり
ました。
今後、この法律の施行等も踏まえ
まして、商工会議所、あるいは商店街組合等との連携を図りながら、特にも小さな個人事業主と言われる皆様方の声を聞きながら、その振興に努めてまいりたいというふうに考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。
○21番(石山健君) まず、お伺い
します。
市長はいろいろとナラシの対策で何とかこれはできるのではないかと、こういうふうなお答えであり
ましたけれども、実際今回の米価下落ですね、特にも大規模な農家ほど、例えば5ヘクタール以上、あるいは15、20ヘクタール以上、そういう大規模農家、あるいは法人、そういうところが大変な状況になっているのだと、したがって、これは実はご承知のとおり、政府が育成の対象に
してきた大規模農家なのです、法人経営なのです。
打撃を受けているのです。
こういう実態等について、ナラシ対策でこれは可能だと思い
ますか。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) ご質問のほうの米価下落につき
ましては、確かに大きな影響があるというふうには認識
してござい
まして、5ヘクタール、15ヘクタール等大規模農家につき
ましては、ほとんど水稲農家であれば、その規模であれば大体認定農業者の方々なのだろうというふうに私は思っているところでござい
ますが、そう
しますと、ことし以前の平均の価格の9割まで補てん
するというナラシ対策というのは、非常に大きなものがあるというふうに考えてござい
ます。
昨年は5,600円でござい
ましたが、3年平均
すれば恐らく60キロ当たりで1万2,000円くらいの価格になるかと思われ
ますが、今回9,000円という中身の概算でござい
ますけれども、精算
するまではまだわかり
ませんが、単純にその差額3,000円の9割補てんとなり
ますと、2,700円がナラシ対策の中で交付
されるものというふうに期待
しているところでござい
まして、過去の平均3年間の部分でその差額が300円程度になるとなれば、大規模農家であればその交付金でもってある程度、減収は減収なのですけれども、持ち直すのではなかろうかというふうに期待
しているところでござい
ますし、なお、そのナラシ対策のみならず、主食用米に特化
せずに、水田を活用
した麦、大豆、あとは飼料用米等の多植も今後、あわせて
しなくてはならないというふうに考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。
○21番(石山健君) 確かにおっしゃる、副産物もそれはもちろん、若干それは対象になり
ますけれども、例えば私はここで申し上げたいのは、15ヘクタールの農家ですね、実際に先ほどナラシも随分、これはトータルいたし
まして減収額は約190万円なのです。
あるいは30ヘクタールに至っては約390万円、これは農林水産省の発表ですからね、これだけの減収なのですよ。
だから、ナラシ対策、ナラシと言うけれども、米価が下がれば下がるほど実は対象額が下がってしまうのです、これは。
そういうことを考えると、大変なこれは、つまり再生産を保障
するような、あるいは来年度もちゃんとできるような、意欲を持って米の作付けをできるような今農家の実態にあるでしょうか。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 主食用米のみでの経営というのは、かなり厳しいというふうに感じてござい
ます。
やはり従来、市が求めてまいり
ました複合経営、高収益の野菜なり花、花卉なり、それから果樹なり、また、畜産なり、そういったものを絡めて、認定農業者であれば年の所得が400万円以上を目指していただいているわけですが、そのぐらいの所得を確保できるような農業というものを一関市では目指しているところであり
ますので、今回の米価下落についても、それを米だけに頼らずに、いろいろな形での所得の確保というのが必要だというふうに思ってござい
ます。
○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。
○21番(石山健君) 部長ね、今どういうことを進めているか、あなた方わかっているでしょう。
大規模経営だと、20ヘクタール以上だと、しかし、20ヘクタール以上、30ヘクタール以上の農家も法人も、あるいはそういう協業体もですね、もう成り立たないのだとなっているのですよ。
しかも、あなた方はもう既にどれだけの生産費がかかっているかも試算
していると思うのですけれども、5ヘクタール以上では8万5,295円です。
それから10ヘクタール以上では8万1,971円です。
15ヘクタール以上においては7万9,667円なのです。
これだけの生産費がかかっているのです。
生産費がかかっているのですよ、減らないのです。
むしろ上がる傾向なのです。
一方では米価が下がる、この上、TPP、FTA、EPA、こういうことがなったらどうなるでしょうか。
もう国が言っている大規模農家でも経営が成り立たないのだと、来年の作付けどう
するか、もうことしでさえもこれは直ちに交付金を今、早く精算
してもらわないと経営が持たないのですよ、今。
こういう実態も出てい
ます。
いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおり、生産費につき
ましてはそのとおりかかり
ますし、今、一関市の場合ですと、主食用の米であれば所得として6万円から7万円の間にしかならないというのが実態でござい
ます。
であり
ますので、先ほどから申し上げているとおり、交付金で8万円というのが大豆や麦にもござい
ますし、飼料用米であれば種類により
ますけれども、5万5,000円から10万5,000円の幅で、そういうふうな形での水田を活用
した作物の奨励というものを国も行っているわけでござい
ますし、市もそれを活用
しながら皆さんに取り組んでいただいているというふうな状況でござい
ます。
おっしゃるとおり、主食用米だけではなかなかもう生産として成り立たないというのはご指摘のとおりでござい
ます。
やはり米というのは主食でござい
ますけれども、やはり消費に見合った形の生産を
していかなければ価格は保てないというのがそのとおりでござい
ますので、いい米をつくるというのと、もう一つはやはり販路をきちんと押さえて、しっかり
した価格で取引ができるような、そういうふうな政策を期待
しているところであり
ます。
○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。
○21番(石山健君) 米価がどれほど安いのかということについて若干、例を示して申し上げてみたいと思い
ます。
例えば、今の概算金でこれはもちろん計算になり
ますけれども、例えば500ミリリットルのこの自販機のミネラルウォーターですけれども、ペットボトル、これは110円から120円
します。
概算金を当てはめた9,000円と見ると、そのお米は520グラムで60円にしかならないのです。
あるいは7,000円の米は47円にしかならない、8,000円の米は54円にしかならない、これほど安い米が、これではとても採算ベースに乗り
ますか、これは、いかがですか。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 議員ご指摘のとおりでござい
ます。
米は私も安いというふうに感じてござい
ます。
採算ベースには今、残念ながら乗っていないというふうにも理解
してござい
ます。
ですが、主食用米という形、そしてまた、当地域はひとめぼれの品種が多いわけでござい
ますが、それが岩手県内ひとめぼれは特Aというものをこれまでも19回獲得
しているようなすばらしい良質の品種がとれる地域でござい
ます。
これらの米をしっかりとこれからPR
しながら、米づくりについて希望が持てる、誇りが持てるような地域になるように努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。
○21番(石山健君) 市長はブランド、肉牛のいわて南牛のことであり
ますけれども、ブランド化
するのだと、それはそれでいいかと思い
ます。
しかし、現実問題、肉牛の今の状況、先ほど市長は平均ということを申され
ました、直近の平均を申され
ました。
私も調べてみ
ました。
100万円を超えているのは少ないですよ、70万円、80万円、90万円なのです。
こういう状況、先に言ったように、素牛がもう50万円、60万円近い、一体これで果たして畜産農家は大丈夫なのでしょうか。
私はいろいろ畜産農家に聞き
ました。
大体その子牛を購入
して仕上げて販売
するのは約40万円かかるのです、その経費ですね。
この点について、一体、ブランド牛はいいのだけれども、果たして今のこのような状況で持ちこたえられると判断
され
ますか。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 肥育、黒毛和牛の肉牛の市場価格につき
ましては、先ほど申し上げたとおりであり
ますけれども、実際にその価格動向については毎年、それから月ごとに変動は
しているところであり
ますが、共励会、東京の市場での共励会や共進会を重ねる中で、いろいろと専門家の方からアドバイスをいただいており
まして、やはり品質もさることながら、少し目方、重量をある程度確保
しないと、単価がキログラム当たり1,200円とか1,300円というのがあると
すれば、やっぱり800キロ程度の牛をつくるというふうなことで、100万円を超える価格を課しているのだというふうな形での指導もいただいているところであり
ますので、そういった中で一踏ん張り
していただければと思っており
ます。
繁殖農家、今までの子牛の市場が少し安すぎて大変な思いを
してきて、今やっと何とか育てればある程度所得になるというふうな状況になってござい
ますが、それに伴い
まして、肥育農家のほうは素牛価格が上がるということで非常に今厳しい状況というのは認識
してござい
ますが、今までもそうだったように、その肥育農家の方々には、若い後継者の方々も今、肥育部会等ではいろいろ活躍
されているというふうに思ってござい
ますので、ぜひ希望の持てるような形での取り組みの中で行政と
すれば支援
してまいりたいと思っており
ます。
○議長(千葉大作君) 通告時間に達し
ましたので、石山健君の質問を終わり
ます。
次に、岩渕一司君の質問を許し
ます。
岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) 関新会の岩渕一司でござい
ます。
通告
しており
ました2題につき
まして、一般質問を行い
ます。
まず一つは、人口減少問題に対する当市の対応についてでござい
ますが、民間の有識者らで構成
されたシンクタンクの日本創成会議座長の増田寛也氏は、2040年までに896の自治体が消滅
してしまう可能性があるとして、ことし5月に公表
し、各界に衝撃を与え
ました。
日本が人口急減社会になりつつあり、今後減少
し続けるからと言われ
ます。
その原因の一つとして、若年女性が地方から都市部へ流出
することによる人口の減少を上げており
ます。
2040年には、20代から30代の女性が半分に減る自治体が896に及ぶということであり
ます。
自治体運営が立ち行かなくなると言われており
ます。
自治体としてどのような対策をとるべきか訴えており
ますのは、まず地方が行うべきは若者の流出を防ぐこと、そのためには魅力のある地域、地元で働ける職場を創出
することであると言っており
ます。
若者が流入
する都市部は、若者が働ける職場、安心
して子育てができる環境が整っており
ます。
これらを将来起こり得る問題として、本当に自治体が消滅
するという危機感を持って、すぐにでも取り組む姿勢が必要であると言っており
ます。
同じ現象を反対側から見れば、焦点はどう
したら子供の減少を食いとめられるか、どこまで下げ止まら
せることができるかということになり
ます。
現在、年間100万人の子供が生まれており
ますが、しかし、国の予測では、50年後には年間50万人を切ると言われており
ます。
年間100万人に平均寿命80年をかけ
ますと8,000万人になり、年間80万人下げ止まったとしても、6,400万人になると推計
されており
ます。
東京での合計特殊出生率は1.13となっており
まして、全都道府県の中では最低の水準であり
ます。
一方、地方ならば、給与水準が低くても生活費も安く、都会に比べれば子育て支援が充実
しており
ます。
子供が2、3人いても共働きで暮らしていける、ですから、日本創成会議では、若者の地方への移住促進を提言
しているのであり
ます。
本当に出生率の高いのは山村なのです。
子育てを重視
する若い夫婦が今静かに流れ込んでいるのは田舎であり
ます。
この流れを強めることが、本当の意味での日本の再生であると考え
ます。
日本の田舎には、使い方次第で現代人の生活を支えることができる資源が豊富に残されており
ます。
その一つが空き家であり、あるいは耕作放棄地であり
ます。
田舎へ移住
する若者を増やすことで少子化が軽減
され、農業従事者も増え、食糧自給率や自然エネルギーの自給率も上がり、若者の雇用ができる農業改革など、都会人の気づいていないところで確実に地殻変動が起きており
ます。
少子化の一方の原因として、男性の問題だという指摘もあり
ます。
少子化対策で大事なのは、男性の意識、家事の分担、女性が働きながら子育てもできる環境や文化がないとうまく機能
しないといい
ます。
これらを総合的に解決
していくことが大切であると考え
ますが、具体の以下の5点についてお伺いをいたし
ます。
まず、1番目として人口減少に対する全庁的な取り組みについて、それから2番目として若者定着のための雇用の確保対策について、それから3番目として結婚対策について、4番目については空き家の実態調査の状況について、5番目については移住定住の取り組みについて、この5点について具体的な答弁をお願い
するものであり
ます。
2番目に、地域枠の進捗状況とその後の地域への配分の考え方についてであり
ますが、平成17年の合併時に新市建設計画の財源について、合併によるスケールメリットや行財政改革の推進による経費の削減等により、平成16年度の当初予算における普通建設事業に充当
した額の10年分、10倍を確保
して、その中の1割を広域枠、9割を地域枠として財源の確保を図っており
ました。
地域枠は一定の算定方法により算出
されたものであり、持ち寄った基金の残高に起因
することが大きくあり
ます。
このところが関心の高いところであり
ますが、直近の進捗状況と平成28年度以降における配分の考え方についてお伺いをいたし
ます。
以上、壇上からの質問といたし
ます。
○議長(千葉大作君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 岩渕一司議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、人口減少問題に対する取り組み状況についてでござい
ますが、人口減少の影響は市民生活のさまざまな場面に及び、関係
する行政分野も広範囲にわたることから、人口減少がもたらす課題を多角的に分析をいたし
まして、多種多様な施策を複合的に実施
していくことが必要であると考えているところでござい
ます。
このため、短期間のうちに具体的な施策を打ち出していくもの、それから中長期的な視点から検討を重ねるものの2つに分けて対応
していくこととして、庁内において検討を進めているところでござい
ます。
短期間で対応
していく施策につき
ましては、各部などで現状分析及び課題の把握を行って、先進事例なども収集、研究
しながら新たな取り組みを検討
しているところであり、平成27年度当初予算に反映
させてまいりたいと考えており
ます。
一方で、中長期的な視点から将来を見据えた組み立てが必要となる事業、あるいは施策につき
ましては、庁内の政策調整会議、あるいは行政課題検討会において協議
することと
しており
まして、平成27年度に策定
する総合計画実施計画への計上に向けた検討を進めているところでござい
ます。
この人口減少問題に取り組むための新たな組織の立ち上げについては、現時点では予定
しており
ませんが、人口減少問題については継続的かつ効果的な施策を展開
することにより、その効果があらわれてくるものと考えているところでござい
ます。
先般、私を初めとして、副市長、教育長、各部長、支所長等を構成員と
する資源エネルギー循環まちづくり推進本部というものを立ち上げ
ました。
その大きな目的と
するところは、人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化に対応
したまちづくりを進めることにあり、環境面からの取り組みを起爆剤に
して、人口減少などの課題に対応
していこうと
するものでござい
ます。
国においては、地方を創生し、地方への人々の流れをつくり出すといった観点から総合戦略を策定
して、地方における取り組みを支援
していく方針を打ち出しているところでござい
ます。
また、岩手県においては、人口問題対策本部を設置
しており
ますが、今後、まち・ひと・
しごと創生法に基づいて対応を決めていくものと思い
ます。
市におきましては、これら国の総合戦略や県の方針と連動を図りながら、人口減少問題に取り組んでまいりたいと考えており
ます。
なお、今後、若者の地元定着が人口減少問題の解決のための極めて重要なかぎを握るものと認識
しているところでござい
まして、次期総合計画の策定に当たり、日常生活の満足度や行政サービスなど、今後のまちづくりに対する市民の意向を広く把握
することなどを目的に、本年の6月から7月にかけて実施いたし
ましたアンケートのうち、市内の中学3年生、それから高校2年生の中から900人を対象と
した中高生アンケートを実施いたし
ました。
その結果を見
ますと、一関市の住みやすさについて、総じて住みやすいという回答が6割を超えており
ます。
その理由としては、自然環境がよいから、あるいは人間関係、近隣関係がよいからという割合が高くなっており
ます。
また、将来どの地域への就職を希望
するのかという問いに対しては、一関市と答えた割合は18.6%でござい
まして、中学3年生も対象のため、わからないとの回答が多かったわけでござい
ますが、前回、平成23年の結果より1ポイントほど少なくなっており
ます。
さらに、この地域が若者にとって魅力的な地域となるには何が必要かという問いに対しては、将来にわたって安定
して働くことができる職場があること、これが49.3%と約半分を占めており
ます。
次いで、流行のファッションやブランド品などのショッピングが楽しめる店が多くあることという回答の割合が高くなっていたところでござい
ます。
これらのことから、これまでも人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援や雇用対策などの若者の定住対策を実施
してきているところでござい
ますが、引き続きこれらを重点課題ととらえて、さらなる施策の展開を図ってまいりたいと考えており
ます。
次に、若者定着のための雇用対策についてでござい
ますが、まず就職を希望
する市内の高校生に対しては、市と県で運営
しており
ますジョブカフェ一関において、模擬面接指導、個別相談や高校生と保護者を対象に
した就職についてのセミナーなどを実施
しているところでござい
ます。
また、地元企業への求人要請活動を、県や一関公共職業安定所などの関係機関と連携
して実施
しているところであり
まして、本年6月には私も直接、地元企業を訪問
して、新規高卒者の積極的な採用と求人票の早期提出をお願い
したところでござい
ます。
さらに、大学、短大、高専、各種専門学校生に対しては、ふる里就職ガイダンスや地域企業情報ガイダンスにおいて、企業との面談の機会を設け、地元就職への支援を行っており
ます。
本年度2回目の就職ガイダンスからは、対象エリアを通勤圏内となる岩手県南・宮城県北に範囲を広げ
まして、
中東北ふるさと就職ガイダンスとして実施
しており、私も企業のそれぞれのブースを回って、各企業の採用担当者に対しまして、正規雇用としての採用をお願い
したところでござい
ます。
また、毎年、一関公共職業安定所などが主催
して、高校生の就職担当教諭とそれから地元企業との情報交換会が開催
されており
ますが、市から提言を行い、新たに本年7月に就職を希望
する生徒が直接企業から説明を受ける場として、
新規高等学校卒業者求人・
求職情報交換会が実施
されたところでござい
ます。
平成27年3月の新規高卒予定者のうち、地元に就職を希望
している人は201人となっているのに対しまして、本年10月末現在、地元企業から541人の求人が出されており、対前年比で121人、28.8%の増となっているところでござい
ます。
参考までに、10月末現在の内定状況を申し上げ
ますと、就職内定者数は342人、内定率は89.8%で、統計を取り始めた平成14年度以降、過去最高の数字となっており
ます。
また、一関公共職業安定所管内への就職内定者数は170人、対前年比で16人の増となっており、地元ヘの就職内定率は49.7%、対前年比で見
ますと2.5ポイントの増となっており
ます。
次に、若者の地元定着支援といたし
ましては、市内に居住
する新規高卒者を雇い入れた事業主に対して、研修等の人材育成に要した経費を助成
する一関市
新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金、これによります支援、さらに新入社員や企業の管理者等を対象に就業定着のための各種セミナーや専門研修、資格取得の支援などに取り組んでいるところであり
ます。
それから、U・I・Jターン対策としては、お盆の帰省時期に合わせたふるさと就職相談会の開催のほか、ふるさといわて定住財団が主催
するいわて就職ガイダンス、岩手県U・Iターンフェア、いわて就職面接会、これらに参加をいたし
まして、新規学卒者やUターンなどの就職希望者に対して、求人、就職情報、生活関連情報を提供
するなどの就職相談を行っているところであり
ます。
このほか、学校に行かず仕事も
していない、若年無業者と呼び
ますが、そういう方々を対象に就業を支援
しているいちのせき若者サポートステーションに職場体験やセミナーなどの事業を委託
して、関係団体との連携のもと、若者の就労支援にも当たっているところであり
ます。
企業誘致につき
ましては、県と連携をいたし
まして、関東地区、愛知県を含む中部地区、これらを中心に企業訪問を行っているほか、企業アンケートにより企業動向を調査
するとともに、産業技術に係る展示会などで当市の立地環境について広く情報発信
するなど、岩手県土地開発公社を初めと
する関係機関団体と連携を図りながら実施を
しているところであり
ます。
私が市長就任以来、自動車関連企業を中心にこれまでに13社の企業に新規立地いただいたところであり
ますが、今後においても、当市の立地環境や優遇制度を最大限に活用いたし
まして、積極的な誘致活動に取り組んでまいり
ます。
なお、結婚対策及び移住定住の取り組みについては
企画振興部長から、そして、空き家の実態調査については市民環境部長から答弁
させます。
次に、地域枠の執行状況とその後の地域への配分の考え方についてでござい
ますが、平成18年度に策定いたし
ました現在の総合計画は、旧市町村ごとに地域枠を設定
して、地域の特色を生かした事業への取り組みや地域課題に対応
するための事業などを地域枠事業と位置づけ
まして、地域ごとに事業費を配分、事業計画を調整
しながら地域課題の解決を図ってきたところでござい
ます。
平成18年度から平成27年度までの10年間の地域枠の一般会計における配分額については、当初の配分額が330億円で、平成22年度に約66億円を増額をいたし
まして、さらに藤沢町との合併時に約12億6,000万円を加えて、合計で409億円と
しているところであり
ます。
平成25年度決算を踏まえた平成18年度から平成25年度までの8年間の執行率を見
ますと、市全体で76.2%でござい
ます。
これを各地域別で見
ますと、一関地域は配分額が約187億円に対しまして、執行額は148億円、執行率が79.3%、花泉地域が配分額42億円、執行額は約34億円、執行率81.1%、大東地域は配分額が62億円、執行額は43億円で、執行率は70.1%、千厩地域は配分額が22億円、執行額は17億円で、執行率は74.6%、東山地域は配分額30億円に対して、執行額は23億円、執行率は77.7%、室根地域は配分額が27億円に対し、執行額は17億円で、執行率は64.5%、川崎地域は配分額が26億円に対し、執行額は19億円で、執行率は73.6%、そして藤沢地域は配分額が13億円に対して、執行額は9億円で、執行率は74.0%という状況になっており
ます。
次に、地域枠の精算についてでござい
ますけれども、各地域に配分
された地域枠の額に対しまして、平成27年度までの事業実績による残額、あるいは超過額が生じた場合には、次期総合計画期間である平成28年度以降に新たに各地域に配分
しようと
する事業費からそれぞれ平成28年度以降の10年間にわたり、残額については加算、超過額については減算
して、地域枠の精算を
することと
しており
ます。
次に、平成28年度以降における地域への事業費枠の配分についてでござい
ますが、平成17年の合併に係る合併特例期間の経過に伴い、普通交付税が平成28年度から段階的に縮減
されるなど厳しい財政状況が見込まれ
ます。
一般会計における実施計画事業の事業費の総枠を単年度当たり45億円と
しているところでござい
ます。
また、現総合計画期間において解決できなかった課題や新たな課題に対しては、限られた財源を有効に活用
し施策の着実な推進を図るため、これらはいずれも現時点では仮称ではござい
ますが、一つは、住み良い地域づくり推進事業、それからまちづくり推進事業、そしてまちづくり推進特別事業、これらを創設
する方向と
しており
まして、事業区分ごとの配分は、住み良い地域づくり推進事業に11億2,500万円、まちづくり推進事業に27億円、まちづくり推進特別事業に6億7,500万円、これらを予定
しているところでござい
ます。
これらの内容につき
ましては、昨年5月に開催いただき
ました議員全員協議会で説明を申し上げたところでござい
ますが、このうち、住み良い地域づくり推進事業については、地域ごとに事業計画を調整
しながら地域づくりを推進
するため、各地域に事業費を配分
することと
しており
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは、結婚対策及び移住定住の取り組みについてお答えをいたし
ます。
まず、結婚対策事業の状況と事業実績についてであり
ますが、結婚支援として平成25年度から取り組んでおり
ます一関市縁結び支援事業については、3つの事業により取り組んでおり
まして、婚活イベントの実施や結婚に結びつく講座、あるいは研修会などの開催を通じ、独身男女に出会いの場づくりの支援を行う、1つ目には、めぐりあいサポート事業、また、結婚を希望
する方からの結婚相談の対応や出会いの仲介を行い
ます、2つ目でござい
ますが、縁結び支援員事業、さらに、これらの事業により結婚を
し、1年以上当市に住所を有することとなると、そういった要件を満たした場合に結婚祝い金を支給
する3つ目のハッピーブライダル応援事業の3つの事業により取り組んでおり
ます。
このうち、めぐりあいサポート事業については、あらかじめ、いちのせき結婚活動サポートセンターへ会員登録を
していただき
まして、11月10日現在の登録者数については男性が186人、女性が92人の計278人となっており
ます。
事業の内容であり
ますが、平成25年度から継続
して実施
している自分自身の魅力向上のための講座、あるいは年代別のパーティーイベント、スポーツ観戦ツアーの開催など、参加
しやすく、また、参加
したくなるような事業の実施に努めてござい
ます。
その事業の実施後には、参加者の方々から意向調査を実施
して、会員同士の交流につながるような取り組みといったことで進めてござい
ます。
これによりまして、参加者同士が連絡先の交換であり
ますとか、事業終了後にグループで二次会に行くなど、回を重ねるごとに打ち解けていく様子についてもその報告を受けてござい
ます。
じっくりと時間をかけて信頼できる人間関係を結んでいけるように、引き続き、雰囲気づくり、環境づくりなどの工夫を
しながら取り組みを進めてまいりたいと考えてござい
ます。
次に、2つ目の事業でござい
ますが、結婚相談の出会いや出会いの仲介を行う縁結び支援事業についてでござい
ますが、現在、13人の縁結び支援員の方々に活動いただいてござい
ます。
縁結び支援員につき
ましては、相談者の承諾のもと、プロフィールなどを記載
した自己申告書と言ってござい
ますが、をまとめた相談者情報の一覧表によりまして、縁結び支援員同士が連絡を取り合いながら、相談者の引き合わせなどを行ってござい
ます。
これまで3組のカップルが婚姻に至ったというところでござい
ます。
この事業は、縁結び支援員と相談者が直接やりとりを
するものであり
ますが、結婚相手に望むことや家族構成などの条件もあり
ます。
相談者の希望がすべてかなうといったことにはならないなど難しい面もござい
ますが、研修会への参加であり
ますとか情報交換会を行うなど、1組でも多く結婚に結びつくような取り組みといったところでお願い
しているところでござい
ます。
これら3つの事業によります一関市縁結び支援事業については、これまで市の広報紙への掲載のほか、市のホームページ、あるいはチラシの配布などによりまして、事業内容や縁結び支援員の紹介を行ってござい
ます。
また、いちのせき結婚活動サポートセンターの毎月の講座であり
ますとかイベントの情報についても、市の広報紙へ掲載を
したり、新聞ですとか市内で発行
されているフリーペーパーなどでも紹介をいただき
まして、周知を図っているところでござい
ます。
次に、移住定住促進のための取り組みについて申し上げ
ます。
当市では、人口減少対策の一つとして、市外からの移住定住を促進
するため、平成25年度から移住定住環境整備事業に取り組んでおり
ます。
この事業は、移住定住促進事業、移住定住奨励助成事業、いちのせきファンクラブ、あばいんクラブと言ってござい
ますが、の事業の3つの事業で構成
しており
ます。
その事業内容と実施状況について、事業ごとにお答えをいたし
ます。
まず、移住定住促進事業についてであり
ますが、市内の空き家を利活用
して市外からの移住定住希望者に空き家の情報提供を行う空き家バンクがござい
ます。
平成25年度には2件の賃貸借契約が締結を
され、2世帯8人が移住をいたし
ました。
本年度は、契約締結に至った物件は現時点ではござい
ませんが、さらに2件の物件について契約締結に向けた具体的な申し入れをいただいているところでござい
ます。
なお、問い合わせの多い物件の傾向といたし
ましては、交通アクセスなどの利便性が高い、あるいは家賃や売却額が比較的安い、安価であると、それから家庭菜園ができる程度の土地がついているといったような物件に問い合わせが集まるといった傾向がござい
ます。
また、移住定住促進事業では、空き家バンクのほかに、市内の公共施設の案内であり
ますとか空き家物件の見学、先輩移住者、もう既に移住なさった方との意見交換などを行う移住体験ツアーであり
ますとか、首都圏での移住促進イベントに私ども自身が参加を
する、そういったことで当市単独での移住相談会を開催を
してござい
ます。
次に、移住定住奨励助成事業についてであり
ますが、この事業は当市に移住を
した方が市内に住宅を建設、または購入
した場合に奨励金を交付
するものであり
ます。
平成25年度から平成27年度までの3年間の事業として取り組みを
してござい
ます。
平成25年度にあり
ましては、13件で奨励金1,980万円の交付を行い、13世帯36人が市内に移住をいたし
ました。
本年度に入ってからも、現時点までに18件で3,310万円の交付を行い、18世帯53人が移住を
してござい
ます。
また、申し込みが多いところでござい
まして、今回、補正についても提案
させていただいてござい
ます。
次に、いちのせきファンクラブ事業についてでござい
ますが、この事業はいちのせきファンを増やし、移住定住の足がかりとしていただくことを目的に実施を
してござい
ます。
年会費1万円に対して、市内の宿泊券であり
ますとか、おもちの食事券など1万7,000円相当の特典をお送り
してござい
ます。
平成25年度は197人の方に加入いただいてござい
ました。
本年度についても現時点で142人の方に加入をいただいてござい
ます。
これらの事業を複合的に展開
することにより、移住定住の促進に取り組んでまいりたいと考えており
ます。
以上でござい
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、空き家の実態調査についてお答えいたし
ます。
市では、増加傾向にあると思われる空き家の実態を把握
するため、主に日常的に管理が行われていない空き家について、行政区長を通じ、情報提供を求めたところ、2,361件の情報が寄せられたところでござい
ます。
このため、平成25年から空き家調査員を配置
し、行政区長からの情報をもとに、建物の老朽度、危険度などについて建物の外観を目視で調査
しており、本年8月末で現地調査が終了
し、現在、調査資料を精査
している状況にあり
ます。
現時点での調査結果についてであり
ますが、入居中や更地となっているものを除く2,044件の建物について、老朽度、危険度の状況を4つに区分
しており
ます。
Aランクとして、小規模の修繕により再利用が可能、または修繕がほとんど必要のないものが全体の21%、Bランクとして、管理が行き届かず損傷も見られるが、当面危険性はなく多少の改修工事により再利用が可能なものが32%、Cランクとして、今すぐに倒壊の危険性はないが、管理が行き届かず損傷が激しい、または老朽化が著しいものが45%、Dランクとして、倒壊などの危険が切迫
しており、緊急度が極めて高い、または解体が必要と思われるものが2%ほどとなっており
ます。
このうち、再利用が可能と見込まれるAランクの空き家が430件ほどあり
ますことから、所有者の意向を確認
しながら、建物が有効に活用
されるよう空き家バンクへの登録も推進
してまいりたいと考えているところであり
ます。
なお、11月19日の国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立
したところであり
ます。
法律では、空き家等対策計画を市町村が策定
し、市町村長の立ち入り調査や税情報の内部利用を可能と
するとともに、著しく保安上危険、ないし衛生上有害な空き家等に対する指導、助言、勧告、命令、さらには行政代執行の方法により強制執行が可能と
されており
ます。
当市と
しましても、この法律に基づき、防災、衛生、景観等の面から、地域の生活環境に影響を及ぼしている空き家の対策を講じてまいり
ます。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) ご答弁、大変ありがとうござい
ました。
若干の再質問を
させていただき
ますけれども、まず一つは、人口減少に対する全庁的取り組みということであり
ますけれども、この人口減少については、今、具体的には4点ほどの提案を
させていただき
ましたけれども、これは総合的に考え
ますと、まだまだ人口減少をどういうふうに防いでいくかということについては、まだまだ項目があろうかと思っており
ます。
例えば、子育て支援の関係とか、そうしたものも大きな人口減対策になるかと思うのですけれども、そこで(1)に設け
ました、質問
しており
ます件についてであり
ますけれども、いろいろな政策の調整会議、あるいは行政課題等の中でいろいろと協議
されているというのはわかるのですけれども、日本創成会議の中で一番強調
されているのは、本当に人口減少というものを危機的にとらえているかどうかと、そういういわゆる本気度といい
ますか、そういったものが問われているというふうに感じており
ますけれども、そういう意味では、もっと特別なプロジェクトチームのようなものをつくって、全体の部を横断的に組織
するような、そういう体制というのは必要ではないかと考えるわけですけれども、そういう人口減に対する取り組みについてはどのようにお考えか再度お伺い
したいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) まず、人口減少問題、少子高齢化ですとか、そういったことも含んででござい
ますけれども、先ほど市長が答弁申し
ましたように、大きくは2つの側面から入っていくかと思ってござい
ます。
一つは、短期的にすぐにでも手を打たなければならないことがあるかと思い
ます。
これにつき
ましては、現在、来年度の当初予算に盛り込めるような新規の施策といったものを各部、各支所で検討
しており
まして、その取りまとめを行い
まして予算上程を
させていただきたいと考えてござい
ました。
もう一つは、長い時間がかかっても、将来的なことということで検討を重ねていくものがあるかと思い
ます。
それにつき
ましては、中長期的な視点から制度のあり方であり
ますとか、さまざまな行政サービスだけではないところからの取り組みが必要かと考えてござい
ますので、それについては、新しい施策については来年度策定いたし
ます実施計画、つまり平成28年度以降の施策の中に具現化を
していくといったところで考えてござい
ます。
また、その取り組みといい
ますか、体制の話をいただき
ましたけれども、人口減少問題そのものを直接扱うような部署といったところはござい
ませんが、先ほどもお話しいたし
ましたとおり、庁議であり
ますとか関係部長会議であり
ますとか次長会議であり
ますとか、そういったさまざまな場で部局を横断
する課題については取り扱ってござい
ますので、そういったような体制で引き続きやってまいりたいと考えてござい
ました。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) その体制はわかるのですけれども、やっぱりいろいろな分野があるわけですから、そうした専門的にその分、人口減少に対する少子化をどういうふうに防いでいくかということから考えれば、そういう部署はないわけですから、全庁的に横断的なものが必要ではないかということを言っているのですけれども、それは先ほど答弁あり
ました全体の政策、調整会議とか、それで十分だというふうに考えているわけですか。
○議長(千葉大作君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) ただいま議員がおっしゃい
ましたような人口減少問題に特化
した組織ということでござい
ますが、これを将来とも設置
する考えがないというわけではないのです。
現時点においては、そういう短期的なものと中長期的なもので整備を
して、それから抱えている課題が極めて幅広い分野にまたがるわけでござい
ますので、まずは庁議とか政策調整会議とか行政課題研究会と、そういうところで少し今もんでいるところなのです。
この先、私は、県のほうからもある程度の方向性が示されてくると思い
ますので、それらの状況を見て判断
していこうかなと思っているところでござい
ます。
この人口減少問題というのは、私は、日本創成会議のレポートが出たときに、出て3日目か4日目で増田さんと直接話を
して内容について説明を受けたわけでござい
ますけれども、それを聞いたときの率直な気持ちは、想像以上に厳しい状況にあるということを
しきりと増田さんは言っており
ました。
したがって、あの数字をどう受けとめるかということなのです。
確かに、今まで日本の国というのは人口が減った試しがないのです。
一時的に、第二次世界大戦の直後に減り
ましたけれども、全体で見ればずっと右肩上がりで来たのが、初めて今減少に、右肩が下がった状態で来ており
まして、この先増える見込みがない、そういう中で、この日本の人口減少というものが単に人口が減るというだけではなくて、首都圏へ人口が流れていくというところにやはり注目
すべきだろうと、地方が消滅
してしまうというところを非常に危機感を持って受けとめなければだめだなというのが正直なところでござい
ますので、単なる人口減少を食いとめるというだけではなくて、地方をどうやって今後、日本の中で、例えば岩手県なり一関市なりというものをどういうふうに存続
させていくかという、そういうところに行き着くと思い
ます。
そこらを見定めながら、タイムリーに組織体制等も整えていきたいと思っており
ます。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) ありがとうござい
ました。
いわゆる人口減少というのは、大きな、一つ一つではなくて、その一つ一つを解決
していくことによって、トータルとして減少が少しでも食いとめられるという状況になるのではないかと思うのです。
そういうことで、今後そういった段階を踏んでいくということですので、これについてはちょっと見守っていきたいなと思っており
ます。
次に、雇用対策についてであり
ますけれども、いわゆる地元の就職、地元就職者50%を切っているわけですけれども、求人があっても地元に就職
しないというものの原因といい
ますか、そういったものをどういうふうにとらえているのかお伺い
したいと思い
ます。
○議長(千葉大作君)
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長(小野寺康光君) 地元定着率の向上に向けた分析といい
ますか、そういうご質問でござい
ますけれども、まず私どもと
すれば、地元の企業がこういう企業があり
ますよということを就職希望の新規高卒者の皆様に直接説明会などを開催
した、団体での説明会になり
ますけれども、そういうものを提案申し上げて、本年度は開催をいたしたところでござい
ます。
それから、そういう取り組み、地元の企業をよく
してもらうと、あとはこういう就職先があり
ますよということを就職希望の皆さんに説明できればと、それが一つの地元就職率の向上につながるというふうにとらえており
ます。
以上です。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) これは個人のいろいろな考え方もあるので、一概になかなか難しいかと思うのですけれども、いかに地元に残ってもらうかということが一番大切なわけですから、そのためには、職場なわけですから、その辺の追跡調査というようなものを
しながら、いかに地元に就職
してもらうかという対策は確実に進めてほしいなと思い
ます。
それから、企業の誘致につき
ましては、先ほど答弁あり
ましたように、13社あり
ますけれども、大変努力
されているというところは見えるのですが、トータルとして、雇用
する人数というのはもう当初、何人とか、最終的に何人という多分目標はあると思うのですけれども、およその数字でいいのですけれども、どういうふうな人数、雇用の確保が図られているというようにとらえているかお伺い
したいと思い
ます。
○議長(千葉大作君)
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長(小野寺康光君) まず、市長が先ほど答弁申し上げ
ました、市長就任以来13社の立地をいただいたところであり
ます。
当初計画においては、たしか380名ほど13社において計画があったところでござい
ますけれども、現在、平成26年4月1日現在、この13社におきましては、合計300名の雇用をいただいているところでござい
ます。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) 今、製造業でもロボット化といい
ますか、そういう機械での作業が多いわけですから、なかなか人的に確保
するというのは難しい話だとは思うのですけれども、今のこの一関市の置かれている立場、位置というのは、非常にある面では有利な状況もあるわけですから、そうした状況も考え合わ
せて誘致というものも進めてほしいなと思い
ます。
それから、いろいろなご意見があるわけですけれども、いわゆる地場産業を利用
した開発、あるいは雇用の創出ということも、今の地元の企業を育てるといった意味でも非常に重要だというふうに考えており
ますけれども、その辺の考え方についてはどのように思っているかお願い
したいと思い
ます。
○議長(千葉大作君)
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長(小野寺康光君) まず、工業振興計画の中でも地域内発型産業の振興等を計画を
しているところでござい
ます。
特にも、農商工連携を踏まえ
ました地元、一関市ならではの農畜産物を中心と
したものの製品化、あるいは販路拡大、そのような形で地域の企業がますます振興できるような形で支援を
してまいりたいというふうに考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) これについては相手もあることですから、こちらの希望どおりというふうにもなかなかいかないかと思うのですけれども、そうしたところを考えながら、ひとつ、雇用の場の創出ということを考えてほしいなと思い
ます。
それから、結婚対策につき
ましては、非常にこれも難しい状況ではあるのですけれども、いろいろ聞き
ますと支援員、今13名ということですけれども、なかなか全市的な広がりがないのではないかというようなふうにも聞いており
ますけれども、この辺のこの支援員の皆さんのいろいろな努力なり働きというものも若干聞いてはいるのですけれども、全市的な広がりというものをどういうふうにとらえており
ますか、お願い
したいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 縁結び支援員の皆様にはそれぞれ、さまざま人生経験なり人とのコミュニケーションの情報なり、つながりなりを生かしてご努力をいただいてござい
ます。
それらの皆様方の横の情報交換といい
ますかを図るようなことで、一堂に会していただいて話を
していただく場もござい
ますし、また、他市において、やはりお見合いをさまざま多くの組み数を手がけたような方もござい
まして、そういった方々との意見交換ですとか情報交換などの場もござい
ます。
ただいま、全市的な広がりというふうな話でござい
ました。
市内の各さまざまな地域からこの13人の皆様はお集まりいただいてござい
ますが、やはり非常に1件1件を結びつける、人と人を引き合わ
せるといったことで、時間もかけながら信頼関係も構築
しながらといったことでござい
ますので、そのまま、あまり急がず焦らずといい
ますか、そういったところでじっくりとゴールインに結びつけていくような、そういったような取り組みを
してまいりたいと考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) この結婚対策については、今、未婚者、あるいは晩婚者が非常に多いということで課題になっており
ますので、これらについてはもっと具体的事項が生まれるように、ひとつ、努力をお願い申し上げたいと思い
ます。
それから、空き家についてですけれども、これと移住定住の関係なのですけれども、この周知の方法といい
ますか、そうしたものは、先ほど答弁にはあったのですけれども、まだまだ知られていないといい
ますか、情報の発信がまだまだ少ないのではないかというようなことを考え
ますけれども、その点についてはどういうふうな対策といい
ますか、抜本的にどういうふうに
したいというふうな考えがあるのかお伺い
したいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 空き家バンクといったものを設け
まして、それを市外の方々に紹介を
しており
ます。
ホームページにその物件の間取りであり
ますとか金額であり
ますとか場所であり
ますとか、そういったものをわかりやすく
してござい
ます。
また、そういった情報を、実際、私どもが、例えば首都圏のほうで相談会といい
ますか、一関市のPRとあわせ
まして行う際に、それらを個別に紹介を
しながら移住定住に結びつけていく、そういったようなPRを
してござい
ます。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) 情報の提供の仕方と、それからもっと身近なところで、例えばふるさと会とか、そういったものを通じての情報提供、そして今、田舎暮らしといい
ますか、農村のよさというものもかなり認められてといい
ますか、定着
しているわけですから、そうしたものの呼び込みといったものもやっぱり具体の方法で示していかないと、なかなか情報がうまく伝わらないのではないかと思い
ますので、その辺をひとつ、よろしくお願い申し上げたいと思い
ます。
それから、地域枠の考え方であり
ますけれども、先ほどご答弁あり
ましたように、それは平成25年度の決算ベースでやっぱりかなりのばらつきがあり
ますし、平成27年度の当初予算はまだですけれども、それに向けてのいろいろな資料を見
ましても、ばらつきがあるというようにとらえており
ます。
そうしたものを、やっぱり平成17年の合併時にいろいろな地域の事情があって、今関心が持たれているのは、基金の残高によっても、かなりの地域枠に差があったわけですよね。
そうしたものをやっぱり100%に
してほしいというのが、やっぱり地域の皆さんの大きな関心事であるというふうにとらえており
ます。
そこで、その精算については、平成28年度から10年間で精算
していくということであり
ますけれども、それをじっくりと見守ってまいりたいなと思うのですが、平成28年度以降ですね、平成27年度末、いわゆる決算でどういうふうな数字になるかというのはまだ予測もできない状況であろうと思うのですけれども、それをどのような形で、地域枠の超過
したところ、それから残があるところをどのように平成28年度以降、あらわしていくかということの、どういうふうに
するかというのを見える方法でお願い
したいと思うのですけれども、その方法についてお伺い
したいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) まず、今、平成17年合併時にというお話がござい
ました。
その平成17年合併時、その合併前のそれぞれの市町村において課題と
していたさまざまな事業がござい
ます。
それについては、新市建設計画という格好でまとまり
まして、それらを地域枠、広域枠といった中で当時のそういった計画がござい
ました。
平成18年度には、現在の計画でござい
ます総合計画といった中に、新市建設計画も下敷きといたし
まして、それらの事業も取り込んだ中で総合計画の中で現在この事業を進めていると。
総合計画におきましては、その中に実施計画というものがござい
ます。
これは毎年度、来年であれば年明け2月には向こう3カ年度分の事業を皆さんに説明
させていただいてござい
ますけれども、それが下敷きとなって予算化になっていくというような流れにござい
ます。
それから、地域枠の財源の話がござい
ました。
現在の地域枠そのものは、合併前の合併時における基金の額などが大きな構成要素になってござい
ますが、その後、地域枠を増額
した際には、そういった基金の額ではなく、面積割であり
ますとか人口割であり
ますとか均等割などによってその地域枠の増額を
してござい
ます。
また、平成28年度以降におきましては、先ほど申し
ました住み良い地域づくり推進事業といい
ますものが、単年度45億円の中の10億円余がその事業費に充てられるわけでござい
ますが、これにつき
ましても、面積割であり
ますとか人口割であり
ますとか均等割、そういったような要素でもってその内容を組み立ててござい
ます。
この10年間の中で達成できなかったような事業につき
ましては、平成28年度以降、これについては、まちづくり推進事業の全体枠の中でこれを実施を
していくということになり
ますし、また、地域課題といったことで特定の分野のものにつきましては、住み良い地域づくり推進事業の中で実施を
していくということになり
ます。
以上です。
○議長(千葉大作君) 22番、岩渕一司君。
○22番(岩渕一司君) 平成28年度以降の分については、形としていろいろな方法があるかと思い
ますので、その辺のあらわし方をぜひ形に見えるように
していただくことをお願い
しまして、一般質問を終わり
ます。
○議長(千葉大作君) 岩渕一司君の質問を終わり
ます。
次に、佐藤弘征君の質問を許し
ます。
佐藤弘征君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
24番、佐藤弘征君。
○24番(佐藤弘征君) 新政会の佐藤弘征であります。
私は、景観条例施行後の状況についてと外来植物対策について、2件を通告しておりますので、一般質問を行います。
初めに、景観条例施行後の状況についてであります。
一関市の景観条例は、世界遺産登録を目指す平泉の文化遺産の構成資産として、本寺地区の景観計画から端を発し、市域を対象とし制定され施行されました。
施行から3年も経過したことから、この景観条例の検証をしていくべきと考え、問うものであります。
景観条例も市民生活と密接なかかわりを持っておりますし、これからの市民協働によるまちづくりなどにも大きくかかわる条例であると思います。
そこで、一関市が景観条例施行後、各地域の状況はどうなっているものか、施行の効果はどうあらわれているか、そして課題はないのかをお伺いいたします。
次に、外来植物の対策について質問いたします。
私は、一関市の誇れるものの一つに、豊かな自然景観があると思っております。
そして、この豊かな自然景観を守り続けていきたいとも思っております。
それは等しく、市民共通の思いではないでしょうか。
しかし、ここ数年、景観を構成する里山の荒廃、生活と密接なかかわりのある川、道、耕地にと荒れ果てていく光景が多く目につくようになりました。
さまざまな要因があるわけですが、景観を阻害している一つに外来植物があると思っております。
この場で取り上げるのは、猛烈な勢いで繁殖し続ける外来植物、アレチウリとセイタカアワダチソウについて、これ以上の繁殖をさせない対策を講ずるべきとの思いでの質問であります。
最近になり、農作物に被害を及ぼしたり、住家にすみ着いたりして繁殖している外来生物のハクビシンには、関係機関、住民が一緒になり対策をとり始めておりますし、効果も出してきているようです。
取り上げた外来植物は、景観を阻害するばかりでなく、人間の健康被害も心配すると語られる研究者も多くおられます。
自然任せでは外来植物に市民生活まで脅かされてしまうのではと心配している一人であります。
外来植物、アレチウリ、セイタカアワダチソウなどの繁殖状況をどう把握しておられるか、また、それに対しての対策をどう講ずるかをこの場からの質問とさせていただきます。
○議長(千葉大作君) 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 佐藤弘征議員の質問にお答えいたします。
まず、景観まちづくり条例についてでございますが、当市は平成17年12月に、景観法に基づく景観行政団体となり、平成18年3月に世界文化遺産登録を目指す本寺地区において、先行的に景観計画を策定したところでございます。
さらに、平成21年3月に、本寺地区景観計画区域以外の市全域を対象とする一関市景観計画を策定して、その後、藤沢地域の追加や計画内容の見直しを行ってきているところでございます。
この一関市景観計画では、基本方針として景観まちづくりの将来像を、みんなで守り、創り、未来へ引き継ぐ魅力ある景観まちづくりというふうに定めまして、4つの基本目標を掲げ、地域の個性ある景観を守り育て、つくり、生かす景観まちづくりも目標の一つとなっておりまして、地域ごとに景観まちづくり方針を定めているところでございます。
この景観計画を策定するに当たり、地域ごとに景観まちづくり懇談会を開催いたしまして、市民の皆さんのご意見をお聞きするとともに、市民及び市内の企業にアンケート調査を実施いたしまして、地域ごとの方針を作成してきたところでございます。
そのような過程の中で、景観まちづくりについてご理解をいただけたものと考えております。
なお、本寺地区におきましては、従来から骨寺村の歴史を尊重しつつ、地域の活性化を図る地域づくりが行われておりまして、景観に対する関心も極めて高く、本条例が地区内にも浸透していると考えているところでございます。
次に、本条例の効果についてでございますが、景観形成基準を満たしているかどうかを確認するために、事業者は市に届け出、もしくは通知することとしております。
平成21年度から平成25年度までに407件の届け出、通知がございまして、市では景観の保全と形成に配慮するよう指導をしているところであります。
また、市民活動の面では、平成22年度から地域の特性を生かした良好な景観の創出や保全などのまちづくり活動に貢献していると認められる個人、団体及び法人を表彰いたしまして、例えば本寺地区地域づくり推進協議会は、平成26年度に全国の都市景観大賞の景観教育・普及啓発部門で優秀賞を受賞するなど、全国に誇れる活動をしているところでございます。
また、平成22年度から実施しているいちのせき景観めぐりでは、これまでに7回、延べ192人の市民の皆様に参加をいただいているところでございます。
次に、各地域のまちづくりとの整合性についてでございますけれども、それぞれの地域において魅力あふれる地域づくりのため、花いっぱい運動などの緑化運動、清掃・美化活動、個性的な里づくりなど、住民が主体となったさまざまな活動が行われております。
市民の皆様に、地域ごとの景観まちづくりの方針についてご理解をいただき、景観まちづくりと一体となった取り組みが継続されるよう、今後とも計画や制度の周知などに取り組んでまいります。
このように、市ではこれまで景観まちづくりの推進に取り組んできたところでございますが、実際に活動している団体及び個人が市全域に広がるまでには至っていないというふうに認識しているところでございます。
これまで紹介いたしました取り組み事例のほかに、住民、団体、事業者などが意欲的に取り組んでいる景観まちづくり活動への支援、あるいは将来を担う小中学生を対象とした景観教室の開催協力など、継続していくことによりまして、景観に対する市民の意識がさらに高まり、市内全域に活動が広がるよう取り組んでまいりたいと思います。
なお、外来植物対策については、市民環境部長から答弁させます。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、外来植物対策についてお答えいたします。
ご質問のアレチウリは、つる性の植物で、成長、繁殖力も強く、在来種を駆逐するおそれがあるとして、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、特定外来生物に指定されております。
また、セイタカアワダチソウは、同じく成長、繁殖力が強く、在来種を駆逐するとして、要注意外来生物に指定されております。
繁殖状況についてでありますが、当市及び県においても調査は実施していないことから、詳細は把握しておりませんが、当市においても河川敷や耕作放棄地などを中心に繁殖が進んでいると認識しており、生態系への影響が危惧されるところであります。
次に、外来植物の駆除対策についてでありますが、アレチウリは種によって繁殖する一年性植物であります。
駆除方法は、種をつける前のできるだけ小さいうちに抜き取ること、1年に数回抜き取ること、現れなくなるまで数年続けることが必要となります。
また、セイタカアワダチソウは、地中の木により繁殖する多年草であります。
駆除方法は、地面の上を刈り取っただけでは不十分であり、根から抜き取る必要があります。
市内萩荘地区の久保川流域では、地域住民、NPOなどが協働により外来植物を抜き取る活動を継続して行っております。
平成25年度には、セイタカアワダチソウを含めた外来植物3トン以上の抜き取りを実施したと伺っております。
なお、外来植物の脅威について、市民に理解を深めていただくことも大切であることから、市の広報やホームページに掲載するなど、周知を図ってまいりたいと思っております。
駆除についても、市民の皆さんにご協力をいただきながら、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。
○24番(佐藤弘征君) 景観条例の検証についてでありますが、今、市長のほうから答弁いただきましたように、粛々とこの条例に基づいて活動されていると。
私が心配するのは、この条例を市民に、あるいは地域にもう少し浸透をさせていいのではないのかなと。
例えば、各地域公民館に条例集を配置しておくとか、あるいはさまざまな名称がありますが、各地域の集会施設に同じような配置を繰り広げるとかというような、まずは市民、あるいはその地域により多く浸透させていくといいますか、周知をしていくことが非常に大事なことだろうと思っております。
あわせて、このまちづくり、あるいは都市づくりに弊害を持たせていないかなというようなことも目を通していかなければならない。
それは、先ほどもお話ありましたように、407件でございますか、そういう申請があったと、その弊害というのは諸手続きがあまりにも複雑にはなっていないかとか、あるいは条例そのものがきつくて、規制が地域づくり等々の阻害となっているのではないかというようなことを、やはり条例を制定した後において当局としても、やはり検証すべきではないのかなと考えております。
制定時から、やはり制定した以上はその条例を効率的に生かしていく必要があると、その中にあっても、やはりその地域、地域とマッチングしているかどうかというようなものを再度確認する必要があるのかなと思っております。
市民生活と密着してその地域が、やっぱりより以上活性化されることがこの景観条例を施行する大きな意義があると思いますが、再度ですが、条例を市民、地域により以上浸透させる考え方、方法についてお伺いいたします。
○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。
○建設部長(小岩秀行君) ただいま議員から景観条例等を公民館とか集会施設への配置、これらを検討してみてはどうかというお話がまずございました。
景観計画につきましては、本寺地区景観計画と本寺を除く一関市の景観計画、この2つがございます。
こういった景観計画を公民館、または集合施設に配置することによりまして、やはり多くの皆さんにご理解していただくということは大切なことと考えておりますので、その点につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
また、もう一つ、まちづくりへの弊害ということのお話をいただきました。
手続きとか基準の内容が厳しいということがございましたけれども、やはり地域の景観を守るという視点からいたしますと、こういった基準というものは重要になるというふうにとらえております。
ただ、お話にもありましたように、そういった基準がどうなのかという検証は必要だというふうに考えております。
そうしたことを検証しながら生かしていくということで今後進めていきたいというふうに考えております。
○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。
○24番(佐藤弘征君) 次に、外来植物についてお話を申し上げます。
今まで対策を講じてこられなかったというようなことは、現状の繁殖状況を見てもそうだなというようなことも納得できます。
先ほど答弁の中に取り組んだ事例もありますが、私は、この質問に入る要因となったのは、藤沢地域の黄海地区の黄海川の実態が、あまりにも目を覆いたくなる実態があったわけです。
アレチウリはもう河川の渓畔というものではなく、もう道路端のガードレールにまで繁殖されていると、その周りには住まいもあるわけです。
放っておくとやっぱり大変なことになるなと。
先ほど、アレチウリは一年性と言われますけれども、一つの実から何百個の種が繁殖、何百個の種が実をつけていますから、すごい繁殖なのですね。
これに覆われてしまうと、もう栽培植物が育たなくなる、あるいは何年も何十年もたった樹木ですらこれに覆われて枯れてしまう、大変やっぱり手をかけないでおくと、住環境にまで影響を及ぼすと思っております。
それから、セイタカアワダチソウについても、刈り払い機で刈り取るだけでは、根がどんどんどんどんはいつくばって増殖されるわけですね。
これについても、手をかけたところでは大変立派な生態系を維持しております。
ご案内と思うのですが、久保川の流域はほとんどセイタカアワダチソウの姿は見えません。
先ほども答弁の中にありましたように、3年か4年かけて河川愛護団体のボランティアの方々が懸命になってそれを駆除した、あるいは地域の方々と一緒に駆除をしたというようなことで、後には里地・里山の景観をきちんと守っているというようなことで、未来自然再生事業として未来遺産に登録されているというような、そういう取り組みの実態もあるわけであります。
ですから、このまま、ご回答では市民に告知をすると、広報等々、あるいはさまざまな媒体を使って市民に周知するというようなことでは、私は済まされないと思っております。
やはり手をかけていかない限りはどんどんどんどん繁殖していくと思いますので、もう一度、市民環境部長、取り組みに対して、あるいは対策に対して突っ込んだご答弁をお願いいたします。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 議員おっしゃるとおり、長期的な対策が必要でありますし、継続的に人手、資金も必要というようなことになります。
そういうことで、先ほど久保川流域の話もしました。
そのほかにも、盛岡市の中津川とか、いろいろなところで住民を巻き込んだ中で、NPOとか自治会とか町内会とか学校とか建設業者など、そういう協力の中で取り組んでいるという事例も多々あるわけでございます。
当市においてもまだまだそこまではいきませんけれども、地域住民と関係団体などが参画できるような組織といいますか、構築していければ対応ができるのかなと思っているところでございます。
いずれ、これからどのようにすればいいか、そこら辺について研究、検討してまいりたいと思っております。
○議長(千葉大作君) 24番、佐藤弘征君。
○24番(佐藤弘征君) 積極的なご答弁と理解いたしました。
やはり、特にセイタカアワダチソウは晩秋に黄色いきれいな花を咲かせますから、きれいだなというような見方をされている市民の方も大変多いようです。
しかし、あの花粉がやはりお年寄りであり、あるいは幼児であり、非常に呼吸器官に悪影響を及ぼすと言われております。
私もいろいろと屋敷内にある家などに行って話をしますと、やっぱり理解をしていただき抜き取っていると、抜き取ったものをそのまま放置しておきますと、また根づくのですよね。
ですから、以前かかわりがあって対応したときは、すべて焼却場で焼却処分をしたと。
ですから、しつこい植物であるなと思います。
こういう植物を少しでもやっぱり目に見えるところからなくすことで、一関市が誇れる自然環境、それから、さまざまな形で多くの方々が見えるこの一関市において、やっぱり外来植物撲滅は、私は遅かりし取り組まなければならない一つの事業であると思っております。
しかしながら、これは行政単独ではなかなか難しいと思います。
何かいいアイディアを市民のほうに向けて発信することも、私は行政の果たす役割ではないのかなと思っておりますし、あわせて、市民環境部長のほうからお話がありましたが、これは農地であれば農林部、道路、河川であれば建設部、あるいはさまざまな公的施設を持っている、そういう場所であればやはり企画であり、私は庁内を縦割りではなく横軸に置いたやっぱり取り組みの中で少し議論をしていくべきではないのかなと。
今私がお話ししている異品種のみならず、最近は農地、農道においてはハルジオンがどんどんどんどん繁殖しております。
それから、エゾタンポポが全く目にとまらなくなって、西洋タンポポがどんどんどんどん繁殖している。
日本の生態系が植物によって侵される、やっぱり放ってはおけないことだということを強く申し上げ、そして行政が横軸で取り組まれますことを強くご期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長(千葉大作君) 佐藤弘征君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後1時30分まで休憩します。
午後0時13分 休 憩
午後1時30分 再 開
○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。
第50回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。
それでは、地方創生について質問をさせていただきます。
日本列島は、北海道から九州、沖縄まで自然環境が変化に富み、少子高齢化や人口減少の状況もかなり異なっております。
その意味では、全国共通のモデルはありません。
当一関市もしかりであり、地域によって環境も状況にも違いがあり、個性があります。
地域の人と個性が輝く地方創生へ向け、今、何が求められているのでしょうか。
人口や経済などについて、さまざまな将来予測が公表され、議論されるようになり、私たちの間には漠然とした先行き不安が広がっております。
その不安を払拭するためにも、我が地域、我がまちの確かな将来構想を示し、地域住民に安心と希望をもたらすことが強く求められております。
閣議決定された地方創生関連法案は、人口減少対策とともに、中央省庁がばらばらに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手のよい仕組みづくりを目指すと言われております。
年内にも5年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンを国としてまとめ、地方自治体でも総合戦略を策定し、活性化に取り組む流れを決めなければなりません。
地域の将来を左右する意思決定だけに、ここで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントであります。
地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちな地方創生でありますが、あくまでもそこに住む人に視点を置き、子供から高齢者まですべての人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりはどうあるべきかに力点を置くべきであります。
つまり、人が生きる地方創生の実現を目指していくことが重要であると考えます。
このような観点から、次の点についてお伺いをいたします。
まず、1つ目は、中山間地域振興の具体的なビジョンはどのように描いているのか。
2つ目は、さらなる地域資源の発掘が必要ではないか、言いかえれば、もう一度足もとを見つめ直し、地域のよさを発見するべきではないか。
3つ目は、シティプロモーションを積極的に行っていく考えはないのか。
4つ目に、地域にイノベーションを起こすための国際化が必要と考えるが、いかがお考えなのか。
以上、4点についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、人口減少が続く中で、中山間地域の振興を図っていくための取り組みについてでございますが、市が現在取り組んでおります中山間地域の集落の維持及び地域の活性化を目的とした支援策の一つとして、農村地域活性化モデル支援事業がございます。
この事業は、選定したモデル地域に対しまして、地域の活性化を図るために住民みずからが地域の将来を考え、自分たちの地域の新たな価値を見出し、地域内外の組織、人材との連携による多様なマンパワーをよりどころに、単に農産物の生産にとどまらず、イベント開催や民泊の受け入れなどを行う活動を支援するものでございます。
事業期間は4年間でございまして、初年度に計画を策定し、以後、計画に基づく実践活動を展開していくものでございますが、補助金交付による市の支援が終了した後も、みずから収入を得て自立する体制を確立することを目的としているところでございまして、これまで市内に11地域で取り組んできた実績がございます。
この事業を進めるに当たりましては、市では総務省の地域おこし協力隊制度、これを活用いたしまして、当市の農村地域づくり活動支援員として配置をしているところでございます。
支援員は、すべてのモデル地域における農村地域計画に基づく事業実施や情報発信について支援活動を行っており、地域全体の元気を取り戻す大きな力となっているものと考えております。
また、モデル地域の中には、特定非営利活動法人地球緑化センターが派遣する緑のふるさと協力隊員とともに地域活動に取り組む団体もございます。
協力隊員の活動が地域の活性化につながるだけでなく、例えば現在、達古袋地区に派遣されております緑のふるさと協力隊員は、みずから全国に向けて達古袋のレポートを発信するなど、活発な活動をしているところでございます。
これらのモデル地域の取り組みを、今後、他の地域にも波及させながら、中山間地域の振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域振興の施策についてでございますが、昨年12月議会において、私は、特に一関市の場合は面積が広いということ、そして、中山間地域がその大半を占めている、そういう中にあって、農村景観を保全、維持していくだけでなく、そこに住む市民の方々の生活環境をしっかりと保全、維持していくことが大きな使命であるというふうに答弁させていただいたところでございますが、その考えは今も変わりございません。
少子高齢化の影響は、中山間地域においては、特に深刻でございまして、集落における伝統文化の継承や地域行事の開催、水路の管理や草刈りなど、農地あるいは農村景観の保全に向けた取り組みなどが今後ますます難しくなっていくであろうというふうにとらえております。
このような中で、市では、市内全域の中山間地域において、中山間地域等直接支払交付金、これを活用いたしまして、集落が一体となった生産性、収益性の向上、農業の担い手の定着を図るための活動、農地や景観の保全の取り組みなどを支援しているところでございます。
具体の例を申し上げますと、2つばかり例を上げてみたいと思いますが、一関地域の骨寺村荘園団地集落、ここでは南部一郎カボチャの生産と加工販売、担い手の育成に取り組んでおります。
もう一つは、東山地域の大木集落、ここでは棚田の景観保全活動、それから非農家と一体となったソバの栽培や地域行事の開催、コンニャク芋の生産と加工販売などに取り組んでおります。
また、本年度より、多面的機能直接支払交付金制度によって草刈りや水路の泥上げなどの農地維持活動、それから水路、農道等の維持管理等に係る資源向上の取り組みに対しての支援を行っており、今後ともこの両制度の効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。
これら2つの制度と先に紹介した農村地域活性化モデル支援事業の活用、あるいは生活環境の保全などを推進することによりまして、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域資源の活用についてでございますが、当市にはさまざまな農産物や食材、伝統文化など、すぐれた財産が各地域にありまして、これらを資源として活用していくことは、まちづくりを進める上で欠かせない視点であると認識しております。
このように、地域資源と呼ばれるものの中には、その地域に住んでいる人々にとってはごく当たり前のものであっても、地域の外側から見た場合に、あるいは見る人の世代の違いなどによっては、それが他に誇れる貴重な財産となるものであり、また、一方では、そのようなきっかけを通じて、地域の財産を地域の人々が再認識をして、地域づくりへの大きな原動力となる場合がございます。
現時点では埋もれたままであり、まだ表舞台に立てていないような地域資源もあると考えられますことから、より多角的に複数の視点で地域を再認識していく取り組みが必要であると考えております。
また、今後は協働のまちづくりの進め方として、地域協働体設立後には地域づくり計画を策定していただく予定としておりますが、その計画策定の準備段階において、地域での話し合いやアンケート調査など、さまざまな手法により地域カルテのような基礎資料を作成する取り組みが出てくることも想定されます。
なお、藤沢地域では藤沢地域づくり計画を既に策定済みでございますが、その計画書の中には、それぞれの地域で話し合いやアンケートに取り組んだその成果として、全部で43の自治会がございますが、43自治会ごとの地域カルテ、そしてそれらをもとに集約をした8地域ごとの地域カルテ、そして最終的に藤沢地域としてまとめた地域カルテが掲載されているものでございます。
地域資源や地域の現状を再認識しながら、藤沢地域の計画を策定しております。
これは、他の地域においても参考にすべきモデル的な手法ではないかと感じた次第でございます。
こうした地域での取り組みの中で、地域の誇りを創出し、地域資源の再発見やそれらを活用したコミュニティビジネスの展開など、地域における新たな活性化への取り組みに結びつくように、地域資源の活用を図ることが必要と考えております。
次に、一関市を全国にアピールしていくための取り組みでございます。
近年、シティプロモーションと呼ばれる情報発信、地域活性化に向けた取り組みが見られるところでございます。
全国でも幾つかの自治体により活動が行われております。
当市においても、首都圏等で開催している物産展や、うまいもんまるごといちのせきの日、あるいは公式観光サイトのいちのせき観光ナビ、いち旅などを通じまして、情報発信しているところでございます。
地域活性化と連動した取り組みとしては、一関のもち文化やいちのせきハラミ焼きなどが市民の主体的な活動によって進められており、さらには世界遺産への追加登録を目指して取り組みを進めている骨寺村荘園遺跡にかかわる活動など、地域づくり、地域協働の一つの形として進められているところもございます。
このように、情報発信や地域活性化に向けた取り組みは、他に対するアピールにとどまらず、市民のやる気、元気を引き出しているということに一番のポイントがあるものと考えることができます。
しかしながら、一関の取り組みは今始まったばかりであるというのが私の率直な感想でございますが、他の地域と比べてもまだまだ工夫すべき点が多くあります。
今後、市民の皆さんの英知を結集する形で取り組みを強めていきたいと考えております。
シティプロモーションと呼ばれる活動につきましても、まちづくりへの参画意欲の醸成を図ることが目的の一つとされておりまして、これまで行ってきた情報発信や地域活性化への取り組みに加えまして、地域づくり、地域協働といった面も加え、市民の活動を支援していくことが、さらなるやる気、元気をつくり出していくことにつながるものと考えております。
したがいまして、シティプロモーションの考え方については、人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化に対応したまちづくりを進めていく上での一つの手法、一つのスタイルとなるものでございまして、一関というブランドメッセージの発信とあわせて、地域づくり、地域協働の進め方の一つとして参考にしてまいりたいと考えております。
次に、国際化に向けた市の取り組みについてでございます。
市では、国際リニアコライダーを一関発展の基軸として位置づけて、まちづくりに取り組み始めたところでございまして、国際化に向けた取り組みについては、ILC庁内連絡会議を中心に対応を進めており、具体的なものといたしましては、海外の研究者や研究所に対して、英語版の一関市ILC誘致推進映像、これをインターネット、YouTube上に発信をいたしまして、また、一関市ILC専用のフェイスブックの記事に英訳を掲載するなどによりまして、一関のすばらしさやILC実現に向けた地域の取り組み、地域の盛り上がりを発信し、また、子供たちが国際感覚を身につける機会の提供として、英語での生活を基本とする英語の森キャンプ事業、外国語指導助手の増員による外国語活動の充実等に努めているところでございます。
今後にありましては、ILC実現に向けて、県、近隣自治体の取り組みと連携して、国際化への取り組みをさらに加速させていく考えであります。
また、当市はオーストラリア連邦セントラルハイランズ市と国際姉妹都市提携を結び、中学生や高校生の相互交流を実施しておりますほか、ベトナムのホーチミン貿易大学の学生の受け入れなど、国際的な交流も継続して行っているところでございます。
今後にありましては、このように情報発信や交流を中心とした取り組みにとどまらず、観光や商工業、農業などの市内産業や教育文化などの分野について、国際化といった観点から施策を展開していくことが必要と考えているところでございまして、グローバル化の中にあって地域の国際化という視点が今後のまちづくりには欠かせないものと認識しております。
このような視点から、市民と行政がともに話し合い、また、協力もいただきながら、国際化に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、これらとは若干異なる視点での取り組みも必要であると認識しております。
それは、私たち市民が海外の国々からおいでになる方々への接し方でございまして、単なる言葉の問題ではなく、相手の国の歴史や文化、これらを学び尊重する気持ち、これらを市民運動にまで盛り上げていく、このことこそが私は真の国際交流につながるものであると考えております。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) それでは、何点か再度質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初の中山間地域、先ほどいろいろモデル活性化事業の11地域のご紹介をいただきましたが、4年間の活動であるが、それ以降についても地域の独自性を生かして活動を進めているという話がございました。
現在、11地域でモデル活性化事業に取り組んでいるということでございますが、市としてこの11からどこまで広げて、どのぐらいまで活動のモデルをつくっていくのか、また、地域的には、時期的にはいつぐらいまでそれを目指していくのかということについてお伺いします。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) このモデル地域につきましては、平成22年から実施しているところでありますが、いつまでにどのくらいというところまではまだ決めかねてございますが、ただ、平成27年度においても3カ所ないし、4カ所程度は募集するという考えで今組み立てをしているところであります。
8地域がございますので、8地域にやはり2つくらいはモデル地域があったほうがいいのだろうというふうな、当初はそういう考えでしたが、今はもう少しあってもいいかなというふうなところであります。
当面、来年度まで新規募集はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) 先ほど市長の答弁にもございましたが、昨年の第46回の定例会で私が中山間地域の振興に関してご質問させていただいて、その答弁の一部を先ほど市長からご紹介ございました。
そのときの市長の答弁にございます、そこに住む市民の方々の生活環境をしっかりと保全、維持していくということが大きな使命であろうと、そのように市長はご答弁されております。
今紹介ございました11地域のモデル活性化事業、私はこの事業だけでは、市長がおっしゃった市民の方々の生活環境をしっかりと保全、維持していくという、こういう政策といいますか、取り組みに対しては非常に不十分ではないかなと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) 確かに、この中山間地域振興のための具体的な事業というものになりますと、一気にこれを解決するための施策というものは、今明確に打ち出せるかというとなかなか妙案がございません。
これが実態でございます。
したがって、今、一つには、少子高齢化という背景もあわせて考えて、その中で全体としての中山間地域が中心、一関市の場合は中山間地域が圧倒的に多いわけでございますので、その一関市のこれからの地域づくりをどういうふうに持っていくかと、そういう大枠の中で考えていくのをまず今、優先して考えていくということでございます。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
先日、80を過ぎたある高齢の方からこのようなお話がありました。
将来、近い将来ですね、近い将来、老いた2人だけで生活していくことについては非常に大きな不安を持っていると、自分の家があるのですけれども、そうではなくて、別なところで多少支援をいただきながら生活ができる、そういう場所がほしい、そういうお話がございました。
それとあわせて、先ほど同僚議員の質問に対して市のほうは、草刈り等々大変な状況といいますか、人手がない、また、地域にいらっしゃる方も高齢になって、なかなかそういう環境整備等々一つとってみても非常に厳しい取り組み、大変だと、そういうお話がございました。
そんな中で市長は、将来的にといいますか、時期はおっしゃいませんでしたけれども、対策室といいますか、そういう組織的なものを将来考えているというような、そういうニュアンスのご答弁をされておりましたが、私は、対策というよりも戦略といいますか、戦略的なそういう考え方を持った取り組みをして、農業の面、福祉の面、医療の面、ありとあらゆる面から本当に戦略を持った形で、向こう10年、20年先をにらんだ形での取り組みをしていくという、今そういう非常に大事な岐路に立っていると、私はそのように思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) まさにそのとおりでございまして、これからの高齢化社会の中にあって、どのような地域づくりをするか、どのようにして地域を守っていくかというところが一番の中心課題になります。
したがって、これは戦略なくして対応できるわけがございませんので、戦略的にこれを進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) よろしくお願い
します。
話はちょっと変わり
ますが、2つ目として、先ほど市長のご答弁いただき
ました。
地域ではいろいろな名品というものがあって、いろいろな団体が活動
し始めているというお話がござい
ました。
作家の童門冬二氏は、このようなお話を
しており
ます。
上杉鷹山の師であった細井平洲の「復興とか再興とかのもとになるのは、人と現場以外にない、土地の中に徳が潜んでいる」との話を通し
まして、自分のいる場所に徳が潜んでいるということを一人一人が感じなければいけないと語っており
ます。
つまり、地方創生の一番のポイントは、まず自分の生きている地域には徳があると確信
して、その可能性をどう開拓
していくかにあると私は思い
ます。
食べ物とか名所とか名品とか、また、歴史的なものや産業にまつわるあらゆる分野から掘り起こしてみる機会が私は必要ではないかなと思い
ます。
新たに開発
されたもの、つくられたものではなくて、あくまで昔からあるものを持ち寄り、一関全域の各地域の再発見につながる、そういう企画を市として開催
する、そういうことが一つの地域の新しいものを発見
するという意味では大事ではないかと思い
ますが、いかがでござい
ましょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 各地の財産といい
ますか、資源、そういったものをそれぞれ、例えば農業祭であり
ますとか商工祭であり
ますとか、そういった場では市民の皆さんに、あるいは市外の皆さんにご紹介
する場を設けてござい
ます。
ただ、今お話がござい
ましたような、そういったもろもろのものを一堂に会してといい
ますか、一つのところに集めてといったものについては、なかなかそういった状態にまでは至っていないところでござい
ますが、ただいまお話があり
ましたような、すべてのものがその場所に行けば、市内の名産、特産が見れる、味わえるといったところについては、まさに必要なものだと考えてござい
ますので、そういったような目線で、これからのイベントであり
ますとか事業の組み立てといったものは進めるようなことで考えていきたいと考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) かなり前に台湾では薬膳ブームになって、非常に漢方薬というものが人気を得ていると。
そこで、北海道で、それから青森県で、長いもの産地、この2つの地域で日本の大体7割以上は長いもを生産
していると。
いろいろ調査を
していったら、この漢方薬の原料に長いもが使われていたということで、試しに台湾に輸出を
したら、ものすごいスピードで重宝
されたと、そういう実例が、一つの例でござい
ます。
この日本国内では、あまりにも大きな長いもは規格外ということで、切って販売
したり別な使われ方を
していて、なかなかニーズがなかったと。
ところが、漢方薬の原料ですから、サイズがどうだろうが重さがどうだろうが形がどうだろうが全く関係なく、どんどん売れていると、そして、なおかつ日本の長いもは色が白くて非常にすばらしい、品質がいいと、そういうところから輸出を
しているという、そういう実例がござい
ます。
いずれ、その地域の中で、先ほどコミュニティビジネスというお話がござい
ましたけれども、一関の地域の中にあるものを足もとからもう一度見つめ直して、これはどこかに、また、今までとは違った使い方とか使われ方とか、そういうことを議論
する、また、話し合いを
する、そういう場をやはり設けていくことが一つの大事な視点ではないかなと思い
ます。
多角的に、また広角的に一つのものを見ていくという、そういう取り組みですね、ぜひ
企画振興部長、考えていただければと思い
ますが、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) ただいま、その地域の再発見といい
ますか、自分たちが住んでいる地域をもう一度見つめ直して、自分たちが今まで気づかなかったような視点から新たなものに組み立てていくといったお話が出てき
ました、長いもの話が出てき
ました。
ただいま、次期総合計画の策定のために基本構想といったことで、審議会の皆さんが中心となってタウンミーティングであり
ますとかアンケートなどを通じて議論いただいており
ます。
その中で、やはり大きな意見としてあり
ましたのは、地域資源といったものをもう一度見つめ直すと、一関には立派なものがいっぱいあると、それらをもう一度再認識を
して、もう一度活用
することが地域づくりにつながるといった視点がその中心となってござい
ます。
ただいまお話しのような、そのシティプロモーションのお話も含め
まして、地域づくりといった部分の中核になるものと考えてござい
ますので、そういった視点で取り組んでいくと、そういったことの参考と
させていただきたいと考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願い
します。
それでは、先ほど、国際化について質問
させていただき
ましたが、自治体の国際戦略とか自治体の国際業務の総合的なサポートを
する、そういう役目も持っている財団法人の自治体国際化協会というのがござい
ます。
ここは、自治体職員の国際人材を育てるために、すばらしいサポートを
している団体でござい
ますが、この自治体国際化協会を活用
して国際人材、職員の方の国際人材を育てていくという、そういう考えを私は提案を
したいと思い
ますが、いかがでござい
ましょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 自治体国際化協会、クレアというような団体がござい
ます。
その活用の話でござい
ますが、ILCの実現にとどまらず、自治体の国際化に向けたまちづくり、これは人口減少への対応と相まって非常に重要なものと考えてござい
ます。
また、国際化、海外とのパイプをつくるといったことについて、先ほど市長が申し
ましたような交流であり
ますとか、ベースを乗り越えての産業振興、そういったものに結びつけていくといった視点も必要だと考えてござい
ます。
自治体国際化協会につき
ましては、地域の国際化、これを目的と
した自治体の共同組織でござい
ますが、現在行われている活動などについて少し研究
した上で、その取り組みといったものについては検討
してまいりたいと考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) ぜひ、そのクレアを活用
していただいて、よく市長がおっしゃっており
ます地産外商ではあり
ませんが、海外にアンテナショップをつくって、海外への一つの足がかりをつくっていく、そういう見方も必要ではないかと思い
ますが、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) クレアを例にお話をいただき
ました。
クレアの場合には、確かに世界の主要な都市に支部があり
まして、自治体の職員がそこに行くというような事業を
しているようでござい
ます。
そういったこととあわせ
まして、ただいまアンテナショップというようなお話がござい
ましたが、一関市単独でそういったような取り組みといったものよりは、もう少し大きな取り組みの中で進めていくことが、むしろ効果的だと考えてござい
ますので、そういった点からの参考と
させていただきたいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
○5番(岩渕優君) いずれに
しましても、ここに住んでいる私たちがあらゆる英知を結集
して、この地方創生といい
ますか、地域づくりに取り組んでいかないとと、そのように思っており
ますので、どうか行政と
しましても最大限のリーダーシップを発揮
して取り組んでいただくようお願いを申し上げ
まして、私の質問を終わり
ます。
ありがとうござい
ました。
○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わり
ます。
次に、佐藤浩君の質問を許し
ます。
佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) 緑清会の佐藤浩です。
議長にお許しをいただき
ましたので、一般質問
させていただき
ます。
さて、私は、本定例会では、次期一関市総合計画、平成28年度から平成37年度までの策定に関し、すなわち今後のまちづくりについて質問をいたし
ます。
総合計画は、一関市が目指すまちづくりの方向性について、市民から十分にご理解をいただいた上で策定、実行
するものであると考え
ます。
中東北の拠点都市一関を目指す現総合計画は、平成27年度までの計画であり、基本構想に掲げる将来像、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきの実現を図るため、5つのまちづくりの目標の実現に向け、勝部市長が率先
して分野ごとに施策を展開
しているところであり、その熱意に敬意を表するところであり
ます。
このような中、次期総合計画は、目まぐるしく変化
する社会情勢に対処
すべく、新たな視点でもって、旧態依然と
した体質から脱却
し、強い決意で発想の転換を行うことにより、一関市の向こう10年間の進むべき方向性を見出す計画を策定
すべきと思料いたし
ますが、市民の思い、意見を十分反映
した総合計画となるよう望むものであり
ます。
そこで、壇上よりは、次期総合計画策定に係る基本的なことをお伺いいたし
ます。
まず、1点目は、後期基本計画、2011年から2015年において示されている主な指標の現時点での達成状況と評価についてお伺いいたし
ます。
計画に対する評価、検証がなければ新たな計画を策定
することはできないはずであり、当然
されていると思い
ますが、個々項目別に具体の説明は求め
ませんので、総括的、総体的にご答弁いただきたいと思い
ます。
2点目は、次期総合計画策定の進捗状況と今後のスケジュールを伺い
ます。
3点目は、勝部市長の思い、考えをお伺いいたし
ます。
目まぐるしく変化
しているこの社会情勢の中で、山積
する市政課題を解決
するため、思いきった施策の展開が必要であると思料いたし
ますが、次期総合計画に盛り込む、特に力を注ぐ市長の思い、考えをお伺いいたし
ます。
以上、壇上からの質問といたし
ます。
ご清聴ありがとうござい
ました。
○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、総合計画後期計画における主な指標の達成状況についてでござい
ますが、主な指標は、総合計画後期基本計画で定めた分野別計画の各施策項目について、施策の進捗度合いを示すため、現総合計画の最終年度である平成27年度における達成目標を数値で掲げたものであり
ます。
具体的には、111の項目を設けており
まして、毎年度、決算資料の作成時期に合わせて、担当部ごとに指標に対する進捗状況を調査をいたし
ます。
その達成状況を把握
した上で、毎年度の総合計画実施計画のローリングの中で、目標数値の達成に向け、さらなる推進を図っているところであり
ます。
また、この主な指標の達成状況については、総合計画審議会に報告
するとともに、ホームページで公開を
しており
ます。
平成25年度末時点での達成状況でござい
ますが、目標数値に達した項目は27項目でござい
まして、達成率は24.3%となっており
ます。
なお、未達成の項目は84項目で75.7%でござい
ますが、このうち、進捗率が目標値の8割を超えた項目が49項目となっており
ます。
次に、未達成の項目に対する今後の取り組みについてでござい
ますが、現総合計画期間内において目標の達成に向け、事業の推進について、よりスピード感を持って取り組んでまいりたいと思い
ます。
また、目標に対して著しく進捗状況が低いものについては、平成28年度を初年度と
する次期総合計画の策定とあわせ、社会情勢の変化等を踏まえながら、次期総合計画期間内における目標の再設定や、今後の施策の方向性について検討
してまいりたいと考えており
ます。
次に、次期総合計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてでござい
ますが、次期総合計画については、本年3月に定めた総合計画策定基本方針において、目標年次を平成37年、2025年でござい
ます、と
する10カ年計画と
し、基本構想、基本計画及び実施計画の3階層の構成と
したところでござい
ます。
また、本年4月に開催いたし
ました総合計画審議会において、基本構想及び基本計画の策定について諮問
したところであり、計画策定に当たっては、総合計画審議会を中心と
した仕組みにより策定を進めることと
したところでござい
ます。
その後、市では日常生活の満足度や行政サービスなど、今後のまちづくりに対する市民の意向を広く把握
し、計画策定及び今後の市政運営に反映
させることを目的に、6月から7月にかけて総合計画策定アンケートを実施
したところでござい
ます。
アンケート結果については、まちづくりに関係
する多くの人に参考としていただくため、総合計画審議会はもとより、ホームページで公開
し、各支所、各公民館、各図書館に資料を配架
しているほか、議会にも情報提供を
させていただいたところであり
ます。
8月には、総合計画審議会と市の共催で、多方面からの意見を集約、反映
させるため、基本構想策定のためのワークショップ、『わたしたちのまちの未来づくり』を一関、大東、千厩の3会場でそれぞれ2日間開催
したところでござい
まして、地域協働体、あるいは自治会や各種団体からの参加、公募の方、また、高校生も含め、延べ270人に参加をいただき
まして、市の将来像と
すべきキーワードなどをまとめていただいたところでござい
ます。
参加者からは、一関のよいところを情報発信
したいといった意見や、若い人が戻ってくるまち、あるいは資源を生かしたまちづくりなど、さまざまな夢や考え方が示されたところでござい
ます。
これらを受けて、総合計画審議会においては、総合計画策定アンケートの結果及びワークショップでまとめられた意見等をもとに、基本構想の素案を作成いただいたところであり、10月にはタウンミーティングを行い、一関、千厩会場でそれぞれ2日間、東山会場で1日間開催いたし
まして、ワークショップの参加者を初めと
した延べ55人の市民の皆さんにご参加をいただき
ました。
基本構想の素案についてご意見をいただいたところでござい
ます。
現在は、総合計画審議会でタウンミーティングの結果などを参考に基本構想案についてご審議いただいているところでござい
まして、今月に答申をいただく予定となっており
ます。
今後に当たりましては、議員全員協議会の場で基本構想案について説明を
させていただく場を設けたいと考えており、その後、市議会3月定例会での提案を目指しているところでござい
ます。
平成27年度に策定を予定
しており
ます基本計画についても、同様に総合計画審議会を中心として策定
することと
しており
まして、市民と職員で構成
するまちづくりスタッフ会議を設置
し、副市長、各部長、各支所長等で組織
している総合計画策定委員会などと連携
しながら策定を進めていくことと
しており
ます。
今後のスケジュールについては、本年度中に現総合計画後期基本計画の検証と今後の課題等について庁内で取りまとめを行い、平成27年4月から基本計画の具体的な審議を行っていただく予定と
しており、来年の市議会12月定例会に提案
する予定と
しており
ます。
計画策定の進捗状況については、審議会の資料を随時、市のホームページに掲載
しているほか、各支所、公民館、図書館にも配架
してパブリックコメントを実施
しており
ますが、今後に当たりましても、広く市民の皆さんからご意見をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えており
ます。
次に、次期総合計画における重点施策についてでござい
ますが、現在、一関市が直面
している課題は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因
する放射性物質による汚染への対策、これを初めとして少子化、高齢化及び人口減少への対応、安全安心に暮らすためのまちづくりなど多岐にわたっており
ますが、これらの課題に真正面から向き合い、解決を図ってまいらなければなり
ません。
そのため、次期総合計画においては、基本計画の中で分野別計画のほかに、仮称ではござい
ますが、重点プロジェクトと
する項目を新たに設けて、分野を横断
する施策や重点的かつ複合的に取り組んでいく施策を掲げていきたいと考えており
ます。
現時点でその詳細について、すべてを紹介できる状況にはあり
ませんが、この重点プロジェクトに掲げる内容については、市が直面
している課題を踏まえ
まして、一つは、中東北の拠点都市の形成、これについては、宮城県北から仙台都市圏エリアの自治体との連携を今まで以上に強力に推進
していく考えであり
ます。
それから、高齢化社会への対応、そして、少子化、人口減少社会への対応、これについては避けて通れない課題でござい
まして、施策の中心になると思い
ます。
ILCについては、一関の将来構想に大きくかかわってくるものであり、私自身、覚悟を持ってこれに取り組んでいかなければならないと思っており
ます。
そして、
東日本大震災への対応、これは言うまでもなく、一日も早い解決を目指して取り組んでまいり
ます。
以上、現時点で紹介できるものとして申し上げたところでござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) ありがとうござい
ました。
私の持ち時間60分の中で総合計画をすべて論ずるというのは不可能でござい
ますので、総合計画に取り入れてほしい、また、検討
してほしい事項等について、市民等の声、それから私の提言も含めて何点かお伺い
したいと思い
ますので、よろしくお願い
します。
まず、1点目でござい
ますけれども、やはり今議会でも先輩議員たちが結構質問
しており
ます人口減少の問題についてでござい
ますけれども、東京一極集中、東京のひとり勝ちの情勢の中で地方での都市間競争、今まで随分
されてきており
ますけれども、もうこういう時代となってくればそういったものが無意味になってくるのではないかなという思いがござい
ます。
例えば、一関市に近隣の市町村から定住人口が入ってきたとしても、また、その近隣市町村が逆に衰退
していくという状況も出てくるわけであり、また、市民にとっては、人口が多くなることだけがよい都市になるのかなという思いでもないと思い
ます。
そういった中で、実は先ほど、本当に岩渕優議員からもまさに出ており
ましたけれども、市民生活の中で一関市のよさ、豊かさ、魅力などを再発見
して、価値観を見直す市民の意識改革といい
ますか、そういったことの醸成により、他市と比較
することのない独自の個性的なまちづくりを進めるべきではないかなと考え
ます。
先日行われ
ました市民と議員の懇談会の中でも、やはり市民の方々から、人口が減少
しても生きがいと希望が持てる施策を講じてほしいという声が出ており
ます。
もっともだと思い
ます。
このようなことから、今まで各種いろいろな施策で、都市間競争というようなうたい文句の中でやってきた政策の転換期にあるのではないかと思い
ますけれども、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 都市間競争であるとか人口だけが一つのまちづくりの都市形成のバロメーターかというようなお話でござい
ました。
総合計画審議会のためのタウンミーティング、あるいはワークショップなどでいろいろなご意見をいただき
ました。
その中の一番の柱といい
ますか、大きな方向づけでござい
ますが、その一関市の将来像といったことを考えるときに、一関市をもっとPRを
して都市としての競争力を高めると、それも確かに大事だというようなお話をいただき
ました。
しかし、この地域に住んでいる人々が幸せになれるようなまち、そういったようなものを目指していくことが何よりも大事だと、したがい
まして、先ほどの一般質問の中にもござい
ましたが、地域の資源を再発見、再認識を
して、それを地域づくりにつなげていくと、そういうふうな論点がこの総合計画の基本構想の柱になるかと考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) 市民生活の中でいろいろなものがやはり見直されるべきだと思う中で、やはり一関市の基幹産業である農業、農業についても、やはり強い施策が必要ではないかなと考えており
ます。
そこで、市で考えるというよりも、市長が考える1次産業の望ましい姿、進むべき方向性のご見解を賜りたいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 1次産業の望ましい姿というご質問でござい
ましたが、当市では一関農業振興地域整備計画というものを策定
しており
まして、その中で農業経営の方向としましては、各集落及び地域ごとに地域農業マスタープランの策定を推進
しまして、その実践を通じて、担い手や
集落営農組織を効率的かつ安定的な経営体として育成
する、それとともに、農用地の計画的な高度利用、機械施設の効率的利用と生産の低コスト化と余剰労働力の合理的活用による生産性の高い農業経営を進めるというふうに
しているところでござい
ます。
また、6次産業化などによりまして、安定的な所得の確保や農業経営の多様化に対応できるように、地域農業の牽引役となる認定農業者を初めと
した個別経営体や
集落営農組織などの意欲ある担い手を主体と
した取り組みを強力に支援
するということと
しているところでもあり、市ではこの方向に沿って各種事業等を展開
しているところであり
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君)
農業振興施策を講ずる上で、まず地元の農産物がどのように、どのくらい生産
されて、どのように販売
され、どのように流通
しているのかというデータ等を把握
する必要があると思い
ますけれども、そういった地元農産物に対する生産量、販売額とか流通などに関するデータは持っているのでしょうか。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 地元に出回っている農産物の量というのは把握は
していないところでござい
ます。
実際に把握可能な数値としましては、市内で生産
され
まして、地元JAを通じて出荷
された数値でござい
ますので、それに基づき
ましてご参考までにお答えいたし
ます。
平成25年の実績では、販売額の高いものから順に、まず米が1万9,000トン余りで金額としては38億9,000万円ほど、それから和牛子牛が3,864頭の出荷で18億5,000万円ほど、肥育牛が1,192頭の出荷で10億円弱、それからトマトが1,300トン余りで4億2,000万円、小菊が1,092万9,000本余りで3億8,000万円、ピーマンが800トン余りで2億9,000万円強、ナスが900トン余りで2億8,000万円弱、キュウリが800トン余りで2億4,000万円といった販売実績となっており
ます。
当市の農業振興策を考える上で、当然地元農産物の生産量や流通量など統計データの把握は重要であると認識
してはござい
ますが、当市の現状としましては、農家の大多数が農協組合員ということもあり
まして、多くの農産物が地元JAに集出荷
され
まして、全農系統による販売にゆだねているという現状から、JAによる取り扱い数量や販売額などをもとに市内の農産物のおおむねの動向を把握
してまいりたいというふうに考えてござい
ます。
しかしながら、今や産直やインターネットによる販売経路の多様化、6次産業化に伴い
まして加工
された農産物の取り扱いなど、今後、市内の農林産物の生産、流通が複雑化
することが予想
され
ますことから、これまでも全国市長会におきまして、従来国が実施
してきており
ました市町村別の農林水産業統計調査、これが中断
されてござい
ますことから、再開
していただく、それから統計データの提供を要望
しておるところでござい
ます。
引き続き、国や県に対する要望を行い
ますとともに、関係団体や生産者の情報交換を密に
しまして、当市として可能な範囲での実態把握には努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) 地元の農産物がどのように流通
しているかということは、非常に農家にとっては、もちろんすべてが農協を通して出荷
しているわけではないということでしょうけれども、そういった意味で、いわゆる一関市版の貿易収支的な、言葉ですと域際収支というのだそうですけれども、要は一関市以外に売って得た額、それから一関市外から買った金額の差というような数値を統計で持っている自治体もあるようですけれども、一関市ではこういった収支の数値は持ち合わせているのでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 今の域外収支というような言葉のご紹介いただき
ました。
その域外収支であり
ます、字としては地域の「域」に内外の「外」、そして収支というようなことで域外収支でござい
ます。
輸出入に例え
ますと、外に対して市内の生産
されたサービスであり
ますとか物を輸出、移出
したものから内部での調達に要した原価、そういったものを差し引いた差額といったとらえ方でござい
ますが、市ではそういった域外収支といったもの、その額なり対象の品目なりといったものは、技術的なことなども含め
まして押さえてはおらないところでござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) あればそういったものからの検討でいろいろな施策も講じることができるのかなと思い
ますけれども、ここで例えば、学校給食で地元の農産物をどのくらいの率で供給というか、農産物をどのくらい供給
しているかという実績は教育委員会ではつかんでいるでしょうか。
○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。
○教育部長(熊谷雄紀君) 平成25年度の学校給食の食材で学校給食センター、自校方式、ここで使った重量換算に
した材料といたし
ましては、総使用料が979.6トンござい
ます。
このうち、一関産は602.6トンということで61.5%が一関産ということになってござい
ます。
農産物の供給ということでござい
ますので、このうち生鮮野菜、果物、きのこ類、芋類につき
ましては総重量が258.9トンで、このうちの一関産は88.3トン、34.1%を使用
してござい
ます。
これにつき
ましては、旬の新鮮野菜を購入
するということもござい
まして、すべての時期に対応できるというものでもないということでござい
ます。
また、米であるとかパン、めん類等につき
ましては、総使用料が161.9トンござい
ますが、このうち一関産は119.2トンということで、73.6%であり
ます。
白米と牛乳につき
ましては100%一関産を使用
しているということでござい
ます。
また、豆類、大豆製品、畜産物、水産物、乳製品、冷凍食品、その他加工品につき
ましては、総使用料558.8トンござい
ますが、このうち一関産は395.1トン、70.7%の使用というふうになってござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) ありがとうござい
ます。
学校給食のほうでも地元のものを大分使っているということはわかり
ますけれども、市内のスーパー等に行ったときに、陳列棚にある野菜を買おうと
する、かごに入れる、歩いているときに地元産の野菜がある、ちょっとこちらが高いなと思っても、やっぱり他県よりは地元のものというような思いでスーパー等では私などは買い物
するのですけれども、そういった地元の野菜が地元で消費
して、地元の人たちが本当に新鮮でいい野菜だということで使っていただくように、何とか市民の方々にも、また、企業の方々にも努力
していただいて、言うなれば、農家のおじいさん、おばあさんの小遣い稼ぎになるようなものでもいいのですから、何とか地域でそういった格好で回せばいいのではないかなと。
きのうの佐々木清志議員の質問の中にもあり
ましたけれども、まさにこの地域で育った、地域で生産
されたものが地域で消化できるようなことになれば非常にいいのかなと思い
ます。
そういった意味でお伺い
したいのが、6次産業化と地産外商の取り組みの状況について、コンパクトにまとめてお知らせ願いたいと思い
ますけれども。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 6次産業化と地産外商の取り組みについてでござい
ますが、現在、当市におきましては、6次産業化に関連
する関係の団体は、産地直売施設、加工組織、そして農業生産法人等合わせて126団体となってござい
ます。
しかし、これらの団体の中には、商品の販売先の確保や新たな商品開発等に課題を抱える団体も見受けられるところでござい
まして、これらの課題解決に向けた市独自の取り組みとして、昨年度から一関市6次産業化推進勉強会を開催
しているところであり
ます。
この勉強会の特徴は、最初に補助金ありきではなくて、事業を進めていく中で必ず直面
すると思われ
ます商品の販売先、商品開発、それから商品の宣伝の仕方などを、あらかじめ勉強会においてそのノウハウを習得
し、本格的な6次産業化へのステージへと押し上げていく戦略にござい
ます。
昨年度の勉強会には、市内17団体から27人が参加
していただき
まして、全4回の勉強会を開催いたし
ました。
勉強会に参加
した団体の中には、勉強会において習得
したノウハウを生かし
まして、早速販路拡大に取り組み大きな成果を上げている団体も出てござい
ます。
市では、参加者からの6次産業化推進勉強会の継続開催の要望が強いことを受け
まして、本年度も継続開催
し、現在、20団体28人の参加により全4回にわたる勉強会を開催中でござい
ます。
また、6次産業化の推進に当たっては、庁内関係部署職員によります農商工連携推進チーム、また、岩手県南技術研究センターの機能性食品研究会における農林畜産物の付加価値を高め、商品の差別化を図る調査研究など、6次産業化推進に向けた支援を行っているところであり
ます。
さらに、女性や若者を対象といたし
ました一関起業応援講座の開催などにより、みずから事業を立ち上げることの支援も行っているところであり
ます。
また、現在当市が進める特徴的な事業としまして地産外商の事業がござい
ます。
この事業により、物産のPRを初め観光客の誘客活動、地域間交流の活用など、各部横断的な取り組みにより、オール一関として当市の魅力を全国に発信
し、当市の認知度を高めることによって、経済効果や農村の活性化など、さまざまな分野への波及効果を目指すものであり
ます。
この取り組みによる成果といたし
ましては、市と生産団体が一体となってお客様に直接PR
することによって、1つ目には、当市の安全安心な農産物への理解が深まり、農産物等の購買へとつながってきているところでござい
ます。
また、2つ目には、うまいもんまるごといちのせきの日というイベントへの参加をきっかけに、お客様の間でいちのせきをまるごと応援
し隊というふうな組織が設立
され
まして、継続的に当市への訪問がござい
ます。
そして、当市に関するさまざまな情報を首都圏にお住まいの方から発信
していただいていることが上げられるところでござい
ます。
今後、これまでのイベント開催でつながったお客様とのネットワークを有効に活用
させていただきながら、先ほどご紹介
しました6次産業化の取り組みの中で大きな課題となる販路の開拓に対するチャンスの場として、6次産業化で生産
される物産や米や生鮮食品などを紹介
して、お客様が手軽にお買い求めできるネット通販環境の整備など、定期購買につなげるなど、そういうものを農家の所得向上、かついちのせきのファンの拡大策と位置づけ
まして、今後展開
してまいりたいと考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) 非常に6次産業化と地産外商というのは、本当にこれから、まさにみんなでやっていかなければいけない大事な事業だなと思い
ますが、ぜひ積極的に展開
していただきたいと思い
ます。
もう一つの大きな柱といい
ますか、林業の振興についてでござい
ます。
森林の価値を再認識
して資源として活用
することが全国的に叫ばれており
ますが、市域の64%が森林である一関市においても、その活用について、本当に真摯に検討
すべきであると思料
しますが、農林振興施策について伺いたいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。
○農林部長(高橋一秋君) 林業振興につき
ましては、ご案内のとおり、6割を占める森林資源がござい
ますので、木材産業の活性化につながる持続的かつ永続的な森林管理の確立、それと二酸化炭素の削減などの環境保全に資する取り組みを通じて、豊富な森林資源の有効活用を図るとともに、木材産業にかかわる事業者の振興発展と人材確保につなげていくことが重要というふうに考えてござい
ます。
市では、本年11月に資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置
したところでござい
ます。
その中で、林業振興や雇用創出に結びつくバイオマス産業の展開の方策として、バイオマスを活用
したバイオエタノールやバイオディーゼル燃料、さらにはガス化
したバイオマス燃料の精製、これらを燃料と
した発電、あるいは熱利用に関する技術調査等を行うことと
しており
ます。
また、平成27年度からは、市の関係団体や研究機関及び広く市民の皆さんからご意見をいただきながら、バイオマス産業都市構想策定に向けた具体的な内容の検討を
することとしてござい
ます。
この構想の策定に当たっては、木質バイオマスの活用を含めた林業振興策を念頭に置きながら検討
していくこととなると考えており
ますが、木材産業においては、木材の搬出作業路網や生産流通体制の整備など、地域のさまざまな課題もござい
まして、これらの課題解決に向けての取り組みが必要であるというふうに考えてござい
ます。
なお、林業振興に向けた取り組みは、里山の再生に大きく貢献
するとともに、当市の新規雇用や産業の創出につながる可能性もあり
ますことから、一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部での調査研究の結果を踏まえて、具体的な取り組みや事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) その一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げたということで非常に期待
しているところでござい
ます。
当市に限らず、全国各地で循環型社会の転換の意識が高まっている中、大量生産・消費・廃棄型社会から、資源をむだなく有効に利用
する循環型社会への転換ということでござい
ますけれども、環境省が行った推計で、そういった地元資源を生かし、環境保全と産業振興を同時に達成できる循環型ビジネスということの推計では、2002年に環境省が行った推計でござい
ますけれども、2000年に30兆円であったものが2010年には47兆円、そして2020年には58兆円にも規模が拡大
し、雇用も120万人は見込まれているという環境省の推計がござい
ます。
そういった中で、一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げたということは、そういったことで地域活性化につながるような循環型社会の構築をその推進本部の中で構築を目指していくべきと考え
ますけれども、いかがでござい
ましょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 今、議員おっしゃったとおり、そういうことを目指して循環型社会の構築ということで、今回、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げたわけでござい
ます。
その中で、この地域にある資源、エネルギー等をいかに利用
して、いかに活用
するかという調査研究を
するためにこの推進本部を立ち上げて、今後、研究
して検討
していくということになり
ます。
以上でござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) ぜひ、そういったビジネスということで、市のほうでどれくらいそれにかかわることができるかというのはあり
ますけれども、いずれ市のほうで、そういった推進本部のほうで、企業等に強くPR
しながら、一関市の資源をそういったことのビジネスにならないかというようなことの提案等々含めて、ぜひこういった循環型社会の転換というものを図っていただきたいと思い
ますので、期待
しており
ます。
よろしくお願い
します。
次に、祭り、イベント等の地域活性化についてでござい
ます。
まさに地域活性化は、こういったイベント等で活性化がなるものではござい
ますけれども、合併
して10年を迎えようと
している中で、やはり市全体で見直す時期にもう来ているのではないかなという思いもござい
ます。
また、その祭り、イベント等については各実行委員会があり、地域の事情、思い入れもあるとは思い
ますけれども、やはりそこのところについては、一つの土俵で市全体で考えていくということが必要ではないかなと、それには本当に思いきった施策の転換が必要ではないかと思い
ますけれども、その辺の考えが市のほうではどのように考えているのかお伺い
します。
○議長(千葉大作君)
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長(小野寺康光君) 祭り、イベント、市全体としての見直しについてどのような状況かというご質問でござい
ます。
これについては、市長からも指示がござい
まして、例えば同じ時期に開催
される各種イベント、あるいは同じ時期に同じ種類のもののイベント、地域ごとに開催
されているイベント等について整理を
して、特に交流人口の増大につながるような方策を市全体として考えていこうということで、私ども商工労働部等がイベントの情報などを収集
し、来年度の施策等に生かしてまいりたいというふうな検討を
しているところでござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) 前にも一般質問を
してそのことはお聞き
しましたけれども、確かに難しい状況にはあるのかもわかり
ませんけれども、ならば、例えば新しいお祭りをつくるというのはいかがかというような発想にもなるのではないかなと。
例えば、盛岡さんさは、たしか30年記念で太鼓のギネス挑戦
して、ことし、37年目だと思い
ます。
いずれ、37年間であそこまで大きくなったというようなものですし、仙台のすずめ踊り等もまだまだ新しいお祭り、だから、くるくる音頭はどうなのだということではないのですけれども、いずれ、何か新しいイベントを市として、一関市として、特色があるそういったものをつくっていくというような強い思いも私は持っているのですけれども、部長、いかがですか。
そういった新しいものをつくっていくという考えについては。
○議長(千葉大作君)
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長(小野寺康光君) まず、新しいもの、特にも交流人口の増大を図れるものをというような議員のご提言かと思い
ます。
近年、新たに当市におきまして創設
したイベントと
すれば、一関・平泉バルーンフェスティバル、あるいは全国ご当地もちサミットin一関などがあるところでござい
ます。
これらは、バルーンであれ、あるいはもちであれ、特にももちですけれども、当地方の特産物を切り口と
したイベントとして全国に発信
していきたいというところで今、実行委員会等を中心に取り組んでいるところでござい
ます。
また、議員よりお話のあり
ました、例えばさんさの太鼓のギネス挑戦等については、まさに全国的な情報発信の話題となることであり
まして、非常に参考になるところでござい
ます。
私どもといたし
ましても、新たなイベントの創設につき
ましては、例えば今申し上げたもち、あるいはバルーン、あるいは地ビール等もあり
ますし、そのほかにもスポーツ、芸術その他のさまざまな分野、形態が考えられるところであり
ます。
交流人口の拡大を図るためには非常に重要なことと考えており
ますので、その今後の取り組みについて、市の全体としてどういうものができるかということで検討
してまいりたいというふうに考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) 市長のほうからもそういったことの指示は出ているようですので、ぜひそういった祭り等について、ぜひ再検討というか、
していただきたいなと思い
ます。
その中で、私、非常にいいなと思ったニュースが、実は千厩で着物を着る日というのがござい
ましたよね。
ああいったものは、例えば市内全域でそういったものの一つのお祭り、イベントということにはならないと思い
ますけれども、非常にいい新聞記事だったなと思って見ているのですけれども、千厩の支所長さん、そのコンセプト等についてはご紹介でき
ますか。
○議長(千葉大作君) 藤野千厩支所長。
○千厩支所長(藤野裕君) 千厩のきもの物語というイベントのことだと思い
ますけれども、そちらについて、私のほうから簡単にご説明を
させていただきたいと思い
ます。
これは、一関市の補助事業でござい
ます、一関市地域おこし事業を使い
まして、町の女性が中心となり
まして、千厩着物虫干し会という団体がござい
ますけれども、こちらが主催
したイベントでござい
ます。
着物を着て町を散策
するということで、地域の魅力再発見、地域活性化につなげることを目的として行うということのイベントでござい
ます。
ということで、参加人数は市内外から、遠くは東京のほうからも女性が訪れ
まして、80人ほど着物を着て、本当に派手なお祭りではないのですけれども、静かな女性ならではの、女性特有のイベントでござい
ます。
千厩には酒のくら交流施設というものもござい
ます。
それから、蔵の町並みというものもござい
ますので、そちらを使い
まして、着物の着付け、抹茶、琴の演奏、日本舞踊、写真撮影会、それから馬車なども登場
しまして、1日だけではござい
ますが、本当に女性が楽しんで交流を
するという、そういうイベントでござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) 本当にそういった日本の伝統というか、文化を市民がみんなでやれるような日があるというのは非常にいいなと思って今質問
したところですけれども、そういったものを、要は地域にある、一関市の中で考えられるいろいろなそういったものをどんどんどんどん市民の方々と一緒に発見
し、また、つくり出していくということが、本当に今後のまちづくりには重要なことではないかなと思っており
ます。
次に、先ほど岩渕優議員からもシティプロモーションのお話がござい
ましたけれども、やはり交流人口の増加でまちをにぎやかに
するには、もっともっと一関市を全国的に売り込むということで、特に都市圏といい
ますか、大都市に向かってということになると思い
ますけれども、そういったことをやったことによって雇用の場の創出等にもつながるということにもなると思い
ますので、そういった意味では、もっともっと一関市を売り込む専門部署的なものがあっていいのではないかなと。
庁内を横断的に、農産物から、また、いろいろなイベントからすべてを一つのところでPR
して歩くというものがあってよろしいのではないかなと、そういったところに市民のアイディアなり要望なり、こういったイベント、こういった企画はどうだというのをまとめて、一緒になって考えていくような、そういった専門部署の設置というものがあっていいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、この辺は。
○議長(千葉大作君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) きょうは、専門部署についての質問が多うござい
まして、あまり専門部署だらけになってしまう市役所の組織もどうかと思い
ますけれども、いずれそういう部署といい
ますか、私はケースバイケースで組織体としてそういうものを設ける場合も当然あるだろうし、あるいは1人の職員が中心となって、独人制でやっていく場合もあっていいと思い
ますし、それから民間ベースで、例えばNPO等が中心になって、それに多くの市民と一緒に市の職員も加わるという形もあっていいと、さまざまな形態があっていいと思っており
ます。
そして、ただいまの新しいお祭り云々ということについても、どちらかというと、行政が引っ張っていくものではなくて、市民側から、こういうイベントがあっていいなと、先ほど紹介のあった千厩のきもの物語など、まさにそうだと思い
ますね。
市のほうで支援
したスキームの中で、内容は住民の方々が決めていくと、こんなことをやりたい、あんなことをやりたい、そのアイディアがどんどんどんどん出てきて、それを一つのテーブルに着いた構成員が意見交換
しながら、その中から何をやっていくかと、そういう決め方というのが、まさに私は一番望ましいと思っており
ますので、必ずしも専門部署を設けるということに固執
しないで、少しスタンスを広げて、これからのそういう個々のものに対応
していければと思っており
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) ありがとうござい
ます。
まず、一関市と交流のある全国の各都市があるわけですから、そういったところに、大いに一関を使ってほしいということのPRは、もちろん市長を先頭にやっていると思い
ますけれども、例えば豊島区等については大きな大学もあり、そういった豊島区の大きな大学の、例えばスポーツの合宿や文化の合宿やら、そういったところを、どんどん一関市をPR
しながら誘致
するとかということも可能ではないかなという思いが
してござい
ます。
ぜひ、その一関市をPR
するという意味では、私、専門部署と言い
ましたけれども、職員だけではなくて、市民も民間もPR
していくという体制をつくっていかなければいけないのではないかなと思っており
ますので、よろしくお願い
したいと思い
ます。
そして、基本計画の中に、どうしてもページ数が増えるのではないかなと思っている高齢者への、要は施策でござい
ます。
高齢者が幸せに憩え、市民が優しく接し、常に楽しい笑顔で暮らせる一関がいいのではないかなと思うのですけれども、そういうものを目指して積極的な支援策を講じていくべきと考え
ますけれども、ご見解をお願い
します。
○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、高齢者の支援施策について申し上げ
ます。
高齢化が急速に進行
する中にあり
まして、高齢者が健康で生き生きと
した生活を送るためには、みずから健康な体づくりと生きがいづくりに努め、健康寿命を延ばし、また、介護が必要になった場合でも質の高いサービスを受けられるとともに、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域全体で支え合う地域社会の実現が必要であり
ます。
一方で、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯や医療ニーズの高い高齢者、認知症高齢者の増加、家族の介護力の低下などにより、高齢者の生活支援ニーズが多様化
しており、高齢者の日常的な見守り、認知症高齢者本人、家族への支援、介護人材の不足などが課題となっているところであり
ます。
このような中、高齢者が住み慣れた地域で安心
して暮らし続けることができるように
するためには、医療、介護・予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供
する地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要があると考えており、地域、行政、サービス事業者等がこれまで以上に連携
し、高齢者の生活を支えていくことが重要であると考えており
ます。
こうしたことから、高齢者福祉の向上に取り組むとともに、次期総合計画につき
ましては、健康づくりと介護予防の推進、生きがいづくりの推進、ともに支え合い安心
して暮らせる地域づくりの推進を柱として、さまざまな課題を解決
するための施策を検討
してまいりたいと考えているところであり
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) もっともっと詳しい内容が本当は出てくるのでしょうけれども、いずれ今度の総合計画の中では細かい施策が出てくると思い
ます。
ぜひ、高齢者に優しいまちということで、高齢者が笑顔で暮らせるまちを目指して、施策のほうの項目を増やしてほしいなと思っており
ます。
先日の市民と議員の懇談会の中、それから市民といろいろな話を
する中で、日本創成会議による消滅
する都市という話の中で、やっぱり一関市もその消滅
する都市に入っているという話だということで、そういった問題提起に対して市職員の危機意識がないのではないかという声が聞こえ
ます。
ところが、私どもは、いや、そんなことないよと、一生懸命やってい
ますよということはお伝え
するのですけれども、いずれ協働によるまちづくりを推進
していく現段階の中で、もっともっと職員が地域に参加
し、そしてもっともっと地域に溶け込んでいく気持ちというか、そういったものの意識が必要ではないかなと思っており
ますので、ぜひその辺はこの場でそんなことはないよということを言ってもらえればいいのですけれども、職員も一丸となってやっているということを市民の方々に述べていただければと思い
ますけれども、よろしくお願い
します。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 人口減少問題に対する職員の意識と地域づくり活動への参加といったことの話でござい
ました。
人口減少問題についてでござい
ますが、多くの職員にとって、それぞれのセクションで、それぞれの業務で、次の施策なり事務事業を執行
していく際には、人口減少といったものはもう避けては通れない課題であり
まして、それぞれの職務、職場で業務のそれぞれの内容を通じて直面
しているものでござい
ますので、意識として持っていないとか認識を持っていないとかということはござい
ません。
それから、日本創成会議が発表
しました人口推計でござい
ますが、ショッキングな数字ではござい
ますが、それらにつき
ましては、冷静にそういった数字を分析を
しながら、しかるべき施策といったものはどうあるべきかといったところを、これは各職場で各業務を通じて考えていくというところになり
ます。
また、地域の活動に職員の参加といったお話がござい
ました。
協働推進職員指針の行動指針といい
ますか、そういったものは指針を設けてござい
まして、その中で具体的な事柄であり
ますとか、例えば自分が住んでいる地域で自治会であり
ますとか、さまざま地域の活動に役員として、あるいは事務局として参加を
するといったことであり
ますとか、あるいは地域で行われる行事にその参加者の1人として参加を
するといったことについては、ことあるたびにその重要性といったものを周知を
してござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) いずれ、総合計画は来年度に示される、先ほどの市長の答弁の中でも、12月には議会のほうにも示すことができるということでござい
ますけれども、この総合計画のすべてでき上がった姿を示していただくものではなく、もっともっと場面、場面で議会のほうに提案といい
ますか、示していただきたいなという要望があり
ます。
ぜひ、こういうものができ上がり
ました、ひとつよろしくというのではなくて、こういったものをどう
したらいいのかという議員のみんなで、議員全員協議会等の中で論じられるような場面があればいいのかなと思い
ますけれども、その辺についての考え方をお願いいたし
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) ご答弁申し上げる前に訂正を一つ、先ほど域際収支の中で、地域の「域」に内外の「外」と申し
ましたが、「外」ではなく国際、県際の「際」でござい
ました。
今、基本構想といい
ますか、総合計画の議案のことでござい
ました。
先ほど市長が壇上から申し上げ
ましたように、今月には基本構想の素案を、議員全員協議会をお願いをいたし
まして、お示しを
したいと考えてござい
ます。
それについては、総合計画審議会からいただいた答申案をもとに、市としてのまず素案を固めて、それを説明を
する場を一度設けたいと。
また、年明けには、もう一度、同じその素案について、さまざまご意見をいただく場を設けた上で、議案としての基本構想を整えると、その間、2回ほどそういった場を設け
まして、いろいろなご意見をいただきたいと考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。
○8番(佐藤浩君) ぜひ、すばらしい、市民の方々が、これで一関のまちづくりを一緒に
していこうという思いになるような総合計画の策定を望んでおり
ます。
終わり
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問を終わり
ます。
午後3時20分まで休憩
します。
午後3時04分 休 憩
午後3時20分 再 開
○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開き
ます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長
します。
次に、菅野恒信君の質問を許し
ます。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) 日本共産党市議団の菅野恒信でござい
ます。
市民から託された要望について質問いたし
ますので、よろしくお願いをいたし
ます。
最初に、公民館と市民センターを両輪に
した地域づくりについてお尋ねをいたし
ます。
地方創生、地域復活などいろいろな表現があり
ますが、この問題は日本全体の最優先の課題になってい
ます。
地方が今のままでは、日本が沈没
し世界にも大きな影を落とすことになるから、世界的課題と言っても過言ではないかもしれ
ません。
最近の市町村消滅論より以前から、限界集落と言われていた深刻な地方の状態が長く存在を
してい
ます。
協働のまちづくりが成功
するかどうか、社会教育の拠点であった公民館を廃止
して市民センターを設置
することが何をもたらすか、その成否は重要な意味を持っていると思い
ます。
したがって、この問題については、全市民的参加で合意形成を得ていかなければなり
ません。
市民と議員の懇談会でもこの問題についての多くの不安が出され
ました。
議員全員協議会でも多くの疑問が出されたことはご案内のとおりであり
ます。
昨日公示
された総選挙でも、8割以上がノーと採点
したアベノミクスへの審判がどう下されるかが争点になってい
ますが、地方創生、その財源はどう
するのか、消費税増税先送りがらみで地方、地域住民の生活、福祉充実に役立つのかどうかが問われてい
ます。
地方創生法では、都道府県と市町村は、まち・ひと・
しごと創生戦略、努力義務であり
ますが、これを定めることになってい
ます。
市長はこの地方創生構想が、財源も含めて、一関市の進める協働のまちづくりにプラス、あるいはマイナスになるのかどうなのか、どのような影響があるとお考えなのか、お聞か
せいただきたいと思い
ます。
2番目に、高齢者が安心
してこの冬を越せる、温かい福祉を支援
することについてお尋ねいたし
ます。
高齢者が安心
して冬を越せるように、温かい福祉の心を持って、除雪の困難を抱えている方々や低所得者を対象に
した福祉灯油を支給
していただきたく質問をいたし
ます。
10カ月前の冬、昨年度になり
ますか、は何年ぶりかの大雪で、市民生活は困難を来し
ました。
私の自宅にも、朝早くから何本かの電話がかかり、議員さん、家の前の道路は除雪
してくれないのでしょうか、何とか
してください、バス停にも出られないから病院にも行けないなどの電話での訴えでした。
先日、担当部課に、この冬の除雪の基準を尋ね
ました。
基本としては、認定
された市道が対象だということでござい
ました。
それにこだわらずに、必要な方々に柔軟な対応が求められると思い
ますので、ご検討をお願いいたし
ます。
平成25年度の実績とこの冬、どのような除雪計画をお持ちなのかについて、わかりやすくご説明をお願いいたし
ます。
また、高齢者、障がい者など低所得者を対象に、福祉灯油を支給
していただきたい。
県内では、沿岸部の被災者を対象に、岩手県が支給
すると報道
されてい
ます。
それ以外にも、紫波町、西和賀町、岩手町などでも実施
されると伺っており
ます。
当市でも、ぜひ検討くださるように要望いたし
まして、この壇上からの質問といたし
ます。
よろしくお願い申し上げ
ます。
○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求め
ます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたし
ます。
まず、国が進めようと
しており
ます地方創生についてでござい
ますが、先の臨時国会で成立
した、まち・ひと・
しごと創生法につき
ましては、国や県から市町村への具体の通知等がまだござい
ませんが、国会に提出
された資料により
ますと、法の目的は、少子高齢化の進展に的確に対応
して、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正
し、それぞれの地域で住みよい環境を確保
して、将来にわたって活力ある日本社会を維持
していくために、まち・ひと・
しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施
するというふうに
されており
ます。
国においては、このまち・ひと・
しごとに関して、創生本部を設置いたし
まして、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるため、今後5カ年の政府の目標、施策の基本的方向性や施策を提示
するまち・ひと・
しごと創生総合戦略を策定
する予定でござい
まして、また、地方においても、国との適切な役割分担のもと、まち・ひと・
しごと創生に関する施策についての基本的な計画の策定に努めることと
されたところでござい
ます。
市の総合戦略については、今後、国、県等の総合戦略と連携を
しながら検討
してまいりたいと思い
ます。
なお、当市が進めている協働の取り組みについて、今後、国から示される具体的な地方創生の施策の内容により、活用可能な財源がある場合は、積極的にこれを活用
してまいりたいと考えており
ます。
次に、除雪についてでござい
ますが、市道の除雪に当たっては、交通量の多い幹線市道やバス路線、あるいは主な通勤通学路などの交通確保を優先に行っているところであり
ます。
除雪時間については、通勤通学時間帯の前に完了
するように努力を
しているところでござい
ますが、大雪が降った場合や朝方から急に積もった場合などには、その時間帯に除雪を終えることができない場合も出てまいり
ます。
ことしの2月の大雪の際には、前日から大雪が予想
されていたために、通常は午前3時ごろに除雪作業に出勤
するところを、0時ごろに早めて出動
するなどの対応をとったところであり
ますが、例年にない大雪により、その日の夜まで作業
しても、すべての除雪を完了できず、市民の皆さんから、車が通行できないなどの通報が数多くあったところでござい
ます。
また、除雪計画路線以外の市道であっても、除雪を
しないと全く通行できなかった区間については、緊急に除雪の対応をいたし
ましたが、計画路線の除雪のあとに対応
せざるを得ないことから、除雪完了までに長い時間がかかったところでござい
ます。
私も移動市長室の懇談会の場において、高齢者世帯の門口の除雪であり
ますとか、除雪計画路線以外の除雪の要望をたくさんいただいており
ますが、広大な面積を有して、その多くが中山間地域に位置
するという当市の地形的な条件、あるいは委託業者が作業員や除雪機械を確保
することが難しいなどの状況がござい
まして、皆様から多く寄せられる除雪要望に対し、行政だけではそのすべてにこたえられていないというのが現状でござい
ます。
市では、除雪ルートや人員、あるいは機械の配置などについて、降雪状況に応じて随時見直しながら、少しでも多くの要望に対応できるように取り組んでいるところでござい
まして、今後とも早期に除雪が完了
するように最大の努力を
してまいり
ます。
また、高齢者宅の除雪につき
ましては、県内では社会福祉協議会などがスノーバスターズを組織
している例がござい
ます。
あるいは市内では、厳美地区や千厩地域などの自治会の中には、自治会等活動費総合補助金などを活用
して除雪機を確保
して、みずから除雪を
することが困難な高齢者を支援
している例もござい
ます。
これらを参考として、地域住民、行政、団体等が協働
して地域全体で支え合う、そういう仕組みによって今後取り組んでいくことも考えていきたいと思い
ます。
なお、この冬の除雪方針、計画については、建設部長から答弁
させます。
次に、福祉灯油についてでござい
ますが、最近の灯油価格の動向、県が県下全域を対象として補助を行う状況には至っていないこと、それから県内の他市町村の動向を踏まえて検討
しているところでござい
ますが、今のところ本年度は実施
する予定はござい
ません。
なお、県からは9月22日付で、県内の各市町村に高齢者等の低所得者世帯を対象と
した福祉灯油事業及び
東日本大震災津波被災者に対する灯油支援事業の実施予定に関する照会がござい
ましたが、その際、当市からは、県の補助対象を県内全市町村に
するべきとの要望を付したところであり
ます。
県では、
東日本大震災津波の被害が甚大であった沿岸12市町村が実施
する福祉灯油事業に要する経費の一部を補助
することと
し、12月定例県議会に補正予算を提案
するとのことでござい
ます。
なお、今後も引き続き、県の動向、それから灯油価格の動向、さらには他市町村の動向を注視
してまいりたいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。
○建設部長(小岩秀行君) 私からは、この冬の除雪方針、計画についてお答えいたし
ます。
市道除雪計画では、各地域とも昨年度と同様、積雪が10センチメートル以上になった場合に、通勤通学時間前の7時30分までに除雪が完了
するように計画
しており
ます。
除雪路線は、市道7,842路線、4,343キロメートルのうち、交通量の多い幹線市道やスクールバスを含むバス路線、主な通勤通学路などの交通確保を優先
して行うことと
し、車道の除雪にあり
ましては2,147路線、2,172キロメートル、歩道の除雪にあっては127路線、128キロメートルを除雪計画路線として定めたところであり
ます。
除雪体制については、一部の直営を除く大部分は市内の建設業者などに委託
して実施
することと
し、業者の皆さんには作業員や除雪機械の確保を図っていただくとともに、24時間体制で早期除雪に努めていただくよう依頼
しているところであり
ます。
除雪計画路線以外の市道除雪や融雪剤散布については、民区の方々が中心となり自主的に取り組んでいただいており
ます。
また、そのような路線であっても、積雪量が多く通行困難な場合は、市民の皆様からいただいた情報をもとに状況を確認いたし
まして、除雪計画路線の除雪が終わったあとに、引き続き市において除雪を行っているところであり
ます。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) それでは、最初に、この場から公民館廃止、市民センター化について具体的にお尋ねをいたし
ます。
市の提案
する計画
している市民センター化についてのメリットについて、窓口一本化であるとか、あるいは機能が強化
されるというようなことが言われており
ます。
しかし、私はこのように思い
ます。
機能がよくなるということとか窓口が一本化
されるということのメリットも決してないわけではあり
ません。
しかし、当局の資料においてもこのようなことが書かれており
ます。
社会教育事業の教育委員会の関与というところであり
ます。
社会教育に関する事務は法律の規定により、教育委員会の所管事務と
されていることから、社会教育の総合的、基本的な施策の計画は教育委員会において定めるというふうになってい
ます。
社会教育の重点施策や事業の展開を定める社会教育行政の方針とその方針に基づいた事業計画は、これまで同様に教育委員会が定め
ますとなっており
ます。
大事な計画、行政方針は教育委員会がつくる、一方、窓口一本化、現場、ここと教育委員会の間の距離が広がるのではないかということを私は懸念を
しており
ます。
したがって、本当に社会教育の充実、公民館を廃止
しても市民センターでさらにそれを継続
し、よく
していくという考え方であるならば、ただ単に窓口一本化というだけで、これでよくなるということではないのではないかというふうに思い
ますが、この点についてどのようにお考えかお聞か
せください。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 今議員おっしゃったとおり、社会教育の教育委員会の関与と市長部局との関係でござい
ます。
社会教育に関する事務は法律の規定により、教育委員会の所管事務と
されていることから、社会教育の総括的、基本的な施策の計画につき
ましては、教育委員会において定めていただき
ます。
具体的には、社会教育の重点施策や事業の展開を定める社会教育行政の方針とその方針に基づいた事業計画は、これまで同様、教育委員会で定めることになり
ます。
市長部局では、教育委員会が定めた社会教育行政の方針に基づき、補助執行により事業を実施
してまいりたいということでござい
ます。
なお、先ほど遠のくのではないかということでござい
ますけれども、そういうことで、むしろ一体化
することによって、今までどおり教育委員会と市長部局というとらえ方であると遠のくということになろうかと思い
ますけれども、そういう意味で、今度はそこの部分については市長部局に移動
して、今までどおりの対応を
していくということでござい
ます。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) 市民センター化に
する場合に、もう一つのメリットとして、従来の公民館では社会教育法上営業活動ができないというようなことで答弁
されたことがあり
ました。
私は、それに対しては、現代の社会教育法の23条においては公民館でもでき
ます、それは例えば議会の中でもお話があり
ましたけれども、喫茶店を行うとかという、そのようなことなどについては社会教育法では禁止
されていないというふうに思い
ます。
社会教育法で禁止
しているのは、専ら営利活動を
するようなことをやるとか、あるいはそういう会社に便宜を図るということが禁止
されているのであって、小さな地域の方々が、例えば大根とか野菜を持ち寄って売ったり買ったり
するとか、喫茶コーナーを設けてコーヒー代を100円、200円取るというようなことまで禁止
されているわけではないというふうに私は考えており
ますし、私が読んだ社会教育法の逐条開設にもそのように書かれており
ますが、従来の公民館でもそれはできる。
私が言いたいのは、市民センターを設置
するということについては反対
しており
ませんので、ましてや、市民センターの看板を掲げたところでそのような営利活動をやるということは十分に可能だというふうに考えており
ますので、今の問題をもって、だから公民館を市民センター化に
したほうがいいということにはならないのではないかというふうに思い
ますが、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) その施設の利用というだけで今回、市民センターという話でもあり
ませんけれども、当然、施設についての使用の制限につき
ましては、計画とかいろいろな活動の中で今の中では制限があるわけでござい
ます。
その制限の中でどの程度よいとか、どの程度まではよろしいとかということがあるわけでござい
ます。
そういうことで市民センター化ということを考えているところでござい
ます。
当然、その中で、議員が市民センター化についても反対
するものではないというお話もあり
ました。
そういうことで、一体的に今までの生涯学習、社会教育等も十分行いながら地域活動を充実
させていくという、一体的にやることによって法律的にその地域の活力といい
ますか、活性化が図られていくという考え方で市民センター化という考え方でござい
ます。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) いろいろ議論を深めたいのですが、時間の関係で次に移り
ます。
地域協働体が確立
された段階で準備が整えば、指定管理者に指定を
するということになるというふうに説明を
されてい
ます。
その職員体制の問題です。
要するに、協働体が地元を中心に人を採用
して、そこで事業を
し、市民センターを管理
するという構想でござい
ますが、市の説明のものを見
ますと、基本的に職員数は変わり
ませんね、今の公民館で市の職員がやっている、非常勤、臨時も入れてですけれどもね、体制は変わらない。
そのときに、非常に心配があり
ますのは、新たにできた協働体は、従来3人とか4人で市の職員の人たちがやってきたその社会教育、公民館事業をそのまま受け継ぎ
ますよね。
それから、さらに市民センターがやらなければならないさまざまなまちづくりがあり
ます。
仕事の量は膨大に増えるのだと私は思い
ます。
さらに、今度つくられる協働体というのは、私ども住んでいる真柴もそうなのですけれども、民区が4つも5つも重なり
ます。
相当な広大な地区を対象と
した市民センターなりの活動になってまいり
ます。
それから、市のほうで説明
している、目標に上げられているさまざまな子育ての問題であるとか、福祉の問題であるとか、防災の問題であるとか、産業の問題であるとか、いろいろこれはすぐできることではないに
しても、たくさんのメニューがそういうことを目標に掲げられており
ます。
こういうような膨大な地域と、そして多くの事業をやる上で、新たにつくられる協働体で採用
する職員の数で、基本的に今、公民館の職員でやっている人数でとてもこなせるものではないというふうに私は思っており
ますが、その職員体制でこれで十分だとお考えですか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) まず一つ、現在の公民館事業の部分の職員体制という部分につき
ましては、議員おっしゃったとおり、今の職員体制を基本に指定管理料に算入
していくということになり
ます。
プラス、ひと・まち応援金という、今度新しく補助事業といい
ますか、支援
する、10割補助の補助金を創設
したいと考えているところでござい
ます。
その中で、事務局員、協働体の事務局員を配置
する補助を
するということになり
ます。
そういうことで、今の現状の職員体制プラス地域づくりを中心に
する職員が1人増えるということでござい
ます。
それが今の職員体制の考え方でござい
ます。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) この職員体制についてもう少し議論を深めたいところであり
ますが、次にいき
ます。
きのうですね、同僚議員の質問に対して、協働体が採用
した場合の常勤的な、言ってみれば事務局長クラスの方なのでしょうか、その方の給料については年収350万円とかという答弁があり
ました。
これは、手取りに
すると300万円を下回るかどうかという線ですよね。
これは12カ月で割るといくらになるのかということです。
そのときに、こういう話もあり
ました。
自己目的と地域に貢献
するというそういう情熱、気持ちを持ってそこで仕事を
してもらいたいというお話があり
ましたが、例えば私の聞いたところで、近くの市では事務局長クラス、常勤の職員については年収500万円、相当一関市が考えているのとは開きがあると思い
ます。
膨大な仕事をこなさなければならない、さらにその給料についても、近くの市と比較
すると年収で言えば150万円も違う、もともと500万円でも低いのですけれどもね。
ボーナス、退職金がないとなればなおのことだと思い
ます。
したがって、これらについては再検討
して、そこで採用
される方、私たちは市民センターに反対
しているわけでもあり
ませんし、充実
した市民センターとして運営
してもらいたいと思っており
ます。
そういうときに、年金と協働体からもらう給料とで何とか暮らせるということでは、情熱を持って自己目的だとか地域のためにこなすということについては、相当それは無理があるのではないかというふうに思い
ますので、この辺について、退職金の問題も含めて待遇については、もう一度よく検討を
していただけないだろうかということについてお答え願い
ます。
○議長(千葉大作君) 田代副市長。
○副市長(田代善久君) きのうの答弁申し上げ
ました350万円という線は、350万円を中心に検討
しているところですというふうなことでござい
ます。
それから、やはり地域でいわゆる市民センターを運営
していく方、それから協働体を支えていく方、それから市としてもその運営を
する場合、それから協働体を運営
していく体制につき
ましては、市といたし
ましても十分にその地域担当職員を配置いたし
まして、それを支援を
していくというような形で運営を
してまいりたいと。
今の給料に相当
する部分の処遇でござい
ますが、これについては、昨日もお話し申し上げ
ましたように、現在、市が指定管理を
しており
ます施設もござい
ますので、そういうふうなものと均衡を図りながら、今後検討
してまいりたいというふうに思い
ます。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) これからも、350万円というのはそれを中心にということで、それを最小限の下限に
していただいて、一層検討
していただければというふうに思い
ます。
それから、この協働体が採用
する職員の問題について、市の説明書の中にも最大雇用期間は5年、または3年というふうになっており
ます。
この協働のまちづくり、あるいは協働体というのは、3年、5年でなし得るものではないというふうに思い
ますね。
したがって、そういう意味では、今の指定管理制度のもとでさまざまな限界があるのかもわかり
ませんが、3年、5年で区切って雇用期間を定めるということについては、もっともっと慎重に、かつ前向きに検討
しなければならないのではないか、それは先ほど言い
ましたように、自己目的、地域に貢献
するという大きな夢が3年、5年の雇用期間の中でできるはずがないし、それではすばらしい地域に貢献
するという人材を集めるということはできないのではないかというふうに思い
ます。
このことについても検討
していただきたいということでお考えをお聞か
せください。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 地域協働体、雇用職員の雇用期間でござい
ますけれども、地方自治法により指定管理の期間については議会の承認を得るということになっており
まして、基本的に5年ということになっており
ます、当市の場合なっており
ます。
また、労働関係法例の規定では、基本的には有期雇用であれば3年が妥当ということになっており
ます。
そういうことで、現在、市としては、3年の有期雇用が妥当と考えているところであり
まして、雇用の期間の定めのない雇用は法的にちょっと制限があるのではないかと考えているところでござい
ます。
ただし、雇用期間満了において、その職員が客観的な能力とか実績とか、そういうものに基づき
まして選考
されれば再度雇用も可能と考えているところであり
まして、結果的にはある程度長期間に雇用できるという考えを持っており
ます。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) さまざまな法律的な限界といい
ますか、縛りがあるということについては私も十分承知
しており
ます。
いろいろ知恵を働かせて検討
していただければというふうに思い
ます。
市役所から見ればそれが限界だというかもわかり
ませんが、もともとまちづくり協働体の組織というのは、そういう限定の中でこれは目指すべきものではないのではないかというふうに思い
ますので、いろいろな角度から検討
していただければというふうに思い
ます。
さらに、それは検討をお願い
していくということと、今からお尋ねいたし
ますのは、市が説明
したものの中で協働体が採用
した職員の研修についてでござい
ます。
非常に不十分ではないかというふうに思い
ます。
例えば、市職員による基礎的な習得、必須として防災管理講習会、関係機関への手続き的説明会などの研修ということが書かれており
ます。
この程度では、何十年かにわたって地域の社会教育活動を支えてきた公民館の社会教育活動というものが、それが維持
され発展
させるということにはならないのではないかというふうに思い
ます。
したがって、この研修等については、例えば市の職員であれば初任者研修であるとか中級研修であるとか、さまざまな研修制度がござい
ますよね。
あるいは、社会教育は大事だというようなことであれば、社会教育主事の資格を取るぐらいのつもりで研修の場をつくるというふうなことでなければ、公民館が数十年間にわたってきた、私は財産とも言ってき
ましたけれども、これを守り維持
し、さらに発展
させるということにはならないのではないかということで、研修についても今回示されている市の研修制度だけでは不十分だと思い
ますので、それについてももっと充実に向けて検討
すべきではないかと思い
ますので、見解をお聞か
せください。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 研修につき
ましては、基本的には現在、公民館職員がやっている研修、初級、上級いろいろあるわけですけれども、そういう研修をまず考えており
ます。
あともう一つ、今、一般職のお話があったと思うのですけれども、まず一つは、地域担当職員が1年間、一緒に市民センターを運営といい
ますか、管理
していくわけでござい
ます。
その中で、相当の部分については、引き継ぎとかいろいろな仕組みとか、指定管理後に1年間職員が残っていろいろな指導を
すると、スムーズな指定管理に持っていくという部分があり
ます。
また、プラス次の年につき
ましては、地域担当職員が各支所、本庁であると市民環境部から職員を配置
しまして、その市民センターの職員と一緒になって地域づくりなり、社会教育から生涯学習から公民館学習について、一緒になって相談
しながらやっていくという仕組みでござい
ますので、また、今いろいろ議員からお話のあり
ました研修等につき
ましては、今後、もしこういう研修が必要だなというようなことがあるのであれば、当然考えていかなければならないと思っており
ます。
○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。
○教育部長(熊谷雄紀君) 地域協働体の職員の研修につきましては、これまでも市の職員でも初任者研修であるとか専門研修というふうな研修を行ってまいりました。
その中で、初任者研修といたしましては、県の新任社会教育関係の職員の研修の機会があったり、専門研修といたしまして市の生涯学習文化課で主催しております社会教育指導員等の研修会、あと現在は公民館担当職員の研修会としてやっておりますが、これらは市民センターの職員の研修会というふうなもの、また、県でも社会教育指導員等の研修講座、そういうものがございますので、そういう研修の機会を提供してまいりたいと。
それらにつきましては、参加経費につきましては、指定管理料の中で見ていくというふうなことになります。
また、社会教育主事のお話もありましたが、社会教育主事につきましては、教育委員会事務局に置くというふうな決まりになっておりますので、いずれ教育委員会から補助執行を受けて、市長部局の生涯学習担当部門のところに社会教育主事を配置してまいります。
以上です。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) いろいろ公民館廃止、市民センター設置の問題については、質問もし、ご答弁をいろいろいただきました。
まだまだ少ない討論ではありますが、やはり私はこの地域の問題を、あるいは人口減少、少子高齢化の問題も含めて、それを乗り越えていくためには、この地域づくりというものについては、百年の大計と位置するぐらい重要な問題ではないかというふうに思います。
最初に言いましたように、市民の合意、これが多くの市民の合意ということが不可欠だということから考えれば、拙速に条例化をやるべきではなくて、もっと市民との協議、話し合い、合意に努力していただくことをお願いしておきたいと思います。
時間がありませんので、次に移ります。
先ほど、市長から除雪の問題について、いろいろな懇談会でも高齢者の方々から、門口の除雪の問題、さまざま話があったということも聞きました。
そこで、除雪の問題もさることながら、除雪以外の凍結防止剤、あるいは滑り止め用砂の設置などですね、これも私が聞いたところでは、最初、市道に認定されたところでなければこの支給の対象にならないというふうに聞いた記憶があるのですけれども、そういうことなのか、あるいは違うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。
○建設部長(小岩秀行君) ただいま凍結防止剤、融雪剤の配置のことについてご質問いただきました。
現在の除雪計画で行っております除雪であったり、そういったさまざまな凍結防止対策につきましては、市道を中心に行っているところでございます。
そのため、市道以外の、例えば私道であったり門口であったり、そういった場所への提供につきましては行っていないところでございます。
除雪計画路線以外、生活道路の中で、例えば団地の中とか道路が急勾配なところ、さまざまありまして、そういったことについては、区長さん方からさまざまな相談をいただいております。
そういった場合におきましては融雪剤の提供を行い、あとは散布は地元のほうで行っていただくなどの対応をとっているところでございます。
○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。
○2番(菅野恒信君) その予算の問題、あるいは除雪車などの提供の問題、さまざまなご苦労があるかと思います。
しかし、この多くの雪が降るということについては、まかり間違えば人命にかかわる、事故にもつながりかねないという問題があり、それは一方で私は、福祉の心を持ってというお話をいたしましたが、お年寄りが1人暮らしているところなどについては、基準以外であったとしても柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。
○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。
次に、千葉信吉君の質問を許します。
千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) 14番、新政会の千葉信吉です。
記念すべき第50回の定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、1点、通告に沿って質問をさせていただきます。
既に昨日から、同僚、あるいは先輩議員から同一の質問がされていますが、重複することもあると思いますけれども、お許しをいただき、質問させていただきたいと思います。
公民館の市民センター化について伺います。
一関地域協働推進計画は、地域づくりの進め方を、行政主導型から地域と行政が連携して進める地域協働体型へ、市民主体の地域づくり活動の推進と市民と行政の協働によるまちづくりの推進の計画を定めています。
合併時から協働のまちづくりが進められ、平成22年の協働アクションプラン策定後、市民みずから協働のまちづくりを進めてまいりました。
旧町村地域においては、公民館を中心に自治会、あるいは振興会などが中心になり地域活動を行う中、地域協働体化が進められておりますが、旧市においては組織化が遅れております。
また、いまだ進んでいない状況にもあります。
公民館のセンター化については、既に先行して地域協働体が組織されている地区もあることから反対するところではありませんが、地域協働体の組織化、そして公民館のセンター化に向けて、市民と議員の懇談会でも意見として、住民の理解をしっかり得た上で、拙速にならずに丁寧に進めて、温かく見守りながら行ってほしいといった意見が出されました。
センター化に向けて市民の不安を取り除く意味においても、住民理解のもと組織化を図っていく必要があると思います。
以下、4点についてお伺いいたします。
まず、1つ目は、地域協働体の組織の設立状況と現状についてお伺いいたします。
2つ目は、今後の協働体組織化に向けての考え方についてお伺いいたします。
旧市内の公民館において協働体をつくる場合、大きな組織規模になることが想定されます。
地区によっては自主防災、交通安全協会、PTA等々が複数存在するところがあります。
また、交通安全協会に複数の交番、防犯協会も複数などの実態もあります。
その複数の住民組織を一つの協働体にまとめて、地域づくり活動、まちづくりを行うのにその主体的役割をどこにゆだねて住民参加を促すのか、大変困難が予想されます。
そこで、3つ目、旧市内の公民館に複数の協働体が望まれますが、伺います。
公民館の役割は社会教育事業として、特にも高齢化に伴う生涯学習の役割を果たしております。
高齢化社会を迎え、高齢者がそこに集い参加することにより生きがいを持つことができ、生活を豊かにすることができると思います。
センター一つに複数の協働体が組織され、指定管理に移行したとき、収益性を優先し市民が活動、利用しにくくならないよう、現行の利用管理を行っていくことが望まれます。
そこで、4つ目を伺います。
複数の協働体と公民館、センター化運営について伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。
まず、地域協働体の設立状況でございますが、平成26年11月30日現在で14の団体が設立されております。
地域ごとの地域協働体の設立の状況を見ますと、一関地域で2団体、花泉地域で1団体、大東地域で4団体、千厩地域で4団体、室根、川崎、藤沢の各地域でそれぞれ1団体の合計14団体でございます。
そのうち、現在までに設立届けを提出しているところが12団体、現在届け出がまだなされていないところが2団体となっております。
このほかに、地域協働体設立に向けた話し合いを進める準備会ができているところが9団体ございます。
全体では23カ所において設立、または設立の準備に向けた動きがございます。
地域協働体の中で、市の設立の届け出のあった12団体のうち、人口規模が最も大きいところは藤沢地域の藤沢町住民自治協議会で、人口は8,500人余、構成する行政区の数は43となっております。
また、人口規模が最も小さいところは大東地域の渋民振興会で、人口は1,000人余、構成する行政区の数は5つとなっております。
本年度当初における地域協働体の設立状況は、届け出がなされていないものも含め7つ、具体的には、渋民、千厩、小梨、奥玉、磐清水、室根、川崎、この7つの地区での設立でありましたので、地域協働体の設立の動きが進んできているものというふうにとらえているところであります。
次に、地域協働体の組織化に向けての考え方でございますが、一関地域で申し上げますと、8つの公民館があるわけでございます。
その8つの公民館にそれぞれ管轄する区域がございます。
それぞれの公民館の区域のおおよその人口と行政区の数について申し上げます。
まず、一関公民館の区域は、人口が2万2,600人余、行政区の数は46、山目公民館の区域については、人口が1万6,000人余、行政区の数は31、中里公民館の区域については、人口が4,000人余、行政区の数は13、狐禅寺公民館の区域については、人口が1,300人余、行政区の数は5、厳美公民館の区域は、人口が4,000人余で行政区の数は23、萩荘公民館の区域は、人口が7,400人余で行政区の数は14、舞川公民館の区域は、人口が2,700人余で行政区は18、弥栄公民館の区域につきましては、人口が1,100人余で行政区の数は8というふうな状況になってございます。
市では、地域協働体の組織化にあっては、平成22年12月に策定をいたしました一関市協働推進アクションプランにおいて、地域協働体の組織づくりにおける地域の範囲を公民館の管轄区域を基本として推進してきたところでございます。
また、本年3月に策定した一関市地域協働推進計画において、地域協働体の区域は、これまで公民館事業などにより地域の文化、歴史等の学習や地域活動を通じて培ってきた地域の一体感と活動拠点としての施設活用を考慮して、公民館本館が管轄する区域を原則としながらも、地域の合意形成があれば、公民館本館の区域とは別に設定できるものとしております。
なお、このような考えから、一関公民館の管轄区域内である滝沢地区においては、一関公民館滝沢分館を活動拠点とする滝沢地域振興協議会が設立されたところでございます。
いずれ、地域協働体の区域は、地域協働の取り組みが持続的かつ効果的に実践できるコミュニティーの単位を基本といたしまして、世帯数や人口等の規模も勘案して定める必要があるものと考えておりまして、単一自治会のみで地域協働体の区域とすることや複数の地域協働体の区域が重複することがないよう、地域との調整、協議を進める考えのもとに、地域協働体の設立推進については、今後も地域の合意形成を大切にしながら推進してまいりたいと思います。
次に、一関地域における地域協働体の設立状況でございますが、先ほど申し上げました一関公民館の管轄区域内である滝沢地区、萩荘公民館の管轄区域である萩荘地区の2カ所で設立されております。
一関公民館の管轄する区域については、滝沢地区のほかでは地域協働体の設立に向けた話し合いはまだこれからという段階にありますが、本年度の敬老会が4カ所に分けて開催されるなどの取り組みも見られるところでございます。
今後、地域での動向を注視してまいりたいと考えております。
山目公民館の管轄する区域については、準備会が立ち上がり、設立に向けた話し合いが進んでいるところでございますが、現在のところ、山目地区全体での地域協働体設立ということで話し合いが進められていると報告を受けております。
市としては、地域協働体の設立は、地域協働の取り組みが持続的かつ効果的に実践できる範囲を、地域での話し合いを進めて合意形成により定めていただきたいと考えておりまして、また、複数の協働体の区域が重複することがないよう地域との調整を行うなど、地域協働体の設立に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、市民センター化した後の地域による指定管理への移行についてでございますが、すべての市民センターが一斉に地域協働体による管理に移行するのではなく、地域の実情に応じて、可能な地域、準備の整った地域、そういう地域から段階的、年次計画的に市と地域協働体の協議によって、受け入れ体制が整ったところから順次移行していくというものでございます。
移行する場合には、市の職員と地域雇用の市民センター職員とが一緒に施設を管理運営する期間を1年間設けまして、スムーズな指定管理への移行を進めてまいりたいと思います。
さらに、指定管理の前と同様に、地域と行政とのパイプ役を担う地域担当職員が、地域協働体と連携を密にしながら、地域協働体への支援や助言をしてまいるようにいたします。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) 重複しないように質問させていただきたいと思います。
協働体設立状況と規模等と答弁がありまして大体はわかりましたが、地域協働体も活動しやすいまちづくりや活力あるにぎわいのまちづくり等々を考えていくと、一関地区の公民館においては2万2,600人、山目が1万6,000人という規模なのですが、きめ細かなというか、活動しやすい協働体づくりを考えていけば、複数の地域協働体というのが組織化されるのが望まれると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 一関公民館管轄における地域協働体の設立推進でございますけれども、先ほど、滝沢地区は設立されておりますので、それ以外の地域における設立推進ということになります。
地域協働体の区域については、地域の合意形成があれば、公民館本館の区域とは別に設定できるものとしております。
一関公民館の管轄区域にあっては、先ほど言ったように滝沢地区の一関公民館滝沢分館のほかにも、真柴地区に真柴分館、関が丘地区に関が丘分館が設置されております。
これらの地域活動等を通じて培ってきた地域の一体感等を考慮しながら、地域の資源としてそれらの分館を活動拠点として活用することも想定されることと思います。
先ほど市長が申したとおり、設立の推進にあっては、地域と調整協議を進める中で、より地域協働の取り組みが持続的かつ効果的な実践ができるよう、設立について支援してまいりたいと考えております。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) 一関公民館の関係で設立状況を説明されているのですけれども、いわゆる線路を挟んでというか、駅西口、東口の部分で考えていくと、何か複数のというか、2つの協働体ができるような、つくったほうが動きやすいのではないかと考えますけれども、そういったことを将来的に、協働体の中で協議して検討されていくということでよろしいのでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 今議員のおっしゃったとおり、複数の自治会等の組み合わせで地域協働体を設立してもよろしいということになっておりますし、その地域の今までのつきあいといいますか、つながりとか一体感に応じて、地域が地域なりに、それなりの協議がまとまればそれは可能だと思っております。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) わかりました。
それでは、地域協働体づくりに向けてのことなのですけれども、特に協議を行っているようですが、説明会も行っているようなのですが、準備段階もあるということなのですけれども、ほとんどが年輩者というか、高齢というか、地区を扱っている方々、高齢者が多いと思うのですけれども、年輩者の方が参加状況が多い、協働体づくりには若い担い手というのはやっぱり課題になってくると思うのですが、若い世代というか、年代の参加がすごく参加率が悪いというか、あまり足を運ばないという、そういった実態にあるようなのですけれども、その若い世代の参加の呼びかけというか、協議、説明会等々に参加していただける手立てということは、具体的に考えていますでしょうか、伺います。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 今、若い人に担っていただきたいという部分があって、そういう手立てをどのように考えているかというようなお話でございました。
地域協働体の設立を進める上では、まずもって多くの市民の皆さんに市民主体の地域づくり、市民と行政の協働によるまちづくりに参画していただきたいということが必要と考えております。
そのためには、若い世代はもちろんであります。
今議員のおっしゃったとおり、若い世代はもちろんであります。
それも含めて、あらゆる世代の市民の皆さんに、自分の地域の行事など、さまざまな場に参加
していただき
まして、地域の地域づくりの当事者としての役割を意識といい
ますか、役割を担っていただきたいなと考えているところでござい
ます。
そういう意味で、市ではそこの部分について、これまで以上に意識啓発について努めてまいりたいと考えており
ます。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) ありがとうござい
ます。
それでは続け
ます。
協働体の設立、運営において、地域における市職員の役割というのは大きいものがあると思うのです。
一市民として地域に入る、若い世代というと、まず60歳以下なので大体市役所職員が多いのですが、若い世代の中心となって市職員が地域の説明会、あるいはまちづくりの中に一緒に入る中で議論
する、話し合う、そういうことによって、ある程度地域の中で職員も担い手としての役割が果たされると思うのですけれども、そのところにおいては、職員に対しての地域の活動に対する指導というか啓発というか、そういったことは行っていると思うのですけれども、その辺を伺いたいと思い
ます。
よろしくお願い
します。
○議長(千葉大作君) 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長(佐藤善仁君) 協働推進アクションプランを受け
まして、その職員版といい
ますか、を平成23年度に策定をいたし
ました。
協働推進職員行動指針というようなものでござい
ます。
その中で、大きく2つ考えてござい
ます。
1つは、地域づくり活動に職員も参加
しましょうと、自治会であり
ますとか、その事務局を担うとか、そういったようなこと、それからもう一つは、イベントであり
ますとかお祭りであり
ますとか、そういった地域の行事にも積極的に参加
しましょうといったことが2つ大きな柱でござい
ます。
それらにつき
ましては、さまざま課内の会議であり
ますとか、部の会議であり
ますとか、支所の会議であり
ますとか、そういったところを通じて、ことあるたびに職員に対しては参加を促してござい
ますし、また、上司と職員との面談といったものを年に2回やっているのですけれども、その中でそういったかかわりの状況などをヒアリング
しながら助言を
しているといったところでござい
ます。
それから、例えば地域を知るといったことも必要でござい
ますので、例えば新採用職員に対しましては、地域の研修の一環というようなことで、地元の祭りに参加
するといったところも
してござい
まして、その打ち上げなども一緒に入って、地区の皆さんと交流を深めるといったことについても促してござい
ます。
いずれ、引き続きそういったことは非常に大事な点でござい
ますので、これからもそういった取り組みについては進めてまいりたいと考えてござい
ます。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) 今後ともその辺、答弁だけではなくて、顔の見える、地域に入るような姿を望み
ますので、よろしくお願い
したいと思い
ます。
それでは、運営について質問
させていただきたいのですが、一つの市民センターですね、例えば複数の協働体ができた場合ですが、管理運営の主体はどう行っていくのか、ちょっと伺いたいと思い
ます。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、今回の市民センター化、指定管理という部分につき
ましては、公民館事業、社会教育、生涯学習等の公民館事業と地域づくりを一体的にやっていくほうがより効果的だという部分がまず目的の一つにあるわけでござい
ます。
そのことを考え
ますと、複数の協働体の協働といい
ますか、ちょっと言葉は協働体というのか何かわかり
ませんけれども、そこで公民館の指定管理を
していただければなというのがまず一つあり
ます。
それがまず目標でござい
ます。
ただ、どうしても、いや複数ではなくて私のほうで指定管理
しますよという、複数の協働体の協議の中で結果的になった場合については、当然、指定管理を担う協働体がその複数の協働体の地域の、今で言うと公民館事業、社会教育、生涯学習についても担っていただくということになり
ます。
そういう意味では、できれば指定管理につき
ましても、この複数の中で話し合って指定管理を受けていただければなと思っているところでござい
ます。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) 例えば複数の地域協働体が設立
されたと仮定
します。
そのときに、一つの公民館の中で運営を
していくのでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 今現在の考え方というか、まず基本的に分館があれば先ほど言ったような話にもなり
ますけれども、分館もないという状況の中で公民館本館で複数の地域協働体が管轄ができ
ましたとなると、当然公民館本館で複数の協働体が活動
していくということになり
ます。
あと、協働体の事務局ですね、事務局については希望
すればですけれども、1名ずつ事務局員を配置
するということになると思い
ます。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) 事務局員の話まで出されたのですけれども、重なるような気が
するのですけれども、複数の地域協働体で運営
する場合に、財源とか運営費等々あるのですけれども、支援とか補助とかあると思うのですが、補助金等々、各協働体に支出
され、職員の配置もあると言い
ましたけれども、職員の配置と補助の部分、支出の部分でも運営費においても、各々の事業体に入るということでよろしいのでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 一つの公民館で複数の、例えば2つの協働体が利用
するというか、管轄になるということになり
ます。
そうすると公民館事業の部分については、先ほど言ったとおり、その指定管理料としては現在の事業を引き継ぐということになり
ますので、基本的には現在の職員配置と事業経費が指定管理に入るということに、指定管理の算定に計算
されるということになり
ます。
地域協働体への補助につき
ましては、各々に事務局員を配置
する、あとは事業費をその規模、今現在、詳細をいろいろ詰めているところでござい
ますけれども、人口等とかそういうことを参考に限度額等を決め
まして、10割補助の補助金を出したいということで今詰めている状況でござい
ます。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) 交付金等々の話も重なったのですけれども、今その話で交付金の関係ですけれども、先ほど来同僚議員のほうからも話が
されているのですけれども、事務局員が配置
すると、それで地域活動においても地域交付金が支給
されると、地域交付金の中から人件費も充当
されていくという、そういった仕組みになっているようなのですが、要望なのですけれども、なるべく人件費の部分では従来どおりの人件費を維持
していただきたいなと思い
ます。
続き
まして、もう一つですが、市民センター化に伴い
まして、すぐにではないと思うのです、市の職員が引き揚げるということで、市民と議員の懇談会の中でも話されたのですけれども、何か丸投げ
されているような感じを受ける、そういったことが結構出されたのですけれども、丸投げ状態という、そういう不安を払拭
していただいて、その辺を考慮
していただき、引き揚げ後のフォローの部分も話し合ったのですけれども、なるべく落ち着くまでというか、継続
してフォローを行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 一言で言えば、フォローというお話があり
ましたけれども、そこについては十分やっていきたいという気持ちと実行が伴い
ますけれども、やっていき
ます。
その中で、徐々に、当然自立の部分もあり
ますので、協働体の力量に伴って、それは3年かかるとか5年かかるとかいろいろあろうかと思い
ます。
ただ、そういう中で、基本的には市も、当然地域づくり、社会教育、生涯学習について責任があるわけでござい
ますので、十分フォロー
していきたいなと思っているところです。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) では、よろしくお願いいたし
ます。
それでは、これは通告
していなかったような気が
するのですけれども、答えられる範囲で質問
させていただき
ますが、指定管理者になっていく段において、センター化というか、有益性を求めるようになってくるのではないかと危惧
されるのですが、そこにおいて、今の公民館の中でもいっぱい行事が入って、なかなか回らない状況にあるという地域もあるようなのですが、そこにおいて、いわゆる営利を目的と
した事業主が例えば利用
しに来た場合、そこをどうしても有益性を考えていくとそちらに行ってしまうというような感じも多々出てくると思うのですけれども、なるべく今までどおりの、利用料は今までどおりと言っているようですので、地域活動に支障のないようにお願い
したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長(佐藤福君) 今現在、公民館運営審議会で運営などそういうところの話し合いを
しているわけでござい
ますけれども、指定管理になった後につき
ましても、そういう組織、話し合いの場を設け
まして、公民館の社会教育とかいろいろな部分について、利用について、いろいろな、そこら辺について運営協議会的な組織をつくっていきたいと思っており
ます。
○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。
○14番(千葉信吉君) それでは、よろしくお願い
したいと思い
ます。
最後にですが、要望となり
ますが、いずれ、住民主体の協働体づくりである以上、説明会において公民館単位ではなく、なるべく説明会を行う場合に、小さい集会所とか地区集会所等々を利用
しながら開催
していただく中で、多くの住民と市民と話し合う場をしっかりとつくっていただく中で、協働体、あるいは公民館、センター化の部分を理解を得る中で、拙速になることなく十分時間をかけて今後進めていただくことを要望
して私からの質問と
させていただき
ます。
大変ありがとうござい
ました。
○議長(千葉大作君) 勝部市長。
○市長(勝部修君) いろいろご提言含めてありがとうござい
ます。
この公民館というものは、かなり歴史が古うござい
まして、水沢にある公民館が日本の第1号の公民館、たしか昭和25年だったと思い
ますが、そういう古くから住民の一番身近なところに存在と
してあったのが公民館でござい
ます。
その公民館を市民センターという形のものに転換
しようと
する大きな転換期でござい
ます。
したがって、住民の方々、今まで公民館を利用なさっていた方々にとっては非常に不安な部分もあると思い
ますので、行政の役割としては、その市民、住民の皆さんの不安を払拭
するために、より丁寧な説明、そしてわかりやすい資料、そしてさまざまな広報媒体を使っての周知を図る、そういうところに最大限の努力を
していかなければならないと思っており
ますので、そのような基本的な姿勢で、これから住民の方々にご理解をいただくように努力を
してまいりたいと思い
ますので、よろしくお願い
します。
○議長(千葉大作君) 千葉信吉の質問を終わり
ます。
本日の一般質問は以上と
します。
お諮り
します。
本日はこれで延会
することにご異議あり
ませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(千葉大作君) 異議あり
ませんので、本日はこれで延会し
ます。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後4時38分...