一関市議会 2014-12-02
第50回定例会 平成26年12月（第2号12月 2日）
第50回定例会 平成26年12月（第2号12月 2日）
第50回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成26年12月２日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 千 葉 満 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 佐々木 清 志 君
２７番 菅 原 啓 祐 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 小 山 雄 幸 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 苫米地 吉 見
主 幹 中 村 由美子
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君 企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君 市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君 商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 高 橋 一 秋 君 建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
菅 野 佳 弘 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 吉 田 正 弘 君
企画振興部次長 石 川 隆 明 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は29名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問に当たっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないよう、あわせてお願いいたします。
小野寺道雄君の質問を許します。
小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） おはようございます。
緑清会の小野寺道雄です。
新一関市が誕生して、第50回の節目となる議会において、最初に一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い、
国際リニアコライダー、
ＩＬＣ建設実現に向けた道筋、子ども・子育て支援新制度及び公民館の
市民センター化と地域管理の３題について質問いたします。
まず、
国際リニアコライダー、
ＩＬＣ建設実現に向けた道筋について質問いたします。
ＩＬＣについては、昨年８月、国内の素粒子物理学の研究者で組織された
ＩＬＣ立地評価会議において、国内の建設候補地として北上山地が最適であると評価されたところであります。
一方で、
日本学術会議は、この件について文部科学省から検討を求められており、昨年９月に、ＩＬＣの必要性や意義は十分認められるが、現在稼働している
欧州原子核研究機構、セルンにある
大型ハドロンコライダー、ＬＨＣとの関係を含め、ＩＬＣ計画に必要な巨額の投資に見合う明確な説明、国内の実施体制、海外の研究者の参加の見通し、必要経費の国際分担の見通しなどの重要事項について、不確定要素やリスク要因があるとして、事業の実施時期は時期尚早であるとの所見をまとめ、回答を公表したところであります。
この回答の中で、ＩＬＣ計画の実施の可否判断に向けた諸課題の検討を行うために、必要な
調査検討経費を予算化することを提言され、国ではこれを受け、平成26年度予算に5,000万円の調査検討費を計上し、文部科学省内にＩＬＣの実施の可否を検討するＩＬＣに関する有識者会議を設置して、現在２つの作業部会を設け、検討が進められているところであります。
さらに、平成27年度予算に向けて同様の
調査検討経費を１億円概算要求しており、国の誘致の判断は平成28年度以降に想定されています。
ＩＬＣは
国際研究プロジェクトであり、実施については、費用負担を含めたさまざまな条件について関係国と国際折衝を進め、合意を得て初めて実現するものであり、日本政府の判断だけで決定できるものではありませんが、ＩＬＣ建設を実現していくための課題は何か伺います。
次に、本年度予算に計上している
仮称学術研究都市構想の策定方針をどのように定め、構想を策定しようとしているのか伺います。
次に、本年４月に、
市議会ＩＬＣ誘致・
学術研究都市づくり調査特別委員会に資料提示したＩＬＣ建設のロードマップについて、現在どのようにとらえているか伺います。
次に、
ＩＬＣ受け入れ準備の中で、特に
外国人研究者やその家族の
受け入れ環境の整備には、ある程度の期間が必要と思いますが、その準備はどうするのか伺います。
次に、ＩＬＣ建設に伴い、
加速器関連産業が集積することは、地元企業の参入と技術力を高め、新たな雇用や産業を生み出すことにつながるものであり、立地環境の整備や人材育成の取り組みが必要と思いますが、どのように進めるのか伺います。
次に、２の子ども・子育て支援新制度について質問します。
来年４月からの子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、子ども・
子育て支援法では、市町村は５年を１期とする幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画である子ども・
子育て支援事業計画を定めることが義務づけされております。
計画は、子供の数、保護者の認定こども園、幼稚園、保育所や地域子ども・
子育て支援事業の利用の意向などを勘案し、子供と保護者の置かれている環境や事情を正確に把握した上で作成することになっていますが、現在の一関市の策定状況について伺います。
次に、子ども・子育て会議の役割について伺います。
子ども・子育て会議は、子ども・
子育て支援事業計画の策定や認定こども園、幼稚園、保育所の利用定員の設定、さらに子ども・
子育て支援施策の推進、実施状況についての調査、審議などの役割があるとされていますが、一関市ではどのような役割を持たせているのか伺います。
次に、新制度では、公立の幼稚園や新制度に移行した私立幼稚園や保育所の保育料等の
利用者負担額は、世帯の所得等に応じて国が定める水準を上限として市町村が定めることになっていますが、一関市の負担額の設定の考え方について伺います。
次に、
放課後児童クラブについては、子ども・子育て関連三法の児童福祉法の改正により、利用児童の対象範囲が６年生までとなり、事業の設備や運営について、国が定める基準を踏まえて一関市でも９月に条例化したところでありますが、その中で、職員の数など従うべき基準と児童の集団の規模や児童１人当たりの専用スペースなどの参酌すべき基準が定められておりますが、今後の進め方について伺います。
次に、最近、全国的に母子・父子家庭が増え、また、低年齢化が進み、生活が苦しくなっていると言われる
ひとり親世帯に対する一関市の
子育て支援策の現状について伺います。
次に、３の公民館の
市民センター化と地域管理について質問いたします。
市民センター化については、他市での取り組み状況などからその方向性については一定の理解はされてきているものと思いますが、目的が今一つはっきりしない、公民館ではできなかった収益事業ができることや、地域管理になると地域で自由に使えるようになるということは理解できるが、現に地域から現状に対する不安や不満や要望があるのかなどの市民の声が聞こえるところであります。
ことしの市民と議員との懇談会の懇談テーマは、人口減少と財政でした。
本来、このことは、説明会の際などの機会をとらえ、行政が直接市民に説明をしてしかるべきものと思います。
公民館の
市民センター化と地域管理に関しては、これまで多くの時間をかけ、住民や議会等に説明されてきましたが、この間多くの意見が寄せられてきたと思います。
それらの意見などから、これからの課題についてどうとらえているか伺います。
次に、一つの
公民館管轄区域内に複数の地域協働体が生まれることが想定されていますが、地域管理と職員配置はどのように考えるか伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。
まず、ＩＬＣの建設実現に向けた課題についてでございますが、
国内建設候補地については、ただいま議員からご紹介ありましたとおり、昨年の８月23日に国内の研究者で組織する
立地評価会議が、北上高地に決定したところでありますが、これを受けまして、国では、
日本学術会議からの提言を受けて、本年５月に文部科学省に有識者会議を設置いたしました。
そして、ＩＬＣの建設費や運転コスト、
国際的経費分担や
経済的波及効果などについて、２、３年をかけて検討することとしたところであり、政府は、早ければ2016年度、平成28年度に日本誘致の是非を判断するものと見られております。
なお、ＩＬＣに関する有識者会議においては、今年度中に中間的な段階の整理を行いたいとしているところでございます。
一方で、ＩＬＣにかかわる国内外の要人の方々は、誘致への判断にあまり時間をかけることは、国際社会からの信頼をなくすのではないかという懸念がありまして、日本政府による早期の誘致表明を期待する声が大きくなっております。
このことは、特に海外の研究機関等からの期待が高まってきていると感じているところであります。
現在は、このような状況にありますことから、日本政府による誘致表明と
国際プロジェクトとして進めていくための国内体制を早期に整備できるかが、ＩＬＣの建設実現に向けた課題であると認識しているところでございます。
また、市においては、国に対する働きかけを関係自治体、関係団体とともに強力かつ迅速に行っていくこととあわせて、ＩＬＣの意義と価値についての普及啓発を一層図っていくことが必要であると認識しております。
次に、仮称ではございますが、
学術研究都市構想についてでございます。
東北ＩＬＣ推進協議会が平成24年７月に策定いたしました東北の将来ビジョンにおいては、ＩＬＣの建設候補地である当市周辺には、ＩＬＣの
主要実験施設のほか国際研究所、
関連オフィス、研究者、技術者の住宅、さらには
文化レクリエーション施設などの立地が想定されるとしております。
また、ＩＬＣの
主要実験施設の整備内容などにつきましては、つくば市にございます
高エネルギー加速器研究機構に設置されております
ＩＬＣ推進準備室が中心となって、研究施設の具体的な内容について検討を進めていくとされております。
このように、関係団体などの動きはあるところでございますが、政府が国内誘致を表明していない現時点においては、
主要実験施設や国際研究所などの具体的な整備内容につきましては、明らかにされておりません。
市では、本年度においても当初予算に
学術研究都市構想策定委託料を計上しておりますが、これは
関連オフィスのほか、
文化レクリエーション施設等を含めた住環境などのインフラ整備やソフト面からの受け入れ体制など、
学術研究都市構想全体の策定を行うもので、
高エネルギー加速器研究機構などの政府機関による検討状況を見ながら、
東北ＩＬＣ推進協議会などの関係団体と連携協議しながら進めてまいりたいと考えております。
また、庁内に設置いたしました
ＩＬＣ庁内連絡会議において、環境や景観にも配慮いたしまして、50年、100年先までを見据えた持続可能な
国際研究都市づくりを目指して、横断的に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＬＣ建設のロードマップ、いわゆる工程表でございますが、ＩＬＣの建設は、日本政府が誘致を表明した２、３年後に、
アクセストンネルの試掘が始まります。
実験機器のインストール、いわゆる据えつけでございますが、その実験機器の据えつけを経まして、実験開始まで10年程度が見込まれていることから、順調に計画が進むと仮定した場合には、2018年、平成30年でございます、に着工、2027年、平成39年、そのころの完成が想定されております。
実験施設等の整備と人の流れにつきましては、まずは土木工事の関係者、これは
アクセストンネル等の掘削のための工事関係者でございます。
その土木工事の関係者が現地に入るところから始まります。
その工事の進捗状況によりますが、次に研究者、技術者が入ってくることになります。
実際に加速器が稼働して研究活動が本格化いたしますと、次第に研究者などの数も増えて、そのご家族もこの地域に居住するようになると想定しております。
また、これに伴いまして、ＩＬＣの
インフォメーションセンターや
ワンストップサービスを行う
ＩＬＣセンターなどの整備、また、文化的な交流の活発化が期待されることから、国際会議場の整備などが、さらに公共交通機関の整備や居住エリアなどの
生活環境施設の整備などが必要になるものと考えております。
市としては、これらを想定いたしまして、ＩＬＣを基軸としたまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、
外国人研究者の受け入れ準備についてでございますが、
東北ＩＬＣ推進協議会が作成いたしました東北の将来ビジョンによりますと、実験施設の本格稼働の時期には、およそ１万人の外国人の方々がこの地域に居住するとされております。
また、本年８月から９月にかけまして、ＩＬＣに関係する３つの国際会議が、当市及び奥州市において開催されました。
そのうち、当市においては、２つの国際会議が行われたところでございます。
それぞれ日本を含む数カ国からの三十数名の研究者の方々が当市に数日間滞在されたほか、ことしだけでも、ＩＬＣの具体的な設計などを行うため、海外の研究者が数回にわたり市内の各所を視察されたところでございます。
このように、今後、
外国人研究者などが当市を訪れる機会がますます多くなると想定されますことから、市では現在、
ＩＬＣ庁内連絡会議の検討部会において、海外の研究者などの受け入れに向けた環境整備について検討を行っており、まずは、当面の対策として、庁舎などの施設の英語表記を予定しているところでございます。
あわせて、市民が国際化への理解を深めていくことも不可欠でございますことから、ＩＬＣへの理解を深めるための講演会、セミナー、これらを開催をいたしまして情報提供を行っていくとともに、国際会議の誘致や国際化に向けた勉強会の開催、
外国語指導助手による小中学校での授業など、国際感覚を身につける機会の提供に努めてまいりたいと思います。
また、研究者の皆様がストレスなく日常生活を送ることができる環境づくりというものが非常に重要になってまいります。
特にも、研究者の子供の教育や医療、安心して生活できる環境の整備を早急に進めていく必要があることから、現在、県のＩＬＣに関するワーキンググループ、これは県庁内に設置してございますが、そのメンバーに当市としても加わる形で、検討や視察を行っているところでございます。
今後とも、県、奥州市、さらには気仙沼市など周辺自治体と連携しながら、
受け入れ環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。
次に、
加速器関連産業の集積に向けた取り組みについてでございます。
今後、東北地方では、福島県にあります陽子線による最先端のがん治療装置、それから山形県にあります重粒子線のがん治療装置、青森県にございます
国際熱核融合実験炉の
工学実証実験施設、そして宮城県が候補地になってございます
東北放射光施設、そしてその先にＩＬＣ、加速器の関連するプロジェクトがそれぞれ計画されており、これらが実現すれば東北地方は、自動車産業と並ぶ
加速器関連産業の拠点となることが想定されます。
このため、
加速器関連産業の集積や加速器の要素技術を生かした新産業の創出が期待されるところであり、ＩＬＣを初め
加速器関連産業への理解を一層深めていただけるよう、今年度から工業課に
科学技術アドバイザーを配置いたしますとともに、企業向けの
サイエンスカフェの開催、それからいわて
産業振興センターと市内の企業を訪問いたしまして、
加速器関連技術に関する情報提供を行って、参入に向けたアドバイスを行っているところであります。
また、岩手県
南技術研究センターにおいては、企業と
高エネルギー加速器研究機構の研究者とをつなぐ橋渡しの役割を担っていただいているところでございます。
ことしの９月には、工業振興を目指す一関地方の28事業所で構成する両
磐インダストリアルプラザの若手社員による
ＩＬＣ検討会が、誘致実現を見据えて、まちづくりや人材育成へどう対応すべきかの検討を始めたところであり、企業による参入可能性を探る民間レベルでの動きが始まったところでございます。
これからも順次展開されていく
加速器関連プロジェクトへの地元企業の参入促進が図られていくよう、県が取り組んでおります県内企業の
ＩＬＣ参入可能性調査に基づく活動と連携を図りながら、
加速器関連技術の習得に意欲的な企業への支援など、企業の意向を反映する効果的な施策を展開してまいりたいと思います。
次に、子ども・子育て支援新制度についてでございますが、子ども・
子育て支援事業計画については、平成27年４月からの実施に向けまして、現在策定作業を進めており、去る11月25日開催の第６回子ども・子育て会議においては、計画素案の審議をいただいているところであります。
今後、12月中旬に
パブリックコメントを行い、１月下旬の第７回子ども・子育て会議において最終計画案の審議をいただき、年度内に策定する予定でございます。
この計画は、子ども・
子育て支援法で５年を１期とする教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業の提供体制の確保と、業務の円滑な実施に関する計画を定めるとされておりまして、今年度中に全市町村が策定することと規定されております。
計画の内容につきましては、当市における教育・保育の現状と教育・保育の提供区域、教育・保育及び地域子ども・
子育て支援事業の量の見込みと確保内容、実施時期、さらには計画推進の方策として、
児童虐待防止対策や障がい児療育支援等要保護児童への対応、母子・父子家庭の自立支援、相談支援の充実等子育てを支える仕組みづくりなどの項目を加えまして、一関子ども・子育て会議での審議を踏まえ、より実効性のある計画づくりを進めていくこととしております。
子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的、かつ計画的な推進に関し、必要な事項を調査、審議するため、条例に基づいて設置しております。
所掌事務といたしましては、一関市子ども・
子育て支援事業計画の策定に関して意見を述べることでございまして、あわせて、計画の点検、評価、見直しを行っていく役割を果たすことで、地域の子育てニーズを継続して計画に反映させる上で重要な役割を担っていただくものであります。
会議の委員は、幼稚園や保育所の保護者会の代表３名、幼稚園や保育所などの事業従事者が３名、幼稚園、保育所の園長会など、関係団体から推薦された者が３名、知識経験者として
民生児童委員、
社会福祉協議会からの推薦者、
県保健福祉環境センターの職員の３名、それから子育て中の公募委員の方３名、計15名で組織されております。
新制度における利用者負担につきましては、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めることとされておりまして、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとにして、国が定める額を上限として実施主体である市町村が定めるとなっております。
保育所における利用者負担については、現在の制度では所得税額の区分により負担が規定されておりますが、新制度においては、所得税額にかわりまして、市町村民税額により負担の額が決定されることになります。
現在、国で示している
利用者負担基準額の表では、現行の階層区分と新制度における階層区分で限度額は変わりませんことから、新年度の保育所保育料については、新制度に移行しても所得額が変動しない場合は、現在の
利用者負担額とあまり差が出ないような設定をしたいと考えております。
次に、
放課後児童クラブの運営基準につきましては、先の９月議会定例会におきまして、一関市
放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これを議決いただいたところでございます。
施行は平成27年４月１日からの予定となっておりますが、新しい基準を満たさない
放課後児童クラブにつきましては、子ども・
子育て支援事業計画の第１期の期間終了でございます平成32年３月31日まで、基準に適合させるための経過措置の期間としておりますので、これまでどおり運営は継続できるものでございます。
今後、各児童クラブと協議を行いながら、学校の余裕教室等の利用や、補助事業を導入しての増改築等の施設改修など、それぞれの施設状況に合った対応を年次計画で進めてまいりたいと考えております。
なお、支援単位を40人以下と規定しているために、今後、人材確保の必要が出てくる
放課後児童支援員、これにつきましては、資格要件に、２年以上
放課後健全育成事業に従事した者は、都道府県知事が行う研修の受講資格を得られるというふうになってございまして、保育士、教諭等の資格を持つ方以外でも、支援員として従事できますことから、経過措置の期間中の早い時期に人材確保を行って、研修を受講するよう助言をしてまいります。
母子・父子世帯、いわゆる
ひとり親世帯に対する支援策についてでございますが、当市における
ひとり親世帯の全体数は把握してございませんが、
ひとり親世帯を給付の対象とする児童扶養手当の受給者は、平成26年11月20日現在、1,075人でございます。
ひとり親世帯に対する支援については、各地域の
民生児童委員の方々の情報をいただきながら、児童扶養手当の受給資格があるにもかかわらず未受給の場合には申請を促すなど、必要と思われる支援を行っているところでございます。
また、保育所保育料の軽減のほか、児童クラブ利用料を半額とするなど、
ひとり親世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。
今後におきましては、現在、児童福祉課内に設置しております家庭児童相談室の一層の利用周知を図って、さまざまな悩みごとなどの相談を受けることができるサポート体制を強化するとともに、平成27年４月からは新しい一関保健センター内に、子育て支援に関する窓口と家庭児童相談の窓口を一本化をいたしまして、相談の内容に応じて必要な連携を取りながら、相談者の利便性の向上を図るとともに、問題解決に向けた支援に努めてまいります。
なお、幼稚園保育料の利用者負担については教育部長が答弁いたします。
次に、公民館の
市民センター化についてでございますが、公民館の
市民センター化への移行は、これまで地域の生涯学習の拠点であった公民館の機能に、地域協働体と地域づくりの拠点としての機能を加えることで、生涯学習に係る学びと地域づくりを一体化をいたしまして、地域協働体、市民、各種団体など、より多くの参画をいただきながら、地域の特性を生かした地域協働による地域づくりを進めていくために行うものであります。
地域づくりのための活動は、地域によってそれぞれのニーズに合ったものや、身近な課題の解決に向けたさまざまな取り組みがあると思いますが、例えば、ソフト事業で見ますと健康福祉、これは例えば、高齢者サロンでございますとか、ひとり暮らし高齢者の見守りなど、それから環境美化、これは例えば、花いっぱい運動などでございます。
それから防犯防災、これは防犯の講習会などが該当すると思います。
教育子育て、それから地域行事、運動会とか文化祭等々でございます。
それから産業観光、これは例えば、特産品の開発でございますとか産業イベントなどでございます。
そして、広報啓発、これは協議会だよりでございますとかホームページを開設するなどが該当してくると思います。
これらのソフト事業、それからハード事業といたしましては、景観形成でございます。
これは例えば、植栽でございますとかフラワーポットの設置等の緑化活動などが該当してくるのではないかと思います。
それから伝統文化の継承、あるいは歴史的施設の保全、さらには観光振興、これは地域内における、例えば、ミニ産直、観光振興のための案内板の設置などが該当するのではなかろうかと思います。
これら、ソフト、ハードそれぞれの地域の実情に応じた取り組みがあると考えられます。
市民センターは、これらの取り組みを継続的に行うための拠点となる施設として位置づけまして、地域がより使いやすく多様な活用ができる施設とするとともに、その取り組みに、より多くの市民の参画を得るために、市民が求める市民からの提言を生かした新たな仕組みの一つと考えております。
また、現在、組織化を推進している地域協働体につきましては、地域協働を進める上で、地域全体の地域づくりの調整、推進役となる組織でございます。
この地域協働体は、構成団体や行政と地域の課題を共有いたしまして、自分たちで地域課題の解決を図ることや、行政との協働によって地域の特性を生かした地域づくりを進めていくために必要な仕組みであると考えますことから、その設立に向けた支援を推進しているところでございます。
先行する地域協働体には、その地域の目指すべき将来像を定めて、それに向けた地域づくり活動に取り組んでいる地域協働体もございます。
これらの動きを促進するための支援として、平成27年度から公民館の
市民センター化を実施しようとするものでございます。
また、10月28日、それから11月10日に議員全員協議会が開催されたところでございますが、その議員全員協議会において、公民館の
市民センター化や市民センター移行後の地域による指定管理の計画案に対して、議員各位、あるいは市民の皆さんの声としてさまざまなご意見を寄せていただいたことについては、これを一つ一つ真摯に受けとめているところでございます。
いただきましたご意見等につきましては、できる限り市民センターの運営に反映して、今後においても、自治会など各種団体などや代表者などの会合の機会などをとらえた随時の説明、市の広報、市のホームページ、あるいは一関コミュニティＦＭ放送を活用した周知など、さまざまな機会をとらえて、積極的、かつ丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
次に、市民センターの指定管理についてでございますが、まず現在の公民館の管轄区域内に複数の地域協働体が設立された場合の指定管理についてのお尋ねがございました。
地域協働体の組織化に当たっての区域の考え方につきましては、平成22年12月に策定した一関市協働推進アクションプランにおいて、地域協働体の組織づくりを進める区域として、公民館の管轄区域を基本としたところでございます。
また、本年３月に策定いたしました一関市地域協働推進計画においては、地域協働体の区域をこれまで公民館事業等による地域の文化、歴史等の学習や地域活動を通じて培ってきた地域の一体感と活動拠点としての施設活用を考慮いたしまして、公民館本館が管轄する区域を原則としておりますが、地域の合意形成があれば、公民館本館の区域とは別に設定できることとしたところでございます。
地域協働体の組織化に当たっては、まずは公民館本館の管轄区域を基本に地域協働体の設立を目指しまして、地域での合意形成が図られるよう地域との調整協議を進めてまいりたいと考えております。
地域住民の合意形成により地域協働体が設立され、結果として複数の協働体となった場合の活動拠点については、その地域協働体を管轄する市民センター本館を想定しているところでございます。
ただし、当該市民センター本館のほかに分館があって、その分館の区域を地域協働体の区域とする地域協働体にあっては、その分館が活動拠点となることも想定しているところでございます。
複数の地域協働体が活動する市民センターを指定管理する場合については、当該複数の地域協働体とそれぞれ協議を進めてまいりたいと思います。
職員の配置の考え方についてでございますが、一関市地域協働推進計画では、指定管理に移行する前には、現在の市の職員の人員を基本といたします。
そして、それに地域づくりに従事する事務局職員を１人配置した上で、市の職員から施設の管理運営、生涯学習、社会教育等の必要な基礎的な事項を習得していただくこととしております。
なお、指定管理の１年目には、市の職員を市民センターに引き続き配置いたしまして、事務の引き継ぎを行いたいと思います。
また、推進計画では、指定管理の２年目以降は、市の職員は市民センターには配置せず、地域と行政のパイプ役として、その機能を職務として担う地域担当職員を別に配置する計画としていたところでございますが、この地域担当職員の配置の時期を前倒しすることといたしまして、市民センター設置初年度である平成27年４月から、一関地域にあっては現在の市民環境部協働推進課に、各支所にあってはそれぞれの地域振興課に配置いたしまして、地域協働体との連携を密にしながら、支援や助言を行ってまいります。
なお、複数の地域協働体による指定管理の場合は、各地域協働体の地域づくりに従事する事務局職員が１人ずつ当該市民センターに配置されるものという想定でございます。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、幼稚園保育料の
利用者負担額の設定についてお答えをいたします。
新制度に移行する私立幼稚園の
利用者負担額につきましては、これまで園ごとに定めておりましたが、新制度にあっては、世帯の所得状況区分に応じまして、国が定める基準額を上限額として市町村で定めることとなり、市内統一した利用者負担の設定となります。
国が定める利用者負担の基準額は、所得に応じ５階層に区分されており、生活保護世帯については負担がありませんが、他の４階層につきましては月額9,100円から２万5,700円までとなっております。
また、公立の幼稚園保育料につきましては、財源のすべてが市町村の公費負担となることから、国では基準を定める予定はないということでございますが、私立幼稚園と同様に応能負担を基本とし、幼保、公私間のバランス等を考慮した公立幼稚園保育料を設定する必要があると考えているところでございます。
当市の私立幼稚園の
利用者負担額の設定につきましては、現在、市内の私立幼稚園の実態等を踏まえて検討しております。
その基本的な考え方といたしまして、１つ目といたしまして、現在の利用者負担が急激に増加しないようにするということ、２つ目に、幼稚園利用者と保育所利用者への支援の格差ができるだけ生じないようにするということ、３つ目といたしまして、市費負担額の増加と
利用者負担額のバランスを考慮していく、この３つを基本的な考え方としております。
方向性といたしましては、国から示されました市民税課税額による５階層区分による応能負担といたしまして、現在の私立幼稚園の保育料を上回らないように調整を進めており、保育所保育料との調整、公立幼稚園の設定も含めまして調整作業を行っているところであります。
市内の幼稚園では、既に来年度に向けた園児募集が始まっていることから、12月上旬をめどといたしまして、保護者の皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
時間の関係で、最後の公民館の
市民センター化と地域管理についてから再質問をさせていただきます。
いずれ、
市民センター化に向けての課題は、大分整理が進んできているというふうに評価しているところでございます。
ただ、議会の議決を得てから地域に説明が入るというふうな議案の提案の際、説明はあったところですが、これは順序が逆になっているというふうに思っているところでありますが、いずれ、説明会までには不明な点、疑問点をさらに整理して、丁寧に説明されることを求めたいと思います。
これは要望です。
それから、地域管理はいいが、地域協働体の運営資金、自主財源の手分けはどうするかというふうな点で悩んでいるところもあると聞いております。
いずれ、これも先進事例などを参考にしながら、市民の理解なり納得が得られるようなアドバイスが必要と思いますが、その考えについて伺います。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今、地域協働体の自主財源というお話がありました。
それで、実際、今度創設しました地域協働体への補助金はいろいろな運用ができます。
事務費にも活用できます。
人件費にも活用できます。
そういうことで、自主財源というとらえ方も、いろいろな活動の中で会費とか、いろいろな活動の中で負担とかあると思いますけれども、そういう補助金等をメーンにいろいろな活動をしていただければなと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） いずれ、地域では補助金とか、行政からの支援をあてにした、本来、自分たちで運営する運営資金ですね、手持ち資金というものが必要だと。
自治会であれば住民からの会費とか、そういったものの手当てを地域協働体でどうするかというふうな悩みはあるというふうに聞いておりますので、いずれその辺は整理して答えられるように、地域に的確にアドバイスできるようにしてほしいというふうに思います。
いずれ、これはお願いしておきます。
次に、子ども・子育て支援の新制度についての関係でございますが、子ども・
子育て支援事業計画では、非常にニーズ把握が大事だというふうに思っております。
住民の利用希望の調査が必要ということは支援法でも明記されているわけでございます。
現在の一関市の公立幼稚園の実態を見ても、かなり充足率を満たしていない状況にあるというふうに思っておりますので、いずれそういった状況もきちんと把握して、これはあくまでも、子ども・子育て支援の需給を見越した計画ですので、需給に合った計画をして、要は将来にむだとならないような施設整備なり事業計画を定めていく必要があるというふうに思いますが、その辺のニーズ把握について、どのようにしようとしているか伺います。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） ニーズ調査につきましては、昨年度実施しているところでございますけれども、さまざまな施設に対する入所希望だけではなくて、これから女性の就労進出ということも考えまして、子供を預けやすいような環境づくりが必要だというふうなご意見も出ております。
そういうふうな中で、今、待機が問題になっているわけですけれども、量の見込みを出しながら、その確保対策、それから５年間の中での実施時期というものを今検討しているというふうな状況でございます。
また、子育て支援の事業関係につきましても、児童クラブを初めさまざま、今後の需要調査ということは実施しておりますので、そういうものを踏まえて計画に反映させるということで現在進めているところでございます。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） いずれ、正確なニーズを把握して計画を定められることをお願いしておきます。
それから、子ども・子育て会議の件でございますが、現在のところは、ただいま話があった子ども・
子育て支援事業計画の策定に向けての審議が中心となっているようでございますが、今、一関市で力を入れている
子育て支援策の全般について、幅広く意見を聞くような取り組みというか、活用が必要ではないかというふうに思います。
いずれ、先ほど委員の紹介もありましたけれども、子育ての現場の第一線で活動されている方々でございますので、きちんとしたそういったニーズの把握も聞くことができるというふうに思いますし、そういった意見を取り入れた子ども・
子育て支援策を構築すべきというふうなことを考えますが、それは要望しておきます。
次に、新年度からの利用者負担、保育料についてでございますが、いずれ既に入園申し込みの受付が始まっているようですが、現実に保護者からは、どの施設に申し込みしたらよいか決められないで悩んでいると、また、施設でも保護者からの問い合わせに困っているというふうな声が聞こえてきております。
制度の施行時期と重なり事務的には大変だと思いますが、申し込みを受ける段階で最終決定ではないと断りながら、保育料の案を示して申し込みを受け付けている市もあると聞くところでございますので、先ほど、12月上旬に案を示すということでございますが、できるだけ早く案を示していただきたいというふうに思います。
次に、特定の施設に入園希望が集中した場合の選考方法、優先順位の考え方についてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 保育所の入所希望が入所定員を超えた場合には、入所調整を行うことになります。
現在の制度では、入所申し込みを受け付けた後、入所の優先度を判断するために、１月当たりの就労日数やひとり親家庭、家族の看護など、家庭の状況などを入所基準指数表に基づきまして点数化いたします。
また、各保育所の年齢別の受け入れ可能な人数を確認し、入所基準指数の点数の高い家庭での保育がより困難な方から入所を決定しております。
また、平成27年４月から始まる新制度では、入所の申し込み前に保育を必要とする事由に該当することの保育認定を受ける手続きが新たに加わることになっております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） それから、
放課後児童クラブについてでありますが、新たな制度化によって補助単価、基本額の積算根拠はどう変わるのか、職員の待遇改善が図られるのかという点でお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 児童クラブにつきましては、子供の適切な遊び、それから生活の場を与えて健全な育成を図るという事業でありますが、今回の改正に基づきまして、専用区画の面積が児童１人当たりおおむね1.6平方メートル以上、それから支援の単位も児童数がおおむね40人以下というふうになりまして、指導員の規定につきましても、１支援単位２人以上ということで充実を図るというふうにしておりますが、支援員につきましては、先ほど市長から答弁申しましたように、資格のある方以外についてもそういう研修等を受けながら従事できますということがありますので、今まで従事された方も含めまして、支援員の育成というふうなところに努めていきたいなというふうに思っておりますし、その報酬関係につきましても児童クラブと十分お話ししながら、運営費について考えていきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君）
放課後児童クラブについてですが、対象が６年生まで拡大されましたが、新たに中１の壁という問題が出てくることが想定されております。
特に、ひとり親の障がい児、不登校の子供の居場所、中学校になったらどこへ行くのかというふうなところも心配されるところでありまして、そういった、国ではこの点については2012年に制度化して、放課後等児童サービス事業が始まっていると聞くが、本市の取り組みの考えについてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 中１の壁、それから小１の壁というふうなところで、保育園等で長い時間預かっていたというふうなところから、学校に入って、さまざまな行事もあり、それから学校の帰りも早いということで、子供のいる場所がなかなかないというふうな問題はやっぱり課題としてとらえているところでございます。
その一つとしては、小学校であれば児童クラブというようなこともありますし、放課後こども教室等もあります。
ただ、それだけではこれはちょっと解決できないだろうなというふうに考えておりまして、地域の中でもう少し子供たちを見守る、そういうシステムなり取り組みというものもやっていかないと難しいのかなというふうにとらえております。
また、中学校以降の部分につきましても、閉じこもりにつながるというふうな部分もありますので、学校等ともそういうところでは相談しながら、少し対応を考えていくということは課題だと、必要だと考えております。
○議長（千葉大作君） 18番、小野寺道雄君。
○18番（小野寺道雄君） 今後、中１の壁ということも想定されますので、その点も十分考慮した取り組みをお願いしたいというふうに思います。
最後に、ＩＬＣの関係について質問いたします。
ＩＬＣについては、市長を先頭にした普及啓発活動により、経済界や若い中高生を中心に理解が進み、地域の未来に元気と希望をつくるプロジェクトとしての期待が高まっているというふうに思います。
有識者会議からの検討結果については、いろいろ出てくると思いますが、最終的には政府がどう決断するかであるというふうに考えております。
政府に決断させるためには、現在の岩手県の力だけでは足りないというふうに感じるところでございます。
勝部市長は、宮城県の首長とも積極的に意見交換し、連携を図っていると聞いているところでございます。
また、昨年は政府のトップにレクチャーし、先日も直接要望書を手渡しましたが、ＩＬＣ誘致実現には勝部市長のリーダーシップによるところが大であると感じているところでありますが、所見を伺います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私一人だけでは何もできないわけでございまして、やはり私は、このＩＬＣの誘致というものは、東北全体でということがまず大きな一番先に来るものでございます。
その中でも、岩手県と宮城県が中心になるべきであると、さらにそのコア部分は、私は岩手県南と宮城県北、仙台の都市機能をどう活用するかという分も含めて、この一関市を中心とした、まさに中東北というエリアで誘致の中心を担って動いていくべきだと思っているわけでございまして、特に宮城県北の首長さん方とはテーブルを設けまして、共通の事項、情報を共有しながら取り組んでいるところでございます。
これからも県境を全く意識しないで、この問題については積極的に取り組んでいきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小野寺道雄君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ７番、那須茂一郎です。
通告に従ってお尋ねしてまいります。
まず、公民館の
市民センター化についてお尋ねします。
これについては、何人かの同僚議員が質問しますので、少し視点を変えてお尋ねします。
私の育った大東町では、６つの公民館の地域に対しての役割は非常に大きいものがありました。
青年団、婦人会、老年会、そして実年の方々、地域の行事やお祭り、趣味の会まで公民館にお世話になりましたし、公民館が縁の下の力持ちで各種の活動を支えてきました。
各地域にさまざまな活動があり、その中心には常に公民館がありました。
いや、公民館というより、これらの活動を支えてくれたのは、そこに配属されている代々の一般職の職員の力量ではなかったでしょうか。
旧大東町では、各地域が競ってさまざまな活動が展開されてきました。
合併後もそれぞれの活動は勢いがあり、６つの地域を合わせるならその総合力は、一番人口の多い一関地域をしのぐものではないかと思うのです。
それもこれも、この住民の力を支えている公民館職員の下支え、裏支えがあればこそではないでしょうか。
今回、示された市の案では、すぐに移行しないまでも、順次指定管理の方向が示されました。
指定管理になって、その職員が一般の職員と同等に活躍していただけるのでしょうか。
公民館に勤務する一般職の職員にとっては、本庁の職場は離れることになりますが、そこは住民サービスの最前線であります。
管轄の地域の実情、住民の一人一人の実情を肌で感じて勤務しております。
この経験は、本庁に戻った際には中堅職員、幹部職員として、地域の実情を一番よく知る職員として、さまざまな施策に生かせるもの、生かしてきたものと思うのです。
指定管理により職員に経験させる大切な機会を失うことではないでしょうか。
また、住民にとっては、公民館に一般職の職員がいることは、合併して遠くなった本庁、市役所とつながっている感が非常に強いものがあります。
それが、センターとしてどんなに活動しても、それはそれ、地域内だけにとどまる感が強くなるのではないでしょうか。
市の本体から切り離していくことが、この広くなった新一関市を支える方向に適切なものでしょうか。
同じように、出張所の問題があります。
先日の議員全員協議会の席上、明確に残すとの発言はありませんでした。
出張所は広い地域を緩和する一つの大きな緩和要素であります。
それをどのように扱っていくのか、お答えをお願いします。
次に、東北油化の破たんによる市内の畜産農家の現状についてお尋ねします。
先々月の10月、死んだ牛を取り扱っている奥州市の東北油化が破産申請したことにより、県内、特に県央、県南の畜産農家が死んだ牛を持っていく場がなくなったと言われております。
奥州市のその現場は、視察した奥州市の議員によると、死んだ牛がほったらかしにされており、においと現状はあまりにもひどかったそうです。
まず、その後の市内の畜産農家は、どのような対応をさせられているのでしょうか。
新聞報道によれば、県では何カ所かに冷凍庫を置き、それから随時栃木県の工場に運ぶとかと言われていますが、今の現状をお聞かせください。
それから、大型のバイオトイレなら、１日に２、３トンずつ死んだ牛をにおいもなく処理できると言われています。
東北油化では、死んだ牛から皮を剥ぎ、肉骨粉をつくっていたと言われていますが、その過程での処理により、残じんのにおいにより周辺の住民や通行する人まで、大変なにおいと排水公害に悩まされたと言われています。
そのように利用することはできなくても、公害から住民は救われるし、畜産農家もあちこちへ埋めたり運んだりしなくてもいいわけですから、ぜひその方向でも検討はできないものでしょうか。
今、ＢＳＥの検査のため、24カ月以上の牛は義務づけられているそうですが、今度から検査は48カ月以上になるそうですから、それ以下の牛は自由に処理できるのではないでしょうか。
バイオトイレさえ準備できれば、畜産農家の負担は少なく処理できると思われますので、ぜひ県との協議をしていただき、検討していただけないでしょうか。
次に、平成26年分から事業所得、農業所得の申告は記帳が義務化されましたが、その現状はいかがでしょうか。
大きい業者の方は、以前から青色申告等を行っており、問題はないでしょうが、零細な農家や業者の方は、なかなかそれは厳しいようです。
年が明けると住民税の申告時期が来ます。
どのような扱いになるでしょうか。
よろしくご答弁をお願いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、公民館の
市民センター化についてでありますが、現在の職員の配置の状況は、31あります公民館の本館のうち、30の公民館に一般職の職員を配置して、残る１つの館には非常勤の職員を配置し、公民館の事業を運営しているところであります。
そのような中で、市民からは、地域の施設に市の職員がいるという安心感、職員にあっては、住民と接する部分を多く持つことができる公民館勤務の経験を通じて、職員の資質向上につながっているというご意見もあります。
公民館の
市民センター化は、平成27年４月に行うこととして、本議会に条例を提案させていただいておりますが、市民センターへの移行時点では市が直営する施設として、職員体制については、現在公民館に配置している一般職の職員数を基本に職員を引き続き配置する考えでございまして、市民センター移行後の利用時間や使用料についても、現在の公民館の基準と同様とし、変わりがないものとしております。
市の職員が住民と直接触れることによる職務経験についてでございますが、これは公民館業務のみならず、例えば住民異動に伴う手続きや国民健康保険の手続きなど、各種窓口の業務を初めといたしまして、相談業務、健診、あるいは各種説明会、各種イベント、それらの開催など、市民の皆さんと直に接する多様な業務の経験を通じまして、職員の資質形成が図れると認識しております。
今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、職員の資質形成を図ってまいりたいと思います。
市民センターへの指定管理者制度の導入につきましては、指定管理を受ける体制が整った地域協働体から順次行っていくこととしております。
市民センターを地域による指定管理へ移行する場合には、公民館がこれまで行ってきた青少年事業でありますとか女性事業、高齢者事業、芸術文化事業等の社会教育事業も含めて、市民サービスの継続性を確保しながら地域協働体の事務局員を育成して、市職員と地域雇用の市民センター職員とが一緒に施設を管理運営する期間を１年間設けて、スムーズな指定管理への移行を進めたいと思います。
また、指定管理移行後の利用時間、利用料金、あるいはその減免も含めてでございますけれども、センターごとに定めることができる取り扱いとしてまいります。
さらに、一関市地域協働推進計画で、市民センターの指定管理移行後に地域と行政とのパイプ役として、その機能を担う職員として配置を計画しておりました地域担当職員については、その時期を前倒しをいたしまして、市民センター設置年度である平成27年４月から、一関地域にあっては現在の市民環境部の協働推進課に、各支所にあってはそれぞれの地域振興課に配置をいたしまして、地域協働体との連携を密にしながら、支援や助言を行ってまいりたいと思います。
次に、出張所についてのご質問がございました。
出張所のあり方については、住民サービスの公平性を考慮しながら、公民館の指定管理者制度とは別に現在検討を進めているところでございます。
このことについては、市民で組織する行財政改革推進審議会の検討項目として位置づけられているところでございますことから、今後その方向性について議論をしてまいりたいと思います。
次に、東北油化株式会社の事業停止による市内畜産農家への影響についてでございますが、当市を含む県南地域における死亡牛の処理を担ってきた東北油化株式会社は、10月３日に岩手県から水質汚濁防止法に基づく行政処分がなされたことから、同社での死亡牛の受け入れ及び処理ができなくなったところでございます。
その後、同社は同月10日に事業停止いたしまして、盛岡地方裁判所に破産手続き開始の申し立てをしております。
現在、こうした状況を受けまして、畜産農家は、死亡牛が発生した場合には輸送業者に依頼をして、24カ月以上の牛については中央家畜保健衛生所に搬入いたしまして、ＢＳＥ検査を受けた後、24カ月未満の牛とともに群馬県の業者まで運搬し、適正に処理を行っているとのことでございます。
しかしながら、運搬距離が遠くなりまして、畜産農家が負担する処理費用が従来に比べ１頭当たり２万円ほど増加していることから、現在、県や他市町村、農協とともに、かかり増しする経費に対する支援並びにＢＳＥ検査のための県南家畜保冷保管施設、地域保管施設の整備について協議を進めているところであります。
次に、大型バイオトイレによる死亡牛処理についてのご提案があったわけでございますが、バイオトイレに関する私の認識については、これまでも議会において答弁してきたところであり、その認識は変わっておりません。
ただいま議員からは、バイオトイレさえ用意すれば問題は解決できるというご提案もございました。
仮に、死亡牛の処理にバイオトイレを活用するとなると、１つ目には、微生物による分解処理のため、１頭当たりの処理に時間を要します。
それから、２つ目として、市内では年間約400頭の死亡牛が発生しておりまして、すべてをバイオトイレで処分するとなりますと、施設規模が相当大規模なものになります。
それから、体重60キロ程度のシカですね、シカに対応した処理装置を考えた場合、バイオトイレの本体価格は１台当たり約2,000万円程度と想定されますが、これが牛ということになりますと、シカに比べてかなり大きな体形でございますので、その設備の導入に当たってはさらに多額の費用を要することになります。
これらの課題がございまして、現時点での導入は極めて難しいと考えているところでございます。
なお、平成26年分の所得に係る住民税の申告については、総務部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、平成26年度分の所得に係ります住民税の申告についてお答えをいたします。
農業などの事業所得に係る収入及び経費の記帳につきましては、平成23年12月に成立いたしました経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律で、平成26年１月以降、事業所得、不動産所得、または山林所得が生ずる業務を行うすべての方について、記帳及び帳簿の保存が必要となったところであります。
また、記帳及び帳簿の保存につきましては、所得税等の確定申告を行う必要がなく、住民税の申告のみを行う方に対しても適用されることとなっております。
このことから、市では、記帳及び帳簿の保存に係る制度の周知を図るため、平成25年度において、住民税の申告書用紙を送付する際に、記帳制度に関するチラシや帳簿の様式及び記載例を同封し記帳を促すとともに、申告相談の際にも申告される方に対して、記帳制度や記帳の仕方などについて説明を行い、周知と指導に努めてきたところでございます。
平成27年２月上旬から開始いたします平成26年度分の所得に係ります住民税申告相談にありましても、昨年度と同様に、住民税の申告書用紙を送付する際に、記帳制度のチラシや帳簿の様式及び記載例を同封し、記帳制度の周知を図るとともに、申告相談におきましても、引き続き記帳制度の説明や記帳の仕方などの説明を行いながら申告を受付することとしておりまして、今後も市民の皆様に記帳及び帳簿の保存についてご理解をいただくよう努めてまいります。
すみません、平成27年２月上旬から開始いたしますのは、平成26年分の所得に係る申告相談というふうになります。
先ほど、平成26年度分と申しました。
平成26年分になりますので、訂正をお願いいたします。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） いろいろとありがとうございました。
私も一つ訂正します。
栃木県と言ったけれども、群馬県の間違いでしたので、その点はちょっと失礼しました。
では、後ろの平成26年分の申告についてからお尋ねしたいのですけれども、いくら決めても、なかなかやっぱり方針どおり、例えばきちんと上の望むようにはできない部分が住民の中に結構あるのですね。
今、答弁いただいたように、申告の相談の上でそれなりに指導していくと、従来どおり指導していくというお話をいただきましたけれども、そういう解釈でよろしいですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） この記帳とする帳簿の保存につきましては、罰則規定は特には設けられていないところでございます。
ただ、しかし、これからきちんとした経営を進めていくという段階の中でこういう取り組みは必要だろうということでございますので、できるだけ記帳する、帳簿をつけるというような部分を、それぞれが自主的に実践されるような形を促していきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 住民税の申告は、大きく事業を行っていて、事務員とか経理を頼んでいる会社があるとかということではなくて、本当に零細な方が多いのでありますから、今の答弁のように、本当に住民の実情に沿ってご指導いただければ、本当に２月からの申告相談に対しても非常に住民が助かるのではないかと考えますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
次に、東北油化のバイオトイレの関係ですけれども、検討していただいて評価していただいた部分は助かるのですけれども、それは評価しますけれども、処理に時間がかかるというふうに言われましたけれども、処理については毎日同じように入れることができるのですね。
つまり、１頭入れてなくなってからまた入れるではなくて連続して入れると、ただ、一回にがばっと入れることはできないだけの話なのですね。
それで、シカの分は2,000万円ぐらいということで前回の部分でお話しいただいたのですが、牛の部分で私が話した分は、その倍ぐらいの大きさの分があるのですね。
１日に排せつ物が２トンから３トン処理できるという部分です。
牛は少なくても500キロから大きいので1,000キロ近くあるのですけれども、そうしますと、まずそれに合った部分はできると、そして１日たてばまたそれぐらいの頭数を入れるのがいいという問題です。
ですから、そこら辺の解釈が違うのですけれども、そこら辺のところを理解してご答弁いただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 処理の日数につきましては、大体７日から10日間というふうにはお聞きしておりますが、先ほどお話しいただいたとおり、牛自体が600キロ、800キロという、成牛だとそのぐらいございまして、それを順次入れるという形、それはまたおがくずを利用した微生物での好気発酵というふうに伺っておりますので、その撹拌とかいろいろ、さまざまな事務処理もあるというふうに認識してございます。
また、今般、県南地域で、県を含めまして協議をしている最中ではございますが、その協議の中で一応示されている処理の施設、地域保管施設というものを、当初は県の提案では県北に５カ所ほどあるので、県南では４カ所くらいどうだとお話しいただいたわけですが、関係市町、農協と協議した中では、やはり今までどおり県南部の中央あたりに、以前ありました東北油化の近辺というか、そういうふうな付近に１カ所の地域保管施設であれば、畜産農家も今までどおりの扱いになるだろうから、そういったほうが望ましいというふうにご意見を申し上げているところでありまして、その費用が大体建設費としましては、保冷施設で3,000万円程度というふうに伺ってございます。
それに建屋がつけば少しまた上がると思いますけれども、そういった面から考えますと、やはり経費的にも、バイオトイレという形で一関地域だけのものではなく、県南地域全部の処理が可能な形で、なおかつ経済的にもあまり費用のかからない施設ということを今、中心に検討させていただいているところであります。
以上です。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） バイオトイレの考え方が違うのですね。
１頭なり２頭入れて１週間たってまた入れるのではなくて、きょう入れたらまたあしたも入れる、あさっても入れるというやり方ができるのです。
１頭分処理する分が１週間なり10日かかるのですけれども、連続して入れることができるというふうなことなのですけれども、その点、ご理解いただけますか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） メーカーのほうにも問い合わせておりまして、その点は議員おっしゃるとおり、随時、途中でもまた新しく入れるというふうにはできるというふうなお話は聞いているところでございます。
ただ、先ほど申し上げました県南地域の協議の中では、先ほど紹介がございましたとおり、死亡牛であっても動物性の油脂とか、それからブロイラー等のエサとか、それから骨の部分はカルシウムですので肥料に回るとか、皮の部分も再利用できるというふうな形で群馬県の前橋市にある会社のほうでは、エアーカーテン等も使いながら、においも出さずに処理しているというふうな状況でございますので、そちらのほうでリサイクルに回すのも、やはり一つ大きな活用方法だろうというふうにとらえてございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 死んだ牛の場合、リサイクルに回せる場合と回せない場合があるわけですね。
そして、例えば牛を飼っている人たち、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■埋めるということもあるのですが、しかし、そういう部分の手間なり何かを考えると、きちんとした処理装置があれば非常に楽だと思うのですね。
必ずしも埋められる場所がずっと続くわけでありません。
私が言っているのは、そういう処理ができる、そして、においがなくていいのですけれども、しかし、価値のないものがあって、それをどこでどうやっていくかという問題はどこでも同じだと思うのですね。
例えば、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■皮とか肉骨粉が取れるということに対しては価値があるものですから、そういう解釈でぜひお願いしたいと思っていました。
その施設さえあれば多様にもできると思います。
400頭も市内であるのであれば、一つ用意していただければ、年間きちんとした、循環して使えると思うのですけれども、そういうふうな、一応進める分はそうですけれども、考えとしてはありませんか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 先ほど紹介いたしました前橋市の業者につきましては、処理料も無料ということでございまして、運搬経費はもちろん、前橋市まで長くなりますのでかかるわけですが、これまでと同様な形での畜産農家の負担で収まるというふうなお話も県のほうで試算されていますので、そういった部分では、今回の死亡牛処理につきましては、県、それから関係市町、農協との協議の中で早めに、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
あとは、バイオトイレの活用につきましては、再三ご提案ちょうだいしていますので、水分が必要ないため水の供給ができないところでも活用できるというメリットは存じてございますので、何かの場合はまたその活用についての検討はさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） まず、今回は検討していただいた分に対して評価して、まずこの質問はこの程度にしておきたいなと思っています。
ただ、これを用意していただければ、畜産農家に対しては何かあったとき、また、逆にこの間言ったように、用意しておけばシカも入れることができるということなのですね。
ですから、そういう部分の多面的な活用のために、ぜひ今後ともご検討をお願いしたいと思います。
次に、市民センターの問題ですが、職員の資質向上のために公民館が果たした役割に対して冒頭評価していただきまして、それは私は同感で非常に感謝したいと思います。
しかし、将来的には委託して指定管理してやっていけば、同じような解釈されていますけれども、しかし、直接市の職員がいらっしゃるのと、それから地域の人がいらっしゃるのとでは全く違うのではないかというふうに私は考えています。
それで、指定管理になって、その方に支払う給料は大体どのような形を考えているのでしょうか。
市の職員と同等のものを考えているのでしょうか、それとも、また別な形を考えているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 指定管理料の算定する人件費でありますけれども、指定管理に移行する時点の市民センターの市の職員の人数を基礎としまして、基本としまして、他の指定管理施設の人件費等の単価を参考にしながら算定したいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 具体的には、いくらぐらいになるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 現在その算定単価ですけれども、そこを内部で協議しておりますので、現時点ではお示しできない状況にあります。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 世の中はすべて給料ではありませんが、給料があまりにも安いと、なかなか仕事があっても人が集まらないという現状があります。
その点の心配はないでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 地域からは、そういうなかなか職員といいますか、地域協働体の事務局といいますか、なかなか難しいという声も聞こえてまいっております。
そういうことで、一部そういう声もありますので、今、地域振興課なり協働推進課でそういう部分もバックアップしながら、人材の確保についても支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 少なくとも市の職員に準じた形でやっていかないと、本当に若い人たちが仕事をできないのではないかと思うのですね。
年金もらうような方が、年金プラスそういう給料ということでまずまずというような状態を考えるようでは、今後ともそういう部分を非常に私は懸念しています。
本当に大体どのぐらいその指定管理料は払うのかという部分が非常に大切だと思うので、その検討の部分、いつごろできるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 現在、指定管理計画という計画書を今つくっております。
今つくっている最中でありまして、今年度中にはつくりたいなと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） この議決が10日にあるわけですね。
そのとき、議決しておいて、あとで給料がとても安かったというとき、私たちの責任も問われてくるのですね、こんな安いことを決めたのかということになります。
ですから、せめて、この条例を決める前にいくらぐらい払う形で検討しているという話はできませんか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今、先ほど指定管理の地域協働体にお願いしていくという部分につきましては、当然、今議員おっしゃったように給料、人件費の部分も大きな影響があるわけです。
そういうことで、進める中ではそれ相当の人件費を、先ほど言ったように、他の指定管理の施設等を参考にしながら決めていきたいと思っております。
10日までにというお話でございますけれども、それはちょっと今答弁できません。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 市の職員が払われている部分ですね、それが極端に少なければ、今それなりに館長クラスとか何かは高いのですけれども、市の職員の人数減らしにつながるようでは、この方針とは違うのではないかというように私は感じますけれども、そういうことはどうなのでしょうか。
具体的に金額は出なくてもどうなのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 人材の確保というのは、地域協働体を運営していく上では非常に大切なことでございますし、また、市民センターを運営していくためにも重要な要素でございます。
そのためには、やはりそこに勤務いただく方が、ここでこの仕事をすることが、やはり自分の自己実現にもつながりますし、地域の方々の役にも立てるのだというふうな生きがいを持って働いていただけるような、そういうふうな知識とか技能は習得をさせていただくような形で支援をしてまいりますし、それから金額の件でございますが、現在、市ではいろいろな指定管理を行っているわけでございますが、文化協会とか、あるいは体育協会等の指定管理の額、それらを参考としながらというふうなことで、現在、年間の水準といたしましては、350万円くらいの額を中心に今検討しているわけでございますが、これらをやはり今後、決定をしながら指定管理をしていく、あるいは地域協働体の皆さんにこういうふうな額で考えているというふうなことを説明をしながら理解を得てまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 今、具体的なお話、350万円と出ましたが、これはまずまずかもしれませんが、しかし、一家の柱として子供たちを高校、大学に入れる給料に対しては非常に足りないのではないかというふうに心配するわけですね。
大体、給料というものは、生活給をやっぱり支給しないと居着かれないものでありますから、その点は検討していってほしいなと思っています。
それから、最後に、市長がこういう方向だということを前の議員でお話ありましたけれども、しかし、間接的に別な団体になると、その市長の意向が通らないものですね。
この部分が、いくら例えばやっても、部下を通してと言うけれども、直接市の職員であれば、それは市長の意向を感じて、上の意向を感じて行動するものですが、その点が非常に指定管理になれば薄れると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 当然、地域協働体は、推進計画でもあるように、行政との対等のパートナーということで位置づけているところでございます。
そういうことで、地域協働体から寄せられたご意見などについては、当然十分こちらで受けとめなければならないということで計画になっております。
そういうことですので、地域協働体のお話、職員からは承らないということはないと思います。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
１番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみでございます。
通告に沿って、子供の医療費無料化拡充と窓口負担の解消について、側溝土砂の処理について質問いたします。
初めに、子供の医療費無料化拡充と窓口負担の解消についてでございますが、今、日本経済は、実質賃金の前月比割れが15カ月も続くという異常な事態に陥り、アベノミクスの恩恵が庶民にまで届かないことは明らかになっています。
また、厚生労働省が既に発表していますが、日本の子供の貧困率は過去最悪で、６人に１人が貧困状態にあります。
こうした実態を反映してか、先月開催いたしました市民と議員の懇談会では、圧倒的に年輩の男性参加者が多い中、
子育て支援策の充実を求める声も多く出ていました。
特に、若い子育て世代に対しての経済的負担の軽減策を求める意見もあり、心配なく子育てができるような環境にしてほしいとの思いが、世代を越えてさらに広がっていると実感いたしました。
最近の子育て世代の現状について、医療現場で働いている方々からお聞きしますと、例えば慢性疾患のお子さんなどは、発作を起こし、時間外などに駆け込んでくる例があるといいます。
その背景には、お金の問題で継続治療ができずにいたことや、ある女性は、会計は今度来たときにと言って、その後病院に来ることはなく、未払いのままになっているなどなど、経済的な問題は本当に深刻で、特に非正規やシングルマザーの状況は、手をこまねいていては大変だと話しておりました。
子供は急病が多く、医療費の予測は困難です。
経済的にも子育て世代の大きな負担となっている子供の医療費は、早急に義務教育の中学校卒業まで無料化を拡充するよう求めるものです。
現在、医療費は窓口負担のある償還払いとなっています。
医療費助成制度で無料になっていても、窓口では一たん支払わなければならない、このことが子育て世代にとっての大きな不安です。
若いお母さん方の切実な願いは、窓口の時点で無料にしてほしいということです。
また、窓口では、診察券と一緒に毎回、申請書を記入して提出しなければなりません。
子供が小さなときには、この作業は負担なものです。
保育所などから熱があると連絡が来れば慌てて病院に連れていきますが、申請書が手元に切れていたときは、役場に取りに行く余裕もないため、申請せずに診察したという方もいらっしゃいました。
こうした抑制的なことも解消していかなければなりません。
実は、この償還払い方式を行っている自治体は、全国47都道府県のうち、わずか10道県だけです。
東北では岩手県のみという遅れた分野であることが、９月の県議会において、日本共産党の高田一郎県議の一般質問で明らかになりました。
知事は、議会答弁として初めて、助成対象の拡充と窓口負担の現物給付について、市町村と協議していきたいと検討する意向を表明いたしました。
市としても、県に対して、医療費の無料化拡充とあわせて、現物給付実施の意向を表明すべきではないでしょうか。
医療費は、窓口負担のない現物給付にしていくべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
次に、側溝土砂の処理についてお伺いします。
この問題は、９月議会でも質問し、市の提案した集約保管では地域住民の理解を得ることが難しいこと、悪臭等の環境問題も発生することから、一括管理方式ではなく、地域ごとの保管場所を確保するよう提案いたしました。
また、区長任せにせず、市が積極的に住民説明にも入るべきではないかと指摘いたしました。
側溝土砂については、その時点でほぼ閉塞に近い状態の側溝３カ所を確認しているとの答弁もございましたが、先月の市民と議員の懇談会で、区長さん方から、排水機能に支障が出ているところについて、市から報告を求められているとのお話をいただきました。
市として、引き続き調査を進めているということですので、この間の堆積状況はどうなっているのか、また、一時保管場所について、その後の進捗状況はどうかお伺いいたします。
依然として、側溝土砂の処理について、国の処理方針は示されないままと聞いております。
一番の進まない原因はここにありますが、市として、現時点での課題と今後の方針について、どのように考えているのかお伺いします。
以上、壇上からの発言といたします。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（千葉大作君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、中学生の医療費無料化についてでございますが、これまでも将来を担う子供たちの健やかな成長、子育て世代の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりのため、子供の成長過程に合わせた各分野での施策の推進に努めてきているところでございます。
その施策の一つであります小学生までの医療費無料化につきましては、厳しい雇用環境や少子化の進行する社会情勢の中、当市では平成23年度から実施しておりまして、子育て世代の安心を支える施策として有効であると認識をしているところでございます。
現在では、県内14市のうち、所得制限なし、あるいは自己負担なしで小学生までの医療費無料化を実施しているのは、当市を含めて３市となっております。
なお、中学生までの医療費助成は、県内の市では遠野市及び久慈市で実施しているところでありますが、所得制限あり、あるいは自己負担ありということになってございます。
また、病気になる前の予防が重要でございますので、ヒブワクチン接種、あるいは小児用肺炎球菌ワクチンの接種、さらには水痘ワクチン接種等の無料化などに取り組んできているところでございます。
子供の医療費助成事業は、将来にわたって継続して実施が望まれる事業ととらえております。
長期的な財政見通しなどを踏まえて、子育て支援の大きな枠組みの中で、優先度を考慮して限られた財源をいかに効果的に活用していくか、これを総合的に検討していく必要があると考えているところであります。
次に、医療費助成の現物給付についての質問でございましたが、給付方法を現在の償還払いから現物給付にしてほしいというお話は、私も移動市長室などでも子育て中の方々から伺っているところでございます。
若いお母さん方からは要望が強いというふうに感じているものでございます。
他県においても、現物給付を行っている事例があることは承知しているところでございますが、医療費助成事業は県内統一した取り組みが必要でございます。
現時点で、一関市が単独で現物給付を実施する場合には、現物給付に対応する新たなシステムを独自に構築する必要がございます。
そのほか、医療関係団体との協議も必要になってまいります。
一関市以外も含めた医療機関の窓口において、一関市民のみ個別の対応を行っていただく必要が出てくるわけでございまして、当市単独で行うことは現実的にはなかなか難しい状況にあります。
また、現物給付を実施した市町村の場合に、国保に対する国からの助成である療養給付費負担金及び普通調整交付金が減額されるという仕組みになっております。
この現物給付に伴う国庫支出金の減額措置を廃止することについては、これまで県や市長会を通じて要望を行ってきたところでございまして、本年度の全国市長会においても、国保財政の基盤強化策の一項目として、重点提言として採択されたところでございます。
次に、道路側溝土砂の処理についてでございますが、市では現在、各地域での行政区長会議において、堆積した土砂により側溝が閉塞して、近隣の住宅等に浸水被害などを及ぼすおそれがある箇所の報告、それから道路側溝土砂の行政区内での一時保管場所の確保についてお願いをしているところでございます。
11月20日までに行政区長から報告のあった土砂の処理が必要と思われる箇所は50カ所となっており、現在、現地調査を実施中でございます。
今後、側溝機能が著しく損なわれ、土砂の除去が必要な箇所につきましては、行政区、自治会と一時保管場所の確保と保管方法について協議を行い、住民の皆さんのご理解をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、昨年度現地調査を行い、側溝機能が著しく損なわれていることが確認された７カ所につきましても、現在の土砂の堆積状況を確認しながら、関係する行政区長に一時保管場所の確保について引き続きお願いをしているところであり、そのうち１カ所については、行政区長と一時保管場所候補地の現地確認と保管方法についての協議を行っており、地域での解決に向けた取り組みが始まっている状況でございます。
側溝土砂の除去に係る課題につきましては、市では９月下旬から10月初旬にかけて、過去２回調査を行いましたが、市内全域の合計で114カ所、この114カ所において３回目となる道路側溝土砂に係る放射性物質サンプリング調査を実施したところでございます。
その結果、空間放射線量は平均で毎時0.10マイクロシーベルト、放射性物質濃度は平均で1,902ベクレルでございまして、ともに低減傾向にございまして、空間放射線量にあっては国の除染基準である0.23マイクロシーベルトを大幅に下回る状況でありまして、しかしながら、道路側溝土砂の処理方針について国からの最終的な側溝土砂の処理基準が示されていないことから、市としては今後、国から示される最終的な側溝土砂の処理基準に沿って、道路側溝土砂サンプリング調査の結果を参考にしながら、道路側溝土砂の最終的な処理方針を検討してまいります。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） ありがとうございます。
それでは、子供の医療費の件で質問させていただきます。
子育て支援の優先順位というご答弁がございましたが、
子育て支援策で今、何を優先させるか考えるときに、壇上でもお話しさせていただきました、若い世代のそういった経済的に困難な環境の中で、できるものからという考えではなくて、命に直結するものを優先させる、そういう立場に立って対策を打つことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今の優先順位のお話がありました。
それで、その中で、決められた財源の中でどう優先順位をつけていくかということになります。
今議員がおっしゃったこと、命に関すること、重要なこと、最優先のことと思っております。
そういうことを参考にしながら、今後、検討といいますか、今後の事業に反映していきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 壇上からの中でも、多くの世代の方々から若い親世代に対しての経済的負担の軽減策が求められているのだという声を紹介いたしましたが、そういった各世代が本当に今、子供を抱えている家庭の大変さを実感している状況にあると思います。
そういう現状を、やはり今、市独自の施策として、住民としての合意形成ができていると見えると思うのですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今、少子化対策とかいろいろな子育て支援とか、いろいろなことが今注目を集めて、やらなければならないということについてはそのとおりだと思います。
その中で、どういうことが限られた財源の中で優先的にやっていくかということだと思います。
そういう合意形成といいますか、皆さんがご理解していることについては、認識しているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 今、岩手県の中でも子供の医療費助成制度を求める岩手の会という会が結成されていて、一関市の母親の方々もその署名行動に取り組んでいるところですけれども、そういう署名行動に取り組んでいるお母さん方の話では、今、中学校卒業までの医療費の無料化を求めているのだけれども、一度に実現しなくても、一歩一歩前進させてほしいという思いで取り組んでいるというお話でした。
市長の答弁で、市独自の所得制限なしでやっている自治体は岩手県内で当市を含めて３市、そして中学校卒業までやっている自治体は遠野市や久慈市がありますが、所得制限などを設けている、いろいろな段階があると思うのですね。
全国でも京都府の京田辺市というところは、人口約６万5,000人の自治体なのですけれども、当市より１年遅れて2012年の４月から通院分の医療費の無料化を、それまでは小学校３年生まででしたが、小学校卒業まで拡充しているのですね。
しかし、その翌年の2013年12月の議会では、日本共産党の議員が医療費無料化の拡充を求めたのに対して市長は、子供の医療費助成について、経済的負担が重くなることや市民満足調査でも拡充を望む声が多かったとして、来年度中というのは2014年になりますが、子供の通院分も医療費への助成を中学校卒業まで拡充していく予定だと表明しているのですね。
やはり、こういった段階で一歩一歩子供の健康を守って、安心して若い親の世代が子育てできる環境をつくるということが必要だと思います。
勝部市長のこの２期目の
子育て支援策として、先ほど市長から直接、移動市長室でも若いお母さん方からの声が大きい要望なのだというお話もございましたので、やはり現物給付とあわせて、この子供の医療費を前進させていくということが大事ではないでしょうか。
その点についてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 先ほど市長のほうから、お母さん方からお話があったということにつきましては、償還払いではなくて現物給付にしてほしいというお話でございます。
当然、いろいろなところから、中学校までの医療費の無料化というお話もいろいろあることはあります。
それで、ここで現物給付のほうでございますけれども、先ほど議員がおっしゃったとおり、知事の県議会でのお話がありました。
それ以降に、市町村の担当課長会議がありまして、そういう中のお話も動き出している状態ではあります。
そういうことで、先ほど言ったように現物給付につきましては、先ほど市長が言ったように、なかなか単独では難しいという状況が現実としてあるものですから、市の今動き出したという部分のことを踏まえて、市としていろいろな話をしながら、市、全県統一的といいますか、そういうような取り組みに向けて、いろいろなご意見を得ながらやっていきたいなと感じているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 県内の足並みがそろわなくては、なかなか現物給付については難しいという点も理解しています。
また、第１回のそういった県の協議も始まっているということも承知しているのですけれども、県議会でも知事の答弁を受けて、市町村がまた県の動向をただ様子を見ているということではなくて、市として県に市の要望も、現物給付に向けての要望、そして県自体が子供の医療費は就学前まで無料になっています。
そういった部分についても、県自体が小学校卒業までの医療費を無料にする、中学校卒業までの医療費を無料にする、そういった要望をですね、市自体からも上げていく必要があると思うのですけれども、この点についていかがですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 先ほどの続きとなりますけれども、岩手県内市町村との協議ということになりますけれども、今回その協議の中で、まず一つは子育て支援は喫緊の課題だということで、早期の現物給付を実現したいということで、それを踏まえての協議でございます。
そういうことで、当然一関市として、そういうことで前向きに検討して意見も出していきたいと思っております。
そういうことで、何を対象にするかということの乳幼児とか妊産婦、先ほどの方針の中にも子育て支援という部分がありますので、そういうところについて現物給付を考えたいということで今現在話をしているところでございます。
あとは、どうしても、先ほど何回も言っているように、県内統一して実施しないと、なかなか医療機関の問題とかシステムの問題とかいろいろなことがありますので、そういうことで早急に県のリーダーシップを期待しながらまとめていきたいなと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 前向きに意見を上げていくということの答弁だったのでしょうか。
県に対して平成25年度ですが、市町村、団体から要望が７つ、市町村議会からは14、県に上がっているのですね。
市町村議会には一関市議会も含めて14の議会が要望を出しています。
ただ、自治体となると、市町村から奥州市や矢巾町などが上げているのですけれども、一関市として上げてはおりません。
今、県と前向きに協議を進めていくというときに、自治体の意向ですね、それを首長として言明することが重要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 市町村からというよりも、市から県に対する要望というのは、項目数が統一要望の場合には限られます。
したがって、その項目の中に入ってこないから一関市はそれを要望していないということではございません。
その統一要望で限定的な項目数が示されて、その項目数以内の中に入ってこないものについては、別の機会に個別に、あるいは類似するのをまとめて要望しているわけでございまして、この子育て支援につきましても、これについてはしっかりと要望させていただいております。
先ほどからのご質問の中で、私は、この子育て支援というのは、医療費の無料化という一つの点の部分だけでなくて、子供の成長に合わせた線でつないだ、かなりこれは幅の広い支援策というふうに考えておりまして、その中でこの医療費の無料化というものも考えていきたいと思っているわけでございます。
例えば、妊婦健診から始まって予防接種の問題、それから保育料の軽減の問題、それからワクチン、そして例えば、おやこ広場であるとか、そういうかなり幅の広い子育て支援、この子育て支援というのは、子供に対する支援だけではなくて、親に対する支援という、さらに広がりを持たせた範囲の中で考えていかなければならない問題だと思っておりますので、今後ともそういう観点からこの子育て支援を考えていきたいと思いますし、安心して子育てができる、そのような環境をつくっていくというのが何よりも最大の目標でございますので、この子育て支援というものもそういう観点から位置づけて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 子育て支援全体を考えるときには、そういった視点で取り組むことも大切でございます。
ただ、今、何度も申し上げているように、子供の命が危ぶまれているくらい親世代の経済的な困難があるのだということで、医者や保育園の園長さん方、そういった方々が一緒になって、緊急に現物支給や医療費無料化の拡充を求めて運動が起こっているという現状なのです。
そういったときに、やはり少子化対策に立っても、緊急な課題となるこの医療費無料化にすること、そういうことがいろいろな世代や学識者の方々から、子供の医療費を無料化を前進させていくということが今大事になっているということですので、この点にやはり視点を置いて、子供が病気やけがをしたとき、財布の中身を心配することなく病院に行ける環境をつくる、それが自治体の今の第一の仕事だと思っているので、少子化に打つ手はないのかとよく言われるのですけれども、元気な自治体というのは医療費助成の対象を拡充していっているということが共通なところにもなっています。
こういった背景をいろいろ聞き取りとか勉強をしていただいて、子供の医療費無料化の、一関市の場合は平成23年４月から所得制限なしにして小学校卒業までやったのだと言っていますが、やっぱりそこをいつまでもそういうふうに現状をずっとしているのではなくて、一歩一歩前に進める、そういった今状況にあると思いますので、この点について答弁をお願いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 先ほど市長も子育て支援ということで、幅広いいろいろな対策があるということでお話し申し上げました。
そういうことで、今、議員がおっしゃった中身もですけれども、その子育て支援の総合的な中で、この中学校までの無料化についても検討してまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 子供が安心して医療を受けられるということは、最も大事なことだと考えているところであります。
ひとり親世帯もそうですけれども、家庭の事情についてやっぱり相談できる体制が必要だろうなと、そういうふうに困っている状況については、いち早くやっぱり気軽に相談できるし、対応をするというふうなところが必要だなというふうに思っておりますので、そういう点では相談支援の充実というところは図っていきたいというふうに思っております。
その上で、その親御さんの就労も含めて対応というふうなところが求められているのだろうというふうに思っております。
そのようなトータルの中で支援というものを考えていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 中学校卒業までの医療費を無料化に進めることを検討する点でも、例えば先に通院分のほうを無料にしようかとか、入院の分を無料化にしようかという段階的な考え方もあっていいと思いますし、現物支給に対して国保のペナルティが市町村の負担になるということがありますが、全国ではそういった部分も、ペナルティについての負担について、お金にはかえられない問題なのだということで、圧倒的な自治体でそうやって今現物支給になっているということもありますので、こういう状況を見れば、多くの自治体が実施しているという点から申し上げますが、県と市町村が実施に向けて本気になって取り組めば解決できる問題だということは明らかなので、ぜひ来年度から現物支給が実施できるように、全力を尽くして協議に当たっていただきたいと思います。
次に、側溝土砂の問題について質問いたします。
側溝土砂については、９月議会で、先ほどもご紹介いたしましたが、市が積極的に住民説明に入っていって、なかなか難しい放射能の問題ということを区長任せにしないで取り組んでいくことが大事だと思うのですけれども、そういった中で９月議会の答弁では、側溝土砂の除去について、住民の理解が得られるように、もう一歩踏み込んだ形で考えていかなければ云々というような答弁もされていました。
しかし、先月の市民と議員の懇談会で、区長さん方からまた地域住民にはなかなか言えないという発言もありました。
地域ごとの処理が進まない要因の一つだと思われるのですけれども、この点についてどうとらえているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今議員おっしゃったとおり、なかなか行政区の中でお話、協議できないというお話も承っておりますし、承知しているところでございます。
そういう行政区なりその地域の中でどのように話を進めていくか、あとは市が主催といいますか、そちらから入っていったらいいのか、そういうやり方についても、地域と現在、どうすればスムーズに前に進めるのかなという部分についても、ケースバイケースで対応していくということで協議しているところでございます。
それで、現在、先ほど申したとおり、現状把握を今、中心にやっております。
それで、その中で著しく側溝機能を損ねている部分につきまして、これから地域に入って、そういう対応のやり方、説明の仕方、いろいろな区長さん方に負担がかかる、いろいろなことがあります。
そういうことも含めて、これから当然、中心的には区長と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） 町場の区長さん方から、特に自分たちの地域は土のところがないので埋める場所がないという意見も多く聞かれるのですね。
そうしたところでは、処理方法の一つとしてコンクリートボックスの設置も可能だと思いますが、この点についてどうでしょうか。
その設置の方法がないという意見なのですけれども、住民説明という点から言って、区長にそういったところまで話がされているのかどうか、なかなかやっぱりまだまだ不十分なのではないかという思いもしますし、９月議会でも調査中だと、今も調査中だと、その調査した結果、住民に理解のできるようにするためにはどうするのか、設置場所が本当に必要になった箇所に対して住民に対する意識醸成をどうしていくのか、区長への説明だけではこれまで同様進まないということが見えていると思うのですが、ここをどうしようとしているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今、議員おっしゃったコンクリートボックスのお話もありました。
コンクリートボックスにつきましては、逆に言うと、行政のほうから言うとメーン的な処理方法でございます。
ただ、その中でその置き場がないとか、いろいろな地域によって状況が違います。
当然コンクリートボックスの設置で解決するのであれば、当然市としてもそのように説明してまいりますし、後段のほうでございますけれども、先ほど言ったように、どうしても窓口は行政区長になろうかと思います。
ただ、その地域に入っていく、行政区に入っていく方法等についても区長と相談しながら、どのように地域に入っていくかについてもケースバイケースで対応が異なると思いますけれども、そういうことで対応していきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） １番、岡田もとみ君。
○１番（岡田もとみ君） よろしくお願いしたいと思います。
国の処理方法はまだ示されていないのですけれども、その後の国の対応というのはどういうふうになっているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 再三、それこそ１年もたつのでしょうか、その都度その都度、電話とか、環境省とかの人と会うたびにどうなっているのだということ、早く進めてほしいということも言っていますし、市長も上京する際にしょっちゅうですね、担当部署に行きましてお願いしているという状況でありまして、なかなかそれが出てこないというのが現状であります。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時30分まで休憩します。
午後０時24分 休 憩
午後１時30分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、槻山隆君の質問を許します。
槻山隆君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 私は、先に通告した３題について質問いたします。
まず、市の農業に対する支援についてお伺いいたします。
ことしは、いまだかつてないほどの米価の下落により、農業を営む人たちにとって大きな痛手となっております。
農業は当市において基幹産業であり、その主たる作目は稲作であり、米価の下落によって経営を大きく圧迫され、来年以降の経営継続に不安を抱いている現状であります。
米価は来年もさらに下落するという話もあり、今後どのような経営をしていけばよいのか途方に暮れている状態であり、行政からの支援が必要と考えます。
この状況を解決していく上で、ことしの米価下落による影響をどう考えているのか、来年以降の支援を拡充する考えはないか、また、主食用米の価格下落により飼料用米の栽培希望が増えてくるものと考えられますが、ことしの買い入れ価格が今後も継続し、全量買い取りされるのか心配な面があります。
この点をどうとらえているかお伺いいたします。
次に、共聴組合への施設改修に対する助成の考え方についてお伺いいたします。
この問題については、以前より質問を行い、その結果、昨年より施設改修に対する予算をつけていただいたことに感謝を申し上げます。
しかしながら、年間2,000万円の予算では、60近い組合での施設改修の予算額としてはどうしても満足できるものではないと考え、再度質問する次第であります。
施設改修をどの程度と考えて算定した予算額なのか、また、共聴組合には大小さまざまあり、現在の予算額では１つの組合の施設改修が５、６年ぐらいかかるのではと心配されますが、この点についてどのように考えているかお伺いします。
最後に、市内の文化財保護についてお伺いいたします。
市内には合併したことにより保存すべき文化財が多く存在し、その保存が大きな課題となっている状況と思います。
文化財としてはさまざまな分野のものがあります。
行政として、それらの確認や保存に取り組んでいることと思いますが、この保存についてどのように対応して今後の方針をどのように考えているかお伺いし、この場からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 槻山隆議員の質問にお答えいたします。
まず、市の農業への支援策のうち、米価下落関連についてでございますが、平成26年産米の米価下落による影響につきましては、作付けしている品種による違いもございますけれども、主力品種であるひとめぼれについて、いわて平泉農業協同組合が示しております概算金で比較いたしますと、平成25年産米の概算金は30キロ当たり5,600円であったのに対しまして、平成26年産はＪＡのかさ上げ分300円、これを加算しても4,500円にとどまって、平成25年産より1,100円下落しているところでございます。
平成26年度の一関市の10アール当たりの米の収穫量は、県が示した配分基準単収によりますと507キログラムとなり、袋数に換算いたしますと約17袋の収穫量になりますことから、この条件で試算いたしますと、10アール当たり１万8,700円の減収ということになります。
これを市全体について計算してみますと、平成26年の作付面積が6,616ヘクタールでありますので、単純計算しますと約12億3,700万円の減収ということになります。
この米価下落への対応につきまして、国は、米の販売収入が過去５年のうち、最高と最低を除く３年分の平均である標準的な収入を下回った場合に、その差額の９割を補てんする収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でございますが、この交付金で対応するとしております。
ただし、このナラシ対策の交付対象となる人は、一定規模以上の認定農業者や集落営農組織で、拠出金を出して加入している方に限られるため、国は平成26年度に限り、ナラシ対策に加入していない農家に対しても、ナラシ対策の補てん金の国費相当額の２分の１、この額を交付するとしたところでございます。
補てん金は、平成27年３月までの米の販売実績をもとに算定されますので、来年の６月ごろに交付されると思われます。
このため、県は、農業者の当面の資金繰りを支援するために、ＪＡいわてグループと連携いたしまして、無利子融資となる米価下落緊急対策資金を創設したところでございまして、米価下落により影響を受ける農業者の経営維持安定が図られるものと期待しているところでございます。
市といたしましても、去る11月12日に、岩手県市長会として行った国への要望活動で、１つ目は、国の主導による過剰米の緊急隔離の実施と稲作経営の安定に向けた総合的、継続的な需給対策を講じること、２つ目として、米価下落の価格保障制度の創出を行うこと、３つ目として、飼料用米の作付けについての種子の確保や実需者の安定化、あるいは生産拡大に伴う施設整備や補助事業期間の弾力的な取り扱いを行うこと、４つ目は、ナラシ対策などのための十分な予算確保と平成27年度以降の制度対象者の拡大などの米価下落対策について要望をしたところでございます。
また、市では、高齢化や担い手不足といった農家の課題に対しまして、集落地域単位で未来の設計図となる地域農業マスタープランを策定いたし、農地の集積や新規就農の促進に努めているところでございます。
そのような中で、具体的な取り組みとして、大区画化による作業効率の向上、作業時間の短縮などの営農条件を改善する農地の基盤整備を実施いたしまして、農地の集積や担い手に営農を委託し、集落の農業振興へ取り組む動きも出てきているところでございます。
市内の各地域から農業基盤整備の要望もございますことから、現時点では、米価下落による基盤整備への影響はあらわれていないものと認識しております。
次に、米価の下落に対する平成27年度以降の支援についてでございますが、現在実施されている施策といたしましては、水稲中心の農家の所得安定のために、国のナラシ対策の活用が重要ととらえております。
ナラシ対策の対象者は、平成26年産米までは一定の規模以上という要件がございますが、平成27年産米からは、規模要件を問わず認定農業者や集落営農組織、認定就農者となりますので、この制度が活用できるように、米の大規模販売農家の認定農業者への誘導、あるいは集落営農組織による取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、現在、基盤整備に取り組んでいる地域の中には、営農継続のため、主食用米以外の園芸作物、例えばナス、あるいはトマトなどでございますけれども、その地域に合った高収益作物、これの導入などについて検討しているところもございます。
水田を活用して園芸作物や大豆や麦といった畑作物を栽培するためには、排水対策を行う必要がございます。
そのため、基盤整備事業の導入などにより地域での営農が継続されるよう、国、県の事業も活用しながら支援をしてまいりたいと考えております。
なお、飼料用米につきましては農林部長から答弁させます。
次に、テレビ共同受信施設組合の施設改修に対する補助についてでございますけれども、老朽化に伴う改修に対する国、県などの補助制度は今のところないわけでございますが、各組合からの要望もあり、市の独自事業として、平成25年度から施設の老朽化に対する改修に対しまして補助を行っているところでございます。
各組合の施設改修の意向につきましては、平成25年度に市内の60の組合を対象に意向調査を行ったところ、60組合のうち22組合から改修の意向が示されたものであります。
60組合すべての施設を改修する場合を考えて、その場合に必要となる事業費について、これは現時点で把握しておりませんが、改修希望のある22の組合の事業費で申し上げますと、平成25年度の調査による試算では約１億3,500万円を要するものと見込んでいるところであります。
施設改修に対する補助額については、平成25年度から年2,000万円の予算を措置しているところでございまして、本年度においても予算の範囲内で補助をすることとしております。
改修希望が単年度に集中した場合には、施設の老朽度や改修の緊急性などを考慮しながら、対応を考えてまいりたいと思います。
次に、伝送路の改修についてでございますが、光ファイバーケーブルは従来のメタルケーブルと比較をいたしますと、一つには耐用年数が非常に長いという特徴がございます。
それから、増幅器等の関連機器が少なくて済みます。
また、光ファイバーケーブルは電気を通しにくく、落雷被害などを受けにくいという特色がございます。
そういう利点がございますので、中長期的な期間にわたって維持管理費を含めた全体経費を試算いたしますと、施設規模や伝送路の距離によっては、メタルケーブルよりも経費の軽減が図られるケースも出てまいりますので、今後、光ファイバーケーブルを補助対象とすることについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、文化財の質問につきましては、教育部長が答弁いたします。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 私からは、飼料用米についてお答えいたします。
平成26年における飼料用米の作付面積は、市全体で約232.2ヘクタールであり、供給先となりますその割合につきましては、養豚業者向けに約79％の184.2ヘクタール、飼料会社向けに約15％の34.7ヘクタール、その他自家利用等が約６％の13.3ヘクタールとなっております。
また、飼料用米の生産量の増加につきましては、９月26日付の日本農業新聞の報道によりますが、全農では平成26年産の推定生産量20万トンと見込んでございまして、それから平成27年産の生産目標を60万トンとする方針を固めたとのことでありますので、当市の飼料用米増加分についても、農協を通して全農系統の飼料会社へ販売するという形になるものと考えてございます。
飼料用米も水稲の一品目ということで、作業機械も含め栽培方法については従来と同じとなりますが、流通の主流が30キログラム入れの紙袋ではなく、１トン入れのフレキシブルコンテナバック、いわゆるフレコンとなっているため、フレコンでの出荷を求められております。
しかしながら、１トンの重量のフレコンで出荷できる個人農家は限られておりまして、この場合、個人所有の乾燥機がありながらも農協等の施設を利用せざるを得ない状況となりまして、施設利用料のコストが新たに発生するなどの課題がございます。
また、農協の施設につきましても、主食用米と利用時期の競合や異なる品種が混ざる、いわゆるコンタミの心配から、飼料用米専用の乾燥貯蔵施設が必要となっておりまして、現在、既存施設の貯蔵タンクの増設などについて農協等と検討しているところであります。
市としましては、今後とも関係機関団体と協議しながら、飼料用米の生産拡大の課題を一つ一つ着実に解決してまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、文化財保護についてお答えをいたします。
まず、現在の対応状況についてでありますが、現在、市内には231件の指定文化財等があります。
その内訳といたしましては、文化財保護法に基づき国が指定した国指定が５件、同じく文化財保護法に基づき国が選定いたしました国選定が１件、岩手県文化財保護条例に基づき県が指定した県指定が34件、市の文化財保護条例に基づき市が指定した市指定が156件、文化財保護法に基づき国が保存及び活用のための措置が特に必要として、文化財登録原簿に登録いたしました国登録が35件となっております。
これらの指定文化財等は、合併以前に指定されたものがほとんどでありますが、旧市町村ごとの文化財保護行政に差異もあったことから、すべての指定文化財等を把握するため、悉皆調査を行ったところであります。
その成果を平成23年６月に、一関の文化財という冊子、報告書を取りまとめたところであります。
この報告書は写真入り解説つきで、市内の指定等文化財の全容がわかるものとなっており、市立図書館であるとか公民館、博物館などで閲覧できるほか、市のホームページにも掲載しているところであります。
なお、旧藤沢町分につきましては、本年３月に補遺編として取りまとめております。
次に、市の文化財保護の取り組みについてでありますが、教育委員会では文化財調査委員の指導を受けながら、指定文化財等の保存・活用支援、また、巡視活動、歴史・民俗・考古資料の整理・保存などを行っており、このうち一部については、博物館などでの展示や文化財施設の公開などを通じ、市民の文化財についての理解を深めていただき、愛護思想の普及につながるよう努めているところであります。
また、世界遺産暫定一覧表に登載されております骨寺村荘園遺跡の拡張登録に向けた重点調査を現在継続して行っているところでございます。
埋蔵文化財につきましては、包蔵地、いわゆる遺跡などの文化財が埋蔵されている土地でありますが、それが市内に約900カ所ほどございます。
開発行為などが行われる場合には、保存のために必要な一定の行為を制限したり禁止するなど、開発行為と文化財保護の調整を図っているところであります。
次に、今後の文化財保護のあり方についてでありますが、各地域にはいまだに周知、発見されていない文化財が存在しているものと、そういうふうに想定されるほか、収集いたしました民俗資料や考古資料なども多数ありまして、これらの資料の詳細調査や保管場所が課題となっているところであります。
この貴重な文化財を良好な状態で保存するとともに、行政の各部門はもちろん、ＮＰＯ、ボランティア、各種団体等との連携を図り、住民との協働により有効な活用を検討していきたいというふうに考えております。
また、地域の歴史を振り返り、特色ある文化の価値を再認識することは、地域の発展のために欠かせないことであるというふうに考えております。
引き続き、市民の皆さんの文化財保護に対する理解を深めていただき、地域への愛着と誇りを醸成してまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） ありがとうございました。
それでは、農業政策についてから再度質問させていただきます。
今の市長の説明の中で、ナラシ対策９割の対象農家、それは市内の中で何％ぐらいあるのですか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） ナラシ対策につきましては、全体の面積割合から申し上げますと、水稲作付が6,619ヘクタールの中で、ナラシ対策関連につきましては1,552.6ヘクタールと、割合にして23.5％の割合でございます。
その内訳が、個人が812ヘクタール、法人が230.6ヘクタール、集落営農で510ヘクタールというふうになってございまして、単純に法人も１事業体と数えまして加入者としますと265名になってございますが、実際に農業センサスの平成22年のデータから申し上げますと、販売農家というのは9,400名ほどございますので単純にはいきませんが、実際に面積割を参考に現状を把握しているところであります。
以上です。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 今年度の米価の下落で12億円というような話でした。
これを補てんするためのナラシ対策がありますけれども、特例措置は今年度だけ、来年度からは特例措置もなくなるということで、その低下した分の補償が来年以降も受けられる人が23％ぐらいというふうな話ですけれども、この分を補てんしないと来年以降の営農の継続、それがかなり難しくなってくるのではないかなと思います。
その対策のためにも、やはり別な作目、今、転作で８割ぐらいの補助対象になっているのが麦、大豆、あるいはホールクロップ、飼料用米ということでありますけれども、その中で、やはり麦、米の栽培が難しい地域が結構あると思います。
そういう中で、飼料用米の栽培希望がこれから増えてくるのではないかなと思うのですけれども、先ほどの話では、全農ではことしの２倍、３倍ですか、20万トンが60万トンの買い入れをするということですけれども、国としてはそのぐらいになっても十分な予算措置をするのでしょうか。
その点が心配なところがありますけれども、どのようなとらえ方をしているかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 米価の影響が少ないようにということで、ナラシ対策、ご紹介ありましたように入れる方々というのは、これまでの面積要件はなくなったものの、認定農業者とか青年の方々の新規就農者とか、新規認定就農者ですね、それからあとは集落営農というものがございますので、できるだけ認定農業者等の要件に満たない水稲作付農家については、集落営農のほうに地域で話し合って取り組んでいただければと思ってございます。
そのほかに、来年以降、その水田を活用した交付金が出る栽培という形でご紹介のありました大豆、麦のほかに、飼料用米を初めとする飼料用、米粉用、それからホールクロップというふうな形の取り組みが期待されるところでありますが、実際に平成25年産の比較で見ますと、飼料用が平成25年産は167.4ヘクタールだったものが平成26年産は、先ほどお話ししました232.2ヘクタールというふうに伸びているわけでございますが、これについては、今のところ市内の養豚業者を初めとする飼料会社も含めて、順調に取引が成立している状況であります。
今後、これがいくらぐらい増えていくのかというのは、確かに全農の系統出荷の中であと３倍ぐらいまではいいよという見込みが立っているわけですけれども、その飼料用米作付に対する国の交付金、ご存じのとおり上限が10万5,000円まで取れ高によりましてあるわけですが、それらについての予算措置につきましては、国の動向について、今、切りかえようとしている中で予算の増額は、農林水産省としては要求をしているというふうな情報はいただいておりますが、まだ当初予算についてはまだわからない状況でございますので、今後、国のそういった動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 飼料用米の基準単収ですか、地域によってかなり収量が違ってくると思うのですけれども、市内の８万円支払う基準単価、決め方についてはどのような形で決めているのですか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 飼料用米につきましては、収量によって効果額が５万5,000円から10万5,000円までの幅があるというふうにご紹介しているところでありますが、その基準単価につきましては、先の議会においても質問がございまして、各地域ごとの、合併前の市町村の地域ごとの収量が換算して示されてございますので、一関市の平均ではなく、各地域の収量分という形で、具体的な数字は今持ち合わせてございませんが、540キログラムから490キログラムくらいの幅でそれぞれの地域で基準単収がございます。
それを基準にして計算されます。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 今のお話の中で示されているという話ですけれども、それは国からそういう形で示されている、県から示された収量なのですか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） この基本的な考え方は、地域の平均収量でもっていいというのが国の考え方でありまして、それを県が、一関市は507というふうな、平均でですね、507キロというふうな収量の単収を示されているわけですが、それをこれまでの各地域の平均収量と勘案しまして、農業再生協議会のほうでそれぞれの地域の平均単収を割り出して、それを承認していただいているということであります。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） やはりその基準単収についての考え方が大分影響してくると思うのです。
旧一関市の場合、遊水地の単収と山間地域の単収ではかなりの、３俵以上の差が出てくるわけですけれども、旧一関市の中でもやはり差をつけるべきではないかなと思うのですけれども、例えば共済組合で示している単収、田んぼごとの単収があるわけですけれども、そのような形では考えられないものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 確かに旧一関市、一関地域も、平野部あり山間部ありで単収はそれぞれ異なるというのはそのとおりでございます。
その部分をどういうふうに取り扱うかというのは、今のところ事実として認識はしておりますけれども、それでは、どこで区切るかとか、いろいろさまざまな制約があると思います。
これは国のほうの最終的には承認が必要ですので、県を通じ、それから国のほうの出先でございます奥州地域センター等の考え方も確認してみたいとは思いますが、その共済収量でもっての平均単収というのは今まで検討された経緯はございません。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） この事業は来年度も続くと思いますので、その点についてこれから検討していただき、来年度に向けて何とか実現していただきたい、そう思っております。
また、今、基盤整備も大分行って、これからやろうとしている地域もあるわけです。
そういう中で、主食用米だけの栽培というわけにはいかないわけです。
まず、４割ぐらいの転作が必要になってくるわけですけれども、そういう中で、先ほども言いましたけれども、大豆や麦の生産が難しい地域も出てくると思います。
そういう中で、飼料用米だけがそれにかわった転作作目、それらも生産者だけではなく行政側でもさまざま検討していただき、それについて示していただければなと思います。
農業新聞などでも花巻でトウモロコシ、デントコーンではなく、実を収穫する、そういう飼料用のトウモロコシ栽培をやっているというような報道もあるわけです。
やはり、そのような栽培しやすい作目の選定、それらについての検討をどのようにやっているかをお伺いします。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 産地交付金という形でいろいろな水田を利用した作目については、いろいろと手立てをしているところでありますけれども、やはり大きな面積、基盤整備等が進んでいる中では、大型機械が入って生産コストが抑えられるような、そういう作物になるというふうに思われます。
国が示している作物につきましては、ご紹介ありました大豆、麦、ソバまではあるのですけれども、トウモロコシにしても大豆にしても、汎用コンバインなどの大型機械でないとなかなか収穫が困難だと思いますので、そういった大型機械が入れるようなほ場については、新たな取り組みやすい作物について、関係機関団体、それから農家の皆さんのお声を聞きながら検討させていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） まず、一関市の基幹産業である農業、稲作を守るための取り組み、そういう面でよろしくお願いしたいと思います。
次に、共聴組合についてお伺いいたします。
今、市長の答弁で光ファイバーも検討しているというような話をいただきました。
まず、以前からお話ししているとおり、これからの施設整備、改修においては、今までのケーブルではちょっとさまざまな面で経費がかかるという思いでおります。
今のケーブルも製造がされていないというような話もされておりますので、光ファイバーケーブルに改修できるようによろしくお願いしたいと思います。
あとはギャップフィラー世帯、まず、今、組合組織を継続しているところでもギャップフィラーの対応というような話をして、それがだめだったということで今も組合を組織して継続しているわけです。
そこのギャップフィラーで視聴している世帯との共聴組合との経費面での差額、その点について、何としても納得できないところがあります。
ここら辺の解消、どのように考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 共聴組合の施設、そのケーブルを、メタルであれ光であれ、そのケーブルを有線でもってテレビをごらんいただいている世帯と、それからギャップフィラー、要するに無線でもってテレビをごらんいただいている世帯とのその経費の負担の差というふうなご質問でございました。
ギャップフィラー、つまり無線で飛ばすとなりますと、現在、共聴組合を組織していただいている地域といいますのは、どうしても中山間といいますか、山間にございまして、山陰でありますとか木の向きでありますとか、さまざまなことでもって、電波がすべての組合の世帯には届きにくいところがございます。
例えばその組合の組織、世帯数が50世帯あったとしても、40世帯まではギャップフィラーでいけたとしても、あとの10世帯がどうしてもといったところがございます。
そういったところをどうしていくかといった技術的な問題が一つございます。
それから、もう一つは経費負担の話でございますが、いわゆる共聴組合で補助させていただく場合には、１世帯から３万円というふうなご負担をちょうだいした上での補助、市の単独の補助でございますが、その組合の施設の多くは、例えば昭和の後半でありますとか、あるいは平成に入ってからそういった組織をされたところが多くございます。
ケーブル全体を取りかえるとか施設すべてを更新するとなれば、先ほど申しましたような１億円というふうな大台の金額になってくるものもありますけれども、例えば支柱だけの交換でありますとか、増幅器だけの補修でありますとかになれば、もう少し機動的なといいますか、スポット的な補助を入れれば、組合のご負担といったものもそれほどなくて済むのかなといったことも考えてございました。
そういった両面ですね、技術的な面と、それから精度的な面と両方でもって検討させていただきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 組合においては、毎年、維持費として3,000円なり5,000円、そういう経費を徴収して施設の運営、保全などに当たっている状況であります。
やはり、こういう毎年かかる経費、そのようなことも考えると、この施設整備、いつまでも施設を守っていくという中でこれから大分問題になってくるのではないかと。
それから、家でだれも住まなくなってくるというような状況も見えてくるわけです。
その分の負担も残った人たちで経費を負担していかなければならないというような状況も生まれてくるわけです。
やはりそのようなことを考えると、この組合所有の施設を市に寄贈して、市で管理してもらうというようなことはできないのですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） ただいま、共聴組合が所有するその施設、例えばその伝送路でありますとか受信点でありますとか、あるいは中間の増幅器でありますとか、それをすべて市所有のものというふうなご提案でございましたが、そうした場合に、市が放送事業というものを再送信するといいますか、放送事業者として市がなり得るかという、その制度的な研究といいますか、勉強させていただきたいというのがまず１点でございます。
それから、もう一つでございますが、経費的な負担の公平性といった意味におきましては、例えば先ほど市長が壇上から答弁いたしましたように、ケーブルをメタルから光に変えるということでもって、多分でございますが、いわゆるまだ実証はされてございませんが、光の場合には40年は持つだろうというふうに言われてございます。
また、その増幅器についても、１つの組合で10台、20台、40台と持っていたものが１台で済むといったところもメーカーのほうから確認してございますので、そういった意味におきましては、今後の組合の負担といったものは少なくなるのかなと考えてございました。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） 放送事業の関係で市で持てるかどうかというような今話がありましたけれども、その点を勉強していただきまして、実現していただき、まず組合員の負担をゼロにしていただけるようなことを考えていただければと思います。
それから、文化財の保護の関係ですけれども、先ほども話の中で埋蔵文化財も900カ所以上あるような、さまざま多くの文化財が市内にはあるわけです。
先日、博物館に行って資料を保存している保存庫を見てきたわけですけれども、その中にはさまざま、書類から何からさまざま保存されておりました。
やはりああいう文化財の種類も選別しながら、保存箇所、整理なども、そのもの、ものごと、農具なら農具、書籍なら書籍というような形で保存していく必要があるのではないかと思いますけれども、今の文化財の整理の仕方はどうなっているのですか。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 先ほど答弁の中で悉皆調査をしたというふうな形になっております。
この資料の整理につきましては、これまでの旧市町村ごとで今お話しいただきました農具であるとか民具だとか、あとその他文化財の部分を保存してきている状況でございます。
保存するためには、かなりの面積といいますか、収蔵能力のある場所を必要とするものでございますので、悉皆調査につきましては現在、大体終わったところでございますけれども、その保存とか保管の部分につきましては、これまでの閉校になった学校の施設とか、そういうものも活用して保存をしてきているところです。
ただ、実際、その場所で良好な状態で保存できるかということになると、また別の話になると思いますが、文化財の保護にとってその収蔵庫、保存する場所というのは大きな課題であるというふうにとらえているところでございます。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） そういう文化財の整理をちゃんとして、同じものをいくつも保存していていいのか、そこら辺の整理なども必要だと思います。
それから、今、花泉地域で、遊水地で家屋の移転をやっているわけですけれども、その中で新聞報道にもありました土蔵ですか、その珍しいあれだということで保存してはというような話もあったようですけれども、それらの何かの、遊水地の移転や道路などがかかった場合に、そういうような、そういう文化財も引っかかってくると思うのですけれども、それらの場合、何か市のほうでは助成などは考えているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） ただいまお話しいただきましたように、河川改修等の開発行為によりまして取り壊しになる文化財の保存ということでございますが、先ほどお話しした埋蔵文化財につきましては、開発行為と文化財保護の調整について、文化財保護法に基づいて手続きが義務化されているところでございますが、建物等の有形文化財につきましては、このような規定がないために、開発行為等の手続きそのものに従った移転等が行われるということになってございます。
また、文化財としての指定の有無にかかわらず、その財産の管理は、原則として所有者等によるということになってございます。
その花泉での河川改修に伴っての土蔵の件につきましては、調査によって文化財としての客観的な価値、その評価がなされていないということもあり、現在、文化財の指定を受けていないところでございます。
この文化財保護法に基づいて維持管理に係る制限とか支援の対象にはなっていないところであります。
○議長（千葉大作君） 23番、槻山隆君。
○23番（槻山隆君） そういう指定になっていない貴重なものもさまざまあると思います。
そういうものについても、これから十分な調査を行って保存や保護に努めていただければと思いますし、古文書も結構、博物館に集まっているようです。
ただ、所有者が寄贈しなければならないというような形でとらえているような面もあるわけです。
そういう自分の家に伝わってきた書籍類は、やはり自分の家で持っていたいというような考えもあるわけですが、寄託という方法もあるわけですので、そこら辺についても皆さんに周知して資料の保存に努めていただけるかと思います。
以上で終わります。
○議長（千葉大作君） 槻山隆君の質問を終わります。
次に、佐々木清志君の質問を許します。
佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 新政会の佐々木清志でございます。
議長のお許しをいただき、通告しております２題について伺います。
最初に、今後の財政運営についてであります。
平成27年度は合併から10年目、一つの区切りを迎え、次期総合計画策定作業についても近いうちに固まるものと推察されるところでもあります。
私ども議会に示された今後10年間の一関市の財政見通しを見ますと、確実にわかっているのは、年々財政規模が縮小していくということであります。
特にも、財政調整基金、そして市債管理基金として、平成26年度、約117億円準備されている額が年々減少し、10年後の平成36年には11億5,000万円、平成37年には約その倍の32億円が不足すると示されており、大変厳しい財政事情ととらえるところであります。
一方、市の現状を見ますと、福島第一原発の放射能事故による影響への対応、今後も続くと推計されている人口減少や高齢化社会への対策、さらには当市の基幹産業に位置づけされている農業政策の大幅な転換への対応、対策など、さまざまな課題への施策の展開が求められているところでもあります。
他方、中東北の拠点都市形成に向けては、ＩＬＣの北上高地実現に大きな期待がかかっているところでもございます。
そこで、年々厳しくなると推計される財政事情の中ではありますが、平成27年度、来年度は新市建設計画策定の最終年度に当たりますことから、１つ目として、予算編成に向けての市長の所見を伺います。
次に、次期総合計画、あるいは基本計画、もしくは実施計画を進める上で、地域枠を存続する旨の答弁もこれまでありました。
地域枠のとらえ方と予算規模と算定基礎基準は、どのように見ていかれるのか伺います。
次に、合併特例債に係る交付金措置で、地域振興基金として40億円までの積み立てをしておりますが、次期総合計画内におけるこの基金はどのような取り扱いになるのか伺います。
５番目として、第２次一関市集中改革プランは、各所管課ごとの取り組みとなっております。
実施期間は来年度が最終年度となっていますが、実績評価についての成果や課題の検証は、最終的にはどの部署で行われて、今後の財政改革に生かされていくのか伺います。
次に、平成25年度決算において、収入未済額として19億円が計上されております。
この額は学校が１つ建つぐらいの規模でございます。
そういった意味で、収納意識の向上とその責任感が求められるところだと思います。
ただ、収納、回収にあっては、さらなる工夫と努力を要すると思います。
先般、議員全員協議会において、債権管理指針策定に向けての説明がございました。
債権の現状と細部については、今後、説明を重ねるということでありましたが、このことについて先に通告を出しておりましたので、その一部について伺います。
税外の部分で使用料、利用料や貸付金の中で、保証人として連帯保証をとっている契約があると思います。
本人が大変厳しい状況にあっても、保証人という形で契約、あるいは条項があるのだと思いますが、その保証人への催告はどう進められているのかについて伺います。
次に、勝部市長が提唱されている地産外商について伺います。
私が思うに、地産外商とはまさに商いであり、商売であると思います。
そこで、これまでの地産外商での取り組みの現状と、その成果と課題をどのようにとらえておられるのか伺います。
次に、今後の進め方として、いろいろな団体があるわけですけれども、農業団体、あるいは観光協会、あるいは商工会議所、そうした団体との連携の強化を図って、市場開拓を進めてはいかがかということであります。
これは加工業者や商店、あるいは生産グループ、特産グループを含めて、農畜産物や加工品など、いろいろあるわけですけれども、一関ブランドの確立に向けては、そういった関係団体なり関係者がワンテーブルといいますか、ワンフロアで一体的な取り組みで販売戦略を進めてはいかがですかということを伺うものであります。
以上、この場からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。
まず、平成27年度の重点施策などについてでございますが、私は、平成27年度の予算編成に当たり示した答申において、基本的な考え方として、財政の健全性の確保に留意しつつ、
国際リニアコライダー計画を一関発展の基軸と位置づけて、市民の皆さんと一緒に国際化に対応したまちづくり、子育て世代への支援、高齢化と急激な人口減少社会に対応したまちづくり、これらを中心に取り組むことを示して、最優先で取り組むべき施策及び重点施策を次のとおり指示したところでございます。
まず、直面する喫緊の課題などへの的確に対応する最優先で取り組むべき施策につきましては、一つは、放射性物質による汚染問題への対策、その対策として農林業の再生に向けた取り組みなどを上げました。
２つ目は、子育て世代への支援と人口減少社会への対応として、ここでは第３子以降児童の保育園保育料の無料化や小学生までの医療費無料化、育児相談事業など、子供を生み育てやすい環境整備などを上げました。
３つ目は、協働によるまちづくりの推進として、自治会活動や地域協働体の支援等を進めることとしたところであります。
また、総合計画及び新市基本計画の目標を達成するための重点施策につきましては、明日を拓く人材育成と産業振興として雇用対策や農林業及び商工業の振興、教育環境の充実として学校等の施設整備や特別支援教育等の推進、健康都市の実現として高齢化社会に対応したまちづくり、環境対策として再生可能エネルギー設備の導入などを掲げ、さらには防災のまちづくりの推進として、避難所となる施設等の耐震補強や自主防災組織の支援、未来のまちづくりの推進として、
国際リニアコライダー計画の実現に向けた取り組みを上げたところでございます。
これらの重点施策を確実に実施するとともに、市民一人一人がまちづくりの当事者としての意識を持って取り組めるよう協働のまちづくりを進めながら、世界の人々から親しみを持たれ、信頼される地域を目指すための予算としていく考えでございます。
次に、次期総合計画期間内における実施計画対象事業費の配分についてでございますが、平成28年度を初年度とする次期総合計画期間内にあっては、平成17年の合併に係る合併特例期間の経過に伴い、普通交付税が段階的に縮減されるなど厳しい財政状況が見込まれており、一般会計における実施計画事業の事業費の総枠を単年度当たり45億円としているところでございます。
また、現総合計画期間において解決できなかった課題や新たな課題に対しましては、限られた財源を有効に活用し、施策の着実な推進を図るため、いずれも仮称ではございますが、住み良い地域づくり推進事業、それから２つ目として、まちづくり推進事業、３つ目として、まちづくり推進特別事業、これらを創設する方向としており、事業区分ごとの配分は、住み良い地域づくり推進事業に11億2,500万円、まちづくり推進事業に27億円、まちづくり推進特別事業に６億7,500万円としているところでございます。
これらの内容につきましては、昨年５月に開催いただいた議員全員協議会で説明を申し上げたところでございますけれども、このうち、住み良い地域づくり推進事業については、各地域に事業費を配分し、地域ごとに事業計画を調整しながら事業を実施していくものであり、各地域へ配分する事業費は、平成22年度に地域枠を増額した際の考え方と同様に、均等割10％、面積割10％、人口割80％と割合をもって配分することとしております。
次に、地域振興基金についてでございますが、地域振興基金は、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを推進し、市民の一体感の醸成を図るとともに、新たなコミュニティや豊かな文化の創造と活力ある地域づくりに活用することを目的に設置したものでございます。
この基金の財源は、合併特例債を活用しているところでございまして、その対象事業などについては、新市の一体感の醸成を図る事業、旧市町村単位の地域の振興にかかわる事業としているところでございます。
また、基金造成期間については、平成20年度から平成27年度の８年間としており、各年度５億円ずつ積み立て、合計で40億円を造成する予定としております。
この基金の造成期間終了後につきましては、将来の事業財源として活用することとしており、平成17年の合併に係る合併特例期間の経過に伴う普通交付税の段階的縮減などが始まる平成28年度から取り崩す予定としております。
なお、取り崩しに当たりましては、基金設置の趣旨に沿った活用ができるようにしてまいりたいと考えております。
次に、集中改革プランの成果についてでございますが、第２次一関市集中改革プランでは、第二次一関市行政改革大綱の基本方針である協働によるまちづくりの推進、業務改革の推進、人材育成の推進と組織体制の見直し、健全な財政運営の確保、これを重点事項といたしまして、具体的な取り組みとして、補助金の見直し、公共施設の管理運営の見直し、定員適正化計画の推進など114の改革実施項目ごとに改革の内容、実施時期及び所管課を定め行政改革に取り組むこととし、計画期間である平成23年度から平成27年度までの５年間で改革による効果額を44億7,700万円と見込んでいるところであります。
これまでの取り組みの成果としては、事務事業や補助金などの整理合理化、指定管理者制度の導入、職員数の削減などの実施によりまして、平成25年度末時点では５年間の効果額を58億3,300万円と算出しており、当初計画を30％ほど上回る状況にあり、着実に改革を推進しているものととらえているところであります。
取り組み内容の検証については、毎年度、集中改革プラン等実施状況調査というものを行っておりまして、各所管課の取り組みを総務部財政課で集約をいたしまして、各課長などをメンバーとする行財政改革推進チーム会議で調査検討いたしまして、その上で各部長、各支所長などをメンバーとする行財政改革推進本部で検証、確認を行い、取り組みが遅れているものについては、本部方針を付して全職員に周知するなど、全庁体制での取り組みとしているところであります。
また、市民の皆さんに委員をお願いしております一関市行財政改革推進審議会に毎年度、取り組み状況等を報告いたしまして、委員からいただいたご意見につきましても全職員に周知して、市民起点の行政改革になるよう取り組んでいるところであります。
市民の皆さんへの取り組み状況の公表については、毎年、市の広報やホームページで公開をしているところであり、今後とも情報提供を行うとともに、行財政改革へ理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
なお、貸し付け事業に係る未収状況等、それから滞納者と連帯保証人への対応の項目につきましては、総務部長から答弁をさせます。
次に、地産外商の取り組みについてでございますが、まず首都圏を中心に市が開催している農産物などのＰＲイベントは、１都３県の16地区において実施をしているところであります。
この取り組みから、例えば川崎地域と、これは東京のほうの川崎でございます、それから東京町田市に見られるような農産物イベントも含めた地域間交流に発展している例、また、このイベントに出店した団体の農産物が地域の皆様による定期購買へと発展している例もございますが、残念ながら大半のイベントは一過性のものとなっているケースが多く、また、インターネット通販の環境も整備されていない状況でございまして、新たな市場の開拓というところまではつながっておりません。
今後、その対策が課題となります。
このような状況を踏まえまして、市では、イベントが一過性で終わることなく、イベントでの顧客の確保などにより物産等の継続的な購買につなげていくなど、今後のイベントにおいて創意工夫を凝らして、関係部署が連携して取り組むこととしているところであります。
農産物のＰＲ活動と並行して、市が現在特に力を注いで行っている地産外商事業は、単に当市の農産物を含めた物産を売るということだけでなく、さまざまな場面で当市の魅力を発信いたしまして、多くの皆さんに一関市を知ってもらうことにより、いちのせきファンになっていただこうという取り組みでございます。
具体的な取り組みとしては、まず初めに、首都圏近郊のコンビニ店を中心とした20店舗に当市専用のパンフレットラックを設置いたしまして、年間を通して観光を中心とした当市の情報発信が行える環境整備を図ってまいりました。
この取り組みによりまして構築されたネットワークがきっかけとなって、昨年の３月から隔月で、東京都心の飲食店を会場に開催しております、うまいもんまるごといちのせきの日というイベントへつながった例がございます。
このイベントは、食をきっかけとして、市内８地域の特色ある農産物、物産、観光などの多彩な魅力を、市と生産団体が一体となってお客様方に直接ＰＲすることによって、首都圏における当市の知名度をアップしていくというものでございます。
この取り組みによりまして、当市の安全安心な農産物への理解が高まり、また、配付する資料によって農産物等を紹介しながら発注へと誘導する仕組みの構築により、確実に農産物等の購買へとつながってきているところであります。
また、イベントの参加者を中心に「いちのせきをまるごと応援し隊」という組織ができまして、継続的に当市に訪問していただいたり、また、当市のさまざまな情報を広く情報発信いただいているところであります。
このうまいもんイベントにおいては、参加者に対しまして、フェイスブックなどのインターネットを活用したイベントの内容を中心とした情報が、全国に20万件以上発信されているものと見込んでいるところであります。
この手法は、莫大な情報が飛び交う首都圏において、第三者によるいわゆる口コミという形で情報を発信するという当市独自の戦略でもございまして、このような取り組みにより、首都圏における当市の知名度アップ、また、情報発信力が確実に向上していると認識しているところであります。
これを持続的に、そしてさらに上を目指した成果を上げるために、これまでのイベント開催によって培われた多くのお客様とのネットワークを有効に活用しながら、農産物や物産の定期購買、また、観光客の誘客活動の促進など、さらなるいちのせきファンの拡大に向けた取り組みを強化していきたいと思います。
次に、地産外商事業の今後の進め方としての農業団体との連携強化による新規市場の開拓、そして、一関ブランド確立に向けた農業団体とのワンフロア化についてでございますが、既にいわて平泉農協とは、一関のめぐみブランド化推進事業という事業で連携して取り組んでいるところでございまして、本年度におきましても、ＪＡと一緒に大消費地に出向き、当市の農産物のＰＲを行うとともに、生産者が消費者に直接、当市農産物の安全安心を説明しながら試食をしていただくなど、需要拡大に向けた取り組みを行っているところであります。
今後も、農業団体とのさらなる連携強化を図り、新規市場の開拓を含めた取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、推進体制については、農業団体の意向も確認しながら、先進事例も参考に、具体的に今後協議をしてまいりたいと考えております。
なお、今、訂正が入りまして、先ほど川崎ということで紹介しましたが、これは東京の川崎と申しましたが、勘違いでございまして、一関の川崎の誤りでございます。
一関の川崎地域と東京町田市との関係でのイベントでございました。
訂正させていただきます。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、貸し付け事業にかかります未収状況等についてお答えいたします。
まず、各種貸し付け事業の未収額についてでございますが、市で行っております貸し付け事業は８事業あり、そのうち、平成25年度末に未収金があるものは、奨学金貸付金と災害援護資金貸付金の２事業であります。
奨学金貸付金の未収金につきましては、期限内納付ができずに分割納付を行っているため未収扱いとなっている方を含めまして134人、2,271万4,036円であり、このうち平成25年度末時点で３年以上返済のない方は３人、95万6,351円となっております。
また、災害援護資金貸付金の未収金は、１人で118万1,887万円で、合併前の平成14年度に貸し付けを行ったものであります。
次に、滞納者と連帯保証人への対応についてでございますが、奨学金貸付金を例に申し上げますと、貸し付けの際に連帯保証人を２人設定していただいております。
滞納が発生した場合、まずは滞納者本人に督促や催告を行い、返済がない場合に連帯保証人である滞納者の保護者、次いで同一世帯以外の連帯保証人に滞納状況をお知らせし、滞納者本人の返済を促していただくようお願いしております。
それでも返済されない場合は、連帯保証人に対しても請求することとなります。
２人の連帯保証人に請求をしても納付されない場合は裁判所へ申し立て、滞納者本人及び連帯保証人に対し強制執行の手続きを進めることとなりますが、この訴えの提起に当たっては議会の議決が必要となります。
貸付金などの返還については、自主的に返納いただくことが原則でありますが、資力がありながら返済に応じない方について行う裁判所への申し立ては、滞納者本人及び連帯保証人に納付への自覚を促し、きちんと返済されている市民との公平性を確保するため必要であると認識しているところであります。
このため、本年11月に市が保有するすべての債権を適正に管理するため、一関市債権管理指針を定め、債権の回収、整理について全庁的に統一して取り組むこととしたところであります。
先般の議員全員協議会では、この債権管理指針の概要とあわせ、議会の議決を必要とする債権の回収、整理を効率的に進めるための今後の対応といたしまして２つの取り組み、１つ目は、債権放棄の基準を盛り込んだ債権管理条例の提案、２つ目として、地方自治法第96条の規定による議会の議決事件であります訴えの提起等について、同法第180条の規定に基づき、議会の委任による市長の専決処分とすることについて、ご説明を申し上げたところでございます。
滞納者本人及び連帯保証人への対応にありましては、請求についてはこれまでと同様でありますが、資力がありながら返済に応じていただけない場合には、今後、制定をお願いする条例に基づき、裁判所への申し立てによる強制執行を含め、公平性が確保されるよう適切に対応してまいります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） ありがとうございました。
市長の来年度の予算への思いというのはわかりました、というよりも、これは行政としての継続性があるのだというふうに思いますので、そういった予算配分の中でも、放射能から農林業の再生、あるいは子育て環境整備、市民センターを中心とした地域づくり、あるいはＩＬＣへ向かうその体制というようなことが示されましたので、ぜひ、いろいろな改革もあるのでしょうけれども、前向きな市民のためになる施策を講じていただきたいというふうに思います。
それで、地域枠についてちょっと確認しますけれども、45億円という説明は以前にもあったのですが、その中の11億円が地域枠ということでよろしいのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 地域枠と申しますのは、現在の制度での呼び名といいますか、でございます。
現在は地域枠、広域枠というふうな事業費の枠組みの名前を振って事業を執行してございますが、昨年５月に議員全員協議会の際にご説明申し上げましたのは、単年度45億円の内訳でございますが、住み良い地域づくり推進事業、これに11億2,500万円というところで、８地域にそれぞれその事業費といったその枠を配分をして、それをそれぞれの地域でもって事業を組み立てて執行していただくということについては、今現在の地域枠と同様でございますが、その対象事業でありますとか呼び名といいますか、については、ただいま申し上げたところでございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） それで、毎年度700億円という額を超える決算額で、我々もなかなかわかりづらいのですけれども、これまで、来年度で新市の建設計画の終了年度になるわけですけれども、これまで多分、普通建設事業費、あるいは物件費も入るのですか、そういった今、部長が言ったような内容で地域枠が配分されたと思うのですが、その達成度合いといいますか、平成26年度、平成27年度においての、いずれ最初の新市建設計画の達成度合いの分についてはどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 地域枠、広域枠というふうな、いわゆる普通建設事業をその地域に配分をして行うか、あるいは広域的な事業であるとして全市で取り組んでいくかというふうなことについては、どういう意味合いのものかと、ただいまご質問ありました新市建設計画、合併時に合併協定項目の中で計画を策定したものでございますが、ただいま新市建設計画のといったお話でございましたので、その後段のほうについてお答えさせていただきます。
平成18年度から平成25年度までの分で集計をしたものでございますが、全体の事業費ベースで申し上げますと、これは561億円ほどのその事業費を計画をしてございますが、そのうち208億円ほどがもう既に事業が完了と、347億円ほどが継続中の事業と、また、54億円ほどが一部完了というふうなことでございます。
600億円に対して561億円ほどの執行、事業費で申しますと執行といった状況でございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 347億円が未執行ということで、継続して新しい建設計画、今後10年の部分に入っていくのだろうと思いますけれども、地域ごとのそういった使われ方というか、度合いというのはどのようになっていますか。
残余の金額があると思うのですが、347億円を残した今までの使われ方というのは、地域ごとではどのようになっていますか。
地域ごとというのは旧市町村ごとの配分の中で。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 繰り返しになりますが、地域枠、広域枠ではなくて、新市建設計画といったものでのお話、お答えをさせていただきます。
609億円ほどのものに対して、その事業費の執行ベースで申しますと、決算は561億円ほどが現在執行中と。
そこでですが、事業費ベースといいますか、計画した事業の事業数のベースでもって旧市町村ごとの執行状況といいますか、を申し上げさせていただきたいと思います。
金額でもわかります。
両方で申し上げます。
まず、金額、事業費ベースでございますが、旧一関市につきましては、失礼いたしました、全体を100とした場合の各地域の構成割合でございましたので、当市のその計画値に対しての事業費の執行といった意味では数字はつかんでございませんでした。
それでは、全体の561億円に対しての各地域ごとの新市建設計画の事業費の執行状況といったことでお答えをさせていただきます。
一関地域が57.2％を占めてございます。
花泉地域が8.0％を占めてございます。
それから大東地域が12.9％、千厩地域が4.8％、東山地域が4.3％、室根地域が3.3％、川崎地域が4.4％、それから共通といいますか、全市的なところで同様に取り組んでいるものが5.3％、この構成割合でございまして、合わせますと100％となります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 新市建設計画においてはそういった取り組みであると、これまでね。
それで、その金額の部分ですね、新市建設計画で地域配分されたといいますか、事業計画が次期の計画にそれは繰り越されるものなのか、あるいは大型プロジェクトも入ってくるというふうに思いますけれども、例えば学校統合のスケジュール等も教育委員会で示されていますよね。
そういった中では、これらのいろいろな事業展開があると思うのですけれども、こういったものがいわゆる地域枠に適用されるのかどうか、お示しをしていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） ただいまご紹介申しました新市建設計画につきましては、平成17年合併時にその合併協定項目の一つとして持ち寄った計画でございまして、それをそのまま新市として、新市設立時にそのまま認知をしたものでございます。
その新市建設計画を下敷きといいますか、ベースにしまして、市の総合計画がございまして、総合計画につきましては基本構想、基本計画、実施計画ということでそのまま事業化、予算化につながってございます。
その新市建設計画での積み残し分を次の計画に持ち越すのかというご質問でございましたが、ただいま申しましたその新市建設計画は、あくまでも合併時にそれぞれが計画として持ち寄ったものでございまして、その事業の裏づけとなる財源については、また別にその広域枠、地域枠というような組み立てがございました。
したがって、新市建設計画と総合計画については、基礎となる計画といった意味では連動いたしますが、それが直ちに事業費として地域枠であるとか広域枠であるとかといったところとイコールというふうなことにはならないのかなと考えてございました。
地域枠、広域枠は、その地域枠の残余の分につきましては、超過額、不足額といいますか、それについては次の平成28年度以降において、これは精算をしていくということについては昨年の議員全員協議会のほうでご説明させていただいたところでございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） そういうことですと、平成27年度までの新市建設計画があった中で、事業等の見直しも当然あったのだろうというふうに思います。
そういった中で、その計画内における計画金額というか予算というのは、平成28年度以降はチャラで始まりますよということでいいのですか。
余った場合であります、余ったというか、予算的に使えなかったと、見直したのだという判断の中で、予算的に新市建設計画で予算立てした部分が余ってきたと、それは各地域ごとにあるわけですよね、計画の見直し等も含めて。
そういったものは次期には持ち越さないで、ゼロスタートでいきますよという考えなのかどうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 市としてのその計画の連動性といいますか、新市建設計画と総合計画の関連については先ほど申し上げたところでございます。
現在の地域枠でありますが、現在のものについては、当初設定したものについては旧市町村の基金の持ち寄り額などによって構成をされたものでございます。
その後、先ほど申しましたとおり、均等割ですとか面積割ですとか人口割でもって増額をいたしましたが、大半のものは合併時の基金の多寡によります。
それらの平成28年度以降へのバトンタッチといいますか、の分については、残余の額、あるいは不足額については、それぞれ加算、減算をいたしまして、平成28年度以降における住み良い地域づくり推進事業の事業費の枠のほうに承継をするといったことでございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） なぜこういうことを聞くかというと、各地域によってそれぞれあると思うのですが、我々議員として住民からいろいろな事業、一番言われるのが道路とかの整備なのですが、それが地域枠だということで、大変その地域枠の中でやりくりするのが難しいという答えが返ってきているのですよ。
そういった中で、その地域枠というものが、俗称だよ、俗称地域枠が残るのであれば、やっぱり市民に納得できるその地域枠の設定なりをこの配分の中でしていただきたいという思いでございます。
それではね、次に、これからのことなのですけれども、国の制度とか交付金の措置制度、交付金措置など、これからの国の対応というか法律行為なり、いろいろな制度も含めていろいろ変わってくると思うのですけれども、予算を立てる場合に、先ほど市長の思いもそのとおりなのですけれども、相当の見直しというか、必要だと思うのです。
そういった中で、一関市の集中改革プランというものが示されています。
それで、先ほども説明がありましたけれども、一関市行財政改革推進審議会が開かれていますよね、年１回だということであります。
私、このメンバーはわからないのですが、全市的にどういった分野から選任された方々で構成されているのかお願いします。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 一関市行財政改革審議会でございますが、これについては、今年度は既に４回開催してございます。
メンバーにつきましては、知識経験者として８人、これは各地域からのご推薦いただいた方、それと公共的団体の役員及び職員という形で、現在５名おりますけれども、ことしにつきましては商工会議所、それから連合いわて、ＪＡ、社会福祉法人、一関の
社会福祉協議会と体育協会からお一人ずつ、あとはまちづくりスタッフバンクから２名の方をお願いして、15名で実施しております。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 今のお話を聞きますと、全市的に、あるいは団体等も含めて選任された方々だということで了解しましたし、市民目線で見ていただけるものというふうに理解をしたいと思います。
それで、この財政見通しなのですけれども、これもさっき言ったように、交付税の措置なり、あるいは事業展開なりというのはこのままいくとは思わないのですが、ここに各年度ごとの公債費というのが出ているのですよ。
ただ、その公債費を払った残りね、いわゆる債務残高が入っていません。
それで、平成20年度の普通会計での起債の借入金残高は837億円となっておりますけれども、年度年度で入っていないので、平成37年度にはこの試算、財政見通ししたときに一体減っているのか増えているのか、それが見えないのですよ。
それで、平成25年度で言いますと、負債合計128万5,000円というのは１人当たりですよ、市民１人当たり128万5,000円と示していますよね。
だから、これが増えていくのか減っていくのかというのが見えないと、これをインターネットなり、あるいはブログなり、いろいろなことで、あるいは広報などで公開していますよと言っても、厳しいのはわかるのだけれども、いくら俺たち借金を背負っているのだというのは、国も県も含めてなのですが、市として示すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 財政見通しを積算、算出するに当たりまして、当然、その当該年度の公債費の残高を見て償還、公債費の償還額を推計するような形にしております。
すみませんが、今ちょっと手元にその資料がないのですが、今後これまでは新市建設計画という形で、合併特例債とか過疎債を使って今年度は170億円ぐらいで、平成26年度は170億円近くの事業をやってきておりますけれども、今後、先ほど、今後の地域枠の総枠、地域枠というか、投資的経費の総枠45億円というようなお話をいたしましたが、かなりその投資的経費を今後絞っていくという形を想定しております。
当然それによって起債を起こす額も減ってくるという形になりますので、今後はこれまでの借り入れをした、合併特例債だとか過疎債の償還の分は残りますけれども、単年度に起こす起債の額は減ってまいりますので、今後、起債残高については減っていくというふうな見通しにございます。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志議員、先ほどの佐々木清志議員の質問に対して答弁された企画振興部長のほうから訂正の発言の申し出がありますので、この際、これを許します。
佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 申し上げます。
先ほど、新市建設計画の計画額と実績額を申し上げましたが、609億円に対して561億円と申し上げましたが、それを訂正いたします。
平成18年度から平成27年度までの10年間の計画額が541億円であります。
これに対して、平成18年度から平成25年度までの８年間の実績額が561億円といったことで、10年間の計画を８年間で既に突破をしてございます。
以上です。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） いずれ、これからの事業展開においては、平成36年度、あるいは平成37年度という中で財政調整基金も市債管理基金もなくなるという中では、いろいろな厳しさがあるかというふうに思います。
ただ、これも国の制度のありよう、あるいは展開によって変わってくると思いますけれども、ぜひそういった部分、市民にもわかりやすい資料で提供をお願いしたいというふうに思います。
それで、次に、地産外商についてちょっと伺いますけれども、市長の言うように、いろいろなイベント等、一関市をＰＲしていただいております。
そういった中で、交流事業、あるいはイベントに参加していただいている皆さんには、私は感謝したいというふうに思っています。
ただ、交流に参加してイベント等で一関市をＰＲし、物産を売ってくる、見てもらう、これは非常に大事な事業だというふうに思います。
ただ、地産外商という部分に置きかえたときに、その日その場の限りで終わっていないかなということが危惧されるわけですよ。
それで、イベントの機会をとらえて、せっかくこういった事業には市の職員も行っていると思うのですが、マーケティング調査とかですね、そういったことはやってはきていないのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 首都圏等でのイベントの際にマーケティングの調査まではしてございませんけれども、実際にお見えになっているお客様と、それから市の職員もまいっておりますが、生産者みずからが一緒に行っております。
また、ＪＡの職員も行っております。
あとは商工会議所の職員も行ったことがございます。
そういった中で、お客さんと直接お話しする中で、都市部の方々のニーズを把握し、それを持ち帰ってこちらのほうで販売につなげる、開発につなげるという行為をしてございます。
おかげさまで、直接行ってお話をした業者さん方、例えばお茶の類、ごぼう茶とかシイタケ茶とか、あとはどぶろくとか、そういった商品、また、野菜の詰め合わせセットなども今開発しまして、それも引き合いがございます。
そういった中で、直接の取引の中での一関市の知名度のアップ、いちのせきファンの拡大というのも期待できますし、なお、ＪＡとタイアップしながら、東京町田市のアレサふれあいまつりというお祭りがございますが、そういった近くにこちらのＪＡいわて平泉の卸しの業者がございますので、それらを中心に直接取引できないものかということも探っていきたいというふうな、そういう動きもしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 時間が限られていますので、ちょっと飛ばしてといいますか、地産外商も含めて地産地消というものがあるわけですけれども、鳴子温泉郷ですよね、知っていると思うのですが、あそこでは米の地元の消費拡大も含めて、地場産の米を使っているというようなＰＲもテレビ等でも紹介されていますけれども、そういった中で一関市も温泉郷があるわけですね。
あるいは観光客が立ち寄る食堂なりというものがあるわけです。
その中にも、市が指定管理している真湯温泉ですか、そういう場所もあるわけですが、そういったところに地場のものをどの程度使っているかといったような調査というものはなされていますか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 地場産の米を使っていただいている旅館等の方々について、若干報告はあったところですが、すべてについて調査したことはございません。
あとは、もち米についてはどうだというふうなところで一度調査した経緯はございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 観光を含めて、私は来ていただく方には一関市を丸ごと知っていただきたいし、向こうに持っていく場合も一関市を丸ごと売っていただきたいのですよ。
一関市を売るという意味ではなくて、一関市の物を売ると、物なり、あるいはこの環境を売るということをしてもらいたいわけですよ。
そういった中では、ぜひこのことをお願いというか、取り組んでほしいと思うのですけれども、いろいろな消費地があります。
地場も含めて行政だけの対応ではできないというのはそれはわかりますよ、全部できるわけないのですから。
ただ、関西なり、あるいは九州では、行政がその地域のものを直接セールス、販売しているところがあります。
そういった中では、行政だけでは難しいというのであれば、観光協会なり、あるいは農協なり、そういうところと一緒になってやらないと難しいと思うのですよ。
それは、市の課題もあるし農協の課題もあるのだというふうに思います。
ただ、平泉農協になりましたが、販売推進課というところがあるのだそうですよ。
ただ、そこでは市内だけで行動というか、活動してくださいというようなことで、何か限定された仕事の中身のようですけれども、いずれそういうところをタイアップというか、一緒になって、もっと農協にも強く働きかけて、そういった取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
それで、先日ですよ、農協の組合長と専務とこのことについて話をしてきました。
短い時間ではあったのですが、組合長は農協も農協経営の今後のあり方といいますか、あるいは販売についての検討もしていって、行政とともに進めることに前向きなお話をいただきました。
それで、組合長からは行政との一体的な取り組みについて市はどうなのですかと問われたわけですけれども、では私がつなぎますから、ぜひ事務方からでもいいし、トップ同士でもいいですし、一関ブランドなり一関のものを売るという部分について、販売促進を同じテーブル、同じフロアで協議できる場があってもいいいというふうに私は思うのですけれども、市長、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ６次産業化については商工会議所、森林組合、ＪＡを含めたテーブルができ上がっているわけですが、個別のＪＡと行政側とのテーブルというのは現時点ではございません。
いろいろなイベントとか行事の際にＪＡの組合長とよく一緒に来賓席に並ぶ機会が多いわけですが、そういうとき、行事が始まる前の控え室でいろいろ話す機会はたくさんございます。
ただ、なかなか一つのテーマに絞ってじっくり意見交換するというところまでは、そういう場ができているかと言われるとできていないのが現実でございます。
ただいまの議員のご提案というふうに受けとめさせていただきますけれども、そのような協議、意見交換の場をつくっていくことに努めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。
午後３時35分まで休憩します。
午後３時20分 休 憩
午後３時35分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 公明党の小岩寿一でございます。
第50回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことを感謝申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の２点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな１点目は、健康・福祉向上対策についてであります。
我が一関は、豊かな温泉資源に恵まれています。
温泉地は昔から疾病の治療・予防、疲労回復及び心身の癒し等に広く活用されており、近年においては余暇における保養、レジャーとしても活用され、国民の保養地として欠くことのできない役割を果たしております。
温泉には本来、リハビリテーションやリラクゼーションなど、心身両面で健康を増進させる効果があることが指摘されております。
市民の健康増進と疾病予防、医療費抑制の必要性が要求されている今日、温泉資源を市民の健康増進、疾病の予防に幅広く、そして有効に活用すべきであると私は思います。
温泉療法は、温泉に含まれている成分の科学的な効果や温泉地の自然環境などを総合的に含めて医療に利用するものであり、ドイツなど一部の欧州諸国では温泉地に温泉の専門医が常駐し、温泉療法が行われております。
古い資料ではありますが、国内での一例として、長野県の北御牧村では、シルバー温泉プール教室という温泉を生かした健康づくりを進めたところ、実に70歳以上の方の１人当たりの医療費が３年間で17.4％も減少したとの報告もあります。
温泉を活用した保険事業に取り組んでいる自治体の多くが医療費の減少傾向が見られるとのことです。
市が策定しました健康いちのせき21計画の基本理念には、健康づくりを市民一人一人がみずから取り組みできるよう支援し、元気で長生きできるよう病気の予防、早期発見のため、保健活動の推進に取り組み、みんなで支え合い共につくる安全・安心のまちづくりを目指しますとうたっております。
そこで、１点目として、健康いちのせき21計画の中に、健康増進、疾病予防のために温泉を活用した温泉療法を取り入れることについて、市の考えを伺います。
次に、緊急通報システムについてですが、我々は常々、市民の方と触れ合う中で、市民の皆様の抱えるさまざまな不安、悩みを相談されます。
それらは、将来自立できなくなったときに不安であるとか、救急、緊急のときにどうしたら自分の居場所や症状を伝えられるかなどの声が多くあります。
先日もある方から、次のような相談を受けました。
その方は３人暮らしで、息子さん２人は仕事に行き、朝の８時半から夜の７時過ぎまで体の不自由なお母さんが１人で過ごしており、最近は少し認知症の傾向も見られ、ついこの前は食事の準備でガスを使っていたときにつけっぱなしで、危なく火災になるところだったという話も聞いております。
昼間の時間、老いた母親に何かあったら心配です、具合が悪くなったら連絡できるようなシステムはありませんかとの相談でした。
先日、市役所の担当部署に、緊急通報システムを利用できないかとの相談に行きました。
緊急通報システムを利用できる方というのは、まず、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、身体障害者手帳１級もしくは２級、または療育手帳Ａの交付を受けている方で、なおかつ突発的に生命に危険な症状が発生する持病のある方、緊急時に敏速に行動することが困難な方、市長が特に必要と認めた方とあり、日中１人になっても夜に家族が帰ってくれば、この条件には当てはまらないとのことでした。
そこで、２点目として、緊急通報システムの利用状況について、現在市が掌握している市内在住のひとり暮らしの方々の数、高齢者のみの世帯、また、市が保有している緊急通報システムの保有台数、また、それを利用している利用者の人数を伺いたいと思います。
次に、高齢者のボランティアポイント制度についてですが、日本が急速に高齢化に向かう中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが非常に重要な課題となっております。
そのためには、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けていくためのサービスを充実、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが強く求められています。
また、その一方では、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる施策を展開する必要があると思います。
それを行うときには、地域の実情、特性を踏まえ、関係機関等が連携を取り合いながら進めていくことが大切になってきます。
現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みを推進している自治体が数多く見られます。
現在、各自治体で進められているものは、高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もございます。
その財源としては、自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能となっております。
そこで、３点目として、高齢者のボランティア制度導入について、市の考えをお伺いいたします。
次に、大きな２点目は、地域防災についてであります。
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき各自治体の長がそれぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画であります。
防災施設の新設や改良、防災のための調査研究、訓練等、いろいろな計画がありますが、その中で今回は、地域防災のリーダーとなる防災士について伺います。
防災士とは、社会のさまざまな場で防災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する者として、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定した人たちです。
災害が発生した際の活動は、自助、共助、公助の３種類があり、災害の発生直後から初期段階における活動については、みずからの力と近隣住民同士の共同で取り組むしかありません。
この自助、共助の活動を災害発生時に実践する人材として、日本防災士機構は防災士の資格を位置づけしています。
また、平常時でも、自助、共助による防災活動について、その重要性等を啓発する活動の担い手としても期待されております。
防災士がどれだけの数いるか、その数の一例として、平成25年までに大分県では１年間で2,500名、また、松山市では2,000名の防災士が養成されております。
岩手県では現在803名の防災士がいると聞いております。
地球温暖化による異常気象が引き起こす風水害、何の前触れもなく突然襲ってくる地震などの災害に対して、地域における防災リーダーの育成が緊急の課題と思われます。
そこで、防災士の養成に対する市の考えを伺います。
以上、２点について壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
まず、健康いちのせき21計画についてでありますが、市では平成19年３月に健康いちのせき21計画を策定しているところでございますが、この計画は、健康づくりを市民一人一人がみずから取り組むことができるよう支援をし、元気で長生きできるよう病気の予防、早期発見のための保健活動の推進に取り組み、みんなで支え合い共につくる安全・安心のまちづくりを目指しているものでございます。
計画策定に当たり行ったアンケート調査の中で、多くの方が、休養やリラックスのために温泉を利用しているとの回答があったところでもありますが、温泉利用について指針等の具体の計画は入ってございません。
この計画では、食生活、運動、休養等、日常の生活習慣の12の領域で具体的な目標を設定しておりますが、休養、心の領域においては、ゆとりある充実した生活を送り、心身の健康を高めることを目標の一つとして掲げているところでございます。
ストレスを感じたときの対処方法として、自分に合ったストレス解消法を持っていることが大切でございまして、温泉の利用はその一つとしてとらえているところであります。
このことから、今後も温泉の利用も含めて心身の健康づくりについて、普及啓発に努めてまいりたいと思います。
また、計画の見直しについては、市民や関係団体のご意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。
次に、市内高齢者への温泉利用券の配布についてのお尋ねがございましたが、調査をしてみましたが、過去に市として行った事実は確認できませんでした。
次に、緊急通報システムについてでございますが、この事業は、ひとり暮らし高齢者等ヘ緊急通報システム端末機、ペンダントボタン及び火災報知器を貸与するものでございまして、貸与を受けた方が急病や火災などの緊急時に、端末機、あるいはペンダントのボタンを押した際、または火災報知器が異常を感知した際に、自動的に消防署に通報され、援助が受けられることになっております。
なお、事業の対象者につきましては、先ほど議員から紹介いただいたとおりでございますので、省略させていただきます。
また、ひとり暮らし高齢者等の人数についてでございますけれども、平成25年10月１日現在でひとり暮らし高齢者は4,014人、高齢者のみ世帯は4,051世帯、また、平成26年11月１日現在で身体障害者１級の交付を受けている方が1,661人、２級の交付を受けている方が861人、療育手帳Ａの交付を受けている方が338人でございます。
このうち、突発的に生命に危険な症状が発生する持病を有する方などの条件に該当する方が緊急通報システムの貸与を受ける対象とされているところでございます。
また、市が所有している端末機は、平成26年11月１日現在で1,409台でございまして、このうち利用者に貸与しているものは882台となっております。
また、平成26年度の予算額でございますが、182万5,000円でございまして、端末機の取り付け、撤去、保守、これを市が行っております。
なお、利用者には、３年に１回の電池交換の際に3,500円程度の電池代を負担いただいているところでございます。
次に、高齢者のボランティアポイントの制度についてでございますが、この制度は、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励、支援し、高齢者自身の社会参加活動を通じた介護予防を推進するために行われているものでございます。
具体的には、東京都稲城市の例を見ますと、介護施設におけるレクリエーション等の指導や話し相手、食堂内の配膳の補助など、介護支援ボランティア活動を行った高齢者に対しまして、活動実績に応じて換金可能なポイントを付与いたしまして、申し出により交付金を交付する制度でございます。
介護保険料を実質的に軽減できるという制度でございます。
この制度の導入につきましては、一関地区広域行政組合において、第５期介護保険事業計画で研究を進めることとしているところでございますが、ポイントの管理などを行う団体が必要であるなどの課題が残ってございまして、現時点では導入までには至っていないところでございます。
市としては、ボランティアポイント制度の導入も含め、ボランティアなど地域の多様な主体を活用した高齢者を支える仕組み、元気な高齢者の社会参加、社会貢献活動の促進、効果的な介護予防のあり方について、引き続き広域行政組合と一体となって検討をしてまいりたいと思います。
次に、防災士の養成についてでございますが、防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構という団体により認定されておりますが、民間資格でございます。
この制度の目的は、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得した防災士の資格を持った人を数多く養成することにございます。
防災士の資格を取得するための研修の内容といたしましては、自助として、平時の備えや災害発生時を想定した対応、共助・協働として、地域の自主防災活動や避難所運営の支援、また、災害が発生する仕組みと危機管理、そして救命の実技講習などがあり、地域の防災リーダーとして必要な知識、技能を習得する内容となってございます。
当市では、この防災士養成のための研修は行っておりませんが、大規模災害時には、身近な地域において防災に関する知識、技能を有する防災リーダーの活動が必要となると考えておりまして、平成19年度から一関市の災害特性、自主防災組織の役割と活動事例、災害時の対応方法及びその指導方法などを実技を交えて学ぶ消防防災セミナー指導者養成講座というものを実施しておりまして、これまでに消防団、婦人消防協力隊及び自主防災組織の中から660人の人材養成を行ったところでございます。
また、住民を対象に、平成20年度から、災害現場における救護救出方法を学んでもらうため、災害救護研修会を実施いたしまして、これまでに1,287人が受講したところでございます。
したがいまして、当市としては、防災士の資格の取得を進める方法ではなく、現在行っている講座を継続して実施することを通して、より多くのリーダーを養成し、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 初めに、福祉向上対策について温泉療法の件ですが、温泉で健康維持とか病気予防のために、老人クラブなど地域の高齢者の活動、住民活動の場として温泉を広く、もっと利用してもらうために、例えば老人クラブ会員に温泉入浴、先ほど市長のほうから答弁ありましたけれども、今まで温泉の利用券というか、そういうものは配布したことはないというようなことでしたけれども、例えばそういう老人クラブの会員の方々に温泉の入浴券の補助をやるとか、そういうような方法をとれば、老人クラブの加入率とか温泉施設がクラブやボランティア活動の場になりまして、地域コミュニティの活性化にもつながると思われます。
老人クラブの会員や高齢者への温泉入浴の補助制度について、市の考えを伺います。
よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 温泉を利用した健康づくりについてでありますが、先ほども市長から答弁したところですが、健康いちのせき21計画を策定するに当たってのアンケートで、健康に関する心配なことの事項としてストレスというのが３割くらいありました。
一番は体力が衰えてきたというふうなところで、２番目に心配なことというふうなところで上げられたところでございます。
これに基づきまして、健康づくりの指針として現在の計画では、休養を十分とってリラックスしたり、趣味活動を生かすというふうなところに取り組みましょうというような指針として上げているところでございます。
老人クラブ、それから地域でのサロンで温泉を利用している方というのは結構おりまして、こういう意識のところがあって、やはり本人もですし、老人クラブなりサロン事業としての取り組みというところに取り入れられているのだろうなというふうに考えているところであります。
その健康づくりには、温泉も含めてさまざまな取り組みというのがあるかなというふうに思っておりますが、こういうところについてはどんどん奨励したいなというふうなことでは考えております。
ただ、温泉に対する助成というのは現在のところ考えていないところではあります。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） では、次に、緊急通報システムについてお伺いいたします。
ひとり暮らしのこのシステムの仕組みの中に、ひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯という、この条件から外れた人に対して、市では民間会社から通報システムの機器をレンタルできるのだと、レンタルすることを勧めているということですが、民間会社から市と同じような通報システムを借りた場合には１カ月いくらの費用がかかるかお伺いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 緊急通報システムの利用対象者について、日中独居高齢者などへの拡充というお話がありました。
ひとり暮らしの要件については、これまでも申請者の実情をできるだけ調査して、実態に即した審査を行い、貸し出しを判断してきているところであります。
今後におきましては、災害時の避難行動に支援を要する方ヘの支援方法や、緊急通報を受けた場合の消防での体制も考慮しながら検討してまいりたいと考えているところであります。
また、市内における民間事業者が設置する緊急通報サービスを利用されている人数につきましては、市では直接は把握していないところでありますが、市内の事業所を持つ主な業者に確認したところ、個人宅設置は約200件程度ではないかととらえているところであります。
なお、民間事業者のサービスの利用料金は、１カ月4,000円程度からと伺っております。
これらの民間事業者のサービスを利用されている方ヘの助成というのは今のところ考えてございませんが、民間のサービスにつきましては、基本セットとして緊急時の対応と健康介護相談、お伺いコール等がセットされたものというふうなところでこういう値段になっているのかなというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） では、今お聞きしますと、市役所での緊急通報システムを借りた場合には、３年間でまず１回の電池交換、そういうようなことで３年で3,500円くらいで済むのだと、市から借りればですね。
今の話ですと、民間だと月に4,000円から5,000円だと。
そうすると、この該当漏れの人が、先ほど大体200件くらいあるのではないかというお話をいただきましたけれども、そうなりますと、この該当漏れの人は、まず計算すると１カ月5,000円ですから年間に６万円まず払っているという計算ですね、民間から借りれば。
市では３年で3,500円で済むのだけれども、民間に借りると年間６万円近く払っているという計算でよろしいですよね、今、１カ月民間から借りると5,000円ということでしたけれども。
そうすると、毎年その通報システムの機械というのは、市役所に聞きましたら５万円か６万円、いっぱいまとめて購入するから少し安くなると聞きましたけれども、まず５、６万円だというお話を聞いたのです、担当者の方から。
そうすると、該当漏れの人というのは毎年６万円払っていて、毎年機械１台分を買っているという計算になりますよね、単純に。
ですから、そういう方に対して、今その補助金はないということですけれども、そういう方に対して今後、民間から借りた方に対して、市のほうとしては何か補助をするというような考えはありませんか、今後。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 先ほど答弁の中で、実際に今、民間のシステムを利用している方が200人程度ということでありましたが、現在、避難行動要支援者ということで災害時に自分ではなかなか避難できない方というふうなところの対応というところも現在考えていかなければならないということがありまして、その対象者が4,000人を超えるというふうな状況にあります。
その4,000人を超える要支援者の方々に、個別にこれからどういう支援をしていくかというところは、今後、個別計画を策定していくというふうになりますけれども、その方その方の実情というふうなところがあって、どんな支援方法がいいかというところをよく見て、それから近隣の支援が得られるか、家族の支援がどういうふうな状態かというところも含めて検討していくというふうになります。
そういう中で、この緊急通報システムの位置づけというものも少し見直しはしなければだめなのかなというふうに考えております。
民間の部分については、ひとり暮らし、それから高齢者世帯というその内容の分析までは行っておりませんので、実際にこの200人の方が全部対象になるかどうかというところは現在把握はしておりません。
こういうような全体の中の検討を通じながら支援という方法を、先ほどのご提言の補助というふうなところもありますけれども、そういうところも含めて検討する必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 先ほどの市長からの答弁ですと、まず市のほうで保有している台数が1,409台だと、現在利用している人は、現在の利用個数は882台だということで、まず約500台が使われずにそのまま眠っているわけですね、眠っているといったらおかしいですけれども。
そういう今おっしゃった、そういう災害時でのいろいろなことを考えるとありましたけれども、まずとにかく今現在、緊急で困っている方ですね、今本当に必要なのだと、そういう方に対して条件が、ひとり暮らしでないと、高齢者世帯でもないと、まして家族がいるのだから、夜帰ってきたら家族で一緒に過ごすでしょうというようなことではじかれるのですよね、条件として。
ですから、こういう人たちに本当に、先ほど答弁ありましたけれども、要件を緩和して、こういう要件に緩和して少し貸し出す台数を増やしていくと、そういうふうな考えはないのでしょうか。
緊急通報システムというのは命を守る通報システムですよね。
現在、本当に必要、先ほど話しましたけれども、現在ひとり暮らしで、そういうような方に対して、いろいろな症状の人がいると思うのですけれども、その方々から申請があれば、実際、家庭訪問して、その方がどういう状況かと、病気を持っているのか、それとも通常の生活ができるのかというようなことを審査するということですので、そういう方々に対して利用しやすいというか、そういうふうな考え方はございませんか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 現在、市の大きな課題として、高齢化社会を迎えて、もう高齢化社会に入っているわけなのですけれども、従来の行政サービスが高齢化社会に対応したものとしてどうあればいいかということを、特定の分野に限らず、すべての行政サービスを対象にして検討するように、一人一人の職員の担当事務、そのレベルから掘り下げて課題を出すということで指示をしております。
それが恐らく今年度中にはある程度の姿が見えてくると思います。
その中で、私は、今のような案件についても、検討の俎上に上がってくるのであれば検討していきたいと思ってございます。
今の段階では、まだ私のところまで報告するところまではまだ来ておりませんので、これからの問題だと思いますけれども、今恐らく担当レベルであれこれ検討して、課題としてどうまとめ上げるかというあたりをやっている作業中だとは思いますので、これからただいまの案件も含めて、高齢化社会における行政サービスのあり方という、そういう大きなテーマでもって議論をしていくことになると思います。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ぜひ、その制度を早く活用できるように検討していただきたいと思います。
次に、高齢者のボランティア制度について、先ほど東京の稲城市の例が挙げられましたけれども、この実施主体が市役所で、管理機関というのが市の
社会福祉協議会になっている傾向が多く見られるのです。
稲城市では、平成19年度からそういうボランティア制度を実施していると、介護支援のボランティアも登録人数が平成26年３月現在で542人になっているし、対象は稲城市の65歳以上の介護保険の第１号被保険者であるということです。
平成24年度の稲城市の決算額というのが164万円ほどだったということです。
これを見れば、予算もあまり多額ではなくて、高齢者の方がボランティア活動に取り組むことで、精神的にも積極的に地域に貢献することを奨励して、何よりも社会活動を通して高齢者自身の健康増進が図られて、生き生きとしたまちづくりにつながることが期待されるということでございますので、この制度をぜひ実施している自治体の取り組みを参考にしながら、当市でも制度導入の検討をお考えいただきたいと思いますが、再度この点についてはいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） ご提言ありがとうございます。
議員のおっしゃるとおり、意欲、それから能力のある高齢者の方については、どんどん支え手になっていただくということが必要だなというふうに考えておりますし、支援が必要になった場合については、その方が周囲からやっぱり支援を受けながら生き生きと暮らせるということを目指すというところが必要です。
そのシステムの中でボランティアというのも一つの方法だというふうに考えておりますし、今回、介護保険制度の改正がございまして、新しい相互事業というふうな中で予防事業というものをどう考えるかというふうなことも、今までの仕組みとは違う方法で考えていくというふうなところもありますので、ぜひ、ボランティアのポイント制度も含めて、その制度の中にどういうふうな形が取り入れられるかというあたりを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
続いて、防災士の件ですが、防災士を養成するに当たって費用が結構かかるのです。
防災士の研修講座料金というのが４万9,000円、受験料が3,000円、防災士の資格の認証登録というのが5,000円で、全部で約６万円の費用がかかるということなのですけれども、この防災士の、先ほどいろいろな講演、講習会とか、そういうものでまずやっているのだということで、特に防災士の育成については考えていないというような答弁でしたが、この防災関係の助成金として自主防災の組織活動助成金というものがございますね、ありますよね、自主防災組織の活動助成金という制度が。
市のホームページを見ますと、その使い道というのは、防災に対するいろいろな機械を買ったりとか道具とか機具を購入しているのに使われているのです。
そういうハードの分だけではなくて、そういう防災士の育成のために、これから今後、一関市の自主防災組織活動助成金をハードの面だけではなくて、ソフトの面で、こういう資格取得にかかわる費用の一部をこの助成金の中から負担して、防災士の育成に取り組むということに関してはどうお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君） 吉田消防長。
○
消防本部消防長（吉田正弘君） 補助制度等を設けましての防災士の養成についてでございますけれども、ただいまお話のありました自主防災組織の活動助成金につきましては、発電機とかそういう部分の災害時の自主防災で活動していただくためのハード面の整備ということで助成金の枠を設けたものでございます。
そして、先ほど市長からも答弁ございましたが、防災制度というのは、災害に関する知識を有する人材を養成して、地域防災力の向上を推進しようという目的で実施されているということで認識しているところでございます。
当市としましては、過去にカスリン・アイオンなどの台風とか、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災などの大規模な災害を経験しておりまして、当市で行っている消防・防災セミナー指導者養成講座につきましても、一般的な知識だけではなく、防災知識だけでなく、過去の災害教訓とか地域特性を踏まえた内容としておりまして、地域に密着した防災リーダーの養成を目的として実施しているところでございます。
防災士機構の部分で言いますと、各市町村に100人程度の防災士がいればいいのではないかということで示してございますけれども、現在、一関市内でも72人の防災士がおります。
そのほかに、登録申請をすれば防災士になれる人材としても100人以上の人材はございます。
ということからも含めまして、市としましては、この活動助成金を活用して防災士を養成していくことではなくて、この講座も防災士の制度と同じ目的で実施していますことから、補助制度を活動助成金を活用するのではなくて、今後もこの講座を継続して災害に関する知識を有する人材の養成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、小岩寿一君の質問を終わります。
次に、千田恭平君の質問を許します。
千田恭平君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 一般質問初日の最後の質問者になりました、緑清会の千田恭平です。
通告に従いまして、２つの項目について質問をいたします。
１つ目は、千厩地域小学校統合における今後の進め方についてであります。
２つ目は、千厩川の洪水対策についてであります。
最初に、千厩地域の小学校統合における今後の進め方について質問をいたします。
昨年の８月から進められていた千厩地域の小学校の規模適正化に関する検討委員会は、およそ１年かけまして、ことしの７月28日に最終となる提案書を市の教育委員会に提出いたしました。
その内容ですが、統合小学校の建設候補地を特定せず、市の教育委員会に判断をゆだねるとするものでありました。
既に３月に提出していた提案書では、建設場所以外の事項である複式学級を踏まえ町内５校を１校に統合し、新たな校舎をできるだけ早い時期に建てるという内容を出しており、建設場所についてはもうしばらく時間がほしいということで、その後も検討を重ねてきたところでありますが、地区の温度差があり、候補地を１つにまとめることができませんでした。
この最終提案書を受けて、市の教育委員会では検討を開始して、８月に開催した統合の懇談会で地域住民から意見を聴取し、そして、その後10月１日に教育委員会臨時会で基本方針を決定し、建設候補地を旧千厩高校跡地としました。
これらの経緯を踏まえて、以下、質問をいたします。
１点目は、建設予定地が旧千厩高校跡地に至った経緯について伺います。
２点目は、今後、新たな統合小学校の建設に向けて、学校名や校歌などいろいろと決めていくべき事項があると思いますが、これらの事項にはどういうものがあるか、そして、これらの統合推進を進める組織をどのように考えているか伺います。
３点目は、今後の統合小学校の開校に向けたスケジュールについて伺います。
大きな２つ目は、千厩川の洪水対策であります。
昨年７月末の大雨による被害は、一関地方に甚大な被害をもたらしました。
特に、砂鉄川のはんらんによる東山・松川地区の洪水被害は甚大でありました。
対策がとられ、ことしの夏から川底の堆積した砂などを取ったり、川岸の改修などの工事が実施されているようであります。
他方で、同じ時期に千厩川でも河川がはんらんしました。
ちょうど国道の284号を一関方面から千厩に入って、エスピアという商業施設を通過し、最初の千厩橋の手前の信号を左に雇用促進住宅の方面に入ったところ、県道267号線に続く道路ですが、この脇を流れる千厩川の水が道路にあふれて、神ノ田地区から愛宕地区にかけて通行できなくなり、敷地の奥まで浸水しました。
この千厩川の洪水対策について、市はどのように対策を考えているか質問をいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田恭平議員の質問にお答えいたします。
千厩地域の小学校統合につきましては教育長が答弁いたしますので、私からは、千厩川の洪水対策についてお答えをいたします。
昨年７月の大雨により千厩川がはんらんいたしまして、千厩町千厩字宮敷地内の市道宮敷線が冠水をいたしました。
また、千厩川の支川であります準用河川の濁沼川からの越流によりまして、千厩字梅田地内の市道愛宕梅田線が冠水をいたしました。
沿線の住宅に床下浸水などの被害が出たところであります。
このため、河川管理者である岩手県では、河川内の土砂の堆積が著しい４つの地点、すなわち１つ目は西小田地内の国道284号の千厩橋の付近、２つ目は古ケ口地内の市道梅田橋線の梅田橋の付近、３つ目は構井田地内の市道久保田宮敷線のみどり橋の上流の地点、それから４つ目として、東中沢地内の国道456号沿いの区間、この４つの地点において河道掘削を実施して、出水期に入る来年６月までに作業を終える予定であると伺っているところであります。
また、市においては、市道愛宕梅田線横断付近の濁沼川の災害復旧で河床の整備を行ったところでございます。
当市の水害対策につきましては、一関市地域防災計画の水防計画編において、水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を定めておりまして、市内の主要な河川について、水位の状況や水防警報の発表などを受けて河川の巡視及び警戒を行うとともに、必要に応じて水防作業、警戒区域の指定及び避難指示などを実施することとしております。
また、昨年の水害を踏まえまして、河川ごとに過去の水害の状況、河川の特徴、地域特性などの検証を行い、洪水時により迅速で的確な対応ができるよう本年４月に、洪水危険河川の監視計画を策定したところでございます。
この監視計画では、災害警戒本部・支部を立ち上げる前の早い段階から、情報収集や関係機関との連絡を実施することとして、早期に職員体制を整え、的確な市民への情報提供、確実な災害応急対策などが実施できるよう、部署ごとに職員の具体的な行動を定めたものであります。
本年５月には、この監視計画による水害想定訓練を実施いたしまして、職員の行動内容を確認したところであり、今後とも水害対策に万全を期してまいります。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、千厩地域の小学校統合についてお答えいたします。
まず、新たな校舎の建設地を旧千厩高校跡地にした経緯についてでありますが、千厩地域においては、平成25年８月に、千厩地域の小学校の規模適正化に関する検討委員会が設置されまして、市民の自主的な検討が行われてきました。
検討委員会では、地域内５つの小学校を１校に統合すること、児童数を推計すると教室不足が生じることから新たな校舎を建築すること、その他、早期の統合やスクールバスの運行について意見を取りまとめ、本年３月に新しい学校の建設場所を除いた学校統合の推進について、教育委員会へ提案をいただいたところであります。
その後、新たな校舎の建設場所について議論を進めていただきましたが、意見がまとまらず、本年７月に全体会を開催し、新たな校舎の建設場所の選定は、専門的、教育的観点から教育委員会にゆだねることを決定し、ご提案をいただいたところであります。
このことを受け教育委員会といたしましては、学校建設事業費は多額であり、他の事業への影響も大きいため、まずはそのことについて千厩町のまちづくり団体連合会に説明し、ご理解をいただき、その上で検討委員会で当初検討した千厩小学校、旧千厩中学校、千厩多目的グラウンド、千厩中学校隣接地、旧千厩高校跡地５つの候補地について、学習環境、通学環境、地盤の状況や日照などの校舎の立地条件、工事施工中の影響など、多方面から検討を加え適地を選定することとしたところであります。
選定に当たっては、教育委員を中心に現地調査、さらには学校づくりへの思いなど関係者への聞き取り調査を実施し、検討委員会の検討経過も踏まえながら、教育委員協議会を７回開催して、各候補地の比較検討を行いました。
その結果、10月１日の教育委員会臨時会において、千厩地域小学校の規模適正化に関する基本方針として、１つ目、千厩地域の小学校については１校に新設統合すること、２つ目、旧千厩高校跡地に新校舎を建設し、早期の開校を目指すこと、３つ目、統合に当たっては教育環境や通学に関する条件整備等について学校、保護者、地域住民等と協議し決定することとしたところであります。
この基本方針について住民の理解を得るため、10月10日から10月27日までの期間に計８回、千厩町まちづくり団体連合会、行政区長、自治会長、ＰＴＡの方々のほか、千厩地域内の各地区で説明会を開催いたしました。
この結果、すべての会場において早期の統合を望む声を数多くいただくとともに、出席者から基本方針の了解をいただいたところであり、統合に係る合意が得られたものと判断をいたしました。
そのことについて、11月10日に千厩地域全世帯にチラシを配布し、教育委員会の基本方針に地域の合意をいただいたということを周知したところであります。
次に、統合に当たっての推進組織についてでありますが、統合を円滑に推進し、新しい学校づくりについてさまざまな検討を進めるため、本年度中に統合推進委員会を設置したいと考えております。
統合推進委員は、ＰＴＡ、地域、学校などから教育委員会が委嘱し、各委員の意見を反映させながら統合に向けた準備を進める組織であります。
この統合推進委員会では、１つ目に経営方針、校務分掌の検討などに関すること、２つ目に学校の名称、校歌、校章に関すること、３つ目にＰＴＡの組織や会則、ＰＴＡ交流事業などに関すること、４つ目に通学手段、通学コース、安全対策などに関すること、５つ目に校舎建設にかかわる基本構想や基本計画などに関することなどを中心に部会をつくりながらご検討いただき、統合に向けた準備を推進してまいりたいと考えております。
まずは新しい学校の基本構想策定が急がれることから、年内に仮称ではありますが、準備委員会を設置する予定で、その後、統合推進委員会につなげていきたいと考えております。
次に、校舎建設のスケジュールについてでありますが、11月４日には岩手県教育委員会に対し、旧千厩高校跡地の早期譲渡について要望書を提出したところであります。
今後、用地取得の条件等について県教育委員会と協議を進め、用地取得の契約を行います。
その状況にもよりますが、その後、平成27年度以降、既存建物解体工事の実施、ＰＴＡや地域の方々にも参加いただき、校舎等建設工事の基本設計と実施設計を行い、平成28年度以降、建設工事に着手する段取りとなります。
平成30年４月の開校を目指し、事務を進めてまいります。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） ありがとうございます。
まず、小学校の統合について再質問をいたします。
最終提案書から10月１日までの基本方針の決定まで、集中して教育委員会の皆様には審議していただいたなと思います。
その結果も、非常に住民の方にはわかりやすい形で提案説明がなされたように感じております。
ただ、今までの１年間を振り返って、今回の結論に至るまで少し感じたことがありますので、それを若干申し述べて、そして今後、これから統合が、もちろん千厩もですが、花泉、それから東山、室根と３地域でも統合が進むわけですが、これを千厩の経験を生かして、短所もあったし長所もあったし、それを踏まえて進めていきたいと、そういう気持ちから少し述べさせていただきたいと思います。
まず、千厩の場合の特徴的なことは、自主的な形で各地区で検討委員会が組織されたのですが、これが５地区合わせて76名です。
これらの方々が幾度となく、無償で１円ももらわずに夜遅くまで検討して、ときには意見がぶつかって空中分解の寸前までいったこともありました。
ＰＴＡの役員等もおりましたので、年度の終盤には役員を降りるということで、私はもう降りたいというような声も聞かれた中で、何とか次までも、年度を越えてもやっていただきたいというお願いをしながら継続していただいた、そういう経過がございます。
結果的には、予定のスタートした８月から当初は12月には提案書を出せる見込みでしたが、大きく半年以上ずれ込んでしまいました。
その理由の一つは、もちろん建設場所が決まらなかったことが理由なわけでありますが、決まらなかった理由の一つは、２つまでは大体絞り切れたように思います。
その中で、現在の千厩中学校の隣接地、それから旧千厩高校の跡地、この２つぐらいまでは絞り込んだのですが、どうしても最後まとまらなかった。
一つの理由は、千厩高校は教育環境としては申し分ないけれども、予算の面で古い校舎を解体する費用、この解体の費用をいわゆる地域枠という形で持ってほしいと、そういう説明を受けたわけであります。
それがなかなか住民の皆さんから理解されないと、ほかの建設事業費等に影響が出るのではないかということで、なかなかその部分の承認が得られなかったという経過がございました。
先ほど、別な方の一般質問で地域枠の話が出ましたが、私は常々、消防という身体の生命安全、それと教育、この２点については地域枠はできるだけ廃止して、必要なところに予算を持っていくべきだろうと、人の生命とか安全、それから教育環境というのは地域によって差があるべきではないという考えであります。
この点については今もそういう考えでありますが、今後進める上で教育環境については地域枠という概念を払って、ぜひ進めていただきたいと思いますが、まずこの点についてはいかがお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） これにつきましては、先ほどのご質問でもいただきましたが、平成27年度までの制度でございます。
平成28年度以降につきましては、住み良い地域づくり推進事業におきまして、これは議員全員協議会の説明では１、２級その他市道でありますとか道路整備でありますとか施設の維持修繕、そういったものをメーンの対象事業としてございましたが、その後、そういった制度についても見直しを行いまして、いわゆる一般財源相当額、２割ぐらいでございますけれども、については住み良い地域づくり推進事業のほうからご負担をいただき、８割についてはまちづくり推進、つまり全体枠の中で対応していくといった方針を示させていただいたところでございます。
その平成28年度以降の制度設計といったものにつきましては、平成25年度に議員全員協議会におきまして説明をさせていただき、その後、平成28年からの新しい総合計画の中でのその制度設計といいますか、そういったものにつきましても引き続き検討してございますので、その中でただいまのご意見も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 別な点について質問をいたします。
結果的には提案書を出すまで年度をまたぐような格好になってしまいました。
私たち検討委員は、メンバーはかわらなかったわけですが、教育委員会サイドのほうのメンバーが年度をまたぐことによって、今まで自主的に一生懸命やっていた支所長、それから次長、教育長、この３名がいっときに交代してしまいました。
実際に年度前からかかわっていたのは、教育部長はいらっしゃったので、ある程度雰囲気はつかんでいたかなと思いますが、検討委員サイドからすれば、中心となる３名が一挙に変わったということは、当時の空気も含めて、きちんと引き継ぎができたのかどうかということに対して非常に不安な点もありました。
これからもやはり同じような事態が各地域で数年間にかけて検討と、統合は準備に期間がかかりますので、その点についての対応策といいますか、どのように考えているのか、ありましたらお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 千厩地域においての検討委員会は自主的な組織として形成されて、それで検討を進めてきたと、基本的にはそういう形であります。
教育委員会、支所の教育文化課のかかわりというのは、そこの事務局、もしくは相談役として入っていたという形だというふうに解釈しております。
この４月に人事異動等があって教育委員会のメンバーもかわったわけなのですが、これまでの経緯については十分、前教育長から引き継ぎを受けておりますし、大きなこちらでのかかわり方というのは、大きな部分においては変化がなく対応してきたというふうに考えております。
今後につきましても、そういった教育委員会の姿勢と情報等についてもよく引き継ぎを行いながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） あと、感じたことのもう一つが、検討委員会で検討を進めることに対していただいていたいろいろな情報がございました。
それらの情報と、それから検討委員会が提出したあと、最終提案書を出したあとで教育委員会のほうでいろいろ検討されたときの資料、情報の量的な質的なものが随分違っていたのだなというのは、教育委員会のほうで最終的に検討結果を出したわけですが、非常に聞き取りから現地調査から短期間でいろいろなことをされて、本当に納得のいくような形での提案だったかと思います。
できれば、その検討委員会のほうでそういうふうなこともやりたかったというか、していただきたかったわけなのですが、どうしてもやはり情報量というか違いがあって、そこまではできなかった。
もし同じような状況であれば、提出する時期も内容も違っていた可能性もあるのではないかと、そういう思いがあったものですから、それはもう終わったことなので申しませんが、これから校名であるとか、例えば校歌であるとか基本的な構想であるとか、進める上において検討委員会をつくられて、そして準備委員会から統合の推進委員会をつくられて設置されるというお話でしたので、そのときに教育委員会のほうが、同じような推進の委員会に対して、自分たちの持っている情報とかいろいろなことを同じような形で提供して進めていただきたいなと、そういうことから申し上げたのでございますが、この点についてのお考えを伺いたいなと思います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 千厩地域においての検討委員会の情報の提供の仕方ということだと思うのですが、確かにご指摘ありましたように、時間を追って情報が多くなっていったというか、新たな情報が出ていったというのは、それは事実としてあるのではないかなというふうに思います。
それは、一つは敷地、市の土地ではありませんので、県の敷地でありまして、千厩高校跡地の部分もありましたし、それから現千厩中学校の敷地の取り扱い、この部分についての情報は小出しになったという部分は確かにご指摘のとおりであります。
それから、事業費の扱いについても、これも教育委員会と市長部局に相談しながら、方針等を決定するのが若干ずれ込んできたというのもそれも事実であります。
よって、そういう中で、検討委員会に最初から全部の情報を出すということがなかなかできなかったという現状は反省点としてはあるなというふうに考えております。
今後においては、できるだけそういうことがないように、情報については持ち得る情報は、この間も持ち得る情報は出したつもりであったのですが、そのあとの情報として加わった点がありましたものですから、今後はできるだけそういうことがないように対応していきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 小学校の統合に関しては、最後に一つだけですが、住民の希望としてはできるだけ早く開校してほしいということで、一つの目標の年度が平成30年の４月開校に向けてということで、これから準備が進められると思いますが、仮に遅れるとすれば、もしですよ、要因としてはどのような要因が考えられるのか、そしてその要因に対する対策としてはどのような対策を考えていくのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 現在、県と土地の譲渡について、有償譲渡について交渉しているわけですが、一つはこの交渉の状況があります。
こちらとしては、年内にこの譲渡についての交渉をできるだけ進めたいというふうに考えておりますが、これがずれ込む一つの要因になる可能性はあるということであります。
それから、もう一つは、解体、建設にかかわっての入札について、昨今の資材費の高騰とか労務単価の上昇等がありまして、その部分でスムーズに入札がされるかどうかと、落札がなされるかどうかという部分がもう一つは懸念材料であります。
この部分については、県との交渉については現在も急ピッチで進めているところでありまして、できるだけ連携を取りながらやっていきたいというふうに考えております。
それから、建設費の高騰、労務単価の上昇については、これは状況に何とも如何ともしがたいところがありますが、これについてもできるだけ早く着手する中で、遅れということについてないように対応していきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） それでは、次の千厩川の洪水対策のほうに移りたいと思います。
昨年の夏の洪水について今質問しているわけですが、実は平成14年にも同じ大雨で洪水がありました。
昨年の状況については夜間でしたので、なかなか写真を撮っている方もいらっしゃらなかったのですが、平成14年のときには明るかったので、写真を撮ったということでお借りしてきた写真がこちらでございます。
少し遠くで見えにくいかと思いますが、この白いガードレールが道路にあって、この右側の堤みたいな状況、これが普段の川底なわけですが、グッとはんらんしまして、道路まであふれて、ずっとこの道路をずっとこちらの愛宕方面までずっと冠水している状況です。
これが昨年と同じ状況なわけです。
この平成14年の段階では何か対策がとられたのでしょうか、まずその点についてお尋ねをいたします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） まず、昨年７月の豪雨についての検証結果からお話しさせていただきたいと思います。
昨年７月の降雨の状況ですけれども、特徴といたしまして連続降雨量、これは７時間で114.5ミリ降ったということでございます。
そして、連続３時間雨量では100ミリが降ったということで、特色としましては短時間で急激な降雨だったということで県のほうでは分析しているところでございます。
次に、平成14年７月の降雨の評価との比較でございますが、平成14年では総雨量300ミリを上回ったと、24時間雨量では約200ミリということで、総雨量では昨年７月の降雨と比較いたしまして３倍の降雨だったということでとございます。
そして、平成14年の豪雨の際の千厩川、町裏区間の状況でございますが、当時は河川改修事業もある程度進んでいる状況の中で、千厩川の護岸付近まで水位が上昇したというふうに聞いてございます。
今回の千厩川の状況についてでございますけれども、実際には千厩川からのはんらんによる水が原因したものではなくて、ちょうど梅田橋付近に流れ込んでおります準用河川濁沼川、これからの越水によりまして市道に水が流れて、神ノ田地区が冠水したというところでございます。
平成14年以降の千厩川の改修につきましては、その後、上流部分の久伝橋等の改修が行われまして、水の流れも当時とは若干違った状況になっているというふうに聞いておりますし、当時よりも若干ではございますが、河床の部分で若干下げたということも伺っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 確かに久伝橋については従来は非常に狭くて、大雨で洪水のときには本当に久伝橋、橋自体が流されそうになったということで、狭い久伝橋の脇に水の抜け道のあれを急きょ掘削して水を逃がしたというのは記憶にございます。
それから、ただいまお話がありました濁沼川ですが、昨年もやはり夏にここがはんらんして、それでもう市長も次の日に早速来て、その状況を自治会長から説明を受けていらっしゃいます。
これがそのときの写真ですが、この濁沼川のここにあるのが鉄板なのですね。
濁沼川というのは旧片倉というところの中を流れているのですが、そこ、旧片倉からこちらの道路の下を通っているのですが、ここが歩道になっているのがこれが抜けてしまったのです。
それで急きょ鉄板を張って処置したのですが、先ほど市長から答弁いただきましたが、濁沼川については河床整備をしたというようなお話で、この具体的な工事の中身はどのようなものでしたでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいま濁沼川の河床の整備のお話をいただきましたけれども、市のほうで実施をいたしました復旧工事でございますが、今お話しいただいたように、橋の背面部分、橋台の背面部分が洗掘といいますか、吸い出しがされまして、大きく穴が空いた状態になったというところがありました。
その復旧工事を実施したところでございます。
あわせまして、濁沼川の河床がある程度洗掘されたこともありましたので、その橋のちょうど下流の部分になりますけれども、その部分に洗掘して河床が低下しないような対策として、布団かごのような、そういったもので河床を保護する工事をしたところでございます。
○議長（千葉大作君） 千田恭平議員に申し上げますが、極力ですね、資料を掲示しないで質問を続けていただきたい。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 先ほど４つの地点で工事というようなお話でした。
西小田の千厩橋付近、それから古ケ口、それから久保田のみどり橋、東中沢ということで、この４つの中に今私が場所を示した西小田の千厩橋が入っています。
ちょっとよく聞き取れなかった部分がありますが、県のほうには、来年の６月までに掘削というようなお話があったかと思いますが、この４つの地点について、もう一回ゆっくり詳しく内容を説明いただければと思います。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 県のほうで河道掘削を予定しております４つの箇所でございますが、まず１カ所目、西小田地内でございます。
国道284号の千厩橋付近でございまして、ちょうど川が曲がっている、屈曲でございます。
その内側といいますか、カーブの内側に結構堆積しているところがございまして、その箇所を中心に河道掘削を行うということを伺っております。
次に、２つ目でございますが、古ケ口地内、市道梅田橋線、梅田橋の付近でございます。
これ、先ほど申し上げましたように、濁沼川の合流付近でございますが、この区間も左右に結構土砂が堆積してございます。
その区間について河道掘削をするというふうに聞いております。
３つ目といたしまして、構井田地内、市道久保田宮敷線のみどり橋の上流付近でございます。
この区間につきましても、ちょうどカーブの手前付近になりますが、やはりカーブの部分で土砂が堆積をしております。
その区間の土砂の除去ということでございます。
そして、最後に４つ目でございますが、東中沢地内、国道456号沿いの区間になります。
この区間についても、やはり河川の両左右岸あたりに堆積土砂が結構あるということで、この区間の河道掘削を予定しているというふうに伺っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 素人でちょっと私、用語がよくわからないので質問しますが、河道掘削というのは堆積した土砂をさらうと、取るということでよろしいのですか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 河道掘削という言葉を使いましたけれども、実際に水の流れている部分と、あとは土砂が堆積している部分、高さが大体50センチとか１メートルぐらい違うわけですけれども、その堆積した土砂を取り除くこと、その工事を河道掘削というふうな形で表現しております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 今、４つの地点の中にみどり橋の上流付近という地点もあったように思いますが、いわゆるこの辺りは構井田地区という、地区名で言うとそうだと思います。
あそこもやはり水害の、雨が降ると水が冠水する地域なのです。
それで、昨年のやはり７月の末の大雨のときも、あそこの構井田地区は川の水位がどんどんどんどん上がってきて、何軒かのお宅は床上まで浸水しております。
その要因の一つが、ご承知かとは思いますが、実はあそこに千厩川に注ぎ込んでいる小さな川があるのですよ。
千厩の駅のほうから流れている川なのですが、ちょっと表面は道路の下を通っているのでなかなか気がつかないかと思いますが、一応道路を横切ってそこの構井田地区に流れ込んでいる川がありまして、昨年の７月のときもやはりそこがあふれて、それで飲み切れなくなって千厩川が洪水になったという状況がありますが、この点についての認識はおありでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 今お話しいただいた河川でございますが、ちょうど千厩川の合流部にありまして、その川の右岸側に宅地がございます。
若干宅地の高さが低いということもありますことと、あとは千厩川の水が上がりますと、なかなか水がそれに流れていかないということで、川の水位も上がるというような道路だと思っております。
そういったところも含めまして、千厩川のほうの流れがよくなれば、水位の上昇を抑えることができれば、流れ込む側の川の水位もいくらかは抑えられるのではないかなというふうに現地を見ているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 千厩川の洪水対策の一つとして、土砂を除去するというのは一つの有効な手段であることは当然間違いないわけです。
ただ、その千厩川の河川の改修は下流のほうからどんどん上流に向かってやっていまして、今、既に、今回冠水した、例えば西小田の千厩橋付近であるとか、そういった地域は、県の認識としてはもう既に終わったと、工事は終わったという認識のようであります。
ただ、終わった、そして今回は手つかずと、もしそういうことであれば、また大雨が降れば同じような状況になることは十分考えられるので、今回の土砂の除去以外にも、例えばあそこの千厩橋は橋を渡って下のほうに向かっていったところが急に狭くなっているのですよ、川の幅が、自動車の整備工場がありますけれどもね。
だから、そこを少しでも広げれば、たまる水が減ってスムーズにいくのではないかというような意見があの辺りの人が見て、ここをもう少し広げてもらったらなというのが意見であります。
県のほうにも私行って、ちょっと担当者とお話しした経緯がありますが、県のほうでもやはり同じような認識を持っていて、もし県の持っている土地だけで民地のほうには手がかからずできるのであれば、そういった工事の検討もしたいというようなお話でしたので、市としてもぜひ県のほうに対して、そういった積極的な工事の要請を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいまお話しいただいたとおり、河川整備に当たりましては、用地等さまざまなことも検討する必要が出てまいります。
そういったことも含めまして、県とそういった原因、それと対策についていろいろと相談していきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） それでは、河川の監視計画についてお尋ねしたいと思います。
これは、たしか、ことしの４月に策定された計画かと思いますが、職員の方の行動内容についての計画かなと。
これは市の広報の６月号からコピーしてきたので、それを今見ながらお話ししているところですが、市民の行動内容としては避難とか水防団の出動ということでありますが、市民に対しての監視計画の自覚といいますか、市民はこれをどのような形でとらえているのか、その辺りの認識はどうでしょうか。
○議長（千葉大作君） 吉田消防長。
○
消防本部消防長（吉田正弘君） 河川監視計画についてでございますけれども、各自主防災組織とか、あとは消防防災セミナーとか、そういう機会等を通じまして、この河川監視計画の内容については周知をさせていただいているところでございます。
千厩地域につきましても、今年度におきましては約６地区程度で説明をしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） ５月にはこの監視計画に基づいて訓練を実施したというようなお話がございましたが、その訓練の内容はどのような内容でしたでしょうか。
○議長（千葉大作君） 吉田消防長。
○
消防本部消防長（吉田正弘君） ５月の訓練につきましては、市の災害対策本部的なものとして、あと本庁と防災課で各支所に注意報とか警報とか、あとは水位状況、その部分の情報をブラインドで情報を提供いたしまして、それに対して各部署でどのような対応をしたか、それを報告していただくというような訓練をしたところでございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 例えば、洪水による避難とか、そういったときに市民に周知する方法としてはどのようなことを想定されているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 吉田消防長。
○
消防本部消防長（吉田正弘君） 避難とかそういう部分の広報をどのような方法で行うかということについてでございますけれども、まず、原則的には防災行政無線の同報系とか、あとは戸別受信機があるところにつきましてはそれらの活用をいたしますし、あとはコミュニティＦＭあすもを使って広報すると。
そのほかにも、状況によりまして広報車を出して、広報車とか消防団を出して広報を行うというような方法で考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） わかりました。
以上で終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問を終わります。
11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 資料を提示しないで発言するようにという注意が千田議員の発言に対してありました。
私が認識している会議規則上はそういう根拠はなかったはずであります、私が知らないだけかもしれませんけれども。
それにしろ、議員の一般質問は特にも制約、これをやってはだめ、あれをやってはだめみたいな形にやってしまうと、極めてやりにくいのです。
それから、国会中継なんか見ていると盛んに資料を出してわかりやすくしているでしょう。
この議場も、かつてと違ってテレビ中継されているわけですよ、特に本会議は。
お聞きしたいのは、前段申し上げた議事整理権の関係、なぜそういうふうな形で制約ができるのか、議長の議事整理権も野放しではありませんからね、根拠があっての発言、整理ですから、そこのところを説明いただきたいのと、もう一つは、もし会議規則上そういうふうに読み取れる部分があるとすれば、時代とちょっと違ってきている部分あるので、議会運営委員会その他で協議をし、場合によっては会議規則を改定するということが必要かと思いますので、２点発言をさせていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） それでは、ただいまの議事進行に対するお答えを申し上げます。
例えば、先ほどの千田恭平議員が写真を示しまして、「ここから」という表現を使いました。
私どもの会議録の作成においては、「ここから」という表現で言われても、会議録に登載するときにきちんと表現はできないと、それで一関市ではまだ資料のようなもの、フリップのようなものを持ち込んでの説明は議論していないという状況の状態であります。
ですから、今後その時代の変化とともに変わっていくというのであれば、議会運営委員会を開いて、そこで協議をして進めるというのが望ましいのではないかと、このように思います。
11番、菊地善孝君。
○11番（菊地善孝君） 今の議長の整理でよろしかろうと思います。
それで努力いただきたい。
ただ、議員が発言をしている最中に、きちんとした根拠がなしで議事整理権というものの行使というのはおかしいというふうに思います。
ですから、例えば一通りその議員が発言が終わったあとで整理するとか、手法はいろいろあるわけで、これはテレビ中継その他が入ってきているのだけれども、何といいますか、会議規則その他の整備がそれについていっていない部分でもあろうかと思いますから、議会運営委員会その他で協議をするということで努力いただきたい。
以上です。
○議長（千葉大作君） 本日の一般質問は以上といたします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後５時11分...