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第49回定例会 平成26年 9月(第3号 8月29日)

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  1. 一関市議会 2014-08-29
    第49回定例会 平成26年 9月(第3号 8月29日)


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    第49回定例会 平成26年 9月(第3号 8月29日)   第49回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成26年8月29日 午前10時 開議 日程第1                一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  有害獣の駆除について質問します。  ツキノワグマニホンジカハクビシンアライグマカモシカ等、これらの点の対応、対策につきましては、過去に何回か質問してまいりましたし、同僚議員も同じように質問してきました。  でも、一向によくなりません。  むしろ、深刻さを増していると感じております。  在に住む人たちは、夏場楽しみにしていますトウモロコシ、スイカや瓜類、果樹のリンゴ、山沿いの米等、これらの被害を考えないで作付けをすることはできなくなりました。  昔からこれらの被害につきましては、ありました。  ごんべいさんが種をまけばカラスがほじくるというように、鳥獣の被害がありました。  少なくとも当時は共存の時代でした。  それが今では、私たちの生活が大きく押されてきています。  市としても、本格的にこれらに対しての対策が望まれます。  まず、ツキノワグマ、通称クマですが、人の生活圏にすっかり入ってきている、何かあれば町場でも人的被害が考えられそうになってきています。  今のクマは、人や音、爆竹の火薬のにおい等では驚きません。  通常言われていますラジオ、鈴の音では効果が薄いのではないでしょうか。  それよりも、何かして手負いのクマになったとき、駆除する人たちを含めて非常に危ないと危惧していますが、いかがでしょうか。  とにかく日中、学校の敷地の付近や子供たちの通学路にまで出没しています。  ニホンジカは相当増え、住宅の近辺でも見かけ、相当数の群れを見かけた人もいます。  近年、セシウムの影響で食べられないという問題もあります。  猟期以外の通年の駆除、捕獲も必要ではないでしょうか。  イノシシは、市内の西の厳美地区には来て農作物を荒らしていると報告されていますが、東の大東、千厩地域はどうでしょうか。  最近見かけたとの話はありますが、確認はいかがでしょうか。  アライグマも大東で確認されています。  今までいなかったのに来ているということは、各地の確認や対策が必要ではないでしょうか。  ハクビシンのようでは遅くなります。  特に、アライグマは見かけによらずどう猛で、市外の各地からの報告では、神社仏閣の人目の少ないところに大きな穴をあけられているとの話があります。  今はいるとの確認をしたばかりですが、それらの点検と生息の確認が必要ではないでしょうか。  カモシカの被害も付近の住宅の近辺まで来て、農作物の被害が出ています。  特別天然記念物ですが、トキやライチョウと違うのではないでしょうか。  この被害の実態を県や国に報告する必要があるのではないでしょうか。  今まででも駆除してきたのは認めますが、これらに対して駆除の強化を被害農家や住民は望んでいます。  効果の見える対策をお願いします。  また、報奨金や奨励金をもっと引き上げて、駆除する駆除隊の人たちが意欲を持てる金額が必要ではないでしょうか。  銃の規制等が強化されたせいもあり、若い人たちが資格を取らないと言われています。  猟は経験と技量が左右すると言われています。  このままでは、後継ぎがいなくなってしまうのではないかと言われています。  また、これらの駆除後の処理の問題もあります。  ニホンジカなどは報奨金の対象である下あごと尾だけと切り取り、あとは何頭も沢などに捨て置いたということもあるそうです。  駆除してもその後の処理体制が整っていないからだと思うのです。  昔は駆除したら、いや捕獲したら、食肉用にきちんと大切に利用したと言われています。  今は北海道でもここでも、改めて処理しなければならない時代です。  これには市の手助けが必要ではないでしょうか。  これらの対策について答弁をお願いします。  次に、狐禅寺地区の対応についてお尋ねします。  仮設焼却炉等の所管である一関地区広域行政組合に対し、構成自治体である一関市はどのようなフォローを考えているかお尋ねします。  地域住民の信頼と協力のもとに協働のまちづくりを目指している本市にとって、非常に重要な課題であると思いますので、お考えをお聞かせください。  ご答弁をよろしくお願いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  有害獣の駆除対策について、その有害獣による被害の実態につきましては、農林部長から答弁させますので、私からはその他の質問についてお答えいたします。
     まず、ツキノワグマについてのお尋ねがございました。  県の第11次鳥獣保護事業計画の中で、農林水産業や生活環境に大きな被害を与える特定鳥獣に指定されておりまして、被害と個体群維持のバランスを図りながら、適切な対策を実施することとなっております。  本年度は、ツキノワグマの人里への出没と関連が高いとされるブナの実のつき方、その実のつき方から出没が非常に多くなることが予想されまして、県は3月18日に、県内全域にツキノワグマの出没に関する注意報を発令したところでございます。  現在、県では、ツキノワグマ捕獲許可に係る事務処理を迅速に行えるように、事前頭数配分による捕獲等許可を試行しているところでございまして、当市でも鳥獣被害対策実施隊と連携して、事前頭数配分捕獲許可により箱わなを設置いたしまして、6月から現在まで一関地域で2頭、大東地域で3頭、合計5頭の捕獲を行っております。  今後も鳥獣被害対策実施隊などと連携をいたしまして、ツキノワグマ出没場所周辺の巡視や出没情報の広報活動、わなの設置等により、人身被害の防止に努めてまいりたいと考えております。  ニホンジカ、それからイノシシにつきましては、個体数の増加や生息域の拡大によりまして、農作物被害が増加していることから、市では国庫補助事業鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業を導入いたしまして、ほぼ年間を通じてニホンジカ300頭、イノシシ100頭までの捕獲を鳥獣被害対策実施隊及び猟友会に対して依頼をしているところでございます。  本年度の捕獲状況は、ニホンジカが2頭、イノシシが19頭となっております。  次に、ニホンジカ駆除従事に係る捕獲活動に対する助成でございますが、県は狩猟期間中、これは11月から2月までの期間でございますが、この期間の捕獲活動に対して6,000円という金額が示されております。  また、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業では8,000円となっておりまして、捕獲活動の内容によって、いずれか助成されているところでございます。  市独自の追加支援策については、実際にかかる経費や他の市町村の状況を参考にしながら判断してまいりたいと思います。  次に、駆除後の処理についてでございますが、有害鳥獣の駆除後の処理につきましては、捕獲に従事する鳥獣被害対策実施隊と猟友会に対しまして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第18条による放置の禁止の規定に基づきまして、持ち帰るか、持ち帰るのが困難な場合には埋設するよう指導しているところでございます。  また、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業につきましては、捕獲した鳥獣を清掃センターで焼却処分することを条件に、助成金を支払っているところでございます。  議員からご提言のございましたバイオトイレにつきましては、排せつ物をおがくずなどとともに電動モーター、もしくは手動により攪拌をして、好気性微生物を活発化させることによって分解、堆肥化をさせるというもので、水利がない場所や公共下水道や浄化槽の設置が困難でくみ取り車両が侵入できない場所でも使用可能であるため、設置する場所の立地条件や災害時などにあっては、有効なし尿の処理方式であると認識しております。  また、し尿処理だけではなくて、生ごみやネコ、タヌキなど、小動物の死がい処理にも活用が可能とのことであり、さらに使用済みのおがくずは有機肥料として土壌に還元可能であるとされておりますことから、環境負荷を軽減する施設としてとらえているところでございます。  一方で、駆除した有害獣の処理にバイオトイレを活用する際には、微生物による発酵分解処理の特性から、分解処理にある程度の日数を要するものと認識しておりまして、例えば、仮に昨年並みにニホンジカを182頭捕獲した場合、すべての分解処理ができるのか、また、施設までの大型動物の運搬や、分解処理装置の設置及び残った骨などの処理方法など、費用面も含めて検討すべき点が多いと考えております。  このことから、駆除後の処理につきましては、当面は清掃センターでの焼却処分を基本として、持ち帰るのが困難な場合には埋設することで対応してまいりたいと考えております。  次に、仮設焼却施設の建設に関する今後の狐禅寺地区への対応というご質問でございますが、狐禅寺地区への仮設焼却施設、新焼却施設並びに新最終処分場の建設については、広域行政組合とともに真滝2区から6区の地域住民の皆様を対象に、各行政区ごとに、ことし4月と7月に二度の説明会を開催し、7月14日には狐禅寺公民館仮設焼却施設に関する環境省の説明会を開催し、地域住民の皆様の安全安心を第一として考え、最先端技術を用いた最新の施設とするとともに、地域住民の皆様のご要望を踏まえた地域振興策を確実に行うことについて説明をさせていただいたところであります。  市といたしましては、今後、広域行政組合とともに、放射能に関する専門家による講演会、最新の焼却施設や熱エネルギー利用施設の視察、各行政区ごとの説明会などを実施いたしまして、地域住民の皆様のご理解をいただくための努力を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、有害獣による被害の実態等についてお答えいたします。  ツキノワグマによる人身被害の状況は、平成24年度には岩手県内では19件19名発生し、そのうち当市では3件3名の方が被害に遭われております。  平成25年度は県内で7件11名で、平成25年度の当市での被害はございません。  本年度は8月20日現在で県内で8件9名の被害の報道がありましたが、当市では被害のないところであります。  次に、農作物の被害状況につきましては、平成25年度の当市の被害面積は97ヘクタールにわたって被害を受けておりまして、被害量は263トン、被害額は3,670万7,000円でありました。  傾向としましては、ニホンジカによる被害面積につきましては23.4ヘクタール、カモシカについては12.2ヘクタール、イノシシが9ヘクタール、ハクビシンが7.5ヘクタール、クマは2.8ヘクタールということで、被害全体の約6割以上を占める状況にございます。  個体数の増加や生息数の拡大によるものととらえているところでございます。  また、ニホンジカの猟期以外の捕獲についてのご質問がございましたが、今は鳥獣被害防止緊急捕獲対策ということで猟期以外でも捕獲できる体制となってございます。  イノシシの東地域への出現については、報告は受けてございません。  それから、アライグマにつきましても出現情報はございませんし、被害情報もございません。  それからカモシカの件でございます。  カモシカは特別天然記念物でございましたが、被害実態の報告は同様に県のほうに上げてございます。  カモシカのほうの被害につきましては、面積で12.19ヘクタール、被害額で538万9,000円、主に果樹等の被害が多いところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ちょっと動物については順不同になりますけれども、再度質問してまいります。  イノシシの問題ですけれども、私も2年ほど前に西地域にはいたというのは聞いていましたけれども、北上川をまだ渡れないだろうと思っていたのですけれども、ところが実際には入っているという話は聞きました。  そして、春ころですか、盛岡市ではイノシシを自動カメラで撮影したと、それがイノシシだと確認されたのですね。  ところが、東地域では話は聞いているのですけれども、それが確認できない。  それで、もしもイノシシらしきものを見たというのであれば、すぐクマの通報のように通報してほしいと。  そして、それなりの人たちが足跡なり残されたものを確認して、イノシシだという特定も必要ではないかと思うのですね。  そして、イノシシが入ってきたのは2005年か2006年あたりだというふうに言われているのですが、しかし、今では立派に害を及ぼす動物なり群れになっていました。  それで、東地域のほうでも群れが小さい1頭、2頭のうちにきちんと処理しなければならないだろうと思うのですが、この確認させるということが大切だと思うのですが、この件についてはどう思っていらっしゃいますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) イノシシの被害が顕著になりましたのは、おととしあたりからというふうに記憶してございます。  田植え間近の水田等で、ぬた場という形で転げ回って荒らすという形で、植え直しをしなくてはならない。  しかも、そこは深くえぐられていまして、田植機等も入れない状況ということで、非常に被害の程度が大きいということで、一関地域の西地区に主に出現しているところでありますが、そこでは電気柵等の防護柵等をモデル的にしたところもございますし、そのほかに補助を使って実施してまいったところでもあります。  それから、イノシシにつきましては、南の動物ということで、ほとんど当地域には捕獲のノウハウがなかったところから、昨年、福島のほうまで猟友会の皆さんと研修にまいりまして、わなの仕掛け方等、イノシシの習性等を研修してまいって、そこから少しイノシシの捕獲が徐々にできるようになったというふうに思ってございます。  東地域の出現については、うわさでは確かにあるのですけれども、実際に見た、または被害があったというふうな情報は受けていないところであります。  そこの確認につきましては、クマと同様に住民の皆様を初め猟友会の方々にパトロールをしていただいているわけですけれども、その中でいろいろと話をしていただいて、情報をおつなぎいただくというふうな考えでございます。  やはりイノシシは、議員おっしゃるとおり、どんどん増えていきますので、早めに対応しないと数が増えた段階では、もうあとは柵を回す程度の防護策しかなくなってしまうというふうなおそれがございますので、できるだけ初期に発見し、わな等での捕獲に努めてまいりたいというふうに、あとは同時に電気柵等の、出現場所についてはそういったところを中心に補助制度を導入してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) イノシシのうわさが結構あります。  私も直接見たという人から聞きました。  役場職員のOBの方からお聞きしました。  前の畑にいたと。  でも、それは写真等とか遺失物の分がないので確認できませんので、ぜひ今度見たら写真を撮ってくれという話はしました。  それで、もしもそういうのが出たら、今はまだ防災無線等を使っていますから、イノシシが出たらぜひ知らせてくださいという形でやって、そこにすぐそれなりの人たちを派遣して確認するということが大切ではないでしょうか。  そして、アライグマの関係ですけれども、今、答弁は確認できませんと言われましたけれども、しかし、大東できちんと確認して写真を撮って支所なり本庁の担当にも渡しているというふうにお話聞きました。  その点はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) まず、1点目の報告体制、イノシシ発見の報告体制の周知の方法でございますが、それにつきましては東地域の、クマの部分の被害防止なり出現と同時に、防災行政無線等の方法によりましても周知については検討させていただきます。  それから、アライグマにつきましても、確かにそういったお話も聞いたというふうな記憶もございますが、ただ被害としては全く現れていないということと、写真という記憶もちょっとないのでございまして、申し訳ございませんが、その辺は確認していないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) アライグマについては、きちんとその見た人が写真を撮ってあげたと、あげた写真が本庁の担当者も見たと、わかっているというふうに言われました。  ですから、まだ1頭、2頭の段階だろうから部長まで上がっていないだけで、実際にはこの一関市にも入っているということです。  そして、アライグマは、ハクビシンやタヌキと違って足跡できちんと確認できると言われました。  ですから、今度の冬にきちんとその足跡がタヌキなのかハクビシンなのか、その点は確認して生息を押さえて、そしてその対応が必要ではないかと思うのです。  これも頭数が増えてから慌てて対応するのではなくて、少ないうちに対応していくということが非常に大切だと思っています。  いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおり、アライグマにつきましては、どう猛で、また深い穴を掘るというふうな習性があるというふうには把握してございますので、この冬場に足跡等で確認ができるのであれば、その辺のところを各地域の猟友会の方々にも協力いただきながら確認の作業を進めてまいりたいと考えておりますし、アライグマの対処の方法については、やはりノウハウがございませんので、また専門家の方々等のご意見なりご指導をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 次に、カモシカの問題ですけれども、カモシカが特別天然記念物で一応かわいがっていたら増えてしまって、本当にトキやライチョウのように貴重なものかという問題についてちょっと疑問に思うのですけれども、それで殺すことはできない。  それであれば、カモシカを柵の中に、一定面積の柵の中にきちんと囲い込むと、殺さないできちんと軟禁状態にするという方向はどのようなものでしょうか。  柵の中につかまえたり、それから必要なものに対してはどんどん入れて、そしてほしい人に、動物園とか、それから何か使う国のものでやる分については回してやるというような方法もできるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) カモシカはおっしゃるとおり、天然記念物の動物でありまして、捕獲するとか傷をつける、もっともそういうことが禁止されているというふうに認識してございます。  カモシカの駆除というのはなかなか困難だというふうに聞いてございますが、これは文部科学省の管轄の中で保護動物というふうになってございますので、その辺は関係機関等に問い合わせてみたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) カモシカ等を保護しているうちに人間の保護を考えなければならないようになってきているということなので、その点は具体的にどうするか、やはり効果あるように対策を練ってほしいと思っています。  次に、ハンターの問題なのですけれども、ハンターの人たちがどんどんどんどん高齢化して、そしていざとなってもなかなか周囲に伝わっていないという話を聞いています。  それで、このハンターに対しての育成はどのように考えているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 猟友会の方々のお話を聞いても、やはり仲間がどんどん減っているというふうな状況でございます。  当市の場合では、育成というわけではございませんが、一関市の鳥獣被害対策実施隊というふうな形で、猟友会の方々に実施隊という中でいろいろと有害鳥獣の捕獲に協力いただいているわけですけれども、そういった実施隊を行った場合には、実施隊の方々の身分も特別職として任命しまして、公務災害の補償なりしているところでございますし、あとは狩猟税の、県税がございますが、狩猟税の2分の1減免、あるいは更新時の一部、技能講習のほうの免除というふうな形での特典があるわけですので、そういった形でのハンターの方々の協力と、それから実施隊の方々の身分保障という形で進めているところであります。  そういった中で、なかなか今、全国的に狩猟される方々が減っているということで、林野庁のほうも少し動き出しているように聞こえてまいりますので、国の動向等を見ながら、できることについては市でも取り組みたいと考えております。  また、ここの場で大変恐縮です。  アライグマのほうの情報が入りまして、私の認識不足でありまして、大原新田地内で1頭捕獲したというふうな実績が上がってございました。  大変失礼いたしました。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ハンターの問題で一番、今現在ハンターの人たちから聞いているのは、シカを1頭押さえても6,000円か8,000円にしかならないと、それもすぐに押さえられるわけではなくて、飽き飽き野山を歩いて、そして空のときもある、しかし、たまたま撃ってそのぐらいだということなのですね。  今までは、まず肉を食べられるとか知人に分けることもできたので、それはそれとしてまずあったのだけれども、今はそういうことができなくなって、そしてそれどころではなくて、やっぱり頭数を確保しなければならないということで、この6,000円なり8,000円に対しての市独自の上積みということは考えられないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) その6,000円の金額につきましては、県の猟友会から西磐猟友会、東磐猟友会のほうに業務委託という形の中でお示しされている金額でございますし、それから8,000円と申しますのは、先ほど申し上げました鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業、この事業は国庫の部分、緊急でございますので、県を通じてまいってきている部分でございます。  それで、県の猟友会の6,000円につきましても、この緊急の8,000円につきましても、やはりシカの肉が利用できないということも前提に定められたところでございます。  8,000円につきましては、緊急のほうにつきましては焼却処理というのを助成の一つの要件にしているわけでございますが、その焼却費につきましても、こちら、市のほうでは清掃センター広域行政組合と話し合いをしまして、有害駆除の場合については無料という形でとってございません。  それでまず協力いただいているということです。  このシカ被害につきましては、やはり岩手県全体の問題でございますので、沿岸地域、それから内陸地域それぞれ今困っている状況でございますので、そういう関係の市町村の動向も注視しながら、考えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ハンターの人たちに対して、確かにそのような細かい規定をやっていますけれども、しかし、何千万円もわかっただけでも被害があるわけですよね。
     それに対して、もしもハンターの人たちがきちんと対応できているような状態であれば守れるわけですね。  昔はわずかなお金で老人と夜通し、イノシシからの害を守ったというふうに話を聞いています。  ですから、クマだってきちんと捕獲しないと人命にかかわる問題ですね。  このことを考えれば、前もって、確かに去年、おととしあたりは被害がなかったようですけれども、この被害があれば大変なことです。  かつて大原で被害が遭ったのに対してクマにやられたと、それで治療費が100万円近くかかったという話です。  それで、試しに、県で保護したクマですから県に治療費を請求したらどうかということでやってみたら、県ではそういうことはできないということで断られたということですね。  自己負担です。  ですから、こういうことがあれば何百万円、何千万円の被害を被るので、事前にきちんと成り立つように対策を講じるということが大切ではないかと私は思っています。  ぜひ、その検討を今後ともお願いしたいなと思っています。  それから、処理後の問題について、先ほど市長がバイオトイレの関係まで付随して言われましたけれども、ところが処理するために専門のその処理機があります。  そして、それが1日に2頭、3頭、そしてそれが連続してやれるというような状態があります。  その点の、もちろん焼き捨てるように火炎放射器で焼くようなものではありませんから、何十頭というふうな形で一気には焼けないのですけれども、しかし、きちんと、においもなく、そして処理後も大丈夫で、そしてそれを骨まで砕いて、そして山に返せるようになるかもしれないと。  今、北海道では環境省と検討して、それは山に返せるようにということで、北海道酪農学園が環境省と交渉しているという話を聞いております。  ですから、焼き捨てれば簡単ですけれども、しかし、山の恵みは山に返していくのだという部分が非常に大切ではないかと思うのです。  ですから、そういうふうな検討をして、簡単に焼き捨てるのではなくて、そういう検討はできないでしょうか。  そして、もう一つ、山から引っ張り出すのが大変ですけれども、今、道路でタヌキやキツネが死んでいれば、ちゃんと業者に頼んで、そこまで運んでもらうというふうな制度ができています。 ○議長(千葉大作君) 那須議員に申し上げます。  一問一答方式を採用しています。 ○7番(那須茂一郎君) すみません。  最初のほう、お願いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 大型獣の処理の部分につきましては、議員に以前の議会等でもいろいろとご意見を伺いまして、私のほうでも北海道のメーカーのほうにちょっと問い合わせてみました。  それで、確かに今、シカ分解装置という名前で、バイオトイレから一段グレードを高くした機械を開発しているという情報でございます。  それで、その中で、やはりそのコスト的なものというのも直接メーカーのほうに問い合わせてみたのですが、今の段階ですと、シカ分解装置については、やはり本体価格だけで2,000万円近くはしますというお話でしたし、先ほど出ました骨の粉砕処理装置についても、そのメーカーだと300万円ぐらいだというふうなお話で、今その辺の価格の中で販売等を考えているようなお話を承ってございます。  そうなりますと、なかなか費用対効果の部分で、どれだけの部分の必要性があるかということまでの少し検討をしなければならないなというふうな感を受けたところでございますが、ただ、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、水を使わずにその場でおがくず等を利用して分解できるというのは、また魅力のあるところでございますので、引き続き少し検討させていただきたいというふうに思ってございます。  それから、先ほど私が、林野庁が本気で取り組んでいるというふうなお話をしましたが、重点施策として取り組んでいるということで、本気という話ではございませんでした。  そこは訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ちょっと次の質問の時間がなくなってしまったのですけれども、先ほど市長に、一関市としてどのように対応するかについてお尋ねしたのですけれども、まず今の広域行政組合に対して、バックアップをしていくというふうな意味のことをお話しされたのですけれども、今現在、広域行政組合で進めている問題に対して、一関市としては、まずその方向で推進していくというふうに解釈すればよろしいでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 広域行政組合と連携を密にして、市としてもそのとおり、同じ考えで進めていくということでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 確かにそういうことは、同じ構成体ですから、構成体でやっていますから考えられますけれども、しかし、住民の問題も十分に考慮しつつ、その点は進めてほしいと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 地域の皆さんの不安等につきまして、解消のために放射線等いろいろなことにつきまして、正確に正しく理解していただけるような講演会や説明会などを行いまして、地域の住民の皆さんに理解をいただくため努力を重ねていきたいという考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  通告に沿って、側溝土砂の処理について、急がれる農林業系の放射能汚染物質処理の見通しについて、子ども・子育て支援制度の運用について、以上3件について質問をいたします。  初めに、側溝土砂の処理について質問いたします。  福島第一原発事故から3年6カ月になりますが、いまだ国による側溝土砂の処理について、具体的な方針が決まらず、仮置きの期限さえも明示されていません。  そのため、行き場のない側溝土砂は上げることができず、排水機能に支障が出ていることから、市民からの苦情、相談等の問い合わせについて現状をお伺いいたします。  また、側溝の土砂を上げるためには、仮置き場が決まらないと進みません。  これまで市は、行政区ごとに仮置き場の設置をお願いしておりましたが、地域から仮置き場実現のめどが立たず、突然、旧県立南光病院に一関地域の側溝土砂を集中管理するという説明会を開催いたしました。  私も周辺住民への2会場の説明会に参加いたしましたが、市の説明に対して住民からは強い反対の声が寄せられました。  同じ一関地内だといっても、ものが放射能汚染物質となると、不安や子供のための環境を守りたいという思い、ほかの地域から持ってこられる拒否反応など、根強いものがありました。  このことから、集中管理方式については、市民の理解を得ることは大変難しいのではないでしょうか。  側溝の土砂上げを実施するためには、行政区ごとに仮置き場設置に向けての課題を整理して、当初どおり仮置き場の確保は、その地域内処理が適当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、農林業系放射能汚染物質処理の見通しについてお伺いします。  1点目は、農林業者の方々の苦悩が続いており、一刻も早く再生産を保障するためにも、放射能に汚染された農林業系物質の早急な処理が急がれる点について質問いたします。  原発によって放出された8,000ベクレル以上の放射性物質は、特別措置法で国が責任を持って対処することになっています。  しかし、現状は、自治体に丸投げ状態で、市と広域行政組合が行った狐禅寺地区の住民説明会も2巡目が終了いたしましたが、反対意見はさらに広がっており、市の計画は暗礁に乗り上げている状態です。  そこで、今後の市の対応はどのように考えているのかをお伺いします。  2点目は、住民合意の醸成を図るためにも、これまでの当市の取り組みについての現状分析や今後の対策について、信頼できる放射線防護の専門家の指導を受けるべきではないでしょうか。  原発事故という初めての大きな事故に遭遇し、市民の不安は日を追うごとに増すばかりで、眠れない夜を幾日も過ごした住民の方もいらっしゃいます。  8,000ベクレル以上のものを混焼するとは言え、本当に安全なのか、福島に持っていくことが現実としてできるのかなど、本当の意味での課題解決するためには、そういった放射線防護という観点から、住民の理解、知見を高めることが必要だと思いますので、見解をお伺いします。  3点目、この問題は、市が計画している場所の地域住民だけの問題ではなく、市全体としての問題として取り組むことが課題解決の道筋となるのではないでしょうか。  この間の市の進め方は、住民との信頼関係を欠くような対応に思われます。  こうした迷惑施設は、住民との信頼関係なくして解決することはできません。  農業者の思いにこたえるためにも、全市的な住民説明と理解を広げる努力が求められていると思いますので、見解をお伺いします。  最後に、子ども・子育て支援制度の運用について質問いたします。  1点目は、来年4月から本格実施となるこの新制度について、当市においては、ことしの11月から認定等の受付を開始するということですが、この新制度は待機児童解消と保育の質的改善を大きな目的としています。  現在の待機児童の実態と保育現場の必要量に対しての確保について、見通しはどのように考えているのかお伺いします。  2点目は、昨年11月から子育て中の保護者2,500人に行ったアンケート調査をまとめた報告書があります。  母親の就労状況については、フルタイムで働いているお母さん方は5割、パート、アルバイトなどを含めると就学前のお子さんを持っている方で約7割、お子さんが少し大きくなって小学校に入学すると約8割の母親が働いているという結果でした。  共働きの率が多い子育て中の保護者の要望を、どれだけ子ども・子育て支援事業計画に反映しようとしているのかお伺いします。  3点目は、この新制度によって放課後児童クラブの入所対象者は、3年生から6年生へと引き上げになります。  現状のままでは対応しきれないのではと危惧するところです。  現場では、今でも発達障害などの特別な対応が求められるお子さんが増えてきており、アルバイトの職員を増やし対応するなど、運営が大変になっているとの声が寄せられています。  職員配置や児童1人当たりの面積基準について、今度の新制度でどれだけ改善されるのでしょうかお伺いいたします。  4点目は、新制度の施設への補助金となる公定価格の仮単価が示されました。  全国的には、認定こども園の補助金が大幅減になるケースも出ることで、認定返上を検討する園もあると報道されました。  当市において、園の運営や保育士の待遇改善など、財源は十分確保されるのかお伺いします。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、道路側溝土砂の処理に係る件でございますが、側溝土砂に関する市民の方からの問い合わせの状況等につきましては、建設部長から答弁させますので、私からは、一時保管場所の確保についての部分をお答えいたします。  市では、これまで行政区長さん方に、降雨時に側溝があふれるなど、その機能が損なわれている箇所がある場合、地域内での仮置き場の確保をお願いしてきた経緯がございます。  しかしながら、関係住民の皆さんの理解を得ることが難しく、実現に至っていない状況にありました。  一方で、梅雨時、あるいは台風シーズンを迎えまして、側溝があふれ、災害発生となる心配もあり、側溝機能が失われている市内7カ所につきまして、側溝土砂を集約して、旧南光病院を一時保管場所とする集約保管の提案をさせていただいたところであります。  しかしながら、現時点において、地元の方々のご理解を得られていない状況でございます。  先ほど、議員のほうから、突然という話がございましたが、決してそのような突然提案というか、旧南光病院を持ち出したものではございません。  ただいま私が申し上げましたような経緯があっての流れでございます。  今後にありましては、一括管理方式の一時保管場所の確保とあわせまして、地域ごとに保管場所を確保することについて、自治会長、あるいは行政区長への説明を再度行い、住民の方々の理解と協力をいただけるように進めてまいりたいと思っております。  次に、農林業系放射能汚染廃棄物の処理についてでございますが、国が建設を計画しております農林業系放射能汚染廃棄物処理に係る仮設焼却施設については、焼却灰の放射性物質濃度を低減するため、一関清掃センターが扱う一般廃棄物と混焼する関係で、設置場所は一関清掃センター近隣の狐禅寺地区が望ましいと考えたところでございます。  仮設焼却施設の建設につきましては、広域行政組合とともに、真滝2区から6区まで、地域住民の皆様を対象に各行政区ごとに、ことしの4月と7月に二度の説明会を開催するとともに、7月14日には狐禅寺公民館で環境省による説明会を開催し、地域住民の皆様の安全安心を第一に考えた焼却施設であることを説明させていただいたところでございます。  また、仮設焼却施設で発生する焼却灰を最終処分場である舞川清掃センターに埋め立てすることから、舞川5区と7区から9区までの地域住民の皆様を対象に、行政区ごとに7月に説明会を開催し、地域の生活環境の保全と安全を第一として埋め立てを行っていくことを説明してきたところでございます。  今後、地域住民の方々が不安に思っていることを少しでも解消するため、広域行政組合とともに、より公正な立場の専門的見知から放射線について正しく理解し考えていただけるような講演会の開催や、設置者である国とも連携を図り、各行政区ごとに説明会を開催するなど、地域住民の皆様にご理解をいただくため、引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。  次に、仮設焼却炉設置に係る説明会を、全市を対象としたもの、全市的な説明会を開催してはどうかとのご提案がございました。  この計画を進めるに当たりましては、まずは仮設炉の建設を提案させていただいている真滝2区から6区までの住民の皆さんと、仮設焼却施設で発生する焼却灰を埋め立てすることでお願いをしている舞川5区と7区から9区までの住民の皆様方に対して説明を重ねて、ご理解を得るための努力をしていくということが優先されるべきものと考えております。  先ほどは、議員のほうから、信頼を欠くような対応という表現がございました。  決して私は、そのようなつもりはございません。  信頼関係を欠きたくないために説明に意を用いて行っているつもりでございます。  次に、子ども・子育て支援制度についてでありますが、厚生労働省の保育所入所待機児童数調査による8月1日現在の当市の待機児童数は47人で、その内訳は公立が17人、私立が30人となっております。  また、この調査で待機児童とはとらえていない、特定の保育所のみを希望していることによって結果的に待機となっている児童を含めますと96人になりまして、内訳は公立が51人、私立が45人となっております。  昨年の同時期と比較いたしますと、厚生労働省の保育所入所待機児童数調査による待機児童数で1人の減、厚生労働省の調査対象外の待機児童数で4人の増となっているところでございます。
     平成27年4月から始まる新制度では、従来の認定こども園、幼稚園、保育所による施設型給付に加え、新たに3歳未満児を対象として、利用定数が6人以上19人以下で保育を行う小規模保育事業や、利用定員が5人以下で保育者の居宅等で保育を行う家庭的保育事業などの地域型保育が市町村の認可事業として創設されましたことから、現在の認可外保育が小規模保育事業などの事業認可取得に向け準備を進めることにより、3歳未満の待機児童解消に向けた取り組みに一定の効果が現れるものと期待をしているところでございます。  小規模保育事業、家庭的保育事業などのこれら地域型保育事業につきましては、なお引き続き事業者の参入を促進してまいりたいと思います。  また、平成27年度から定員の増員を予定している保育所もありますことから、新しい子ども・子育て制度により、いわゆる量の拡充が図られると考えているところでございます。  また、平成28年度以降における量の拡充につきましては、公立保育園の認定こども園への移行、地域型保育事業への新規参入の促進の継続、私立保育所への定員見直しの働きかけなどに努めてまいりたいと考えております。  なお、地域型保育事業につきましては、施設の設備基準や職員数などを定める条例案と小規模保育設置事業費補助金、これを追加計上する補正予算を本議会に提案させていただいているところでございます。  次に、子ども・子育て支援新制度の開始に向けた子育てに関するアンケート調査では、保護者から交流の場の拡充、それから子育てに関する情報提供や子育て支援事業の充実、保育所入所基準の緩和を求める意見などを回答いただいております。  市は、認定こども園、幼稚園、保育所といった施設や地域子ども・子育て支援事業に関して、一関市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりますが、アンケートで回答いただきましたご意見のうち、交流の場の拡充、子育てに関する情報提供の充実については、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設いたしまして、子育ての相談、助言などを行う地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業を活用いたしまして、地域子育て支援拠点施設の拡充と情報提供の充実を図ることにより、また、子育て中の親の負担軽減を図るために、ファミリーサポートセンター事業をさらに充実し、利用しやすくするとともに、現在実施している各種子育て支援事業の中から利用者が適切なものを選択いたしまして、円滑に利用できるよう、身近な場所で支援ができる体制整備について、計画に反映する方向で策定を進めております。  また、要望の多かった保育所入所基準の緩和につきましては、厚生労働省令により新制度における入所事由が示されましたが、日勤のみが対象だったものが夜勤を含めて一定時間の労働が対象となったほか、保護者の就学、職業訓練校などにおける職業訓練なども入所事由とされまして、現在の入所基準が拡大されることになっております。  さらに、保育所入所については、早期に待機児童ゼロが実現できますように、引き続き量の拡充に努めてまいります。  今後におきましては、一関市子ども・子育て支援事業計画の素案について、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆さんの意見を反映した計画の策定に努めてまいりたいと考えております。  次に、放課後児童クラブについてでございますが、児童福祉法の改正によりまして、平成27年4月から対象児童が現在の原則小学校3年生までというものが6年生までに拡大されますが、市内の17ございます児童クラブのうち、既に15の児童クラブが小学校の6年生までを引き受けている現状でございます。  なお、アンケート調査の結果から、今後において希望者が増加するものと見込まれることから、既存施設の増改築や指導員の確保など、待機児童が発生しないように対応策について検討してまいります。  また、放課後児童クラブの設備基準や開所日数などの運営基準は、これまでは国が示すガイドラインに基づいておりましたが、児童福祉法に基づき市町村が定めることとされたことから、その条例案について今議会に提案させていただいたところでございます。  保育士の処遇改善についてでございますが、昨年度においては、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所に対しまして、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金を交付いたしまして、支援をしてきたところでございます。  本年度におきましても、補助金を交付し支援するために、今議会に補正予算案を提案しているところでございます。  新制度におきましては、認定こども園、幼稚園、保育所などの施設や小規模保育事業、家庭的保育事業などの地域型保育事業に対しては、公定価格と言われます内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額、これが給付されることによって施設の運営費が確保されることになります。  また、保育士の処遇改善に係る費用についても、公定価格に加算され確保されることになります。  なお、当市においては、公立が2つの園、私立の幼稚園では7園のうち5園が認定こども園に移行いたしまして、もしくは移行の準備をしているという状況でございまして、今後においても認定こども園への移行を推進していく考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、側溝土砂に関する市民の方からの問い合わせの状況についてお答えいたします。  市民の方からの問い合わせ件数につきましては、平成26年度において、一関地域で6件、花泉地域6件、大東地域2件、室根地域1件、川崎地域1件の合計16件の問い合わせがありました。  また、市民の方からの問い合わせに対し、土砂の堆積状況や降雨時の影響について、現地を確認するとともに、必要に応じて降雨時に雨水を排水できるような対策を検討するほか、パトロールによって土砂の堆積状況の変化を観察しております。  現地確認を行ったところでは、深さ30センチメートルの側溝に5センチメートルから10センチメートルの土砂が堆積している状況がほとんどでありますが、中には、ほぼ閉塞に近い状態の箇所も3カ所確認しております。  その3カ所については、大雨が予想されるときや降雨時に現地を確認しているところでありまして、側溝から水があふれ、周囲に影響を及ぼすおそれがある場合などには、土のうの設置などによって対応してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) それでは、側溝土砂について質問させていただきます。  きのうも質問があって答弁等もありましたので、確認も含めて再質問していきたいと思います。  行政区単位の仮置き場の設置が進まなかったということですが、この件について、丁寧な説明を行ってきたのか、答弁の中にもありましたが、区長に対して、または自治会長に対しての説明を行っていくということでしたが、区長任せになっているのではないかという点ですね。  区長の中には、この放射能についての安全というのが本当に大丈夫なのか、周辺住民の声を聞くと反対の声も多いということで、なかなか切り出せないという苦しい胸の内を明かす区長もございます。  もっと市が積極的に住民説明に入るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 基本的な考え方については、先ほど市長が述べたとおりでございますけれども、きのうの議論も含めて、これから土砂の除去が進むように、どのように対応すれば住民の理解が得られるか、そこら辺についてももう一歩踏み込んだ形で考えていかなければならないのかなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、集中管理方式を継続するということでございましたが、当市議会の放射能対策特別委員会で、奥州市の仮置き場を視察しました。  水沢南地区が今現在33袋、保管しています。  その場所ですね、当時、すごい暑くて、そういった状況の中で視察したのですけれども、担当課の話をお伺いしましたところ、3年たった今は、安全性というよりも、においの問題が大変だというお話でした。  これは、仮置き場を実際視察しなければ実感できないことでしたが、本当にフレコンバックにかぶせているシートを開け閉めするたびに、すごい悪臭がしました。  最近涼しくなったので今の現状を問い合わせしましたが、今も大した変わりないと。  結局、フレコンバックは放射線は遮へいするが、においは遮断できないということで、そういう防臭対策に今大変な思いをしているということでした。  こういう状況をかんがみれば、住宅地、旧県立南光病院周辺は住宅地なので、そういう点からもやっぱり不適切ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、旧南光病院のお話もありましたけれども、基本的には、奥州市からは防臭対策としては対応をいろいろ考えているけれども、消臭剤を使いながら対応しているという状況のようでございます。  そこら辺については、そういう専門業者等と相談、情報を得ながら、においについてはできるだけ抑えていきたいと思っております。  それから、旧南光病院のお話でございますけれども、建物の中ということもありまして、当然そういうことについてはいろいろ対応はしなければならないのですけれども、できるだけ、どの程度外といいますか周辺にご迷惑をおかけすることになるのか、ならないのか、その辺についても、業者とかいろいろなところでお聞きしながら対応していきたいと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ぜひ、集中管理については、地域の環境状況なども含めて検討していただきたいと思います。  続きまして、農林業系の放射性物質処理についての質問をいたします。  住民説明については、引き続き講演会などを含めて理解を求めていくという答弁だったと思うのですけれども、本当にこれで住民合意が得られるかという点で疑問です。  住民の方々はもう独自に講演会など学習もしています。  市が行おうとする講演会をやるとするのであれば、分野ごとの健康問題だったり技術の問題だったり、それから仮設焼却炉が本当に安全なものだとか、そういった講演会を何度か複数回、重ねていくような状況になると思うのですね。  ただ、こういった講演会を重ねても、今の膠着状態が打開できるか、その点にあると思うのです。  放射線防護というのは、今、放射能に汚染された地域をどれだけ地域住民の安全を確保できるかという点で指導するわけですね。  ですから、私たちはそういった講演を重ねるのではなくて、放射線防護の立場から地域住民の安全を図る指導をして、住民に理解を求めていくべきだと提案しているのですが、この点についてもう一度ご答弁お願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど住民の方ヘのいろいろな講演会とか説明会とか、今おっしゃられたとおり、計画してまいりたいと思っておりますし、実施してまいりたいと思っております。  あと、専門家のことにつきましては、今現在いろいろな方々とその都度、その都度、意見をお聞きしながら対応しているところでございまして、そうやって今現在はそういう対応の仕方を考えております。  今、議員がおっしゃった意見につきましては、今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) ぜひよろしくお願いいたします。  それから、1巡目、2巡目と説明会が行われたわけですけれども、住民の方々からは、3つの施設を一度に説明しないでほしいという要望なども出されていたにもかかわらず、2巡目も同じような説明が行われて、住民間で敵対するような状況が生まれたということがございますので、そういった住民の要望にもこたえられるような説明会にしていただきたいと思います。  とにかく、農業者の営農を保障していくためには、この地域には仮設焼却施設というものは必要なのだと思います。  ただ、この仮設焼却施設の問題が解決しなければ、設置場所というところも決まらないと思うのですね。  住民の理解と合意、そして慎重な対応が求められます。  ですから、先ほどもお話ししましたが、狐禅寺地区ということに焦点を合わせて、今説明会が行われていますが、3つの施設を説明しているというところにこの仮設焼却炉の問題が進まないという課題があると思うのですね。  狐禅寺地区というのは、新しい焼却炉については、もうこの地域につくらないという覚書がある地域です。  それにもかかわらず、狐禅寺地区に新焼却炉と最終処分場と仮設焼却炉をつくると、覚書を踏みにじった説明会になっているという点に問題があると思います。 ○議長(千葉大作君) 岡田議員に申し上げます。  今の覚書等に関しては、広域行政組合の範ちゅうに入るものと思われますので、その辺を理解をしていただきたい。 ○1番(岡田もとみ君) ただ、この覚書をほごにしたような説明会を繰り返すのであれば、ほかの市政課題についても、私は市民との信頼関係が築かれないと思っているので質問をしているわけです。  この問題を進めるためには、まず新焼却場は覚書を尊重して、狐禅寺地区に建設しないことを表明して信頼回復を図ることに。 ○議長(千葉大作君) 岡田議員、私はあなたに再三にわたって、今のあなたの発言に対していかがかというふうにお話を申し上げています。  改めて申し上げます。 ○1番(岡田もとみ君) それでは、そういったことと同時に仮設焼却施設の必要性、安全性、場所のあり方について、適地なども含めて、あらゆる知見を結集して。 ○議長(千葉大作君) 岡田議員、私はあなたに何回も話をしています。  広域行政組合の事務に対しては、当市議会では質問することはできませんので、注意の上、発言をいただきたい。  以上です。 ○1番(岡田もとみ君) 市民の間に、その一番大事な点は、進める点で必要なものは信頼回復、そういった説明をすることだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) いろいろな手法とか説明の方法とか、いろいろあろうかと思いますけれども、信頼回復といいますか、信頼をお互いしていくということについては、そのとおりかなと思っております。  あと、方法とかいろいろなことにつきましては、いろいろな考え方があるのかなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 農林業系の放射能汚染物質の処理については、喫緊の市政課題ですね。  ですから、住民説明会というものについて、今、市と広域行政組合も一緒に行っているわけですから、当然議会にもかかわることだと思いますので、そういった、議長から指摘はされましたが、この問題を無視して現状が進むというように思われないので、ぜひ信頼回復に重点を置いた説明会を引き続きお願いしたいと思います。  続きまして、子ども・子育て新制度について質問をいたします。  まず、初めに、議案説明を受けまして、家庭的保育者について、国の基準では、保育施設が不要で研修だけでよいとしているところに対して、当市の条例では、保育士資格を有する者としたことですね、質の高い保育の確保となっていることについて評価したいと思いますので、このことについて触れさせていただきました。  ただ、新制度というのは、介護保険制度をモデルにしていて、公的保育を崩しかねない企業参入を促すものです。  そういったときに、多様な施設ができるのですけれども、一関市の状況というのはどういうふうになっているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 家庭的保育、新たな施設についてですけれども、新たな施設だけに質の向上というところで議員おっしゃったような保育士資格を有するというところにしたところでございます。  現在、当市では無認可の施設については10カ所ほどございまして、そのうち3カ所が今度の新たな施設として整備したいというようなお話がございますので、議員がおっしゃるような設備基準なり保育士の配置等については、質が確保されるように市としても協議等をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。 (「議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 今の岡田議員の発言中に議長のほうから何回か注意がございました。  その件について、ぜひ議会運営委員会の会議を開かれて、すぐにではなくていいですから開かれて、広域行政組合との所掌との関係があるものですから整理をいただきたい。  特に、仮設炉については、これは明らかに市行政の分野です。  岡田議員が発言した覚書云々の部分については、議長の指摘のとおりだろうと思います。  その部分で、密接にかかわるものですから、市議会の中で許される範囲、その他について整理をいただきたい、こういう手続きを提案をいたします。 (「賛成」と呼ぶ者あり)
    ○議長(千葉大作君) 休憩します。 午前11時24分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど、菊地善孝議員から、仮設焼却炉に対する市議会での質問について、議会運営委員会で協議すべきとの発言があり、その協議を行った結果、仮設焼却施設については、広域行政組合が担当している仮設焼却炉の性能、安全性など技術的なものを除き、議論をすることに問題はないとの結論を得ました。  議員各位にありましては、ただいまの協議結果を踏まえ発言願います。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第49回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  初めに、広島市を初めとする豪雨災害に見舞われた方々に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の2点について質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。  まず、第1点目は、地域振興についてであります。  高齢化と人口減少に直面している現在、活気ある地域づくりは喫緊の課題であります。  国は、今まであまり注目されてこなかった地域の宝を発掘し、地域活性化に取り組んでいる各地の優良事例や、地域の魅力や特色を生かした地域活性化モデルケースを選定し、全国発信し始めております。  これは、地域活性化に取り組んでいる各地の優良事例を選定し、全国にその魅力と取り組みを紹介することで、地方の元気を引き出そうとするものであります。  例えば、大阪から電車やバスを乗り継ぎ4時間以上かかる和歌山県那智勝浦町の色川地域は、1991年から農業体験などを通じて、地域の豊かな自然や有機農業の魅力を知ってもらい、定住促進につなげてきたそうであります。  中山間地域が多い当市にとっても、自然資源を生かしていくことは、地域振興にとって重要な要素であります。  また、総務省は、公共施設を地域再生のために有効活用する自治体の支援に乗り出します。  今まさに、国は成長戦略の柱の一つに地域活性化を掲げ、活力ある地域づくりに力を入れております。  そして、今後ますます地域創生に力を入れます。  このチャンスをしっかりとらえていくことが、地域振興にとって非常に重要であります。  このような背景から、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、国のディスカバー農山漁村の宝プロジェクトは、地域の魅力や特色を生かした優良事例23件を選定しましたが、当市の応募への取り組みについて伺います。  2つ目は、今後、国は、地域活性化モデルケースのような先進事例などをもとに、活力ある地域づくりのためのビジョンを地方自治体に提示すると言っておりますが、当市としての受けとめと対応への考え方について伺います。  3つ目は、国として大規模な農業構造改革を進めておりますが、地域のきめ細かな取り組みも地域振興には欠かせません。  その取り組みへの原動力は、地域の人々のやる気であると考えますが、このやる気を引き出すための施策について伺います。  4つ目としまして、例えば、農林水産省主導の農業女子プロジェクトのように、女性の活力や視点を地域振興に生かす仕組みづくりや、自由に意見交換ができる場を設けるお考えはないか伺います。  大きな2点目でございますが、人口減少対策についてであります。  内閣府が発表した農山漁村に関する世論調査の結果によると、都市市民1,147人に対して農山漁村地域への定住願望を聞いたところ、ある、どちらかというとあると答えた人の合計が31.6%となり、2005年11月調査に比べて11ポイント増えました。  年代別では、21歳から29歳の若者が38.7%と最も高かったのであります。  また、定住を実現するために必要なこととしては、医療機関の存在が68%、生活が維持できる仕事があるが61.6%などが多かったのであります。  首都大学東京の山下祐介准教授は、「農山漁村と都市部どちらに住むのかは価値観の問題なので、いろいろなスタイルがあっていい、これまでは都市部に価値を見出す人が多かったが、最近では豊かな自然に囲まれてのびのびと暮らしたいと考えている人が増えている」と語っております。  時代とともに価値観の変化が起きていると思います。  このような背景から、次の点についてお伺いいたします。  1つ目は、今回、内閣府が発表した世論調査の結果に対して、どのような受けとめをされているのか伺います。  2つ目は、農山漁村への定住実現に必要なことで多いのが医療機関と仕事があることでありますが、これにこたえるために施策の充実や新しい施策の必要性があると思いますが、どのようなビジョンをお持ちなのか伺います。  3つ目は、前回の定例会の一般質問で、人口減少対策について、対策本部のような部門を設置すべきと申し上げたところ、行政課題検討会で議論しているとのご答弁をいただきましたが、この行政課題検討会での議論の方向性や集約等はどのようになっているのか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  国のディスカバー農山漁村の宝プロジェクトについては農林部長から答弁させますので、私からは、その他の質問についてお答えいたします。  まず、地域振興についてという大きなくくりでのご質問がございました。  市では、地域活性化の取り組みとして、平成22年度から市独自に、農村地域活性化モデル支援事業を開始いたしました。  農村地域内において、みずからの自発的な意思に基づいて地域資源の保全活用を図りながら、自立に向けた経済活動に取り組もうとする地域を農村活性化モデル地域として、これまで11カ所に対して、その活動を支援しているところでございます。  また、総務省の地域おこし協力隊制度を活用いたしまして、農村地域づくり活動支援員2名を配置いたしまして、11カ所のモデル地域を中心とした地域づくり活動の支援を実施しております。  また、希望する地域にあっては、NPO法人地球緑化センターが派遣をいたします都市部の若者による緑のふるさと協力隊員を受け入れ、一地域住民として一緒に暮らしながら、農業体験や伝統芸能などの活動をともに展開して、地域の活性化を図っているところでございます。  今般、国から超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成、それから地域産業の成長、雇用の維持創出、この2つをテーマとした地域活性化モデルケースの具体的な事例が示されました。  モデルケースとして、全国で33件が選定されているところでありますが、高齢化、人口減少社会の中で地域の活力を維持していくためのさまざまなヒントを含んでいるケースもあり、大いに参考になる部分がありますので、それらを参考にしながら、農村地域活性化モデル支援事業や農村地域づくり活動支援員などを通じて、当市の農村地域の活性化に取り組んでまいりたいと思います。  次に、中山間地域のやる気を引き出すための支援策についてでございますが、中山間地域を元気にするためには、地域が誇れるような魅力の再発見、自慢できる地域のよさの情報発信、これらが重要と考えているところでございまして、市では6次産業化や地産外商の取り組みに力を入れているところでございます。  6次産業化の取り組みといたしましては、農産物の加工や商品開発、販売戦略などの勉強会を4回にわたって開催しておりまして、その中で先進地視察研修なども実施いたします。  参加者からの評価は高く、今後もこのような勉強会を継続して開催してほしいと期待されているところでございます。  また、地産外商の取り組みといたしましては、オール一関として、当市の全国に誇れる農産物や特産品の地域ブランド化を図るため、昨年から、うまいもんまるごといちのせきの日というテーマで、隔月で東京のレストランで開催をいたしまして、いわて南牛を中心として、各地域ごとに特色ある農産物や特産品を用いた料理を提供し、このイベントに生産農家の方々にも参加をいただいて、一関市の農産物や自然、文化、歴史などをPRすることによって、広く情報発信をしてきているところでございます。  これらの事業によりまして、生産者の意識を高めることにつながっているものと考えております。  次に、農村女性への支援策についてでございますが、農業女子プロジェクトは、女性農業者が日々の生活や仕事、あるいは自然とのかかわりの中で培った知恵を、さまざまな企業の持つ技術やノウハウと結びつけ、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信していくためのプロジェクトであります。  社会全体での女性農業者の存在感を高め、あわせて職業としての農業を選択する若い女性の増加を図ることを目的として、平成25年度に国の事業としてスタートしたものでございます。  市では、このプロジェクトに先駆けて、農村活動や農業を行う女性が活躍できる場を確保するため、農林業6次産業化促進支援事業によりまして、農産物の加工や販売、商品開発や販路開拓に対しまして、農村女性の活躍の場を提供して支援しているところであり、具体的には産業まつりの農業祭におけるスイーツコーナーの開設などの事業を進めております。  また、本年7月には、一関市農商工連携推進チームを設置いたしまして、6次産業化を中心として横の連携を強化して、新たな地場産業の創出を図っているところでございます。  また、IKB48という略称で活動をいただいております、いちのせき・かあちゃん・ばあちゃんと読むわけでございますが、この方々の活動による各種イベントへの参加、農産物等の販売を通した郷土料理の紹介などによる地産地消のPR活動の展開を図っていただいておりますほか、農村生活体験型の教育旅行の受け入れ、農業体験の受け入れ活動についても、女性の視点を生かした活動が行われております。  さらに、本年度から新たに起業家精神の醸成や起業の支援を行うため、女性や若者を主な対象といたしましたいちのせき起業応援事業を行っているところでございます。  市としては、今後とも農村女性の家を利用するグループ、あるいはIKB48などの意見も参考にしながら、地域における女性の活躍の場の創出のための施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、人口減少対策についてでございますが、内閣府は、農山漁村に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的として、全国で無作為に抽出された20歳以上の3,000人を対象に、本年6月に実施いたしました農山漁村に関する世論調査の結果を先日、公表したところでございます。  その結果によりますと、農山漁村地域への定住願望の有無について、都市住民の31.6%の人があると回答したところであり、前回調査、これは平成17年の11月に実施したのが前回でございますが、その前回調査と比べますと、定住願望があると答えた人が大幅に増加をしているところでございます。  特に、年代別で見ますと、若年層を中心とする現役世代での定住願望の割合が高いことから、自然豊かな環境で子育てをしたいといった理由もあるのではないかと考えているところでございます。  また、この調査の中では、農山漁村地域に滞在した経験のある人にその滞在目的を聞く項目がございまして、いやしや安らぎを求めてといった回答、あるいは農林業体験や農山漁村交流活動が目的としている回答の割合が、居住地別に見ますと東京23区など首都圏等の都市部ほど高くなる傾向がございます。  こうしたことから、首都圏等の都市部の方々に対して当市の魅力をPRいたしまして、一関に足を運んでいただくための取り組みを継続していくことが必要であると改めて感じたところでございます。  今後、農山漁村地域に滞在したことがない方々に対して当市の魅力を発信し、当市を訪れる方々を増やしていくことによって、当市を移住先の候補地として認知いただくよう取り組みをしていく必要があると考えております。  今回の内閣府の調査結果は、当市がこれまで進めてきている施策と少なくとも方向性は合致しているわけでございまして、その調査結果が整合がとれているものというふうに受けとめております。  現在、市では、当市のファンとして活躍していただく方、あるいは当市への移住を考えていただく方を増やすことを目的として、いちのせきファンクラブの会員募集、それから、いちのせき暮らし体験ツアーの参加案内、さらには移住希望者や新規就農希望者を対象とした民間団体が主催する相談会のアピールなど、これらの取り組みを進めているところでございまして、さらには当市の魅力ある食材を都内の飲食店で提供し、一関の食材に限らず一関の文化、歴史まで丸ごとPRするイベント、これらを通じて、参加された方々への食材や特産品のPRを行い、一関の魅力について積極的に情報発信をしているところでございます。  今回の調査結果を踏まえて、首都圏での当市の認知度を高め、交流人口の拡大を図りながら、移住・定住の拡大につなげていくことが極めて重要であることを改めて認識したところであり、今後、取り組みを一層充実させてまいりたいと考えているところでございます。  次に、農山漁村への定住に向けた施策についてでございますが、まず、当市の地域医療体制の現状については、医師不足等により診療科が休診になるなど厳しい状況にございまして、地域医療の確保という観点から、8月1日に行われた県への要望において、各県立病院の常勤医師の配置や増員を柱とした医療体制の充実を要望したところであり、市独自の医師修学資金貸付制度や臨床研修医研究支援制度を設けて、医師や研修医の確保に努めているところでありますが、決して十分な対応策であるとは考えておりません。  この問題は一関に特有のものではございませんが、今地域医療が置かれている状況、そして高齢化社会の中にあってのこれからの地域医療のあり方を真剣に考えていかなければならない、そういうふうに受けとめております。  また、この問題は地域医療という特定の領域の問題にとどまらず、自分たちの地域をどう守っていくのかという視点を大事にして考えていくことが大切であることを改めて考えさせられたところでもございます。  次に、生活が維持できる仕事につきましては、一関公共職業安定所管内の本年6月の有効求人倍率は0.92倍と、昨年8月以降、0.9から1.0の水準を維持しており、東日本大震災からの復興需要や国の経済対策などにより、少しずつではありますが、仕事も増え雇用の改善が進んでいるととらえているように見えますが、雇用する側と労働者の間に職種や勤務形態、収入などの面でミスマッチも生じておりますことから、この解消に向けた企業と労働者双方への働きかけが重要であると考えており、ハローワーク、ジョブカフェ、あるいは送り出す側の学校と連携して取り組んでいるところでございます。  このほか、女性や若者が持つ柔軟な発想を生かして、新たに事業を起こす起業支援、新規就農者や意欲ある担い手への支援、これらにも取り組んでいるところであります。  また、移住を検討している方を対象とした首都圏での相談会につきましては、新規就農に特化した相談会や、あるいは移住・定住全般についての相談会など、主催する団体により違いがありますが、相談会に参加された方々から興味を持たれるようなわかりやすい説明資料を準備いたしまして、当市の魅力を強力にアピールしてまいりたいと考えております。  なお、人口減少対策に係る行政課題検討会での検討状況については、企画振興部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、国のディスカバー農山漁村の宝プロジェクトについてお答えいたします。  国は、強い農林水産業、美しく活力のある農山漁村の実現のために、農山漁村が有するポテンシャルを引き出すことにより、地域の活性化、所得向上に取り組んでいる優良な事例を選定し、全国への発信を通じて他地域への展開を図ることを目的としまして、ディスカバー農山漁村の宝プロジェクトを実施したところであります。  応募の状況につきましては、平成26年の2月5日から3月5日までの1カ月間を公募期間としまして、農林水産省のホームページによる全国からの公募に加え、地方出先機関による事例の掘り起こしなどによりまして、全国で251件の応募があり、その中から優良な事例として23件が選定されたというふうに伺ってございます。  なお、この23件のうちの1つに、岩手県内では盛岡市の団体であります三陸に仕事をプロジェクトが選定されております。  このプロジェクトの実施につきましては、農林水産省のホームページによる公募でありましたが、そのチェックが少し遅れましたが、その取り組みの中身を見ますと、平成25年度におきましては、当市の場合、全国優良経営体としまして、千厩の農事組合法人おくたま農産が農林水産大臣賞を受賞しているということもございますことから、当市としてこのプロジェクトには手を挙げなかったところであります。  地域の活性化や所得向上のためには、地域からの情報発信は重要であると考えておりますので、今後もこのような国の取り組みにつきましては、アンテナを高くしまして、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは、人口減少対策に係る行政課題検討会での検討状況についてお答えいたします。  人口減少対策については、我が国がこれまで経験したことのない課題への対応であり、過去の経験則だけでは立ち行かない課題であるととらえております。  また、人口減少は市民生活のさまざまな側面に影響を及ぼし、関係する行政分野も多岐にわたることから、人口減少がもたらす課題をさまざまな角度から分析し、いくつもの処方せんを準備しておくことが必要になるものと考えているところでございます。  このため、人口減少問題、少子高齢化への対応は、短期間のうちに具体的な施策を打ち出していくものと中長期的な視点から検討を重ねるものと、この2つに分けて対応していくことと考えてございます。  まずは、既に取り組んでいる具体的な事業でございますが、市外からの移住者が住宅を新たに取得した場合に奨励金を交付する移住定住奨励事業、あるいは結婚活動を支援する縁結び支援事業などを実施してございます。  このほか、短期間のうちに実施に結びつけられる事業については、総合計画実施計画のローリングの中で検討を行いながら、実施に移していくこととしております。  一方、中長期的な視点から将来を見据えた組み立てが必要となる事業や施策につきましては、庁内の政策調整会議や行政課題検討会において検討を重ねていくこととしてございます。  なお、全体的、総括的な議論だけでは具体的な施策の検討にはなかなか結びつきにくいことから、いくつかのテーマや分野に仕分けをして、分科会的な検討を行うことと考えてございます。  これらにつきましては、この10月からテーマ設定等の議論に入っていきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、引き続き再質問させていただきたいと思います。  まず、地域振興に関するところでございますが、先ほどご答弁いただきましたけれども、やはり国が進めるモデルケースにつきましては、国との、関係機関とのさまざまな話し合いとか議論の場が設けられ、そのモデルケースに認定されると、そういう利点が私はあると思います。
     ましてや、一関は合併前の8つの地域がそれぞれ、やはり特性があろうかと思いますので、できましたらこの8つの地域のそれぞれの特性を生かした、先ほど11件のモデルケース、モデル地区を設定して農村活性化を進めておりますというご答弁いただきましたけれども、やはりそれがあるのであれば、ぜひ国がといいますか、全国的にPRできるチャンス、やはりモデルケースへの提案だと、公募だと思いますので、全体的な底上げを図るために、繰り返しになりますが、8つの地域のある地域性を生かしたモデルケースの公募といいますか、今後あった場合、そういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおりでございまして、市の農村地域活性化モデル支援につきましても、各地域のほうから出していただくということで、これまでも各地域のほうから手挙げをお願いし、それぞれに支援をしているところでございます。  道半ばの部分もございまして、他に紹介できるくらいの完成度というものがございますが、一例を申し上げますと、先日、東北農政局長が見えまして、お話しさせていただく機会があったわけですが、そのときには、岩手県の中山間地域モデル賞になりました骨寺荘園団地集落につきまして、東北農政局のほうでも一つのモデルとして冊子に載せていただきまして、広く優良モデルとして紹介していただくというふうにお話をお伺いしています。  そういった例もございますので、他の地域、これからモデル支援をしていく地域、できるだけ目標に向かって努力していただき、その目標を達成されるような状況が見られたところについては、こういった国の募集なり県の募集なり、いろいろな場面で紹介をし、そのことによって地域が元気になるというふうな形をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 農村地域の活性化のみならず、次のような事例があるのですが、山形県鶴岡市の市立加茂水族館、入館者が落ち込んで、9万人ぐらいまで落ち込んでいたのが、ことしの6月にリニューアルオープンをして、2カ月半で30万人の入館者に今なっていると、そういうのがございました。  いろいろお聞きしてみたところ、ここは厄介者のクラゲを目玉にして展示を図ったところ、入館者が先ほど言ったような形でものすごい垂直に伸びたということでございます。  ところが、このリニューアルするためには一定程度の財源が必要だと、非常に厳しい財源の中でどうするかということをいろいろ検討、悩んだ結果、住民参加型の公募債、名前がクラゲドリーム債という名前なそうでございますが、これを発行して財源を確保してリニューアルオープンに結びつけたという、そういう事例がございました。  非常にこの館長さん、村上さんという館長さんでございますけれども、お金もない、設備もない、そういう工夫を重ねて、どうやったら世界一にすることができるのだという情熱を持って頑張ってこられたと聞いておりますが、いずれ先ほどいろいろ人材の発掘とか育成について、市としてもさまざまな取り組みをご紹介をいただきましたが、この人材育成ともに財源の確保ということでは、市の公共施設をといいますか、を有効活用するためにこういう公募債、そういうものを活用するという考えも今後、検討すべきではないかと思いますが、ご所見がございましたら、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 市指定公募債というお話でございました。  北上市でもたしかそういう事例があったように記憶はしてございます。  それらにつきましては、実際にその公募の条件とかですね、それらも含めて検討が必要であろうというふうには思っております。  これから財政が厳しくなっていく状況でございますので、一つの方法として検討すべき課題であるというふうにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) さらに、地域の活性化の課題解決には、やはり情報とか資料とかそういうものが極めて必要であると思います。  一関市も新しい図書館が完成をいたしました。  この情報収集とか資料収集を例えば図書館が担って、その図書館に集まり議論をし、意見交換をしていくような、そういう企画をする、要するに公共施設を活用してどんどん、どんどん情報収集等々をしていく、そして地域の活性化の課題解決を進めていくという、そういう考え方もあろうかと思いますが、この地域振興における情報収集とか資料収集についての公共施設の活用について、ご所見がございましたらご答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 今年度、公共施設の総合管理計画の策定ということにも今年度から着手してまいろうという考え方をしておりますので、公共施設のこれからの有効な活用につきまして、そういう中で一緒に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 地域振興に関する最後の質問でございますが、このような指摘がございます。  女性の参画が進んでいる国ほど経済競争力や所得が上昇する傾向にあると指摘されていると、このことは非常に重要な指摘であると私は思います。  女性の視点が生かされた事例、先ほど市長のほうからもご答弁いただきましたが、岡山県のあるブドウ農家でございますが、思いどおりに、要するに全部粒が実っていない、そろっていないブドウの房を一つ一つブドウを粒にして、いろいろな種類を混ぜてパッケージ化をして売り出したらいろいろな味が楽しめると、非常に人気が出ていますと、そういう事例がございました。  東京農業大学の原珠里教授のお話でございますが、女性の特性をさらに生かしていけば、高齢化と過疎化に対する一つの回答を得られるかもしれないと、このように語っております。  このようなことから、我が市としても、市が前面に立ってもっと女性の視点を生かした農業を通して地域振興をさらに図っていく考え、ビジョン等がございましたらお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員より紹介のございました農業女子プロジェクトというのが、まさにそういった形では参考になるものというふうにとらえてございます。  農業女子という形の部分では、先ほど紹介ありました粒違いの楽しさやゆっくり育てたおいしさ、育て上げた優しさ、そういう女性に特有な感性というものが、企業等とコラボレーションして新しい商品を生み出すというふうな、そういった動きを進めてくというふうな国の施策でございますが、まさにそういったことについては、今挙げていただいた例もございますので、そういった新しい切り口でもって女性の活躍の場をどんどんつくってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ありがとうございます。  それでは、大きい2点目の人口減少対策でございますが、ことし、市が実施いたしました一関市総合計画策定におけるアンケート調査の結果で、住みやすさ、一関が住みやすいという理由のトップは、自然環境がいいということと人間関係のよさがトップということで結果をいただいております。  北海道の浦河町で2006年から体験移住の事業を始めております。  町が準備した住宅に家具もついている、家電もついている、そういう体験住宅を用意して、ちょっとした暮らし、ちょっと暮らしとありましたけれども、が体験できるようにしております。  貸し出し期間は最短で1週間、最長で1年間、そういう規定がありますが、この町は江戸時代から牧場があって、今も200程度の牧場で馬を育てていると、この馬との生活を町の目玉にしておりますと。  田舎は生活に非常に非効率かもしれませんけれども、私は田舎があるから日本はすばらしいと思います。  一関市にも各地域のそれぞれの特徴があり、すばらしい特色があります。  この各地域の特色を生かした体験移住の事業を考えるお考えはないかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 現在、市では、移住定住のために体験ツアーといいますか、ちょっと暮らしではございませんけれども、日帰り、あるいは1泊で公共の宿泊施設にお泊まりいただいているものは実施してございます。  ただいまお話しいただきましたようなものについては、市でも空き家バンクなどをやってございますので、全国の例なども参考にしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 先ほど、人口減少問題に対して、いろいろなテーブルで議論していただいているというご答弁をいただきました。  私は議会の中でも、人口減少対策の対策本部のような部門を設置してはという、そういうご提案も申し上げておりますが、この人口減少という言葉、非常に暗いといいますか、寂しいイメージがございますので、例えばですけれども、活気ある温かな地域づくり推進本部とかですね、そういう名前にして、市民の皆さんが温かさを感じる、将来に希望が持てるような名前にして、さまざまな対策を推進していく、そういう考え方はないかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) もっともなお話だと思います。  人口減少というふうなことでネガティブにとらえるのではなくて、むしろ若い方たちを呼び込む、若い方たちのためにすばらしいふるさとをつくっていくと、そういった視点で対応していきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) さまざまな市としてもご努力いただいておりますが、スピード感を持って今まで以上に積極的に取り組んで、市民が希望を持てるような、また、一関市が本当にすばらしいところだとよそに胸を張って言えるような施策の展開を期待いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  次に、橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は60分で、一括質問一括答弁方式です。  13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) 通告11番、関新会の橋本周一でございます。  議長のお許しをいただきましたので一般質問をいたします。  私は、大きく3点について質問をいたしたいと思います。  まず、第1に、放射性物質に汚染された廃棄物等の処分等について、当市の対応についてお伺いをいたします。  最初に、汚染牧草についてであります。  大東清掃センター及び東山清掃センター周辺住民の皆さんのご理解をいただき、5月下旬から汚染牧草の焼却が再開しておりますが、再開後の焼却は計画どおりに進んでいると思いますが、これまでの実績はどのくらいになっているのでしょうか。  また、再開後の埋め立ては、これまで以上に入念な対応をなさっていると思いますが、最終処分場の放流水など、放射性セシウムの各種モニタリングの値はどのようになっているかお伺いをいたします。  時間の経過に伴って、牧草のラップフィルムの劣化や牧草の腐敗が進行しているものと思われますが、運搬、裁断、焼却の作業は順調に進んでいるかお伺いをいたします。  次に、減容化を目的としたペレット化についてお伺いをいたします。  昨年度は牧草の乾燥が順調に進まず、実績が伸びないという状況にありましたが、今年度になってからの状況はどうなっているかお伺いいたします。  また、ペレット化作業の最終時期をいつごろと想定しているかお伺いをいたします。  次に、農林業系廃棄物の仮設焼却炉についてお伺いをいたします。  稲わらや堆肥などの汚染廃棄物は、一時保管がされているとはいえ、保管期限の到来、腐敗の進行のため急いで処分する必要があると思います。  7月14日の狐禅寺公民館での説明会では、市民の不安は払拭されず、理解が得られませんでしたが、今後、住民理解の促進のため、国への要望活動を含め、どのような対応を進めていくのかお考えをお伺いをいたします。  次に、2点目といたしまして、新しい子ども・子育て支援制度に係る当市の対応についてお伺いをいたします。  先日、前岩手県知事増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が発表した2040年の人口推計は、50%近い市町村において、20代から30代の女性が半減し、消滅可能性市町村と定義づけられるという衝撃的なものでありました。  少子・人口減少社会の対応は、喫緊の課題であると言えます。  その意味からも、子ども・子育て関連三法に基づいて、平成27年度からスタートする新しい子ども・子育て支援制度は、大きな転換であると同時に、非常に意味のあるものと認識しておりますが、これまでとの大きな違いや、当市として今後どのように取り組んでいくお考えかお伺いをいたします。  また、新制度における子ども・子育て支援の円滑な実施を確保するため、市町村においては、国の基本指針に即し、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定することとされており、当市においても昨年9月議会において条例設置したところであります。  一関市子ども・子育て会議の意見を聞きながら、現在、策定作業を進めていることと思いますが、現状の計画策定作業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。  次に、大きな3点目であります。  地域農業の振興についてお伺いをいたします。  政府は現在、農業・農村の所得倍増を掲げた農政改革に着手し、本年度から農地中間管理機構の創設など、4つの改革を実行しておりますが、これらの改革によって管内の農業振興を図るためには、行政を初め関係機関の支援が必要であると思います。  そこでお伺いをいたします。  農地中間管理事業の推進についてであります。  農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が成立し、昨年12月13日に公布されました。  農地中間管理事業は、県内全域で作成した地域農業マスタープランを基本に据え、担い手への農地集積、集約化により、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるために、岩手県では公益社団法人岩手県農業公社が農地中間管理機構となって農地の借り受け、貸し付け、管理、基盤整備等による利用条件の改善を行うわけでありますが、円滑な事業推進を行うため、相談窓口となる市の農政担当課や農業委員会の積極的な支援が必要となります。  国は今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現する目標を掲げていますが、市としてはどの程度を見込んでいるか、また、農地中間管理事業への具体的な支援策についてお尋ねをいたします。  以上をもって、私の壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  まず、放射能被害対策に係る当市の対応についてでありますが、利用自粛牧草の保管につきましては、一時保管施設を設置して収納することとしており、設置を計画している109棟のうち、7月末現在で55棟の設置が完了、14棟が建設中、40棟は地元と調整中となっているところでございます。  一時保管施設の設置に至っていない地区では、生産農家に牧草の保管をお願いしており、ほとんどが生産された草地の近くに置かれている状況で、一部にカラスなどにより、ラッピングしたロールに穴があけられるなど被害を受け、それをシートで覆うなどの対応が必要となっているものもあることから、本年度中に全量を収納できるよう一時保管施設の設置を進めているところであります。  利用自粛牧草の焼却の進行状況についてでございますが、平成24年4月の牛の飼料の暫定許容値の見直しによりまして、新たに利用自粛となった牧草4,925トンございます。  この新たに利用自粛となった牧草について、大東清掃センター、東山清掃センター周辺の住民の皆様に説明をして、苦渋の中でのご決断をいただき、5月28日に焼却を開始したところでございます。  今年度は1,000トンの牧草を焼却する計画としておりまして、施設に近い大東、千厩地域、その地域の牧草から順に焼却をすることを基本としながら、農家での保管状況が悪化して早急に処分しなければならないものについては優先的に焼却をしてまいりたいと考えております。  なお、焼却に当たりましては、一般ごみとの混焼方式により、焼却牧草の量を1日当たり5トン以下とし、焼却再開から7月末までの焼却量は203.98トンとなっており、おおむね計画どおりに進んでいる状況でございます。  最終処分場となります東山清掃センターの放流水のモニタリングの状況についてのお尋ねもございました。  処分場の外に流す放流水の放射性セシウムの濃度につきましては、1週間に1回、それから処分場内の浄化処理する前の原水の放射性セシウム濃度については、毎日測定を行っているところでございます。  その測定の結果につきましては、放流水、原水とも、利用自粛牧草の焼却を再開した5月28日以前、以後とも不検出となっております。  次に、ペレット化の問題でございますが、利用自粛牧草4,925トンのうち1,900トンをペレット化をする計画でございまして、昨年10月から処理を進めております。  7月末現在の処理量は約760トンと計画の4割程度の実績となっております。  なお、ラップサイレージにつきましては、透湿防水シートによる天日乾燥だけでは、ペレット化に適した水分量までの乾燥が困難でございますことから、新たに強制乾燥装置を導入いたしまして、6月20日から稼働を開始しており、作業の効率化を図っているところでございます。
     ペレット化は本年12月末までに終了する計画で作業を進めておりまして、委託先と定期的に工程会議を開催して、計画達成に向けて課題を整理しながら進めているところでございます。  次に、仮設焼却施設建設に係る狐禅寺地区への対応についてでございますが、国が建設を計画しております仮設焼却施設については、焼却灰の放射性物質濃度を低減するための混焼炉でございまして、一関清掃センターが扱う一般廃棄物を使用する計画であることから、設置位置は一関清掃センター近隣の狐禅寺地区が望ましいものと考えたところでございます。  仮設焼却炉での焼却につきましては、現在、大東清掃センターで焼却処理している牧草4,925トンを除く稲わらやほだ木などの農林業系放射能汚染廃棄物1万9,678トンについて、おおむね5年間で焼却処理する計画でございまして、仮設焼却施設の建設は広域行政組合とともに、真滝2区から6区の地域住民の皆様を対象に、各行政区ごとに本年の4月と7月、二度の説明会を開催し、7月14日には狐禅寺公民館で環境省による説明会を開催して、地域住民の皆様の安全安心を第一に考えた焼却施設とすることを大前提として、地域住民の皆様のご要望を踏まえた地域振興策を確実に行っていくことについても説明をさせていただいたところでございます。  市といたしましては、今後、広域行政組合とともに、放射能に関する専門家による講演会や、設置者である国とも情報を共有しながら、各行政区ごとに説明会を開催して、また、環境省による説明会を開催するなど、地域住民の皆様にご理解をいただくために、引き続き丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。  次に、新しい子ども・子育て支援制度に係る当市の対応についてでございますが、新制度における子ども・子育て支援の内容につきましては、幼児期の学校教育、保育、子育て支援について、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付であります施設型給付、それから新しく創設される小規模保育事業、そして家庭的保育事業などに対する給付であります地域型保育給付、さらには、地域子育て支援事業、放課後児童健全育成事業などの地域子ども・子育て支援事業など給付と事業について、市町村が地域のニーズに基づき、地域子ども・子育て支援事業計画を策定して実施していくこととなってございます。  これまでとの主な変更点は、新制度においては市町村が実施主体となり、1期5年間を計画期間として、その間の幼児期の学校教育、保育、子育て支援について、サービス必要量と供給量を見込み、そして供給不足となる場合はその確保の方策を一関市子ども・子育て支援事業計画に定めた上で、給付と事業を実施することとなっております。  具体的な項目では、これまで市とは制度的に関係がなかった私立幼稚園についても、保育園、認定こども園と共通の施設型給付の対象となること、小規模保育事業などの地域型保育事業も公的な事業と位置づけられること、これらの給付事業の対象となる教育・保育サービスを希望する保護者に対しては市町村が認定を行うこと、放課後児童健全育成事業など地域子ども・子育て支援事業は、一関市子ども・子育て支援事業計画に従って実施する子育て支援の取り組みとして実施されることなどでございます。  当市におきましては、昨年の12月、子育て中の保護者や関係者などで構成する一関市子ども・子育て会議を設置したところであります。  現在、計画の策定に向け、ご意見をいただいておりますが、今後、計画策定後も継続的に計画の点検、評価、見直しを行いながら、新制度が目指す質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保による待機児童の解消、地域の子ども・子育て支援の充実に向けまして、取り組みを推進してまいります。  一関市子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在まで地域の実情を計画に反映させるためのアンケート調査、教育・保育及び地域子ども・子育て支援サービスを提供するための区域の設定と需要量の見込みの設定などについて、順次、一関市子ども・子育て会議に諮りながら策定を進めているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、計画に定めるべき教育・保育施設の利用定員の設定や、不足が見込まれる場合の教育・保育サービスの確保の策、それから当市独自の子育て支援施策などを検討の上、素案についてパブリックコメントを実施して、県との協議を経た後、来年3月までに第1次一関市子ども・子育て支援事業計画として策定することとしております。  次に、農地中間管理事業についてでございますが、岩手県では公益社団法人岩手県農業公社が、3月28日付で事業の実施機関である農地中間管理機構の指定を受けまして、業務を開始しているところでございます。  中間管理機構が行う業務のうち、農家への詳細な制度の周知や農地の借り受け希望者の公募、農地の貸し出し希望者からの相談受付などの業務については、市町村や関係団体に委託しており、当市では6月23日付で業務を受託いたしまして、事務を進めているところでございます。  また、農業委員会の役割につきましては、市の受託業務に対しまして助言及び協力することとなっているほか、農地の所有者が農地中間管理機構へ農地を貸し付ける際に、市が作成する農用地利用集積計画を農業委員会の総会で可決することとされておりまして、これにより機構への貸し付けが実行されるということであります。  農地中間管理事業を活用した場合の農地の受け手や出し手に対するメリットといたしましては、地域農業マスタープランを作成した地域などが当該地域内の全農地の一定割合以上を機構に対し貸し付けた場合、その地域に対し、地域集積協力金を交付する国の制度がございます。  また、農地の出し手に対しましては、要件に応じて経営部門の減少や農業経営からのリタイヤによる経営転換協力金を交付する国の制度がございます。  市は、この両制度の事業実施主体でもございますので、活用が見込まれる地域や個人の農地の貸し借りに係る相談に対しまして、本制度を周知するとともに、活用を進めてまいりたいと考えております。  市内では、現時点におきまして、基盤整備事業を実施した3つの地区において、農地中間管理機構を通じて農地の所有者から、新規及び既存の農事組合法人に対する転貸が見込まれており、本年度は地域集積協力金については2億4,500万円、経営転換協力金については5,900万円を予算措置しているところでございます。  国、県の農地中間管理事業の活用による担い手への農地の集積目標は、平成24年度の農地面積を基準といたしまして、平成26年度から平成35年度までの10年間で、農地利用集積率を国が現状の50%から80%、県が現状の52%から同様に80%にすることを目標として設定しております。  当市においては、現状の農地利用集積率が34.4%となってございまして、これは中山間地の農地が多いため、担い手への集積が進みにくいことが要因として考えられております。  中山間地の農地の場合、所有者の高齢化などのため、貸し出しの希望は多いものの、傾斜地や小規模のほ場が多いなどの地形的な要因から、借り受けの希望は少ないという状況でございます。  農地中間管理事業は、農地の借り受け希望も多く、貸し借りの調整がしやすい平坦地の農地集積を中心に制度が設計されていると感じられるところから、8月6日に行われました東北農政局長と私の懇談において、当市が置かれている状況、すなわち、農地の多くが中山間地にあり、平場の農地と同一に見ることは無理があるということなど、地域の実情に即した施策でなければならないことを直接要請したところでございます。  当市における10年後の目標は、具体的に定めてはおりませんが、このような状況を踏まえまして、中山間地域を除いた平坦地の農地については、国、県と同様に、平成35年度の農地利用集積率を80%とすることを目安として取り組んでまいりたいと思います。  今後の事業の進め方についてでございますけれども、これまで地域農業マスタープランの作成状況を見ますと、地域での話し合いにより農地集積の機運を高め、基盤整備事業によりほ場条件を改善したり、集落営農組織等による組織経営の確立を図ることが重要であると認識しております。  農地中間管理事業の実施に当たりましても、引き続き意欲的な集落に対し、地域集積協力金や経営転換協力金などを効果的に活用しながら、地域での話し合いにより農地集積が促進されるように取り組んでまいります。 ○議長(千葉大作君) 13番、橋本周一君。 ○13番(橋本周一君) それでは、一括質問でありますので、1点だけ再質問をさせていただきます。  放射性物質に汚染された廃棄物等の処分について、住民への情報提供に関して再質問をさせていただきます。  汚染牧草の焼却に当たっては、牧草の焼却量や放射性セシウム濃度、空間線量など、焼却や埋め立て施設周辺住民との約束事項として、掲示板や回覧で住民に対して継続的に情報提供しておりますが、そこで、農家段階では、まだ大量の稲わらや牧草がビニールハウスに農家戸別、または共同で一時保管されておりますが、一時保管施設設置等に住民に対してどのように説明し、さらに保管施設ごとに収納している稲わらや牧草の保管、管理の情報を周辺住民に対してどのような方法で説明し、提供しているかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) お尋ねいただきました一時保管施設、稲わら、それから牧草について設置を進めているところでございますが、稲わらにつきましては33カ所の一時保管施設のところに納めております。  それで、市の専任職員を配置いたしまして、巡回で一時保管施設の状況を確認するとともに、入口等での放射能の空間線量を測り、それで安全を確認し、その旨はその土地の所有者、保管の方のところにもお知らせしているところであります。  この稲わらにつきましても牧草につきましても、建てる場合には、当初一括のところで集中保管ということも考えたわけですが、それぞれの農家の方々のご協力、それから設置場所については周辺の住民、行政区長、自治会長等のご意見を伺いながら、同意の上でそこに建てさせていただくということで進めてございます。  ただ、もちろん、牧草の一時保管施設についても、完成したものについては巡回して管理しておるところでありますが、その値につきましてはその所有者の方にのみお知らせして、周辺の住民の方々には特にはお知らせしていないところでございます。  問い合わせがあれば、それは当然お答えしているという状況でございますが、今のところは空間線量の基準、目安となります0.23マイクロシーベルトを超えているところはございませんので、ご安心いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 橋本周一君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 新政会の岩渕善朗でございます。  8月20日未明よりの大雨による土砂災害、被害に遭われました広島市を初めとする被災された皆様に、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。  通告に従って一般質問をいたします。  質問の第1は、林業施策についてであります。  当市は、市域の64%を森林が占めています。  基本計画では、森林の適正管理と市民とのかかわりの創出を掲げております。  国は、戦後の木材需要の急増、高騰、薪や木炭などの家庭燃料が化石燃料へと変わり、里山の雑木林の価値が薄れたことにより拡大造林を急速に推し進めました。  その一方で、木材不足を補うべく外材の輸入が始まり、昭和39年の木材の輸入自由化とともに自給率は、昭和30年の9割以上から2割を割り込み、国産材の価格低迷とともに日本の林業は衰退の一途をたどっています。  近年、ボード等の需要から辛うじて3割ぐらいの自給率で推移をしているようですが、当地方では、一番の需要があるボード用材がプライスリーダーとなり、拡大造林の経費、すなわち、地ごしらえ、植栽、保育、間伐等の費用が出てこない、再生産ができない安値安定が続いています。  加えて、当市には森林による多面的機能のなりわいとしての林業、太古以来、自然とともに生きてきた日本人の思想のバックボーンともいうべき山、森、との共生を市民生活から奪った東電原発事故に起因する放射能汚染問題が重くのしかかっています。  まず、当市の森林、林業をどのように認識しているのか、私有、民有ですね、それから市有、市の市有の現状を伺います。  次に、森林経営、特に特用林産物生産を最も困難にしている東電原発事故の放射能汚染の状況とその除染を含めた対策はどのようになされ、どのような状況にあるのかを伺います。  特用林産物のシイタケ、行者ニンニクを初めとする山菜、その状況、貴重な天然キノコ類が食卓に上るのは一体いつになるのか、セシウムの自然減衰を待たねばならないのか、どのような対策をお持ちかお伺いをします。  次に、なりわいとしての林業の将来展望と施策について伺います。  後期基本計画では、間伐等促進事業、森林整備活動交付支援、温室ガス排出削減事業等をうたってはいますが、その実績の評価、課題と、なりわいとしての林業を次期総合計画ではどのような目標を掲げて施策を進めるのかを伺います。  当市には7,500町歩を超える公有、市有のがあります。  市内一の山持ちであります。  大切な市民の財産でもあります。  どのように有効活用を図っていくのかを伺います。  林家の大半は小規模家であります。  多面的機能ではなりわいとして、林業としての業としてにはなり得ないと思います。  まず、7,500町歩余の市民の資産をしっかりと経営することだと思いますが、どのようにお考えかを伺います。  来年度は固定資産税の評価がえの年であります。  現在の林業の状況を考えると、そこに土地、山があるだけでは課税対象になりにくいと思われます。  評価に当たっての課税標準額は、適正な時価から特例など減額措置を考慮した後の額となるとあります。  民間ではほとんど売買取引が成立しているとは思われません。  時価の算出はどのように行うのか、また、東電由来の放射能問題が解決しなければ、裏山の薪さえも利用できない現状にありますが、どのようにお考えかを伺います。  2つ目であります。  近年の気象変動による自然災害は、いまだ復旧が終わらない昨年7月26日の大雨被害と、本年も全国各地で大きな災害が続発しております。  特に大きな犠牲と被害を出した広島市の大雨による土砂崩れによる災害は、決して人ごととは思われません。  当市でも山間部ではありましたが、内陸地震による未曾有の山地崩壊、それによる河川のせき止めなど、大きな自然災害が記憶に新しいところであります。  これまで防災については、何度も質問をいたしておりますが、災害はいつ、どこで起きるか正確な予測は困難ではありますが、市民を守る、この1点ででき得る限りの迅速な対策、対応が必要であります。  防災行政と災害弱者、要援護者の避難支援対策の現状を伺います。  まず、現在、防災行政無線の屋外マストによる住民周知の状況はどのようになっているのか、先の私の一般質問での消防長の答えは、市内全域に聞こえるように整備すると、こう答弁をしていますが、現在の状況を伺います。  また、聞こえない市民に対する対策を伺います。  次に、先ほど申し上げたとおり、災害は例外なし、待ったなし、想定外もまたありません。  大変立派な防災水防計画ができております。  が、その計画に沿った人材の育成、地域住民の意識向上、資機材の準備状況は十分なされているかを伺います。  次に、災害弱者、要援護者避難支援対策であります。  個人情報保護との関係で慎重な対応が求められますが、早急な対策、また、事が起きたときの各種機関、住民との連携、意識、情報の共有が最重要と思われます。  だれがどのように進めるのか、現状はどうかを伺います。  以上、壇上よりの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、林業施策についてでありますが、一関市の森林面積は、平成25年3月現在で7万9,126ヘクタールとなっており、その内訳は国有林が9,540ヘクタール、一関市が所有する市有は7,259ヘクタール、個人や企業などが所有する、いわゆる私有が5万8,548ヘクタールとなっていて、その他岩手県有が3,779ヘクタールとなっております。  市有につきましては、伐採跡地などを除き樹林となっている面積6,970ヘクタールのうち、約81%が30年から50年の適正伐期を超えており、森林の成熟期を迎えている状況でございます。  私有についてでございますが、この私有についても同様に樹林となっている5万5,084ヘクタールのうち、約72.3%が適正伐期を超えている状況にございます。  平成22年の農林業センサスによりますと、一関市における個人、法人の林業経営体のうち、3ヘクタール以上の森林保有者の林産物販売状況は、林業経営体1,768戸中、販売実績があるのは135戸で、全体の7.6%となっております。  また、この135戸のうち、販売額が50万円未満の林業経営体が90戸、50万円から10万円未満が14戸と、販売額が100万円未満の林業経営体の割合が77.1%を占めております。  このような状況を踏まえまして、合併した新生一関地方森林組合を初め林業事業体や国、県などの関係団体と一丸となって、森林施業の集約化、担い手の育成、林業機械の導入、加工流通体制の整備などに取り組んでいく必要があると考えているところであります。  原発事故に起因する放射能汚染の影響と対策についてでございますけれども、林野においても放射性物質の影響を受けておりまして、露地でのシイタケ栽培は現在もなお、国の出荷制限指示を受けている状況でございますので、ほだ木の一時保管や落葉層除去の事業に取り組んで、ほだ場の環境改善に努めているという状況でございます。  また、山菜や野生キノコにつきましても同様の制限を受けておりますことから、出荷制限の解除に向けた取り組みとして、市では山菜等の放射性物質の測定を実施しているところでございますけれども、品種によっては基準値を超える検体も多く、いまだに解除のめどが立たない状況でございます。  市としては、出荷制限の解除が実現するまで継続的な検査を実施していきたいと思います。  次に、林業の将来展望と施策についてでございますが、後期基本計画で掲示いたしました民有間伐等促進事業、あるいは温室効果ガス排出削減事業、そして森林整備地域活動支援交付金、これらはおおむね計画どおり進んでいるところでございます。  また、木質バイオマス資源活用につきましては、市内の民間事業者においては、既に食肉業者や社会福祉法人などでチップボイラーを導入いたしまして、バイオマスエネルギーを活用している例や、今後導入する予定の企業があるほか、バイオマスエネルギーの活用に関する民間主体の動きがあるなど、バイオマス資源の活用が始まってきている状況でございます。  地域材の活用につきましては、平成25年9月の開設になります花泉図書館、あるいは平成26年4月開園の一関あおば保育園などの活用実績がございます。  また、平成25年度には、一関市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を定めまして、公共施設等への地域材の利用拡大を進めていくこととしているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、地域のバイオマスエネルギーの活用促進に向け、その効果的な取り組みなどについて、森林組合等関係機関、団体とともに検討してまいりたいと考えております。
     また、林業をなりわいとする林家の収入状況につきましては、木材というものが植林から伐採までの期間が数十年という長期間でございます。  したがって、毎年継続して収入を得ていくということはなかなか困難でございまして、林業のみで生計を立てるのは非常に厳しい、そういうことから、多くの林家にあっては、農業など他の収入を柱として生計を立てているのが現状というふうに認識しております。  このような状況を踏まえまして、現在、次期総合計画の検討に入っているところでございますが、さまざまなご意見を伺いながら、今後の計画を策定してまいりたいと考えております。  また、市有の資産価値につきましては、約81%が適正伐期を超えて成熟期を迎えております。  また、一方で市有は、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止機能など、そういう公益的な機能、それから市民生活の基盤となる土地を保全する役割というものもあわせ持っているということになりますので、全伐を避けて間伐により伐採した立木を搬出して売る、いわゆる利用間伐を中心に整備をしているところでございます。  平成25年では、公有整備事業で38ヘクタールの間伐を実施いたしまして、772万円の売払収入を得ており、今後も計画的、効果的な市有の整備に努めてまいりたいと思います。  次に、山林に対する固定資産税の課税の関係でございますが、地方税法における固定資産税の課税客体の定義は、土地、家屋、売却資産とされておりまして、土地の評価に当たっては、田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、原野、牧場、雑種地、このいずれかに分類して行うことになってございます。  ご質問の林野については、山林として固定資産税の対象となるものであり、土地の評価には立木は含まれないというところでございます。  山林の固定資産評価については、総務大臣が定める固定資産税評価基準に基づいて評価額を設定するものとされております。  この評価額は、適正な時価に基づくものとされており、山林の場合、売買実例価格や毎年度実施されている岩手県地価調査の基準値2カ所の価格及び当市に所在する農業協同組合や当市の農業委員等の精通者の意見を参考として、市が設定しているところでございます。  実際の評価の手順は、初めに市内の山林地域を、土地の傾斜、あるいは標高などの地形、土の層の厚さ、幹線道路までの林産物の搬出条件などの状況により、36の類似するエリアに区分して、エリアごとに選定した標準となる山林の評価額を設定いたします。  標準となる山林以外の山林につきましては、標準となる山林との状況の差を比較考慮いたしまして評価をしていくことになります。  平成27年度の評価がえにおいても、同様の方法により評価をすることにしているところでございますが、なお、直近の平成24年度評価がえにおける当市の山林1,000平方メートル当たりの平均評価額は1万6,451円となっており、その固定資産税は平均評価額1万6,451円に1.4%の税率を乗じた230円となっているところでございます。  ただいまの答弁で、償却資産と表現すべきところを売却資産というふうに読み違えました。  訂正させていただきたいと思います。  次に、防災行政無線と災害弱者対策についてでございますが、まず、防災行政情報システムの屋外広報マストにつきましては、平成24年度から平成26年度までの3カ年で整備を進めてまいりましたが、計画していた355基の整備が6月末をもって完了したところでございます  システム整備前にあっては、旧市町村ごとに整備したシステムでありましたことから、市全域に一斉放送することもできない状況でございました。  また、放送する内容につきましても、電波免許の関係から防災情報に限られていた地域、あるいは防災情報のほかに行政情報を放送していた地域など、一関市全体で見ると統一性に欠けていた状況にありました。  整備完了後の本年7月1日からは、このような状況が解消されまして、行政情報や防災情報を市全地域において同様の内容を伝達することが可能となったところであり、基本的には、屋外には屋外広報マストから、それから屋内はFMあすもによって情報伝達をする考え方でシステムを構築してきたものでございます。  現在は、市民から屋外広報マストの放送内容が聞き取りにくいなどの情報もございますので、スピーカーの向きや音量を調整して改善に努めているところでございます。  なお、屋外広報マストで放送する内容につきましては、FMあすもからも同様の内容をお知らせしているところでございます。  次に、市地域防災計画、水防計画についてでございますが、まず、職員の人材育成については、水防計画に基づいて本年度策定いたしました洪水危険河川の監視計画で、河川ごとに職員の行動計画を定めておりまして、本年5月29日に同計画に基づいて水害想定訓練を実施して、職員の行動内容を確認したところでございます。  また、消防団につきましても、幹部会議及び地域ごとの会議におきまして、消防本部のほうから同計画の説明を行い、周知を図ったところであり、今後もこの計画に基づいて災害対応が実行できるよう努めてまいります。  次に、地域住民の意識向上の取り組みでございますが、災害時には市が発信する情報に限らず、住民がみずから情報収集し、地域で連携して早期に行動を起こすような意識を持っていただくことが特に重要でございます。  洪水危険河川の監視計画には、市民の行動計画も定めておりますことから、消防本部が自主防災組織等を対象に開催している消防防災セミナー等の機会をとらえまして、この計画に基づく情報収集、避難誘導及び浸水防止など、命を守る行動と、それから被害を軽減する対策について、これらの周知と訓練を実施して、地域住民の意識向上を働きかけてまいりたいと思います。  次に、水防資機材の状況でございますが、ライフジャケットにつきましては、水防倉庫や磐井川、砂鉄川などの主な河川近傍の消防屯所に784着を配備しております。  ライフジャケットは水防団員の安全管理上必要な装備でございますことから、今後とも整備を進めてまいりたいと思います。  土のうについては、昨年7月の砂鉄川の水害を教訓に、迅速な水防活動ができますよう、各地域の支所、消防署、水防倉庫、消防屯所などに土のうを3,850個、それから土のう袋を4万5,500枚、これを配備をしているところでございます。  なお、備蓄している土のうが不足する状況となった場合には、社団法人岩手県建設業協会との災害時における応急対策等の活動に関する協定に基づいて、供給を受ける体制を備えているところであります。  災害弱者への対策でございますけれども、昨年6月に災害対策基本法の一部を改正する法律が公布されまして、市町村長に対して、当該市町村に居住する高齢者、障がい者、乳幼児などのうち、災害発生時にみずから避難することが困難であって、迅速な避難の確保に支援を要する方々について、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたところでございます。  当市においては、避難行動要支援者の範囲を、福祉施設などに入所中の方を除いた身体障害者手帳1、2級の交付を受けている方、療育手帳Aの交付を受けている方、精神障がい者、保健福祉手帳1級の交付を受けている方、介護保険の要介護3以上の認定を受けている方などの要件を定めまして名簿の作成を行っており、名簿掲載者は約4,500人となっております。  名簿には、氏名、生年月日、住所などのほか、障がいや要介護の種別や等級など、避難支援を必要とする事由などを記載してございまして、これらの情報につきましては、今後、避難行動要支援者本人からの同意を得まして、市の消防団、警察署、民生委員、社会福祉協議会、各自主防災組織や自治会など、避難支援等の関係者に名簿情報の提供を行いまして、普段から情報の共有が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。  なお、現在、名簿掲載者の同意確認に先立ちまして、避難支援等の関係者による連絡会議を開催するほか、民生委員の定例会、障がい者団体との意見交換会などで制度の説明や協力依頼を行っているところでございます。  また、避難支援等関係者では、提供を受けた名簿情報を活用いたしまして、普段の見守りのほか、避難行動要支援者本人やその家族を交えながら、それぞれの状況に応じた避難支援方法の検討を進めていただき、その中で必要な情報の共有や役割分担を行い、顔の見える関係づくりや災害に備えた地域づくりが行われますように、市と地域との協働により取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  それでは、順次質問をさせていただきます。  まず、市有の山ですが、伐期に来ているものが正確にどのぐらいあるのですか。  50年生ですね。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 市有で50年伐期の部分はどのくらいというふうなご質問でございましたけれども、50年伐期の部分では、針葉樹で、ヘクタールで申し上げまして、3.78ヘクタールほどでございます。  50年までのものよりは45年以上50年までのものがかなり多うございますので、50年となると、このくらいしか今のところはないというふうに思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 質問を変えます。  8齢期以上はどうですか。  40年以上ですね。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) それでは、8齢期以上、40年以上と申しますと、杉では、申し訳ございません、手持ちの資料では45年以上についてでございますが、立木地全体では2,097ヘクタール、ヒノキが62.7ヘクタール、アカマツが2,452.9ヘクタール、カラマツが181.4ヘクタール、カラマツは40年以上でございます、これらが針葉樹部門で、広葉樹につきましてはまだそこまでいっていないところであります。  天然の部分も一部市有にはございまして、アカマツが45年以上で546.5ヘクタール、その他の針葉樹については、先ほど申しましたところでございます、3.79ヘクタールでございますね。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 先ほど、間伐施業を38ヘクタールという答弁をいただいたようですが、その間伐というのは何齢期をやったのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 平成25年に実施した38ヘクタールの中身については、詳しく把握してございませんでしたが、森林組合とそれからその森林の林地と班等の中で判断しておりますが、今、考え方としましては、長伐期になるような形での80年ものまで残しながらということですので、今のところは売れる部分としては40年以上50年あたりを中心に間伐しているというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) それは間伐ではなくて択伐だと思うのですが、いずれ、38町歩、40年以上のを年間38町歩、何年かかったら択伐になるのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) その辺の市有の活用につきましても、ことし6月に一関地方森林組合と管理業務委託を締結したところでございまして、その森林経営計画の中で少しきちんとした構想といいましょうか、計画をまとめて、その木が有効に活用できる範囲でそういった作業、施業をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 山は苗木に3年かかるのですね、苗木をつくるのは。  それから、地ごしらえをして植林をして下刈りをやって除伐をやって間伐をやって、それで主伐となる。  皆さん、山に行ってみるとよくわかるのですが、手入れをしない山は山ではないのですね、原野なのですね。  これは、温暖化にも、要するにCO2の削減にも全然役立たないと。  木はなぜ温暖化防止に役に立つかといったら、CO2を体の中に取り込むからですよ。  要するに、外にあるものを中に取り込むから、だから、温暖化防止に役立つ。  それが、手入れができない、38町歩、六千何百町歩かの市有の中で年間38町歩の間伐だけ、そのぐらいの施業では宝の持ち腐れどころか、市民に対して申し訳ない、市有財産を活用だという話がいつもあるのですが、この点についてはどうお考えですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 確かに木材需要につきましては、先ほど議員からご紹介がありましたとおり、今、平成25年度で28.6%というふうな、自給率がですね、林野庁からの発表がございます。  21森林・林業再生プランの中では、あと10年後、平成32年にはそれを50%まで高めようというふうな林野庁の考え方であります。  それでもって、その木材需要が好転するのであれば、当然、集成材等新しい工法もあるようですから、そういったものについて需要が見込めるのであれば、供給体制を少し強化しなくてはならないというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 私は、国の制度がどうではなくて、市民の財産である市有を、せっかく7,000町歩もあって、市内一の山持ちだと先ほど言ったでしょう。  市内一の山持ちなのですよ。  こういう資産を持っていて、例えば水源涵養とか、それから土砂崩れ防止とか多面的機能いっぱいあります。  だけれども、それを除きにしても、きちんとした整備をしなければ土砂崩れ防止にもならないですよ。  その辺の感覚の差だと私は思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 先般の広島市での土砂崩れ等におきましても、まだ分析はされていないでしょうけれども、手入れの行き届かない山林については、やはり根がきちんと張っていないということで、表層、ただ崩れるというふうな専門家のご指摘もあるのは承知しております。  そういう意味からも、災害防止の機能、それから水源涵養の機能等も十分に発揮できるようにするためには、やはり適正な保育管理も含めた、あとは間伐、択伐していかなければならないというふうには考えております。  そういった部分を関係機関等と少し協議させていただいて、どういう形で一番効果的な施業管理なり、それから予算的な裏づけなりがあるかどうか、その点を確認なり協議してまいりたいというふうに思っています。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 例えば、7,000町歩余の市有、伐期が70年とすると、毎年100町歩切らなければいけない、切って植林しても全然変わらないのですね。  そういう循環をさせないと、山そのものがだめになる。  例えば、薄衣の笠松はもう1本枯れたのですね。  それから、磐清水の迦陵頻伽の丘の松ですか、松くいでやられました。  古い銘木と言われるものが、それなりの手入れをしないと全部だめになってしまうのですよ。  普通の山もそうなのです。  間伐もしない、除伐もしない、ただ放置しておいただけでは山は山でいないのです。  むしろ、災害のたびに一緒になって崩れてきて被害を大きくすると。  この間の広島市で立木が散乱しているのを見たでしょう。  ああいう状況になるのですよ。  きちんと手入れをして、その収益を上げて、手入れをして、それで次の世代につなぐと、それが温暖化防止に役立つ。  トン当たり1万円何がしだから売ればいいとか、そういう感覚で山を見てはだめなのです。  ここで1トン1万円何がしで契約して売ったら、その買った会社はその1トン分出すのですよ、二酸化炭素。  そうでしょう、二酸化炭素取引というのは、そうでしょう。  せっかくここでためたものを、単なるお金でもってこちらでは出す、地球規模だったら増えるだけでしょう。  そうではございませんか、農林部長、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおりでございまして、クレジットにつきましては穴埋めでございますから、全くその費用の中の部分の削減というものとは違った意味でのやりとりというふうに感じるところであります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。
    ○16番(岩渕善朗君) 林業白書を見ますと国民が一番森林に対して何を期待するかというのは、昭和55年と平成23年のデータですが、1番は山崩れ、洪水防止、災害防止なのですね、山に対してね。  2番目が昭和55年は住宅建材、その他、要するに林業で使うもの、それが今6番目なのです、平成23年のデータでは。  3番目は水資源の確保、涵養、4番目は空気をきれいにする、騒音防止、この辺は変わっていないです。  災害防止その1点だけをとってみても、やっぱり7,000町歩余もの山持ちは山を持っているだけで責任があると私は思います。  次期の計画の中に山林の価値をきちんと認めて、それをどうやって市民のためになる、資するかという視点がないと、周辺部の過疎地はいくら頑張っても、なりわいとしての林業と農とを完全に切り離して、それで農家が成り立つか、これは絶対無理な話なのです。  次期の計画のためにどのような考えで臨むのか、市長にひとつ、答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほど壇上から答弁させていただいた内容は、可能な限り多くの意見をお聞きした上で、現在、次期総合計画の検討段階にあります。  これから本格的に作業が始まりますので、それにうまく反映させるように、多くの方々から意見をちょうだいしてまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) よろしくお願いをします。  そこで、固定資産税の話ですが、課税の方法はよくわかりました。  ところで、所有者が亡くなったと、いないと、死亡したと、そういう土地はございませんか、特に山林。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 山林の場合には、死亡されて、その部分がきちんと登記の部分に反映されていない部分があろうかと思いますけれども、どのぐらいあるかというのは、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりません。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 相続していなければ死亡者に請求しても納税義務はないのではないですか。  これはいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) きちんとした相続がなっていないと、登記上相続がなっていなくても、相続権を持つ方に対する課税という形になろうと思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 相続権を持つというのは、3代まで広げたら何人になりますか。  平等に課税していますか、お願いしていますか。  単純にそこのところ、亡くなった方の家の人に課税していませんか。  相続というのは、戦後は平等な相続ですから相続権みんなありますからね。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 納税管理人の方に課税をしているという、相続人と見なすという形になります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 山そのものが価値がなくなったのですよ。  要するに、再生産のできない状況にある、だから、争って相続しないのですね。  普通なら、私にもよこせと、固定資産税を払うだけで何も生まない、今現状はそうなのですよ。  だから、不在地主に課税していますか、送付していますか。  いない人いっぱいあるでしょう、山林の場合は。  それから、相続していないところ、見なしで相続しているようですけれども、新しい、要するに相続登記を相続人にしてくださいと、そういうふうな進め方、あるいはいなくなった人、保留ですね、納税義務者がいなくなった、見つけられない、そういうときの対策はどうなさっていますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) そのような形の場合につきましては、公示送達という形で対応しております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) これは、これ以上はやめます。  それで、課税になってきちんと納税なればそれでいいわけですが、しかし、これからはきちんとした相続をしてもらわないと固定資産そのものも入ってこなくなる、相続放棄ですよ。  これが山だけならまだいいのです。  そのうち、田んぼもなります。  農地もそのうち、相続放棄になりますよ、だれも払ってくれない。  そういう状況を憂える、有害鳥獣のすみかになってしまう。  私はこれを憂えます。  やっぱり農家、林家がきちんと暮らせるような、そういう形で持っていかないと、この中山間地の一関市は、町場がちょっとあっただけで、周辺部はまるっきり山、今どこを歩いても葛、藤ですよね、山に手入れをしないからですよ。  お金にならないからです。  国の試算でさえも14万円何がしの赤字だと、最初から伐期。  赤字になるのを恐れて、例えば共有山、分収その他赤字になるのを恐れて伐期をただ先延ばしをしているだけ、いざ実際締めてみたらマイナスだった、先に延ばせば金利が増えるだけなのですよ。  県行造林しかりだと私は思っています。  いずれ、放射能の問題もあります。  一関市内には正確にはよくわかりませんが、7万何がしから1万何がしベクレルの放射能が降ったと、全域ですよ、市内全域。  せっかくのこれだけの自然がありながら、今、森林浴でだれか行っていますか。  これをどのようにしなければいけないか、どのようにするか私は質問を出しているのですが、残念ながら答えてもらえませんでした。  この件に関しては次の機会に譲ります。  時間がありませんので、防災無線の話をします。  前消防長は私の質問に対して、全戸聞こえるようにすると、マストから聞こえるようにすると、そういう答弁をいただいてあるのですが、これは本当でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 全域にという形での部分でございますが、マストの設置する場合の基準といたしまして、既存マストを活用すること、2点目に地域の拠点である公民館27カ所、あとは集落単位で屋外マストが不足している場所、これは千厩とか東山地域でございます。  そのほかに屋外マストが未整備な場所ということで、花泉、藤沢地域、ここの部分で355基を整備するということで進めてきたものでございます。  市内全域という部分については、市内全域ということではなく、市内全地域に聞こえるようにという形での回答だったと記憶してございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 地域と全域とで違いは何ですか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 厳密に言いますと、市内全域といった場合は、例えば極端な話で言えば、山林から人の住んでいないところ、そういうところまでがすべて含んだものが一般的に言えば全域というような形になると思います。  ただ、全地域というのは、この屋外マストの設置したその場所、基準がそれぞれ本当に離れた場所に1軒だけ、そこまでという形の部分ではなくて、ある程度、固まりの中の部分には聞こえるようにという形の中で全地域という形の考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 全戸という答弁をいただいたと記憶しておりますが、全戸というのはもともと無理な話なのです。  では、それについてどうすればいいのか、その将来地域、この地域、この枠の中、ではここの1軒は聞こえなくていいのか、それをどうすればいいのか、次のステップ、それを対応できなければ私への答弁にはならない、私は納得できない、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) この防災行政情報システム整備に当たりましては、先ほど市長が申し上げましたように、基本的には屋外については屋外マスト、屋内についてはFMあすもで周知をしていくということで進めてまいりましたので、それでお互いを補完するということで対応してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) FMあすもの所管はどこなのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 企画振興部で所管してございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 消防本部と防災行政無線の担当とFMあすもの、要するにリンクですよね、それはどのような形でなされているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 防災行政無線、あるいはその他のシステムでありますけれども、合併時において、それぞれの市町村で構成が違ってございました。  また、その周波数も違う、物も違う、そして流される情報の中身も違うと、今般の防災行政情報システムの整備にはなったわけでございますけれども、その際には、いずれ屋外マストは屋外といったところが限界であろうと、したがって屋内についてはコミュニティFMを立ち上げたというセットでの立ち上げでございました。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 防災行政無線の話、それからあすもの話、別々に動いているのですね。  例えば、先日、注意報から大雨警報になりましたよね。  FMあすもはスイッチを入れなければ聞こえないのですね。  警報が鳴ったか鳴らないかわからないですね。  警報が鳴ってからFMあすも、私は仕事がら警報、ちゃんと報告が来ますので、スイッチを入れます。  しかし、一般市民は、あのゴールデンタイムの時間帯でFMあすもを聞いていますか。  情報はすべて消防本部、警戒本部からの情報をFMあすもが割り込み放送で、警報が出ました、警報が出ましたと、この話だけなのです。  これが果たして役に立ちますか、住民にとって。  要するに、防災を担当する消防本部と、それから企画振興部の広聴広報の調整がもう少しスムーズにいかないと、例えば防災行政無線で一関市内に警報が出ました、警戒本部を立ち上げますと、そういう放送を一言すると市民は、FMあすものスイッチを入れてくださいと、情報はそちらから流れますと、こういう運用でもしない限り、聞こえないところはどうにもならない、のべつ話しているわけにいかない。  それから東西60キロですか、こんなに広いところで、例えば東の室根山のふもとで大雨警報が出た、こちらまで同じ大雨警報なのです。  その情報を、きめ細かな情報をFMあすもにやって、FMあすもがきちんと市民に伝える、そういうところが歯がゆくてしょうがない、私はこう思っているのです。  それは何かというと、要するに消防本部、担当する消防本部とそれから広報する企画振興部とでうまくできていないから、そう思いませんか、消防長。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 警戒本部等を設置した場合につきましては、FMあすものほうには情報がいくことになっております。  その中で、企画振興部の危機管理担当のほうにもまいりますので、その関係でFMあすものほうから放送していただくというような形になっております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 時間がありませんので、そのほかに進みます。  災害弱者のお話をしておきます。  災害弱者、多分情報を知られるというのは大変なことなのです。  ならば、私はそれを公表したくないとみんな思っています。
     だけれども、私はこういうところが不自由で、あなたの手助けを借りなければいけない、どうぞ貸してください、それを気兼ねなく言える社会をつくらないといけない、まずこれが第一番、そうすれば個人情報などという話はどこからも出てこないのですね。  それと、担当が保健福祉部ですか、災害弱者にとってはでしょうが、いざ実際災害が起きたとき行動するのはだれが行動するのか、区長でも自治会長でもない、隣近所、そして地域防災の任を担っている消防団なのです。  消防団の話、先ほど一つも出てこなかったですね。  情報の共有というのは全部広げればいいという話ではないのですが、必要なところに必要な情報がいかないとどうにもならない、これだけを申し上げておきます。  保健福祉部長、何か所見がありましたら。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗議員に申し上げます。  通告時間に達しました。  岩渕善朗君の質問を終わります。  3時45分まで休憩します。 午後3時30分 休   憩 午後3時45分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、千葉満君の質問を許します。  千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 発言順番13番、緑清会の千葉満です。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりました2点について一般質問いたします。  まず、最初に、人口減少、少子化対策と子育て支援についてであります。  民間有識者会議、増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創成会議人口減少問題検討分科会は、2040年に全国の自治体の半数に当たる896市区町村で、20歳から39歳の女性が5割以上減り、自治体が消滅する可能性があるとの推計を発表しました。  一関市も2040年には人口7万5,024人に減少、若年女性人口減少率マイナス55.8%と消滅可能性都市に挙げられました。  日本創成会議の将来人口推計は、これまでの国立社会保障・人口問題の将来推計人口をもとに、地方から大都市への人口流出が現状のまま続くと仮定し、その上で出生数の多い若年女性、20歳から39歳の減少率に着目した点にあると言えます。  そして、2010年から2040年にかけて、20歳から39歳の若年女性人口が50%以下に減少する市区町村を消滅可能性都市と定義しました。  人口減少の要因は、20歳から39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏、特に東京圏への若者の流出の2点だとしております。  9割以上の子供が若年女性の層から生まれ、第2次ベビーブームの世代は40歳を過ぎており、少子化がさらなる少子化を招いており、急激な人口減少を引き起こしているとしております。  若者の人口流出は、人口の再生産力を失うことになり、東京の一極集中の人口移動の流れを変える必要があると指摘しております。  一関市の人口は、合併時の2005年の国勢調査で、藤沢町も含めて13万5,722人で、今年度、2014年8月1日現在は12万4,065人と、この9年間で1万1,657人の減少と、旧藤沢町の人口を上回る減少にとても厳しいものがあると認識せざるを得ません。  大原公民館の館報、砂鉄川は、毎月、人口と世帯数を計算しており、前年比とあわせて一関全体、大東地域、大原地区と掲載していただいており、人口の動向を毎月うかがうことができます。  人口がプラスに転じることはまずありません。  前々回の一般質問のときの市長の答弁として、市の人口減少に対する取り組みとしては、人口減少の抑制のためには、若者の定住促進を図るための雇用対策はもとより、安心して子供を生み育てられる環境づくりのため、子供が生まれてから成人し、就職や結婚に至るまでの成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などのさまざまな分野において、それぞれが線でつながっていく一連の施策となるよう政策を講ずることによって、子育て世代への支援を充実させてまいりたいと思いますと答弁しております。  人口減少の問題の本質は、出生率の低下と若者の人口流出、東京一極集中にあると認識するものですが、市長の答弁のとおり、結婚、出産、子育て、雇用の場の確保と切れ目のない支援が重要と考えることから、結婚活動支援事業、子育て支援事業、雇用対策の現況と成果などをどう評価するかお伺いするものです。  次に、一関地方の林業の再生、振興について質問します。  旧一関地方森林組合と東磐井地方森林組合は1月6日合併し、新生一関地方森林組合としてスタートしました。  合併した新一関地方森林組合は、その活動区域とする民有面積は7万ヘクタール余り、組合員数で8,500人で、新組合の経営規模は出資金合計、それから正森林組合員数、組合職員数で県内で1位と、それから組合員所有面積で県内2位となり、岩手県のみならず、東北でもトップクラスの森林組合が誕生したとあります。  本市の森林面積は、これは正確かどうかわかりません、7万9,967ヘクタールで、市全域の63.6%余りを占めています。  森林は、林産資源の生産とともに、水源の涵養や国土の保全、地球温暖化防止など多面的な機能を有しております。  木材価格の低迷や森林の手入れの遅れ、組合員、林業労働者の高齢化と後継者不足、それから放射能被害対策など、課題が山積していますが、広大な面積を持つ森林を資源として有効な活用を図るべきだと思います。  新一関地方森林組合の事業計画の中で、森林事業のシェア拡大、森林整備事業の推進と従来事業に加えて、木質バイオマスを含む林業分野での新しいビジネスの展開まで視野に入れた地域林業のイノベーション、特徴ある変革を標榜しております。  林業振興とあわせて、木質バイオマスエネルギーの活用にどう取り組んでいくか伺うものです。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少対策としての子育て支援についてでございますが、人口減少は当市においても、早い速度で進行しているところでございまして、市勢の継続的な発展のためには、その減少速度を少しでも緩やかにする必要があると考えているところでございます。  人口減少に歯止めをかけるためには、子育て支援や雇用対策などの若者の定住対策が不可欠でございまして、これまでも子供を生み育てやすい環境づくりに努めてきたところでございます。  具体的な子育て支援事業の主な内容についてでございますけれども、子供の成長過程に合わせて実施している財政的支援や育児支援等の主な事業について、平成25年度の実績を申し上げますと、出産準備期からの支援といたしましては、妊婦健康診査事業において、延べ対象者が1万996人に対し9,394人が受診、それから妊産婦に係る医療費の自己負担軽減を図る妊産婦医療費助成事業では、月平均の対象者が342人に対しまして延べ299人の実績で、2,278万3,000円を支給したところでございます。  それから、不妊に悩む夫婦の負担軽減を図る特定不妊治療助成事業では、75人に対しまして371万2,000円を助成したところでございます。  これらの支援を行って、安心して出産するための支援をしているところでございます。  次に、乳児期、それから幼児期からの支援でございますけれども、この分野では、乳児家庭を全戸訪問いたしまして、乳幼児の健康の保持、それから増進などを支援する、こんにちは赤ちゃん訪問事業、これで774人を訪問いたしております。  それから、乳幼児とその親が気軽に集って、交流を通じまして、子育てに関する情報交換や仲間づくりを行うことを目的とするおやこ広場事業、これを実施しまして、延べ1万1,129人に利用いただいたところでございます。  私もこのおやこ広場には移動市長室等の際に何度か訪問いたしまして、親御さんのほうと意見交換をさせていただいたところでございます。  経費的な支援といたしましては、保育園保育料の軽減、これを第3子以降の無料化を含みまして、国の基準徴収額から3億8,670万円余りを軽減しております。  それから、認可外保育園に通園する第3子以降保育料の補助といたしまして1,775万8,000円、幼稚園第3子以降保育料の無料化として3,987万4,000円、それから乳幼児医療費助成事業として、これは6,291件ございました。  1億4,409万9,000円を支給しております。  それから、児童手当給付といたしまして、7,657人に対して18億3,102万5,000円を給付したところでございます。  なお、第3子以降保育料等無料化事業は、一関市独自の事業でございます。  それから、小学生から大学生までの支援といたしましては、小学生の医療費助成事業を実施しておりまして、月平均対象者が5,414人に対して3,780人の実績で、9,327万8,000円を支給したほか、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者を支援する就学援助費として、延べ2,124人に対しまして9,154万4,000円、それから奨学金貸付事業といたしまして、278人に対して1億2,207万6,000円を貸与するなど、子育て世代の負担軽減を図るための支援を実施してきております。  その他、教育環境の充実の一環として、キャリア教育支援事業、外国語指導助手の配置、中学生最先端科学体験研修事業、また、教育費の負担軽減策として、私立高等学校生徒学費補助金事業などを実施しております。  次に、若者の地元定着を図るための雇用対策事業といたしまして、市と県によってジョブカフェ一関を運営しております。  それから、地域若者サポートステーション事業の実施もしているところでございます。  また、ふるさと就職ガイダンス、これは年3回開催しております。  参加者が延べ104名、120企業が参加でございます。  それから、ふるさと就職相談会も開催してございまして、これは2回開催して、相談件数が22件という実績です。  また、本年度から女性、若者を対象といたしまして、起業家を発掘、育成して雇用の場の創出につなげるいちのせき起業応援講座、これを行っております。  Uターンを含めた若い方々の就職支援に取り組んでいるところでございます。  それから、結婚対策でございますが、平成25年度から一関市縁結び支援事業を開始しておりまして、めぐりあいサポート事業では男性130人、女性56人の計186人の登録がございまして、イベントや各種講座の開催によって、独身の男女に出会いの場を提供しているところでございます。  また、結婚を希望する方の結婚相談への対応や出会いの仲介を行う縁結び支援員事業では、縁結び支援員の仲介により2組の結婚が整ったところでございます。  なお、現在、結婚の申し込みをする、例のプロポーズの番組がございますけれども、あのテレビ番組のロケ地として、一関市として名乗りを上げることを具体的に検討しているところでございます。  そのほかに、人口減少対策として取り組んでいる事業としては、市外からの移住者が住宅を新たに取得した場合に奨励金を補助する移住定住奨励助成事業、これは13件36名に交付したところでございます。  また、移住定住促進事業では、いちのせき暮らし体験ツアーを2回開催いたしましたほか、空き家バンクには23件が登録され、うち2件8名が成約に至り、当市へ移り住んでいただいたところでございます。  今後におきましても、子供の成長過程に合わせて、医療、保育、教育、就職などの分野を一本の線でつなぎ、一連の施策として取り組み、少子化、人口減少の進行に歯止めをかけてまいりたいと考えております。  次に、木質バイオマスの活用の取り組みについてでございますが、現在、市有の長期的な経営と効率的、効果的な管理を実施するため、公有管理事業及びその施業に関する公有整備事業、松くい虫被害対策に関係する森林病虫害等駆除事業、それから森林病害虫等防除事業、保全松林緊急保護整備事業を森林組合に委託して、実施しているところでございます。  また、東日本大震災に伴う原発事故によって被害を受けた原木シイタケの生産者等の再生産に向けた取り組みの支援として、きのこ原木等処理事業、それから、しいたけ生産振興対策事業、特用林産施設等体制整備事業を実施しております。  さらに、森林環境の整備保全に努める家などに対しましては、民有間伐等事業補助金、森林林業活性化促進事業補助金、森林整備地域活動支援交付金などの制度を設けているところでございます。  地域材の活用については、平成25年度に一関公共建築物等における木材の利用促進に係る基本方針を定めまして、公共施設建設における積極的な地域材の活用を推進することとしており、最近の例といたしましては、平成25年9月開設の花泉図書館や平成26年4月開園の一関あおば保育園などの活用実績がございます。  なお、民間事業者による地域材の活用については、岩手県地域型復興住宅推進協議会に加入している市内の12団体を中心として、住宅建築での地域材の活用に取り組んでいるところであり、北上市に創業する予定の合板工場から、当市の木材を毎年1万立方メートル買い取るとの意向が示されており、新たな販路としても期待しているところでございます。  市といたしましても、現場で実務に当たっている森林組合などと情報を共有し、意見交換をしながら、今後の木材需要の増加に期待するとともに、それに伴う林業従事者の雇用を生み出す可能性についても検討してまいりたいと思います。  木質バイオマスエネルギー構想については、現在、木質に限らず、当市のバイオマスエネルギーについて調査を実施しているところでございます。  市内の民間事業者においては、既に食肉業者や社会福祉法人などでチップボイラーを導入して、バイオマスエネルギーを活用している事例や、今後導入する予定の企業がありますほか、バイオマスエネルギーの活用に関する民間主体の動きがございまして、市としてもこれらの動向を見ながら、地域のバイオマスエネルギーの活用促進に向け、その効果的な取り組みなどについて、森林組合など関係機関団体とともに検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) どうもありがとうございます。  まず、人口減少、少子化対策、子育て支援についてですけれども、一関市としても本当にいろいろと支援をしております。  これに対しては、よそでもやっていないこともやっているようでございますので、大変、取り組みとしては歓迎しますけれども、いずれ、なかなか人口減少には歯止めがかからない、増える要素はなかなか見えてこないし、ますます少子化がさらなる少子化を招いて、人口減少が続いているというような状況ですが、この人口問題はかなり本当に難しい問題でいろいろ対応するのも難しいかと思います。  いずれ、日本創成会議の発表以来、全国知事会では少子化異常事態宣言を発動しておりますし、岩手県では人口問題対策本部を設置したということでございます。  この状況は、いずれこの日本の本当に国の構造といいますか、それを考えていかないとなかなか難しい、この人口問題は難しいものだなと考えておりますけれども、その辺についてどのような認識を持っているかお伺いしたいと思います。  いずれ、本当にこの日本の構造というものを変えていかないと、この人口減少には歯止めがかからないのではないかなという思いからです。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 日本という国の構造自体を変えていかなければ、なかなか難しいのではないかというご指摘でございます。  そのとおりだと思います。  黙っていても、これから人口が増えることはございません、減っていく一方でございます。  そして、日本という国が人口が減っていくというのは初めての体験でございます。  今まではどんどん、どんどん増えてきたわけです。  平安時代からずっと増えてきていて、太平洋戦争直後に戦争で亡くなった方で本当に一時的に、全体から見れば一時的に若干減ったのですが、そのあとの高度成長期の人口増加によって、全体としてはもうどんどん増え続けてきたわけですが、初めて日本の人口が減少に転ずるという初めての体験の中に今、我々は入ったわけでございます。  ですから、構造が変化していくのがわかりきっておりますので、それに先んじて対策を打っていくということが何よりも必要ではないかと思うわけです。  しかしながら、合計特殊出生率が今現在1.41でございますので、これを2.0まで上げるというのは大変な施策、政策的なものがないと、これはできないと思います。  したがって、よほどこれは、国が日本全体のことを考えて、しっかりとした政策を打ち出していかなければならないだろうと思いますし、地方は地方でそれに十分にこたえられるだけの体力をしっかり持つということが必要になってくると思います。  地方でやれるものは、もう国の施策を待たずに、どんどん地元でできるものはやっていく、そういう気概を持って、これからの施策を考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) いずれ、人口を維持していくには、出生率が2.07以上でないと人口維持することができないというような話でございます。
     いずれ、一関市は、統計によりますと1.7の出生率なのだそうです。  いずれ、この出生率を上げることというのはかなり、今はもう1.7でなかなか増加につながらない、減少していく、そういう時期なのだそうですけれども、いずれ何らかの、それなりの原因がわかっておりますから、それに対する対策というものを、地方は地方なりにきちんととっていかなければいけないのだろうなと感じております。  いずれ、今回のこの支援事業の中で結婚活動支援事業、かつて40年くらい前、我々が婚期を迎えた時期ですが、昔は農家に嫁が来ないということで、いずれ結婚相談員というのが町に設置されまして、結婚が成立した場合は仲人に10万円の補助金をやると、そういった制度がありましたが、いずれ知らないうちにそれも消滅してしまったし、それから子育て支援では、少子化が始まった1990年代、出生率が1.56になった時期だそうですけれども、いろいろとその当時は大東町でも第3子に、多子世帯の応援ですね、すこやかちびっこ祝金というのが第3子に対して、出生したときに20万円のお祝い金を渡したと。  その当時は千厩町でも置かれておりまして、合併するまで続いておりましたが、合併時点でそれが平衡性を欠くということで廃止になったわけですが、もしもそういう制度が続いていればという思いもしますけれども、そういった結婚相談員のこととか、それからすこやかちびっこ祝金のこととか、それをどのように感じているか、その制度ですね、その辺のことをちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) ただいま結婚相談員という、そういった旧大東町での取り組みのご紹介があったところでございますが、一関市におきましても現在、先ほど市長が壇上で答弁を申し上げましたとおり、結婚活動の支援のための取り組みとしては、昨年度からでございますけれども、独身男女の出会いの場、そういったもの、その場づくりを行うといったことから、めぐりあいサポート事業、それから結婚相談員とあるいは通じるところがあるのかと思いますが、結婚相談への対応でありますとか、出会いの仲介を行う縁結び支援員といったものも配置をしてございます。  また、そういった事業によって結婚に結びついた方々に対しましては、祝い金を交付するといったことで、ハッピーブライダル応援事業というような、そういった3本の組み立てで現在進めているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 結婚支援事業に関してですけれども、聞くところによりますと、なかなかその制度を知らないという方が数多くいるということを聞きましたので、結婚支援制度、こういう制度があるのだよということを広報でも紹介しますけれども、もちろんインターネットでも紹介していると思いますけれども、もう少し目にとまるところに、こういうものがあるのだよということを一目でわかるような、そういう広報活動、啓発活動があってもいいのかなと思います。  いずれ、知り合いのお母さんですけれども、そんなのあるのかというような話だったし、それから息子さんも全然そんなものは知らないと、そういうことがありましたので、もう少し啓発活動というのを進めていければいいのかなと思います。  それから、第3子に対しての一関市の子育ての支援事業ですけれども、これをもう少し拡充、いろいろと医療費だとか支援があるのですけれども、第3子、第4子までとか、それから第3子には給食を無料にするとか、いろいろと、限られた財政の中でなかなかやりくりというのは大変だろうと思いますけれども、いろいろなその財政を見直ししながら、そういう政策というものをとることはできないのか、中学校まで医療費無料にはできないのか、そういうことを考えますけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 子育て支援で、若者がいずれ結婚をして、子育てしやすい環境づくりというのが最も大切だというふうに思っております。  そのため、今度の子ども・子育て新制度、まさしくそういうところで地域の実情、地域の声を聞いて支援策を考えていくというふうなところでございます。  これについては5年を1期とした計画の中で、さまざまな事業を展開すると、その上で子ども・子育て会議において検証、見直しをしていくというふうなところがございます。  そういうふうな中で、やっぱりどのような対策が一番有効かというあたりも検討していくというふうになるのかなというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 本当にこの地域は子供を安心して生み育てられる地域だという形をつくっていただきたいなと、みんなでつくっていかなければいけないのではないかなと、そんな思いでおります。  それから、職場、就業の場の確保の件ですけれども、いずれこの間のアンケートでも仕事の場が少ないとか、安心して仕事に従事できる職種が少ないとか、そういう職場環境のことが載っております。  いずれ、勝部市長もいつも、企業誘致とともに事業誘致ということもお話しになっておりますけれども、事業を起こすこと、事業誘致のことについてどのように考えておられますか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 就業の場の確保、あるいは仕事の場の確保というお話をいただきました。  この地域での産業の振興、あるいは企業の育成を図るため、各関係機関との連携を強化しながら、当地域の特性や資源を生かした振興に努めてまいると、また、市長が申し上げております事業誘致への積極的な取り組みを進めるとともに、また、この地域、企業間での交流を促進し、新たな産業の創出や農商工連携などの支援に取り組んで、雇用を創出していくことが重要と考えております。  また、さまざまなネットワークを生かした誘致活動の展開、企業誘致活動の展開もありますし、その立地された企業に対する操業支援、また、地域企業との連携を支援することにより、当市への産業集積を推進し、働く場の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) この就業の場の確保ということですが、今盛んにみんなで一生懸命取り組んでいるILCですね、これにはものすごい大きな夢と希望があるわけです。  これは、この夢を持っているだけでこの地域に住み続けたいと、この地域にも来るのであれば、来ることを願ってこの地域で生活していくと、そういう子供たちが多くおります。  この間も大原中学校のPTAと子供たちで、勝部市長にもいらしていただきましたけれども、看板の設置をしました。  そして、その子供たちは本当にこの夢を託してこの地域に住み続けたい、ILC関連の仕事をやっていきたいと、みんな本当に口々に話しております。  それで、その絵も、本当におじいさん、おばあさんがいて、お父さん、お母さんがいて、子供がいてという3世代同居の絵をかいて、こういう地域になればいいなというようなすごい思いが出されていたなと、そういう思いでおります。  いずれ、この事業誘致、職場の確保、それからILCの誘致には本当に本気で取り組んで、この子供たちの夢が、若者たちの希望がかなうような、そのように進んでいってほしいなと願うものですけれども、それに対してコメントをお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに、ILCの実現によって今の子供たち、将来、ILCが稼働したときに、まさに当事者になるであろう子供たちに大きな可能性が出てくることは間違いないと思います。  また、その子供たちの夢でもありますことをしっかり実現していかなければだめだなとも思っております。  また、産業面で言いますと、今のILCの実現によって非常に地域産業に大きな影響がありますものですから、なるべくILCの建設段階からの部分でかかわりを持っていける企業、これを発掘していかなければならない、そういう観点から、ことしの4月から科学技術アドバイザーを置いて橋渡し役をしてもらっているわけですけれども、ILCが来て産業が活性化されて、自分たちのところにも何か転がってくるのだろうなという考えでいられますと結果的には何もいきません。  やはり自分のほうから手を伸ばして歩を進めていかなければだめだと思います。  そこを今、産業界のほうには強く話をさせていただいているところでございます。  私の知っている企業でも、今、ILCのトンネルの中に加速器を並べて、その加速器というのは今までにない材料、ニオブというものを使ってつくるのですけれども、これができるのが日本で1社しかいないのです。  その1社というのは何をやっていた会社かというと、全然関係ないことをやっていた会社なのです。  リヤカーで廃品回収みたいなことをやって、ブリキの缶を集めて歩いていた、あれからすずをとっていたという企業で、今はその取り出す技術、熔融技術、そういうものが技術水準が非常に高いものですから、その部分だけで今、加速器の主要部分をつくっているわけです。  ですから、どこにどういうチャンスがあるかわからないので、まずは日本で言えば筑波に足を運んでもらえば、自分のところでどんなことができるかというヒントが必ずあるはずですので、企業にはなるべくそういう現場で実際に見ていただく機会を提供していくと、そういうものも行政としても大きな役割だろうと思って今取り組んでいるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) その仕事、ILCの関連もありますけれども、いずれ市のほうでも人材を、多くの若者がやっぱり東京のほうに出ております。  人材が出ております。  こちらのほうからその若者たちに情報発信をして、その事業の紹介とか仕事の職場の紹介とかそういうものをどのような形か、ここから出ている若者に絶えず発信できるような、そういうシステムづくりも必要ではないかなと思うのです。  いずれ、若者、東京で生活している方々は、ならば地元、田舎で生活したいと、そういう人がかなり多いのです。  ただ、仕事がという、次に来るのが仕事ということなので、一関市にこういう仕事がある、こういう事業があるというものを、そういう向こうに出ている学生とか向こうに就職した方々に絶えず発信するような、そういうことができないものかどうか、そうなれば定住促進にもつながるだろうと思うので、そういう方法というのは考えられませんでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今はUIJターンという事業の取り組みに力を入れているところでございます。  特にも、今年度、ふるさと就職ガイダンスにつきましては、通勤可能な範囲である岩手県南・宮城県北エリアで開催して、中東北ふるさと就職ガイダンスとして開催をして、若者の皆さんに帰ってきていただく、あるいはこの地域から出ていかないで働いていただけるというような場の提供をしております。  また先ほど、市長からですけれども、有効求人倍率0.9倍から1倍で推移しているというのを答弁を申し上げた経過もございますけれども、今段階では本当にミスマッチはあるわけですけれども、仕事そのものについてはございますので、ぜひこの地域で働ける場というのはございますから、それを若者の皆さんに伝えていけるような方策をさらに進めていければと思います。  特にも、ハローワーク、あるいは職業訓練協会、ジョブカフェ一関などとの連携が大事で、その場でいろんな皆さんへの伝達をしていければというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) いずれ、人口減少、それから少子化、これらの対策というのは、あらゆる手段というか、あらゆるいろいろな事業を通して少しでも人口減少に歯止めがかけられるように、少しでも多くの方々が定住できるように、みんなで知恵を出し合いながら進めていければいいなと思っております。  それから、林業の再生、林業振興でございますが、いずれ、森林の活用というか、林業は低迷状態にあると、これから本当に思いきって、それこそ森林事業を、新たな事業を行政として打ち出す必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 森林振興につきましては、大変今の厳しい事情下にありましては、なかなか新たな事業というものが難しいところというふうには思っておりますが、議員ご指摘の木質バイオマスにつきましては、地域循環エネルギーの資源としては非常に有効だというふうにはとらえてございます。  先ほどの部分で、事業の中で松くい虫対策として松林等の除伐、駆除、それから景観保全に資するような松については保存のための薬の注入等の事業を行っているわけですが、やはり松くいからの回避というのはなかなか難しいものがございまして、もう松林につきましてはある程度皆伐なりをして、樹種変換、別なカラマツ等ヘの転換を図らなくてはならないような状況にあるというふうに思ってございます。  その際、使える松材はそのまま売るというか、売れるものは売る、ただ、売れないものはどうしても残りますから、それも木質バイオマスの一つの資源としてできるのであろうというふうにも思ってございます。  その木質バイオマスの活用につきまして、それが地域でエネルギーとして循環することが大変望ましいことではあるというふうに思ってございますし、その木質バイオマスの特性としましては、いろんな用途があるわけですが、今、市内ではチップボイラー、ペレットボイラー等で活用されている、また、今後活用するという事業体の方々もいらっしゃるわけですが、特質としては、長時間、少しずつ燃やしていくと一番効果があるというふうなことも聞いてございますので、例えば24時間営業しております、営業といいますか、開いております福祉施設とか病院とか、そういったところでの活用が図られれば、ある程度山から出た材がそのまま地域の中で循環すると。  それから、これから石油の高騰、石油等の資源の動向があるわけですけれども、やはりコスト的には木材バイオマスが安いというふうには思っておりますので、初期投資がどうなるかということもございますけれども、例えば農業用のハウス暖房用にチップなりペレットなりの燃料でもっての温度保持等に使えれば、今の農業などのコスト高については、ある程度解消できる可能性もあるなというふうにも考えてございます。  これらについて、いろいろと皆様のご意見、いろいろな方々からのご意見をちょうだいしながら、やはり市全体としてのバイオマス利用の構想を考えなくてはならないのではなかろうかと思っておりますので、農林部だけではなく関係部署とともに、そういったものについてこれから検討させてもらいたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 森林は松くい虫、もう本当にあちこちに見えます。  本当に景観上もよくないし、それから倒木の危険性もあるし、道路のそばなどですね、そういう松くい虫を利用するというようなことは、やっぱりバイオマス、チップにはなるのかどうか、今立っている枯れた松ですね、あれはもうどうしようもないわけですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 松くい虫の被害対策は、ご存じのとおり、マツノマダラカミキリムシという虫がいたずらをするわけですが、その虫が飛び火しますと、どんどんどんどん松くい虫の被害木が増えていくということですから、まず可能な限り焼却処分して、そこは用材として使えるものではございませんし、また、そこに放置しておくだけでは虫が死なないということは、これは駆除にならないものですから、松くい虫にかかってしまった松については早く処分というのが原則というふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) まず、これから森林振興も知恵を出し合いながら、この地域資源を有効活用していく方策を考えていかなければならないと思います。  本当に山、山、山で大原からこちらに来る間、右も左も前も後ろも山で、これが本当に資源ということを考えれば、この広大な森林を資源として活用できる、そういう方策ができればいいなと考えております。  いずれ、林業の振興にはいろいろと問題点もあろうかと思いますけれども、これは林業振興を進めていかなければならないと思いますので、そのとおりに対応を検討していただきたいと思います。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健でございます。  一般質問を申し上げます。  まず、第1点は、中小業者を主体といたしました地域循環型の経済振興についてであります。  小泉政権では本格化した構造改革、市場原理主義に基づく効率性を強く求められ、地方と生活弱者の切り捨てを図ろうとする政策の影響をもろに受けまして、市民1人当たりの分配所得も減少し続け、地域における消費購買力は減少しております。  結果といたしまして、地場中小業者は深刻な経営不振及び廃業をもたらしております。  結果的には、2009年に市内事業者数6,184件から3年後の2012年には5,749件に減少しております。  2009年経済センサス調査によりますと、市内事業者のうち地場資本中心の中小企業が占める割合は、総数の76%、個人事業主は労働者の16%を雇用するなど、地域経済の中心的役割を果たしております。  それらの地場中小企業、個人事業主は狭隘なエリアにおきまして、生活に必要な資材やきめ細かなサービスを住民に提供することで、また地域の生活利便性を高め、コミュニティの維持に寄与するなど、その存在は社会的共通資本の要素と位置づけられ、重要な役割を果たしております。  さて、市内の業者数が急激に減少しておる状況を踏まえまして、新規に開業する方や新規事業の展開を図る業者の経営を支援するためには、商店街活性化事業費補助金を、また、社会資本整備総合交付金制度に基づきまして、空き店舗入居支援事業予算を拡充することが今、最も求められているのではないかと思いますけれども、見解を求めます。  次に、個人商店の経営を支援するための店舗、設備の修繕等にかかる経費に対する直接助成制度を新たに創設することについても検討すべきと考えますけれども、見解を求めます。  さて、当市で立地しております誘致企業の正社員率は、2008年には58.33%、2013年4月には66.0%水準がございます。  一方で、4割の労働者は派遣などの非正規形態にて雇われており、使い勝手のよい雇用の調整弁役割を担わされているのではないかと考えますけれども、見解を求めます。  次に、立地企業における正社員化率の向上策についてお伺いします。  立地企業の本社に対して正社員化率を高めるように、これは直接本社に私は要請を行うべきと考えますけれども、まず見解を求めます。  現在、立地企業に対して設けられている各種優遇制度を改めまして、正社員化率の高い企業、雇用の拡大に取り組んでいる企業に対しての支援を行うことについての見解を求めます。  次に、大きな2番目は、県立花泉高校の学級減についてであります。  8月5日開催されました県議会商工文教委員会で、改編案といたしまして公式発表、普通科定員80人を来年度から40人に1学級減を、早ければですよ、これは、10月の県教育委員会で決定を予定されているとお聞きしておりますけれども、そのとおりであるか確認をさせていただきます。  また、そのとおりであるならば、あまりにも拙速であり、県教育委員会で10月決定予定の中止を要請すべきと考えますけれども、見解を求めます。  3つ目は、地域における県立高校のあり方、議論の中でも再検討すべきと考えます。  見解を伺います。  さらには、子供の学習権の保障、これは深く検討すべきと考えます。  とりわけ、中学校と高校との連携など、その努力、工夫などの余地は大いにあると考えますけれども、現状はどのような連携をなされているのかについてもお伺いいたします。  次に、大きな3点目は、一関市常備消防職員の勤務の実態でございます。  消防職員は日常業務、緊急時はさらに張り詰めた緊張感を持って業務に専念されております。
     このことにつきましては、とりわけ東日本大震災を含めまして、私は敬意を申し上げます。  さて、消防職員の条例定数は何人で、現在の実人員は何人になっているか、また、救急車、消防自動車の要員の確保は、日常業務において全く支障なく果たされているのかについてもお伺いします。  さらに、職員の健康管理、精神面を含めまして、職員の健康管理チェックをどのようになされているかについてお伺いします。  以上で、壇上から終わります。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、市の商工業の振興についてでございますが、我が国の企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用、地域コミュニティの重要な担い手であるととらえております。  国においては、アベノミクスの成長戦略の施策が順次実行され、経済成長の面において徐々にその成果が現れてきているととらえているところでございますが、地方の経済の状況はということになりますと、業種によって偏りはあるところですが、全体として見れば、依然として厳しい状況にあるという認識でございます。  市としても、市内産業の振興、活性化を図るため、中小企業に対する支援を推進しているところでございますが、商業分野では、商店街の活性化を図るため、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業でありますとか、空き店舗への入居や商店街連合大売り出しなどを支援する商店街活性化事業など、そして工業分野では、企業の育成を図るため、設備投資を支援する地域企業経営強化支援事業でありますとか、生産設備等投資促進事業、あるいは新製品や新技術の開発を支援する新製品・新技術開発事業、販路や市場の開拓を支援する取引支援促進事業、企業PRパネル等政策事業などの助成制度によりまして、支援をしてきているところでございます。  また、中小企業、小規模事業者を対象に活力ある商工業の振興のため、中小企業者の経営安定化のため、融資枠を52億1,000万円とした中小企業振興資金融資制度を設け、市内金融機関に5億2,100万円を預託しているところでございます。  そのほか、中小企業振興資金、小規模小口資金、災害復旧資金の融資制度利用者への負担軽減を行う利子及び保証料への助成として、平成26年度分2億4,833万円を予算計上しているところでございます。  平成26年度までの融資に係る平成36年度までの利子及び保証料への助成として、12億2,623万円を見込んでいるところでございます。  なお、この見込み額の12億2,623万円を、平成26年度末での融資残見込み件数の約4,600件で割り返しますと、単純計算になりますけれども、1件当たり約27万円の助成ということになります。  次に、新規開業、起業家、空き店舗対策への支援でございますが、本年度から新たに、起業を志す女性や若者を主な対象としたいちのせき起業応援事業を実施しているところでございます。  また、空き店舗に入居する際の改装経費に対する支援を、商工会議所を通じて行っているところでもございます。  さらに、当市が商工会議所、市内金融機関などと連携して策定した創業支援事業計画が本年6月20日、産業競争力強化法に基づきまして、国の認定を受けたところでございます。  今後は、これまでの融資制度や空き店舗入居支援事業、創業支援施設である一関市研究開発プラザのインキュベーション施設の提供などに加え、新たにワンストップ相談窓口の設置や創業支援講座、創業セミナーなどによって、創業支援を強化することとしているところでございます。  また、事業者の店舗の修繕、設備更新については、中小企業振興資金等制度資金への利子及び保証料への助成により支援してまいりましたが、これを継続いたしまして、一層の振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、企業における正規雇用者の比率の向上への取り組みについてでございますが、地域企業に対する人材育成を目的とした専門研修、若手社員研修などの各種研修事業を初め、技術力向上、技術研究開発などを目的としたものづくり人材育成事業や新規高卒者ふるさと就職支援事業、地域企業パワーアップ支援事業などを行いまして、雇用の場の確保、安定雇用の創出に努めているところでございます。  また、平成26年度の新たな取り組みといたしましては、平成27年3月卒業予定の新規高卒者の雇用に関する要請を、16企業団体並びに市内352事業所に対して行ったところであり、私自身も直接企業を訪問して要請したところでございます。  さらに、8月に開催した中東北ふるさと就職ガイダンスにおきましても、私自身、求人企業に対しまして、正規雇用としての採用について、直接採用担当者にお願いをして回ったところでございます。  今後におきましても、市内企業への訪問、本社訪問などの機会をとらえまして、正社員としての雇用の確保に向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。  なお、誘致企業の雇用状況については、商工労働部長から答弁させます。  次に、県立花泉高等学校の学級数の削減に関係してでございますが、花泉高校の学級数の減につきましては、去る8月6日に県立高等学校教育のあり方検討委員会のブロック別懇談会が当市で開催され、私も出席いたしました。  その際、県教育委員会から、少子化の進行など制度や学校を取り巻く環境が大きく変化してきているとして、県立高等学校の再編整備を進めるため、本年度、県立高等学校のあり方検討委員会を設置し、平成22年3月に策定した今後の高等学校教育の基本的方向の見直しに向けた検討を進めているとのことでございました。  花泉高校について、1学級減の1学年1学級とする方針を、県議会の商工文教常任委員会で示したという報告がございました。  その席上、私から申し上げたのは、単に入学予定者数の減少とか人口減少という環境面だけに着目するのではなく、その地域の特性を生かした学校づくりという考え方もあるのではないかということを提言させていただきました。  例として、当市は昔から宮城県北とのつながりが多いことから、通勤、あるいは通学というエリアで施策を考えることも必要ではないのかと、高等学校のあり方についてもそのような視点があってもいいこと、例えば北海道では高校生が産直やレストランの経営にかかわり、特色ある高校づくりに取り組んでいる事例もあります。  花泉地域は農産物、食材が大変豊富な地域でもございます。  花泉高校においても、これらを生かした地域密着型の学校づくりというものも考えてもいいのではないか、もっと地域を意識した検討がされてもいいのではないかということについて意見を述べさせていただいたところでございます。  県の教育委員会では、10月に花泉高校の学級数についての決定をするとのことでございますが、現在、市内でも小学校再編の検討をしていただいているところであり、その進め方については、あくまでも地域社会、地域住民のご理解のもとに進めることを基本としているものでございます。  地域の人材を育成して地域に若者を定着させることが地域の発展につながっていくと、私はこのことが重要な視点であると認識しておりますので、高校再編についてもそのような視点でこれから検討していただきたいと考えているところでございます。  したがって、今回の懇談会で私のほうから提言した内容も含め、岩手県教育委員会としてさらに検討を重ねた上で、その判断を示してくるものと思いますので、それを待ちたいと思います。  今の時点で中止要請ということは、私は現在、考えておりません。  なお、県立花泉高等学校の学級減に対する市教育委員会の考え方については、教育長が答弁いたします。  次に、消防職員についてでありますが、一関市職員定数条例における消防職員の定数は236人以内としているところであり、平成26年4月1日現在の職員数は220人、これは再任用職員を除いております、となっているところでございます。  職員数については、当市は広範な面積及び準市街地が点在しておりますことから、地勢や道路事情、管内における人口や世帯数、災害の数及び業務量などを考慮して、現在の職員数となっているところでございます。  次に、救急車や消防ポンプ自動車に乗務する職員の確保についてでございますが、消防署、それから分署の単位で事前に勤務人員を割り出して確保をしているところでございます。  また、突発的な休暇や災害対応のために出動した場合においては、署、あるいは分署間で勤務人員の調整を行いまして、柔軟に対応してきているところでございますが、それでもなお調整がつかない場合には、所属長が必要な職員を招集し、時間外勤務命令により対応をしているところでございます。  なお、平成25年度中の時間外勤務の状況についてでございますが、月に60時間を超える時間外勤務を行った交替制勤務職員はございません。  次に、職員の健康管理についてでございますが、職員が身心ともに健康で働くことは、公務能率の維持向上を図る上でも、また、円滑な組織運営を図る上でも欠かせないものと認識しております。  このため、身体及び精神の両面において、職員一人一人が日々の健康管理を行うことを基本としながら、職場においてもこれをサポートする体制をとっているところでございます。  このうち、精神の健康管理につきましては、職員みずからが個々にストレスチェックを行うことで自身の状態を把握し、市としても所属長による個別面談を行っているほか、産業医の面接によるこころの健康相談を行っているところであります。  なお、消防職員にあっては、勤務職員の交代時及び災害出動から帰庁した際には、当直責任者が職員の健康状態の確認をしているところでございます。  また、職員の勤務体制につきましては、今後も健康管理に配意しながら、勤務人員を確保し、必要な防災体制を維持してまいります。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 県立花泉高校の学級減についてお答えいたします。  花泉高校は、将来の地域を支える人材育成を目標に掲げ、地域に根づいたキャリア教育や食育に取り組んでおり、多くの成果を上げていると認識しております。  現在、生徒の約7割が地元中学校の卒業生であり、宮城県内の中学校出身者は約1割となっております。  地元企業へ就職する生徒も多く、地域への貢献度、存在意義も非常に大きいものととらえております。  岩手県教育委員会が示した花泉高校の学級数調整案についてでありますが、平成26年度入試結果から見ると、募集定員と合格者数の過不足数はマイナス50人であり、県内でも突出していたことから調整案が出てくることは理解できる部分もありますが、学級減を行わないことにより教員数を確保し、教育内容の充実を図り、中学生にとって魅力ある高校とすることや、これまでの卒業生の地元定着の実績や産業界のニーズなどを考えた際、学級数の調整については、地域の皆さんの声に耳を傾けながら、急がずに慎重に検討されていくべきものと考えております。  現在、中学校、高校の連携として、進路説明会や先輩を呼ぶことによる進路学習会、あるいはキャリア教育の学び合い、中高の教員の連携などが行われておりますが、市の教育委員会といたしましては、中高連携を今まで以上に進め、地域の学校を盛り上げる努力をしてまいります。  しかし、個々の高校進路選択は、最終的には生徒、保護者に任せられるべきことであり、高校側にはより魅力ある教育の内容を掲げていただき、地域を支える高等学校教育の役割を充実させる努力を続けていただきたいと考えております。  次に、県立高校の学級数調整の進め方についての対応でありますが、現在、県教育委員会は次期高校整備計画が作成されるまでの間、中学校卒業予定者数の状況、高校進学希望者の志望動機、各高校の定員充足状況等を勘案し、毎年度調整することとしております。  そのため、進路選択を間近に控えた中学3年生及びその保護者の方々に、翌年度の募集学科及び募集定員に関する考え方をできるだけ早くお知らせするために、毎年8月ごろ、県議会商工文教委員会において、学級数調整についての案を公表し説明を行い、意見をいただいた上で、県教育委員会議で決定の予定であると理解しております。  市の教育委員会といたしましては、8月5日に公表された平成27年度の県立高等学校における学級編制の案について、その理由については、ある程度理解できるところではありますが、1学級以上の欠員が出たのは1年間であり、花泉中学校の卒業生は再来年には若干の増加となることなどからも、保護者の意向や地域の方々の要望にも耳を傾け、急がず検討を進めていただくよう県の教育委員会に話をしてまいりたいと考えております。  次に、県の教育委員会による花泉高校の学級数調整と再編についての関係についてであります。  今後の県立高等学校の高等教育のあり方については、現在、県立高等学校教育のあり方検討委員会で検討されておりますが、ブロック別の懇談会が開催された際に、キャリア教育や地域の誇りなど、地域の実情を踏まえた教育のあり方について意見を述べたところであり、今後、機会をとらえ意見を述べてまいりたいと考えております。  この検討に基づいた再編が行われるまでには、まだ数年を要すると考えられるため、それとは別に目下の学級数調整を行っていくことが県の教育委員会の考え方であるというふうにとらえております。  そういうことから、再編と学級数調整は趣旨が別でありますが、関連させて見ていくことは必要であると考えております。  子供の学習権の保障ということについてでありますが、子供たちにはどの地域に住んでいても、高等学校で学べる環境が必要であり、通学にかかる負担の増加など、保護者の経済的理由等で子供たちの進学希望がかなわないことにならないよう配慮すべきものと考えます。  さらに、高校進学というのは、生徒本人の将来に対する夢や希望の実現のための進学でありますので、ある程度の選択が可能な高校の数が必要であろうし、個々の高校には十分な教員数との学習環境も必要であります。  また、高校の選択に当たっては、生徒の夢や希望を大事にし、生徒と保護者が納得する進路指導が基本であると考えております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 私からは、誘致企業の雇用状況についてお答えいたします。  雇用形態の状況については、市独自の調査でありますけれども、平成26年4月1日現在の市内の誘致企業101社の従業員に占める正社員と呼ばれる正規雇用の割合は約65%、非正規雇用の割合は約35%となっております。  また、誘致企業の近年の正規雇用の状況の推移については、平成21年度が約65%、平成22年度が約64%、平成23年度が約65%、平成24年度が約66%、平成25年度についても約66%となっており、60%台半ばで推移しておる状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) では、順序が逆になりますけれども、第3点目からお伺いします。  まず、消防職員の充足問題でありますけれども、現実問題その職員体制、私はもう少しゆとりある体制が必要ではないかというふうに思うのであります。  例えば、休暇中の消防職員がどうしてもやむを得ず招集されると、こういうことも現実問題あるようです。  したがって、そういう人的な体制の充実をもう少しやっぱりゆとりある体制にすべきではないかなと、それはいろいろやりくりしているようです、分署、その他いろいろ。  わかりました、その分、理解できる分もあります。  しかし、やっぱりあまりにも余裕がないのではないかと、この点について1点のみお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 確かに議員がおっしゃいましたように、休みの職員でも災害の対応によりまして、一番最初は勤務している職員の中で調整をするわけでございますが、それでも不足する場合につきましては、休みの職員を必要な分、招集して対応しているというのは現状でございます。  ただ、現在の職員数は220人ということで、その中で災害出動等につきましても、各地区直近の署所から災害に出て出動したというような体制をとっておりますので、それほど現在は職員がゆとりがないというふうにはとらえておらないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) それでは、順序逆になりますけれども、高校の学級減についてから2回目はお伺いいたします。  市長もおっしゃったし、教育長もおっしゃいましたけれども、市内中学校からの進学は、人口同規模の千厩高校は120人中118人、大東高校は120人中115人です。  花泉高校への花泉中学校からの進学は20人のみなのです。  今いろんな地理的な条件もあると思うのですけれども、人口規模からするならば、十分2学級は維持できると私は判断するのです。  そこで、特にも私はここで気になったことは、市長も先ほど中止の要請はないということも含めてでありますけれども、県教育委員会は1学級減については、市町村教育委員会を通じまして、今後生徒数の移行ももちろん踏まえて、生徒数の増大は見込まれないと、こういう判断をしたと、これは商工文教委員会で答弁しているのですよね。  ですから、この点については、つまり市教育委員会ではもう生徒の状況ももちろん踏まえたと、さらに増大が見込まれないという判断をしたというふうになっておりますけれども、それは既にそういう調査をなさったのですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 市の教育委員会では、各中学校の進路希望状況については、いろいろな機会にこちらのほうで把握するように努めております。  そういう中で、内部的にはことしの6月の段階で花泉中学校、ほかの中学校もある程度、一律ではないのですが、花泉中学校については6月の時点で進路希望調査をとっておりますので、それをもとに私のほうには数値的なデータはありました。  それをもとに県の教育委員会とは常に課長と話をしたり、こちらにもおいでになっている機会がありましたから、そういう内容、状況については、数は伏せつつも、希望状況については増えていないということについては情報提供はしております。  しかしながら、県の教育委員会は、それ以前から花泉高校の学級数調整については話題としておりまして、決してそれをもって判断したということではないというふうに解しております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) それは経過、そういうことがあったかもしれません。  そこで、昨年度の、これは地元の高校、あるいは中学校との連携ですけれども、調査をいたしますと、結局体験入学ですね、行われなかったと、あるいは年間大体5つぐらいの行事、連携する行事あるのですね。  ところが、それも実は一回もなかったと、こういう昨年の事実があるのです。  したがって、そういう点でやっぱり中学校と高校の連携というのは、やっぱり常々しなければならないものです。  しかも、先ほどから小菅教育長が言っているとおり、花泉高校はそういう問題をはらんであったことは認めていますから、そういう点では、なおさらそういう連携をしなければならないと思うのですけれども、なぜ千厩高校、大東高校はこれだけ充足しているのに、花泉高校は極端に低いと、この事実はもっと連携強化をすべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 中高の連携、特に花泉中学校、花泉高校の連携については、私もすべてわかっているわけではないのですが、すべてそういうのが行われなかったというふうには聞いてはいないのですが、確かに行事の重なりが昨年度はあって、そういうふうな、できなかった行事もあると、特に進路説明会については十分できなかったということについては私のほうでも把握しております。  今後、今以上にそういう連携については、教育委員会のほうでも中学校の校長、高校の校長と連携を取りながら進めていきたいというふうに考えております。  それから、千厩高校と大東高校、確かに県の商工文教委員会の中でも比較されて話題にされましたが、それぞれやっぱり違った状況、地理的な環境がやっぱり非常に大きい部分がありまして、千厩、大東高校については、地元高校への進学率はやっぱり数的に非常に多いという実態があります。
     花泉高校の場合には、非常に一番多いのは旧一関市内のほうの3つの学校、それから私立高校に来るという数であります。  それから、今の実態としては花泉高校、そして宮城県にも結構流れているという状況もあります。  そういった通いやすい状況にあるという花泉の置かれた立地条件も影響している部分は少なからずあるというふうには思っております。  しかしながら、最終的には、先ほども申しましたが、進路の希望については、こちらが決めて誘導する中身ではないわけで、最終的には生徒本人とそれから保護者が責任を持って適切な判断をしていただけるような情報を提供する、そういう動機づけをするというのが学校教育の役割ではないかなというふうに思っております。  そういう部分からは、中高連携とか進路学習をもっと深めるとか、そういった部分については今後も努力していきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 結局、1学級ではクラブ活動の影響、これはもう歴然としてきます。  影響が出てまいります。  したがって、今後その再編の中でどういうふうになるか、選択ありますけれども、やっぱり1学級では選択できる範囲が狭まります。  したがって、やっぱり今の2学級を維持するような対策、方策を、もちろん市長もこの間、ブロックの別の懇談会に私も傍聴で行っておりましてわかりましたけれども、やっぱりこの地域に合った高校の再編ということももちろん必要かもしれません。  しかし、一方で、やっぱり今の進学にも就職にも両方臨機応変に対応できるような方向づくりが必要ではないかというふうに思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現在、県内に1学級、いわゆる学年1学級しかない普通高校、普通科しか置いていない高校というのは3つありまして、大迫高校と宮古北高校、住田高校であります。  現在、花泉高校が2学級が1学級に検討されているという部分があります。  決して、県内で1学年1学級がないということではないのですが、議員おっしゃるように、1学級になった場合には、非常に大きいのは教員定数の多分削減が、学級数に応じてきますので、それが行われるであろうと。  そうすると、当然クラブの数もある程度限られたクラブの数しか提供できない、そうすると中学生にとっては、部活があれしかないのではほかのところにいこうかという話になるというのは理屈でもよく私も納得する部分であります。  この間の再編のあり方検討委員会の中でも私も意見させていただきましたが、小規模校であっても地域にとっては非常に大事な学校というのはたくさんあると、そういった部分は、これまでの考え方だけではない形で県の教育委員会ではぜひ考えていただきたいということをお話しさせていただきました。  つまり、小規模校であっても、県の再編の中ではそれを単に数的に切ることなく、盛り上げていっていただきたいという意見を申し上げたところであります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 学校長にお伺いいたしました中でわかったことですけれども、確かに進学はなかなかなかったという事実もありますけれども、いよいよ4年制大学を志望する生徒も若干でありますけれども出てきたと、こういうことを含めて、もしその場合については、学校側は強力にバックアップするということも校長みずからおっしゃっておりましたけれども、そういう点も含めて、今後、本当に地域に合った学校のあり方を考える地域住民との懇談会、きめ細かく開催する必要があると思いますけれども、この点についての見解を求めます。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 懇談会という形でこちらが主催するかどうかは、やり方の部分は検討はしなくてはいけないのですが、いずれ高校の校長、それから中学校の校長、教育委員会、そういった部分でよく連携しながら、しかも、保護者の方々に対しても、あくまで意向を尊重しながらそういった部分について問題提起、共有していくという努力は今後もしていきたいというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 1点目について申し上げます。  これは総合計画策定のアンケートの結果に基づいておりますけれども、一関市の住みにくさの理由の第1に上がっているのは、町に活気がないと、これは41%、働く場所が恵まれていないと33.8%、今後充実してほしいことについては雇用環境の充実34.1%、地元産業の発展、働く場所の確保が53.3%なのです。  しかし、これと同時にこの地域、若者の本当に魅力的な地域になっておるかということについても、残念ながら流行ファッション、ブランド、そういうショッピング店舗が少ない、多くあること、将来に向けても安定して働くことのできる職場があることを42.6%望んでいます。  まず、この点について、どのように今後、後期策定計画にどういうふうにこれを生かしていくかについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 今回の総合計画策定のためのアンケート、ただいまご紹介のありましたとおり、中高生に聞いた中では、一番望んでいるものは働く場の確保でございました。  先ほど来、さまざまな形で一般質問の中でも取り上げられてございますけれども、いずれ働く場の確保といった、雇用対策といったものについては一貫して市の施策の柱でございました。  その点については、中高生のアンケートの結果と私どもの基本的な考え方はぶれはなかったというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 最後にお伺いします。  私も、先ほど来、いろんな事業を展開している、していると言っているけれども、なかなかそういう実が上がっておらないと。  そこで市民1人当たりの分配所得がいくらになっているのか、また、県内における位置づけはどういうランクにあるのかについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 石山健議員に申し上げます。  通告時間に達しました。  石山健君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後5時21分...