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第44回定例会 平成25年 9月(第4号 8月23日)

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  1. 一関市議会 2013-08-23
    第44回定例会 平成25年 9月(第4号 8月23日)


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    第44回定例会 平成25年 9月(第4号 8月23日) 第4日目   第44回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成25年8月23日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(34名)    3番 那 須 茂一郎 君    4番 及 川 忠 之 君    5番 沼 倉 憲 二 君    6番 岩 渕   優 君    7番 須 藤 節 男 君    8番 橋 本 周 一 君    9番 槻 山   隆 君   10番 勝 浦 伸 行 君   11番 千 田 恭 平 君   12番 岡 田 もとみ 君   13番 藤 野 秋 男 君   14番 菊 地 善 孝 君
      15番 金 野 盛 志 君   16番 岩 渕 善 朗 君   17番 及 川 文 彦 君   18番 菅 原   巧 君   19番 佐々木 賢 治 君   20番 岩 渕 一 司 君   21番 阿 部 孝 志 君   22番 尾 形 善 美 君   23番 佐 藤 雅 子 君   24番 千 葉   満 君   25番 石 山   健 君   27番 佐々木 清 志 君   28番 武 田 ユキ子 君   29番 海 野 正 之 君   30番 千 葉 幸 男 君   31番 佐 藤 弘 征 君   32番 木 村   實 君   33番 千 葉 大 作 君   34番 小 山 雄 幸 君   35番 佐 山 昭 助 君   36番 牧 野 茂太郎 君   37番 菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午 前 10 時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるよう願います。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) おはようございます。  日本共産党の藤野秋男でございます。  今朝の報道によれば、北上山地に誘致がほぼ決まったような報道がありました。  大変気になるところだとは思いますが、私の一般質問も市民生活にとって大変重要な案件でございますので、実のある答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、国保制度の改善と自治体責任について質問いたします。  市長、改めて伺いますが、国民健康保険法のその第1条で健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するとうたっております。  この認識のもとで事業にあたっておられるのか伺います。  健全な運営を確保する責任は、保険者である一関市が担っております。  そのことから保険事業の健全化を図るためとして、国保税率の引き上げを行っております。  この考え方で必要な財源はあなた方が負担するのですと課税をしていったならば、被保険者の皆さんはたまったものではございません。  税として徴収する以上は、所得に占める割合を何%以内が適正と判断しているのか、現在の負担税率とあわせ伺います。  3月議会での引き上げは、関係市民にとって耐えがたい負担となっております。  私の所にも、計算が間違ったのではないか、倍近くになった、よく説明してほしいなどの質問が寄せられております。  市長、9億円を超える滞納額を考えるとき、いかに重い負担となっているかということの認識を持っておられるのか伺います。  この改善策を制度上の問題として、国に求めておりますが、市としての改善策についてはどのように対応しているのか伺います。  軽減策の1つには、課税後であっても減収した場合、所得が減収した場合、その所得に見合った税額に見直す、減免制度があります。  この制度がほとんど活用できない状況であります。  市長は、6月議会において、他市等の調査をし検討したい旨の答弁をしております。  どのように検討をされたのか伺います。  次に地域医療充実への対応について質問いたします。  医師確保を初め、地域医療の充実を求める市民の願いは少しでも病院側の負担を軽減したいと、市民によるボランティア団体が結成され、各病院施設や各地域で活躍されております。  この方々は、現状を知っていただく運動やかかりつけ医、救急車の利用法など、周知の運動にも努めています。  しかし、深刻な医師不足は、勤務医はもちろん、開業医の皆さんも、まともに食事や休養が取れないなど大変な負担となっております。  現状の認識を伺います。  また、具体的に一関市における医師数の現状と旧東磐井地域の現状はどのような状況になっているのかあわせて伺います。  市長は、就任当初から危機的な地域医療の現状を認識し、職員を配置するなど、対策を講じてまいりました。  その状況と改善策、効果について伺います。  最後に、今後の課題と対応策についてであります。  入院患者の多くが高齢者と伺っております。  介護保険との連携をより強める。  保険料への影響を抑えるためには、福祉での対応も必要であります。  市民の診療抑制だけでは地域医療は守れません。  今後の課題と対応策について答弁を求め、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険制度についてでありますが、国民健康保険制度は、社会保障制度のうち社会保険に位置づけられ、病気やけがをした場合に、誰もが安心して医療を受けることができることを目的とした医療保険の一つであるというふうにとらえております。  また、すべての加入者が必要な医療を受けられるようにするという、この仕組みを維持していくためには、相互扶助の精神のもと、協力し合っていくことが何よりも大切であると認識しております。  このことは、これまでの議会で答弁してきたとおりでございます。  次に、国保税の負担割合についてでございますが、国保が他の医療保険に属さないすべての方々が被保険者となること、それから国保を運営するための費用の一部を国保税で賄わなければならないという現行制度の仕組み、そしてまた加入者の年齢層、医療費の水準、所得の水準等の状況から、どうしても他の医療保険と比べますと、所得に対する保険税の負担の割合が高くなる傾向にあるということが言えます。  こうしたことから、退職者医療制度や前期高齢者医療制度による被用者保険との財源調整、それから低所得者対策としての国保税の軽減制度なども設けられておりますが、現状においては、他の医療保険と比べますと負担が軽いとは言えないと、そういうふうな認識でおります。  また、各医療保険の保険税、保険料の負担率についてでございますが、厚生労働省が公表している数値を申し上げますと、平成23年度の全国平均のデータによりますと、加入者1人当たりの平均保険税、保険料を加入者1人当たりの平均所得で割った保険料負担率は市町村国保が9.7%、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽ、これが7.2%、後期高齢者医療制度が7.9%、公務員や教職員などが加入いたしております共済組合は、これだけは平成22年度のデータとなりますが4.9%、こういう状況になってございます。  国保税には、他の税にはあまり見られない賦課総額というものが規定されております。  この賦課総額は、国民健康保険に要する費用、後期高齢者支援金等の納付に要する費用、及び介護納付金の納付に要する費用の合算額から国の負担金などを控除した額と規定されており、これを応能性と応益性に一定割合で配分したうえで、各被保険者の所得や被保険者数などに応じて賦課をしていく、そういう制度になっているものでございます。  その上で、低所得者等に対しましては、所得によらず一律に賦課される応益分の軽減制度が設けられているなど、それぞれの状況に一定の配慮をした仕組みになっているものととらえております。  市独自の国保財政の安定化に向けた取り組みについてでございますが、引き続き特定健康診査と特定保健指導を受けやすい環境づくりや、適正受診の促進により、健康の保持・増進と将来的な医療費増加の抑制を図るとともに、被保険者資格や給付の適正化、医療費の通知、さらには本年度から新たに実施いたします後発医薬品利用差額通知による後発医薬品の利用促進など、歳出の適正化に取り組んでまいります。  あわせて、今後、社会保障制度改革国民会議でまとめられました報告を踏まえて検討される具体的な制度の動向等を見据えながら、安定した持続可能な国保制度の確立に向けて、引き続き強く国や県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、国保税の減免についてでございますが、国保税の減免基準につきましては、国民健康保険税の減免に関する要綱で規定しておりますが、少子高齢化の進展や家族構成の変化など、要綱の制定時から納税者を取り巻く環境が変化している状況にございますことから、昨年度より関連制度における減免基準の状況や県外の当市と同程度の規模の自治体の状況などを広く情報収集を行いまして検討を重ねてきたところでございます。
     その結果、平成25年度分の国保税より一部減免基準の見直しを行ったところでございます。  今回のその見直しの概要でございますが、1つ目といたしましては、所得減少に伴う基準の見直しでございます。  これまでの基準では、当該年中の収入見込額が生活保護基準以下で、前年所得からの減少割合が50%以上の場合に、前年所得及び所得減少割合に応じて所得割額を減免することとしておりました。  改正後は、当該年の中の収入見込額につきましては、生活保護基準以下を生活保護基準の1.2倍以下としまして、前年所得からの減少割合につきましては、50%以上としていたものを30%以上に拡充したところでございます。  減免割合につきましては、当該年中の収入見込額が生活保護基準以下となる場合は、所得割額を全額免除することとして、生活保護基準を超え、生活保護基準の1.2倍以内の場合には、前年所得及び所得減少割合に応じて所得割額を減免することといたしました。  また、前年中の所得要件につきましても、600万円未満としていたものを1,000万円以下に拡充したところでございます。  2つ目は、冷害等の災害による農畜産物の被害に伴う減免基準を新たに追加したところでございます。  災害による減収額が平年の収入の30%以上となる場合に、前年中の所得に応じて国保税を減免できるように規定したところでございます。  次に、地域医療の充実についてでございますが、保健福祉年報の平成17年12月末現在の人口10万人当たりの医師の数は一関市は147.7人となっております。  本年7月1日で試算いたしますと、医師の数は人口の減少もありまして、154.2人となっております。  これを西地区と東地区に分けてみますと、西地区では平成17年の193.7人が平成25年現在では209.0人になり、東地区では平成17年の75.2人が77.7人となっているところであります。  このような中、地域の病院、医療を守り支えるため、例えば千厩病院においては、朝顔のたね千厩病院を守り隊、あるいは千厩病院福祉ボランティア、大東病院においては大東町婦人協議会などの皆さんが病院周辺の環境整備や窓口案内など、活動を行っているところでございます。  こうした市民の方々の活動は、地域医療の担い手であるという役割を担いながら、医師定着のための支援につながり、地域医療の確保に重要な役割を果たしていただいているというところでございます。  次に、医師の確保のための取り組みについてでありますが、私が市長就任の翌年度、平成22年度には企画振興部の中に地域医療確保のための政策推進監を置きまして、平成23年度からは保健福祉部健康づくり課内に地域医療推進係を新設いたしました。  医師確保等の地域医療充実のための取り組みを進めてきたところでございます。  具体的には、平成22年度から地域医療市民フォーラムを各地域で実施いたしまして、地域の医療問題の共有、あるいは適正受診の啓発等を行うとともに、市独自の医師修学資金貸付制度を創設いたしまして、本年度までに3人の医学生に貸し付けをしているところであります。  また、市内の臨床研修指定病院での研修医の受け入れを促進するために、臨床研修医に対する研究支援制度を設けまして、研修医の研究の費用や研究用図書室などの環境整備に対して補助金を交付したところでございます。  県立磐井病院では、この制度を積極的にPRして活用したことによりまして、本年度においては研修医の増員になったと伺っております。  さらには、昨年度、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力をいただきまして、かかりつけ医ガイドブックを作成し、市内全世帯に配布、医療機関の適正受診について啓発を図ったところでございます。  これらの事業につきましては、事業の効果につきましては、臨床研修医研究支援制度はすでに研修医の増加などにあらわれているところでございますが、医師修学資金貸付制度については、医師修学生が研修を終えて医師になり、この地域に戻ってくるまでには10年程度の期間を要するものと考えております。  また、全国的に医学部の定員が増員され、地域枠が拡大されておりますが、これについても、その効果があらわれるまでには相当期間がかかると考えられているところでございます。  なお、この問題につきましては、去る8月8日、岩手県市長会議がございました。  その市長会議でも、この地元に確実に定着させるための方策について、市長の間でかなり熱心な議論をしてきたところでございます。  次に、地域医療の今後の課題とその対応についてでございますが、地域医療を確保するためには病状による受診医療機関の役割を理解し、限りある資源として医療機関を有効に利用していくということが重要でございます。  そのような中にあって、市の東部地区では医師数が少ないことに加えまして高齢化率も高い状況にあり、今後、医療的なケアが必要な要介護高齢者が増加することが予想されているところでございます。  地域の限られた医療資源が有効に活用され、地域医療が確保されるためには保健、医療、介護・福祉の連携により、高齢者の病気の予防や介護予防、在宅高齢者への医療、介護・福祉サービス、さらには特別養護老人ホームなど介護施設での医療的ケアが適切に提供されることが必要となっているところという認識をもっているところであります。  こうしたことから、市では平成23年度から地域医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところでございます。  医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護関係団体等により、一関市医療と介護の連携連絡会、そういう会議を組織いたしまして、医療機関相互の機能分担と連携、それから医療と介護の連携体制づくりなどを進め、地域医療の確保に努めているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) それでは、残り少なくなってまいりましたが、最初の質問からお伺いします。  この制度は、社会保障制度であるということの認識をもう一度伺っておきたいと思います。  先ほどは、相互扶助という言葉がたびたび出てきたのですが、もう一度伺っておきます。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 国民健康保険制度は、皆保険制度という中の一環として健康保険制度等と並んで社会保障制度の一つというふうにとらえております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) その中で、この滞納者が、約滞納金額9億円という数字が出ております。  その内訳を見ますと、低所得者、負債、事業不振、所在不明、倒産、リストラ、こういう方々で全体の65%を占めていると、ところが私は問題なのは理由が不明だというのが36%近くあります。  おそらくこういう方々も低所得者に属し、支払いが困難になっているのではないかなという思いをしているんですがいかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 滞納理由、国保税につきましては、さまざまな理由がございますけれども、それを分類いたしまして、それぞれ議員おっしゃる率になっていると思いますけれども、不明といいますのは、やはり滞納されまして相談等に来られない場合がありますので、その方の滞納の理由については市として把握できないというものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) なぜ把握しないんですか。  こういう方々も、しっかりと把握をして、どこに分類したらいいのかと考えるべきだと思うんですがいかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) こちらといたしましては、その滞納の方に接触を試みまして、電話、あるいはご自宅に訪問するなどを行っているところでございますけれども、実際に本人と接触できない場合があるものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 実は、私の相談者の中にこういう方がいらっしゃいました。  相談に行っても、言われたことは、月々いくら支払ってくれるんですかと、年度内に終わりませんよと、あるいは、もうからない農業はやめたらどうですかと、他の納税者に迷惑をかけることになるんですよと、これが相談の答えですか。  私は、相談というのは、その方が生活を再建すると、生活を維持するということが、まず優先されるべきだと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 相談にみえられました場合の対応でございますけれども、市といたしましては滞納の解消という方策について、どのようなものがあるのかということを、その相談者のご本人の家庭の、世帯の状況等を伺いながら、それに見合った納税方法等について助言等を行いながら滞納の解消に進めていくものでございますので、今後におきましても、そういった相手方の事情をよくお聞きし、説明しながら相談等に応じていきたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) よく聞いていただいても、結果的には本人の生活再建につながっていないと、その数字が実際に納税相談に応じて、所得が減ったということで減免された方がいるんですか、今までいなかったでしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) これまで相談等にみえられまして、例えば減免等を行った方につきましては、平成24年度におきましては所得の減少におかれまして減免になられた方は件数としては2件、平成23年度も2件の方を減免というふうなことにさせていただいたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 結局、理由が不明ということで36%近い方々が、なかなか相談に応じない。  応じても、結果的にその税額が減るという方向ではないために、応じていない方が私は多いと思うんです。  それと、もう一つは相談に応じなくてもというのは少し変ですが、応じない場合でも本人の収入、財産、預金は一定程度知り得る立場に皆さんはあるわけですよね。  ですから、収入が増えているのか減っているのかは、つかめるわけなんです。  そういう中で、そういうデータを持っていても、なおかつ減免、あるいは当年度に応じた課税に改正できなかったということが私はこの理由に大きくつながっているのではないかなと思います。  ですから一つはしっかりと、この36%の方々の理由をしっかりつかんで、そしてそういう方々も低所得者なんだという意識に立てば、とてもとても今の保険税というのは、大変重い負担になっているというのが全体の8割を占めるというふうに私は考えられます。  ですから、加入しているのは一部だという考えは当然成り立たないと、全体の中で考えるからそうなんですけれども、国保制度の中でどういう人たちが加入しているのかなというのを、しっかりつかむ必要があると思います。  そういう中において、市長が対応していくと考えれば、今とれる方策は、先ほどは診療の中でしっかりこの支出を抑制したいということなんですが、もう滞納者の多くは、あるいは低所得者の多くはかなり我慢してますよ、少しぐらい調子悪くても。  そういう中で、国保税をしっかり納めて、いざというとき、病院にかかれるようにしたいというのは誰もが思ってることなんです。  ですから、市長の最大の仕事は、この分野において安心して納税ができると、強制的な徴収ではなくて、納めやすい税額に変えるということが本来の市長の仕事ではないかなと、それが健全な運営を確保するということだと思うのですがいかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに、今、議員おっしゃったことも大きな要素ではあります。  しかし、制度の維持という面もまたこれも無視できないところがあります。  そこの私はバランスだと思います。  ですから、今、国民会議のほうで検討なさっている内容を見ていても、全体としてのバランスをどうとっていくかというところでの議論が一番中心になっているんだろうと思います。  それで、この国保税を市町村でそれをやっていくのはもう限界なんだと、県という広域、より広域にこの国保税を移管すべきなんだということで、市町村によって差が出ないようにすべきだということも今度報告されているわけなんです。  ですから、そこらの全体のバランスを考えていかなければならない問題であるというふうに思ってます。  私もどちらかに偏ったやり方というのは、決して良いものではないと思ってます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 当然、制度の維持ということは大切ですし、皆保険を考えれば本当に世界に誇る保険だということですので、ぜひ維持していく、そのためにはこういう国保に加入している人のほとんどが低所得者だということ、そして無職の方、高齢者の方、こういう方々が加入していると、これを私は市民全体で生活を、生命を保障するというのは市長の仕事です。  やはり、これは制度上の問題だけにしないで、やはり市長がしっかり、そういうところにも市民あげて応援しましょうと考えれば、一般会計からの繰り入れというのは、私は制度化できると思いますがいかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) それはやはり一理あるとは思います。  ただ、私はこの一般会計からの繰り入れという問題になりますと、今度はその他の保険の加入者の方々の理解を得られなければならないと思います。  また、同じ国保の中でも納期までに完納されている方が、大半がそういう方々がいらっしゃるわけなんです。  そういう方々との公平性の観点からの見方も、これまた重要な視点でございます。  そういうところを見ていかなければならないと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 負担の公平をいうなら、やはり公平に負担してくださいよ。  低所得者ほど負担率が重いなんていうのは公平ではありませんよ、違いますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 国保制度にございましては、低所得者については7割、5割、2割というような形で応益割の部分について所得割は対象になりませんし、応益割の部分についても軽減制度を設けて負担の軽減を図っているというような状況でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) その結果、全国平均で9.7%、この一関市で考えた場合いくらになっているか判断したことあるんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 一関市単独での試算というのは、ちょっと持ち合わせてはいないわけでございますが、考えますに全国平均の所得と比較して一関市の所得のほうが低いと想像されますことから、負担比率は全国平均よりはいくらかは高いのかなというふうには考えているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) いくらどころではないです。  所得が、もう平均出せるんですから、もう10数%、多い人は20%近い負担となっているといわれているんです。  やはりそこを、心を痛めて、感じ、行政にあたってもらわないと、弱者という人たちは救われませんよ。  ですから、私は先ほどから言うように、加入者は4割弱だということなんですけれども、それを市民みんなで支えるということがどれだけ大切かということなんです。  そして、やがてこの国保制度には元気な今、現役で他の保険に入っている方々がやがてそこに入る制度なんです。  そのときに苦しい思いをさせないためにも軽減をする、これは立派な市長の判断です。  ぜひ、しっかりと、それを英断をもって実施していただきたいと思います。
     決して、他の自治体でそれをやっていないということではございません。  一部の自治体では、それを決断してやっている自治体もありますので、よろしくお願いいたします。  さて、医療ですが、本当に深刻な状況は続いています。  市民の皆さんは、先ほどは県立病院におけるいろんな運動を、市長は紹介してくれましたが、市民病院においても、室根診療所や藤沢病院においても、本当に地域の方々がしっかり支えているなというのは、私、教育民生常任委員会の委員として参加させていただいて感じています。  しかし、だからといってこの充足率が決して好転しているわけではないということは、やはり深刻にとらえる必要があると思います。  それで、市としても貸付制度、あるいは研修医への支援制度ということで行っておりますが、一つ今後、これが先ほど国の医療養成事業ということで進めていった場合、医師が10年程度かかるのではないかなというお話がありました。  私は、その間、待て、という話にはならないだろうなと、しかもそれは県立病院での話であって、今後、地域に医師が充足していくと考えた場合、市としてはどれぐらいの年月をと考えているのか、まず最初にお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) お答えをいたします。  今、ご質問にありましたように、医師養成の関係につきましては、市単独で行っているものもございますし、県・国保連を通じた市町村の医師養成事業、あるいは県としての医師養成事業、さまざまなプランを組み合わせながら医師確保対策を県全体として、また市として行っているところでございます。  先ほど市長よりご答弁申し上げましたように、この医学生が研修医を終え、そして実際に現場で医療を行える体制を整えるまでに10数年というふうな年月がかかってくるというふうにとらえてございます。  ですから、この貸付制度が始まりまして5年、6年が経過しているわけでございますが、具体的には平成の30年過ぎというのが、この奨学生制度によります医師の確保の期待できる初めの年数というふうにとらえております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) そこで、千厩病院の院長先生は、本当に応援診療を充実させたいということで、かなり無数に声をかけて、今も応援診療でかなり対応しているということを言われていました。  ところが、それに対してそういう苦肉の策というか、今、それでも医師を確保することがその地域の充実につながるのだろうなということを考えれば、一関市としてはその診療応援にどのようにかかわっているのか伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 診療応援というふうなご質問でございますけれども、いずれ医師の確保対策をしているわけでございますけれども、例えば藤沢病院におきまして県の後期研修プログラムの中に育成医師の募集医療機関、県内では県立中部病院、それから国保藤沢病院を中心といたしまして総合医育成プログラムというものに取り組んでございまして、そういうふうな中で研修医を一つは招き入れをする、そしてまたそういった中で実質的な医師の確保を図っていきながら、対応してまいっているのが現状でございますし、今後ともそれらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) 最初に、去る7月26、27日にかけ局地的な大雨による甚大な被害を受けられた多くの皆さま方に心よりお見舞い申し上げます。  一日でも早い以前の生活に戻ることを祈っております。  また、復旧に対し、関係者初め多くのボランティアの方々のご支援、ご協力をいただいたことに心より感謝申し上げる次第であります。  さて、本日は市長の胸に輝いているバッチが一段とまぶしいほど光、輝きを増しているように見受けられるのは、私の目の錯覚でしょうか。  良い知らせを期待しながら、私の質問に入らせていただきます。  発言順番16番、公和会の佐藤雅子であります。  議長のお許しを得ましたので通告にしたがい、去る7月26日発生による大雨災害について伺います。  質問内容が東山地域に特化することが多いと思いますので、ご了承願います。  水害に見舞われた26日、一関市社会福祉大会が大東コミュニティセンターで開催され、多くの議員の参加者の中の私も一人でありました。  1時前後の天候は曇りであり、傘も持参せず、目的地移動。  そして、大会終了は4時前後だったと記憶しておりますが、廊下に出ると参加者から、大変だ、大変だ、大雨だ、というどよめきの声が聞こえてきました。  雨は集中豪雨であり、車への移動もずぶ濡れを覚悟で同僚の議員との相合傘で車まで移動、帰宅したことを覚えております。  夕方6時20分ごろ、次の会合に参加するため自宅を出発したときは、雨は降っておらず曇りであったと思います。  午後8時ごろだったでしょうか、大雨により松川野平方面の浄化槽施設付近が冠水し、通行止めとの情報がありました。  松川方面からの参加者は、主要の交通網が通行止めになり、猊鼻・小白方面より帰宅したと伺っています。  9時前であったろうと思いますが、大雨の中、帰宅途中、東山交流センターの河川敷駐車場がすっかり冠水し、2、3人の住民も不安そうに砂鉄川をながめているように見えました。  この状況はただごとではない、平成14年7月11日の大水害が脳裏をかすめる、即、東山支所に直行し状況確認のため駆け込みました。  支所長初め、課長ほか、少ない職員も情報を的確に判断しながら機敏に対応しているように見受けられましたが、現場にもはりついている職員を除いての対応は非常に厳しい。  特に今回は松川地区が甚大な被害を受け、連絡網の中でも大字は理解しても個人的情報の対応を理解している職員の不足はいなめなかったと思います。  被害状況は次々に小字や家号や個名で入ってくる。  地図を広げ、場所を確認しているような悠長な対応では人的被害も拡大するおそれがあり、危険を覚えたが、地元出身の支所長の頭の中に描いている長いキャリアによって培われた地図による対応は機敏でありましたが、心労はいかばかりだったろうかと察し申し上げる次第です。  支所長の的確な指示にしたがい、松川地区を理解している公民館職員が臨機応変に対応してくれたこと、以前、水害常襲地帯の川崎からは避難用のボートとともに消防団員がかけつけ、救助にあたったと伺っております。  おかげさまで当地域においては、一人の被害者もなく救出されたことが不幸中の幸いであったと胸をなでおろした次第でございます。  一方、職員の方々は、26から27日にかけ不眠不休の対応、水道水においても配電盤が水に浸かったため、長坂、松川地区748世帯が断水を余儀なくされましたが、27日早朝より応急給水箇所7カ所での対応は、住民の飲料水に不便を感じさせなかった。  また、事前に防災無線での断水のお知らせがあり、多くの住民は、たび重なる水害での経験を生かし、ありとあらゆる容器に水をため込み、給水箇所へ足を運ぶ住民は少なかったように見受けられました。  被害にあった住民の汚泥処理には、一刻も早い水道復旧が望まれましたが、早期復旧に全力を尽くしてくれた職員の方々に感謝いたしている次第でございます。  28日早朝から復旧活動が開始され、市の対応も順調に推移し、防災無線から流れる音声はゆっくりとわかりやすく、優しく心和ませる放送でありすばらしかったです。  内容についても、トイレのくみ取り、消毒剤の配布、流木の撤去、ごみの集積問題など、きめ細やかな断続的な放送に住民の不安を取り除いてくれました。  また、社協が中心となって立ち上げたボランティア事業は、県内外からのボランティアグループのプロの方々の力量が功をなし、消防団員初め地域の自主防災組織の活躍、日赤奉仕団や婦人会員などの多くの方々のボランティアに支えられ、地域力、きずなの深さに敬意を表すとともに短期間での奉仕活動が終了いたしました。  特に、ボランティアで目を見張ったのは、地元の中学生による奉仕活動でありました。  まさに、キャリア教育の実践活動であり、地域は自分たちで守らなければならないという理念が、将来を背負っていく子供たちの大きな至心となるものと確信している次第であります。  さて、今回の東山地域の水害常襲地帯の汚名は、平成14年7月11日に返上を確約した看板標識に目をふれることがありました。  看板には標題として、砂鉄川緊急治水対策、河川激甚災害対策特別緊急事業とうたわれ、平成14年7月11日台風6号による豪雨によりはんらんし東山町内松川地区、長坂地区は甚大な浸水被害を受けました、そこで、2度と被害を繰り返さないため、国・県・一関市が連携し、上下流事業を一貫となった緊急治水対策事業を行っています、とあります。  また、効果としては、整備前は床上浸水402世帯、床下浸水187世帯、浸水面積400ヘクタール、整備後はすべてゼロ、ゼロ、ゼロというものでありました。  そして、計画の理念として災害のない安全な川づくり、豊かな自然環境の保全、川と人々をつなぐ水辺空間の創出とうたわれておりました。  何度も読み返し、100年は安心と言われていた県堤防もわずか11年目で越流、欠壊した次第でございます。  松川地域の住民は、この事業を成功させるため、先祖から預かった土地を提供し、自分たちの地域を守るため、この事業に希望と期待を持ち続けておりましたが残念な結果になってしまいました。  一方、長坂地域、松川地域において、この築堤のおかげさまで平成14年の被害状況から単純に計算すれば、337世帯の床上浸水と155世帯の床下浸水がふせがれたことに対し感謝いたしたいと思います。  そこで質問に入りますが、1、東山地域内の大雨被害による要因と検証した結果については、昨日の同僚議員との質問とダブる分があると思われますが、よろしくお願いしたいと思います。  2、搬出された災害ごみの処理方法について伺います。  牧草の焼却の件もあり、早期の処理の問題もあると思いますが、この処理方法について伺いたいと思います。  3、平成になり、たび重なる災害に住民は疲弊しております。  特に高齢者、弱者に対するソフト、ハード面の対応を伺いたいと思います。  最後になりますが、大雨被害対策として国・県への長期的な対応と早期激甚災害指定に向けた動きについて伺いたい。  先日の新聞報道によると、激甚災害の指定は確実視されているようではありますが、通告にしたがい質問をさせていただきます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  どうも、皆さん、ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  まず、東山地域の水害の要因とその検証結果というお尋ねでございましたが、検証の結果の部分については、今、検証作業がこれからでございますので、その分については答弁はできかねますのでよろしくお願いします。  今回の松川地区の水害は、砂鉄川流域に非常に強い雨が短時間に降ったことによりまして、市街地などが一気に浸水いたしまして、道路冠水、土砂崩れ、家屋等への浸水が多数発生いたしました。  また、過去に経験したことのないような砂鉄川の急激な水位の上昇や、道路の通行止めにより水門操作、排水作業などの水防活動が十分にできない状況の中で、河川の水が堤防を越えて松川地区内に流れ込んだことによりまして、被害が一層甚大なものになったというふうに考えております。  今回の砂鉄川の堤防越水や内水被害の要因につきましては、去る8月5日に河川管理者である岩手県に対しまして、速やかに調査・検証を行うよう緊急要望をしたところでございます。  あわせて県に対しては、恒久的・抜本的な治水対策を講じるほか、土砂や流木等が堆積して、河床が上昇して危険性の高まっている箇所の河川機能の回復など当面の維持管理について早急に対応されるように要望したところでございます。  なお、市が管理している河川、水路等につきましても、緊急的な対応が必要な箇所については、現場を精査いたしまして、県の治水対策との連動を図りながら適切な対策を講じてまいりたいと思います。  次に、東山地域の災害ごみの処理についてでございますが、今回の大雨は市内の各地に大きな被害をもたらしたところでございますが、特にも東山地域では、床上浸水が68棟、床下浸水が27棟と甚大な被害となったところでございます。  被災した家庭から消防団、ボランティアの皆さま方の協力によりまして、搬出された災害ごみについては、里前工業団地内に臨時ごみ集積所を設置いたしまして、7月27日から8月4日にかけて収集を実施したところでございます。  また、し尿につきましても、休日を含めて、業者に対応していただき、緊急にくみ取りを行ったところでございます。  私も7月27、28日の両日、現地に赴きまして、現場で、これは27日でしたが、災害ごみの搬出用の車両が不足しているということを確認いたしまして、その車両の応援を指示いたしましたし、消防団の方々への協力要請、それから職員の対応、これについても現場から指示をしたところでございます。  臨時ごみ集積所に搬入されましたごみの処理につきましては、これを可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみに分別する必要がございます。  その上で順次、大東清掃センターへ搬入して焼却、埋立処分することとしておりまして、現在、11月中の処理完了を見込んでいるところであります。  なお、可燃ごみにつきましては、迅速な処理が求められますことから、一関地区広域行政組合と協議をいたしまして、一関の清掃センターにおいても焼却をすることとしております。  なお、テレビ、冷蔵庫など家電リサイクル法の対象機器、それから清掃センターで処理できない処理困難物につきましては、家電製品広域収集運搬指定業者等に委託して適正に処理をすることとしております。  次に、被災された高齢者の方々に対する支援についてでございますが、今回の災害は東日本大震災のように長期間に渡るライフラインの不通や避難生活はなかったことから、市として、日常用品等の生活支援物資の給付は行わなかったところでございますが、市の災害見舞金給付要綱に基づきまして、1世帯当たり全壊で3万円、床上浸水で1万5,000円の見舞金を給付したところでございます。  また、被害の大きかった松川地区の方々を対象といたしまして、8月2日松川公民館において、岩手医科大学の医師の協力をいただきまして、高齢者の方々の健康相談、心のケアを行ったところでございます。  今後は、今回の災害により、日常生活において、一時的に不便をされている被災者の方々のニーズの把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、激甚災害指定などに向けた要望活動についてでございますが、8月の3日に国土交通大臣政務官を団長といたしました政府調査団が当市を訪れました。  その際に、現地での被害状況の説明にあわせて、私のほうから恒久的・抜本的な治水対策の実施、河川機能の回復及び維持などの治水対策の促進に関する項目とともに、宅地や農地被害等の災害復旧に対する支援策として、激甚災害指定の要請や復旧に係る補助事業の創設などの項目について緊急要望を実施したところでございます。  また、8月5日には本年度の県への要望にあわせて、同様の項目について緊急要望を実施したところであり、激甚災害指定については、今回の大雨被害を受けた他県と共同での指定要請についても検討するよう要望したところでございます。  このような中、農地・農業用施設・林道等については、8月15日に内閣府より梅雨前線による豪雨等に係る激甚災害の指定についてとして、全国を対象とした激甚災害、いわゆる本激でございますが、これに指定された旨、通知があったところでございますが、道路などの公共土木施設については、当市は指定対象とはなっていないことから、今後も早期の激甚災害指定に向け、引き続き要望をしてまいりたいと思います。  また、宅地、私道の復旧支援策として東日本大震災と同様に、被災者生活再建支援制度の適用をすること、さらに農地・農業用施設のうち国庫補助災害復旧事業に該当しない小規模被害箇所につきましては、県に対して、独自の補助事業を創設することなど災害復旧への支援等についても今後要望してまいりたいと考えております。  なお、宅地及び宅地侵入路については、東日本大震災で被災した方々の早期復旧に資するため、県が設けました生活再建住宅支援事業補助金、これに準じた内容の支援制度、また、事業費13万円未満の小災害復旧への支援制度についても、それぞれ市独自の制度を創設するよう検討を指示したところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) 一問一答の質問をさせていただきます。  東山町の水害は、本当に平成に入りまして平成2年、平成14年、平成25年と大きな災害がありましたが、そのほかにも松川滝ノ沢地区の方々や、私の記憶の中で平成10年、平成11年あたりにもその小規模な水害があったような記憶がありますけれども、確認の意味で確かめておきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤東山支所長。 ○東山支所長(佐藤喜一郎君) 平成以降の東山地域の流出家屋や床上浸水があった水害についてでございますが、平成2年、それから平成10年、平成11年、平成14年と今年7月26日の5回でございます。  これらの被害状況につきましては、平成2年11月4日から5日にかけての集中豪雨により松川地区で住宅が2件流され、お一人が犠牲になる被害がございました。
     また、集中豪雨や台風により水害は平成10年8月25日から31日にかけまして床上浸水42棟、床下浸水99棟、それから平成11年7月13日から14日にかけまして床上浸水12棟、床下浸水15棟、それから平成14年7月9日から11日にかけまして床上浸水402棟、床下浸水187棟でございました。  また、今回7月26日が床上浸水93棟、床下浸水36棟の被害があったところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤東山支所長。 ○東山支所長(佐藤喜一郎君) すみません、訂正申し上げます。  本年7月26日が床上浸水93棟、床下浸水が39棟の被害でございました。  大変すみませんでした。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) 平成25年は床上が93ですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤東山支所長。 ○東山支所長(佐藤喜一郎君) 最終的には、床上浸水93棟でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) たび重なる、こういうような、平成に入りまして5回の甚大な被害を受けられました地域住民は、平成14年の激甚災害指定によりましても安全安心なまちづくりができたものと、本当に安心の気持ちで生活をしておりましたが、しかし今後、このように起きたということは非常に心痛める問題だと思っております。  ある松川の方々のお話によれば、今回まではどうにか立ち直ることができたが、次の災害が起きた場合、松川地区は限界集落どころではない、地区住民はふるさとを捨て新天地を求めて移動するだろう、そして限りない廃屋のまちとなるだろう、と話していました。  そのようにならないために、国・県・市・住民と、4者が一体となって早期のうちに懇談会の場所を設けるべきと思うが所感をお伺いしたい。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤東山支所長。 ○東山支所長(佐藤喜一郎君) 検証につきましては、今後、地域住民等々との懇談を含めまして、検証を踏まえながら懇談会を開催して、今後そういう被害のないような対応に努めていきたいというように考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) よろしくお願いしたいと思います。  やはり、地元の方々のご意見を聞くというのが、非常に大事なことだと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、今回の被害におきまして自主防災の組織の活躍が非常に目を見張るような気持ちでありました。  ある自主防災組織の会長は、今回が初めての自分たちの行動であった、と申しております。  そのために、避難場所や炊き出し、それから状況などお互い把握しながら地元の方々との接触を図り、最小限に避難を縮小したということを伺いましたが、自主防災の現在の進捗状況はいかがになっているでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 自主防災組織について、お答えをいたします。  自主防災組織は地域住民が協力して自発的に結成される住民組織で、地域における各種災害による被害を最小限に食い止めるため、住民自らが防災活動を行う組織でございます。  市内の自主防災組織は、平成25年8月1日現在、309団体で450行政区のうち405行政区で結成されており、結成率は90%となっております。  なお、未結成となっております行政区は一関地域で30行政区、大東地域で15行政区でございまして、これらの行政区には各消防署において引き続き結成を呼びかけているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) ありがとうございました。  それでは、この自主防災の活動状況は、どのような活動なさっているものでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 自主防災の活動といたしましては、地域防災計画では平常時の活動として防災知識の普及啓発、それから各種訓練の実施、防災資器材の備蓄など災害時の活動としては、情報収集、伝達、安否確認、避難誘導、避難所運営の支援などを行うこととしておりますが、あくまで自分たちのできる範囲内で自主的に行うことが基本でございます。  各消防署、分署におきましては、地域の地形や実情に応じて自分たちで危険箇所を探すウォークラリーや、その危険箇所を地図に記載した地域防災マップの作成、災害図上訓練、それから地域密着型防災訓練など地域の特性を生かした訓練や活動を指導しており、災害時はこれらを生かした安否確認、早期の避難や避難誘導が行えるよう育成強化に努めてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) いろいろな活動状況が報告されましたが、その中で今回の災害にあたり、水門の管理とか内水対策、そのようなことについての地域自主防災で活動している地域はあったでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 水門管理につきましては、それぞれ契約の部分がございまして、それに基づいた形で水門操作等をしておりますので、自主防が管理している水門等はございません。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) この管理については管理者がありますので、その点については私の質問もちょっと定かではなかったと思いますが、実際、その場所に水門がどこにあるか、それからポンプがどこにあるか、やはりそういうのも自主防災の中で確認をしながら勉強会をするのも一つの方法だと思っております。  これからの自主防災の活動状況については終わらせていただきます。  さて次ですが、この災害において中通川の地区の所の、中通川の水門の所と、それからその下流と上流がたまたま国土交通省の直轄、それから県のほうの直轄事業と2つに分かれる狭間であるように伺いましたが、国土交通省のほうの浸水状況はいかがだったでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 国土交通省の直轄の部分につきましては浸水は、なかったと聞いております。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) これは、私も少し昨日も歩いてみましたが、平成14年は深堀とか、それから岩ノ下もすごかったんです。  実際、今回はその被害がなかったことに安堵した次第でございますが、この水害の課題について先日、平山副市長が東山のほうにお出でになりまして、情報を収集したと伺っておりますが、今後どのような対応を検討していかなければならないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 平山副市長。 ○副市長(平山大輔君) 今回の水害の検証、県のほうで検証進めていただいておりますし、当然、その県の検証結果につきましては、国交省であり、我々一関市としても一緒になって検証結果の考察というのを進めていかなければいけないと思っております。  当然、先ほどにありましたように住民の皆さんからもいろいろご意見いただきながら検証を進めていく必要があると思っております。  やはり、今回の課題というのは、平成10年のときは北上川の本線が非常に水位が高かったということもありましたが、今回は北上川の水位はそれほど上がっていなかったにもかかわらず、東山地域で大きな被害が出てしまったということです。  先ほど、市長の答弁でもございましたけれども、やはりその短期間に、雨のトータルの量としてはそれほど、平成10年よりは多くなかったのですけれども、短期間に集中的に降ったと、それによって河川の水位が急激に上がったというのが、やはり今までに経験のないような現象であったと思います。  そういったときに河川の施設がどうあるべきかと、またその際に水門とかポンプをどう操作すべきかというのを改めて、そういった条件の中で検証をしていく必要があるかと思います。  そういう意味で、管理副官の話もございますが、砂鉄川一本の川としてどういう管理をしていくかということを、国・県・市、そして地元の皆さんとでしっかり考えていく必要があるというふうにとらえております。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤東山支所長より発言の申し出がありましたので、この際これを許します。  佐藤東山支所長。 ○東山支所長(佐藤喜一郎君) 先ほど、佐藤雅子議員さんの質問の中で、市長の答弁で住宅の床上の件数68棟、床下28棟と答弁したものがございますが、これは住宅でございまして、私からは床上93棟、床下39棟と答弁したところでございますが、その差につきましては非住家の物置等も含めた数字としたところでございます。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 23番、佐藤雅子君。 ○23番(佐藤雅子君) 搬出された災害ごみの件については、私も了解いたしました。  一日も早い災害ごみの処理方法をよろしくお願いしたいと思います。  それから次に、平成になりたび重なる災害の弱者に対するソフト・ハードの対応についてでございますけれども、松川地区においては実際、商売をしているお店屋さんが非常に少ないんです。  先日、弱者の方々がよりどころとしている農協スーパーが閉鎖になりまして、その対応として再開を求めるお話がよく聞かれるのですが、そのことについて市長におかれましてはどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) やはり地元の方々の日常の生活に密着に関連する部分でございますので、最優先で考えなければだめな問題だと思います。  どういう対応を具体的にとっていくのが一番いいのかということを、やはりその地域地域によっても違うと思いますし、その店舗の数とか、既存の数とかございますので、そういうところも含めて地域ごとに個別に対応していく必要があろうかと思います。  今回の場合は、松川地区ではスーパーの存続の問題もありまして、地元の方々が非常に不安がつのっておりますので、そういうところの解消も、あくまでもこれは民間サイドの問題ではございますけれども、市民生活の日常にかかわる部分も多々ありますので、そういうところにも可能な限り市としてかかわっていければと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、佐藤雅子君の質問を終わります。  次に、菅原巧君の質問を許します。  菅原巧君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 一新会の菅原巧でございます。  けさ、新聞を見まして、ILCの研究チームが我が北上山地に一本化をしたというニュースを見まして、私も良かったなという思いをしたのでありますが、一歩前進をしたんだろうなという思いをしております。  そういう意味では、市長は長年誘致に努力をされてきた方でございますから、まずは一本化になったことについて、お祝いを申し上げておきたいというふうに思います。  さて、私は3題について質問をさせていただきます。  まず、第1点は鳥獣駆除と将来展望についてであります。  今、花泉地域にもクマの出没が何度も何度も確認をされているのであります。  子供さんが通う学校の近くにも出たというような情報もあるわけでありますし、それと近年イノシシがかなり出没をしているということでございましたが、聞いてみますと70何キロというイノシシなんだそうです。  そういう意味では、遭遇すればちょっと大人でもかなわないなという思いもするような状況なものですから、そういう意味でこの将来展望も含めて伺いをしたいというふうに思います。  これは12月定例会でも伺っているわけなんですが、12月定例会以降の実態について、どのようになっているのかについて伺いをいたします。  2番目でありますが、一関市鳥獣被害対策実施隊の狩猟税、県税なんだそうでありますけれども、これの減免措置と、それから技能講習の一部免除についてのかかわりについて、どのようになっているのかについて伺いをするものであります。  次に、イノシシなどは大変な繁殖力なんだそうであります。  そういう意味では、年々これが増加をしている中にあって、今の状況でいいのかと、自治体の状況でこれでいいのかということについても伺いをするものであります。  それと、将来展望なんですが、先ほどお話させていただいたように、年々大型獣が増えていく中で猟友会の皆さん、かなり年配の方であります。  若い方で60歳ということでございますから、あと10年すればどうなるのかなといったような思いをすると、これは駆除にはかなり大変な状況になるのではないのか、こんな思いをする中にあって、ぜひこれの将来展望をどうするのか含めて、やっぱり考えていかなければならないという思いがあるものですから、展望があれば伺いをしたいとこのように思います。  次に、道路維持管理についてであります。  市道の長寿命化計画も含めて、点検管理の状況についてどのようになっているのかについて伺いをいたします。  次に、私ども自宅にあっても草刈りなどするときは、前に県道があれば自分の家の前は刈るわけです。  それで、堤防があれば堤防も刈るといったような状況なのですが、そういう中にあって、市の施設があって、その隣接をする道路とか路肩、これの管理についてどのような考えをお持ちなのかについて伺いをするものであります。  3番目でありますが、これは、具体的にお話をしたほうが良いというふうに思います。  私の前に若柳花泉線という県道があるわけなんですが、そこが自分たちの前は刈るんですけれども、全部刈れるわけではないんです。  それで、両側から草がこう生い茂って、雨などが降るとすっかりふさがってしまうんです、重みで。  これ毎年お話をするのですが、それをぜひ、いちいち市民の皆さんから声をかけられるまでもなく、前もってやっていただければ、私はありがたいというふうに思うのでありますが、そういう意味でその県道の管理について、どのような考えなのかについて伺いをするものであります。  それと、当市の雇用状況について伺いをするわけであります。  きのうも議論になったようでありますけれども、私ども全員協議会の中で、今年卒業する高校生の皆さん、100%の就職内定だというお話を聞きました。  これは、市長を先頭にして大変努力をされた、その結果だろうというふうに思います。  せっかくですから、ぜひその取り組み状況、それと新卒者以外の取り組み状況についても伺えればありがたいというふうに思っております。  次に、きのうもミスマッチで離職をされるという、せっかく就職したのに離職をされるというお話を伺ったわけなのでありますが、離職をされないようにということで、いろいろ市長のほうも施策をうっているわけなんですが、離職をされる率といいますか、その辺についてわかれば伺いをしたいというふうに思います。  次に3点目でありますが、今、年々非正規の社員が正規社員を本当に追い越すような勢いで増えているというのが、全国的な状況であります。  そこで伺いをしたいのは、まず全国的なその割合についてと、岩手県、そして当市の割合についてはどのようになっているのかについてでありますし、それとあわせて年間の所得についてはどのようになっているのかについて伺いをし、この場からの質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。
    ○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、有害鳥獣の駆除に関してでございますが、本年1月から7月までのクマ、この出没の情報件数でございますが、市内全体で137件でございました。  前年、同時期に比べますと20%、22件の増加となっております。  クマによる被害等への対応については、被害が現に発生した場合もしくは被害の発生する可能性が高い場合、農業被害について捕獲以外に被害を防ぐ有効な手段がない場合は、市から県南広域振興局長に捕獲許可申請をして、その許可を受けたうえで、一関市鳥獣被害対策実施隊が出動するということになっております。  ただし、人への危害が発生、または人への危害が切迫し緊急を要する場合は、県からの権限移譲により、市長が捕獲を許可することができるというふうになっております。  なお、本年8月19日までの県への捕獲申請頭数は17頭となってございまして、そのうち捕獲頭数は7頭でございます。  また、緊急時の市長許可による捕獲はございませんでした。  イノシシの被害状況については、萩荘地区、厳美地区の6カ所で、水田の掘り起こし被害が発生しております。  捕獲実績については、イノシシの捕獲許可は市長の権限でございます。  本年7月までの捕獲申請頭数が12頭に対し、捕獲頭数は7頭となっております。  次に、一関市鳥獣被害対策実施隊員の狩猟税及び技能講習の一部免除についてでありますが、実施隊員であることを証する証明書、これを県税である狩猟税の納付の際に提出することによりまして一部免除が受けられることになっております。  この証明書の発行件数は、平成24年度48件、平成25年度69件となっております。  ただし、所得制限がございますことから、市では申請件数、決定件数については把握できていない状況でございます。  また、狩猟免許の更新の際の技能講習の一部免除については、実施隊員であることのほか、ツキノワグマ、またはイノシシの捕獲等に1年間に1回以上参加した者であることが条件とされております。  市では実施隊員から申し出のあった都度、その実施隊員の実績を確認し、対象鳥獣捕獲等参加証明書というものを発行しております。  平成24年度の発行件数は17件、平成25年度7月までの発行件数は16件となっております。  次に、実施隊の編成の考え方でございますが、一関市鳥獣被害対策実施隊設置規則におきまして、実施隊員は西磐猟友会及び東磐猟友会の会長が推薦した会員のうちから、市長が委嘱するとしておりまして、身分は市の非常勤特別職でございます。  推薦の基準としましては、1つには狩猟免許を取得していること、2つとして直近3年以上連続して狩猟者登録を行っている者で、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行えると見込まれること、3つ目は緊急出動があることから24時間体制の中で対応が可能なこと、4つ目、心身ともに健常で職務の遂行に支障がないこと、こういう項目を掲げております。  この基準に基づいて、両猟友会より人選していただいているところでございます。  次に、実施隊の後継者の育成についてでございますが、実施隊員として推薦いただく猟友会の会員数の減少、それから高齢化、これがこのまま進行していきますと、将来的に有害鳥獣の駆除に支障がでる事態が懸念されております。  後継者不足は当地方の猟友会だけでなく、全国に共通する課題でもございます。  各地の猟友会や自治体でも後継者育成対策に苦慮しているところでございますことから、今後も引き続き、関係機関と協議をしながら効果的な対策を検討していきたいと思います。  次に、市道の管理についてでございますが、通常の道路パトロールによる路面の点検に加えまして、橋梁については市道における橋長、橋の長さ15メートル以上の合計331橋の橋梁点検の結果を踏まえまして、平成23年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。  この計画に基づいて維持管理を実施しているところでございます。  なお橋長が15メートル未満の橋梁につきましては、現在点検を実施しているところでございまして、その結果や定期点検、あるいは日常の維持管理の結果を踏まえまして、修繕計画を更新しながら維持管理の適正化を図ってまいります。  また、本年度においては、国の大型補正による経済対策事業によります、舗装路面とトンネルの状況調査を実施しております。  今後は、のり面や道路標識なども含めた道路付属施設の定期的な点検、計画的な維持修繕についても検討してまいりたいと思います。  次に、市の施設が隣接する歩道、あるいは路肩の管理についてでございますが、市道の安全な交通を確保するために路肩などの除草は重要な作業でございまして、多くの箇所において地域の方々にご協力をいただきながら作業を実施しているところでございます。  この機会に深く感謝を申し上げておきたいと思います。  公共施設に隣接する道路の除草につきましては、これまでと同様に地域の方々のご協力をいただくとともに、市道の維持管理に努めながら、施設管理者としても、地域の方々と連携して環境整備を行ってまいりたいと思います。  次に、県道の歩道管理についてでございますが、県道若柳花泉線のお話がございました。  この県道若柳花泉線の除草について、道路管理者である県南広域振興局土木部一関土木センター、ここが担当でございますが、確認いたしましたところ、今年度につきましては、業者委託によりまして、7月下旬に除草を実施したということでございますが、今後は、歩行者に不便をきたさないよう適切な時期に対応をしてまいりたいと伺っております。  次に、新規高卒者の就職状況についてでございますが、平成25年3月の新規高卒者につきましては、2年連続で就職率100%を達成したところでございますが、その内訳といたしましては県内就職率が63.8%、さらにそのうち一関公共職業安定所管内が54.7%となっております。  特にも、一関公共職業安定所管内の就職率につきましては、平成22年3月末卒までの過去5年間は45から47%で推移しましたが、平成23年3月卒から50%台となりまして、以降の地元就職率は同様の水準で推移しているところであります。  なお、就職先の業種につきましては、最も多いのが製造業で156人、次いで建設業で61人、医療・福祉関係が44人、卸売・小売業が35人という状況でございます。  地元就職率の向上につきましては、毎年度実施しております市内の経済団体への要請活動において、早期の求人票提出を促すなど、地元企業が採用活動の面で遅れをとらないよう協力してまいりたいと考えております。  また、若者の早期離職につきましては、平成7年頃からの約10年間をいわゆる7・5・3問題というふうに言われております。  この7・5・3というのは、中学卒、高校卒、大学卒でそれぞれ3年後にどのくらいの割合で離職するかということでございます。  中学卒で3年後に7割がやめてしまう。  高校卒で3年後には5割がやめてしまう。  大学卒でも3年後には3割はやめてしまうという、そういう7・5・3という、あまりおめでたくない7・5・3のほうでございますが、そういう言い方がされていたわけでございます。  高卒者にあっては、7・5・3の5の部分で約半数が3年後に離職してしまうという時期がございました。  しかしながら、経済の持ち直しとともに改善傾向が見えまして、岩手労働局の資料によりますと、平成21年3月卒の3年後の離職率は全国平均で35.7%、岩手県では39.4%という状況になっております。  なお、市町村ごとの離職率は公表されておりませんが、当市のサンプル調査によりますと平成22年3月高卒者、この3年後の離職率は18.75%、平成23年3月卒では2年後の離職率となりますけれども、これが25.23%となっております。  今後におきましても、在学中のキャリア教育支援や若手社員向けセミナー、この開催、それから企業等への人材育成支援などによりまして、引き続き離職率の低下に努めてまいりたいと考えております。  次に、正規、非正規労働者の割合と所得についてでございますが、この正規・非正規という言い方、私は個人的にあまり好きではございません。  何が正規で、何が非正規かという、そもそもこの言葉についての抵抗感はございますが、今は一般的にこういう用語で使われておりますのでそのまま使わせていただきますと、平成22年の国勢調査によりますと正規の職員・従業員の割合は全国では65.8%、岩手県では67.3%、当市では69.1%という数字になっております。  これに対しまして、派遣社員及びパート・アルバイト・その他の雇用者の割合は全国では34.2%、岩手県では32.7%、当市では30.9%という数字になっております。  また、年間の所得額につきましては、これは抽出調査ではございますが、総務省で実施いたしました平成24年就業構造基本調査によりますと、正規の職員・従業員への所得別の割合につきましては、全国では200万円未満が10%、200万円から500万円未満が最も多くて57.4%、500万円以上が32.6%となっております。  同じくこれを岩手県でみますと、200万円未満が20.5%、200万から500万円未満が59%、500万円以上が20.5%となっております。  なお、県南広域振興局管内の数字になりますが、この県南広域振興局管内といいますと花巻、遠野から南がすべてでございますが、200万円未満が21.7%、200万円から500万円未満が60.5%、500万円以上が17.8%で、岩手県とほぼ同様の傾向となっており、全国と比較しますと、200万円未満がおよそ2倍の数字となっているところでございます。  次に、非正規の職員・従業員の所得についてでございますが、全国では200万円未満が77.7%、200万円から500万円未満が21.1%、500万円以上が1.2%となっております。  同じく岩手県の数字は200万円未満が80.9%、200万円から500万円未満が18.3%、500万円以上が0.8%となっております。  これを先ほどと同じように県南広域振興局管内でみますと、200万円未満が81.8%、200万円から500万円未満が17.8%、500万円以上が0.4%となっており、全国、岩手県ともに分布割合はほぼ同様の傾向にございまして、およそ8割が200万円未満という調査結果が出ているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) それでは、12月以降の中身はわかりました。  ありがとうございます。  それで、まずはイノシシについては最近の話なんです。  昔からいた大型獣ではないのですが、これについての分布というか、これは例えば北上山地と奥羽山脈というふうな分け方をすると、北上山地のほうには分布しているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) イノシシに関する生息の状況の調査というふうなものの、例えば岩手県における状況というふうなものは、まだそのような調査が行われたというふうなことは聞いておりません。  ほぼ今の状況が北限に近いのではないか、平泉町でも出没が確認をされているというふうな話は聞いておりますが、大体この辺が今のところの北限ではないかなという感じはいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 聞くところによると、奥羽山脈のほうに分布をしているという話なんですけれども、ただその奥羽山脈と北上山地では、例えばクマとかシカなどは放射能に汚染をされているという、きのうの話にもあったんですが、そうすると奥羽山脈のほうに分布しているイノシシについてのその放射能の部分についてはどうだったのか伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 県内の野生鳥獣肉の放射性物質検査の結果でございますが、クマ、イノシシに関しては対象となるのは一関市データしかございません。  そのほか、クマやシカにつきましては、一関市のもの、あるいは陸前高田市のものが比較的高いというふうな傾向にございます。  一関市外での県内でのイノシシの捕獲事例はないかというふうに思いますので、そういった状況にございます。  全体としては、野生鳥獣については非常に移動性が高いというふうな形でとらえられておりまして、今後も、そのいわば放射性物質の問題に関する管理の困難性というふうなことがいわれております。  この野生のものに関する対応というのは、やっぱり非常に難しさがあるという現実が今のところございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) わかりました。  ただ、花泉地域でも、例えばシカが4頭ほどグループになっているとか、あの辺で確認できるというのは、かなりの数増えているというふうに思うんです。  クマも含めてなんですが、そういう意味ではやっぱり何かの形で駆除をもう少ししていかないと、シカに襲われたというのはあまり聞かないんですけれども、まずイノシシとクマについては近くに出没されたのでは困るんです。  どうしたってあれは共栄共存できないので、特にも、イノシシがそれほど70キロ以上もあるなんて想像もしていなかったんです。  やっぱりそのぐらいだと、これはもっとそれこそ意識をもって駆除をしていかないと大変なことになるなという思いで質問させていただいておりますので、よろしくお願いをしたいなということと、それとイノシシは最近ということもあって、先進地ではやっぱりかなりの捕獲をしているというところも聞くわけなんですが、その辺はやっぱり先進地を聞きながら対処方針というものを練る必要があるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 実は全国の市長会があったときに、このイノシシの問題が議題になったわけではないのですが、その休憩時間に兵庫県の市長さん方と情報交換して、向こうはやっぱり、今はある程度落ち着いてきているようなんですが、イノシシが非常に多い所なんです。  一番、やっぱり困っていたのが集団で行動すると、イノシシの場合、多いときだともう20から30頭ぐらいが一つのファミリーをつくっている、少なくても10頭以上ではファミリーをつくって動きますので、そうして非常にどうもうだということ、そういうことでクマとかシカの場合は農作物が被害に遭うんですが、そのイノシシの場合はその農地まで被害に遭う。  私も一関市内の萩荘のほうの被害現場を見てきましたけれども、田んぼなんか1メートルから2メートル近く掘るんです。  土の中にいるヘビとか、そういうものを食べるんだそうですけれども、農地までもだめにしてしまうということなので、やはり兵庫県の市長さん方も大分苦労した話を聞かされてきました。  こちらとしても何とかこの対策を真剣に考えていかないとだめだなと思っておりますので、今後さまざまなところの事例を参考にしながら対処してまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) それでは次ですが、一関市鳥獣被害対策実施隊の関係なんですが、他市町村の取り組み状況とかの差異はあるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 実施隊につきましては、県内の事例を申し上げますと、当市の場合、岩泉町に次いで2番目に設置をされたという状況でございます。  現在、聞いておりますところでは花巻市、遠野市、西和賀町でも設置をされているという状況でございます。  当市の場合、43名でスタートをいたしまして、藤沢町との合併によって48名に増えて、平成25年度から69名というふうな形で今体制を強化する形でやってきております。  猟友会の皆さまの知識、それから経験、技能というふうなものを本当にお願いしまして、そのような形で編成をしているところでございます。  花巻市の例ですと75名、それから遠野市ですと62名、西和賀町で33名、それから岩泉町で20名、そういった状況でございますので、どこでも抱えている課題の中で猟友会の皆さまの協力の中で設置をされているというふうに理解をしております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) あとは、この実施隊に加盟をすると先ほどの減免措置とか、一部免除の資格ができるといったような話もあるわけなので、それで先ほど参加するには5項目ほどの条件があったのですが、それを条件をクリアして希望する方についてはすべてにわたってこの実施隊に加入できるのかどうかということについて伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 設置規則に基づきます猟友会長さん、西磐、東磐の猟友会長さんからの推薦会員というふうな形で位置づけてございます。  あくまでそのような意味で、きちんと猟友会の中での人選がなされているということでございますので、その希望というふうなものに必ずしも合致しているのか否かというのはなかなか把握はしておりませんけれども、基本的に推薦の基準に沿ってご推薦をいただいて委嘱をしているということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) わかりました。  それであれば、西磐とか東磐の猟友会の会長さんの推薦があれば可能だということで理解をいたしました。
     次ですが、今後の体制についてもわかりました。  ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思います。  それと、やっぱり課題は将来展望なんです。  どうみてもあと10年経ったら、これは大変な状況にならざるを得ないという、今の年齢からみると、そこは急がなければならないのではないかなというふうに思います。  そこで猟銃だけではなくて、例えばわなの話もありますよね。  別に銃を使わなくても捕獲できるわなの免許とか、その辺については、わなについてのその何ていうんですか、扱う人の拡充というか、そういうことは考えていないんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 狩猟免許であるとか、もちろんわなの免許に関する講習会等のご紹介もさせていただいているところでございます。  全体的にはやはり大型獣が問題になりますことから、そういう意味でのやっぱり猟銃を所持できるハンターの皆さんを今後どういう形で確保していくのかということが課題ではございます。  県内の事例ですと、新たに県内花巻市のNPO法人がハンティングスクールを立ち上げるというふうなことを聞いております。  また、国全体としては、そういった事態に対応するための鳥獣捕獲の専門会社を認定をする制度も検討しているというふうな話もございます。  また、大日本猟友会などでは、女性の狩猟者というふうな、大いに着目をしてそういったところを増やそうというふうな活動も行われているところでございます。  そういう状況を見ながら、当市の今後のこういった人材の確保というふうなことについては、いろいろ猟友会さんとの相談をしながら対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) それでは、その今、ハンティングスクールの話もございましたが、やっぱり周知していかないとなかなか皆さんに理解をいただけないということはあるので、ぜひその辺も考慮に入れて対処をお願いしたいというふうに思います。  次に、道路維持管理についてであります。  1についてはわかりました。  2番の一関市の施設の隣接する、その路肩とか歩道の管理についてであります。  行政としては市民に対して堤防とか、それからその路肩、自分の前の道路とかといったような所については、ぜひやっていただきたいというか、お願いをして、それが事実やられているというように私は判断をしているわけでありますが、ぜひ市の建物についても、やはりその辺はちょっとやれば私はできるというふうに思うんです。  市民の皆さんから、やっぱり指摘されるというのは非常に悪いです。  私もそれ言われるとやっぱり言わざるを得ないので、その辺はぜひ積極的に自分たちの中でやってもらいたいな、基本的にいえば、それは道路は県だから、県のほうでやってもらいたいとか、それはそれで間違いではないのですけど、ただ行政のほうで市民に対してお願いをしている部分もある中で、この辺についてはやっぱり考えていただきたいなということなんですが、その考え方についてどうなんでしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 議員さんおっしゃるとおり、公共施設につきましては、いずれ地域に根差したその施設でなくてはならないと考えているところでございます。  そのような観点からいきましても活動の拠点だけではなくて、やはりその環境整備におきましても地域の核となるよう、それぞれの施設管理者に対してこれからお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) わかりました。  ぜひ、市民の方から指摘されないような形で、これからの対処をよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それと県道につきましては、確かに市民の方から言われて、私も見て、電話をしたら3日後にきれいになりました。  その前も、そちらと違う所を言われたんです、その前の年の違う所は、また何回か私、3回か4回、お話をさせていただいているんです。  何回もこうなると、どんなものなのかなという思いをして、結局はこの場で質問をするというような形になってしまいました。  ぜひ、この辺については先ほど問題のないように対処するというお話でございましたから、ぜひそういうことで私も見守りたいというふうに思います。  それと、雇用状況についてであります。  雇用状況については、本当にご苦労いただいて、内定率100%ということでございますので、本当に努力に敬意を表するものでありますし、ただその離職の部分について何とかならないものなのかなという思いをします。  せっかく努力をして、就職をして、離れてしまうというような形、本当に非常に残念な思いなんでありますが、ぜひこの辺についてもさらなる努力をお願いをしたいなということであります。  それと、私、危惧しているんですが、健常者なんでしょうけれども、体はね。  結構仕事をされないでおられる方も結構いるんです。  その辺は、どういう形か、やっぱり仕事をして自立する形をつくってやらないと、親御さんにしたって死ぬに死にきれない思いをするものですから、その辺の働きかけというか、そういうその方の対策について何か考えがあれば伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) ご質問のさまざまなケースがあろうかと思いますけれども、その相談される方の状況に応じて、例えばジョブカフェ一関での個別の相談、あるいは最近設置されました、ふるさと若者サポートステーションでの相談など、いろんな窓口で相談にのっていければと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菅原巧君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時10分まで休憩します。 午後0時06分 休   憩 午後1時10分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、牧野茂太郎君の質問を許します。  牧野茂太郎君の質問通告時間は60分です。  なお、牧野茂太郎君より質問方式を一問一答方式から一括質問一括答弁方式に変更したい旨申し出があり、これを許可しております。  36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。  公和会の牧野茂太郎でございます。  通告に沿い順次質問をいたします。  質問の前に、7月26日に発生した大雨災害において、被災されました方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  では、質問をいたします。  質問の第1点目は、国際リニアコライダー、ILCについて質問をいたします。  先ほどのNHKのニュースで載っておりましたが、国際リニアコライダーの候補地が北上山地に決定、勝部市長、心からお祝いを申し上げます。  勝部市長が県職時代から20有余年の長い歳月、追い求めてきたILC、100回以上の講演会で国際リニアコライダーをわかりやすく説明をいただき、市民の誰もが国際リニアコライダーを知ることとなりました。  私が何度か拝聴した最後の講演会のタイトルは、「来い!!ILC」でした。  今の状況は、来た、ILC、万歳、ILC、ではないかと思います。  今後の一関市の未来に夢と希望を託したい。  心から願ってやみません。  それでは、3点について質問いたします。  1点目は、今後の一関市をどう導こうとしていくのかお伺いいたします。  2点目は、市民はどう向き合えばいいのかお尋ねいたします。  3点目は、小学生の英語教育の考えは、でございます。  この質問は、小学1年生から英語を学ばせる考えはないのかをお尋ねしたいと思います。  なお、国際リニアコライダー誘致決定の今の感想と、20年余りの想いを含めて市長にはご答弁をお願いしたいというふうに思います。  2点目の質問は、7月26日の大雨災害について質問いたします。  この大雨災害は、同僚議員の何人かが質問でただしておりますので、私は流矢橋付近のことについてお尋ねをしたいと思います。  河川や水路等が工事中断しているのか、完了しているのかわからない場所、その端部からの流水が原因で水害が発生している所が多く目立ちました。  早急の対応をお願いしたいと思います。  2級市道流矢小沼線、その他市道流矢川岸線の早期改修でございます。  この路線は、流矢橋周辺の市道でございます。  砂鉄川と曽慶川の合流点の地域でございます。  この箇所が非常に大きな被害を受けたわけでございます。  平成14年の大雨被害でもかなりの被害があったわけでございますが、それから11年経ったこの間の災害でも同じような状況の災害に見舞われました。  そして、床下、床上浸水が平成14年以上に被害が拡大されたのでございます。  この路線のかさ上げが早急の対応と思うのでございます。  今回のこの水量は、前回の水量よりも多かったというふうに記憶しております。  これが、あと10センチメートル高かったら人的被害に及んだ可能性が非常に高いのでございます。  どうか、よろしくご判断をお願いしたいと思います。  それから次、3点目でございますが、災害時における地域のボランティアによる活動についてお伺いいたします。  東山町のほうでは、ボランティアの方がいっぱいいらしたようでございますが、大東のほうにはごく少数の方々のボランティアのみでございました。  したがいまして、消防団の方々がいろいろ活動していただきましたが、その後の対応がなかなか難しい状況にありました。  10年前は元気で後片づけできた、そこの家庭の方々は、あれから10年経った今は、なかなか高齢化に伴い自分のことが思うようにできない、そういう家庭が多くなってきた次第でございます。  地域によるボランティアを育成し、これを行政指導で誘導していかなければ、なかなか難しい状況になってきたのではないかなと思います。  少子高齢化、集落の崩壊、そういった形もだんだん見え隠れする最近の状況でございますので、よろしく当局の考えをお伺いしたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 牧野茂太郎議員の質問にお答えいたします。  まず、ILCの国内候補地一本化に関してでございますが、本日午前9時30分、東京大学におきましてILC立地評価に関する記者会見が行われました。  その立地評価会議の共同議長から発表があったわけでございますが、その発表内容はILC評価会議は技術的及び社会環境の観点から評価を行い、全会一致で下記の結論に至った。  ILCの国内候補地として北上サイトを最適と評価する。  なお、北上サイトにおける中央キャンパスは仙台・東京へのアクセス利便性を有し、研究、生活環境に優れる新幹線沿線の立地を強く推奨する、という内容でございました。  私は、この立地評価会議8名おりますが、8名の委員の方々が全会一致で北上高地が最適の場所であるという結論に至ったということを非常にこううれしく思っているところでございます。  尚書きのところに新幹線沿線の立地を強く求めておりますが、これについては、やはり研究者のサイドに立って、利便性の良い場所という所をあえて付け加えたのかなという感じがしてます。  ここのところは後でまたフォローする必要があると思いますけれども、そういうふうに受け止めているところであります。
     そして、この立地評価会議の記者会見を受けて、先ほどお昼休み時間に私が市役所内で臨時の記者会見を開きました。  そこにおいては私のほうからコメントを発表したわけでございますけれども、それを簡単に紹介いたしますと、ILC国内候補地決定の知らせを受け、これまでご指導いただいてきた多くの皆さんに感謝の気持ちを表したいということ、それから20年前から県の担当者としてこのプロジェクトにかかわって今に至っているということ、そして国内候補地の首長としてコメントできることを非常に感慨深いものを感じているということ、それから当時このプロジェクトを岩手県として取りかかりなさいという命令を直接いただいた当時の工藤巌知事のこと、それから我が国は科学技術の面で国際貢献をしなければだめなんだと、私の目の黒いうちに何とかこれをふるさとに実現させたいと、会うたびにおっしゃっておられた椎名参議院議員、このお二人の顔が浮かびまして、非常にこう感慨深いものを、万感胸にせまるものを感じております。  このILCは、人類誕生以来の知のフロンティアでございます、このプロジェクト、科学技術人材の育成のみならず、多様な文化の交流による日本から世界への文化発信ということも可能にする、そういう多くの意義、価値をもったプロジェクトでございます。  したがって国内候補地の決定は、このILCのもつ価値、あるいは意義というものを実現するために純粋に科学的見地から判断されるべきと考えておりましたが、そのとおりの結果となって大変うれしく思うということを話しました。  そして、今後はこのプロジェクトが早期に実現されるように、さらに解決すべき事項について関係機関が連携して取り組んで、日本政府がILCを国家プロジェクトとして位置づけ、取り組みを推進できるよう地元自治体としての役割を果たしてまいりたいという内容で記者会見をさせていただきました。  私は、このILCというのは、いうまでもなく世界にただ一つ、1カ所にだけ建設される超大型の国際プロジェクトと言っていいと思います。  私は、これを一関市の発展の骨格と位置づけて推進していくべきだというふうに感じております。  さらには、岩手県南、そして宮城県北、いわゆる中東北の発展の柱として、このプロジェクトを位置づけるべきであろうというふうに思っております。  一方で、このプロジェクトは教育、福祉、あるいは文化、そして農業を含むあらゆる産業分野においても、生活者の視点に立ったソフト重視の政策展開を図っていくように考えていくべきであろうと、そういうその科学技術の面だけでなく、そういう生活者の視点に立った面も不可欠であると、今のこの地域の中に海外からの研究者も一緒に暮らしていくという観点で、生活者の視点のソフト重視、こういう政策展開が必要であろうと思っております。  そうすることによりまして、全国に誇れる、あるいは世界に誇れるといっても過言ではございませんが、そういうまちづくりを目指していくことが可能になってくるのではないかというふうに確信しているところでございます。  この地域に生まれて、この地域に生きてきた多くの人がおります。  そういう人たちにとって、この地域というのはかけがえのない地域でございます。  同時に、このILCというのは超大型プロジェクトでございまして、8,000億円とも1兆5,000億円ともいわれる巨大な資金が投入される、そしてそういう資金が投入されて、形成されていく地域になります。  そうしますと、これは日本だけでなく、世界の財産ということも言えると思います。  この地域には、世界の財産といえば平泉の文化遺産がございます。  それに加えてもう一つ、国際リニアコライダーという世界の財産、科学技術面での財産というものがこの地域に形づくられるわけでございます。  この一つの地域で2つの世界の財産を持つ、そういう地域になろうとしているわけでございます。  したがって、そういうところが一つの目標点となりうるのではないかなと思ってございます。  科学技術と、それから恵まれた自然環境、そしてそこに住む人間、この科学技術、自然、人間、これが調和する地域、調和するまちづくり、そういうところを目指して取り組んでいくべきであろうというふうに思っております。  いずれにいたしましても、国内候補地が決まったということで、このILCが実現するわけではございません。  登山に例えればという記者会見での質問もございました。  私は、今、何合目だという質問だったものですから、登山口に立っているという答え方をいたしました。  本格的な登山道に入っていくのはこれからでございます。  気を引き締めてこれから取り組んでいかなければならないというふうな気持ちをもっております。  順次、質問の順序に、若干こう外れてしまう部分もありますけれども、勘弁いただきまして、いずれこの地域が国内候補地に決まったことによって、ハード面ではILCの建設開始から稼動するまでに、少なくても10年はかかります。  トンネルの掘削、あるいは施設建設、あるいは機械のインストールなどの各段階に応じて工事関係者とか研究者などが順次現地入りしてまいります。  その受け入れ環境の整備というものが、一つの大きな仕事になってくると思います。  住環境に関するニーズのみならず、医療でありますとか、教育でありますとか、多方面にわたる対応が今後必要となってまいりますけれども、国内外からの転入者に対するスムースな情報提供、あるいはワンストップでのサービス提供、当市を初めて訪れる方々が不便を感じないような、そういう準備を進めていかなければならないと思います。  地元の自治体としての役割分担がどうなるか、これについては今後、国際研究機関が設立されるはずでございます。  ILC国際研究所という名前になるかどうかはあれですけれども、そういう国際研究機関というものができて、それを中心にしていろいろな国際ルールがそこで決められていきます。  国際間の調整であるとか、さまざまなことがそこでルール化されていきます。  そこの中にやはり地元自治体として、どの部分にかかわっていくかというのが、決まっていくようになろうと思います。  いずれILCが実現した場合に求められる地域づくりというもの、さまざまありますけれども、そういう地域づくりに積極的に取り組んで、むしろ自分たちの地域、自分たちのまちづくりをしていくんだという観点を外さないで取り組むことが一番大事なのかなというふうな感じをしているところでございます。  それから、国内候補地に決まったことの一番大きな意義というのは、今まではその技術設計書はとうにできているわけでございますけれども、実際、それは技術設計書はできても架空の場所を想定しながら、こう具体的に図面におろしていかなければならなかったものが、具体的に北上高地という場所が決まりましたので、今度は国際機関の中の技術設計部門のスタッフはこの北上高地を前提とした具体的な設計、これが進められることになります。  今までなかなか進まなかった部分が一気に加速化するということが、一番、この国内候補地に決まったという意義の一番大きいところかなと思ってございます。  あとは、日本政府国家プロジェクトに位置づけて、ホスト国になるという腹を決めてもらうということが一番大事でございますので、日本学術会議のほうでもさまざまな課題がこう列挙されておりますけれども、そういうものについては、一つ一つクリアをして、日本政府がこれなら大丈夫だというところまでしっかりと準備を整えたうえで、日本政府が手を挙げていただければ一番よろしいかと思っております。  そのために地元としての最大限の協力体制、働きかけをしてまいりたいというふうに思います。  次に、7月26日からの大雨災害の関係でございますが、河川等の対策を講ずるべき箇所につきましては、曽慶川の川口地区、それから砂鉄川流矢地区の場所でございますが、ここは堤防がございません。  今回の大雨災害に限らず過去にも床上浸水が発生しております。  私も7月の27日に現地にまいりまして、被災された方からお話を伺ってまいりました。  そして河川管理者である県に対しても、今回の大雨災害の調査検証とともに恒久的・抜本的な治水対策を要望したところでございます。  なお、市が管理している水路等につきましても、緊急な対応が必要な箇所については、しっかりと精査をして県の治水対策と連動する形で対策を講じてまいりたいと思っております。  次に、2級市道の流矢小沼線、その他市道の流矢川岸線等の早期改修の話もございましたが、市道流矢小沼線は流矢橋から上流へ向かった所の砂鉄川右岸の路線でございます。  この沿線には住宅が点在しておりまして、生活道路となっているわけでございます。  また、市道流矢川岸線につきましては、流矢橋から下流の砂鉄川右岸の路線でございまして、沿線には住宅も点在しております。  また、摺沢簡易水道の摺沢浄水場へのアクセス道路にもなっている路線でございます。  今回、砂鉄川からの越水により冠水して、特にも流矢川岸線につきましては、路面がすっかりこう掘られてしまいまして、通行止めとなったところでございます。  現在は、応急措置を行って、通行を確保しているところでございます。  道路の改修につきましては、災害復旧事業やあるいは砂鉄川の治水対策と一体となって進める必要がございますから、今後とも河川管理者の県と連携を図って対策を講じてまいりたいと思います。  次に、災害ボランティアについてでございますが、今回の災害のボランティアの対応につきましては、市の災害対策本部では、一関市社会福祉協議会と連携をいたしまして、まずは被災箇所でのボランティアニーズの把握に努めたところでございます。  その結果、東山町松川地区及び長坂地区においては、地区の広範囲で浸水被害世帯が発生いたしまして、ボランティアに対するニーズも高かったことから、一関市社会福祉協議会が一関市社協災害ボランティアセンター東山現地センターというものを立ち上げました。  広くボランティアの募集、ボランティア団体への活動要請やボランティアニーズとのマッチングを行いまして、さらには市外のNPO法人のボランティア団体等の協力もいただきながら復旧作業を進めたところでございます。  また、点在する多くの世帯が浸水被害を受けた大東地域については、ボランティアニーズが4件、4世帯ございました。  これらの世帯に対しましては、一関市社会福祉協議会大東支部において個別にボランティア派遣等に係る調整を行っていただくこととしたところでございます。  個人の住宅や地域内の水路のゴミ除去の復旧作業でございますけれども、自助、あるいは共助として地域コミュニティの助け合いの中で行っていただいたということでございますが、高齢の世帯では自助そのものがなかなか難しいという事情がございます。  自治会や集落単位のエリアで被災した場合は、やはり自らの復旧で手一杯で共助がなかなか難しいという事情もございます。  また、地域での共助も高齢化や人口減少により速やかな取り組みができなくなっているということもございます。  そういうところが課題であろうと認識しております。  また、被災状況により、ボランティアの派遣の要請とか必要性が高いと判断された場合に、そのボランティアセンターによる復旧活動支援という仕組みで取り組んでいるところでございますけれども、個々のニーズ把握からボランティアを募集する、そしてマッチングをするという、そこのところに時間を要することなども課題であろうと思っております。  市といたしましては、今回のボランティアの対応の経験を基にして、基礎的なコミュニティである自治会単位での活動が困難な場合における、より広いエリアでの地域協働による助け合いの在り方、これを地域や社会福祉協議会と共に構築してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 国際リニアコライダーの誘致に関連してお答えをいたします。  小学校における英語教育についてでございますが、学習指導要領の改訂に伴いまして、平成23年度から小学校の5・6年生に外国語活動が必修化され、その目標としまして外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うと、このように示されております。  当市における具体的状況といたしましては、学校ごとに作成されております年間計画をもとに、学級担任を中心に創意工夫をしながら英語を中心とした外国語活動を行うとともに、ネイティブな英語の音声に慣れさせることや、外国への興味・関心を高めるために、市で配置しておりますところの外国語指導助手、これALTと呼称しておりますが、このALTの積極的な活用を行っているところであります。  各小学校におきましては、外国の行事、スポーツ、遊び、マナーなど、自分たちとは異なる文化や考え方について、このALTから学んだり、ALTと触れ合う中で簡単なあいさつや英会話を学んだりするなど、児童の発達段階や、興味・関心に即した教育活動が行われているところであります。  このような中で、小学校低学年から英語教育を行うという、このことについてでありますが、小学校の教育課程は国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科、それから道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によって編成すると、このように学校教育法で定められております。  低学年から英語を教科として授業の中で導入した場合、この枠から外れることになりますので、他教科の授業時数を削減して組みかえることや、高学年の外国語活動との関連を考慮した指導計画・指導方法など検討しなければならない点が数多く出てくることになります。  ただいま、議員からお話がありましたように、今後、ILCの北上高地への立地が実現した際には、地域のグローバル化が進展し、外国語教育の必要性が高まるものと考えられますことから、小学校低学年への外国語教育の効果的な導入の方法等について、全国の教育課程特例校制度による選考実践事例等を参考にし、今後、検討を重ねてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) それでは、再質問させていただきます。  先ほど、勝部市長のリニアコライダーの一連のお話、それから記者会見の話、いろいろいただきました。  勝部市長の国際リニアコライダーにかけた思い、覚悟、未来へのかけ橋が伝わってきた感じがいたしました。  市民の皆さんはもとより、県民、東北全体にこの喜びが広まってるのではないかと思っている次第でございます。  きょうがこのリニアコライダーのスタートだというふうに私も感じてるところでございます。  これから、年を追うごとに実現が一歩一歩近づいてくると思いますが、どうか勝部市長には市民の100年の大計でいろいろご指導をお願いしたいというふうに思うところでございます。  そして、勝部市長には市民に夢という種をまいていただきました。  夢という種だと、今日の時点では種に栄養と水を与える時期だと思います。  近い将来、どんな大輪の花が咲くのか楽しみにしております。  よろしくお願いしたいと思います。  それから、教育長にお願いしたいのは、このリニアコライダーがようやくスタートに立ったということでございます。  現在も平成23年度から5、6年生を対象に英語教育を習っているということでございますが、やはりきょうをスタートに1年生から考えていく必要性があるのではないでしょうか。  先ほど市長が申されたとおり、実際、工事が始まって、そのリニアコライダーに研究が始まるには10年はかかるということです。  今の1年生が、例えば1年生が10年間かければ、頭の脳の柔らかい時期にそういった英語を日常会話程度から始めれば、かなり興味をもってくるし、すばらしい英語を使いこなすのではないかなというふうに思います。  そうすることによって、外国人が来たり、そのときにはその子供たちが主役になります。  そして、今、高校、大学を卒業しても仕事がないというふうにいわれている昨今でございます。  このリニアコライダーがくることによって、就職も東京などに行かなくてもいいよ、ここで働こう、それが英語が恐らく助けてくれるのではないかなと、ですから1年生から英語の教育は私は必要だと考えているところでございます。  ぜひ、特区でもいいですから、何とか検討しますではなく、もうやる時期です。  いつやるの、今でしょ、という言葉ありますが、これだと思うんです。  今使わなくて、いつ使いますか、お願いいたします。  それから、災害の関係ですが、本当に何度も、あそこは砂鉄川と曽慶川の合流点になっておりますから、今回の水害は曽慶川がかなりの水量だったというふうに私は見ております。  そんな関係で、予想だにしなかった、そういった被害があったのかなというふうに思うところでございます。  ですが、その向こう側の市道側の河川含めて、あと1メートルぐらいもかさ上げしていれば災害にならなかった可能性もあるわけです。  ただ、2軒だけはどうしても毎年水害に遭われている場所でございますので、その辺も含めた形で抜本的な見直しを含めてご指導をお願いしたいなというふうに思うところでございます。  では、答弁お願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) すぐやる、というお話でございますけれども、と申しましても平成26年の4月からすぐということには、まずいかないわけであります。  それで先ほど申しましたように、学校の教科というのは、学校教育法で定められておりまして、その枠を外れた部分につきましては、特例校制度というその制度の中にのっとって、検討して進めていくわけでありますけれども、全国では今年の4月1日現在で165地区といいますか、自治体といいますか、そういうところでその外国語にかかわる特例法制度にのっとって研究をスタートさせている状況でございます。  その中身を見ますと、その自治体が外国、英語圏との外国の都市との姉妹都市を結んでおられるとか、地元に外国の企業が数多くきているとか、そういうその地域が外国との接点の特殊性を持っておられる所が割合としては入って、その特例校制度をやっているという状況でございます。  そういう中で、今回、ILCの部分で、グローバル化が当然こうそういう状況になってくるわけでありますので、地域としてもその英語、特例の英語の部分を教科の中に入れるということについては、地域の中でのご理解も得られやすいのではないかなと、英語を入れるということはほかの教科を少なくするということになるわけでありますので、そのバランスの中で地域のご理解もきちんといただかなければならないという状況でございますので、それらを順序を追って検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。
    ○市長(勝部修君) ただいま、教育長のほうから学校教育の中での英語教育の話が出ました。  実は、このILCが実現しますと、その学校教育という範疇以外でも英語教育の重要性というもの非常に高まってまいります。  例えば、その研究所の中は公用語が英語でございます。  研究所というのは、研究者だけがいる組織ではございません。  研究者は全体の3分の1ぐらいしかおりません。  あと残りのスタッフですね、エンジニアであるとか、一般の研究事務スタッフ、研究者をこう支える側に立つスタッフ、そういう人たちがたくさんおります。  その方々が全部英語なんです。  このスタッフのほうは、地元の人間が相当数雇用されることになります。  そのほかに、研究所の中には売店であるとか、ホテルもできるでしょう。  ホテルの何ていうんですか、管理をやる、あるいは清掃作業であるとか、売店のスタッフであるとか、それから郵便局とか、銀行とか、図書館とか、さまざまな施設が研究所の中に入ります。  そこのスタッフも相当数地元からの雇用です。  全部英語なんです。  保育園、幼稚園も研究所の中にあります。  これは、スイスの例ですけれど、最初は研究者の子どもさんを預かるということで保育園、幼稚園がスタートしたようなんですが、今では周辺の地域の研究所と何ら関係のない方々のお子さんもそこに通っているということで、その幼稚園の先生方は2カ国語は話せると、英語とフランス語とか話せるわけでして、それから研究所の中の病院、病院の看護師さんも、これも2カ国語以上話せるとか、そういう非常にこう語学の面では英語を中心とした、英語が強く求められますので、そういう面でもやはり地域全体として学校だけでなく、地域全体として英語教育というものを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) このたびの災害によりまして、まずは治水対策の難しさというものを非常に痛感したわけでございますけれども、いずれその部分だけ良くても、その下流がやはり下のほうに影響するというようなことも考えられますし、片方の堤防をかさ上げすることによって対岸が今度は影響するというような、なかなか全体のバランスを見ながらの、その治水対策を考えなくてはならないということを感じたところでございます。  特にも、この流矢におきましては、砂鉄川と曽慶川が合流するというふうな地点でございますので、やはり河道断面がかなり影響しているのかなと考えられるところでございます。  いずれ、県と連動を図りながら、全体を調整しながら、治水対策を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) 市長の答弁を聞いて安心いたしました。  教育長さん、やりましょう。  それから、市長に一つお願いがあるんですが、市長もたびたび言葉に出てくる大船渡線でございます。  この大船渡線をぜひリニアコライダーと結びつけて、今は1時間に1本ぐらいしか通らない路線でございますが、ぜひ30分に1本ぐらい通れるような、そういった人口交流ができる路線になれるような方策をお願いしたいなというふうに思うところでございます。  もしあれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、私は東京のほうに行くと、大船渡線の話題をしょっちゅう出しているんです。  この大船渡線というのは、もうリニアコライダー、ILCのためにああいうふうな形に曲がっていたんだという言い方をしております。  まさに大船渡線に沿った形で、さまざまな衝突点からキャンパスがこう一関の駅まで連なってくるというイメージの絵があるわけでございますけれども、何とかそれに沿った形で実現して、そうすれば大船渡線を利用する方も増えるであろうということで、今度の評価会議に提出された地元からの、我々から提出した中にも、その大船渡線というものを大きな重要な要素として盛り込んで提出してございますので、提出しただけでなくて、それがしっかりとした実を結ぶように努力をしていきたいと思っております。  JRさんのほうとも今後そういう面での話題提供はどんどんやっていきたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) いずれにしましても、私の範疇の学校教育の中でのお話を申し上げましたけれども、将来的にやっぱり外国語、特にも英語というのは大事な、子どもたちに身につけて欲しい力になってくるんだと思います。  確かに、沖縄等に行きますと、タクシーの運転手さんもある程度の英語は話されておられるという、そういう場面を見ますと、やっぱりグローバルな社会というのはそういう時代になってくるのかなと、そういう思いをしておりますので、その基礎になる部分の学校教育でもきちんと力につくような、そういう教育をしてまいりたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 牧野茂太郎君の質問を終わります。  次に、須藤節男君の質問を許します。  須藤節男君の質問通告時間は40分で、一括質問一括答弁方式です。  7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 発言順番19番、須藤節男でございます。  所属は一新会であります。  議長の許可がありましたので、一般質問をいたします。  先ほど来の、国際レベルのお話から、現実の、国際レベルも現実でありますけれども、地方自治体レベルの話に戻して大変恐縮でありますけれども、質問をさせていただきます。  質問事項は2点であります。  総合計画の内容でありますけれども、後期基本計画の推進についてと、一関市病院事業改革プランの実施した結果の集約と次期プランについてであります。  計画的な行政運営の指針を盛り込んでおりますけれども、いわゆる総合計画後期基本計画は平成24年3月に作成されて、地域づくりの最上位に位置づけられているところであります。  長期展望を描いているものと思います。  この計画を基本にしながら、実施計画、そして本年度の事務事業の実施と推進されてきていると思うところであります。  当然ながら、国・県の動向を注視しながら各施策、事務事業がそれぞれ展開されているものと存ずるわけであります。  現総合計画は、各分野別の政策推進が中心の体系であります。  ゾーニング構想など各地域の具体的な施策や事業があるわけでありますけれども、その中に住民参画を含めて政策形成の手順と地域振興の面から地域の横断的な政策の推進についてお伺いするものであります。  後期基本計画でも基本構想が資料編として、この冊子の中に記載されているわけでありますけれども、4つのタイトルで区分されています。  一つは一関市の将来像、そして将来像実現のためのまちづくりの目標と施策の方向、地域のエリア別振興目標、構想の推進と、こういう区分にされて構成になっているわけであります。  これまた何回かお尋ねをしてきましたけれども、総合計画の審議会もそれぞれ開催されているようであります。  一昨日来の災害関係の質問にもそれぞれありましたけれども、市民参加のその中には市民参加を要請する場面があったようであります、当然のことであります。  この計画の推進に当たって、いわゆるこの後期計画のことでありますけれども、後期計画の推進に当たりましては、住民自治を基本にすえた施策の具体的なもの、あるいは事務事業の推進が必要ではないかと考えるものであります。  総合計画のまちづくりの基本として、今期最終議会の一般質問としてお伺いしたいことは、この地域のエリア別振興目標の取り組みの手法であります。  単にゾーニング構想にとどまらず、政策形成手順についてどのように推進しているのかお伺いしたいものであります。  内容を見ますれば、土地利用を中心にしたという記述が多いわけでありますけれども、この土地利用レベルだけではなくて、面的な地域振興の発想も重要ではないかなと思うわけであります。  先ほど、前者の質問答弁にもありましたけれども、国家プロジェクトとしてのILCの位置づけ、市長からご見解をお伺いしたところであります。  それにつきましても、一関市総合計画分野別の計画との整合性に留意しながら、地域イメージが形として見える中東北、一関市全体のビジョンの推進が望まれると私も思うわけであります。  市長の考えを改めてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、平成21年3月に策定しました病院事業改革プランの実施計画の集約と次期プランについての内容について、どう取り組んでいるのかお伺いいたします。  病院事業のさらなる拡充と発展を期する視点から質問させていただきます。  岩手県の医療計画は、本年3月に策定されたところであります。  東日本大震災や、あるいはこの岩手の社会構造の大きな変化などをさまざまな構造の中での医療課題を抱きかかえながら、安心して保健、医療、介護のサービスが受けられる岩手県、健康安心、福祉社会の実現を目指した内容になっているわけであります。  藤沢病院は医療過疎からの脱却を悲願として、地域の創意を結集し誕生したところであります。  保健、医療、福祉の包括システムを基軸とした病院と認識しているところであります。  平成19年12月に経済財政改革の一環として、総務省から公立病院改革ガイドラインが示されたところであり、当病院も平成21年3月に策定されたところであります。  この改革プランの資料には、1つには一般的に公立病院の経営状態が高コスト構造であり大変厳しいものがある、2つ目には地域医療を守るプランの策定、3つ目には地方財政全体の健全化が求められた、との内容での記述があるわけであります。  病院事業の果たす役割を明確にしながら、今後の地域医療の確保と安定した医療と介護サービスの提供を目指すことを目的に、この改革プランを策定されたところであります。  この計画の期間は、平成21年から本年、平成25年度の5カ年であります。  遂行管理は、病院事業経営者会議を設置をしまして、逐次公表し、定期的に経営全体の集会を開催するということでありますし、改革プランの点検、評価公表として経営全体の点検、改革プランの進捗状況についても藤沢町福祉医療センターの運営委員会、あるいは広報や病院事業、全国になお広めております地域ナイトスクール、そしてホームページなどを通じての公表というふうに記載されているところであります。  病院事業改革プランの実施結果の集約と次期プランについて、どのような内容で取り組んでいるのかお伺いするものであります。  以上2点について答弁を求めるものであります。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 須藤節男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 須藤節男議員の質問にお答えいたします。  まず、総合計画後期基本計画の推進についてでありますが、総合計画の基本構想では市域の一体的な振興・発展を図ることを念頭にしまして、総合的かつ計画的な土地利用の推進に向けた構想を掲げたところでございます。  この構想では、各地域の核となる拠点づくりとネットワークの構築を図るため、一関地域には広域拠点を、そのほかの地域には地域拠点の形成を進めることとして、さらにそれぞれの拠点間相互や周辺地域を結びつけるネットワークの構築についても進めることとしております。  また、ゾーニングによる機能分担と広域的視点からのまちづくりのイメージとして、市内を5つのゾーンに位置づけ、地域のエリア別振興目標としてゾーニングを行ったところでございます。  この5つのゾーンというのは、1つ目は市街地ゾーン、2つ目は水と緑の定住ゾーン、3つ目は定住と交流ゾーン、4つ目は田園の定住ゾーン、5つ目が自然共生ゾーン、この5つのゾーンに位置づけたわけでございます。  総合計画後期基本計画は、このゾーニングを含む基本構想に基づいて、将来像実現のために基本となる施策プログラムと、分野ごとの施策の展開方法や推進方策につきまして、総合計画審議会、まちづくりスタッフ会議など、市民の参画をいただきながら、意見や提言を踏まえ、策定したところでございます。  また、総合計画後期基本計画で定めました分野別計画に基づき、個々の施策についての具体的な事業計画を定め、予算編成の指針とする、総合計画実施計画を策定することとしているところでございますが、各部、各支所においては、市民の意見や提言を踏まえながら事業の提案を行うこととしており、さらに、総合計画審議会の意見を踏まえ計画を策定しているところでございます。  なお、施策の実施にあたっては、市民と行政の協働という視点が重要であると認識しておりまして、積極的に行政情報を提供するとともに、ニーズの的確な把握に努めながら、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、病院事業改革プランにつきましては、藤沢病院事務局長から答弁をさせます。 ○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) 病院事業改革プランにつきまして、お答えいたします。  改革プランは、平成25年度を最終年度としているところでありますが、事業全体で黒字を維持している点は、安定的な病院経営によって、良質な医療を継続して提供した結果であり、地域から求められる病院の使命にこたえることができていると総括しているところであります。  改革プランの中におきまして、藤沢病院の果たすべき役割として、1点目には、高齢者の増加を見据えたより一層の在宅サービスの提供、2点目には、予防医療としての健康増進外来、禁煙外来、もの忘れ相談外来などの取り組み、3点目には、365日24時間の初期救急対応を定め、充実強化に努めたところであります。  また、経営の効率化につきましては、経常収支比率を100%以上に保つとした目標を達成しており、病院事業は健全な財政状況にあるところであります。  再編ネットワークにつきましては、二次医療圏内の医療機関と連携する中で、地域に必要とされる医療を確保する視点をもって取り組み、急性期入院医療の後方機能としての地域連携を推進するとともに、入院医療から在宅医療へなど、介護や福祉を含めた包括的な連携を推進できたものと考えております。  特にも、介護事業につきましては、地域包括ケアを推進する上で、医療と介護の一体的運営が双方の質の向上に寄与し、経営効率を高めるものと位置づけて取り組み、通所系の介護サービスを強化しながら、住み慣れた地域での生活の継続に貢献できたものととらえております。  なお、経営形態の見直しにつきましては、当面は、地方公営企業法全部適用のメリットである経営責任と権限の明確化、組織と予算執行等運営の弾力化、人事給与面の独自性を生かした経営を徹底していく方針であります。  次に、病院事業の現在の運営状況についてでありますが、たび重なる診療報酬のマイナス改定と診療報酬点数の配分が急性期医療に重点をおく傾向にあることから、当病院におきましても経営環境はますます厳しくなっているものととらえており、医師並びに医療スタッフの確保の点についても容易でない状況であります。  また、高齢化の進展と人口減少も病院事業の運営に大きく影響していると考えております。  そのような中にあって、医療機器の整備は、医療の質を確保していくため欠かせないものとなっていることから、MRIやCTなどの高度医療機器を導入してきたところであり、また、医療機能としては、病院機能評価の認定取得、院外処方の実施、看護体制の強化、在宅療養支援病院体制などの対応を行ってきたところであります。  なお、現在は6人の常勤医体制としておりますが、今後、医師養成事業による医師確保や日本プライマリケア学会の家庭医後期研修プログラムによる研修医の受け入れなどにより医師確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、次期プランについてでありますが、総務省では平成24年9月に公立病院改革プラン実施状況等の調査結果を公表し、公立病院の経営状況に応じ、取り組むべき事項を要請しておりますが、当病院事業は、基準外繰り出しを受けないで、黒字を達成している病院でありますことから、現状を維持できるよう経営努力を重ねることを求められております。  厳しさの増す経営環境にあることを踏まえ、経営改善の取り組みを行いながら、次期改革プランに相当する中長期の経営計画の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) それでは、1点、再質問をさせていただきます。
     総合計画の関係について再質問をします。  先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この取り組みに当たっては行政からの情報提供やら、あるいはその協働のまちづくりの体制なり整備をしながら進めると、こういうような答弁もありましたし、一昨日来の質問やら答弁の中では協働のまちづくりの話が大分ありました。  その中でも感じ、この私の質問とリンクする部分があるわけでありますが、地域のエリア別振興という点であります。  内容を申し上げれば、この振興の推進に当たって住民意思の反映を十分に織り込む必要があるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。  広域の拠点、あるいは地域の拠点、そしてネットワークを有機的につなげる必要があると、地域振興の位置づけが必要ではないかなと、そんな思いであります。  地域の中でも大いに期待されるわけでありますけれども、基本構想の中にスローガンとしてあります、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせき、とあります。  このエリア別振興を考えてみますに、いわゆるクラスター的な推進を織り込む必要があって、そのほうが実効性が高まるのではないかなと、そして地域活性化が促進されるのではないかと、そんなふうに思うわけですがいかがでしょうかと、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 総合改革の進め方でございます。  現在の総合計画は平成17年に合併をし、その際の新市建設計画をベースに策定を進めてございます。  計画期間は平成27年度までの10年間でございます。  今、その後期の分に入っておりまして、ただいま議員さんからお話のございましたような協働のまちづくりでありますとか、地域別のエリアの振興でありますとか、そういったところから個々の事業を紡いでいく、横糸としてはそういったものが発想としてございます。  そこでなんですが、この間もなく最初の第一段階の、第一次の総合計画といったものは間もなく終期を迎えます。  平成27年度までの時期でございますので、平成28年度以降は次の新しい計画に入ってまいります。  仮にでございますが、次の計画期間を現行の計画期間と同じ10年と仮にこう仮定した場合には、この平成28年度からの10年間といったものを現時点から模索をしなくてはいけないのではないかというふうに考えてございます。  2つ、ただいま議員さんからお話をいただきながら思いました。  一つは、この合併してからの10年間といったものを、どのように総括をしていくか、この平成27年度の計画の終期までの間にそういったところをどのように点検をして、その新市としての土台づくり、どの程度こうなし得たのか、そして次の10年間で何をしなくてはいけないのか、といったところをこのまさにこの2年、3年の中で検討していくところでございます。  その際のポイントといったところでございますけれども、今見えているその次の10年、あるいはこれからといったものにつきましては、まず一つにはその人口の減少といったものがございます。  それから間違いなく現在よりも高齢者の人口が増えている、高齢化が入ってまいります。  そこでもう一つ大きなポイントでございますが、そういったその住民サービスに向けての大きなエンジンでございました普通交付税といったものが、一本算定になってまいります。  さらに、そういったことがございますし、本日公表がされましたILCの国内候補地という大きなインパクトも、そのものもございます。  ちょうどその学術会議では2、3年かけて、その課題といったものを洗い直したいという話がございました。  そうしますと、ちょうど次期の総合計画がスタートいたします平成28年度には、そういったところのその課題に向けての整理をされてくるのかなと、市として、あるいはこのILCを受け入れるまちとして、その人口減少でありますとか、高齢化でありますとか、そういったところにこう答えを出していかなければ、そういったような時期であるというふうにとらえてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 今も答弁の中に平成28年度次期プラン計画の策定が準備されると、そういうふうにお伺いしたわけでありますけれども、ILCの具体的な推進が進行すれば、この総合計画についても相当の影響があるというふうに思うわけであります。  そこで最後に申し上げたいわけであります。  先ほど来、話題になっておりますけれども、ILCの立地評価会議は市長の答弁にもありましたとおり北上山地に決定と報道のとおりであります。  このILCの決定は、市長の一念は岩をも通し、石に矢が立っても不思議ではないような思いであります。  市も大いなる新たな発展を念じて一般質問を終わります。  以上であります。 ○議長(菅原啓祐君) 須藤節男君の質問を終わります。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 最後の一般質問者になります。  一新会の金野盛志でございます。  まず、その質問の前に、先日の豪雨で被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。  当局におかれましては、農地農業用施設の激甚指定、あるいは宅地等の市独自の支援策、これについて今議会に追加提案するということで、その迅速な対応を評価したいと思います。  これをてこに一日も早い復旧になることをお祈りを申し上げます。  さて、通告しております質問について、内容について質問をいたします。  最初に人口減少、少子高齢化について伺います。  国立社会保障人口問題研究所は、今年の3月に日本の地域別将来推計人口を公表しましたが、これによると私たちが経験したことのないような人口減少社会がまいります。  現在、1億2,700万人の日本の総人口が2,040年、そう遠くない時期になります。  約1億人でございます。  16.2%減少する。  そして、高齢化率は36.1%といわれております。  今、先ほど私も市役所の入り口で見たんですけれども、当市の人口も現在12万6,000人、毎月100人を超える人口減少となっております。  この人口減少は当然ながら少子高齢化になることを意味し、税収、福祉対策など市政全般の運営に大きな課題となるものと考えます。  これからの行政、すべての政策は人口減少、少子高齢化を前提に考えなければならないと思います。  さらに、衝撃的だったのは、週刊ダイヤモンド6月8日号、これによりますと人口が10万人以上の自治体の人口減少ランキングで当市は北海道の小樽市、函館市、それらに続いて全国で第6番目の人口減少といわれております。  全国平均の倍以上の35.5%の人口が減るといわれております。  このことは、現在12万6,000人という人口が8万人前後に落ちるのかなと、こういうことなわけでございます。  市長は所信表明においても、この人口減少、大きな課題だという認識をしておりますが、改めてお伺いをいたします。  1点目は、人口減少社会に対する基本的な認識、それから近年の人口減少の要因、当市の将来の人口予測、4番目は人口減少を抑制する施策の展開について、お伺いをいたします。  それから2点目でございます。  2点目は福島第一原発事故放射能問題について伺います。  最初に、生活環境の問題について伺います。  空間線量の調査が終わりましたけれども、1点目はこの結果、2点目は除染の考え、それから3点目は調査結果を地域へどのように周知、説明していくのか、そしてその時期はいつなのか、これについてお示しを願いたいと思います。  次に、農林系汚染物処理について伺います。  先の同僚議員さんもこれについては質問しておりますけれども、特にも牧草が大量に発生しておりまして、その処理について苦慮しているのが現実でございます。  今、大東清掃センターでは1,600トンの汚染牧草の焼却が終了する時期になっております。  しかし、その後に発生した汚染牧草の焼却について、継続について地域へ説明を行ったわけですけれども、その地域の意見、そういう要望をふまえて質問をいたします。  決して地域の方々はセンターの必要性とか、焼却の有効性、それについては否定をしているものではありません。  私は理解していると思っております。  したがって単純に反対だとか賛成だとかというくくりは、私はなじまないといいますか、適当ではないと思っております。  ただ、そのあまりにも大量に発生したものですから、その焼却の期間、それから過去のセンターを建設したときからの経緯、そういうものから理解の情勢といいますか、合意に至っていないということだと私は理解しております。  そこでお伺いしますけれども、その焼却の理解を得るためには、前提として当市の焼却の施設のこれからの整備の方針、逆にいいますと今のセンターをいつまでに、いつまでの時期を利用するのか、この辺を示したうえでないと理解が結びつかないのではないかなと思っております。  その1点をお伺いをいたします。  それから2点目は、すべての汚染牧草の焼却を、混焼を行う考えか。  それから3点目は、ペレット化、これを行うということになっておりますけれども、ペレットしたものも混焼に持っていくのかどうか。  それから過日、一関地域でペレット化の地域の説明を行ったということですが、この説明を含めて、その取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。  6点目は、当市は平成19年3月にごみの減量化、量を減らすという、そういうことを目指す条例を制定をしております。  ただ、ここに清掃センター周辺の方々は、本当に市の責務、市民の責務、そういうものが十分果たされているのかという、そういう疑問を持っております。  この条例の効果、それをどのようにとらえているのかお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少社会に対する基本的認識についてでございますが、人口減少は社会経済活動への影響においては、生産活動の衰退や社会活動の低下を招き、また地域においては環境の保全や教育、文化水準の維持が困難になるなどの問題に加えまして、市街地の周辺部においては地域コミュニティの存続の危機にもつながる深刻な事態であると認識しております。  また、少子高齢化や人口減少がさらに進むことにより、地域コミュニティの弱体化が懸念されますことから、新たな人材を地域に呼び込み、地域の活性化を図ることが必要であると考えております。  当市におきましても、人口減少の影響等によって平成30年度以降、税収は減少に転じることから、なお一層の効率的、効果的な財政運営が求められているところであります。  人口減少と高齢化がさらに進む中で、現在の行政サービスのあり方を時代に合ったものに変えていくことが必要であり、まちづくりを根本から見直す必要があるとの認識を持って、この課題に対処してまいりたいと考えております。  このため、問題を先送りすることなく、今、何をすべきかについて、産業や文化、都市基盤整備、あるいは地域コミュニティのあり方など、多面的な検討を加え対処してまいりたいと考えます。  次に、人口減少の要因についてでございますが、当市の人口は、昨年の7月31日現在で12万7,863人であったものが、本年7月31日現在では12万6,326人となり、この1年間で1,537人が減少したことになります。  この内訳を見ますと、出生が791人に対して、死亡は1,819人であり、自然減が1,028人となっております。  この要因としては、少子化により若年層の人口が減少していることや、独身者の増加と晩婚化による出生数の減少が理由であると考えております。  一方、この期間における転入は2,820人、転出は3,329人であり、社会減は509人となっております。  この要因としては、就職や進学による若年層の転出などが考えられます。  この社会減への対策といたしまして、新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金や若年者就業支援相談事業などの各種就職支援事業を通じまして、若者の地元企業への就職、職場定着に向け、ジョブカフェ一関などの関係機関と連携をいたしまして、取り組んでいるところでございます。  さらに地元企業に対しましては、求人票の早期提出を呼びかけまして、地元就職希望にこたえる雇用環境づくりにもご協力いただいているところであります。  私自身も就職ガイダンスの会場に足を運びまして、各企業のブースを回り、各企業の人事担当者、採用担当者に直接要請をしているところでございます。  新規高卒者の一関公共職業安定所管内の就職率を見ますと、平成22年3月卒業者までは、5年連続で40%台半ばであったものが、平成23年3月が55.2%、平成24年3月が51.8%、平成25年3月が54.7%となっており、3年連続で50%を超えているところでございます。  今後にありましても、地元企業の振興などとあわせまして、管内就職率を高めるための取り組みを進めてまいります。  当市の将来の人口予測についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所がまとめました、日本の地域別将来推計人口、これは平成25年3月の推計ですが、これによりますと旧藤沢町を含む2010年、これ平成22年ですが、2010年の国勢調査で12万7,642人であった当市の人口は、2030年には9万6,789人と10万人を割り込みます。  2040年には、8万2,277人になります。  2010年の人口を100とした場合、2030年は75.8%、2040年には64.5%まで人口が減少するという見込みとなっております。  また、当市の高齢者数は、2020年の4万1,546人をピークに、2030年は3万8,845人、2040年になりますと3万4,527人と減少に転じる見込みでございますが、65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合である高齢化率は、2010年では30.3%、2030年では40.1%、40%台に上ります。  2040年には42%まで上がりまして、2010年から20年間で急激に高齢化率が上昇して、その後も緩やかに増加すると推計されているところでございます。  次に、人口減少に対する取り組みについてでございますが、人口減少に歯止めをかけるためには、若者の雇用対策はもとより、安心して子どもを産み育てられる環境づくりや、新たな人材を地域に受け入れ、地域の活性化を図ることが必要と考え、さまざまな施策の展開に努めているところであります。  具体的には、まず子育ての支援の一つといたしまして、岩手県、あるいは県内の産科医療機関と当市を含む市町村が参加しております、岩手県周産期医療情報ネットワークいーはとーぶにおいて、妊娠中の異常や産後うつ、それから育児不安の情報を共有いたしまして、必要な時期に必要な医療や保健指導を実施できる体制強化を図っているところでございまして、特定不妊治療助成事業としては子どもを希望しているものの、子どもに恵まれないために不妊治療を受ける夫婦に対しまして、不妊治療の経済的負担の軽減を図るための支援を行っているところであります。
     また、乳児家庭を全戸訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業などにより、乳幼児の健康の保持及び増進、産婦または家族への適切な育児支援を行うとともに、乳幼児と、その親とが気軽に集い、交流を通じて子どもに関する情報交換や、仲間づくりを目的とする、おやこ広場事業、あるいは子育て世代を経済的に支援する第1、第2子の保育料の減額、第3子以降保育料の無料化、乳幼児・小学生の医療費無料化などを実施しておりますが、本年度に行う子ども・子育てニーズ調査に基づきまして、平成26年度に策定する子ども・子育て支援事業計画には、子育て支援をさらに充実するための具体的な事業を盛り込んで取り組んでまいりたいと思います。  さらに、これらの子育て支援に加えまして、市外から移住・定住の促進による人口増加策も必要であるとの考えから、本年度から新たに移住定住環境整備事業を創設いたしまして、取り組んでいるところであります。  これの事業の内容でございますけれども、まず1つ目は、空き家バンク制度でございます。  市外の方に空き家の情報を提供して、当市への移住を希望する方の受け皿として活用を図ってまいります。  2つ目は、市外から当市に定住する意思を持って、住宅を建設または取得した方に対して助成金を交付する制度を創設したところでございます。  3つ目は、当市を身近に感じてもらうために、市外の居住者を対象としたファンクラブである、あばいんクラブを設置して、その会員には市内の宿泊券や食事券などの特典を贈呈するほか、定期的な情報発信を行っているところであります。  また、人口増加の取り組みとしては、結婚対策も必要でございますことから、本年度から独身男女の出会いの場を提供し、結婚に結びつけるための支援を目的として、めぐりあいサポート事業、縁結び支援員事業、ハッピーブライダル応援事業、この3つの支援事業を展開しているところであります。  これらの施策に取り組み、人口減少に歯止めをかけてまいりたいということで考えております。  次に、生活圏の空間放射線量調査の結果についてでございますが、まず生活圏の除染につきましては、除染対象を把握するため4月下旬から6月下旬にかけて除染実施計画区域内の住宅、事業所並びに市道の空間放射線量測定調査を行ったところであります。  その結果、測定高1メートルにおける平均空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上となったものは、対象家屋が2万1,039戸のうち、一般住宅で20戸、事業所で1カ所となっており、市道については4,181路線のうち、11路線が基準を超えておりましたが、測定高50センチメートルとした小学校等の半径2キロメートル圏内の通学利用が想定される路線で、該当する路線はございませんでした。  また、竪樋下など局所的に毎時0.23マイクロシーベルト以上の、いわゆるホットスポットは全部で6,137カ所という結果になっております。  次に、除染対策でございますが、除染の対象となる住宅事業所21戸と申し上げましたが、これについては国が示す除染ガイドラインに基づいて市が除染を行ってまいります。  すでに詳細調査は終了しておりますことから、建物の所有者に対しまして個別に除染方法について説明を行いまして、9月中をめどに除染実施の同意をいただきまして、10月には発注作業に入りたいと考えております。  また、実施にあたっては、市内の業者へ発注することといたしまして、年内をめどに除染作業を進めてまいりたいと考えております。  ホットスポットにつきましては、今回の調査結果により除染実施計画区域内で6,137カ所確認されたところでございますが、短期間に除染を実施するためには、どうしても市民の皆さまのご協力が不可欠でございます。  高齢、障がい等の理由からみずから作業ができないなどの世帯もありますことから、自治会等、地域の皆さんのご協力をいただきながら、除染を進めてまいりたいと考えております。  市の支援といたしましては、除染に必要な物品等の提供、貸与、除染方法周知のパンフレットの配布、そして除染方法のアドバイスを行ってまいりたいと思います。  また、ホットスポットにつきましては、除染実施計画区域外にも存在していると思われますことから、区域外のホットスポットについても同様の対応を行ってまいりたいと思います。  市道につきましては、路線ごとに毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所の確定及び高線量の高い線量の要因を調査いたしまして、効果的な除染方法等を決定してまいりたいと考えておりますが、サンプル調査を行った結果、放射線量は、沿道山林樹木の状況、それから路肩及び側溝の土砂の堆積物からの影響を受けていることなどが考えられますことから、除去物の処理の道筋が定まっていない時点では、直ちにこれを除染方法を決定して、作業に取りかかるということは、なかなか大変でございまして、引き続き検討を要するものと考えているところでございます。  次に、除染対策の周知の方法でございますが、今回の調査結果につきましては9月1日号の市の広報で市民の皆さまにお知らせをすることとして現在進めております。  なお、ホットスポットの除染については、市内全域を対象としますことから、9月から10月に、地域ごとに行政区長さんや自治会長さんのほうに、除染方法や、市の支援の内容等説明いたしまして、ご協力をお願いすることとしており、あわせて、除染の方法等をわかりやすく記載したパンフレットを全戸に配布してまいりたいと考えております。  その後において行政区長、自治会長さん方と協議を行い、除染方法の住民説明会等も開催してまいりたいと考えております。  次に、汚染牧草の焼却についてでございますが、市ではより安全に一日も早く汚染牧草を処理する必要がありますことから、大東清掃センターでの焼却及び東山清掃センターでの埋立処理が最善の方法であるとの考えのもとに、地域のご理解とご協力をいただきながら実施しているところでありますが、本年6月に関係する地域で牧草焼却の継続についての説明会が開かれ、その際に出席者の方々から新しい焼却炉の計画など、中長期的な計画に関する質問が出されたところでございます。  現在、市内には一関地区広域行政組合により、一関清掃センターと大東清掃センターの2つのごみ処理施設が設置されているところでございますが、一関清掃センターは稼動開始から32年が経過しております。  大東清掃センターは14年が経過しているところであります。  両施設とも一関地区の広域行政組合が、定期的な点検整備を行いながら、安定的な運転管理を行っておりますが、特に一関清掃センターについては、老朽化の進行に伴い、新しい焼却施設の早急な整備が重要な課題であると認識しているところであります。  新たな焼却施設の整備につきましては、岩手県は平成11年3月に岩手県ごみ処理広域化計画というものを策定いたしました。  この内容を見ますと、県内を6つのブロックに区分をいたしまして、それぞれのブロックごとにごみ処理施設の集約化を推進するという指針が示されました。  当市は、この6つのブロックのうちの県南ブロックというところに区分をされまして、奥州市、金ケ崎町、平泉町、そして一関市と、ここが県南ブロックでございます。  この県南ブロックのごみ焼却施設のあり方について、この4市町と一関地区広域行政組合、奥州金ケ崎行政事務組合で組織する県南地区ごみ処理広域化検討協議会において、これまで協議を重ねてきたところであります。  この検討協議会といたしましては、東日本大震災により一関市、奥州市及び平泉町が放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定され、汚染された廃棄物の他地域への移動は、住民理解が容易に得られない状況にあり、放射性セシウムの半減期を考えますと、今後数十年内の広域化の実現は容易でないとの現状認識でございます。  これを踏まえまして、県南地区のごみ焼却施設整備に関しましては、長期的なスパンで段階的に集約を図っていくことについて県の理解が得られたことから、一関・平泉地域、これで1つ、奥州・金ケ崎地域、これで1つ、この2つに分けまして、当面、県南地区に2つの焼却施設を整備する方針を県南地区ごみ処理広域化基本構想として今年10月をめどに策定中でございます。  基本構想策定後のスケジュールといたしましては、一関地区広域行政組合において、本年度内に一般廃棄物処理基本計画の見直しを行います。  施設の規模や炉の形式、処理能力あるいは建設場所については、見直し後の基本計画に基づいて、地域のご理解をいただきながら検討していくことにしております。  なお、建設場所を決定後、次は環境アセスメント調査及び設計等を含め、新施設の稼働までには最短でも8年程度を要することになりますことから、現時点では両施設とも平成32年度までは何とかして稼動していく必要があると見込まれているところでございます。  それから、次に放射性物質を含む汚染牧草の処理についてでございますが、現在、草地等に置かれたままの牧草は腐敗の進行が見受けられます。  これが、営農の支障ともなっていることから、急いで処分する必要がありますことや、これまでの一般ごみとの混焼処理の実績など総合的に判断いたしますと、その全量を焼却していきたいというふうに考えているところでございます。  今後、焼却の対象としている市内の牧草の量は、これまでの調査結果に基づき4,900トンというふうにとらえておりますが、焼却計画においては平泉町分の25トンを加えまして、総量は4,925トンというふうになっており、その焼却にはおよそ5年を要すると見込んでおります。  このため牧草はロール状、またはペレット化をしたうえで、一時保管施設に収納して、計画的に焼却処理のほうに回していきたいと考えております。  次に、汚染牧草のペレット化に関する地域の方々への説明でございますが、本年の7月22日にプラントの設置予定である一関牧野に近い、厳美1区から5区までの行政区長さんと農林連絡員の皆さんに対して計画の説明を行いました。  8月8日には、同地区の住民の皆さんに対して説明を行いました。  その中で、ペレット製造過程での集じんや牧草運搬経路の空間線量の測定などのご意見、要望等もございましたが、出席者の皆さまにはおおむねご理解いただいたものと判断しておりまして、地元の皆さまに改めて感謝を申し上げたいと思うところでございます。  今後につきましては、周辺環境の影響には最大限の注意を払いつつ、農家の皆さんの協力をいただき汚染牧草の選別作業や天日乾燥作業を進めていく予定でございまして、また牧草をペレットに圧縮加工する業務については、8月の12日に業者と委託契約を締結いたしまして、10月中にはペレットに加工する作業が開始できる見通しとなっているところでございます。  次に、ごみの減量化の取り組みについてでございますが、市では、平成19年に一関市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を制定いたしました。  廃棄物の減量促進、適正処理、生活環境の保全、公衆衛生の向上など、市民の健康で快適な生活の確保について、市、それから市民、事業者、それぞれの責務などを定めているところでございます。  市では、この条例の趣旨にのっとりまして、不用物を発生させない排出抑制、これをリデュースといいますが、物を捨てずに長く使う再利用、これはリユース、それから不用物をごみとせず資源とする再資源化、これはリサイクル、いわゆる3R運動を推進しておりまして、地域ぐるみでの廃棄物の減量化と資源化に取り組んでいるところであります。  この3R運動の具体的な取り組みとしては、ごみの資源化を目的とした紙類の分別の徹底や、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製の容器包装の分別収集等の推進、子供会や自治会などで実施している有価物集団回収事業の促進、あるいは家庭用生ごみ処理器購入補助金制度、この活用による家庭から出される生ごみの減量化などを進めているところでございまして、これらの取り組みにより、一人当たりのごみ排出量は年々減少していたところでございますが、平成23年度は東日本大震災の影響により今度は増加に転じたというところでございます。  また、ごみ対策にかかわる地域のリーダーとして活躍いただいております、ごみ問題対策巡視員の皆さんの協力をいただきながら、地域ぐるみの取り組みが進められておりますが、減量化やリサイクルに対する市民の意識についても年々浸透してきているところでございますから、引き続き意識の醸成に努めてまいりたいと思います。  さらに、条例に掲げております理念が市民の皆さんに十分に周知され、それが実践に結びつくように今後もごみの減量化や適正処理の市民意識の啓発に努めてまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) まず、人口減少について提案といいますか、そういうことでお伺いをしたいと思います。  答弁にあったように当市の場合は、いわゆる2040年というよりも2030年、もう全国的に2040年問題と言われていますけれども、当市は2030年なのかなという、そういう思いをしたわけでございます。  そうした中で、取り組めることとすれば社会減を減らす、ということが大事なのかなと思います。  ある市では、こういうような広範な自治体の場合、その若い人が県外に就職しない、いわゆる地元に就職してもらうために、やはり30キロメートル、40キロメートルという移動する通勤距離の方もいるわけです。  そうした中で、その個人に対して、市内に就職する一定の条件をつけて、新卒者に対して通勤手当てをやっている自治体があるわけなんです。  そういうような個人に直接そういう支援をするというような考えはいかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今のお話につきましては、過疎地域と合併した市での取り組みということで、現地への状況などを把握してきたところを、今、議員からご紹介いただいたものと認識してございます。  そこで、さまざまな取り組みがあろうかと思いますけれども、その一つの参考とはなるという認識でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) せっかくの就職が100%になっているわけですけれども、とにかく市内に就職が多くなるように、一つその辺をお願いを申し上げたいと思います。  それからもう一つ市長から答弁があったんですけれども、やはり晩婚化に伴って、この平成24年度の決算で見ても、確か不妊治療が67人の方に補助を行っているということなんですけれども、聞くところによると相当高額な費用がかかるといわれております。  この不妊治療に要する経費というのはどのくらいかかっているんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 不妊治療の平均的な額ということで、とらえている数字でございますけれども、三十五、六万円といった数字が平均的な数字でございます。  なお、この平成24年度の市内の方々の数字の平均ということでございます。  それで、一番最高額になった方といいますと、   70万円ほどといったのが私どもがとらえている数字でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 結婚してもなかなか子どもに恵まれないという、そういう方もいらっしゃるわけです。  そうした中で、やはり高額な、経済的な負担があるということで、お子さんを設けることのできないという方もいらっしゃるのかなと思うんです。  宮古市では特定不妊治療費というので、県の補助金を除いて100万円を限度に支援制度をつくったわけです。  私は、将来のために、こういうところに力を入れていく必要があると思うんですけれども、どのようにお考えですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 市のこの不妊治療に対します取り組みにつきましては、県内では早いほうの取り組みでございました。  今、議員からお話のありましたように、その助成額につきましては設立当初から5万円というふうな限度の中できているわけでございますが、これが今、県内の状況からするとどうかということでございますけれども、平均どころにはなってございます。  今、ご提案いただきましたことにつきましては、今後、検討させていただければというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまの議員のご提案といいますか、これは今、部長から答弁したのはあくまでもその部長の所管する保健福祉部としての考えではそうだということでございまして、この人口減少を抑制するために、どういう施策として考えていったらいいのかという観点からいきますと、確かに今の部長の答弁も一つの見方でございますけれども、さまざまなメニューが考えられると思います。  今、一関市でやっている、例えば、その子育て環境を良くしようということで、ワクチンに対する補助であるとか、医療費の全額無料化であるとか、保育料の援助であるとか、さまざまこうやってきているわけですけれども、全体の中でどこに重きをおいて戦略的に進めれば、一番、一関市の人口減少に歯止めがかかるのかというあたりだと思います。  このあたりは、少し総合的に、検討していかなければだめな部分でございますので、今のご提言も含めて、今後、今ちょうど市の内部で人口減少社会、高齢化社会に行政サービスがどうあればいいかというところを検討中でございますので、その中で幅広く検討させていただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 確かに、この1、2年で人口減少に対するいろんな制度が拡充になっておりますけれども、引き続き効果的なといいますか、そういうところにぜひ力を入れていただければというふうに思います。  それでは、原発事故についてのほうに移ります。  1点目は、ホットスポットを除染したいと、例えば自治会で、私どもの所は自治会でやろうと思っておりますけれども、どこがホットスポットなのかということは明示してくれるんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) ホットスポットの位置ということでございますけれども、除染実施計画区域内につきましては、個々に測定をさせていただきまして、先ほど申し上げました6,000カ所を超える部分については、それぞれのお宅に、この場所が高いですよというような形での写真つきのハガキをお送りしております。  ただ、必ずしもそこだけということには限らないと思いますので、市で保有しております空間線量計をお貸しして、確認をしながら除染をしていただくような形になろうかなというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私は目で見たときに、線量計をあてるとか、確かにそれはあると思いますけれども、この範囲ですよということを現地に示してもらえば、円滑な作業ができるのかなと思っているんです。  確かにハガキできました。  私の家も何箇所かそういう場所があります。  ただ現地に行ったときに、1メートルなんだか50センチなんだかわからないですよね。  そこをお願いしたいと思うのですけれども、もう一度、いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) ホットスポット、今まで公共施設等の除染等をやってきた経験といいますか、それらの実績を踏まえますと、1メートルを離れると大きく線量が下がるというのが今までの例でありました。  またホットスポットにつきましては、雨水がたまりやすい場所がどうしても高くなる傾向があります。  ですから測定していただく場合にあっても、まず自宅の庭、あるいは軒下等で、そういう場所をまず測っていただくと、そこが低ければ基本的にはそのお宅の部分についてはホットスポットに該当するような部分はないのかなというふうに思っております。  それで、ホットスポットの範囲を明示というようなご要望でございましたが、なかなか市内、除染実施計画区域だけでも2万1,000戸というような状況になっておりますので、説明会の際に線量計の使い方、あるいはどういう所に注意して測定をしていただくのかというふうなところをご説明させていただきまして、地域の協力をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。
    ○15番(金野盛志君) ぜひ混乱が生じないようにお願いをいたします。  それからこれに関して、もう1点は、市民は今回の事態に対して何らその責任はないわけですよね。  やっぱり今の法体系の中では、損害賠償というものには組み込まれてはいないわけですけれども、何らかの作業は行うわけなんですね。  市のいろんな材料の提供とか、その費用がかかるわけです。  やはりこの辺を、国並びに東京電力に対してその損害賠償の中に組み込むように、今もすでに申し入れを行っているとは思いますけれども、実際に作業は始まるわけです。  その点についてどういうお考えをお持ちかお伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 今回の21戸の除染、それからホットスポットの除染という形の予算を今議会に補正でお願いしております。  これらのうちの21戸の除染については国庫補助対象になりますし、ホットスポットの部分につきましても、市で予算化している部分のうちの除染実施計画区域内に使用されるものについては国庫補助の対象になりますが、除染実施計画区域外のものにつきましては国庫補助対象外という形になっておりますので、これらの部分については市民生活の安心安全という部分で実施せざるを得ない経費というようなとらえ方をいたしまして、これらにつきましても東京電力への損害賠償について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) よろしくお願いをいたします。  それでは、汚染牧草の件について伺います。  いろいろ説明会とか、地域の方々からお話をお聞きしますと、私の近い所が特別なのかどうかわかりませんけれども、その行政との信頼関係、これがなかなか上手くいっていないなといいうような感じをもっております。  そうした中において、沿岸がれきの焼却を大東清掃センターで行ったわけですけれども、これについては地域で決して反対だとか問題視しているものではありません。  ただ、地域に対して事前にこういうことだからこうこうこうでいつからやりますよ、ということについての説明がなかったと、大東清掃センターは建てたときの目的が東磐井地域のごみの焼却のために建てたと、したがって他の地域からそういうのを持ってくることの場合は説明があるべきだ。  決して沿岸の方々が困っているから、それを受け入れないとかなんかではないということだけは申し上げておきますけれども、なぜそれを地域に対して説明を行わなかったのかお伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 沿岸部のがれきの焼却を行う際への地域の説明というご質問でございますが、平成23年の3月11日の東日本大震災により発生した津波により沿岸の市町村は壊滅的な被害を受け、大量のがれき等が発生したということでございます。  この早急な復興のためには、大量に発生した災害廃棄物を迅速に撤去する必要がありますことから、沿岸部の市町村の支援のため、岩手県より震災10日後の3月21日付けで県内内陸部の一般廃棄物処理施設の管理者に対しまして災害廃棄物の受け入れの可能性についての照会があったということでございます。  災害廃棄物含めました一般廃棄物の処理につきましては、当市と平泉町で構成しております一部事務組合である一関地区広域行政組合が共同で処理する事務となっているところでございます。  広域行政組合では県の照会を受けまして、施設の能力等を踏まえて大東清掃センターで受け入れが可能と見込めることから、2日後の3月25日に緊急に大東清掃センター公害防止対策協議会を開催して受け入れについてご協議を申し上げ、ご了承を得、また東山清掃センター公害防止協定委員会につきましては、4月の21日に同様に説明をして県との委託契約を進めてきたというふうに伺っております。  また災害廃棄物の受け入れにつきましては、大東清掃センターでの汚染牧草の焼却を行うにあたりまして、センター周辺の各地域において説明会を開催しておりますが、その場で災害廃棄物の受け入れ焼却についてもご了承いただけるよう説明を行ってきたというふうに聞いております。  災害廃棄物の受け入れ処理の実績につきましては、大東清掃センターで平成23年の12月から本年の3月にかけまして破砕処理した大槌町の被災家屋の木材など約1,776トンの処理を行ったところでございます。  一般廃棄物の処理につきましては、一関地区広域行政組合で処理を行うという事務になっておりますことから、市としては説明会を開催しなかったところでございますが、広域行政組合で地域の皆さんのご了承をいただき、沿岸被災地の後方支援として災害廃棄物の受け入れ処理を行うことができましたことは、被災地の復旧・復興促進の役割を担っていただいたものというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) いや、決して、何というんですか、そういうことがだめだよということをいっているわけではないんです。  ただ、その地域が、ご承知のように、公害防止対策協議会ですか、それに入っていない地域、その前を沿岸がれきが通過しているわけです。  したがって、そこでは、そうだそうだ、そのようなそうだ、と、運んできているんだって、燃やしているんだって、と確かに説明はしましたけども、私は行為をやった後ではなかったかなというふうに思っています。  ですから、こういうところが、やっぱり丁寧なというか、そこを再度、これ必要なんだろうか、こうなんだろうか、と思いながら進めていかないと、なかなかそのボタンの掛け違い、そういうものが生ずる可能性があるというふうに私は思っております。  本当は広域のことかもしれませんけれど、いずれ汚染牧草に関係しての地域の皆さんの疑問点、そういうことでございますのでお許しをいただきたいと思います。  それから、もう1点だけ、このごみの減量化、これについて東西でのごみの収集といいますか、袋のやり方が違っているんです。  東については、ごみを出すときに名前も書いて出している。  ですから、こういうところを、すでに合併から10年近く経とうとしているわけです。  もし万が一、片方が稼動しなくなったときに、どこに持って行って焼くんですか。  大東は名前のない袋は受け入れないんですよ。  統一すべきではないですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) ごみの分別化の統一についてでございますけれども、分別に関しましては一関清掃センター管内、大東清掃センター管内とも現在7つに分別されており、個々の廃棄物の分別区分につきましても、平成21年の4月に8品目について統一をしたところであります。  現在、2つのセンターで分別区分が異なる品目や出し方に違いがある廃棄物につきましては、スプレー缶やアルミ箔の容器、粗大ごみや木くずの大きさなど、わずかでありますが、これらにつきましては焼却炉の構造、流動床炉とストーカ炉の違い、あるいは収集システムが異なるというようなところがこの要因になっているところでございます。  また、ごみ袋については、旧一関地方衛生組合と旧東磐環境組合が、それぞれ定めておりました規格に基づいたものを合併後も継続して使用していることから、現在も異なる指定袋となっているということでございます。  一関地区広域行政組合では、平成19年6月から平成21年の6月まで廃棄物処理懇話会を4回開催し、関係団体や住民の意見を聞き、ごみ袋の統一について協議を行った経過がございますが、従前の使い慣れたごみ袋を使用したいという意見、あるいは、ごみ袋を統一し氏名の記入により排出者の自己責任を明確にすべきだという意見、一方では個人のプライバシーへの配慮などの意見もあり、ごみ袋の統一についての意見集約には至らなかったということでございます。  一関地区広域行政組合では、ごみの分別方法やごみ袋の統一について新たな焼却施設の整備にあわせて並行して検討を進めてまいるとしております。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、金野盛志君の質問を終わります。  小野寺市民環境部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際これを許します。  小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 先ほど、県からの沿岸がれきの焼却についての関係で、3月21日に県から照会がきて2日後の3月25日と申し上げましたが、4日後の3月25日の誤りでしたので訂正させていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は9月6日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時27分...