一関市議会 2013-06-14
第43回定例会 平成25年 6月（第3号 6月14日）
第43回定例会 平成25年 6月（第3号 6月14日） 第３日目
第43回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成25年６月14日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３４名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 隆 君 １０番 勝 浦 伸 行 君
１１番 千 田 恭 平 君 １２番 岡 田 もとみ 君
１３番 藤 野 秋 男 君 １４番 菊 地 善 孝 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 及 川 文 彦 君 １８番 菅 原 巧 君
１９番 佐々木 賢 治 君 ２０番 岩 渕 一 司 君
２１番 阿 部 孝 志 君 ２２番 尾 形 善 美 君
２３番 佐 藤 雅 子 君 ２４番 千 葉 満 君
２５番 石 山 健 君 ２７番 佐々木 清 志 君
２８番 武 田 ユキ子 君 ２９番 海 野 正 之 君
３０番 千 葉 幸 男 君 ３１番 佐 藤 弘 征 君
３２番 木 村 實 君 ３３番 千 葉 大 作 君
３４番 小 山 雄 幸 君 ３５番 佐 山 昭 助 君
３６番 牧 野 茂太郎 君 ３７番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君 企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 下 村 透 君 市民環境部長 小野寺 正 英 君
保健福祉部長 佐 藤 和威治 君 商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
千 田 良 一 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 苫米地 吉 見 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 隆 則 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は33名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますのでご了承願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
岩渕一司君の質問を許します。
岩渕一司君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。
20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） おはようございます。
関政会の岩渕一司でございます。
今日６月14日、岩手内陸地震の５年目、丸５年を迎えたということで、改めまして被災された皆さんにお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました方にご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
きょうの日報の新聞にもありましたが、丸５年たってですね、被災者に対してのアンケートでは６割の方が風化を実感しているということで、これもそういう風潮なのかなと思っています。
また、最近ですね、災害は忘れないうちにやってくるということで、２年後には東日本大震災ということが起こりまして、それにつきましても災害に強いまちづくりというものが急務でありまして、着実にですね、災害に強いまちづくりを進めていかなければならないことを痛感している次第でございます。
それでは通告しておりました２題につきまして、一般質問を行います。
まず最初は
教育立市実現のための施策でありますが、
本市では人材の育成を基盤としたまちづくりを行うための教育立市の理念のもと、将来を担う子供たちが新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくりをめざした一関市
教育振興基本計画が策定されております。
学校教育につきましては教育はまちづくりの基本であるという
教育立市実現に向け、確かな学力と、豊かな心を育む教育を推進し、学校保健の充実に努めるとあります。
以下、当面する諸課題についてお伺いをいたします。
１番目は教育部活の推進についてでありますが、教育部活は生徒の
スポーツ活動と人間形成を支援するものであります。
新しい
学習指導要領では部活動を学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとされております。
部活動は生徒がスポーツや文化等の活動を通して、互いに切磋琢磨し体力の向上や健康の増進等を図りながら、仲間との連帯感、豊かな感性、創造性及び社会性を育むなど、学校教育の中でも人間形成に果たす役割は大きく、意義のあるものであります。
部活で指導することによってもたらされる教育効果は大きなものがあります。
子供の学力低下を憂うる声は強いが、それに劣らず、社会性、協調性、公徳心、
コミュニケーション能力等の不足はより深刻であります。
そうした子供の能力・特性の涵養に深くかかわっている地域や家庭の教育力は、昔に比べ落ちていることはだれもが認めざるを得ない状況であります。
地域や家庭の教育力の低下は都市化、少子化、共働きの増加などを始めとした社会全体の変化にも起因することであり、単に個人、家庭、地域の責任に帰することだけで解決する問題ではなく社会全体で解決しなければならない課題であります。
部活動に求められているのは、心・技・体の調和のとれた望ましい部活動の一層の充実であります。
いわゆる中学校教育における部活動の教育的意義は極めて大きいものがあると思いますがその現状についてお伺いをいたします。
２番目の学力の基礎基本の確実な定着を図るためのあり方についてでありますが、
教育民生常任委員会では群馬
県沼田市における独自施策について研修をしてまいりました。
学力の基礎基本の確実な定着を図ることを目的として振り返り学習、いわゆるサマースクールとして実施されております。
実施している内容はどこでもやっている内容でありますが、ネーミングによって新鮮味が感じられております。
実施の方法としては一単位時間内の学習の設定・単元ごとの学習を一時間程度の設定・学期ごとの複数時間の設定を年間のスケジュールとして設定しております。
部活動、プールの開放日、登校日、地域行事等との関連や組み合わせを工夫するなど、夏季休業期間全体を見通す中で、効果的、効率的な計画の中で立案されております。
指導者は主に教員でありますが、必要に応じては高校生、地域住民等のボランテアの協力も得ております。
一関市における現状についてお伺いをいたします。
次にいじめ・不登校のない学校づくりについてでありますが、沼田市では、いじめ・不登校・学力向上等の対策として、教科指導の相互乗り入れによる新たな学級担任制として実施されております。
その狙いは、教科専門や得意教科を生かすことによる指導の充実、複数の教員による児童の多面的な把握と児童の理解に基づく、きめ細やかな指導が実施されております。
また中学校の教科担任制へのスムーズな移行も図れるとしておりますがその現状についてお伺いをいたします。
次に小中連携・
小中一貫教育導入の課題についてであります。
人や物などとのかかわりを深めることを通して、社会の変化に対応した、たくましく生きる力を育ててゆかなければなりません。
新しい
学習指導要領では、子供たちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得と共に、思考力・判断力・表現力なども重視しております。
学校教育のさまざまな課題を解決してゆくための学力向上、生徒指導の充実、地域学習の充実、小中教職員の協同の視点から、小学校と中学校がより連携しやすい環境をつくることが望まれております。
そのための手段として
小中一貫教育を導入する動きが各地でおきている。
保育所から小学校、小学校から中学校へのスムーズな移行が図られ、
中１ギャップ等の学校間の接続問題が解消され、児童生徒が心身共に健やかに成長してゆくことが期待されておりますがその考えについての所見をお伺いをいたします。
次に
集中改革プランの課題について、お伺いをいたします。
公民館の地域協働による管理運営についてでありますが、第２次
集中改革プランが示され今後の行財政改革として取り組むべき事項の中から何点かお伺いをいたします。
まず一つは、公民館の地域協働による管理運営、
指定管理者制度の導入について検討しているとありますが公民館は地域の社会教育、生涯教育の拠点として存在しております。
はたして
指定管理者制度になじむものか疑問に思うがその所見をお伺いいたします。
次に
運営費補助金等の見直しについてであります。
これは市が事務局となっている協議会等の
運営費補助金等について見直しとあります。
補助金等の整理合理化について市が担当している物について減額を前提としているが、現在まで一律に減額がなされ事業運営が、窮地に立たされている状況も見受けられます。
事業の内容によって検討されるべきものと考えるがその所見についてお伺いをいたします。
次に保育園運営のあり方について、１つ目は保育士の確保について。
現在の待機児童は平成22年では７名、平成23年では25名、平成24年では39名と徐々に増加の傾向にあります。
それは保育士の不足による、はいれない現実があるのではないかと危惧されます。
特に未満児の保育について、働く女性が職場に復帰したくても保育のため復帰できない現実も見受けられます。
そうしたことから保育士の不足は保育士採用時の恒常的なものが考えられますが、その対応についてお伺いをいたします。
次に幼保一体化の実施についてでありますが、このことにつきましては現在検討が進められている地域もありますが市全体としてどのような状況に進んでいるのかお伺いをいたします。
次に支所の
空きスペースの利活用及び遊休資産の管理について、お伺いをいたします。
合併後各支所において旧議場始め職員数の減により
空きスペースが生じておりその有効活用が待たれるところでありますがその対策についてお伺いをいたします。
老朽化した遊休資産について早期に解体し、安全性の確保と環境の改善を図るとあります。
一部管理を地域に依頼している事例も見られますが、民間利用の促進など財産の有効活用についてどのような対策を講じているかお伺いをいたします。
次に病院及び診療所の医療の連携についてでありますが、合併によりまして国保藤沢病院及び各直営診療所について、関係機関との協議の上、地域医療にかかわる組織体制及び医療の連携について検討していくとありますが、どのような連携を模索しているのかお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕一司議員の質問にお答えをいたします。
教育立市実現のための施策に関しては教育長が答弁いたしますので、私からは
集中改革プランについてお答えいたします。
まず、
集中改革プランに掲げております公民館の地域協働による管理運営についてでございますが、現在市では市民一人一人の協働のまちづくりについての理解促進と、市民が主体となって地域づくりを進めるための地域協働体の組織づくりに取り組んでいるところであります。
すでに設立された地域協働体においては、
地域づくり事業の実践や、地域づくりのプランの策定などの活動などが行われているところでありますが、地域協働体が設立されていない地区もありますことから、さらなる設立機運の醸成を図るためにも、地域協働体の役割や活動の方向性、市のかかわり方や支援のあり方などを明確にする必要があると認識しているところであります。
そのため、地域協働の現状と課題を整理しながら、地域協働を推進するための有効な仕組みづくりを検討するために、先月の31日に地域協働体や地域の代表者など、市民12名を委員に委嘱して、地域協働の
仕組みづくり検討会議を立ち上げたところであります。
市といたしましては、今後、地域協働体が主体的に活動を展開していただく上からも、公民館を地域づくりの中核的なセンターとして、地域にとってより使い勝手の良い施設として活用いただくことが望ましいと考えているところでございまして、さらに地域がみずから施設の管理運営を行っていただくことがより主体的な活動の促進につながるものと考えているところであります。
地域協働体の活動拠点としての公民館施設を活用することを想定した場合、
社会教育事業の運営のあり方や管理運営のための地域協働体の体制作りなど、今後検討が必要な部分もありますことから、
仕組みづくり検討会議の中でご意見をいただきながら、その方向性を探ってまいりたいと考えております。
次に、団体等に対する
運営費補助金の見直しについてでございますが、
集中改革プランでは補助金、負担金についてはその目的や費用対効果、経費負担等のあり方について検証し、整理合理化に努めることとしており、
行財政改革推進本部が示す基準によりまして、所管の各課において、毎年度検証しているところであります。
補助金を交付する団体の基準といたしましては、一つには法令等に抵触していない団体であること。
それから設置目的と事業活動の内容が補助事業の目的に一致している団体であること。
自力での事業運営が可能となっていない団体であること。
団体の事業運営が経済的、効率的に行われていること。
積立金や繰越金が適切であること。
こういう５つの判断基準としておりまして、見直しに当たっては市の事務事業執行を補完することを目的として、市が主体となって設立に向けて働きかけをしたなど、
当該補助団体の設立経過を考慮することとしております。
見直しの考え方といたしましては、当初予算編成において
運営費補助金については各団体の決算状況、活動状況等を再精査して、適切な水準に見直すこと。
特に繰越金の多い団体、長期間にわたり補助金等の交付を受けている団体、交付額の多い団体等については、事業の見直し等による金額の削減や
補助金等交付の休止、廃止などを十分に検討して公平性を確保すること。
それから、各種団体に対する運営補助金の見直しに当たっては、必ず事前に当該団体と十分協議のうえで、理解を得たうえで要求すること。
これらについて所管課に対して通知をいたしまして、補助金の検証を行わせているところであります。
厳しさを増す財政状況のもとでは、限られた財源を有効に活用しながら効果的、効率的な施策の展開を図っていくことが重要でございまして、補助金についても、随時必要な見直しを行ってまいりたいと思います。
次に保育所の運営についてでありますが、保育所における保育士の確保につきましては、通常の保育のほかに延長保育や障害児保育など、多様なニーズに対応し、より質の高い保育を提供するため、正規職員に加えて
臨時的任用職員を配置しているところであります。
この
臨時的任用職員につきましては、年度途中からの入所申込などに対応するため、追加採用が必要となった場合や、前任者の任用期間の終了した場合などに募集をしておりますが、猿沢保育園、渋民保育園、折壁保育園、
黄海こども園など、募集しても応募がなく、保育士の確保ができないために入所をお待ちいただく場合がございます。
保育士の不足は全国的にもまた、県内のほかの市町村でも問題となっていますことから、近々、
県においては保育士の実態調査を実施するというふうに聞いております。
また、先日、国から発表されました、
待機児童解消加速化プランの５本の柱の一つとして、保育の量拡大を支える保育士の確保が掲げられているところであります。
この
待機児童解消加速化プランの５本の柱、参考までにご紹介申し上げますと、賃貸方式や国有地も活用した保育所の整備、これ箱物でございます。
それから２つ目は保育士の量拡大を支える保育士の確保。
それから
小規模保育事業など新制度の先取り。
４つ目は認可を目指す
認可外保育施設への支援。
５つ目が
事業所内保育施設への支援。
こういうものが示されたものであります。
保育士を確保し、保育所定員まで入所希望児童を受け入れることが、待機児童解消につながりますことから、当市といたしましても、プランに示される各種の支援制度を積極的に活用するなど、関係機関と情報を共有しながら引き続き保育士の確保に努めてまいりたいと思います。
次に幼保一体化ついてでありますが、幼保一体となった教育・保育を実現できる制度としての
認定こども園。
この制度が平成18年からスタートいたしました。
現在一関市内では、公立では
藤沢こども園と
黄海こども園の２園。
それから私立では千厩小羊園と修紅こども園の２園が
県の認定を受けて、幼保一体となった教育・保育を実施しているところであります。
さらには本年度中に私立の一つの園が
認定こども園の認定を受けるため、施設整備を行っているところでございまして、平成26年度以降も一関地域と花泉地域の私立の２つの幼稚園が
認定こども園となることが予定されているところであります。
次に支所の
空きスペースの利活用と遊休資産の管理についてでありますが、各支所は地域住民の利便性を図るとともに、地域の課題等に迅速的確に対応するための総合支所としての機能を持たせているところでありますが、合併による
スケールメリットを生かすため、管理部門を本庁に集約したことや、職員配置の見直しにより支所庁舎の旧議場や事務室等に
空きスペースが生じているところであります。
現在の支所庁舎の未利用の状況を言いますと、大東支所が旧議場140平方メートル、東山支所の旧議会棟、これが190平方メートル、室根支所が旧議会事務局など109平方メートルとなっております。
支所庁舎のこれまでの
空きスペースの活用といたしましては、会議室あるいは倉庫への転用のほか、花泉支所においては、平成24年度から花泉土地改良区の事務室として、また本年度からはいちの
せきニューツーリズム協議会の事務室として活用しており、千厩支所においては平成21年度から
ふるさとハローワークの事務室、平成22年度からは
一関東部土地改良区の事務室として、それぞれ新たな活用を開始。
室根支所では平成22年度に庁舎内に図書館を移転したところでございます。
支所庁舎は事務所構造となっていますことから、事務室以外の機能を持つ施設に転用する場合には、改築に要する経費や個人情報などの
セキュリティ管理、休日夜間の利用をどうするかなど、課題があるというふうに考えておりまして、市民の皆さんが望まれる利用方法や市民団体の活動の場としての利用、あるいは民間への貸付など、地域活性化に資する利用のあり方について、支所ごとにその利活用を検討してまいりたいと考えております。
遊休資産の管理につきましては市が保有する必要がない土地で、運用による収益を得ることが可能な土地については、売り払いや貸し付け等を行っているところであり、運用による収益が見込めない土地については、その状況に応じた維持管理に努めているところでございます。
学校統合により廃校となり、臨時的に地域内の行事や運動会、スポーツ、
レクリエーション活動の場として利用されてはいるものの、日常の利用がされていない学校敷地の管理につきましては、地域の方々のご協力をいただき、周辺の草刈りやグランドの除草、整備などを実施していただいているところでございます。
今後におきましても、遊休資産のうち地域住民の皆さんでの活用が見込まれる土地につきましては、草刈り等の維持管理をこれまでと同様に必要な資材は市で用意したうえで、地域の皆さんにご協力をいただきながら、引き続き適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
次に藤沢病院と診療所との医療連携についてでございますが、なかなか一気にとはいきませんが、合併後、徐々に連携の幅を広げているという状況にあるととらえております。
例えば藤沢病院のＣＴ装置がございますが、このＣＴ装置を診療所と共同利用することについて、現在、準備に入っているところでございますし、病院内で企画された研修会など、研修機会への参加をオープンにしていくこととしているところでもございます。
また、藤沢病院が
在宅療養支援病院としての活動を始めようとしておりますが、診療所などの在宅医療を担う、医療機関同士の連携を深めていくことによりまして、住みなれた地域で安心して療養生活を続けていける地域づくりを今後とも進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君）
教育立市実現のための施策に係るご質問にお答えをいたします。
まず、学校教育における部活動の推進についてでありますが、
学習指導要領の中では生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することと示されておりまして、運動部活動の意義としましては、スポーツの楽しさや喜びを味わい学校生活に豊かさをもたらす意義を有していると、さらに学級や学年を離れて生徒が活動を組織して展開することにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や教師と密接に触れ合う場として大きな意義を有するものであると述べられております。
本市におきましても、これらの趣旨を踏まえ、技術の向上等に偏ることのないよう、思いやりや社会性などを醸成する指導も充実させるよう努めているところであります。
中学校の部活動を行うにあたっては、課題も抱えておりまして、近年の生徒の減少に伴い、団体種目に係る運動部活動が１校で維持できないような状況が生じているほか、１校当たりの部の数も減少傾向にあり、生涯スポーツの基礎を培う時期である中学生に多様な
スポーツ活動の機会を十分に確保できない現状にございます。
また専門的な知識技能をもった指導者の不足等も課題となっており、外部指導者として地域等の人材の支援を得ながら活動を行っております。
そして、小規模校にあっては複数校による合同練習を行ったり、合同チームを結成して大会に参加をしたりするなどの対応をとってございます。
部活動のみならず、生徒の多様な教育的ニーズにこたえていくためにも、学校規模の適正化と同時にこれまで各中学校が進めてきている地域の人材活用が、学校の教育活動との整合性を図りながら、さらに充実していくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に学力の基礎基本の定着を図るためのあり方についてお答えをいたします。
長期休業等の児童生徒の学習の場の必要性について、お話がございました。
本市におきましても、学力向上対策は最重要施策ととらえているところであり、
教育振興基本計画の中にも確かな学力を育む教育の推進を基本方針に掲げ、各学校においては児童生徒一人一人の基礎的、基本的な知識や技能の定着に向けて取り組んでいるところであります。
しかし、学力の定着には学校での指導に加え、個々の習熟具合に応じて長期休業中の家庭学習や補充学習などの工夫は必要であると考えております。
そこで、市内各小中学校において、基礎・基本の定着のためにおこなっている学習の現状についてでございますが、各学校では日常の授業の様子やＣＲＴ検査。
これは目標とする基準にどのくらい到達してるかという検査でございます。
このＣＲＴ検査や各種学力調査結果をもとに、児童生徒一人一人の各教科でのつまづきや落ち込みをとらえ、補充学習が必要と思われる児童生徒に対しましては、朝学習とか休み時間あるいは放課後などに補充指導時間を設け、日常的に個別の支援を行っているところであります。
また、放課後に補充学習を行う曜日を決めて取り組んだり、漢字検定あるいは算数検定などの校内独自の検定を行ったりするなど、各学校で児童生徒の発達段階や学習状況に即した習熟のためのさまざまな学習活動を進めるとともに、学校での授業と家庭学習を連動させるような取り組みを推進しまして、学習内容の定着に努めているところであります。
長期休業中につきましても、各学校においては補充学習が必要な児童生徒や希望者を対象に学習の機会をつくっているところでございます。
また、家庭学習の手引き等を配付し、家庭における学習の方法等について児童生徒、保護者の理解を深めながら、週休日や長期休業中における家庭学習の定着を図るなどの取り組みを進めているところであり、これらの取り組みを今後も継続してまいりたいと考えております。
次に、いじめ不登校のない学校づくりについてお答えをいたします。
初めに相互乗入れ型学級担任制の取り組みについてでありますが、お話の相互乗入れ型担任制という名称で沼田市で取り組んでいることは、教員の持つ教科や指導法についての専門性を生かすことにより、学習指導を充実させるとともに複数の教員により、児童の観察を通して児童理解を深め、いじめ・不登校の未然防止につなげるための取り組みであると認識しております。
市内の小学校における同じような取り組みの状況でありますが、高学年の学級での社会、算数、理科等の授業を教務主任、研究主任、生徒指導主事などの担任以外の教員が担当したり、専科指導ということで専門性の高い教員が複数の学級の理科や算数を担当したり、担任以外の教員を配置して算数の少人数指導を実施したりするなど、各校がそれぞれ工夫しながら教育課程を編成して取り組んでいるところでございます。
今後も、それぞれの教員の持つ専門性を生かした指導と、複数の教員による児童の把握を通したきめ細かな指導の充実を図り、いじめや不登校などの未然防止に結びつけてまいりたいと考えております。
次に小中連携・
小中一貫教育導入についてお答えをいたします。
初めに、小中学校の連携や一貫性の重要性についてでありますが、義務教育の９年間を一体のものととらえ、発達段階を踏まえた一貫性のある継続的な指導を行っていくことは、子供たちの健やかな成長を促すうえで、とても大切なことであると認識しております。
学習面や生活面で小中学校間の円滑な接続を図ることで、お話の中１ギャップの解消や学力や体力の向上、あるいは社会人としての基礎となる力を育成するキャリア教育の充実など、さまざまな教育的効果を期待できるものと考えております。
そこで、小中連携、小中一貫を実施していくには、さまざまな課題、条件をクリアしていかなければなりませんけれども、小中連携教育とは小学校、中学校がそれぞれ別のものであるとの前提のもとに、互いの教育内容を共通理解しながら、教育目標やカリキュラムの共通部分について協力しながら、同じ方向性をもって進めていくものであります。
一方、
小中一貫教育とは、これまでの小学校と中学校の教育課程を再編成をしまして、９年間を一体的なものと考え、無駄のない一貫性を持たせた体系的な教育方式のことでございます。
小中連携は別々の学校、いわゆる６・３制の中での協同作業となりますので、実施するにあたっては、連携する小学校、中学校の教員が意図的、計画的、継続的にさまざまな組織、さまざまな分野で互いに話し合う機会を設定していくことが大切であると考えます。
また、
小中一貫教育を実施するには小学校と中学校の学習内容やつながりを調整した、例えば、小学校１年生からの４年間を前期課程、小学校５年から中１までを中期、中学校２年、３年を後期とする、４・３・２制の教育課程の編成が必要となってくると考えております。
いずれにしましても、導入にあたっては域内の学校数、学校規模、施設、設備、職員構成、学区の広さ、交通機関の状況、保護者や住民の願いなど、さまざまな条件を考えていく必要が出てまいります。
本市において、小中連携、
小中一貫教育を実施するにあたっては、解決しなければならない課題も出てまいります。
現在、それぞれの学区の小中学校の間では、連携あるいは一貫と位置づけなくとも、児童生徒や教職員の交流、学校経営や指導上の情報交換、家庭や地域と一体となった取り組みなどを進めてございます。
各校さまざまな工夫による連携の中で成果をあげておりますが、そのあり方などについて小中学校の教員同士が話し合う場や時間が、十分に確保できていないのが現状であります。
また、
小中一貫教育として実施するにあたっては小中学校としての新たな学校を設置し、１年生から９年生までが同じ学び舎で生活することが理想でありますが、施設整備が課題の一つとなります。
そのほかにも子供の数や教員配置など、検討を要する課題は数多く出てまいります。
教育委員会といたしましては、現在、学校統合により小中学校が近接に設置されてきていることもありますことから、当面、小中連携により推進する方向で先進地区の情報も収集しながら検討をしていくこととしてございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） それでは、教育部活動からお伺いしたいと思うのですが。
今、答弁ありましたようにですね、教育部活というのは、中学生の子供にとっては本当に大きな、その大切な授業の一環であるというふうに、こう感じております
ただ、しかしながらですね、先生方もかなり忙しいという状況の中で、はたしてこれが部活が全部指導、あるいはその面倒を見られるかというと、なかなかそういう状況でもないというのは理解しております。
しかし、今の教育指導要領といいますか、新しい中ではですね、先生が忙しいという中では、その活動の部活の指導員をですね、民間のボランティアの方にお願いしてるということ。
それから、自治体によっては専門に部活動の推進員として市で金を出して、そしてやっているという事例も中にはあるのですね。
そうしたことも考えるべき状況ではないかなというふうに思います。
また一方でですね、本当にボランティアで千厩のテニスのコーチの方は30何年間もずっとこうやられておりまして、本当に子供たちが有意義な部活をしているというように見受けられますので、そうしたことも、やっぱりもっともっと進めていくべきであろうというふうに感じておりますが、指導員をボランティアだけでなくて、本格的な指導というものを取り入れるというふうな考え方について、お考えをお聞きしたいなと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） この部活動につきましては、先ほど教育部活という語句の引用されながらご質問いただきましたけれども、教育部活という言葉の概念がよく、私も理解していないところもございますけれども、部活動はいずれ、教育活動の中で行われるというのが本来の趣旨でございまして、加えて実態といたしましては、保護者会等、父母会等の中で部活動をさらに充実させるために、各学校それぞれ工夫をされてございます。
教育活動の中での部分につきましては教員のスタッフの中でやるというのが基本でございまして、それを拡大していく部分につきましては、現在、保護者会等が中心になってやることに対して、情報提供をするなりしながら充実を図っていくというのが教育委員会としてのスタンスでございます。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） いずれ、教育部活という部活動ですから同じ考え方ですけれども、これについてはいろんな工夫をしながら子供の心身ともに、豊かな心を育てるための部活ということでありますから、進めていただきたいなと思います。
それでは時間もないですから、小中連携についてお伺いしたいのですが、このことについてはですね、制度的に独自に進められている中にですね、研究開発学校制度、あるいはその教育課程特例校制度というふうなものを活用しながらですね、市独自として、市独自の教育の行政としての活用を図っているというような事例もあるんですけれども、そのことについて先ほどお話の中に、いわゆる小学校、中学校の先生方の連携というのは実施されているということは知っておりますし、そういった中で子供をどういうふうに指導し育成していくかということはわかるんですけれども、ただ私が心配しているのは、こうあればいいなというのはいわゆる中１ギャップと言いますか、小学校から中学校に上がった時にですね、学級担任制から教科担任制になるということと、人間関係がまるっきり変わってくるというような状況の中で、児童生徒がそのまま、即なじめる子となじめるまでちょっと時間がかかるという、そういった中で、そういうものを埋めるための小中一貫というように私はとらえているのですけれども、そうしたことはですね、かなり難しさもありますけれども、そういう実践をしていくというふうな考えについてはですね、具体的にどういうふうに考えているか、お願いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 小中連携と
小中一貫教育の違いにつきましては、先ほど壇上でお答えを申し上げましたけれども、小中一貫という９年間のカリキュラムを組んだ場合は、先ほどお答えしましたように同じ生活空間、同じ校舎の中でやるのが一番理想的なわけでございます。
現実的にそれを市内すべての学校に導入するというのは、ずっと先の話にとらえるわけであります。
現実的なお話といたしまして、今、各地域で学校再編を行っておりまして、地域によっては旧町村で、小学校１校、中学校１校という、そういう形が出てきておりますので、そういう中で小中連携をした、地域内での９年間の教育をどう進めればいいかということにシフトをして、軸足をそこに置いて、少し将来構想を立てたいという、そういう思いでございます。
そこで今年度、少しの予算でありますけれども、先進地域の情報収集のための予算を獲得しておりますので、そういう情報収集をしながら、一関市にあった小中連携を模索してまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 一つ具体的にですね実践しながら、子供の健全育成という考えを全面に出して進めていただきたいなと思います。
それでは
集中改革プランで、公民館につきましては壇上で申し上げましたけれども、社会教育の、生涯教育の拠点となるものですから、職員の皆さんがそこに職員が張り付いて、そして地域の社会教育の拠点になっているということを考えれば、これがはたしてその、地域協働体による指定管理というものについては、ちょっとなじまないのではないかと。
重ねて申し上げますけれども、そうした行政がどういうふうにかかわっていくかということについて、今、協働のまちづくりという中にあってですね、推進していかなければならない、そういう役目のある、もっている公民館がはたして指定管理になじむかどうかという、非常に疑問ですので、これについてはひとつ、いろいろ検討していただきたいと思います。
お願いしておきます。
次に、補助金の関係についてですけれども、補助金の交付のためのいろいろな課題、問題等については先ほども答弁ありましたし、この改革プランの中でも、そのことはうたわれております。
実は若干まだ調べも途中ではありますけれども、確実に５％削減ということで、５％削減してきた地域もあります。
しかしながらですね、これにはかなりの差がありまして、平成23年度までにですね、片や18.6％、片や18％という削減率です。
それがですね、平成24年、25年にはこれを含めますと、これはかなり事業の持ち方等をかえたんだろうと、そういうふうには察しますけれども、片やいわゆる平成18年から比べた平成25年当初予算では73％に削減になっていることと、片やですね、123％という逆に増えているのですね。
そうした、その実態が同じような項目の中にあるっていうことですから、この辺についてはもう少し調べないとはっきりしたことはわかりませんけれども、そうした状況が、一律５％削減といったことで進めてきた内容がはたしてそうなのかということをちょっと疑問に思いますので、それについてはですね、もっと精査した中で、この補助金といいますか、補助金と言ってもこれは各地域でおこなっているすばらしい事業もあるわけですから、そういう中ではひとつ、もう一度検討していただきたいなと思っています。
それから、すみません、最後にですね病院と診療所の連携についてでありますけれども、このことについては、いわゆる病院と、国保藤沢病院と各診療所の制度の違いということから、いろんな連携の中でも制約があるというふうなことをお聞きしておりますけれども、その辺をもう少し合併効果が出るようなことでお願いを、連携を前に進めていただきたいなと思っております。
そこでですね、今の市でも医師の研修、養成のための研修制度、貸付制度ありますけれども、今、不足しているのは、お医者さんもそうですけれども、看護師あるいは医療関係者の方も非常に不足しているということからですね、そうした医師以外の方々の育成もですね、ひとつ十分に念頭に入れて、病院のいい経営をよろしくお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、岩渕一司君の質問を終わります。
次に佐々木賢治君の質問を許します。
佐々木賢治君の質問通告時間は60分で一問一答方式です。
19番、佐々木賢治君
○19番（佐々木賢治君） 一新会の佐々木賢治です。
２題について伺います。
まず、郷土芸能の育成・保存についてであります。
ある年、突然地域の中学校の運動会から全校生徒が舞う郷土芸能が消えました。
特別の理由かと次の年に期待をしていたところでありますが、今日まで再現されることはなく、寂しい思いをしているのは私だけではなくて、残念であります。
また、先日のこと、地域の恒例のさなぶり芸能発表大会の案内状がプログラムとともに、観光協会に届きました。
プログラムの演目の数がまた昨年よりも少なくなっていました。
伝統芸能の神楽の出演が消えているのであります。
このことは伝統芸能の現状を表しており、維持・継続の大変さを物語っているものであります。
今こそ伝承への危機感を持ち、対策をしなければならないとの思いであります。
今さらでありますが、芸術文化活動は演じて楽しい、見るも楽しく心を癒してくれます。
豊かな人づくり、活力ある地域づくりに欠くことのできないものであります。
伝統芸能に特化して見れば、世界遺産になった平泉文化圏内にある当地域は、県内においても有数の観光地であり、地域発信には郷土芸能は欠かせない、そして宝であり、今そのことを再認識をし、時代に継承していかなくてはならないものであります。
しかし、豊かさの中での暮らし、余暇、娯楽のあり方も時代の流れにより大きくさま変わりしている現状であります。
地域の宝であるはずの伝統芸能も、その維持保存・伝承に苦慮している一つであります。
これをどのように育成・保護し次世代につないでいくのか。
もはや一団体、一地域まかせではすまされない現状にあります。
高齢化により、明治・昭和がますます遠くなっているところに、拍車をかけるように、少子化の流れの中で、地域の学校統合も進み、将来に向けての伝承が特にも懸念されるところであります。
そこで伺います。
郷土芸能の現状と課題をどのようにとらえ、その課題への取り組みは、そしてその支援策はどのように考えているのか。
伝承に向けて学校統合が進む中で郷土芸能・地域文化への小・中学校における取り組みはどのようになっているか伺いたい。
次に、学校統合による廃校の利活用について伺います。
もう、４年前になりますが、私は議会だよりの広報委員として編集後記にこう寄稿したことがあります。
最後の卒業生とか学校の歴史に幕というニュースを近年特にも耳にする。
時代背景だろう。
卒業生15人の心温かな学校に来ている。
頑張ったことを紹介されながら堂々の入場。
６年前に思いをはせれば一目瞭然、立派だ。
教育ってすごいなぁ。
卒業生が６年間を振り返り門出の言葉。
在校生が声を出し泣いている。
担任はもちろん、校長先生初め、ほかの先生も泣いている。
全校生徒も先生も一人一人互いに知っているのだ。
学校全体の卒業生であり、小規模校ならではの光景である。
忘れてはならないものがここにはあった。
教育現場に個性があっていい。
地域に根ざした校風を平等の一字で消してはならないと思う春の日和でした。
というのが、その時の寄稿であり、その時、卒業式に出席をし、素直にそう思いつづったものであります。
そのような学校の卒業生としては多くの思い出とともに、心のよりどころであり、誇りに思うものであります。
私はもう小学校を卒業して早50年になりますが、今でも心の支えであります。
ふと、遠くふるさとの学校に思いをはせ、山合いの母校の様子を聞きました。
生徒は減少し、校舎も小さくなったが校名はそのまま変わらず、小さいながらも地域の中心にあると言う。
懐かしさとともにほっとして、また元気がわいてきました。
遠のく昭和の時代、学校を中核に賑わい活気に満ちていた。
時代は自治体の合併、そして今、児童生徒数の減少、義務教育施設の耐震を踏まえ、速やかにより良い教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適性化を図るとのことで、学校の統廃合が進む。
そんな中で、廃校になる小中学校の利活用の方法が全国的にも話題として、そしてまた注目が集まっている。
というより、廃校を初めとする公の施設、公の施設の利活用、その対策が迫られているという表現が適切なのかも知れない。
地域の中心であった学校が廃校となることは寂しい限りである。
そのうえ、廃墟化、荒れ地ともなればなおさらいたたまれない。
学校の跡はどのように利活用されていくのかは地域にとって、大きな関心事であります。
市にとっても今後の地域づくり、まちづくりの大きな課題であるはずであります。
しかし、いちのせきの教育という冊子の中では、耐震・指導要領対応と食育のみ課題として上げられ、統廃合による跡地利活用については取り上げられてはおりません。
先般、産経の常任委員会で茨城
県常陸太田市への視察の機会があり、その取り組みについて学ぶことができました。
当市の景観・背景とも共通する所で、小学校がふるさと体験交流施設として再利活用されていることに、ああ、これも一つの策だなと感じてきたところであります。
そこで伺いますが、合併時そして現在、そして今後、小中学校の数はどうなっているのか、いくのか。
そして廃校の現状とその利活用についての検討はどのように進められているのか。
そして、その基本的な考え方は、また、このことはまちづくりの一環としてとらえるべきと思うが、市長の考えを伺いたい。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。
郷土芸能の育成保存と小中学校の学校数の推移等については、教育長が答弁いたしますので、私からは学校統合により廃校となった校舎などの利活用についてお答えをいたします。
建物や土地がほかの行政目的に利用できるか、あるいは地域での利用が可能であるかなどについては、地元の方々のご意見を伺いながら検討を進めることとしているところでございます。
利活用の可能性は校舎等の状況や地域の事情により異なりますことから、個別にそれぞれの案件ごとに検討を行っているところでありますが、建物の老朽化による懸念、あるいは地元で利用するには規模が大きすぎるという建物である場合など、さまざまでございますので、具体の活用方策について検討がなかなか進まない状況もございます。
また、利活用の基本的な考え方につきましては、市民生活の向上につながり、地域の振興に役立つよう活用されることが望ましいと考えておりますが、行政が直接使用することや地元での利用が見込めない場合は民間への売却、あるいは貸し付けなどによって活用を図っていかなければならないと考えております。
貴重な財産の有効活用が地域の活性化につながるようにまずは地元の皆さまの考えを伺って、行政からもアイディアを出し合いながら、よりよい活用策を検討していくことがまちづくりにつながるものと考えているところであります。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 初めに郷土芸能の育成・保存についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、郷土芸能の現状と課題についてでございますが、
県教育委員会が県内の郷土芸能の状況を調査した、岩手
県民俗芸能伝承調査によりますと、市内の郷土芸能継承団体は平成21・22年度の調査では52団体となってございます。
平成７・８年度にも調査をしてございまして、その時点からみますと、24団体減少している状況にございます。
また、近年の人口減少や少子高齢化など、郷土芸能を取り巻く環境は厳しいものがあり、後継者不足により地域での伝承が困難になっていることが最大の課題であると認識してございます。
次に、その支援策についてでありますが、市単独による指定文化財保護事業補助金や、郷土芸能活動事業補助金を創設しまして、衣装等の備品の整備や活動に係る経費などに対する支援を行っているほか、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業など、市の補助金制度以外の助成制度についても各団体に情報提供を行い、活動を支援しているところであります。
また、伝承活動を行う上で団体活動の成果を発表する機会も重要であると考えており、各地域の芸術文化協会にもご尽力いただきながら、各地域で開催されている芸能発表会等に対しても支援を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも、芸術文化協会等と連携を図りながら、個々の郷土芸能団体を支援してまいりたいと考えております。
なお、本年度は神楽を中心にその由来や継承演目、保存会組織といった基礎的な調査を行い、団体の状況把握に努めると同時に当市の歴史文化において重要と考えるものにつきましては保存、保護のため、文化財指定を進めることにより、伝承活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、郷土芸能の伝承に向けての小中学校での取り組みについて、お答えをいたします。
まず、取り組みの現状でありますが、市内には鶏舞や鹿踊り、田植え踊りなど、昔から地域の人々によって伝えられている郷土芸能が数多く見られ、児童生徒もその伝承に大きくかかわってございます。
児童生徒が地域の保存会の活動に参加し、地域の活動として伝承活動に取り組んでいる事例や、学校の教育活動に郷土芸能を取り入れている例がございます。
学校の教育課程内で行われる場合は、総合的な学習の時間に郷土芸能の内容とか由来とともに郷土芸能の動きそのものを学ぶ活動が行われたり、運動会や学習発表会などの学校行事の中で、発表を行ったりしてございます。
また毎年、上級生から下級生へと引き継ぎを行い、長年にわたり学校の伝統として取り組んでいる例も見られます。
いずれの場合も保存会と地域の方々から指導を受けながら、その成果を地域の行事で発表するなど、地域とのつながりを大切にした取り組みが行われております。
統合により消えたという、そういうお話もございました。
その学校統合後の取り組みについてお話を申し上げますが、学校統合の際、統合前の各学校で行われていた郷土芸能に関する取り組みが、統合後の新しい学校においても引き継がれ、引き続き取り組まれるかどうかは地域や学校の実態により、さまざまでございます。
地域との話し合いにより新設校で引き続き取り組んでいる学校もあれば、統合両校から別々２つの演目を引き継いだ学校の例もございます。
そして、学校での活動としてではなく、地域の活動へと移行した学校など、さまざまなケースがございます。
各学校における教育課程の編成と実施はその学校の状況や地域の実態等を踏まえ、各学校の創意工夫により行われるものであり、その対応は一様とはなっていないのが現状であります。
そこで、小中学校における郷土芸能の伝承についての考え方についてでございますが、平成20年１月にまとめられた、中央教育審議会答申には、国際社会で活躍する日本人を育成するためには我が国の郷土の伝統や文化を受け止め、そのよさを継承発展させるための教育を充実させることが必要であること、また伝統や文化についての深い理解は、他者や社会との関係や自分を深めていくためには重要であると、そのように示されてございます。
この観点からも、本市で行われている郷土芸能の伝承活動の教育的価値は非常に高く、児童生徒はそれらの活動の中で、地域の方々との触れ合いを深め、地域への愛情や誇りを育んでいるものと思ってございます。
また、地域内での世代間の交流にも大きな役割をはたしているものと考えております。
しかし、指導いただく保存会等の高齢化等により、学校での郷土芸能の伝承活動の継続には困難な面も多く見られるところであり、その教育的価値を十分に認識しながら、各学校、地域の実態に応じた対応を進めてまいります。
次に学校統合による廃校の利活用に係るご質問にお答えをいたします。
初めに小中学校の学校数の推移と今後の見通しについてでありますが。
平成17年９月の合併の時点で、合併前の藤沢町の学校数も含めまして、小学校が51校、中学校が20校で、あわせて71校でありました。
その後、学校統合が進み、平成18年４月には興田小学校が、平成20年４月には一関東中学校が開校しており、平成21年４月には室根東小学校と室根西小学校、藤沢小学校の３校が開校し、平成20年４月には大原小学校が開校しております。
さらに本年４月には達古袋小学校が厳美小学校へ統合し、大東小学校と川崎小学校が新たに開校いたしましたことから、現在では小学校が36校、中学校が19校、合わせまして55校となっております。
今後の見通しにつきましては、平成26年４月には長坂小学校、田河津小学校、松川小学校の統合により東山小学校の開校と猿沢中学校の大東中学校への統合。
平成27年４月には山目中学校と中里中学校の統合により、磐井中学校の開校を予定しておりますことから、２年後の平成27年４月時点では、小学校が34校、中学校が17校、合わせまして51校となる見込みであります。
このことから平成17年９月の合併時と比較いたしますと、小学校では17校、中学校では３校、あわせまして20校が減少する見込みとなっております。
次に廃校になりました学校の現状でございます。
平成17年の合併以後に学校統合や移転により閉校した学校数は合併前の藤沢町を含めますと現在まで小学校が22校、中学校が３校、合わせて25校となっており、そのうち、統合後の校舎や学校敷地として引き続き利用されているものは４校でございます。
室根西小、室根東小、川崎小、一関東中で利用しておりますが、残る21校は廃校となっております。
廃校となりました21校のうち、校舎及び敷地等を利用している学校は13校となっております。
その内容でありますが、事業用地として企業へ売却したのが旧大原小、国際医療福祉専門学校として無償貸与しているのが旧釘子小、東日本大震災の被災者の仮設住宅敷地として利用されているのが、折壁小のほか、京津畑小はグリーンツーリズムの施設、中川小は認知症高齢者グループホーム、達古袋小、弥栄中は公民館及び分館として、丑石小、藤沢小は倉庫として利用されており、また天狗田小の敷地は特別養護老人ホーム敷地に、曽慶小の敷地の一部は曽慶保育園敷地として、さらに興田小の校舎は本年度解体して駐車場用地に、保呂羽小は体育館は敷地全体を地元に指定管理し、利用されている状況にあります。
そのほか、屋内体育館につきましては、廃校後も地域の方々に利用していただいているところが多くございます。
一方、未利用となっている施設や一部未利用の施設として、今後、利活用について検討しなければならない旧校舎は、内野小、摺沢小、渋民小、津谷川小、門崎小、徳田小の７校のほか、現在、一部公民館として利用している達古袋小となっております。
さらに、本年度校舎と屋内体育館を解体する大原中につきましては、更地になることから、敷地全体について検討することとなります。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） まずは郷土芸能のほうの育成保存についてから、伺ってまいりたいと、こう思います。
以前にもこの郷土芸能のあり方というんでしょうか、支援の現状についてお伺いをしたことがあります。
ただ以前と対策が変わっているのかなと、または現状把握が変わっているのかなと、そういう思いで質問をさせていただくところでございますけれども、なかなか、そのようにいっていない。
現実に先ほども市内のその団体もですね52から24と、こう減ってきているというような現実。
あと先ほど私、壇上で申し上げましたけれども、地域のそういう発表会にですね、なかなか皆さん、出ていらっしゃらない。
出ていらっしゃらないということは、その維持とか大変苦労なさってる、それの証しだと思うんですね。
ですから、それをただ数字を挙げて、これだけになったよ、減ってきたよという、それは今まではよかったかもしれません。
しかしながら、さっき申し上げましたように、もう時代は高齢化していって、今の時代に伝承、聞くことがあれば今聞かなければ、いつ聞くのか、コマーシャルじゃないけど、今でしょ。
そういうことからしてですね、お聞きをしたいなとこう思います。
先ほど、教育のほうのですね、指針についても芸術文化行政の方針ということで、掲げてあるわけでございますけれども、その目標とか方針があって、そこにこう重点施策としてですね、郷土芸能を伝承できる環境づくりをしなければならないということが書いてあるんですね。
そして、それをではどうやって展開するかというと、郷土芸能活動に対して、市民が支援しやすい環境づくりを推進しますということが、書いてあるんですけれども、そのことについては今、どういう対策というんでしょうか、進めておられるのか、もう一度お伺いをしたいとこう思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） この郷土芸能の伝承という、伝承という言葉自体に悲壮感があるといいますか、そういう思いが感ずるわけでございます。
いかにこう伝えていくかという、それである県内の伝統文化の発表会等に行ったおりに興味深いお話を伺ったわけですが、地域の中でその郷土芸能といいますか、伝統芸能といいますか、それを盛り上げるために私たちにできることは何かと言うことを地域全体の中で、まず関係者以外のところで話し合いをして、得た結論が皆んなで拍手をすることだということを地域の中で意思統一をしたということなようでございます。
もちろん、おひねりなども持っていくようでございますけれども、いずれ拍手をするということ、観客のほうの盛り上げがないと舞手の人たちの意欲にもつながりませんしということで、もともとこの、例えば神楽の伝承などにつきましては、なんといいますか、神社に奉納するという、そういう精神的な部分があるわけですが、それが廃れてですね、形として伝承することだけになっていることに対しての反省も込めながら、皆んなで拍手して神社に行ったときは皆んなで行こうという、そういう話を聞いたことがございます。
そうはいいましても、実態としていろんな課題が出てきております。
教育委員会としてやれることは、まず、その保持団体等に、経済的な支援をするということと、それから発表する場に対して支援をしていくという、その両方でやっていくわけでございます。
加えて、その拍手にかかわりまして、やっぱりこの伝統芸能に対して、一般の人たちの興味関心を高めていくようなことを、今後やっぱり考えていかなければならないと、そのように思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） そういう発表会がですね、あれば、今、教育長がおっしゃったようにね皆んなで拍手をして見に行く。
それで、いいのかなと。
私がいうのはですね、そういう環境、ようするにその出ていくまでの環境、支援をどうするんだっていうことなんですね。
ですから、私は今、教育長のお話の中で、そういう話、拍手をすることだということを聞いたよというご発言でございますけれども、私は、みずからですね、教育長とはいわず、教育部の方でですね、担当者がやっぱりその、今なさっている団体の皆さんから、まず話を聞いてみる。
そういう場を設けるところから始まらないといけないのではないかなと、こう思うんですね。
それが例えば合併前ですと、各町村の役場のほうに担当課があって、それできちんとその事務局に入っていただいたり、お世話をしていただくということで、とてもその連携がよくて、やっていたんですね。
ですから、その後は、どうもなんかすべてがですね、そういう民間の団体とかそういう事務局は行政のほうでは預からないような、そういう風潮の中で、そのお世話も少し遠くなっているのではないかなと、そう感じますが、現実にはどうでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） お話のようなことにつきましては、旧市町村にはそれぞれ担当部局がありましたものが、現在は取りまとめは生涯学習文化課と一カ所になったわけありますので、そういう面で団体等との距離が幾分遠くなったというのは否めない事実でございますが、それで、今回ですね、各神楽団体を中心にその実態の基礎調査をやる中で、今お話のように各団体の方々とのお話しを密にさせていただきながら、今後のことを考えてまいりたいと。
今年度は一斉に基礎調査を進めると、それで市の指定に値できるものについては、指定に向けた事務を進めて、団体等との活力になるようなそういう取り組みをしてまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） ありがとうございます。
私もどういう方法がね、こうやって質問をしながらも自分で案を、こうした方がいいよということは持ち合わせていないので、大変失礼な質問になってしまうわけでございますが、ぜひ、教育長がおっしゃったようにですね、そういう団体等の話をしていただいて、そこから始めていただければ、道は開けるのかなとこう思います。
あとはですね、こういう伝承、伝承がちょっと重苦しいようでございますけれども、そういうつないでいくとか、育成保存ということからすると、市民の皆さんの参加が必要だというようなことでございますけれども、市民との参加の中での一番のキーポイントは、キーになる皆さんは芸術文化協会の皆さんかなと、こう思うのですが。
きょうは郷土芸能に特化をして質問をさせていただいておりますので、あれですが、そういうことからして芸術文化協会の皆さんの役割というのは、教育委員会のほうとしてはどういう役割を期待をなさっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 芸術文化協会の組織、団体につきましてはいろんなジャンルの方々が入ってきてございますので、そういう中に郷土芸能にかかわる団体の方にも積極的にご参加いただきながら、他のジャンルの方々との横の連携といいますか、交流といいますか、ネットワークといいますか、そういう中で、郷土芸能にかかわる取り組みについて、まず全体の中で認知していただくというような、そういうことが必要ではないかなと思ってございます。
そういう中で、他の分野の方々にも関心を持っていただくと、拍手要員になっていただくというような、そういうことを期待するわけでございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 本当に芸術文化協会の皆さんはですね、そこに入っていらっしゃる各団体、各教室というのは本当にすばらしいなと思ってました。
というのは、今回のようにですね震災があれば、皆さんが身につけていらっしゃる芸を持って、被災地に行って励ましてくる。
私は観光のほうでございますけれども、観光においてはですね、イベント等々をやればその地域の色を出すということで、イベント等々に出ていっていただいて地域を発信していただく、本当にありがたい団体だなと本当に敬意を表しているところでございます。
そういう方々が、今、例えば神楽にしても大変だなというのは、やっぱり、その指導者がいらっしゃらないということが一番大変なんですけれども、これをどうしたらというのはないので、ちょっともう一段階進んでしまいますけれども、さっき学校がですね、いろいろと統合されているというようなことで、例えば、お聞きするのですが、先ほどもありましたけれども、例えば３つの学校が一つになるというようなことからすれば、一つは日々、そういう郷土芸能をやっている、片方はやっていない、そういうところで合併をする前に、さっきの教育長のお話ですとね、それは地域と学校にまかせるよと聞こえました。
そうではなくて、教育長さんのほうでの学校に対する指導というんでしょうかね、そういうのはあるんでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 教育委員会と学校の関係ですけれども、いろんな指導支援をするわけでありますが、すべてですね、一斉にというのは相当の内容の部分でございます。
この取り上げるかどうかというのはまさに教育課程、時間数に関係しておりますし、ほかのそれぞれの学校が持っている、伝統的に取り入れていた行事等を削減しながらやっていかなければならないこともございますので、教育課程の編成は大部分については学校長の責任の中でやっている部分がございます。
それで話としては継承して行って欲しいという思いの中で話をしますけれども、実態として、例えばご指導をいただく指導者の方に恵まれないという場合は、現実にできないという状況がございます。
そういう中で地域の方々とよくご相談をしながら学校長は取り入れるかどうかという判断をしているところでございます。
それで今回、この３月に閉校したそれぞれの学校につきましては、幸いにもと言いますか、地域の方々のご協力も得られるということで、新たな学校で拡大してやっているという事例が２校ございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 今、事例のご紹介がございましたけれども、そうなれば地元としてはですね、嬉しいことだなと、こう思います。
ただ、地域にとか学校の校長先生にお任せだよというようなことからしますとですね、私たちからすると、なかなか、校長先生がそこの地域に２年３年お勤めをいただく、そしていろいろと教えていただく、本当にありがたいなと思うのですが、そういう短時間の中でですね、その地域を理解をしていただく、地域のその伝統とかですね、そういうことをご理解をいただくというのは、なかなか大変なんですね。
それの現実として、良い悪いを言っているわけではございませんで、やっぱりいろんな管理をしなければいけないという中で、そうしてあと学校の時間も勉強の時間も決まっているということからするとですね、やっぱり大変なことだと思うのですね。
改めて、その意を持ってそこに望まないと、ただ単にそういう思いがなくて、ただ平均点の点数がある中でどれをやるということからすると、やっぱり決まったものをやって、地域のものをやるというのはなかなか伝わらない。
ですから、そこへですね、これにも、教育指針にもきちんとあるわけですので、伝承をするというようなことも書いている。
そしてまた学校とのかかわりについても書いてらっしゃいますので、それを実証していただく、それは教育長さんの思いをね、やっぱり言っていただかないとなかなか伝わらないと、いうようなところがありますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 多分、思いは議員さんのお持ちの思いと同じだと思います。
それで、例えばですね、今までやってきた、そういう伝承活動を教育課程に取り入れた部分を止めるとなった場合は、やっぱりそれは地域の方々にきちんと学校長は説明をする説明責任があるんだと思います。
そういう話し合いの中で、一つの結論が見えてくればいいなと思います。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 郷土芸能では最後にしますが、こういう質問をね、させていただくというようなことになりました。
この冊子、今、地域の学校がおもしろい。
わたしたちが受けつぐ地域の行事・伝統芸能。
小学校からすれば40校の本当にすばらしい、今、伝統芸能、そしてまた、それ以外の地域の文化を守っている、学んでいる姿がこう書いてありますが、これの、おつくりいただいた、心はなんでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 実はその取り組みを数年前からやっているわけですが、学力向上とのかかわりでございます。
学力を、確かな学力をきちんと身につけるというのは、これは教育委員会としての大事な施策の一つではありますが、それだけで、将来を考えたとき、子供たちはどうなのかなというような、そういう思いがございます。
いずれ、地域に残るか地域から離れるかという、そういう判断がいつの時代にか、あるわけでありますけれども、その地域に背を向けて出ていくのか、地域にきちんと誇りを持って出ていくのかによって、その子供たちの将来の生き方というのは大きくかかわってくるんだと思います。
極端な例を県内の事例の中ですけれども、学力が身についたら地域が寂れたというような話も聞いたりします。
学力を身につけることによって、地域にない仕事の場を求めて、外に出て行ってしまったというようなことも聞いたことがございますが、それらも頭にございまして、いずれにしましても、将来を生きていく子供たちが地域のことをきちんと誇りに持って、生きていってほしいというようなのが学力向上の一方の部分で思いがあったということで、そういう取り組みをスタートさせたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 今、教育長のその思いがようやくわかりました。
私は逆に言うと、この地域の行事とか、この伝統芸能というのはね、今まで培ってきたものをきちんと残しておいて、そして学校も、学校を挙げてですね、きちんとそれに対応しているよと、そしてこれからも、それを伝承していくんだよという、その一つのあらわれかなと思って見させていただいところでございます。
いずれ、なかなか難しい課題ではありますけれども、ぜひ、教育委員会としてですね、郷土芸能が、火が絶えることのないように、ぜひ、今後ともお願いしたいなと、こう思います。
次に、学校統合による廃校の利用というようなことで、お伺いをいたします。
さっき、壇上でですね、長々と学校に対する思いを一つの例を挙げながら、自分の思いを申し上げたところでございますが、この学校がなくなるというのは、本当に地域の私たち、そしてまた、それぞれの個人にとって大きなつっかえ棒がなくなるようなですね、そんな思いをしていますので、常に自分の中心、生活の中心であった、そしてまた地域の中心であった学校がどのように、残念ながら統合になるというのは時代の中で皆さんがある程度残念ではありますけれども、理解をしているのではないかなと、そう思っています。
ただ、できれば、そこが中核で慣れ親しんだところでございますので、ある程度、いい意味での利活用、再生ができればいいなということでの地域の皆さんはとても関心を持っているとこう思います。
こういう意外と学校統合とかですね、そういうことについては、話が表に出てくるわりには、なかなか、その統合が決まった後のね、学校活用、その土地も含めてですね、そういうことがなかなか伝わってこないというような思いがあるのは私だけなのでしょうか。
お伺いしたいのは学校の跡地利用というのは教育長部局と市長部局の中でのすみ分けはどうなっているのか、その活用についてはどちらが主導権を持ってやっていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 閉校、統合を進めるのは教育委員会が中心になってやるわけでありますけれども、その過程の中で跡地利用については当然話題になります。
その折には、地域の方々から提案等があれば、受け止めまして、その実現の可能性等について、検討するわけでありますが、教育財産から普通財産に移行した時点からは市長部局と言いますか、財政課といいますか、そちらのほうで検討するという、そういう役割分担になってございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） そうなりますとですね、教育長のほうから離れたところであれば、市長部局ということでございますが、先ほどもあったんですけれども、建物そのものがまだ利用できるとかですね、できない、そしてまた壊さなきゃいけないとか、あとは補強してというようなこともあると思いますけれども、今現在、利用されいないところが、先ほどの報告の数があるわけですが、ただ、先ほどは市長の答弁で、地域と話し合ったり、そして使えないということであれば、外へ売ったり貸したりというようなことでしたけれども、そのことを、決めるというんでしょうか、その学校が今度廃校になるよということで、教育部会の方から今度こちらの財政のほうというんでしょうかね、そちらのほうにきた場合に、検討委員会とかなんとかって、どういう方々でそういう検討をなさっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 廃校となった、あるいは統合で校舎、土地につきましては、これまで教育財産であったものが、普通財産といわゆる一般財産ということで、市長部局のほうに引き継がれるわけでございます。
そこで、市長部局の方で普通財産として管理していく中でですね、先ほど申し上げましたとおり、地域で利用できないか、あるいは他の民間等で利用できないかなどにつきましてはですね、総務部の中でいろいろ情報を収集しながら、あるいは地域の声を聞きながら、検討しているところでございますので、それの中であるいは今後の活用方法、あるいは場合によっては処分等につきましては、決定していくというふうな手続きをとっているところでございますので、議員さんお話のような、そんな中で内部組織としての検討委員会等につきましては、そういうものは現在持っておりませんし、場合によっては内部の中でそういうふうな検討委員会なり、そういう他の部との協議の場は設定する場合はありますけれども、決まった形というものは現在もっていないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 先ほど申し上げましたように、私たち地域の住民からするとですね、ああ学校が統合したなと、ああそれで、どこそこへ今度子供たちが行くんだよということになると、やっぱり一番の関心はですね、では、ここはどうなるんでしょうねという話になるんですね。
その時に、どのタイミングで統合が決まって統合と一緒の話ではごちゃごちゃしますので、そういうことではないとは思うのですが。
統合が決まって、その学校が空くということになった時点で、まずは皆さんのほうで、ここの学校は０．いくらだから、これは駄目だよねということでこれを壊さなきゃいけないね。
いや、これがあれば、補強すれば使えるよねという話をする、その第一段階はいつなのかなと思うのですね。
というのは、地元の皆さんに話を聞くとは言いながら逆に言うと、もうここの数字は学校としては使えないよというようなことを、地域の皆さんにお話しするのかですね、それによって、その地域の思いというのは違うと思うのですね、
例えば、まったく使えないよということで、もうここは地域では、利用は出来ないよねという独自の判断をなさって、企業誘致と同じようにですね、ここの学校が空きましたよといって、インターネットでボーンとほかにやるのかですね。
ですから、そういう意味での先ほど部長がおっしゃったように検討委員会としてはないよということですが、最初にもむというのはどういう段階なんでしょうね。
そうじゃないと、地元へ振れないのかなと思うんです。
地元の皆さん、相談に乗ってくださいよ、今度学校がねどうしましょうねといったときに、相談はしたんだけれども、いや、これは使えない、これは使えない、使えない。
だから壊すんだよという話ではうまくないので、ちゃんとこれは壊しますよということで、その条件を内部で決めてそこへ話をするのか、その辺のタイミングがどうなのかなと思うのですが、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 耐震の指数が不足しているということで、そういうふうな学校につきましては、耐震補強をする場合もありますし、あるいは教育委員会のほうで地元と協議しながら判断して進めていくということでありますので、そういう場合につきましては、事前にですね、地元にそういった情報をお知らせしながら、地元と協議していくというふうに進めていくと思います。
それから、児童の減少等によりまして、統合するという場合につきましては、その前の校舎がまだ使えるようなものは、当然ありますので、それはやはり同じように統合の協議の中でですね、いろいろ地元の方に情報提供をしながら、地元の声を、要望とも聞いていくものというふうに考えておりますので、その段階で市長部局のほうにもいろいろ、そういうふうな情報は入ってくるというふうに考えておりますし、ただ、統合のほうが急遽決まるような場合もございますので、その段階ではなかなか跡地利用あるいは前の校舎等の建物利用につきましては、なかなかそこまで地元との協議が進まない場合もありますので、それにつきましては、統合後におきましてもいろいろ地元の方の声を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） やはりですね、これ教育長さんのお名前で、東山地域に今度学校統合に係る説明ということで配付いただいて、その中にもその統合とはまた並行して、その後はどうなるんだということで、やはりどうしても気になるので質問があるんですね。
これからそれは地元と話しますよということでの、地元と話すよといった時に、白紙で話をするのか、それともそこの条件がある程度庁内の中で検討して出すのかによって全然違うのかなと、ですから、やはりその教育部門のほうで申し上げましたが、実施計画とか、あと総合計画を折返し残された何年があるよといったときに、あそこにですね、私はその学校の課題は何かというと、さっきわかりましたけれども、部局としては学校で使えるか使えないかだよということですので、当然のことながら跡地利用についてはね、書いていないんですけれども、ただ、市長部局のほうからすると、ここ近年の大きなそういう流れの中で、跡地利用というのはまちづくりの一環としてね、出てきて当たり前だなと思うんですけれども、それが出てきていないと思うのですが、その辺のとらえ方はいかがですか。
では、あと時間がなくなるので、そういう思いとですね、小野寺商工労働部長。
そういうことで、先般、ご一緒をして、そういうところを常陸太田市のほうを見てきて、ああいう施設をご覧になって、今、教育部局とか、そういうことのお話をしているわけですけれども、実際に一緒に視察をした方たちの中で、ああいうまちづくりの一環の感想というんでしょうか、ありましたならばちょっと先にお聞かせをいただきたいとこう思います。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺康光君） 産業経済常任委員会の行政視察に同行させていただきまして、常陸太田市の金砂ふるさと体験交流施設という施設を視察させていただきました。
そちらにつきましては、その地域、金砂地区というところだそうですけれども、こちらの地域の特産品がそばということで、そばを切り口として廃校となった校舎の利活用を考えたと、もちろん、その校舎については耐震基準をクリアしているのでもったいないということが発想のもとだったそうです。
そこで、観光施設という切り口からみますと、そば打ちあるいは豆腐づくり、自然探索などが可能な施設でございまして、いわゆる体験型観光とすれば、観光資源の一つとなるのかなというところです。
また、特に小学校ですので、体育館、グラウンドがありまして、そちらもスポーツ少年団の利用等で土日はいっぱいだという話も承ってまいりました。
また、課題としてはそちらの支所産業建設課が担当されているそうですけれども、そちらで挙げれましたのが、いわゆる今現在は市の直営で運営をしていると、これについては運営を軌道に乗せて、収支面で特に軌道に乗せて、３年後には指定管理者に移行、地元の指定管理者に移行させたいと、それが課題だというとらえ方をされておりました。
それらは、大きくない観光施設とすれば共通の課題なのかなというとらえ方をしてまいりました。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） そういう利活用が、教育委員会のほうから市長部局のほうにわたった場合の、まちづくりのこういう一つのやり方もあるというような思いをしてきたところでございますが、まちづくりの命題の中にそういう跡地利用ということでは入れられるのか、または入れていないのは何故なのかですね、その辺のところ企画振興部長、お願いします。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 学校という行政目的を失ったといいますかはたしたということで、普通財産に切りかえをいたします。
そうした場合には一時的にはその土地、あるいは建物といった、その経済的な価値、経済的客体として、どのような利用が一番ふさわしいかというのが、第一義的にはあるわけでございますけれども、学校といいますのはその地域における、コミュニティの結節点であったというような重要な部分がございますので、一義的には地元の方々が一番ふさわしいと思うような利用が一番であります。
そのために何を私どもがするかといえば、まずは知恵を絞ること、そしてアンテナを高くして情報収集をすることと思ってございます。
本庁の各部あるいは支所でいろんな情報収集をし、地元の方々のこのご意見を、声を聞き、またそういったことの集合体が一つには専門学校の誘致でありますとか、あるいは保健福祉施設としての利用でありますとか、あるいは地域活性化施設への転用と言いますか、そういったことをくり返していくと、それを実施計画の中でローリングをしながら進めていきたいと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 19番、佐々木賢治君。
○19番（佐々木賢治君） 要はですね、教育部局のほうからですねそちらにわたる、スピード感を上げてですね、やればいいなと思いますし、やっぱりあの一番はですね、きのう、市長のほうの今後の組織は逆ピラミッドだというお話を聞きましたけれども、やっぱりそういう課題についての窓口がどこかですね、やっぱり明確にしてそしていち早く地域の皆さんとお話をするということであれば、それもやっぱり委員会とまではいきませんけれども、立ち上げる必要があるのではないかなと、そんなことを期待を申し上げて質問を終わらせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木賢治君の質問を終わります。
藤堂教育長より発言訂正の申し入れがありましたので、この際これを許します。
藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 先ほどの答弁の中で廃校の未利用となっている廃校を今後利活用について検討をしていかなけばならないというような中で、７校あると、旧校舎７校あるということで、学校名を紹介したわけですが、１校欠落しておりました。
大籠小学校も入れて７校でございます。
改めましてご答弁申し上げますが、利活用について検討していかなければならない旧校舎は内野小、摺沢小、渋民小、津谷川小、門崎小、大籠小、徳田小の７校でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 午前の会議は以上とします。
午後１時10分まで休憩します。
午前11時54分 休 憩
午後１時10分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岡田もとみ君の質問を許します。
岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） 日本共産党の岡田もとみです。
通告に沿って、保育園の待機児童解消について、高齢者向け住宅の整備について、ＡＥＤの設置拡充について、以上３件について質問いたします。
初めに、保育園の待機児童ゼロを目指し、質問いたします。
１点目は、この問題については３月議会でも、年度途中の入所申し込みが130人もいたこと。
その子供たちが待機状態となっていること。
こうした状況が恒常化していることについてお伺いしました。
当局からの答弁では、４月から私立幼稚園、保育園の
認定こども園化に伴い、102人の定員増が見込まれ、待機児童の解消が進む、とのことでありましたので、現在どこまで待機児童の解消が進んだのかお伺いします。
２点目は、この待機児童の恒常化についてですが、これまで市としての解消策がなかったことに原因があると思われます。
したがって、積極的に待機児童の解消に取り組んでいただくためにも、待機児童ゼロをめざす一関市の計画を持つよう提案いたします。
３点目は、待機児童解消のためには、保育士不足が問題とされており、特に東部地域の保育園では、保育士が足りないため、入所定員には達していないけれども待機児童がいるという現象が起きています。
この保育士確保のための対策はあるのでしょうか、お伺いします。
次に、高齢者向け住宅の整備について伺います。
今、どの地域でも高齢者のみ世帯が増え、地域では、誰にもみとられず亡くなるという、痛ましい孤独死をできるだけ防ぎたいと、民区単位でお茶会を定期的に開催したり、隣近所で声掛けを心がけるなどの取り組みを行っています。
しかし、地域だけの取り組みではどうしても限界があります。
見守りを地域に丸投げされては困る、との声も寄せられております。
こうした高齢者世帯の見守りや、みずからの将来への不安から、高齢者向け住宅の建設を望む声が上がっています。
そこで、現在、一関市の高齢者のひとり暮らし、高齢者のみ世帯の状況と市として援護を要する高齢者の見守りの取り組みについて、ご紹介いただきたいと思います。
また折しも、
教育民生常任委員会では、新潟
県柏崎市の高齢者向け住宅を先月視察してきたばかりです。
高齢者が住み慣れた地域で、安心して健康で明るい生活を送ることを目的とした施設です。
職員の配置もされています。
一関市には、65歳以上のひとり暮らしの方が3,800人、高齢者のみ世帯を含めますと１万2,000人の方がいらっしゃると伺っています。
こうした背景からみても、当市の高齢化対策として高齢者向け住宅を整備していく必要があると思いますが、市はどうとらえているのかお伺います。
最後に、教育施設のＡＥＤ設置の拡充について質問いたします。
当市ではすでに、各小中学校にＡＥＤが設置されています。
しかし、ほとんどの学校の設置台数は一つという状況であるため、設置場所は玄関前や職員室前などの人の多い校舎内に設置している所がほとんどでありました。
ところが、部活動や学校開放の関係で夕方以降は、校舎から体育館などに人が多く移動します。
学校では夕方、万が一の事態に即座に利用できるよう、一つしかないＡＥＤを校舎から体育館に毎日移し、翌朝校舎に戻すという対応をしているということです。
学校現場でこうした配慮を行っていたことに、改めて救急救命に対する意識の高さに感心いたしましたが、そもそもＡＥＤの目的に見合った配置にすることが肝心なのではないでしょうか。
生徒や職員、地域の方々の不安を払拭し、安心して活動できる環境を整えるためにも、設置場所の増設ができるよう台数の拡充を提案いたします。
以上、壇上からの発言といたします。
ご清聴ありがとうございます。
○議長（菅原啓祐君） 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。
まず、保育所待機児童の状況についてでございますけれども、平成25年６月１日現在、保育所に入所できずに待機となっている児童の数は61人となっており、地域別に見ますと、一関地域が37人、大東地域が11人、千厩地域が４人、藤沢地域が５人、東山地域が２人、室根地域と川崎地域がそれぞれ１人となっております。
待機児童の解消に向けては私立幼稚園の
認定こども園化により、平成25年４月には一関地域で60人、千厩地域で27人、あわせて87人の保育所定員の増員が図られたところであります。
入所定員が増えたことによって、入所希望者も増え、また、入所定員の増員が図られた保育所と保護者が入所を希望する保育所とが合致しないこともあって、待機児童の解消には至っていないのが現状でございます。
また、猿沢保育園、渋民保育園、折壁保育園、
黄海こども園など、
臨時的任用職員の保育士を募集しても応募がないため、保育士の確保ができず、定員まで受け入れられないことも待機児童の解消につながらない要因の一つとなっております。
待機児童の解消のためには、
認定こども園化に伴う保育所定員の増員を図っていく必要がございますことから、今後も
認定こども園化の支援を継続してまいりたいと考えております。
また、今年度中に一関地域で15人、平成26年度以降におきましても花泉地域で30人という定員増に向けた整備が進められておりますほか、定員増の具体的な人数は未定でございますけれども一関地域においても整備が予定をされているところでございます。
次に、待機児童ゼロに向けた子ども・子育て関連３法に規定する、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、本議会に関係予算を提案しておりますが、保育や子育て支援事業に係る需要見込みや、提供体制の調査を行い、平成26年度全般に市町村子ども・子育て支援事業計画を策定する予定としておりまして、その計画に待機児童ゼロにむけた施策を盛り込み、推進していく考えてございます。
次に、保育士の確保についてでございますが。
臨時的任用職員の保育士を募集しても、なかなか応募がない状況が続いているわけでございますが、この課題につきましては、国においても
待機児童解消加速化プランにおいて、重点課題ととらえておりますことから、そのプランの詳細があきらかになり次第、それに示される各種の支援制度を積極的に活用するなどして、保育士の確保に努めてまいりたいと思います。
次に、高齢者向けの住宅の整備についてでございますが、当市のひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯などの実態につきましては在宅高齢者実態調査によりますと、平成24年10月１日現在、ひとり暮らし高齢者は3,862人となっており、昨年より52人増加しております。
高齢者のみ世帯は3,961世帯で、前年より15世帯減少している状況にあります。
援護を要する高齢者の見守りにつきましては、市といたしまして地域の民生委員の訪問活動などによる日ごろの見守りのほか、配食、それから給食サービス事業、急病などの際、ボタンを押すだけで消防へ通報できる緊急通報システム機器の貸与などを実施しているところでございます。
また、地域包括支援センターが中心となり行っております地域連携推進会議を通じ、地域での見守りの重要性を啓発するとともに、民生委員、行政区長、福祉サービス事業所、警察署、消防署などとの連携を進め、地域包括ケアの推進に努めているところであります。
さらに、地域包括支援センターが中心となりまして、郵便や新聞、乳製品などの配達に関係する事業者の協力をいただきまして、地域の高齢者を見守る取り組みをスタートさせたところでございます。
高齢者の見守りにつきましては隣り近所あるいは地域での顔の見える範囲での見守りが大切であると考えているところでございますが、地域、行政、民間業者との連携によりまして、二重三重の取り組みを行っていくことで、より効果的なものになっていくと考えております。
また、支援を必要とする高齢者の方へも、地域の中で孤立しないように民生委員の訪問活動などを通じまして、高齢者の側においても、みずから発信する意識を高めるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に高齢者向け住宅の整備についてでありますが、高齢者の居住環境の安定確保を目的とした、高齢者の居住の安定確保に関する法律が平成23年に改正され、バリアフリー構造など高齢者に相応しい建物でかつ、ケアの専門家による安否確認など、見守りサービスが付いた一定基準を満たす賃貸住宅をサービス付き高齢者向け住宅として登録する制度が創設されたところであります。
この制度には登録された住宅に対しまして、国等の支援があることから市内でも平成24年度は10棟、184戸の登録申請がございまして、民間事業者により建設が進められており、今後も申請が増加していくものと考えております。
一方で市営住宅につきましては、平成23年５月に策定した一関市公営住宅長寿命化計画において、原則として現状個数を維持することとしており、老朽化が進行し、建てかえが必要となった際には、高齢者等に配慮した住宅を建設する方針としているところでございます。
市内には民間賃貸住宅の空き家ストックの個数がかなりあることや、国の支援制度により民間事業者による整備も進んでいますことから、現時点においては市として高齢者向けの住宅を整備する計画はございません。
なお、教育施設のＡＥＤの設置台数の拡充については教育部長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは教育施設のＡＥＤの設置についてお答えをいたします。
学校、幼稚園のＡＥＤにつきましては、現在各校、各園に１台を基本に配置をしているところでございます。
各学校での設置場所といたしましては、議員からお話のあったとおり、多くは校舎の玄関や、職員室前の廊下などとなっておりますが、このＡＥＤは移動が可能でありまして、できるだけ近くにＡＥＤがあることが有事の場合には望ましいことでありますので、行事等により設置場所を移動させることも必要であると考えております。
実際にお話いただいたとおり、通常の設置場所から移動させて使用している学校もあるところでございます。
昨年度から命をつなぐプロジェクト事業を開始しておりまして、救命ノウハウを身につける取り組みを行っている状況もありますことから、配置台数につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） ありがとうございました。
ＡＥＤの設置台数については今後検討していくということでしたので、いくつか質問を用意しておりましたが、もし時間があればやります、ありがとうございます。
まず初めに、待機児童の問題についてお伺いしますが、最初に待機児童の数え方について確認したいと思うのですけれども、そもそも待機児童とは、認可保育所に申し込んでも入所できなかった子供たちのことを指していましたが、今、各地で統計上の待機児童減らしが広がっているようなんですね。
例えば、育児休業中や自宅で休職中、休職というのはインターネットとかで仕事を探しているとかいう状況です。
それから、無認可の保育所へ入所しているとか希望した保育所でないために、入所できない場合など、こうした児童を待機児童から外すという手法なようなんですけれども、一関市ではどうなっているのか、確認したいと思いますが。
最近ですね、下のお子さんが入所できなくて待機となったということで、保育園に通っていた上のお子さんも待機にさせられたと、こんな変な制度は早くやめてほしいとお母さん方からの怒りの声が届けられました。
こうした対応をしているということは子どもの教育や発達のための利用は保育の要件としていないということなのかどうか。
そしてですね、答弁にもありましたが、５月10日の入所申込みは99人で調整期間の10日後、５月20日の待機児童は61人です。
それで、38人が解消されているような状況になっているんですけれども、この38人の子供たちですね、入所ができたのかそれともカウントされない新たな待機になっているということなのかどうか。
もう一つ、１月10日時点の申込み状況は131人という資料をいただいているんですね。
職員の方からも年度途中の入所はなかなか難しくて申込数が待機児童数だということになることもお伺いしています。
３月議会の答弁では１月１日の待機児童数は39人、地域別では一関地域が28人、千厩が５人、大東が４人、花泉と川崎地域がそれぞれ１人という答弁でした。
こうした差がどうして生まれているのか、この点についてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 岡田議員に申し上げますが、一問一答方式ですので、一問ずつお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） それではお答えをさせていただきますが、61人のとらえ方であります。
今現在の入所希望を、申し込みを出した方が61人というとらえ方をしてお答えをさせていただいております。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） 私がお伺いしたいのはその61人についてですが、５月10日の入所申し込みは99人いらっしゃったんですね。
38人が待機児童から解消されているという状態に受け止められますが、数字上は、実際はこの38人のお子さん方というのはどういう状況にあるのかお伺いしたいということ。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） お答えをいたします。
入所によりまして、現在61名までの待機児童の数になっているということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） この５月ひと月で、38人の方が入所できたという答弁でした。
それで、もう一つはですね、１月時点の状況なんですけれども、入所申し込みは131人いましたが、待機児童数は先ほどお話しした状況なんですけれど、この差はどういう状況なのかお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） お答えをいたします。
１月時点の待機児童と現在の児童の差ということでございますが、入所が３カ所の申込みをしている入所の希望の方、それについて３カ所というふうな複数のとらえ方をした数字がございました。
それが３カ所申込みがあった方についても、１カ所だけの申込みがあった方についても、１件というようなとらえ方をした中で、数字を積み上げたものが61、現在の61というふうな数字でございます。
ですから、実際の子供さんの数ということが61というふうな数字でございます。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） １月の申込みの状況と今61人いるという状況のことを聞いているのではなくて、１月の時点で131人の待機児童がいる。
その中で、答弁では合計で39人だと、お話をいただいているんですね。
その差について統計上ですね、
県に報告しているのは２カ所以上申し込んでいる児童数だけを報告していると。
１カ所のみの待機児童がね、１カ所だけの申込みの所は報告していないんだということで、この数字の差が出て来ているということと私は了解しているのですが。
そういう数字をね、いろいろ操作されますと、このような状態ではね、保育関係者の方々から認可保育所の必要数がつかめなくなるという指摘を受けているんですね。
東京都杉並区などでは少しでも実態に見合うようにと待機児童の定義を見直したところがあります。
例えば子どもを預けられないためにやむを得ず仕事を辞めたとか、育児休業を延長したと、そういう数え方もちゃんと待機児童に含めると。
そのことによって、以前の数え方だと94人という待機児童が見直した結果ですね、285人にのぼるとというような状況になっています。
それで、認可保育所への入所希望者数を正確に把握することが欠かせないと思うのですね。
今、入所の要件に優先順位がついていると思うのですけど、そういったものを指数にして、入所の順位を決めているというお話ですが、その内容についてご紹介ください。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 今現在、61人の待機者がおりますということで、その待機者の中で点数化をして優先順位を決めているのではないかとふうな、ご質問でございますが、この優先順位については、今ご質問にありますとおりに、点数化を図りながら、優先しなければならない方を最優先して、入所をさせているそういう取り扱いをしているところでございます。
点数化の詳細についてはただ今、資料がございませんので後ほど、お答えをさせていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） では後でお知らせいただきたいと思うのですけど。
その中で、農業従事者が入所の優先順位が優先度が低いようなのですが、これは一体どういうことなのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 点数の関係でございますが、農業従事者の点数に関していわゆる就農の時間数の区分を設定してございます。
具体的に申し上げますと、年間の労働時間で1440、1080、720といった、この時間数の中で、点数化をさせていただいてございます。
それから、先ほど、点数化というふうな、点数化といいますが、指数的なものを設定をしてございますけれども、その内容につきましても、同じように勤められている方について常勤の形態、あるいはパートの形態、そういったものの中で、指数化が一つの大きな項目にございますし、家庭内の仕事をなさっている方につきましても、自営、主たる自営業の方、あるいは内職をなさっている方、そういった項目を設定してございます。
それから、病気になった方もございますし、そういうふうな項目も設定してございます。
それから家庭内あるいは看護等をしなければならない方、そういった項目も設定してございます。
大まかにはそういった設定の中で、先ほどご質問にありました指数化を図りながら、優先順位を決めております。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） 今年度の農業施策の事業として青年の就農を支援してですね、給付金を3,750万円予算計上されているところですけれども。
今、お話がありました農業従事者就農の時間数で農業従事者については指数優先度が低いというご答弁をいただいたと思うのですけれども、そういう就農時間数、農業に対する就農時間数で、優先順位を低くしているというのは、やっぱり認識がね、おかしいと思うんですね。
今、ＩターンやＵターンでこの一関市の地に来て、ご夫婦で農業に人生をかけている方々がいらっしゃいます。
専業農家なので、いつまでたっても、お子さんは待機児童です。
ですからご両親は、例えばですね、子どものお昼寝中に田畑やハウスに仕事に出かけます。
家庭内の仕事ではないので農業は。
そうやって子供さんを寝かしつけて、仕事に、家を離れると。
その間にですね、子供さんがケガをして辛い思いを両親はすると。
こういう類似の事例が起きているんですね。
こういう基礎的な受入体制もつくれずに、どうして一関市に定住しようと思う人が増えるんでしょうか。
地域の特性に合わせて見直すべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 先ほどの答弁が言葉足らずだったようでございますが、1440という年間の時間数を超えている方についてみますと、常勤の仕事をしている方と指数的には同じ指数になってございまして、要はパートさん、常勤の方といった働く時間数の中で指数が違っているというふうなことでございます。
農業に従事しているから指数が低いんだというふうなとらえ方、設定の仕方はしておらないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） それであればですね、こういった状況の方々が子供さんをね、きちんと保育に預けられるように対応をしていただきたいと。
今ですね、市町村の子ども・子育て支援事業計画、その計画にあわせて、一関市の計画策定も考えていくというような答弁が市長からあったと思うのですけれども、本当にね、入所を必要としている人が保育できるようなそういう対策をとってこそ、実態調査等もしてですね、そうして対応することのほうが本当の子育て支援になると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） ただ今、ご質問いただきましたように、今次の補正予算の中でお願いをしております、子ども・子育て支援事業の調査事業。
この今次の補正予算で提案をさせていただいているわけでございますが、今ご質問いただきましたように、この市内の方々からいろいろ調査をさせていただいて、そこの中からあるべき子育て支援にかかわる施策を積み上げていく、その作業については実体的には平成26年度の作業になるわけでございますけれども、そういった中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） 調査票のたたき台を見させていただきましたが、今指摘したようなことがですね、対策として打てるような直接的な項目がないんですね。
もう少し、独自の視点での調査が必要だと思うので、そういったことをですね、きちんと想定しながら取り組んでいただきたいと思います。
これまでのような、既存の保育所の定員増や保育所以外の受け皿づくりだけでは待機児童というのはね、解消しないということは明白なんですね。
答弁でもいただいたように、地域別で見ると民間保育所が多くあるといわれている一関地域でもやはり一番、待機児童が37人と一番多いですし、１月１日時点の資料では、旧市内のすべての保育所がですね、充足率100％以上になっていました。
それで、この子供たちの保育を保証するためには、保育園の増設に積極的に取り組むしか解消する手立てはないと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 今待機になっている61人の内訳を見ますと、０歳児いわゆる３歳未満児の方々が６割とか７割というような数字になってございます。
そこら辺の状況も中長期的な調査、動向を勘案しながら、先ほどお話しいたしましたように、これから取り組みます子ども子育てプランの作成に向けた中で、検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） 本当に入所を必要としている子供たちを保育する保証というのは、この子ども・子育て関連３法案に、待たずにもできることがあると思うので、そういったところは、いち早く手立てをとっていただきたいということと、保育士についてなんですけれども、保育士不足の状況について、保育士の絶対数が足りないのか、それともですね、処遇改善をすれば確保できるのか、市としてどのような分析をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 保育士さんを募集しても応募がないというふうな状況が続いている状況でございます。
それについては
県としても大きな課題というふうなとらえ方をしているというふうに聞いておりますし、
県といたしましても、この保育士さんの状況について調査を内々、進めたいというふうなお話も聞いているわけでございまして、市といたしまして、この一関市だけの課題ではなくて、大きな保育士さんの定数、数の少ない、募集しても集まらないというふうな条件については、
県としても大きな課題となりつつあるというふうなとらえ方をしているというふうに思ってございます。
それで、そこら辺の状況につきまして、この件の調査等も踏まえながら対応をしてまいりたいと思いますし、この処遇改善の関係については、なお調査をさせていただければというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） 一関市だけの問題ではない、そうかもしれませんが。
例えばですね、一関市が今募集かけているのは、非正規のみですよね。
保育士資格を持っている方も非正規の中にいらっしゃいますが、この方々がクラスを受け持つことはできますか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） いわゆる、いま現在募集しているのは期限付きあるいは臨時職員の方々を募集して応募を願っているわけでございますけれども。
最初に処遇改善の関係については有効なもう少し具体的な対応について取る準備を進めているということでございます。
それから、正規、非正規の関係でございますけれども、クラス担任、いわゆるクラス担任の関係については正規の職員の方、職員に担っていただいているわけでございますけれども、それ以外の分につきましては非正規の、いゆわる非正規といわれる方にお願いをして対応しているというのが実態でございます。
○議長（菅原啓祐君） 12番、岡田もとみ君。
○12番（岡田もとみ君） 待機児童を解消するためには子供たちを受け入れる基盤がなければいけませんよね。
増設が無理であれば、クラス担任を持つ保育士さんがいなければ、子供たちを多く受け入れることはできません。
そういう点から言ってもですね、正規の保育士を増やさなければ待機児童を受け入れられることは不可能と思うのですけれども、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問は終わります。
次に佐藤雅子君の質問を許します。
佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 発言順番11番。
公和会の佐藤雅子であります。
議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました２題について、お伺いいたします。
最初に教育行政についてであります。
平成25年度教育委員会教育行政方針が打ち出され早２カ月がたちました。
新しい時代を切り開き、豊かな心を育む学びのまちづくりを一関市
教育振興基本計画の基本目標として掲げております。
教育行政については、多くの課題が山積されておりますが、今回は５点について伺います。
同僚議員と質問がダブる点もあると思いますが、順に沿って質問いたします。
第一点目、学校規模適性化に対する統廃合に向けた今後の取り組み状況であります。
少子高齢化という言葉が日常的に使用され学校規模適性化による統廃合を議論するのは終わりがまだまだ見えてこないような気がいたします。
一関市でも平成17年７市町村、そして平成23年藤沢町と合併し、高齢化が急速に進行し、それに反し、年少者の人口が減少し、人口増員に対し、有効な手段が見えてきません。
先日の報道によると一関管内の人口減少に伴い今年の入学児童も減少の一途をたどっており、今後も児童生徒の増加は見込まれず、近い将来地域の学校によっては、入学児童がゼロという状況も増えてくる可能性が出てきております。
それに伴い小中学校は複式学級校が増加していく可能性が大になります。
児童生徒の望ましい学校環境の充実については、学校関係者、地域住民、保護者がよりよい学校規模の適性化について、話し合いを持つことの大切さが重要課題の一つだと思います。
昨年は６つの小学校が統合し、３校に縮小されました。
学校がなくなった地域の方々は、子供たちの声が全然聞こえず寂しくなったけれども、子供たちのためには、いいことだろうから、仕方ないなという声を聞くにつけ、地域住民からは理解を得られていると思い、胸をなで下ろしました。
さらに平成25年度の３月には、長坂、田河津、松川の小学校３校が統合し、新設東山小学校が誕生する予定であります。
統合に向け、着々と進んでいるように思われます。
今後統廃合に向けてはテーブルの上に乗せなければならない地域が出てくると思いますが、あくまでも地域、保護者、ＰＴＡ等の合意形成が成されることが第一条件であります。
一方、少人数校の老朽化、耐震問題など、安全安心確保などの課題が多いと思われるが、子供への教育環境の充実はもちろんのこと、子供の視点を大事にし、地域と協力して住民に納得の得られるような進め方を願う次第であります。
先日、来年４月に統合を迎える長坂小学校にお邪魔した時、児童生徒たちの３校による交流活動をしていました。
子供たちは事前交流や心のケアのサポートをしっかりしながら、今後も進めていくものと思います。
そこで統廃合に向けた今後の取り組み状況を伺いたいと思います。
２つ目でありますが、平成17年合併以降、学校の統廃合により閉校した学校数は、小学校12校、中学校３校、さらに平成24年度６校の閉校がありました。
平成25年度も３校の閉校が決まっています。
統合に向けて閉校した学校の利活用対策について伺いたいと思います。
３つ目であります。
ＩＬＣ誘致に向けた国際的な教育環境について、セルン視察から学ぶべき事例を伺いたい。
私は第41回の定例会においてＩＬＣ誘致に向けた一般質問をしました。
市長のＩＬＣ誘致についての所感の中で、非常に微妙な段階でございますので、誘致という言葉も私は今の時点ではあまり使いたくないと控えめに答えていただきました。
あれから半年以上経過した時点において、県内はもちろん、一関市においてもピンバッチの製作や地域ごとに立て看板の設置など誘致に向けた盛り上がりも感じられます。
特に４月17日、セルンから帰国後の記者会見では、ＩＬＣの受入体制について市長は、教育や文化、産業、地域とのかかわりなど社会的意義をしっかり認識することが重要と強調した。
建設候補地については、研究者でつくるＩＬＣの立地評価会議が技術的、経済的な評価を６月までにとりまとめ、それを受けて一本化される結論が早く出ればいいと願っているし、こちらしかないと考えていると北上山地への誘致実現に改めて期待を示してくれました。
今までの行動に自信が満ちあふれているような会見であったと思います。
増田前知事も、保育や教育環境をどうするかが非常に重要であり、建設地で求められるのは住みやすい地域をつくっていくことと説いている。
先日の会見のようにこちらしかないという自信の中で、セルンで学ぶべき教育環境について伺いたい。
４点目であります。
学校緊急情報総合連絡システムの導入についての進捗状況を伺いたい。
教育委員会は本年度電子メールを活用した学校緊急情報総合連絡システムを市立幼稚園から中学校まで全施設に導入する計画であります。
災害に強い安心安全のまちづくりを目指しての導入は、学校と保護者の連絡がスムースに行われ、自然災害時に迅速な情報が図られ、早期の運用開始が待たれます。
特に東山町においては、連日、熊出没の騒動で集団登校もままならず、保護者、児童生徒、先生方も不安に駆り立てられている状況が続いております。
導入システムを体験したことのある学校等の談話によれば、非常に便利であり、自然災害の台風等の時、朝６時にシステムを利用し、学校の休校を知らせたことがある。
熊の件でも一斉に情報を連絡できるメリットは大きいと話しておりました。
総合連絡システムの進捗状況を伺いたい。
５つ目でございます。
学校給食の収納状況について伺う。
新千厩給食センターが完成し、
教育民生常任委員会でも管内所管事務調査の一環として、千厩給食センターを視察し、昼食においしい給食をいただいて来ました。
真新しい給食センターはドライ化し、平成27年の４月には、一関市の自校方式による調理校もセンター化に向けて、整備が進められ、市全体の給食センター化が順調に進んでいるように思います。
さて一方、公会計から私会計に統一された給食費については、受益者負担という原則が理解され、収納率の向上が図られていると聞くが、学校給食費の収納状況を伺う。
次に大きな第２の質問であります。
バス公共交通体系の見直しについてであります。
資料によりますと、バス公共交通の見直しの目的は、バス以外の交通手段を持たない方はもちろんのこと、地域にとって誰もが自由に利用できる交通手段として通学、通院、買物など多くの社会活動を支えるシステムでありますが、しかし年々マイカー利用者の増加や人口減少などにより、バス利用者は減少傾向であり、それに反してバス運行に係る財政負担は、増加している状況であり、この傾向は今後ますます進み、バス公共交通体系を維持していくために、地域にあった見直しを検討することがうたわれております。
私も、バス運行の現状をつぶさに見ておりますが、時間帯によっては大型バスにドライバーさんのみ、乗客ゼロ。
ある時は１人、２人というまさに空気を運んでいるような状況も見受けられます。
地域にあった持続可能なバス体系は、利用者と運行側との意見を聞くことも大事ですが、お互い歩み寄りの精神を持ちながら、現状を分析し、バス体系のあり方を検討していく時代になったと思います。
先日、民間の運行会社の所長さんからバス運行の現状について伺いました。
20年前のバス会社は町からの補助金もなくて運営が成り立っていたこと。
しかし今は補助金なしでは成り立っていけないこと。
現在は昨年４月の高速ツアーバス事故が呼び水となり、国の規則強化がなされ、厳しくなったこと。
会社としては、バスの正社員を減らし、非正規雇用である。
また、バス車輌についても、中型１台、その他は小型に変えたり、デマンド運行方式にしたり、試行錯誤をくり返しながら、運営の合理化を図っている。
バス運行を手がけている以上、地域の皆さんの要望にこたえるべく、日夜努力しているが、これ以上どんなことを切りつめてやっていけばいいのだろうかと。
市からの補助金についても、いつまで続くのだろうかと不安そうに青息吐息で語っておりました。
その様子をつぶさに見ていた私も行政も運行会社も市民も一緒になって持続可能なバス体系の構築について、真剣に考える時期にきているのだとひしひしと感じた次第です。
質問として、１点目であります。
現状を把握するため、路線別の収入状況を伺います。
２つ目は、当市の運行形態についてであります。
当市は、市営バス初め、鉄道、民間路線バス、タクシーとの共存を図るための運行をどのように検討すればよいのか伺いたい。
３つ目、地域ごとのバス料金の現状はどのようになっているか伺います。
バス運行のなかで料金において、距離制と定額制があり、利用者にとって不公平感が感じられ、格差があるやに伺っているが、現状を伺いたい。
４つ目の質問でありますが、地域ごとの負担軽減についてであります。
この課題も合併以前からの引き継ぎであり、地域によっては、高齢者や学生等に対する軽減措置がある。
合併し８年を迎えるに当たり、検討していかなければならない課題だと思います。
地域ごとの負担軽減の現状を伺いたい。
最後になります。
バス公共交通体系のあり方について８地域において協議を進めていると伺っているが、各地域の協議会において、参考となる意見があると思います。
有効な意見について伺いたい。
以上でもって私の質問と終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。
教育行政につきましては教育長が答弁いたしますので、私からはヨーロッパのセルン周辺の国際的な教育環境についてお答えをいたします。
セルンのあるスイスのジュネーブの周辺には国際連合の欧州本部やＷＨＯ世界保健機構の本部を初め、多くの国際機関の本部が立地している環境にあります。
このため、周辺の町を含めて、インターナショナルスクールが複数整備されておりまして、セルンの研究者や研究所のスタッフのほか同地域にある国際機関に勤める職員の子供たちが多数学んでおります。
また、国外からセルンに赴任している方々の子供たちのうち、２割程度はインターナショナルスクールではなく、現地の地元の公立の学校に通っているということでございました。
このことは私が平成７年にジュネーブを訪問した状況とほぼ同じ数字でございます。
当時はそれほどインターナショナルスクールの数が多くはありませんでしたけれども、やはり研究者の中にはあえて現地の学校で学ばせたいというそういう希望も強いものがあるようでございます。
つまり、海外からの研究者あるいはスタッフの子供たちのすべてがインターナショナルスクールに通っているのではなく、現地の学校で現地の子供たちと一緒になって学校生活を送っているという例も２～３割あるということでございます。
ＩＬＣの立地が実現すれば海外から研究者の方々やそのご家族が多数訪れることになります。
したがって、インターナショナルスクールなどの整備はきわめて重要でございまして、これまでに接触した研究者の皆さんも、教育環境の整備が不可欠であることを指摘しております。
一方でセルンの場合と同様に地元の学校に子供を通わせるケースも少なからずあることが想定されますことから、市内の子供たちと外国人の子供たちが席を並べて勉強するという環境が、ごく当たり前になれば、国際的な感覚を身につけるといった効果が期待できるところでもございまして、また、グローバルな人材育成のための教育プログラムなどが必要になってくるものと考えております。
現在の教育のプログラムの中身も当然変化をしていくものだろうと思っております。
また、セルンで勤務している日本人研究者からは現地でさまざま意見交換をさせていただきましたが、日本と外国との教育課程の違いがありますものですから、編入学の際に、なかなか希望した学校に入れないというお話をお聞きしたところであり、国際化を視野に入れた国際バカロレア制度による新しい教育課程についても、検討すべき課題の一つであると考えております。
いずれ、この問題は当市だけで対処していけるものではございません。
むしろ県を中心として教育環境の整備を検討していかなければならない問題であると認識しているところでございます。
なお、バス公共交通体系の見直しにつきましては、市民環境部長から答弁させます。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 教育行政に係るご質問にお答えをいたします。
学校規模の適正化に向けた現在の取り組み状況でございますが、一関地域につきましては平成27年４月山目中と中里中が統合し、新たに磐井中学校として開校することから山目・中里地区中学校統合推進委員会を設置し、新しい学校づくりに取り組んでいるところであります。
また本寺中と厳美中、舞川中と桜町中との統合について、それぞれ本寺地区、舞川地区の保護者の方々等との懇談会を継続して開催しているところでございます。
花泉地域につきましては、永井、涌津、油島、花泉、老松、日形、金沢の各小学校単位で保護者等を対象とした懇談会を開催しており、今後、花泉地域全体の検討委員会を設置したいと考えております。
このうち、日形小学校につきましては、今後の入学児童数の推移を見ましても、学校規模の適正化が喫緊の課題であるととらえており、全体的な取り組みとは別に取り組んでいるところでございます。
大東地域につきましては、平成26年４月、大東中学校と猿沢中学校が統合することから、大東・猿沢中学校統合推進委員会を設置し、現在準備を進めているところでございます。
千厩地域につきましては、千厩、小梨、清田、奥玉、磐清水の各小学校単位で懇談会を開催しており、今後、千厩地域全体での検討委員会を設置する予定としております。
また、磐清水小学校につきましては、複式学級の解消など、よりよい教育環境の確保を図るため、他の小学校に先行して、千厩小学校との統合について、保護者の方々に提案をさせていただいているところでございます。
東山地域につきましては、平成26年４月、長坂小、田河津小、松川小の３校が統合し、新たに東山小学校として開校することとなっていることから、東山地域小学校づくり推進委員会を設置し、新しい小学校づくりに取り組んでいるところであります。
室根地域につきましては、室根東小と室根西小が将来的に一緒になることが決まっておりますことから、今後具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に閉校した学校の利活用についてでございますが、初めに今年３月に閉校した達古袋小、摺沢小、渋民小、曽慶小、薄衣小、門崎小の６校のうち、統合川崎小として利用している薄衣小学校を除く５校について申し上げますと、校舎につきましては達古袋小は厳美公民館達古袋分館として一部を利用しているほか、現在地元の方々に利活用について検討をいただいております。
また、曽慶小学校につきましては、本年度解体する予定であり、敷地の一部はすでに曽慶保育園として利用してございます。
摺沢小、渋民小、門崎小の３校の利活用については、未定となってございます。
屋内体育館につきましては、達古袋小、渋民小、曽慶小の３校については公民館施設等として地域の方々に利用していただく予定としており、摺沢小と門崎小の屋内体育館については未定となってございます。
次に来年３月に閉校する長坂小、田河津小、松川小、猿沢中の４校のうち、統合東山小として利用する長坂小を除く３校について申し上げますと、松川小の校舎及び屋内体育館につきましては、耐震診断を満たしていないことから、解体する予定としておりますが、田河津小については、隣接する田河津公民館が耐震基準を満たしていないことから、今後、公民館の整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。
猿沢中の校舎、屋内体育館の利活用につきましては、現時点では未定となってございます。
次に学校緊急情報相互連絡システムについてでございますが、これまで小中学校及び幼稚園と保護者との連絡の方法は文書や電話によるものが主な手段でありましたが、文書での連絡では送付側から確実に相手側に届くかを確認することが難しいことなどがあり、また電話ではつながらない場合があるなど時間と手間が係る状況となっておりました。
このような状況では災害時における児童生徒の安否確認や緊急時の連絡等に相当の時間を要することから今回すべての小中学校及び幼稚園に学校側からの情報提供のみならず、問いかけに対し保護者からの報告を受けることができる、携帯電話等のメールサービスを利用した双方向の連絡システムを導入することとしたものであります。
このシステムの導入により災害時における児童生徒の安否状況を確認する手段が確保されるとともに、緊急時における迅速な連絡が可能となり、また平常時におきましては学校等と保護者間の連絡手段の多様化、円滑化を図ることができるものと期待しているところであります。
導入に係る進捗状況でございますが、本年５月１日に本システムの使用に係る賃貸借契約を締結し、５月13日の時点ですべての小中学校、幼稚園の利用に係る設定が完了しております。
現在はそれぞれの学校等において保護者によるシステムへの登録作業を行っており、この登録作業が完了次第、順次運用を開始することとしております。
なお、システムへの登録は強制ではありませんが、効果的な活用を図るためにはできるだけ多くの方々に登録をいただく予定でありますので、すべての保護者の皆さんの登録を呼びかけることとしてございます。
次に学校給食費の収納状況についてお答えをいたします。
まず、公会計移行後の学校給食費の収納状況についてでありますが、各年度終了後の５月時点における現年度分の収納率は、公会計と私会計が混在していた平成19年度が99.33％、市内全域を私会計に統一した平成20年度が99.61％、以降、平成21年度が99.57％、平成22年度が同じく99.57％、平成23年度は99.67％となっており、収納率が上昇している傾向にあると認識をしております。
また、滞納額につきましては、平成20年度から平成23年度までの累積で約518万円となっており、督促状の送付や訪問催告など納入促進に努めているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 私からはバス公共交通体系についてお答えをいたします。
現在、市では市が管理する42の路線と市が民間事業者に補助をしております13路線の計55線につきまして、見直しを進めております。
見直しの対象としている路線の収支状況につきましては、平成23年度の一人当たりで申し上げますと、運行経費の平均は982円となっており、それを賄う財源といたしましては、運賃収入が234円、市の負担が748円となっております。
また、運行に最も費用を要している路線は運行経費が5,224円で、その財源は運賃収入が325円、市負担額が4,899円であり、運行経費が最も少ない路線では運行経費が303円で、その財源は運賃収入が147円、市負担額が156円となっており、路線によって大きな差がある状況となっております。
次に、運行形態の状況でありますが、定時定路線で毎日運行している路線は大東地域、千厩地域、室根地域の市営バスと東山地域と一関地域で運行している廃止代替路線となっており、また、曜日を定めて週２日ずつ、定時定路線で運行している路線は一関地域のなの花バスと花泉地域、川崎地域と弥栄地区の市営バスとなっております。
また、花泉地域では一部ワゴン車による運行を行っており、さらに大東地域の猿沢から東山地域の長坂まで運行している猿沢線では停留所設置型のデマンドタクシーで運行を行っているところであります。
次に、地域ごとの料金体系についてでございますが、距離制を採用している路線は一関地域、東山地域の路線と大東地域と千厩地域の市営バス路線となっており、定額制を採用している路線は花泉地域と川崎・弥栄の市営バス路線の200円、室根地域の市営バスの300円、デマンドタクシーで運行している猿沢線の300円となっております。
次に、地域ごとの料金の軽減についてでありますが、全体的には小学生、身体障害者手帳等の交付を受けている方は半額に、乳児等については無料とする軽減を行っております。
また、地域を限定した軽減制度といたしましては、大東地域の70歳以上の方は定額100円とするシルバー乗車制度や、東山地域の一部と室根地域の病院への通院の帰りの料金を無料とする制度などが主なものとなっております。
これらの軽減制度につきましては、料金体系の見直しと合わせまして、地域との協議の中で、ご意見をいただき、全体計画を策定する中で、関係部署等との連携を図りながらサービスと利用者負担の地域間の調整を検討していく予定としております。
現在、地域ごとに見直しについての協議を進めているところでございますが、地域との協議では利用者を初め、沿線住民、自治会長や行政区長、あるいは各種団体の代表、まちづくり協議会など多くの市民の皆様から貴重なご意見をいただいております。
協議の当初にありましては、現行のままのバス路線の維持を要望するご意見や一方では、空のままのバスを運行するのは無駄であるという意見を多くいただいておりましたが、協議を進める中で、利用者の減少傾向、財政負担の増加傾向の現状を十分にご理解していただき、持続可能な交通体系とするためには定時定路線やバスによる運行にはこだわらず、デマンド型やワゴン車利用などさまざまな運行形態を導入していくことが大事であるとのご意見をいただいているところであり、さらにデマンド型を導入するに際しては乗車の事前予約が必要となる利用上の制約についても理解をいただいた上で、導入することが必要でありますことから、十分な理解が得られるような周知の徹底や試験運行期間を少なくとも半年、一年の単位で実施した上で、本格運行への移行を判断する必要があると、これらのご意見をいただいているところでございます。
このほかにも多くの意見をいただいておりますが、見直しは地域の実情にあった運行形態を選択していく必要がありますことから、今後もさらに多くの市民の皆様から、ご意見をいただきながら地域計画を策定し、本年10月を目標に全体計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、見直し計画の実施時期につきましては、周知期間等も考慮いたしますと、試験運行の期間も含めて来年度からの実施と考えており、市民の皆様のご理解のもと、多くの方に利用していただけるようなバス公共交通体系を目指してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 学校の統合については、前にもお話がありましたが、やはり50人以下の学校、それから100人以下の学校がこれから統合に向けて着々と進むような予定を今伺いまして、安心いたしました。
しかし、第１回目の統合問題が解決しても、その後、第２段目というような傾向についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 平成19年度の調整審議会の答申を受けて、現在、教育委員会が再編計画を進めているわけでありますが、その中でご提言いただいたのは複式学級の解消とともに各地域単位でまず再編を進めるようにということでございます。
各地域単位といいますのは旧市町村単位でございます。
それで、平成19年度のこの各地域単位の統合が完結した時点で、その以降についてはあるいは旧町村を飛び越える再編の必要性が出てくる可能性もあるわけでありますが、それは、この後の推移を待ちたいとそのように思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） この問題を聞いてよいか、はっきり分からないのですけれども、もしもわかりましたら、今年の出生数を地域別にお知らせいただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今現在、手元に資料がございませんので、すぐ取り寄せてお答えいたします。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） それによりまして、第２の統合問題というのが浮上してくるのではないかなと思いましたので、一応、出生数についてお聞きしたいと思いました。
では、それは後でよろしゅうございます。
それから、次の統合後の廃校の利活用でございますけれども、同僚の議員さんがお話を伺いまして、大体理解しておりましたので、それは省かせていただきます。
それから、ＩＬＣの誘致の問題ですけれども、先日東山町に国内外の研究者の方々が視察に見えて自然環境に非常に好印象をもっていただいたということをお話ししているところが掲載されましたが、実は私もちょうどその時、交流センターのほうに用事があって行きまして、なんか外国人のような人がいっぱいいるなと思って、後から聞きましたら、そういうような状況だったというので、ＩＬＣの実現に向けてさらに一歩近づいたような気がいたします。
それで、ＩＬＣが決まった場合ですね、建設が始まるのに大体いつ頃の予定になるのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） スケジュール的なところにつきましては研究者の皆様方のおおよその設計に基づいたところを算段してございます。
具体的にはその準備期間としてはまずその国内候補地が決定した後で申しますと、そのまま来年度の概算要求にアセスメントの調査でありますとか、あるいは測量ですとか盛り込まれたとした場合には、そこから２年、あるいは３年といったところが準備期間として必要であります。
その後に今度はトンネル建設に移りますが、それにつきましては工区を分けて掘りますので、４年から５年といったところが見越されます。
次いで、機器のインストール。
これが２年から３年。
そして、試験といいますか、実際にその加速器を並べまして、測定器を置き、そしてその準備をするのにまた４、５年といったことで、だいたい10年ぐらいあれば本格稼働まで持ち込めるといったところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 最初に立地がもしも決まった場合ですね、建設が始まるのは大体何年後かというのは、今お話がありましたけれども、その時ですね、外国人の方々が最初に日本に、一関管内においでになるのは何人ぐらいを予定しているのでしょう。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 今、企画振興部長から大体のスケジュールがお話をしたところですが、外国人の研究者の方々が来るのは後半の方でございます。
トンネルの工事が終わって加速器が据え付けられた、インストールといいますけれども、据え付けられて、加速器を据え付けるときには研究者の一部は来ているかもしれません。
研究者といっても大きく２つに分かれます。
技術系の加速器屋といわれる技術系の研究者の方々、それから素粒子物理の理論の方をやっている物理屋と言われる理論系の研究者。
その内の技術系の加速器屋のほうが先にまいります。
トンネルが、トンネル工事が終わったあたりからチラホラとやってくると思います。
そして、加速器のインストール、据え付けが進むにつれてだんだんと人数が増えてくるということでございます。
それが終わるころに今度は物理屋、理論系の研究者がやってくるようになります。
ですから、研究者がやってくる時期もかなり幅があるんですね。
最初に来る方々、そして稼働してから来る方々ももちろんいます。
その前に今度は視察に来る方が、むしろこちらのほうが多いかもしれません。
ですから、そこのところは今まで前例となるものがありませんので、これから専門家の方々といろいろ話をして、どの時点でどのくらいの研究者の方々がやってくるのかというところは、人数的なものはしっかりと協議した上で、受け入れ体制を考えなければだめだということになります。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 先ほど市長の答弁でですね、インターナショナルスクールという言葉が出ていましたけれども、達増知事がこの頃ですね、東京に行ってインターナショナルスクールの検討もこの課題の中に入るんじゃないかというような、ちょっとコメントをお話ししたことを新聞で見ましたけれど、それについての件についてはいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 基本的には
県が中心になって教育環境整備を進めていくという知事の考えでございますし、もちろん市でこれをやれるというものではございませんので、知事とすれば、このリニアコライダーを受け入れる一つの大きな課題として教育環境整備というのが、北上高地の場合はあります。
それに対して、海外にむけて北上高地に立地する場合は教育環境についても心配ありませんよという、そういう、インターナショナルスクールを
県みずからが設置していくんだという、そういう意気込みを示す一面であろうと私は思っております。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） そうするとですね、そういうようなインターナショナルスクールというのも
県の指導でもって可能性が出てくるかもしれませんが、やはり地域においては、ある程度、小学校の英語の、外国語活動の必要性が問われると思います、教育面において。
先日ですね、ＩＬＣの問題で、北上市の黒沢尻北小学校は教育課程特例校として全課程で英語の授業を展開。
これに向けて英語の授業を展開しているということが掲載されていましたが、教育課程特例校制度とはどういうようなことでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） ＩＬＣ誘致に向けた小学校の英語教育のことについてでございますけれども。
現在、
学習指導要領の中で５年生、６年生について外国語活動というのが必修化されてきてこざいまして、その目標としますところは外国語を通じまして、言語や文化について深めると。
積極的にコミュニケーションを図ろうとする、そういう態度を養うということで、今現在進めているところでございます。
その中で、ただ今お話のありました、教育課程特例校制度ということで、北上で２校取り組んでいるという情報は持ってございます。
それでこの特例校制度でありますけれども、文部科学大臣が学校教育法の施行規則によって
学習指導要領で学校の教育は進めるとなっているんですけれども、その中で特別に認可をされて、受けてやっているという状況でございます。
それで、北上市におきましては黒沢尻北小学校の情報はないのですが、江釣子小学校というところでも取り組んでございます。
その中では市販の本を副読本として利用すると。
これは先ほど申し上げましたように、５、６年は必修ですけれども、特例校は低学年の部分を必修でなっていない部分をやるという特例を受けているわけでありまして、江釣子小学校では３、４年生で市販の副読本を別に用意してやっているとか、あるいは英語の歌、踊り、ゲームなどを通して、やっていると。
年間30時間、取り入れているようでございます。
そういう情報は持っております。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） この特例校というような問題ですけれども、これは特例校を増やすのは学校の判断によるというようなことがうたわれていますけれども、実際、そういう点については一関市としては手を挙げることは考えておりませんか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 北上市でやられておられますので、可能性としてはございますけれども、市全体として、全部その特例校の認定を受けて進めるというところまではまだ至っていないところでございますけれども、ＩＬＣの誘致が実現した場合には一関市全体の教育の見直しというものが必要になってくるわけですありますので、その中で必要性について検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） それでは、ＩＬＣ審議の最後の質問ですけれども、最先端科学研修体験として、中学３年生が今年も、多分８月か７月に筑波に行くと思いますが、今まで導入しておいての評価というのをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 中学生の最先端科学体験研修につきましては今年度も予定してございますけれども、これまでの体験に参加した子供さん方の感想をお聞きしますと、大変好評であるということで、カルチャーショックを受けて帰ってこられるという、そういう状況でございます。
それで、今年度も市内の中学３年生60人を８月７日から９日までの２泊３日の予定で行うこととしてございます。
それで、具体的には去年と同じ研修場所になりますけれども、筑波の宇宙センターＪＡＸＡ、それから高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫ、国土地理院の地図と測量の科学館の３施設を予定してございます。
なお、本年度は気仙沼市の中学３年生と合同で研修を行う方向で、現在、打ち合わせをしてございまして、両市の生徒同士の交流の場としても有意義な研修になるのではないかなと期待をしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） この一関管内からそういうような科学者が続々出ることを期待しながら、この質問を終わらせていただきます。
それでは、今度は学校給食の滞納状況でございますけれども、この状況について私はなぜ質問しようかと思ったのは、実は大東小学校の給食委員会において滞納問題が非常に取りざたされまして、いつも給食委員会というものは年に２回しかやらないものなそうですけれども、滞納について、これは大変なことだという、早いうちに解決のめどをつけたいというので、滞納問題が給食委員会で協議されたということで、今この中に質問に至った次第ですけれども。
先ほど、すごくいい、私会計になって非常に効果があらわれていることを聞きました。
100％になれば、それはもっとも理想的なことですけれども、なかなかそれまでは皆さんのお力をいただきながら100％に向かってやることが一番ベターだと思いますが、まず、滞納児童の生徒の要因でございますけれども、中学卒業後の未納金の取り扱いについては幾らぐらいあって、どのような方向で取り扱いをしているのかを、件数と金額をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） その前にですね、先ほどの答弁の中で、私会計移行後の学校給食費の収納状況をお伝えしまして、年度ごとに向上しているという時に、私会計移行後のと発言すべきところを公会計移行後と全く逆のお答えをしましたので、正式には私会計移行後の推移でございましたの、訂正をさせていただきます。
それから、滞納者のうち、すでに卒業している児童生徒でございますけれども、118件の滞納者の中で86件がすでに卒業されておりまして、滞納額が259万2,860円となってございます。
そういう状況でございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） それの徴収方法についてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 児童生徒が卒業しますと、その時間の経過とともに保護者の納入意識というものが変化をしてくる心配がございますので、そういう変化が生じないように学校給食センターと連携を話し合いながら、時期をとらえて納入督促を継続しているというのが実態でございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） それで収納率はどのようになるのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） その時期をとらえながら、忘れていただかないように督促をしているわけであります。
その中で相談しながら計画的に納入をしていただいていると。
少しずつでありますが、納入をしていただいているという状況でございますが、この滞納者に対してどこまで働きかけをしていくかというものの時期については、いつの時か決断をしなければならないという状況でございます。
滞納者は給食費のみならず、市税、あるいはいろんなそういう納入が未納だというところに連動しておられる方が多くございますので、そちらのほうの整理とあわせて給食費、私会計でございますけれども、その整理についても検討していかなければならない時期ではないかなと、そういう認識はしております。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） では、よろしくお願いをしたいと思います。
それでですね、実は千厩の給食センターの資料を見させていただきましたが、千厩給食センターでは、給食運営委員会の協議の中で未納額給食費の債権放棄というのが掲載されておりました。
平成10年から18年、20何年とかという放棄が掲載されておりましたけれども、他の地域ではどのように検討されているのでしょうか。
また、なぜこの債権放棄というのがなされたものか、伺います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） この債権放棄の手続きにつきましては、他の給食センターがどのようになっているかは、ちょっと情報を持ち合わせておりませんけれども、いずれにしましても、ご指摘のようにその回収の見通しがないまま、管理督促を続けていくというのがどうなのかという、そういう思いもございまして、現在、全庁で統一的な検討事項になっているわけでございますので、これに沿って処理といいますか、回収見込みのない給食費をどうしていくかということは市全体の中で検討を進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） やはり、受益者が負担するのが原則でございます。
やはり食べたものを支払うのが社会教育の一つの要素だと思いますので、その件については、給食センターの所長さん初め、また学校長さんなど、いろいろな関係者の方々で一日でも早い滞納の件について解決策を願っていただければと思います。
次のバス会計の、公共バスの件でございますけれども、昨日も同僚の議員がお話になりました。
そして、またもう一人、この後ですね公共バスの件についてお話があると、質問がありますので、その件についてはお任せをしながら、以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 先ほど、出生数のご質問をいただきまして、お答えできませんで大変すみませんでした。
その数値がお示しできれば、さらに議論が深められたんではないかと思いまして、反省しておりますけれども、数字をご報告させていただきます。
平成24年度の出生数、平成24年度に出生した子供さんは平成31年に入学するわけでありますが、773人でございます。
それで、現在の小学校１年生は1,002人でございますので、現在の小学校１年生よりも６年後の小学校１年生は229人減少すると、そういう数値でございます。
大変申し訳ございませんでした。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤雅子君の質問を終わります。
午後３時10分まで休憩します。
午後２時52分 休 憩
午後３時10分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） 公明党の岩渕優でございます。
第43回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして、次の５点について、質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待をいたします。
まず第１点目は、保健福祉についてであります。
厚生労働省によると、がんは日本人の死因１位で、生涯のうち約２人に１人がかかると推計されております。
昨年、政府は、がん対策基本法に基づき、2012年度から2016年度までのがんに対する取り組みをまとめた、がん対策推進基本計画を閣議決定いたしました。
分野別施策では、がんの早期発見を挙げ、がん検診の受診率を50％にする目標がかかげられております。
その中で、胃がん検診の受診率は、40％を目標としております。
日本において胃がんは、毎年おおよそ11万人が発症し、約５万人の方が亡くなっており、胃がんによる死亡者数は、およそ40年間横ばいで、政府の胃がん対策は、現在必ずしも効を奏しているとは言えない状況であります。
近年、この胃がんの大きな原因とされるのが、ピロリ菌であることが判明されました。
北海道大学の浅香正博特任教授は、胃がんはピロリ菌の感染症であり、除菌と検診で撲滅できると訴えております。
公明党は、この浅香教授の主張である、ピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の一つであることを政府に認めさせ、慢性胃炎へのピロリ菌除菌が保険適用できることになりました。
さらに、浅香教授は、多くのピロリ菌感染者が慢性胃炎の段階で除菌治療を受けられれば、将来的に胃がん、胃潰瘍などの予防にもつながります、それだけに、胃がん撲滅を目指す上で、この保険適用の拡大は大変、画期的なものです、と話されております。
さて、静岡
県藤枝市では、今年度から、簡単な血液検査による、ピロリ菌胃がんリスク判定を導入し、従来の胃がん検診であるバリウムを飲んでのＸ線検査を段階的に廃止することを決めました。
この血液検査でのリスク判定は、胃がんの最大の原因といわれるピロリ菌の有無と、胃の粘膜の萎縮度を調べることで、胃がんになりやすいかどうかをチェックするものであります。
従来のＸ線検査よりも肉体的・経済的負担が少なく、受診率の大幅な向上が期待されております。
このような背景から、次の点について質問をいたします。
１つ目は、一関市におけるがん検診の受診率の現状についてお伺いをいたします。
２つ目は、血液検査による、ピロリ菌胃がんリスク判定の導入についてのご見解をお伺いをいたします。
大きい２点目でございます。
２点目は、高齢者福祉についてであります。
一関市には、高齢者生活福祉センター別名、生活支援ハウスが、２カ所設置されており、設置目的には、条例によりますと、高齢者に対して居住機能及び、交流機能を総合的に供給することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送ることができるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とするとうたわれております。
今後、さらなる高齢化社会に向かうことから、この生活支援ハウスについて、次の点についてお伺いをいたします。
１つ目は、生活支援ハウスの利用状況はどのようになっているのか。
２つ目は、生活支援ハウスの入所待機者の状況については、どのようになっているのか。
３つ目は、今後の生活支援ハウスの施設の整備の考え方は、についてお伺いをいたします。
それから、大きい３点目でございます。
子育て支援についてでありますが、過日、小さなお子さんがお二人いるお母さんと、お話する機会がございました。
その方は、入所条件が満たされないので子供さんを保育所に預けたくても、預けられないと話をされておりました。
保育の条件に合っていないので、保育所への入所はダメだったとのこと。
集団で生活することの重要性、また、幼児教育の観点からも、何とか保育所に入所させてあげたい。
さらに目の前に保育所があるのに入所させないのは非常に残念です、と語っておられました。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
同僚議員の質問とダブるかもしれませんが、１つ目は当市における待機児童の実態についてであります。
２つ目は待機児童ゼロへの当市の施策についてであります。
大きい４点目でございます。
大きい４点目は、農業がもつ教育力についてであります。
福島
県喜多方市の小学校で実施されている農業科の授業についてのルポを読みました。
喜多方市の小学校では、2007年から全国初の農業科の授業が実施され、農業を通して、子どもたちは驚くほどの成長を遂げているとの報告であります。
喜多方市教育委員会の担当者はこのように語っております。
最初は、農業科をつくるなんて無理です。
こんなに大変なんですよと、断る理由をつくるつもりで準備を始めました。
ところが調べれば調べるほど農業が持つ教育力の深さがわかってきたのです。
稲にしろ野菜にしろ、命を育てる仕事には責任があります。
たとえ面倒くさくて嫌でも、忍耐力をもって持続しなければ、作物は収穫できません。
農業にたくさんの教育力があることに気づき、本気で農業科を創設したいと努力しました。
また、別の担当の方は、忍耐力は大切だと口で言ったり黒板に書いても、子供には伝わりません。
農業の経験や実感、体感を通して学ぶ忍耐力は、子供にとって非常に大事だと思います。
と語っております。
さらに、農業科の授業は、農業を教えているわけではない。
農業で教えているのです。
農業を通じて、子供たちの心の中が成長し、豊かな心が育まれます、と。
では、この農業科の授業を受けた子供たちの反応はどうかというと、毎年の作文コンクールにも表れております。
５年生の作文を紹介します。
私たちは、お米から命をもらっています。
お米だけではなく、育てられたものを口にするというのは、命をもらって自分の命をつないでいるのだと思います。
心洗われる素晴らしい作文は、枚挙にいとまがないとのことであります。
このような、喜多方市の取り組みから、次の点についてお伺いいたします。
１つ目として、当市としても、農業がもつ教育力を生かすお考えはないのか。
２つ目は、小学校の授業に、農業科の導入を検討するお考えはないか、お伺いをいたします。
最後の５点目であります。
５点目は、当市における、審議会等についてであります。
国政選挙等の投票率が、年々低下してきております。
特にも青年世代の国政への関心度が低いと言われておりますが、この傾向は、市政にも言えるのではないでしょうか。
青年世代は、世代間をつなぐ大切な役割があります。
そのためにも、市政に関心をもってもらえるような努力をしていくべきではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
当市の53ある審議会等における青年世代及び、女性の割合の考え方はどのようになっているのか。
基本的な考えをお伺いをいたします。
以上、５点について壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、がん検診についてでありますが、市では胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診の５つの検診を実施しております。
また、循環器系健診の中では後期高齢者の検診及び、不特定健診として実施している国民健康保険に加入する50歳以上の方の希望に応じて、前立腺がん検診も行っているところでございます。
平成24年度の市が実施している検診の受診率でございますが、高い順に申し上げますと、大腸がん検診が23％、肺がん検診が21.9％、胃がん検診が19.7％、乳がん検診が17.1％、子宮がん検診が14.1％で、それから前立腺がん検診は後期高齢者の検診及び特定健診の対象者に対する受診率で19.0％となっております。
市町村が行うがん検診につきましては、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に示されておりますが、この中で胃がん検診は問診及び胃のＸ線による検査方法によることとされており、当市においてもこの国の指針に基づいて実施している現状でございます。
ピロリ菌につきましては現時点では市町村のがん検診として、国の指針では示されておりませんが、一部の市町村ではピロリ菌の感染が胃がん発生に深い関係があるとして、ピロリ菌感染の有無や胃炎の有無を調べる血液検査、内視鏡による検査等により胃がんになるリスクが高い対象者を絞り込み、ピロリ菌の除菌を勧める胃がんリスク判定を行っているところもあります。
このような検査方法につきましては、現在、国のがん検診のあり方に関する検討会において、その有用性について検討を進める動きがありますので、市の胃がん検診の検査方法について、国の動向を注視しながら対応を考えてまいりたいと思います。
次に高齢者福祉についてでございますが、いわゆる生活支援ハウスは生活上の支援が必要なひとり暮らしの高齢者あるいは、高齢者のみの世帯の方を一時的に居住させ、介護保険サービスや介護保険施設の利用、在宅生活への復帰等へ結びつけるための支援をする施設でございまして、事業の実施主体である市町村の責任のもとにサービスを提供する施設でございます。
現在、市内には２つの施設がございまして、社会福祉法人が一関地域に設置しているみどりの里。
この、みどりの里では、同社会福祉法人に対して事業委託をしており、また市が室根地域に設置している、むろね苑では社会福祉法人を指定管理者として事業を行っているところでございます。
利用期間は原則12カ月以内となっておりますが、利用者の家庭環境等を勘案して延長する場合がございます。
平成25年５月末現在の利用状況は、みどりの里が10人、むろね苑が８人でございまして、両施設とも空きがない状態と、状況となっております。
入所待機者につきましては、現在、むろね苑で７人の入所を希望されている方がございますが、みどりの里につきましては入所を希望されている方はない状態でございます。
また、今後の生活支援ハウスの施設整備についてでございますが、当施設が介護施設や在宅生活への移行までの一時的な居住施設であることから、当面、新しい施設の整備の予定はございませんが、次期高齢者福祉計画の策定にあわせまして、整備の必要性について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についてでございますが、待機児童の状況につきましては平成25年６月１日現在、保育所に入所できずに待機となっている児童の数は61人となっておりまして、地域別では一関地域が37人、大東地域が11人、千厩地域が４人、藤沢地域が５人、東山地域が２人、室根地域と川崎地域がそれぞれ１人となっております。
児童数が減少を続ける中にあっても低年齢児の保育ニーズは高く、年齢別に見ますと０歳児が12人、１歳児が16人、２歳児が15人、３歳児が９人、４歳児が８人、５歳児が１人。
３歳未満児の合計が43人という状態でございまして、全体の70％、７割を占めております。
待機児童の解消に向けては、現在、私立幼稚園、保育園の
認定こども園化により、平成25年４月には一関地域で60人、千厩地域で27人、あわせて87人の保育所定員の増員が図られ、本年度中に一関地域で15人の定員増が図られることになっております。
また、平成26年度以降におきましても、花泉地域で30人の定員増に向け、整備が進められているほか、定員増の具体的な人数は未定でございますが、一関地域においても整備が予定されているところでございます。
また、今議会に子ども・子育て関連３法に規定する、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた関係予算を提案させていただいておりますが、保育や子育て支援事業に係る需要見込みや、提供体制の調査を行いまして、平成26年度前半に策定する予定の市町村子ども・子育て支援事業計画に待機児童ゼロに向けた施策を盛り込み、推進してまいりたいと考えているところでございます。
また、平成27年度から実施される市町村子ども・子育て支援事業計画の前倒しの取り組みとなります、
待機児童解消加速化プランにおきまして、市町村への総合的な支援が講じられることから、支援制度を積極的に活用するなどして保育士の確保を図るとともに、待機児童の解消を図るための取り組みをしてまいります。
子育てしやすい地域づくりというのは、私にとっての重点施策の一つでもございますので、総合的な視点から取り組んでまいりたいと思います。
なお、農業と学校教育とのかかわりにつきましては教育長が答弁をいたします。
次に審議会等の委員の構成についてでございますが、審議会等の委員につきましては、それぞれの審議会等を規定する法律、条例等による委員の選任基準に基づきまして、選任しているところでございます。
委員の選任に関しましては現在、青年世代に特化した基準というものは設けてございませんけれども、人選に当たっては所属団体やお住まいの地域、それから男女のバランス、年代構成などを考慮するとともに、公募委員やまちづくりスタッフバンクに登録されている方々を加えるなど、幅広くご意見をいただく機会の確保に努めているところでございます。
なお、女性委員の割合につきましては、平成24年３月に策定いたしました、第２次いちのせき男女共同参画プランにおいて、平成27年度までの目標として、男性の委員と女性の委員のそれぞれの割合が委員定数の40％以上となる審議会等を、全審議会等の80％として、また、女性委員のいる審議会等の割合を100％とする数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。
平成25年４月１日現在における男女それぞれの委員数が委員定数の40％以上となっている審議会の割合は目標の80％に対して、18.4％となっており、女性のいる審議会等の割合については目標の100％に対して、84.2％となっております。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 農業と学校教育とのかかわりについてのご質問にお答えを申し上げます。
初めに農業がもつ教育力を生かすべきではないかと、そのことについてでございますが、農業や栽培に関する学習は各小中学校とも、さまざまな活動で教育活動の中に位置づけられており、小学校では低学年生活科において野菜などを栽培する学習が、中学年社会科において地域の人々の自然を生かした仕事について調べる学習が、そして高学年の５年生では社会科において我が国の農業生産の様子を調べる学習が、それぞれ行われております。
また、総合的な学習の時間の中で、それぞれの学区内の特色を生かして、農業に着目した学習活動も展開されております。
さらに幼稚園ではサツマイモなどの栽培活動が、中学校においては社会体験学習の場で農業を選んでいる事例も見られます。
それぞれの学習では体験的な活動が組み込まれることが多く、一人一鉢の継続的な栽培活動や地域の方を先生に実際の農作業をするなど、多くの取り組みが行われております。
また、事後の指導として一連の体験を通して学んだことを振り返り、深化させる活動も行われております。
それらの学習の中で、子供たちには作物の成長への関心を高めるとともに、自然条件等を克服しながら生産を高める農家の人々の努力に接する中で、我が国の食料生産における農業の役割など、大切なものの見方や考え方、感じ方を身につけるよう学習を進めているところであります。
また、そのような体験的な活動の中で、地域の方との触れ合いを深めながら学習を進めることにより、自分の住んでいる地域のすばらしさや人とかかわることの大切さに気づき、また継続的な体験を通した忍耐力なども養われているように思います。
このように農業や栽培の体験を通した学習はさまざまな教育的な価値を子供たちに伝える大切な機会となっておりますことから、今後も各学校での創意工夫により地域に根ざしたさまざまな体験活動を進めていきたいと考えております。
次に、小学校の授業への農業科の導入についてでありますが、小学校の教育課程は国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によって編成するものと学校教育法施行規則に定められております。
農業科を教科として授業の中に導入することは、この枠から外れることとなりますので、議員お話の喜多方市と同じように、国から特区として認定される必要がありますし、授業時数やカリキュラム、指導方法など、検討しなければならない点が数多く出てまいります。
農業や栽培活動にかかわらせた学習活動の教育的価値は今後も大切にしていくべきものでありますので、これまで各校で行ってきた学習活動をもとにしながら、栽培活動や農業体験などの体験的な活動や地域の方々とかかわる活動、そして、それらの活動を通して学んだことをさらに進化させていく活動などを充実させ、子供たちの育ちにつなげていきたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それでは再度質問をさせていただきます。
まず最初に保健福祉関係についてでございますが、先ほど市長よりご答弁をいただきました、平成24年度のがん検診の受診率の実績をご答弁いただきました。
特にもですね、全体的に胃がん検診に関して言えば、国としては受診率の目標40％とこのように設定をしております。
先ほどのご答弁ですと、平成24年度の当初の実績でいくと19.7％という、そういう実績だということでございます。
当一関市においてもいろいろご担当の方がご努力をされて、受診率の向上に努められて、いずれ非常に感謝をしておりますが、今後、国が掲げているこの目標、また当市が掲げている目標に対して、なかなか達成出来ていないというこの要因はどのようにとらえているのか、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） お答えをいたします。
国で目標とします40％という受診率のとらえ方でございますけれども、若干、国の算出、受診率の算出と今現在、市でやっております算出に若干の違いがあるのは一つでございます。
それで国の方の算出の仕方といたしますと、40歳以上の方の対象者の就業者数を分母の方から引いて、いわゆる就労している方、自営業者を除いた分母にして、職場で受ける分についてはカウントしない数字の中で出しているような数字になってございます。
市町村ごとの受診率にいきますと、市で、先ほど市長答弁申し上げました平成24年度でありますと、19.7％といった数字につきましては、分母に基本的には対象者の方の全体の中から引いておりますのは、病院等で受ける、あるいは検査のために別の機関で受けるといった方々の数字を引いた数字にしてございまして、受診率そのものはどうしても国の試算よりは低く出る数字なのかなということに一つはとらえております。
ただ、それに対しましても、ご質問いただきましたように、この受診率につきましては、19.7％というふうな数字が平成24年度の数字でございます。
ちなみに、平成23年度の胃がん検診の受診率でございますが、19.4％といった数字でございまして、わずかではございますが受診率についても上がってきているものというふうにとらえてございますが、なお、予防、病気にならない予防活動に力を入れてございますので、なお、この受診率の向上については努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） 若干の分母といいますか条件が違うということでございますが、そうは言ってもまだまだ、受診率が低いという現状というのは認識を私自身、再度しているところでございますが。
当市として、いろんな形でその対策を打っていただいている、充分承知しておりますけれども。
先ほどの国の、過去の40年間の状況ではございませんが、まだまだですね、やはりその達成率というのが上がってきていない。
そこに対して当市だけでの努力だけではなかなか難しいと思いますが、あえて言うならば、この一関市にとって受診率の向上の目玉はこれだというのがあったら、ご紹介をいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 一つの市として取り組んでいるものでございますけれども、がんの無料検診対象者という、がん検診無料クーポン事業というものを設定をしてございまして、ある一定年齢になられた方々に対しまして、このがん検診の無料クーポンをお渡しをして受診率の向上に努めているといったことに、取り組んでいるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） ありがとうございます。
今後もその事業は継続していただき、ぜひ市民の健康を守る努力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それと先ほど市長のご答弁にございましたが、胃がんのリスク判定を、これはピロリ菌に関してですね、胃がんリスク判定の導入については国が検討をし始めているということで、国の検討の動向を注視してまいりたいというご答弁をいただきました。
そうはいっても全国の自治体を見ますとかなりの自治体がですね、このピロリ菌胃がんリスク判定を導入しはじめております。
それでそういう意味でも、当市としてもぜひですね積極的に国の動向を待つのではなくて、既に導入をしている自治体との情報交換をしながら、当市でもですね早めに一日でも早く導入をしていくという、そのような対応をするべきだと思いますが、この点についてご所見がありましたら、ご答弁を求めたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） いずれ先ほど、市長がご答弁申し上げましたとおりに、この検診等については国のほうのいわゆる指針というものがございまして、それにのっとって検診を行っているわけでございますが、もう一つには県内のこの検診に携わる事業者さんといったことの対応もありますことから、いずれ国の動向、それを注視をしながら対応をしてまいりたいと思いますし、なお、このピロリ菌の取り組んでいる他の自治体の情報も的確に把握をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） ぜひお願いいたします。
あえてこの件についてもう一つ、ご質問といいますかさせていただくならば、年々加齢とともにですね、バリウムを飲むのが非常に大変だと、その後も大変だと、そういう話がございます。
ですから、総合的に市でやっていただいている検診の時にですね、この辺の単なる立ち話ではなくて、バリウムを飲むということについてのですね、それに対する検診を受診をされる方のご意見といいますか、声をぜひ聞いていただいて、早く国がですね、このピロリ菌のリスク判定を導入できるような、そういう追い風になるような、そういう調査といいますか、そういうところをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） 今ご質問にありましたとおりにこのバリウム、私も対象年齢になっておりますので、バリウムも飲んでいるわけですけれども、前と違って味も大分よくはなってございますけれども、なかなか難しいことでございます。
いずれ、今ご質問、お話を賜りましたように、そこら辺の情報については的確に把握をしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それでは別の質問に移ります。
子育て支援、先ほどの待機児童等とのご答弁を頂戴いたしましたが、その中で、先ほどもご答弁の中にあったように、今議会に提案をされておる補正予算の中に、子ども・子育て支援事業の策定にかかわる、その調査の予算が案として載っております。
この子ども・子育て支援事業策定のための調査を今後行っていくということでございますが、現在の国、当市における条例等々に定められている待機児童への考え方と言いますか、その枠をとり払ってですね、その条例にとらわれずに、本当に子供さん一人ひとり実態はどうなのかというところをですね、徹底的に光りを当てて、本当の実態というものをですね、ぜひ総点検をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤和威治君） なかなか、こう難しいご質問を賜りましたけれども、いずれ、お子さんをお預かりをして保育を、業務をしているわけでございますけれども、今、市で行っております対応につきましては、いわゆる国の基準の設置の中で、大切なお子さんをお預かりをして保育をしているということでございます。
それに対して、今後どういうふうな対応がこの子ども・子育て支援プランの中で具体的に打ち出されてくるかということでございますけれども、それらも注視しながら、対応をしてまいりたいと思いますし、先ほど来、ご論議賜っておりますように、市といたしましても61名の待機者がいる状況でございます。
これらについては先ほど来、同じようなお答えをさせていただいておりますけれども、このプラン、あるいはその前倒しのプラン、それらについて注視をしながら、前倒しで対応できるものについて、積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） ありがとうございます。
先ほど、市長のご答弁の中に子育てしやすい地域をつくっていく、つくるという、そういうのが市長の強い思いということをお聞きしました。
であるならばですね、今まさに国が、国の事業として掲げました、子ども・子育て支援事業の策定におきましては、今までの認識とはまた違ったですね、もっと将来を10年後、20年後、30年後、50年後をにらんだような形での調査研究というものをしっかり、やっていただいて、当一関市のですね、本当に将来を担う子供たちを育てていく、最高の事業策定をですね、お願いをしたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
次は、藤堂教育長の方からご答弁をいただきました、小学校に農業科をに対するご質問でございますが、さまざまの学校単位でいろんなご努力をしていただいて、農業を通してさまざま、子供たちのほうにですね教育をしていただいて、本当に感謝を申し上げます。
そんな中で、ぜひですね、この福島県喜多方市の事例、実施して６年になります。
６年になってさまざま大きな子供たちの心に変化が出て来ているということで、農業体験をしてですね、その時は大変だなといやだなという声もずいぶんあったようなんですが、ある方が言っておりましたけれども、そういう辛い大変な思いをして、社会に出ていって、ある時期までは忘れてしまう。
ところが何かあった時にふとこう、そういう体験をしたと思い出す。
そういうのが本当の教育だと、そういうことを言っておられました。
そういう方がいらっしゃいます。
そういう意味でも、ぜひですね、当市の今までの過去何十年間のそういういろんな研究、農業を通しての事例があろうかと思いますが、もう一歩踏み込んでですね、この喜多方市の事例に、何もその農業科をどうのこうのという部分じゃなくて、喜多方市で取り組んでおられる事業の中から、得られるものと言いますか、当市としても導入をして、もっともっとですね、将来を担う子供たちの教育につながる、そういうところをですね積極的に踏み込んでいく、そういうお考えはないかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） ただ今、喜多方市の小学校の農業科の実践をもとに、教育力についてのお話がございましたけれども、忍耐力の育成ということで、言葉で言っても伝わらない。
あるいは黒板に書いても伝わらないというような、そういう紹介もございました。
農業に限らず、それがまさに体験学習の持っている教育力ではないかなと思ってございます。
それで、市内の学校におきましても、田んぼの先生とか畑の先生ということで、地域の方々のご協力をいただきながら、田んぼあるいは畑の現場に子供たちが出向いて、学習を進めておりますけれども、喜多方市の実践に少しでも近づけるために、田んぼの先生、畑の先生から教わった部分を先生方がいかにそれを意義づけを整理をして、子供たちの気づきを引き出していくかというような、まさに学校の教員の仕事なんだと思います。
その辺で、この体験学習の進め方ということについて、もう少し学校に問題提起をしながら、少しでも喜多方市の取り組みについて、学ぶべきことを学んでまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） なお一層のご努力をお願いをして、私の質問を終わります。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問を終わります。
次に千葉大作君の質問を許します。
千葉大作君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。
33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 関政会の千葉大作であります。
議員各位、お疲れでありましょうが、市長の力強い答弁を期待して行いたいと、このように思います。
第43回定例会に当たり通告のとおり２題についてただしてまいりますので、実のある答弁を期待いたします。
まず初めに市長の再選出馬についてお尋ねいたします。
昨年12月、日本の針路を左右する政権選択をかけた衆院選が施行され、民主党が歴史的惨敗に終わり、政権が交替し、自公連立政権が成立し安倍内閣が発足しました。
デフレ脱却を目指し、異次元の金融政策といわれる経済政策が展開されております。
また、岩手においても自民党から４人の衆議院議員が選出され、岩手における政治の潮目が徐々に変わりつつあることを感ずるものであります。
そこで安倍内閣発足から６カ月、市長は政治家としてどのようなスタンスでこの政権に臨んでおられるのか、所見を伺うものであります。
次に市長と我々議会議員の任期は10月８日までであり、議会議員を目差す新人の方々は動きを開始していると仄聞しております。
市長は一部の市民各位から、市長の再選への出馬表明を期待する声が上がっていることを認識されておられますか。
市長は昨日の一般質問に答えて、中東北の拠点都市づくり構想はまだ道半ばであるとの認識を示されましたが、それであればこそ、私は機は熟したと思っております。
市民各位の想いに応えるべきものと思料するものであります。
ふりかえってみますと、市長は岩手・宮城内陸地震後から市政を引き継ぎ、さらには東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故による放射能汚染からの復旧・復興への対応、そして、今また、国際リニアコライダー、ＩＬＣ誘致運動に全身全霊をかけて邁進されている姿に市民は感ずるものがあるのではと推察するものであります。
不肖、私も勝部市長が次期も市政を担うことが至当と考えております。
今、議場にいる議員各位も私の思いに賛同されるものと確信をしております。
ＩＬＣの国内一本化については７月下旬までに研究者機関の調査結果の発表で確定するのではないかと報道されており、市長はそれを確認してから表明するのではと解説する方もおりますが、一関市の課題はＩＬＣだけではなく山積している現状にあります。
ＩＬＣ誘致が実現すれば無論のことであり、仮に不発に終わったとしても、私は勝部市長、あなたに一関市政を託したい。
それはなぜか。
私は議員となって18年になりますが、いままでに３人の市長としての器量をみてきました。
その中で勝部市長に出色な資質を感ずるからであります。
ＩＬＣ、国際リニアコライダー誘致という希望を市民に照射している今、これが実現をみた暁には、一関市のまちづくり100年の体形のグランドデザインを勝部市長、あなたに描かせたい故であり、決しておもねて申しているのではありません。
是非、今議会、この議場での出馬表明を進言するものであり、市長の存念の開陳を願うものであります。
次に放射能汚染対策について４点にわたってお尋ねいたします。
①昨年７月に行われた市民と議員の懇談会の席上においても意見が出されており、議長から市長に対する要望書の中でも指摘しているように、産直施設での山菜等の出荷促進を図る上においても、検査区分を細分化して、市管内全体の網かけを見直してほしい旨の生産者の切実な声が上がっている現状ですが、それにこたえる対応をされているか伺います。
②一関市はホットスポットの地域をかかえ、国から汚染状況重点調査地域指定を受け、今まさに市の重点課題である除染について対応しなければならない状況にあり、道路側溝等の除染作業の土砂上げを実施するに際して、国が明確な指針を示さない中で市は汚染土壌等の一時保管場所の設置などに関して、市民の理解と協力を得なければならないと思いますが、それらの確保に向けて、具体的な展開がなされているかどうか、現状を伺います。
③市管内の空間線量の高い地域並びに放射性物質の高い数値の地域を調査していると思いますが、汚染マップはどのように作成しているのか、お尋ねいたします。
④シイタケ生産農家に東京電力からの賠償金が東磐井森林組合の組合員を除き、ほぼ要求額が支払われたと仄聞しておりますが、その金額に所得税・住民税が賦課されたのか、お尋ねいたします。
まだ賦課されず、今後そうなるとした時、賦課する考え方はどのような組み立てで行うものなのか、わかりやすい開示を求めるものであります。
以上でこの場からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉大作議員の質問にお答えいたします。
まず、私の政治スタンスについてでございますが、私は市民の皆さまから市政運営の付託をいただきまして以来、常に何がふるさと一関の発展と市民のしあわせにつながるか、そういうことを心に問いながら、それを基本として市長としての職務にあたってきたつもりでございます。
私が市長に就任する直前の平成21年８月に行われました衆議院議員選挙を受けて、民主党への政権交代が行われ、さらに３年３カ月を経た昨年末、衆議院議員選挙により再び自由民主党と公明党の連立政権が発足いたしました。
国政の場には非常に大きな動きがあったところでございます。
こうした中にありまして私は、岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災という２つの大災害からの復旧・復興や、子育て支援、雇用対策、産業振興、少子高齢化、人口減少への対応、さらには国際リニアコライダー計画の北上高地への誘致など、未来に夢と希望を描くことのできる地域づくりを目指して、その中核としての中東北の拠点都市形成に向けて、市政の諸課題に全力を挙げて取り組んできたつもりでございます。
この間、国政レベルでの対応や支援をお願いしなければならない事項につきましては、さまざまな機会をとらえて要望活動に取り組んできたところでございますが、例えば昨年の要望活動にありましては、政府機関並びに当時の政権与党である民主党に対して要望を行った際に、当時は野党でございました自由民主党に対しても同様の要望活動を行い、直接、市政の課題について訴え、理解を求めるなど、要望にありましては政権与党への要望を中心としながらも特定の政党にとらわれず、冒頭に申し上げました、ふるさと一関市の発展と市民のしあわせを取り組みの姿勢の第一として行ってまいったところでございます。
今後とも、この姿勢を変えるつもりは全くございません。
次に、次期市長選挙への出馬についてのお尋ねでございました。
大変、評価をいただいて恐縮している次第でございます。
私は、本年２月の定例会におきまして、陸上競技に例えて、その時点では、２月の時点では、一周400メートルのトラックの第３コーナーを回り、直線に入って10月というゴールに向かってラストスパートをかけようとしているところ、という表現をさせていただきました。
それと同じ、陸上競技のトラック上で私自身の今の状況を申し上げれば、今はまさに直線残り50メートルのところまできております。
ラストスパートの真っ最中でございまして、わき目をふらずにゴールフィニッシュ走り抜ける、という表現を使わせていただきたいと思います。
これが今の時点で私がお答えできる最大限のものでございますことを、なにとぞご理解いただきたいと思います。
次に、放射能汚染対策についてでございますが、産直施設での出荷制限等の現状につきましては、当市で国の出荷制限を受けている山菜は４品目ございまして、ゼンマイ、野生のセリ、タケノコ、そして今年の５月17日には野生のワラビが追加されております。
また、県の出荷自粛要請は２品目ございまして、野生のタラの芽と野生のミズでございます。
いずれも、国及び県から一関市全体に及ぶ指示や要請でございますため、これまでも市内の産直等の団体から出荷制限等の区域を細分化してほしいとのご意見をいただいており、県に対して制限区域をさらに細分化するよう、機会あるたびに要請をしてきたところでございます。
国の出荷制限における区域の考え方につきましては、ＪＡＳ法上の産地表示義務が県単位であることを考慮して、県域を原則としておりますが、県・市町村等による管理が可能であれば県内を複数の区域に分割することができるとされております。
岩手県の場合、山菜につきましては採取場所等の特定が困難でございまして、特に野生の場合は栽培管理が困難であるとの理由から制限の最小区分が市町村単位とされているところであります。
また、国は出荷制限の解除に当たり、当該区域において将来にわたり野生キノコ、山菜の放射性セシウム濃度が基準値を超過しないことを客観的に証明する必要がありますことから、出荷制限解除の考え方として、一つには過去に基準を上回る検体が採取された地点、地表面の水や地下水が集まりやすい地点などにおいて統計的な分析に必要な50以上の検体を検査して明らかに基準値以下であること、検体採取場所の空間線量や土壌中の放射性セシウム濃度を検査し総合的に判断すること、これを示してございます。
当市の現状にこれを当てはめてみますと、非常に厳しい内容が示されているということが言えます。
現在、県においては規制解除に向けた取り組みの一環として、規制を受けている各山菜につきまして、広く市内の数カ所から１品目につき８検体の検査を実施しているところであり、今後とも十分なモニタリングデータの蓄積を基本として、一日も早く規制が解除され、消費者の皆さまへ安全な山菜を提供できるよう県と連絡を密にして取り組んでまいりたいと思います。
また、制限区域のあり方や解除に向けての取り組みについても、地域の要望を継続して県や国に伝えてまいりたいと思います。
次に、道路側溝の汚染土砂の処理についてでございますが、道路側溝の一斉清掃は本年の春も見送りせざるを得ませんでした。
平成23年の秋から、これで４回にわたって清掃が行われておらず、側溝の土砂は堆積したままの状況にございまして、市民の健康への不安も払拭されないままであること、それから側溝機能の低下が懸念されていることから、側溝土砂の処理は喫緊の課題としてとらえております。
私も先月、花泉地域で実施いたしました移動市長室において、そのうちの約半日を道路パトロール車に同乗して地域内の道路状況、歩道、側溝の状況などをパトロールをする機会を設けましたが、なかには全く側溝としての機能を失っている現場もあって、対策を急がなければならないことを痛感したところでありました。
これまで市では、国が責任をもって処理することとされている放射性物質濃度が8,000ベクレルを超える土砂について、国に対して速やかな処理方策の提示や処理費用への支援制度創設などを求めてきておりますが、国からは未だに処理方針などについて何ら示されていない状況にあります。
この件については、県市長会として要望してきているほかに、市単独で関係省庁や東京電力に対しても実態を示して、これ以上、側溝土砂の処理を先延ばしすることは限界にきていることを訴え、早期解決に向けて道筋を示すよう強く要請しているところであります。
最終処分の道筋が立っていない中にあっても、道路側溝等の機能の確保は必要であることから、県の補助、２分の1補助でございますが、この県の補助を受けながら密閉性の高いコンクリートボックスでの保管を考えているところでございまして、それぞれの自治会や行政区のエリアの中で理解と協力をいただきながら設置場所の選定を進めていかなければならないと考えております。
また、設置にあたっては、設置場所付近への環境影響がないよう安全面で万全な方法を検討してまいりたいと思います。
次に、道路側溝土砂放射性物質サンプリング調査箇所の位置図についてでございますが、一関市除染実施計画策定に当たり、文部科学省が行いました航空機モニタリング結果及び除染実施ガイドラインに準じて市が実施した測定結果をもとに、大字ごとの空間線量率が記載されたマップを作成し、市のホームページに掲載しているところでございます。
また、市内の道路側溝に堆積している土砂がどの程度汚染されているか調査して、その処理方法を検討するため昨年５月に市が行いました道路側溝土砂に係る放射性物質サンプリング調査結果に基づきまして、放射性物質濃度のマップを作成し、昨年の７月に公表しているところでございます。
なお、シイタケ生産農家に対する損害賠償金の税法上の取り扱いにつきましては、総務部長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 私からは、シイタケ生産農家に対する損害賠償金の税法上の取り扱いについてお答えいたします。
東京電力株式会社からシイタケ生産農家に対して支払われた原発事故に係る損害賠償金につきましては大きく３つに分類され、１つ目は、平成23年産と平成24年産のシイタケに対する出荷自粛に対する賠償金で、２つ目は、ほだ木を廃棄したことによる逸失利益に対する賠償金であり、これらについては課税の対象となるものであります。
３つ目は、ほだ木の損失に対する賠償金でありますが、これについては非課税の収入として取り扱われるものであります。
損害賠償金の税法上の取り扱いにつきましては、東京電力株式会社との合意や和解等において損害賠償の内容や金額が確定した日の属する年分の収入金額となり、出荷自粛に対する賠償金につきましては減収分の補償でありますことから農業所得の雑収入に計上し、通常の税額計算を行うこととなるものであります。
また、ほだ木の逸失利益に対する賠償金につきましては、将来５年分の利益に対する補償でありますことから、これにつきましては農業所得の雑収入として課税の対象となるものであります。
この逸失利益に対する賠償金につきましては、所得税において臨時所得に該当し、一定の要件を満たす場合には高い累進課税率の適用を緩和するための平均課税の適用が受けられ、賠償金の所得を５年で除した所得に対する税率を適用しますことから、低い税率により税額計算することができることとなっております。
なお、市県民税におきましては、所得税のような累進課税方式でございませんことから、一律10％の税率で課税されることとなります。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） それでは、再質問というか市長の答弁に対して、もう一回お聞きしたいと、このように思います。
今の市長の答弁では、私はもっと積極的な答弁がなされるものというふうに期待しておりました。
競馬で言えば第４コーナーを回ってホームストレッチに入ってきて、各馬、馬にムチを入れるというふうな状況、先ほど100メートル競走というふうな話もありました。
わき目もふらずゴールを駆け抜けるという表現をされておりましたが、その先はどうなるんだろうかと、やはり、この12万6,000人の市政の長として、一関の山積する課題を目前にして、やはりこの６月議会で、私は市長のご自身の肉声で次期も市政を担うのだという力強い出馬表明を期待しました。
遠野市の本田市長も、この６月議会で出馬表明をされたという新聞報道もありました。
そういうのを私は踏襲をされて表明をされるのかと思っていたのですが、非常にもう少し積極的なお話をいただければありがたかったかなと思うわけでして、先ほどの市長答弁において補足することがあれば私はお聞きしたい。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私自身、市長としての立場と政治家としての立場を合わせもっているわけでございますけれども、政治家としては全くの新米でございまして、どういう時期にどういう行動をとればいいのかという、特にその進退についての、そういう蓄積がございませんものですから、大体この時期にという、そういうことは全く頭の中にないわけでございます。
競馬であれば、４コーナー回るとみんなこうムチが入るんですけれども、ムチを入れてくれる方もなかなかおりませんので、そういう状態でございます。
いずれにしましても、今はいろいろな課題が山積している状況の中で、正直申し上げまして自分自身の進退をどういうふうに市民の方々に対して説明するかというのは、今の段階ではなかなか私もいい加減な発表もできないと思っていますし、やはりもう少しじっくり考えた上でということで、ご勘弁をいただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） もう少しじっくり考えた上でということでございますので、鳴くまで待つしかありませんですね。
ぜひ、良い結論をなるべく早い時期に出していただきたい、そういうお願いをしておきます。
それから、山菜の件ですけれども、なかなか一旦評価が定まってしまったというか、検査の結果、基準を超えたものが出てくると、それを復することはかなり厳しいという、先ほどの市長答弁でありました。
そうすると、今まで特に高齢者の人たちが、道の駅であれ、自分たちの共同で設置した産直施設というか、直販施設での販売ができなくなっている現状なんです。
それが、損害賠償を請求しても東電では受け付けない、そういう状況にあります。
私ども関政会は、この１月に林野庁とそれから農水省に行ってまいりました。
その席上ですが、室根町の旬菜館が損害賠償を請求したときに、東電から渡されたというか、回答があった文書を林野庁に置いてきました。
こういう状況が今、岩手、特に一関市の状況でありますと、これはその損害賠償の中間指針を大きく見直して、やはりどんどん損害賠償のテーブルに載せるべきではないか、林野庁が音頭をとって農水省と協議をして、損害賠償の中間指針を大きく変えるようにしてもらいたいというふうな話をしてまいりました。
そこから変わってきたかどうか分かりませんが、いずれ産直での販売ができない方々に対しての損害賠償がテーブルにのってきた。
しかし、やはりこれを農協さんと比較すると、そういう方々がきちんとした事務を精査して請求できないという現状があると思います。
そういう中で、行政としてこれを看過してというか、見過ごして、そのままにしておくのか、それとも既にその農政課なり農地林務課なりが、この請求事務に対して、前向きな姿勢をとって損害賠償になるような対応をされておられるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 損害賠償手続に関する産直施設への支援のご質問でございますけれども、市として、農林部としてやってきていることを、まず申し上げますが、昨年から産直関係者を対象にいたしまして、東京電力の東北補償相談センターによる具体の賠償手続きの進め方などについての説明会、あるいは個別相談会を昨年は５回開催しておりますし、今年に入りましてからも２月と５月に開催をしているところでございます。
さらには来月７月にも予定をして、今、調整中でございます。
その説明会におきましては、東京電力から直接賠償についての考え方を説明するとともに、その後に産直関係者と賠償請求の具体的な進め方について個別相談する場を設けておりまして、この個別相談によって東京電力の職員から請求書の作成など賠償請求の事務的な説明を受けているところでございます。
これまで当市といたしましては、当市への相談窓口の設置も要請をしてきたところでございますが、東京電力としては仙台の東北補償相談センターに連絡をいただければ、相談者の自宅を訪問するなどして賠償請求の相談には100％対応するという姿勢を表明しております。
また、最近では関係書類の分類や計算など、いわゆるその賠償部分をいかに切り分けるかということについての実務的な補助もいたしますという話も聞かれます。
そのような点がございまして、市といたしましては東京電力の原発事故の原因者として被害者に寄り添って賠償という社会的責任を果たすように、強く、会うたびに申し入れているところでございますので、より踏み込んだ対応をこれからも要請をしていく中で、この賠償請求、あるいは賠償金の早期支払いなどが円滑に進むように、市としての支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 今、農林部長から行政が積極的に介在をして生産者の救済に動いていると、そういう話がありました。
ぜひ、一日も早くそのキノコの生産者のみならず、そういう高齢者の方々が今まで産直で売って生計を立てていた状況が何もできなくなったという厳しい状況にありますので、早く損害賠償がなされるような対応を積極的に農林部も頑張っていただきたいと、このように思います。
それから次に、側溝の土砂上げの件ですが、そのコンクリートボックスを使って、そこにさらった土砂を入れるという市長の答弁でありましたが、実際に市民の皆さんとこういう手法で工事をしたいんだと、理解を示していただきたい、そういう話がなされたのかどうか、そして市民の理解を得るための必要なこと、前提条件、これらをきちっと行政として把握をして市民の方々と接触をし始めたのか、その辺についてお尋ねをします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 側溝土砂への対応につきましては、本年４月、各地域の行政区長会議におきまして降雨時、あるいは降雨時に側溝があふれるなど側溝機能、今現実的に果たせないような状態になっている場所がある場合につきましては、地域内に保管場所を確保していただければ、コンクリートボックスでの保管で対応したいという形で、区長さん方にはそういう形の保管方法を考えているということにつきましてはご説明をしたところであります。
設置について、ご理解ご協力をいただけるような地域が出ていただければ、そこをまずモデル地区というような形でそこに設置をさせていただいて、それを設置したことによる周辺への影響ときちんとモニタリングをしながら、その結果を公表しながら設置場所の拡大ということについてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 若干補足をさせていただきますが、区長さんを中心に住民の方々との接触を取り始めています。
ただ、行政側として一番辛いのは、一時保管はそれで良いとして、最後はどうするんだと言われたときに答える何ものも持ち合わせがございません。
そこのところを国のほうにはっきり示して、道筋を示してもらわないと、なかなかこれは住民のご了解はいただけないということで、急いで国の方には道筋を示すようにということを強く要望しておりまして、議会明けにまた国のほうにそこの当たりは要望に行ってくる予定でございます。
いずれにしても、最終処分に向けた道筋というものを示してもらわないと、私はなかなか住民の方々の立場に立ってみますと、そう簡単に了解とはなかなか言えないと思います。
そういうところを、辛さをかかえておりますので、スムースにはことが運ばないかもしれませんけれども、いずれ道路側溝の機能がもう失われている所もあるわけでございます。
そこがたまたま、その私が道路パトロールに同行したときには通学路だったんです。
子供たちがそこを歩いてるわけです。
ああいうのを見ますと、やはりこれはもう待ったなしでやらなければ駄目だと感じておりますので、これは国に対して強力に申し入れをしなければならないというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） この辺については、５月の29日に自由民主党の東日本大震災復興加速化本部長の大島理森代議士が一関市に来関されたときに、市長、それから平泉町の菅原町長と要望書を手渡されました。
私どもも、関政会一同もその場に居合わさせていただきまして、大島本部長の話も聞いております。
やはり、どんどん、今、市が抱えている情報を自民党の代議士を通じて上げていただいて、一日も早い、国の政策が示されるような形になればいいのではないかと思っておりますので、遠慮なさらないでどんどん自民党の代議士を使っていただければ、ありがたいとこのように思う次第でございます。
それから、マップに関して既に７月に発表してますというふうな話がありましたが、大字ごとに取ったのはいいんですが、何カ所取ったんですか。
例えば、萩荘という地域はかなりの面積があります。
何カ所取ってマップをつくったのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 側溝土砂のサンプリングマップにつきましては、昨年の５月に実施したわけでございますが、大字ごとに３カ所ずつ取っておりますので、全部で114カ所のサンプリング調査をしたと、市内全域でということになります。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 大字の３カ所を調査した、それで適切な調査だったかという判断は、私は分かれるのではないかというふうに思います。
私の手元に、ある一関市の桑茶をつくっている業者さんがあります。
農協さんが誘致したというか、桑茶をつくろうと思って平泉町に工場を作った会社は、この風評被害ですでに撤退をしております。
その中で、一関市の桑茶をつくっている業者は、きちっとした住所を書いて、そして詳しく畑の状況を調査をしております。
そして、このように市内の、地域のマップをつくって原料が汚染されていないかどうかを厳しくチェックして、桑茶をつくって、販売しているという姿勢を示しております。
やはり、行政においても、先ほど市長が言われたように、子供たちが通う通学路の側溝も土砂も上げられないような状況だというふうな話をされております。
そうすれば、やはり将来を担う子供たちの安全安心を考えたときに、もっと丁寧に調査をしてマップをつくって市民の皆さんに提供していくのではないか、ホームページで掲載をしているというふうな話をされましたが、市民の中でホームページを開いて見ている市民の方が12万6,000人のうち何割がその状況を見ているのかどうか、その辺が非常に疑問に残ります。
この対応の仕方について、何か思いがあればお答えを、部長、お願いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） サンプリング調査につきましては、側溝土砂を除去するために、どのような状況にあるかということを確認する意味で昨年度測定をしたということでございます。
それで、実際に通学路を含めて市民が通行する道路については、今、市道の放射線量の調査をやっております。
６月末くらいまでには大体その調査結果がまとまるという状況になっておりますので、その時点で道路の放射線量の状況については公表するような形で、市民にお知らせするような形の対応はとりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） もう一つ、この件について話をします。
今、部長、放射線対策室、何人いるのでしょうか、あの対策室に、この重たい、重たい課題を抱えている中で何人の人員を、あの対策室に配置しているんですか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 正職員については３名、そのほかに非常勤ということで、測定の方に非常勤の職員を配置しております。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 非常勤は何人ですか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 今、ちょっと大東の清掃センターで食材の測定のほうをしていただいている職員もおりますので、今、正確な数字はすぐちょっとお答えできません。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） あまりにも少ないんじゃないですか。
正職員が３人で、市民が一番心配だと思っている大きな重たい課題に３人で対応とは一体どういうことなんですか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 放射線対策室の役割といたしましては、市全体の除染等の対応の調整役という形で、その任にあたっております。
それで、農林の汚染廃棄物、あるいは学校等については、農林部であったり、教育委員会であったり、それぞれの所管、それから公園であれば建設部というような形で、実際の業務についてはそちらのほうで、実際の測定も含めまして対応しておりますので、市全体でやっているということで、すべて放射線対策室で一手にという形にはなっておりませんので、あくまでもそれを統括調整するという形になっております。
それから、測定員につきましては18名でございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） ３人というのは、この市の１千何百人いる中で、所管３人、モチベーション上がりますか、あなたはそれぞれの所管で一緒にやっているから大丈夫だと、司令塔であればあるほど、もう少し人数があって、やはりその市民のために重たい課題を自分たちが何とか解決するんだという、そういう気概が生まれるような、そういう人的配置が必要ではないでしょうか。
それから、時間がありませんので、税金に関して廃業する方がいっぱいいらっしゃいます。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、千葉大作君の質問を終わります。
次に、須藤節男君の質問を許します。
須藤節男君の質問通告時間は40分で、一括質問一括答弁方式です。
７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 発言番号14番、須藤節男でございます。
所属は、一新会であります。
議長の許可がありましたので、一般質問をいたします。
先ほどは、市長の進退にかかわるハイレベルの質問、あるいは答弁がなされたところであります。
少し次元を変えての一般質問となるかもしれませんけれども、ご了承を賜りたいと、こういうふうに思います。
私は、第30次の地方制度調査会答申の基礎的自治体の担うべき役割や、行政体制などのあり方などについてへの所見をお聞かせ賜りたいのが一つであります。
第２点目は、コミュニティビジネスの育成と推進についてであります。
この６月の11日に、ご案内のとおり第30次の地方制度調査会、第36回になるんだそうでありますけれども専門小委員会が開催されたところであります。
５月には、既に素案が提示されました。
地方６段階からのご意見を確認しながら、全国自治会、あるいは全国市長会からはこの答申の内容で了承する合意の旨、話があったわけであります。
全国市長会からは、特別の自治体のご意見もあったやにお聞きしているところであります。
今回の示されている地方制度調査会の答申について、全国知事会、そしてまた各都道府県、あるいは大都市レベルでは専門組織を立ち上げて議論、研究を進めていると思慮されるところであります。
先日の６月６日でありますけれども、衆議院総務委員会では黄川田徹衆議院議員と新藤総務大臣との質疑がありました。
その内容は、第30次の地方制度調査会での合併市町村の地方交付税の算定替えに関連した財政問題を初めとしまして、地方分権論、先ほど来、原発の放射能の課題への取り組みが論議されておりますけれども、東日本大震災の一体的な対応、地域主権、あるいは義務付け、枠付けであります。
そして、実務的な面におきましては、本市におきましても喫緊な課題と思いますが、国保運営の問題など議論されているところであります。
第30次の地方制度調査会は、合併自治体への財政支援を含めました答申をしたとお聞きしたところであります。
次期政策にこれらが反映されてくると予測されることからお伺いするものであります。
答申の指摘事項に沿いまして、現場、一関市の政策施策にかかわる点についてご所見をお聞かせ賜りたいと存じます。
まず第１点は、本市における合併による問題点やあるいは課題点は何かということであります。
第２点目は、支所運営、あるいはコミュニティバスの運行、そして旧町村の行事等への財政支援のあり方であります。
本市におきましては、ご案内のとおり地域コミュニティ自立支援施策を推進しているところであります。
５事業あったわけでありますけれども、この事業の評価と課題はどうなのか、お尋ねするところであります。
第３点目は、実態はいろいろあるんだろうと思いますが、住民の声が届きにくく弊害もあるとの指摘でもあります。
本市におきましても、対応施策としてさまざまな仕組みを執行しているところであります。
各種審議会、あるいはパブリックコメントや精力的な市長の移動市長室、そしてまたＩＣＴの活用等の取り組みもあるところでありますが、取り組み方にさらに検討を加える必要があるのではないかと、それは両磐地方の活性化にとっては必須条項ではないかと思うのですがどうでしょうか。
それから、第４点目でありますが、住民自治の強化策、あるいは支所機能についてであります。
この項につきましては、昨日に質問があり一部重複の感がありますので、私は地方自治体の機能も社会構造の変化や時代の変遷に伴いまして大きく変わっていくものと思っているところであります。
ただ気になるのは、やはり住民自治の根幹であります地域の意向をとらえ政策実行する場合など、今後も住民自治の育成がより高く求められるものではないかと危惧するものであります。
そういう意味で、統治と言いますか、今はやりで言えばガバナンスなそうでありますけれども、いわゆる執行体制のみならず地方自治の神髄であります住民自治の拡充が求められてくると考えているものですが、勝部市長の所信をお聞かせ願いたいと思います。
次に、コミュニティビジネスの育成と推進についてお伺いいたします。
平成25年度、勝部一関市長の施政方針の中にもありますけれども、本年度のキーワードは、世界の人々から親しみと信頼、であります。
まさに、至誠天に通ずるということにもなるのではないかなと思うところであります。
先ほど来、話題になっております大型国家プロジェクトの事業でありますＩＬＣの誘致、そして今年度事業導入を図られる定住自立圏構想などが推進されておりますが、近年では唯一大きな大きなビッグ政策と期待しているところであります。
地域全体を見回しても、産業振興施策やあるいは生活環境の整備にしても、教育環境の整備にしても大事な時期に入っているんだろうと、経済対策を含めて大きなポイントになろうかと思います。
そういう意味で、全国的に広がりを見せておりますコミュニティビジネスがあるわけでありますけれども、この育成と推進の施策を導入するお考えはないのかお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 須藤節男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 須藤節男議員の質問にお答えいたします。
まず、合併の問題点と課題についてでございますが、第30次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申の素案、及び去る11日に公表されました大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申案において、合併の問題点として合併市町村では行政区域の広域化に伴う課題が顕在化しているとされているところでございます。
また、総務省が平成22年３月に公表した平成の合併についての概要では、主な問題点、課題として一つには周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなっている、住民サービスの低下、旧市町村地域の伝統・文化、歴史的な地名などの創出、これらが挙げられております。
また、当市などを対象として平成19年度に岩手日報社と岩手県立大学が共同でとりまとめました岩手県における市町村合併と住民意識調査において、行政に意見や要望を伝えにくくなった、顔見知りの職員がいなくなり気軽に相談できなくなった、などの当市についての意見もあったところでございます。
当市においても、総務省の合併についての問題点、課題とともに人口減少による経済活動の衰退や活力の低下、地域コミュニティ機能の低下や弱体化の懸念など課題があるととらえているところでございます。
そのため、これまでも移動市長室や市長へひとことなどを通じまして、より多くの市民の声を伺う機会を設け、市政にこれを反映させる取り組みに努めてきたところであります。
当市の人口減少率は県内他市の平均を上回っており、その要因としては出生率が低いことが挙げられていることから、人口減少の抑制や地域活性化に向けて小学生の医療費無料化や第３子以降の保育料無料化などに加え、平成25年度は新たにすべての所得階層において保育園保育料を減額し、子育て世代の経済的負担の軽減を図るなどの子育て支援に取り組んでいるところであります。
また、若者の地元企業への就職、職場定着のための雇用対策、農産物の６次産業化、物産や観光資源のブランド力を高めるための産業振興などに努めてきたところであり、地域づくりの活動の主体となる地域共同体の強化を図るなど、地域を元気にする取り組みを行っているところであります。
当市は、平成17年と平成23年に２度の合併を経験しましたが、この間、各地域が一体となったまちづくりを進めてきておりますが、今後においても各地域がこれまで築いてきた歴史やまちづくりの取り組みなどの資源を大切にして、それを市全体の資源に結集しながら新たなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティについてでございますが、市では地域課題を自主的、自立的に、あるいは行政との協働により解決していくことを基本として市民主体の地域づくりを推進しております。
市の独自事業としては、地域行事実行委員会等への補助、あるいは自治会等活動費総合補助金など、さまざまな地域コミュニティの育成や支援に取り組んでいるところであり、段階的にではありますが、協働のまちづくりの理解とその取り組みも進んでいるものととらえております。
しかしながら、少子高齢化などの影響によりますコミュニティの弱体化なども懸念されることから、現在進めている施策を着実に推進して、一層の地域協働の強化を図ってまいりたいと思います。
次に、市民の声を施政に反映させるための取り組みについてでございますが、市では市政に幅広い分野からのご意見をいただくため、審議会の設置やパブリックコメントの募集などさまざまな手立てを講じているところであります。
各種審議会にあっては、現在53の審議会が法律、条例等により設置されておりまして、一関市総合計画の策定に関する審議など多くの市民の皆さまに参画をいただきご意見をいただいております。
審議会委員の選任にあたっては、所属団体やお住まいの地域のほか、男女のバランス、年代構成などを考慮するとともに、公募委員やまちづくりスタッフバンクに登録されている方々を加えるなど、幅広くご意見をいただくよう工夫しているところであります。
また、パブリックコメントにつきましても、市の広報やホームページなどを通じて周知をして、多くの方々からのご意見をいただけるよう対応しているところでございます。
さらに移動市長室においては、こちらから地域に出向いての市の考え方を伝えるとともに、各種団体との懇談だけでなく事業所などへの訪問も行っており、平成24年度の参加者は延べで2,015人という実績となっております。
移動市長室の実施に当たりましては、地域行事への参加など、より気軽な形で市民と触れ合うことのできる場の設定や、普段の用務では訪問の機会が少ない地区での懇談の実施、さらには本年度は農家の方々を直接訪問し生産の現場でお話を伺うなど、内容や対象が固定化しないよう毎年度工夫を凝らしながら、より多くの方々の声を伺うように努めているところでございます。
市長へひとことの取り組みにつきましては、市民と行政が互いの考えなどを共有していく協働のまちづくりを推進することを目的に、市民が生活の中で感じていることや、市政についての意見・提言などを直接届けていただくための仕組みとして、平成22年の１月から実施しているものでございまして、昨年度は142件のご意見等をお寄せいただきました。
お寄せいただいたご意見等に対しては、私がすべてに目を通し、回答が必要なものにあっては内容をチェックした上で、私が直接回答をしたり、あるいは事務的に細かいところまで説明を加えてお送りするとともに、事務事業の推進に際して、それを参考とさせていただいているところでございます。
なお、市長へひとことにお寄せいただきましたご意見・ご提言につきましては、市民の方々にも広くお知らせするため、市の広報やホームページへ掲載するほか、本庁、支所のロビーなどで掲示を行っております。
市民の皆さまとの相互理解につなげていきたいと考えているところでございます。
また、市長へひとこと以外にもメールにより意見や要望などが多く寄せられておりますが、市長へひとことと同様に市政に対する貴重なご意見として伺っているところであります。
合併により市域は広域化いたしましたが、市民の皆さまの声を伺う仕組み、その仕組みをより効果的に機能させていくためには必要なことでございまして、今後もその取り組みの改善、充実に努めてまいりたいと思います。
次に、住民自治の強化策と支所機能についてでございますが、第30次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申の素案、及び去る11日に公表されました大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申案、これでは合併市町村における支所や出張所、自治会などについてはコミュニティの維持管理や災害対応において重要な役割を果たしており、住民自治を強化するためにも支所機能を適切に活用するなどの取り組みを継続的に進めることができるよう、行政区域の広域化等を踏まえた財政措置を講ずる必要があるとしているところであります。
一方、当市における財政見通しでは、普通交付税の合併算定替が平成28年度から段階的に縮減され、平成34年度からはいわゆる一本算定となりまして、これまでにない厳しい財政運営をしていかなければなりません。
そのような中にありまして、地域にあっては地域づくりは市民が主体であるとの考えから、地域づくりを主体的に推進する地域協働体の設立を促進して、その団体が地域の意見を調整、集約し、地域課題を明確化した中で地域協働体と市が意見交換をしながら力を合わせてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、今後も財政見通しから、支所はもとより市の組織全般について一層のスリム化を図ってまいらなければならないものと認識しておりまして、支所にあっては市民サービスが低下しないよう意を配しながらも、より効率的な組織となるよう支所のあり方を検討していかなければならないものと考えております。
コミュニティビジネスの育成と推進についてでございますが、コミュニティビジネスは地域資源を生かしながら地域課題をビジネスの視点で解決に取り組むものでございまして、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することによって、地域における起業化や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出しまして、地域コミュニティの活性化に寄与するものと理解しているところであります。
市内においても、福祉有償運送や子育て支援などについてＮＰＯ法人や各種団体の取り組みが行われており、市ではそれらに対して事業の委託や補助、情報提供などの活動支援を行っているところであります。
さらには、みずから特産品開発などの産業おこしに取り組む市民活動団体への補助も行っているところであり、こうした取り組みがさらに発展して、コミュニティビジネスにつながることも期待しているところであります。
また、国際リニアコライダーの立地が決定いたしますと、当市に国内はもとより世界各国から大勢の研究者やそのご家族の来訪、居住が想定されまして、新たなサービスのニーズやビジネスチャンスも生まれますことから、コミュニティビジネスのさらなる展開も考えられますので、市といたしましてはコミュニティビジネスの担い手となるＮＰＯ法人や市民活動団体などに対して、引き続き地域活性化につながる支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
市内のＮＰＯ法人でございますけれども、現在、市内には29の法人が設立されております。
主たる活動分野で区分いたしますと、福祉関係が29法人のうち14法人、社会教育が１法人、まちづくりが５法人、文化関係が１法人、環境保全が６法人、子供の健全育成が２法人となっております。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 再質問をいたします。
第１点目の関係について、３点ほどお尋ねをまずします。
地域コミュニティの事業でありますけれども、５事業あるわけですが、これに対する指針なり、あるいはガイドラインというものを設定してあるのか、それからその評価です。
事業評価をやっておられるのかどうか、その辺お尋ねをしたいと思います。
それはなぜかというと、当然のことながら、次の改善につながり、より良い地域社会が生まれればという願いと期待があるわけであります。
これがまず一つお願いします。
それから２番目でありますが、地方制度調査会の問題でありますけれども、先ほど答弁のとおり算定替の見直しのことが含まれるわけでありますけれども、先般、全協で提示がありました市の財政見通しがあったわけでありますけれども、当然、今度の支援施策が具体化されれば、どの枠でくるかわかりませんけれども、大きく期待をしたいものだなとそういうふうに思うわけであります。
そういう意味で、現在、総務大臣の見解は事務方と協議中ということでありますけれども、どうなのかと、見直しは当然出てくるだろうと思いますが、これらへの対応方針はどうかと、それから３つ目でありますけれども、先ほどの答弁の中に地域協働体、住民自治の関係でありますが、昨日も答弁にあったような気がしますけれども、地域協働体の取り組みについてということでありますが、骨格、あるいはその基本方針をどのようにお考えになっているのか、新たな取り組みになるんだろうと思いますけれども、どうなのかという点であります。
それから、コミュニティビジネスの関係でありますけれども、これまた総務常任委員会の所管事務調査、それから会派の研修等があったわけでありますけれども、今次は私の所属する部分については
愛媛県や岐阜
県を政策の実例実態について伺うということで参画させていただきました。
直接、このコミュニティビジネスの実態調査ではありませんけれども、見たのは岐阜
県の災害時の個人情報管理のあり方などを見てきましたし、あるいは孤立状況にあります老人への対応ということで東京都の足立区を見させていただいたりしたわけであります。
そういう意味で、全般を見る機会があったわけでありますけれども、中部工業地帯にありました県域にあります岐阜
県岐阜市でありますが、びっくりしたのは資料の中にＮＰＯ法人が185団体ぐらいあるんです。
それがバックアップしている背景があるんだろうなと、そのような思いで見させていただいたわけであります。
先ほど市長が答弁した内容もあるわけでございますけれども、特に地域別に私も見させていただきました、約30です。
そうしますと、一関は中心部ですから18くらいある、それから花泉、大東は３、千厩２、川崎３、そのほかは１、１、１です。
やや、そういう状況で、やはり本気になってこれも、ＩＬＣももちろん大きな事業ですから大事です。
もう一つは、そのニッチの事業というか、そういうものもきめ細かな配慮をしていくことが、この地域の活性化になるのではないかと、そのような思いであります。
そういう意味でさまざまな分野があるわけですけれども、地域活性化の一つに位置付けていただいて、コミュニティビジネスの推進を図ってはどうかと、特に情報通信の発達が著しいものがあると思います。
特に、毎日のように市長のフェイスブックは見させていただいてます。
すばらしいものだなと感動をさせていただいているわけでありますけれども、それらを活用した市民のネットワークというか、そういうものも構築される時期がくるのではないかと大いに期待したいと思いますけれども、ご見解はいかがでしょうか、重ねてお尋ねします。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） コミュニティの自立支援という観点から５つの事業ということでお話がございました。
一つは、いちのせきの元気な
地域づくり事業という形で、これは各地域単位で予算を配分し、それぞれの地域、支所であれば支所長権限のなかで、その地域に必要な事業を選択していただいて実施をしているという形で継続をしてまいっております。
さらに地域おこし事業という形で、それぞれの地域での団体、あるいは法人が地域おこしのために取り組むような人材おこし、あるいは産業おこし、そういう分野についての事業の提案をいただいて、公開プレゼンテーション等を行いながら事業を選択して、これも続けて、これについては原則３年間までは助成の対象だという形で進めさせてきていただいております。
それから、一つは地域協働体、協働のまちづくりの推進という形の事業を現在展開しております。
これにつきましては、従来、やってきた各地域ごとの説明会をさらに強化するという意味で、今年度新たに集落支援員２名を配置して、まだ地域協働体がまだできていないという地域を重点的に、地域協働の意味づけ、地域協働体の役割りというものをご理解いただけるような形での説明会等に対応しているところであります。
それから、あとは文化財とか伝統文化の保存、継承というような形で、これは郷土芸能の活動事業に対する支援、あるいは指定文化財の保護という形で、それぞれの地域で指定文化財の保護、保存活動を実践されている団体への支援というものを一つ展開しておりますし、一番最後になりますが、祭り、それぞれの地域でのこれまで継続されてきた祭り、イベント、こういうものに対する支援というのを継続してやってきております。
これらにつきましては、評価ということでございますけれども、元気な
地域づくり事業にありましては、それぞれの地域のお考えを生かしながら、支所の中では必要だと思われるものを選択してやっておりますので、効果はあらわれているというふうに思っておりますし、地域おこし事業におきましても、今年度、当初、20数件の事業、新規事業７件、さらに追加で10件の申請等も、新たな事業の申請等もございますので、それぞれの地域で活動していただいている団体を支援する、その活動を促進するという意味では効果的であろうかというふうにはとらえております。
それから、地域協働体への設立の取り組みということでございます。
これらにつきましては、先ほど申し上げました集落支援員２名、今年度配置してやっているほかに、協働の仕組みづくりの検討会議というのを立ち上げたということで、先ほどの答弁でも申し上げていたところでございますが、それらを今年度設立をいたしまして、実際にすでに地域協働体を立ち上げている団体、あるいは地域協働体がまだこれから立ち上げるという地域の代表者、あるいは市の公募委員さん、それらの方12名で、今現在その会議を進めております。
その中で地域協働体がこれから活動していく上で何が課題になっているのか、あるいはまだ地域協働体が設立できていない地域については、それはどういう要因なのかというようなところを率直にご意見を出していただきながら、市として地域協働体の設立、あるいは活動をどういうふうな形で支援できるかという仕組みづくりの計画を今年度策定するというような形にしているところであります。
それからコミュニティビジネスの関係では、市のＮＰＯ法人への支援というような形で各種の情報提供や許認可の手続きの支援を市が委託しております一関市民活動センター、こちらがＮＰＯ法人を含む各団体への相談対応やＮＰＯ法人の設立支援を、この市民活動センターのほうにお願いしておりますので、こちらのほうで具体的なＮＰＯ法人を立ち上げる際の相談、あるいはその後の上についての相談の窓口というような形で市としてもＮＰＯ法人の立ち上げを支援しているというような状況であります。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 私から財政見通しの見直しについてお答えいたします。
財政見通しにつきましては、毎年度、総合計画の実施計画の策定の際に、今年度の財政の見通しを立てるものでございます。
その見通しを立てるに当たりましては、経済状況の変化、国の制度改正などを踏まえるものでありますから、市町村の合併後の課題などに対する支援につきましても、普通交付税で措置されることとされた場合につきましては、当然それを見込むものであります。
ただ、制度調査会の答申、即、見通しの見直しではなく国において具体的な措置が明らかになった時点で見通しのほうに反映されるものでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤企画振興部長。
○企画振興部長（佐藤善仁君） 情報通信、特にも市長のフェイスブックを通じた市民のネットワークづくりといったことについてご発言をいただきました。
そこで、市長のフェイスブックにつきましては、市のホームページのほうにも同じものをアップさせていただいてございます。
そういった情報発信の日々の積み重ねといったものを通じまして、市民の皆さまとの距離を近づけると、そういったことで市民の皆さまとのネットワークづくりに寄与したところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 一つだけ最後にお尋ねをします。
地域協働体ですけれども、基本的な考え方に条例化というか、将来的には条例化を、枠組みを決めるとか、少し、任意団体レベルではなく検討すべきではないかと思いますけれども、当局はどうでしょうかということを確認させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） まだ、現時点ではその地域協働体を条例化で位置付けるとかという明確な判断はしていないところであります。
それにつきましても、先ほど申し上げました仕組みづくりの検討会議の中でいろいろなご意見をいただきながら、あるいは他市での事例等もお示ししながらご意見をいただいて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 須藤節男君の質問を終わります。
市民環境部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際これを許します。
小野寺市民環境部長。
○市民環境部長（小野寺正英君） 先ほど千葉大作議員の一般質問への答弁の中で、放射線対策室の職員の際に正職員３名、あとは測定員18名というふうにご答弁申し上げましたが、測定員は21名でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後５時21分...