一関市議会 2013-02-21
第42回定例会 平成25年 3月（第2号 2月21日）
第42回定例会 平成25年 3月（第2号 2月21日）
第42回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成25年２月21日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（３４名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 驕@君 １０番 勝 浦 伸 行 君
１１番 千 田 恭 平 君 １２番 岡 田 もとみ 君
１３番 藤 野 秋 男 君 １４番 菊 地 善 孝 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 及 川 文 彦 君 １８番 菅 原 巧 君
１９番 佐々木 賢 治 君 ２０番 岩 渕 一 司 君
２１番 阿 部 孝 志 君 ２２番 尾 形 善 美 君
２３番 佐 藤 雅 子 君 ２４番 千 葉 満 君
２５番 石 山 健 君 ２７番 佐々木 清 志 君
２８番 武 田 ユキ子 君 ２９番 海 野 正 之 君
３０番 千 葉 幸 男 君 ３１番 佐 藤 弘 征 君
３２番 木 村 實 君 ３３番 千 葉 大 作 君
３４番 小 山 雄 幸 君 ３５番 佐 山 昭 助 君
３６番 牧 野 茂太郎 君 ３７番 菅 原 啓 祐 君
欠 席 議 員（１名）
２６番 大 野 恒 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君 企画振興部長 村 上 和 広 君
総務部長 下 村 透 君 市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君 商工労働部長 小野寺 良 信 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
千 田 良 一 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 佐 藤 和威治 君
会計管理者 菊 地 隆 一 君 消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君 総務部次長 小野寺 康 光 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 驕@則 君 教育部長 小野寺 正 英 君
会議の場所 一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は34名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
大野恒君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は３回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
橋本周一君の質問を許します。
橋本周一君の質問通告時間は50分で、
一括質問答弁方式です。
８番、橋本周一君。
○８番（橋本周一君） おはようございます。
一般質問初日のトップバッターということで大変緊張しております。
関政会の橋本周一でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
私は、
国際リニアコライダー、ＩＬＣの誘致活動について、それから
放射能被害対策について、３点目に体罰についての３点を質問し、当局の考えをお伺いをいたします。
初めに、
ＩＬＣ国際リニアコライダー誘致活動の展開についてお伺いをいたします。
いよいよ日本の候補地が一本化されると思いますが、当市において、これまで市長が先頭に立ってさまざまな積極的な活動を行ってきておりますが、新年度における誘致に向けた活動、展開について市長のお考えを伺います。
県や関係市町村、団体等とのかかわりもあると思いますが、東北、あるいは東日本が一体となって活動を展開していかなければならないと思います。
九州、西日本に対抗できないのではないかと危惧されるところであります。
新年になり新聞を見ますと、ＩＬＣ、
国際リニアコライダー関連の記事が載らない日が珍しいほどであり、地元、岩手、東北を含め誘致の機運が急速に高まってきたものと思っております。
当市においても、中学生をつくば市に派遣し、
最先端科学体験研修を実施、
ＩＬＣニュースの発行、市長による講演会開催など、あらゆる機会をとらえ誘致の必要性を発信しており、また、県市議会議長会でも、文部科学大臣を初め関係省庁や国会議員、関係機関団体に東北地方への誘致について要望活動を行ったところであります。
報道によりますと、研究者の間では建設地に日本が有力視され、北上山地と脊振山地のどちらかが国内候補地になれば、そのまま建設地となる可能性は高いと言われております。
国内の
研究者グループがことしの夏ごろまでに予定すると言われる候補地一本化に向けて、これからますます誘致合戦が繰り広げられることが予想されます。
このような状況の中で、当市でできること、やらなければならないことを含め市長の考えをお伺いをいたします。
また、この研究の成果がもたらすもの、医療分野での成果などが報道されていますが、どのようなものがあるのか、そして誘致が実現すると一関市はどのように変わるのか、わかりやすく説明をお願いをいたします。
次に、
放射能被害対策についてお伺いをいたします。
１つ目は、
原木シイタケ生産再開支援についてであります。
まず、
原木シイタケ生産者意向調査結果によりますと、高齢などを理由に生産の再開をしない方々が７割にも上るということであります。
大変ショッキングな結果が出ています。
これに対する市長の所感をお伺いをいたします。
次に、具体的な生産支援策についてでありますが、ほだ場の回復策、資金的な支援はどうなっているのか、また、産地が再生するまでどのくらいの期間が必要と考えているかお伺いをいたします。
２つ目に、除染実施計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
まず、全体的な進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、ホットスポットにおける一般住宅の除染を急ぐ必要はないのか、いつごろ実施するのかお伺いいたします。
次に、除染廃棄物の仮置き方法について伺います。
すべての除染作業はいつ終了するのか、どのような状態になった時点で計画終了とするのかお伺いをいたします。
３つ目ですが、研修会等の開催についてお伺いいたします。
市民を対象とした放射能に関する研修会等の開催について、今後どのように行う予定かお伺いいたします。
次に、体罰についてお伺いをいたします。
大阪市立桜宮高校で
男子バスケットボール部員のキャプテンが教師から体罰を受けた翌日、自殺するという痛ましい出来事が大きな波紋を広げております。
体罰は、父母や教員などが子供や生徒などの管理責任のもとにあると考えられる相手に対し、教育的な名目を持って肉体的な苦痛を与える罰を加えることで、明確な定義はないようであります。
学校教育法第11条には、教育上の必要があるとき懲戒を加えることができるとありますが、体罰を加えることはできないと規定されております。
今回の出来事は高校でのことでありますが、部活動、特にも運動部の指導において心配されることから、次の点について教育委員会の考えをお伺いをいたします。
１つは、中学校現場等における現状はどう認識しているのかお伺いします。
２つ目ですが、
スポーツ少年団活動を含めたスポーツとのかかわりの中ではどう考えているかお伺いをいたします。
３つ目に、いじめや暴力の温床になるのではないかと危惧しますが、どうお考えかお伺いをいたします。
４つ目、これを機にどのようなことを行っていくか、予防策、防止策とでもいいますか、その点についてお伺いをいたします。
以上、申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 橋本周一議員の質問にお答えいたします。
まず、
国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣでございますが、ＩＬＣ計画の東北への実現のための今後の取り組みといたしましては、ことしの夏ごろまでに国内候補地が一本化されると言われている中で、岩手県、
東北経済連合会、東北大学など関係機関と連携しながら、学術研究都市の形成に向けて特に重要と指摘されている研究者などの居住環境、それから同じく医療環境、そして教育環境、この３つの環境整備について、関係機関と連携をとりながら調査、検討を進めて
学術研究都市構想を具体化してまいります。
また、地元としての機運の醸成を図り、地域一体となった取り組みにつなげるための普及啓発活動として、民間企業を対象に、ＩＬＣで使われる建設技術、あるいは加工技術に関するＩＬＣセミナーを実施いたしました。
また、学生を対象にした講演会の実施、それから
ＩＬＣニュースの全戸配布、ポスター、チラシの作成などに継続して取り組んでまいりたいと思います。
ＩＬＣ計画に係る関係機関団体の取り組み状況といたしましては、東北の産学官で構成する
東北ＩＬＣ推進協議会の取り組みがありますが、昨年７月にＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンを作成し、それに基づき国などへの要望を行っているほか、宮城県内での講演会の開催、東北誘致に向けたＤＶＤの作成などを行っております。
また、東北の将来ビジョンを具現化するためのまちづくりの可能性について検討しているところであります。
また、県内の経済団体や民間企業を中心に構成されている岩手県
国際リニアコライダー推進協議会におきましても、ＩＬＣ計画の普及啓発を目的にした講演会の開催のほか、会員を対象にして高エネルギー加速器研究機構、いわゆるＫＥＫの視察などを実施しており、さらには４月には岩手県推進協議会として、ヨーロッパのスイス・ジュネーブにある現在世界最大の加速器が稼働しておりますセルンの視察を行う予定でございます。
ＩＬＣ計画が東北に実現した場合のまちづくりにつきましては、昨年12月に技術設計書が発表されて以来、世界の研究者の多くが日本にＩＬＣが建設されることを強く期待しており、日本政府がＩＬＣ計画の誘致を表明すればその時点で日本が建設地になると言っても過言ではない状況となっております。
北上高地がＩＬＣ計画の国内候補地に決定した場合、海外から
土木建設関係者など多数の方が視察に訪れることが予想され、地元としてその受け入れ態勢も整備する必要が出てまいります。
また、建設工事が始まれば作業従事者が、そしてトンネル工事が終わる時期からは研究者が、この地を訪れ、最終的には１万人を超す研究者やそのご家族が居住するようになると見込まれております。
私は、ＩＬＣ関連でのまちづくりを考えるに当たっては、そういった研究者だけが限られたスペースに居住するという閉鎖的なまちではなく、世界と日本の多様な文化が出会うまち、人類の夢が実現する科学のまち、そして世界が集い世界に羽ばたくまち、そういうまちづくりを前提にすべきと考えております。
そのためには、仙台市の都市機能の活用、
既存都市インフラの有効活用、民間資本による環境整備、そして県境を越えた周辺市町村との連携、もちろん地元住民と研究者等の交流なども非常に重要と認識しております。
さらに、素粒子物理学では多くの
ノーベル賞受賞者を輩出しておりますが、その分野の
最先端研究施設がこの地にできることは、文化的、教育的に計り知れない効果があると考えております。
次に、原木シイタケの生産再開の支援についてでありますが、本年１月の
原木シイタケ生産者意向調査の結果は、シイタケ農家338戸のうち生産を再開するとの回答は約３割の95戸にとどまり、一方で生産を再開しないと答えた生産者は240戸に上り、７割の方が生産の再開を断念せざるを得ないという状況になっていることが明らかになりました。
産地崩壊の危機感をさらに強めたところであります。
また、この意向調査の自由記入欄というものがございますが、その自由記入欄には、将来に対しこれから頑張ろうとしていたところで生産ができなくなり残念である、あるいは高齢であり立ち直ることは難しいなど、生産を断念した切実な思いが記載されていたところであります。
市としては、原発事故の影響による原木シイタケの産地崩壊の危機に直面している状況を打開するため、速やかに生産再開の意向を示している生産者と協議の場を設け、一日も早い生産再開と一人でも多くの生産者がシイタケ生産を続けていけるよう、国、県や関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいります。
次に、具体的な対策についてでございますが、ほだ場の除染につきましては、県の試験結果から、放射性物質が森林土壌最上部の落葉層に多く集積しており、この落葉層を除去することで、ほだ木への移行と林内の放射性物質の影響を低減できるとされていることから、生産再開の意向を示している生産者を対象とした、ほだ場環境整備事業により落葉層除去を実施してまいりたいと考えております。
さらには、周囲の環境から影響を受けにくい栽培施設の導入に当たって、新たに人工ほだ場や簡易ハウスの設置を希望する生産者に対しては県の
施設整備補助事業を活用して支援を行うこととし、既存の
ビニールハウス等の活用を希望する生産者に対しては市の単独事業により支援を行うなど、産地再生に向けた対策を進めてまいりたいと考えております。
産地が再生するまでに要する期間につきましては、県によりますと、針葉樹林内で栽培を行う場合、放射性物質が付着した葉が全部生えかわるのが平成27年の春ごろとのことでございます。
林内のほだ場での本格的な生産が開始されるまでには、あと３年程度の期間が必要と考えております。
次に、除染実施計画の進捗状況についてでございますが、昨年５月に環境省と協議の上定めた除染実施計画は、国のガイドラインを踏まえ、市民が日常生活から受ける追加被曝線量が平成25年８月末までに年間１ミリシーベルト以下となることを目標に、日常生活においてかかわる箇所を優先して除染することとし、優先順位の１番を学校、保育園、公園など、子供が長時間生活する施設、次に公民館などの公共施設、その次に、一般住宅や事業所などの生活圏、最後に農地、森林、河川などとしたところであります。
現在、この除染実施計画に基づいて、子供が長時間生活する施設から優先して除染作業を進めているところでございまして、学校や保育園は33施設中32施設が終了、残り１施設は花泉中学校でございますが、32施設が終了しております。
公園やスポーツ施設については、それぞれ29施設、14施設を対象としておりますが、そのうち公園４施設が終了し、残りの施設につきましては、この春の雪解けを待っての作業となる予定でございます。
民間住宅の除染を行うための線量調査業務につきましては、福島県において除染実績のある大手業者と地元業者による特定共同企業体を結成していただき、除染区域を一関西地区、それから一関東地区に分けて、
公募型プロポーザル方式により業者選定することとしたところでありますが、西地区においては１社の応募があったものの、東地区においては応募者がありませんでした。
また、年明け早々には福島県において不適切な除染の方法があったとの報道もございまして、市としてはその事実確認をしなければならない事案ととらえ、東地区についても調査確認を実施して再公募を行い、このほど両地区とも契約締結に至り、雪解けを待って作業に取りかかる予定でございます。
次に、一般住宅の除染については、民間住宅の線量調査結果がまとまり次第、平均空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の面的に高い宅地などについて早期に取りかかりたいと考えておりますが、国から示された手法での
放射線量低減効果を確実なものとするため、モデル除染を実施することとしておりまして、その結果によっては環境省に対して除染手法の見直しを働きかけることも必要と考えております。
また、局所的に放射線量が高い雨だれが落ちるところなど、いわゆる
マイクロスポットについては、
除染計画対象区域外の宅地であっても放射線量が高いところが確認されておりまして、その確認方法や除染手法などの課題もあり、市民の皆様と相談させていただきながら、実施主体や除染手法などについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
除染廃棄物の保管方法については、現在、学校や公園で生じた放射性廃棄物は現地保管を原則として対応しているところであります。
国のガイドラインでは、仮置き場による保管方法も示されているところでございますが、当市の除染実施計画では、保管場所は住民との協議により対応していくこととしており、今後、各自治会と保管についての協議を進める必要があると考えております。
除染作業の終了については、本年８月を目標に取り組んでいるところでございますが、この冬の降雪の状況などから若干遅れざるを得ない状況にございます。
また、計画の終了時期については、実質的には民間住宅などの除染が終了した段階ととらえておりますが、除去土壌の最終処分方法が示されていないことなどから、明確にはお示しできないところでございます。
次に、研修会などの開催についてでありますが、放射線は目に見えないことやその影響が長期にわたることなどから、依然として放射線に対する不安の声が寄せられている状況にございます。
引き続き放射線に対する理解や不安の軽減につながるよう、学習会や講演会などを開催する必要があると考えております。
したがいまして、引き続き、県との共催により市民向けの放射線に関するセミナーを開催することとしておりまして、公民館などにおいても住民ニーズを踏まえた講演会などを企画し、取り組むこととしております。
また、昨年の暮れから尿検査を実施しております児童生徒の保護者を対象に、検査結果と放射線の影響などを説明する事後指導会を市独自に行うこととしております。
さらには、乳児健診時や妊娠届の際などにおいて、保健師などが中心となって不安や疑問点などに対応して不安の軽減に努めていくこととしております。
なお、教育現場における体罰に関する項目につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 体罰に関するご質問にお答えをいたします。
初めに、体罰の実態把握のための調査についてでございますが、教育委員会では、体罰等が発生した場合には、速やかに第一報を挙げるよう、校長会議等で毎回指示をしているところであり、体罰の実態把握を目的とした一斉調査は、これまで実施してこなかったところであります。
これまでのところ当市においては、今回の大阪市の事案のような特にも重大な事案はもちろん発生してございませんが、訴え等を受け体罰とした事案といたしましては、今年度３件の発生を確認いたしております。
いずれの事案でも、学校及び該当教員が、被害を受けた子供たちとその保護者に状況のご説明と謝罪を行い、一定の理解をいただいているという状況でございます。
なお、今回の大阪市における事案を受けまして各小中学校長に対して、報告の徹底について至急の指示を出したところでございます。
また、文部科学省からの指示により岩手県教育委員会から、今週の月曜日でございますが、２月18日付で体罰の実態を把握する調査の実施について通知が入り、現在、各学校において調査を進めておりますので、その結果をもとに状況の再確認と指導の徹底を進めてまいります。
次に、運動部活動と
スポーツ少年団活動との連携による体罰の防止策についてでありますが、
スポーツ少年団活動は地域住民や父母会等が主体となって活動してございます。
また、中学校の運動部活動におきましても、その運営や指導体制等について、父母会やコーチの方々との直接の話し合いを行い、連携が図られているものと思っております。
その中では指導のあり方についても話し合いが行われ、行き過ぎた指導や暴力行為等がないように十分な確認がなされていると考えておりますが、報道される全国の例からは、指導者の過度な指導に対して周りが意見できないような組織体制の欠陥も指摘されていることから、そのようなことにならないよう再度確認をしてまいります。
次に、体罰の横行が生徒のいじめや暴力につながるのではないかとのご指摘についてでございますが、仮に教職員による生徒に対する暴力や体罰が起きるような事態が生じることになれば、生徒は教師や大人に対する不信感を抱き、その後の指導やこれからの成長に大きな弊害をもたらすことになると考えられます。
そして、そのような体罰の場面から、子供たちの暴力やいじめに対する認識に麻痺が起きていくことを危惧するものであります。
このような体罰は、議員が指摘されておられますように、ゆゆしき問題をはらんでございまして、ご指摘のとおり、生徒の人間形成の面から考えましても、絶対にあってはならないものと認識をしているところでございます。
次に、体罰の予防策についてでございますが、これまでも各学校には体罰、セクシャルハラスメント、
パワーハラスメントの禁止を含めた
コンプライアンスの遵守や、教職員の服務規律の確保と倫理の保持について、機会をとらえ指導をしてきているところであります。
それぞれの学校においては、毎月テーマを設定し、
コンプライアンス研修を実施したり、校長が教職員との個別面談を行い、教職員個々の状況に応じた指導や面談を行ってきているところであります。
今後もこのような取り組みを継続して行っていくことで教職員の
コンプライアンス意識の向上に努め、体罰を含め不祥事の未然防止に取り組んでまいります。
○議長（菅原啓祐君） ８番、橋本周一君。
○８番（橋本周一君） 丁寧でわかりやすい答弁ありがとうございました。
そこで、再質問をさせていただきます。
初めに、
国際リニアコライダーについてでありますが、まさに市長が言うとおりだと思いますので、東北、東日本を挙げて、そして復興の象徴として、夢のあるプロジェクトとして、ぜひ岩手の地に誘致したいものだと思うところであります。
ここ１週間ほど九州において動きが活発になってきているようであります。
そこで、国会議員の関係でありますが、出身地、あるいは関係する地域にはこだわらずと、表向きはそのようでありますが、しかしながら、脊振山地を推す地域には、総理大臣、副総理、超党派のリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の会長は福岡や山口の出身でありますが、この点に関して何か感じるものがあればお伺いをいたしたいと思います。
次に、放射能対策については了解をいたしました。
なお、原木シイタケ生産者に係る東京電力への補償請求の関係ですが、以前から遅れている森林組合関係の請求につきましては、引き続きフォローをお願いいたしたいと思います。
次に、体罰の関係ですが、全国には、体罰と受け取られるかどうかは生徒との信頼関係によると言われる指導者もいるようですが、個人ごとに基準が違ってもよいのか、生徒が了解していればよいのか、さまざまな見方、考え方があると思います。
このような話があります。
日本女子バレーボールの前監督だった柳本晶一氏の話であります。
旧態依然の体罰のある時代を過ごし、そういう指導が当たり前と感じていたと、それは失敗だったと、男子実業団チーム監督時代に体罰を容認していたと、そのようなことを明らかにし、その上で、アテネ、北京五輪出場を果たした全日本女子チームを率いた際には、体罰指導では世界に太刀打ちできないと感じたと。
選手に目的意識を持たせ、必ずできるという自信をもたせることが指導者の責任だと気づいたと、根本的に指導方法を変えたと話しておられます。
時代は変わったということであります。
その時代の要請に合わせてうまく対応してきているのが人間です。
しかし、適応するために犠牲があってはならないと思います。
体罰や暴力は絶対にあってはならないことであります。
ただ、人間が人間を指導、監督する中で、はからずも起きてしまう。
教師や指導者も人であります。
好き嫌いも持っていると思います。
分け隔てなくということ、そして同じ注意や指導でも受け取るほうは個々に受け取り方が違うこともあります。
体罰や暴力は、暴力的な指導を絶対にしないで、児童生徒を指導していく、また、あまりに過激な言葉の暴力、そういう行為も慎む、そのような指導が現在求められているものと思います。
改めて、今後のあり方について所見をお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君）
国際リニアコライダーについて、九州のほうの行動がここ１週間、２週間目立っているのは私もそう感じております。
ただ、その前は圧倒的に東北の行動が目立っておったわけでございます。
これは、東北のほうが動きが先行してきたということでもございます。
私は全くそこは心配していない。
現に、先日行われました九州での会議でも、九州の地元の経済界の方々から、九州の取り組みは東北から10年遅れているという発言も出たそうでございますし、いずれ、これから５月の連休あたりを一つの重要な時期ととらえておりますが、その時期に向けてさまざまな情報合戦といいますか、さまざまな報道がなされると思います。
現在、両候補地について、同時並行的に地質調査が行われております。
これは科学的な評価を加えるべきだという要請に基づいて地質調査をやっているわけでございまして、それが終わった後、今度は社会的評価、経済的評価というものがなされます。
これは都市機能の集積であるとか、そういうものを中心になされるわけでございますが、東北とすればやはりこの科学的評価の部分で圧倒的な優位性を明確に示すことができればと思っているところでございます。
したがって、ことしの夏に国内候補地が一本化されるとは言っておりますが、実質は５月の連休までにそのあたりはしっかりと取り組みを強化していかなければならないと思っております。
それから、もう一つは、世界に１カ所だけ建設されるこの大きなプロジェクトが日本の国家プロジェクトとして決定される場合に、従来、ともすれば特に学術研究関連のプロジェクトの場合は研究者の意向がどう反映されるかというところの仕組みが日本の場合、明確になかったのではないかと思っておりまして、私はここの部分を、これを機会に研究者の意向というものをしっかりと国が受けとめて、そして国家プロジェクトとして名乗りを上げるべきであるということを関係者に訴えてまいりました。
研究者の方々の意向というものをしっかり踏まえた形での研究施設になるように、これからもここの部分については強力に要請をしていきたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 運動部の指導の中での体罰ということが今マスコミ等で大きく取り上げられているところでございますけれども、これまで学校現場の中で体罰を議論する場合には、学校教育法の中で、児童生徒に対して指導上懲戒を加えることができるという中に、ただし体罰を加えてはならないということで、懲戒と体罰の線引きのところでよく議論されてきた歴史的な経緯があるわけでありますけれども、今回報道されておりますような部分につきましては、私は体罰というよりも一つの傷害事件ということで、今まで学校現場で議論されてきた体罰の域を越えた部分にあるのではないかなという、そういう認識をしておりますけれども、この運動部の指導についてはいろんなご意見がありまして、昔はそういう部分も許されたというような、そういう話など出てくるわけでありますけれども、いずれ、運動部の指導の中でのあり方につきましては、今、議員より一流の指導者の認識のご紹介がありましたけれども、私も全くそのとおりであると思ってございます。
それで、今回、先ほど壇上で当市におきまして、今年度１年間に３件の案件を認識していると、とらえているという答弁をさせていただきましたけれども、そのうちの１件が運動部にかかわることであります。
そのほかの２件につきましては、生徒指導上の一つの流れの中でそういう案件が出てしまったということであります。
１件の運動部につきましても、力量を高めるためにということではなくて、運動部の練習への参加のあり方の中での流れの中でちょっとそういう場面になってしまったということでございます。
いずれ、全国でのそのような案件を一つの教訓としまして、今後も改めて学校現場を指導してまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） ８番、橋本周一君。
○８番（橋本周一君） ありがとうございました。
国際リニアコライダー、ぜひとも国内候補地に選ばれることを願うものでありますし、また、体罰のない指導を求めてやみません。
以上をもって、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 橋本周一君の質問を終わります。
次に、勝浦伸行君の質問を許します。
勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 発言順番２番、公和会の勝浦伸行でございます。
議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。
私は、先に通告しておりますとおり、中心市街地ゾーニング構想について、協働推進アクションプランについて、勝部市長にお伺いいたします。
今回質問で取り上げた２項目は、昨年３月議会で取り上げた項目です。
中東北の拠点都市を目指す上で非常に重要な案件であると私は考えます。
昨年の市長答弁を踏まえながら質問を行いますので、明快な回答をお願いいたします。
最初に、中心市街地ゾーニング構想を基本としたまちづくりについて伺います。
この構想は、磐井川堤防改修に伴い、公共施設の移転が必要となることを好機ととらえスタートいたしました。
策定に当たりましては、一関商工会議所からの提言書を踏まえ、検討委員会を立ち上げ、十分な議論を得て策定されたものと理解しています。
今議会においては、関連予算として八幡町・あおば統合保育園整備事業費、歴史の小道道路改良事業費関係、一関図書館整備事業費、一関保健センター移転整備事業費、市街地活性化センターオープン記念事業費等、かつてない大型予算が組まれ、勝部市長のゾーニング構想を踏まえた中東北の拠点都市一関市を目指す意気込みが強く伝わってきます。
そこで伺いますが、ゾーニング構想に示されたふれあい交流ゾーン、情報発信ゾーン、保健福祉ゾーンそれぞれについて、現在の取り組みの進行状況と課題があれば伺いたいと思います。
次に、構想の推進について伺います。
これにつきましては、市民との協働を基本としながら進めると明記されておりますが、その協働を基本とした取り組み状況について伺います。
ゾーニングに関する最後の質問となりますが、この構想策定の際には、一関商工会議所より出された提言書を生かし策定されたものと理解しますが、平成24年度に新たな提言、要望も出されております。
今後このような提言をどのような形で生かしていくのか伺います。
次に、協働推進アクションプランについて伺います。
この質問に関しましても、同様の質問を昨年の３月議会でしております。
きょうは、この取り組みが１年間でどの程度進捗したのかを確認しながら進めていきたいと思っております。
最初に、協働のための仕組みづくりについて伺います。
協働推進アクションプランに基づき現在どのような状況で仕組みづくりが進んでいるのか伺います。
次に、地域協働体の組織づくりについて伺います。
現在、協働推進課では、各地域を回り懇談会を開催し、各地域において地域協働体の組織づくりに向けた取り組みを進めていますが、現在のその進捗状況について伺います。
最後に、この協働のまちづくり条例の制定について伺います。
これは、協働の取り組みを進める上で非常に重要なことであると私は理解しています。
昨年の勝部市長のお答えでは、地域協働体の設立に向けた取り組みを優先して進めているため、具体の検討には至っていないとお答えをいただいておりますが、現在の状況について伺います。
以上、壇上よりの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。
まず、中心市街地ゾーニング構想の進捗状況についてでありますが、一関地域中心市街地ゾーニング構想につきましては、磐井川堤防改修に伴う公共施設の移転、再配置などにあわせて、将来を見据えた大局的な視点に立ったまちづくりを進めるため、一関地域の中心市街地のエリアをそれぞれ望まれる機能ごとにゾーニングいたしまして、今後のまちづくりの基本方針とするため平成23年10月に策定したものであります。
この構想の策定に当たりましては、市民で組織する中心市街地ゾーニング検討委員会や一関商工会議所の提言書などを踏まえ策定したものでございまして、本構想を基本として中心市街地の活性化を目指し、各施設の具体的な整備内容などについては各担当部において検討を進めていくよう指示したところでございます。
ゾーニング構想において、テーマごとに設定いたしました、ふれあい交流、情報発信、保健福祉行政、それぞれのゾーンごとに具体例として示した施設などの取り組み状況といたしましては、まず、ふれあい交流ゾーンについてでございますが、一関図書館については文化センター体育館の解体工事が終了いたしまして、現在、図書館の基礎工事に入っており、平成26年秋のオープンを目指して工事を進めているところであります。
それから、市民活動の拠点施設については、旧ダイエー一関店の建物を取得いたしまして、市街地活性化センター、愛称をなのはなプラザとして整備したところでございまして、本年４月にグランドオープンを予定しております。
また、歴史的空間などを生かした町並みの整備については、歴史の小道整備事業として今年度社会実験を行ったところでございまして、平成25年度には測量設計を行い、平成26年度の着工を目指しているところでございます。
釣山公園及び磐井川緑地公園などについても整備を進めているところでございます。
次に、情報発信ゾーンにつきましては、インフォメーション施設については、昨年４月に既存の観光協会窓口を拡張オープンいたしまして、観光案内機能の充実を図ったところであります。
また、駅西口南駐車場の隣接地に多機能トイレを設置したところでありますが、休憩施設などの整備については引き続き検討してまいります。
次に、市営駐車場の整備については、平成23年度に西口北駐車場を拡張したところでありますが、さらなる利用者の利便性の向上に向けて拡張整備を検討しているところでございます。
次に、東西自由通路及び旨いもん特区につきましては、引き続き検討しております。
次に、保健福祉・行政ゾーンにつきましては、磐井病院跡地及び県立高等看護学院跡地に一関保健センター及び八幡町・あおば統合保育園を併設する形で設置することとしておりまして、八幡町・あおば統合保育園については平成26年２月、また、保健センターについては平成26年８月の供用開始を目指して整備を進めてまいります。
なお、保健センターには子育て支援センター機能も設置することとしておりまして、保健福祉サービスの向上及び一体的な提供体制の構築を目指してまいります。
これらのゾーニング構想で想定した各施設などの整備には多額の費用を必要とすることから、その実施に当たっては総合計画実施計画のローリングにおきまして検討をするほか、社会経済情勢の変化に対応できるよう、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思います。
次に、構想の推進における市民との協働の取り組みについてでありますが、構想の推進に当たっては、市民との協働により進めることを基本としているところでありまして、各施設などの整備に当たっては、それぞれ関係機関や団体、住民の代表及び学識経験者で構成する委員会などでの検討、それから懇談会や意見交換会での意見交換、利用者アンケートの実施など、さまざまな機会を通じて市民の皆様からご意見をいただき、その反映に努めたところでございます。
また、パブリックコメントや、なのはなプラザの愛称の公募及び市民代表委員による選考会での決定及び市民投票によるロゴマークの決定、こういったことも行ったところでございまして、さまざまな形で市民の参画をいただいているところでございます。
今後も構想の推進に当たっては市民が主体、市民と行政の協働による取り組みが不可欠であると認識しているところでございます。
次に、ゾーニング構想に対する一関商工会議所からの提言についてでございますが、ゾーニング構想の策定の際は、ゾーニング検討委員会での協議、それから商工会議所からの「一関市市街地のまちづくりに関する提言書」などを踏まえまして策定したところであり、その後、昨年12月に商工会議所から、「まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくり」などの提言、要望のあった事項につきましても、中心市街地の活性化に向けて、また、
国際リニアコライダーが実現した場合におけるまちづくりとの整合を図りながら、必要な機能の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、協働推進アクションプランについてでありますが、協働のための仕組みづくりについては、広く市民の声を聞き施策に反映するため、情報の共有と意見の反映の取り組みを進めているところでありまして、具体的には市の広報や市のホームページ、ＦＭあすもの活用、さらには各種審議会委員における委員の公募制の導入、個別施策についてはパブリックコメントや市民との共通理解、意見交換などのための地域説明会などを行い、可能な限り市の施策の情報提供に努めているところであります。
地域協働体の組織づくりの状況でありますが、川崎と室根地域においてはそれぞれに１つの協議会が、大東地域では渋民振興会が設立されております。
千厩地域では、公民館エリアを単位として４つの協議会が既に設立されておりまして、これら４団体を中心とした千厩町まちづくり団体連合会も結成され、それぞれの団体による協働の取り組みが進められているところであります。
その他の地域におきましては、地域協働体の設立に向けて、公民館の管轄区域での市民の皆さんと学習や意見交換を行いながら地域協働に対する理解を深めているところであり、地域協働体のエリアについては地域協働体が設立される準備段階の中で、地域の実情に合ったエリアが協議されていくものと考えております。
なお、平成25年度におきましては地域協働体強化推進事業に取り組み、地域づくり活動の主体となる地域協働体の強化を図ってまいりたいと思います。
具体的には、集落支援員の配置による懇談と地域協働体の設立促進、地域に地域協働推進員を配置しての地域力カルテの作成や地域づくり計画の推進、そのほか庁内各部などで構成する協働のまちづくり連絡会議を設置いたしまして、全庁的に協働の推進を図ってまいります。
次に、協働のまちづくり条例についてでありますが、条例の制定については協働推進アクションプランで今後検討する事項としているところでございます。
現段階では、条例制定は今後の研究課題としつつ、まずは市民と行政の協働のまちづくりの機運の醸成を図る必要があるととらえておりまして、地域協働の仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。
その延長線上に条例制定の問題があるというふうに認識しております。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） それでは、一問一答により質問を続けさせていただきたいと思います。
私は子供時代、中心市街地と、今、ゾーニングで示された情報発信ゾーン、ふれあい交流ゾーンで子供時代を過ごしましたので、この地域、この場所に関しては強い思い入れがありますので、この質問に関して少し、あまりにも質問の中身が情実的になるかもしれませんが、その辺を差し引いてお答えをいただければと思っております。
この中心市街地のゾーニング構想については、中東北の拠点都市としてふさわしい市街地形成を目指すのだということを理解して質問を行います。
まず最初に、ふれあい交流ゾーンについて伺いますが、このゾーンには先ほどもお答えにありましたが、新一関図書館、４月にオープン予定のなのはなプラザ、釣山公園、そして歴史の小道などが含まれます。
最初に伺いますが、昨年行った歴史の小道整備社会実験の結果とアンケート結果を受け、その中身をまとめ住民説明会を行ったようですが、その中で説明した内容について伺います。
また、その説明会はどのような形で市民、地域住民にお知らせし、どのような方が出席したのかもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 歴史の小道整備事業についての地元に対しての説明会に関してのご質問でございますけれども、今年度の事業は主に社会実験を行うということで事業を進めております。
そのようなことから、説明会の案内につきましては、沿道の住民と近隣の住民を中心に、地域の区長さんを通じて案内をして行ってまいりました。
そういう中で、１回目の説明会につきましては社会実験の協力依頼、そのご理解をいただくというような説明を行っておりますし、２回目につきましては社会実験の結果を得てアンケート調査とか交通量調査の結果を説明しております。
そういう中で、住民の方からいろいろご意見をいただいているところでございますけれども、そのご意見の中には、やはり当初の歴史の小道の整備事業として進めていただきたいというような話を強く承っておりますし、どうしても交通量が多いということで、何とかその交通量を減らす手だてをしていただきたいというようなご意見もいただいております。
また、水路がなかなか水があふれるというようなご意見もいただいたり、そういう中から今後その課題の解決に向けて、段階を深めて進めてまいりたいと思っているところでございます。
あと、アンケート結果でございますけれども、社会実験、２つのパターンを行いました。
１つは車道５メートル、歩道２メートルの社会実験と、もう一つは車道が４メートルと歩道が３メートル、２つのパターンの社会実験を、両方とも７日間で行いましたけれども、車道につきましては大体５メートルがちょうどいいとか、あとは歩道につきましては２メートルがちょうどいいというようなアンケート結果のそういう結果が出ているところでございます。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 今、説明いただきまして、沿道の住民の皆さん、それから区長さんを通じて案内を行ったと。
その中で今後も慎重に進めるということですので、私はこの問題に関しては、やはり沿道の住民の皆さんの意見はもちろん重要だと思いますが、非常に市民の関心が高い事業でございます。
各地域をめぐりますと、どうなっているんだというお話をさまざまな場所で聞きます。
やはりこの件に関しては、情報をできる限り皆さんに周知して慎重に進めていただきたいと思っております。
これに関連して次の質問に移りますが、このゾーンの望まれる役割として、まちを楽しく散策できるように有機的な整備が望まれるとあります。
例えば、新一関図書館、新たに整備される釣山公園、なのはなプラザ、情報発信ゾーンのインフォメーション施設や旨いもん特区等、この歴史の小道というのはどのような形でつながりを持とうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 歴史の小道整備事業につきましては、そもそも市街地を回遊するコースがほしいというようなことから、その既存の資源を生かして回遊コースをつくるというようなことから始まっているところでございます。
そういうことから言いましても、建物の景観資源とか、建物の資源、結構ございますので、それをつないだ回遊ゾーンを、回遊コースを設置して、ふれあい交流ゾーンというほうにつなげるというような考え方であります。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 私は、このふれあい交流ゾーンと情報発信ゾーンに関しては、一関商工会議所が提言している、まちは公園、みんなでつくる100年のまちづくり、この提言を生かしながら進めるべきだと私は考えております。
今回、社会実験を歴史の小道のみに限定して行っておりますが、その理由があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 今回の社会実験につきましては、車道の幅を狭めることによって交通量がどのような状況になるのか、交通がどのような状態になるのか、その辺と歩行者の安全性を図るためにどのようにしたらいいのかということを主に社会実験を行ったところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） この問題に関しては、もう少し進んだ中でもう一度お伺いしたいと思います。
それでは、このふれあい交流ゾーンにおける駐車場対策について伺います。
私は、このゾーン内には多くの駐車スペースが必要であると考えていますが、最初に４月にオープン予定となっている、なのはなプラザに予定している主な駐車場と駐車可能台数についてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） この４月にグランドオープンいたします市街地活性化センター利用者に係る周辺の駐車場について、私からお答えをいたします。
この施設を利用されるシニア活動プラザ、一関公民館、それから、おやこ広場などの利用者につきましては無料、または駐車場利用料金のサービスを行える駐車場の駐車可能台数約400台というふうな考え方を持っておるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） それでは、この施設には、今説明のあったとおり、多くの来場者が考えられます。
特にも、高齢者や女性が駐車しやすいような対策はどのようにとらえているのかお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） シニア活動プラザを利用される主にお年寄りですとか、それから女性の方々、おやこ広場を利用する女性の方々、そういう方々を念頭におきまして、一番近い駐車場、建物に近い駐車場という意味でございますが、そちらのほうには特に専用的な駐車スペースを設けまして、できる限り近い距離の移動に駐車場を設けたいということで約11台を予定してございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 私は11台ではちょっと不足だと思いますので、今後もう少し拡大できるような方向があれば検討していただきたいと思います。
それでは、この駐車場の問題に関連して質問を行いますけれども、私は、この、なのはなプラザのある大町のメイン通り、これは、まちは公園というこの商工会議所の提言すばらしいですね。
私は、芝生や植栽による整備を行って、道路ではなく公園のメイン通りとして将来整備し、歩行者専用とすることがよいのではないかと考えています。
しかし、現実的にはさまざまな課題があって実現には時間がかかるし、すぐには難しいことであるというふうにも思っています。
この大町商店街には、私が子供のころから続く書店を初め魅力ある店舗が数多く並び営業を続けております。
ただし、問題点はその駐車スペースにあると私は思っています。
例えば、この大町通りには東西両側に広い歩道が設けられています。
この歩道の一部を道路改良し、駐車スペースとして両側にパーキングメーター設置による駐車スペースの確保も一つの方法だと考えておりますが、これによって市民の利便性も非常に向上すると私は考えております。
それを検討する際、どのような問題、課題があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） コインパーキングの設置につきましては、周辺の駐車場の状況をいろいろ調査した上で駐車場整備計画を定め、その中で駐車違反の著しい路線に対して公安委員会の意見を聞きながら設置することとなっております。
現状から見ますと、今、路肩が1.5メートルあります。
それを停車帯としては1.5メートルでよろしいんですけれども、コインパーキングを設置した場合には停車帯として2.5メートルの幅が必要になってきます。
よって、両側に１メートルもうちょっと拡幅しなくてはならないというようなことがありまして、その分、歩道が１メートルずつ狭くなるということから、やはり今の現状ではなかなか難しいのではないかと思っております。
歩道を狭くすることによって、やはり歩行者の利便性の確保とか安全性の確保、また、商店街の広い歩道空間がちょっとその景観が損なわれるとか、そのような課題があるのではないかと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 課題は非常にわかりやすくて認識いたしました。
私は、これは市民協働のまちづくりを進めるわけですから、市民の皆さんがどのように考えているか、さまざまな形で意見を伺いながら、やはり駐車場、パーキングメーターのほうが必要ですよというような考えも出てくるかもしれませんので、今後検討をしていただきたいと思っております。
次に、歩きたくなるまちというお話です。
これは交流と協働による商店街のにぎわいと活力の創出に関して、これは意見提案となりますが、お伺いしたいと思います。
一関市では協働推進課が中心になって毎年、花いっぱいコンクールを開催しています。
夏に各地域をめぐるとびっくりするような大型花壇、これもとばかりに美しい花を咲かせています。
この花壇づくりのノウハウや苗を育てる力は、まさに市民の英知です。
私は、このすばらしい知恵と花壇を整備する力をこのふれあい交流ゾーンや情報発信ゾーンで生かしていただきたいと常々思っています。
このゾーン内の一部を活用し、ガーデンコンクールや市民参加型のオープンガーデンという形での市民参画を検討してはいかがでしょうか。
オープンガーデンは、全国的に見れば発祥の地・イギリスと同様の活動を行っている地域もあり、活動は盛んです。
私は、今回のなのはなプラザ、新一関図書館の建設にあわせ、市民協働による歩きたくなる美しい花のまちづくりを行ってみてはどうかと考えます。
いかがでしょうか。
特にも、コンクール入賞常連者によるメイン花壇の整備依頼などは市民協働ですぐにでもできると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいまの花の町という、花をテーマとした活気のある商店街ということでございますが、提言としてしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
商工会議所のほうから提案のあった「まちは公園」という部分と、私が以前から言っている立ち話の似合うまちというのは、ほとんど重なり合います。
したがって、今ご提言のありました花いっぱいコンクールの入賞作品というんですか、そういうものを大町の通りだけでなく、この中心市街地のゾーニング構想の各メインの施設、その周辺にも一つの展示場としてそれを展開していくということも非常に意義のあることだと思いますので、ご提言としてしっかり受けとめさせていただいて、今後参考にさせていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） この問題に関しては市長みずから回答いただきまして、前向きな回答をいただきました。
非常にうれしく思っておりますので、これを踏まえて次の質問に移りたいと思います。
次は情報発信ゾーンについて、ちょっと伺いたいと思います。
一ノ関駅は世界遺産・平泉の玄関口として重要な役割を果たしていると私は思っていますが、最初にこの議会で、先ほど答弁ありましたけれども、もう一度簡単で結構でございますので、東西自由通路の整備について現在の市の見解というものを伺いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 村上企画振興部長。
○企画振興部長（村上和広君） 一関への東西自由通路の設置に対する市の考え方でございますけれども、東西自由通路につきましては当市の長年の懸案事項となっておりまして、平成19年に策定いたしました磐井川堤防改修にかかわるまちづくり基本構想素案では、現在の跨線橋を東西自由通路として活用いたしまして跨線橋を新たに建設する案としたところでございますが、事業費が多額になることなどから整備構想を白紙に戻すことといたしまして、東西自由通路の整備につきましては跨線橋を自由に通行できる方策もあわせまして、ＪＲ東日本と現在協議を続けているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） この問題に関しましては、やはり先ほど橋本さんの質問にもありましたが、ＩＬＣの誘致とも大きくかかわってくる課題だと思っておりますので、私としても慎重に見守っていきたいと思っております。
次に、駅周辺のインフォメーション施設、観光案内、休憩施設等について関連して質問いたします。
きょうは特に、聞き取りの際に申しました首都圏から高速バスを利用する際の観光案内に関して伺います。
駅を利用する場合は新幹線による観光客が多いと私も認識はしておりますが、若い人や旅をリーズナブルに楽しむ人々は長距離バスを有効に利用、活用しているものだと思います。
聞き取りの際にお願いしましたが、現在、東京方面からどのくらいの高速バスが一ノ関駅に乗り入れを行っているのかお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） 長距離バスの運行状況でございますが、一関には主に東京、それから仙台方面から乗り入れが、現在バス会社５社でございます。
東京方面から一日８便、参考までに仙台方面から一日23便となっておるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 私も、これはやはり思ったより多いんですね、びっくりするほど。
だから、新幹線だけではないということを改めて認識しました。
その中で、私もこれを調査したんですけれども、このバス路線の中で今現在、ちょっとはっきりは確認はしておりませんが、インターネットで調べた限りですけれども、一関に着くバスで最も早いものは午前４時50分ごろ一ノ関駅に到着するんですね、池袋発だそうです。
今の時期ではまだ暗い時間帯ですが、夏であれば十分明るくて普通に早朝散歩している時間帯です。
この私の聞き取りによると、このバスを利用して一ノ関駅に降りる方は結構いるそうです。
ところが、駅前に降ろされるんですけれども、どこにも行くところがないというのが現状だそうです。
例えば、駅の開場時間は５時30分です。
東西自由通路が整備されておりませんので、もちろん東口交流センターにも行けないわけですが、東口交流センターの開館は６時半となっています。
これ、何か対応しているかどうか、まずではお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） 議員お話しのとおり、東京から来るバスの一ノ関駅到着時間が非常に早い時間に着くわけですけれども、そういった方、いらっしゃる方々に対する当部としての具体的な対応はできていないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） せめて、雨露をしのぐ程度の、私は観光地としての一つの思いやりが必要かなというふうに思ったりします。
今、旅の情報とか地域の情報というのはインターネットを通じて広く宣伝されています。
世界遺産平泉を訪れる方はかなりの数だと思っています。
その情報はスマートフォンやタブレット、さまざまな形で、そして口コミで広がっているんだと思います。
一関の対応がすばらしければ、これはいい宣伝になるんだと思います。
私は何かしらの対策が必要と考えます。
検討をお願いいたします。
それでは、次の質問に移りますが、勝部市長の情報発進力というのはすごいんですね。
今、個人の情報発進力というのはものすごい勢いで拡大しています。
首都圏や中央都市、駅や公共施設での公衆無線サービスは今や常識です。
スマートフォンやタブレット型パソコン、ウルトラブックと称される軽量パソコンが驚くほどのスピードで普及し、それを賄うフェイスブックやＬＩＮＥ等のソフトの充実により、駅やカフェでのＷｉ−Ｆｉによるインターネット接続サービスは現在当たり前となっています。
一関市の情報発信ゾーンでのインターネットサービスに関して、どのようなサービスを展開、または検討しているのか伺います。
また、あわせて、なのはなプラザでの活用についても伺います。
○議長（菅原啓祐君） 村上企画振興部長。
○企画振興部長（村上和広君） Ｗｉ−Ｆｉのサービスの提供状況でございますけれども、現在は一ノ関駅の東口交流センターのほうではそういったサービスが提供されております。
それで、現在、業者のほうから一関市街地でいろいろ、市街地だけではなくて一関全体でそういったサービスの提供をしたいというお話もいただいておりまして、今そういった方向でもっていろいろ検討している最中でございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 私、実はこのゾーニング構想の文書を見たんですけれども、この問題に関してはちょっと何も記述がなかったんですね。
勝部市長は非常にこの情報に関して、非常に鋭敏な方ですばらしい発信を続けております。
その市長のもとで、私はこれは企画振興部の担当だと思っているんですが、やはりこれをＩＬＣ、
国際リニアコライダーの誘致を目指している、国際研究学術都市を目指しているこの中で、これは真っ先に取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
皆さんも出張で仙台や東京、さまざまな場所に行くと思いますが、今では若者がカフェでパソコンを開いたりタブレットを開いたり、これはもう常識になっています。
若い世代だけではなくて、高齢者、女性、子供たちまでこのような環境になっております。
もう少し積極的に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 村上企画振興部長。
○企画振興部長（村上和広君） まさに議員おっしゃるとおりでございまして、それでゾーニング構想を策定するときは、まだそういった部分が具体的に見えてこない時期だったものですからこれには記述はしておりませんでしたけれども、いずれ先ほど申し上げましたとおり、現在そういった提言がかなり多く来ておりますので、市といたしましても積極的に現在対応しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） このゾーニング構想というのは平成23年ですから、一関図書館ではもう十分この中身は検討しております。
そうですね、教育長ね、もう図書館の中では自由にインターネットが使える環境を整えるということを進めております。
やはりこれはしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは、もう１点、中心市街地へのアクセス道路についてお伺いします。
一関市は合併により非常に大きな町となり、かつて中心道路であった国道４号線に加えて、花泉へのアクセス道路として整備が進んだ東大橋と高速道路の入口となっている厳美街道を結ぶバイパスが東西の大動脈となっています。
新下之橋の開通により駅東口へのアクセスは非常によくなりましたが、駅西口へのこのバイパスからのアクセスはあまりよくありません。
現在、磐井川堤防のかさ上げによるＪＲ鉄橋の交渉が、国交省、ＪＲと進んでいると思いますが、この鉄橋の脇を通る道路を整備し、大町からこのバイパス、生協周辺につながる大動脈を検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 今、議員がおっしゃったとおり、一関大東線の開通によって非常に市街地を通過する交通がかなり減りました。
以前は市街地を物流関係の大型車両等がかなり交通がありまして、渋滞とかそういうものがあったんですけれども、現在のところそういう大東線の開通によって渋滞が緩和され、市街地に向かう車の利便性ですか、そういうものがかなりよくなったものと考えております。
また、歩行者の安全性も以前よりは確保されてきているところでございます。
なお、市街地へのアクセスに関しましては、今後その状況を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） せっかくの機会ですから平山副市長にもお伺いしたいんですが、私ども昨年、公和会として出雲市を視察してまいりました。
その際に、時間がほとんどなかったんですが、ゲゲゲの鬼太郎ロードですか、境港の町を車で通過させていただきました。
空港からのアクセス道路が非常によくて案外スムーズに行けたという記憶がございます。
さまざまな地域を見てきた平山副市長として、一関の中心市街地、西口につながるアクセス道路、この問題に関して感想をいただければと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 平山副市長。
○副市長（平山大輔君） 西口のアクセスの話ですけれども、冒頭議員の言われた、歩いて回れるまちづくりという話と、あとやはりこの地域の交通機関のメインである道路交通との関係、その辺を両方踏まえた検討が必要だと思います。
やはり車が多くなると逆に歩きづらくなるというデメリットもありますので、その辺、人の動き、ものの動き、それとお子さんとか高齢者の方、そういった方が自由に動き回れて、なおかつ安心して集えるまちづくり、そういったものをいろんな観点から、議員のご指摘の部分も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 新鮮な目で一関の旧市街地に続く幹線道路、検討していただきたいと思います。
今回の新一関図書館の整備やなのはなプラザのオープンは、私は商店街にとっても絶好のチャンス、好機であるととらえています。
現在、郊外型スーパーが全盛で一関でも狐禅寺にある大手スーパーセンターは連日多くの買い物客でにぎわっています。
先日、商業観光課にこのスーパーセンターの敷地面積を調べてみていただいたところ、約４万9,000平方メートル、５万平方メートルぐらい、きょう質問したこの中心市街地ゾーンの中心部分もまさに同程度の面積となります。
アクセスのよさと駐車場の確保整備をし、散策しながら楽しむことができる、歩きたくなるまちを官民一体となって協働の考え方のもと創造すべきと私は思います。
そのためにも、今まで質問してきましたが、歴史の小道だけではなくてゾーン内全体の交通量や一方通行化による歩道の整備など、さまざまな検討が必要と考えます。
私はこの２つのゾーンを大きなキャンパスととらえ、大きな視点でまちづくりを担っていくべきと考えます。
これは企画振興部長でしょうか、市長でしょうか、副市長でしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 村上企画振興部長。
○企画振興部長（村上和広君） いずれ、ゾーニング構想は策定しておりますけれども、それで当然終わりではなくて常に検証しながら、そして見直しすべきところは見直しする、それでそれぞれのゾーニングをきちんと連携をとった形で計画的なまちづくりを進めていくことはまさに重要だと思っておりますので、そのような形で今後も取り進めてまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） それでは、続きまして保健福祉ゾーンについて伺います。
現在、このゾーンに新一関保健センター、八幡町・あおば統合保育園を建設する準備が進んでいますが、これを進める上で市民協働の考え方をどのように生かしているのか伺いたいと思います。
特にも、情報が十分に市民の皆さんに示されているのか伺いたいと思います。
例えば、一関市のホームページを開いて保健センターと検索しても、このゾーン内に建設される新保健センターの関連記事は全くありません。
また、新一関保健センターと検索しても、該当するページが見つかりませんでした、と出ます。
また、検索サービス、グーグル、ヤフーで一関市保健センターを探しても出てくるのは市役所のページ、現在ある保健センターの住所と電話番号です。
新一関保健センターに関する情報に関して、私の検索の仕方に問題があるのでしょうか。
市民の皆さんが知り得る情報というのは公開しているのかどうかお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 一関保健センターにつきましては、それのみということで市民の方々に広く情報をホームページなどでは現在公開していないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 公開していないというのを受けて質問を行いますけれども、きょうは教育委員会に質問しないんですが、きょうは教育委員ばかりほめるんですけれども、新一関図書館整備、これはすばらしいですね。
ホームページを見ますと、まさに協働の考え方のもとしっかりと進められています。
新一関図書館というリンクをクリックすると、新一関図書館整備計画委員会からの提言とか新一関図書館建設だよりというんですか、これ、こういうものとか、実に13項目にわたり詳細に市民に対して情報が開示されております。
これに対して、保健センターや統合保育園に関する情報は全く皆無です。
そのとおりでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 先ほどもお話し申し上げましたとおり、これまで地域住民の方々や保健・福祉・医療・教育等の各分野の方々、そしてまた、八幡町保育園、あおば保育園のそれぞれの保護者の方々と直に構想段階から、さまざまな情報を提供してきたところではございますが、議員ご指摘のとおり、それ以外の住民の方々に広く図書館のような形で情報提供を現時点においてはしていないというのが現状でございます。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 私は、これまでに何度も協働のまちづくりに関して質問を繰り返してきました。
その中で最も心配していることが市役所内部の協働の取り組みです。
この問題に関しては、協働推進課が企画振興部から市民環境部に移管された際、平成23年６月議会において市長と議論させていただきました。
今さらこの移管に関して申し上げることは全くございませんが、その答弁の中で企画振興部が総合調整機能を発揮することは変わりないと市長は答えております。
情報発信を行う部はまさに市長の申す企画振興部の所管ですし、先ほどから何度も申しておりますが、市長の市民に対する情報発信の力はすばらしいものだと思っています。
その市長の足もとで情報発信が全く行われていない、市民協働の考え方が全く進んでいないと感じられる点について市長の考え方を伺います。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに一関図書館の場合は、その構想段階から市民の皆様方のご意見を反映させるべく進めてきたという流れもありますので、ほかの分野に比べればかなり先進的な状態になっていると思います。
私は、やはり行政の仕事というのは、仕事をしてそこで一つの成果を出してそれで終わりではない、そしてその成果を広く市民に公開、公表して、そしてそれについて市民の方々からのご意見をしっかりと受けとめて改善すべきものは改善すると、そこまでやって初めて完結すると思っておりますので、その中における仕事の結果についての市民に対する公開、公表というものは、これは情報公開制度等いろいろございますけれども、そういう制度で義務づけしなくても当然に行っていくべきものと思っておりますので、この協働のまちづくり、今、市民サイドのほうの協働体の組織づくりに重点を置いて取り組んでおりますけれども、行政内部でのそういう重要性というものも十分認識しておりますので、同時並行で進めてまいりたい。
そして、平成25年度において組織機構の根本的な見直しを行いますので、その中でもそれを大きな柱として検討を加えてまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） ありがとうございます。
実は私、保健センターの建設に関しては市民協働が進んでいないのではないかと非常に危惧をしまして、昨年、保健センター及び八幡町・あおば統合保育園移転整備にかかわる意見交換等の経過について資料をいただきました。
これを見る限り、先ほど図書館の整備は先進的だというお話がありましたが、これを見る限り私はこの進め方というのは従来の市役所の進め方そのものであると感じざるを得ません。
協働推進アクションプランに示されている市民協働という考え方が本当に生かされたと思っているのか部長にお伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 私といたしましては、できる限りのお声を聞く努力ということはしたつもりでございます。
先ほど申しました住民の方々、各分野の方々、そしてあおば、八幡町の保育園の保護者の方々と27回にわたり、延べ400名の方々と直にひざを交えていろんな意見交換はさせていただいたということでございます。
また、八幡町・あおば保育園などは、その利用をする方々というのもある意味、図書館などと比べますと非常に限られた方々でございますし、保育園などは極めて厳しい基準のもとでつくるというような側面もございまして、より多くの方々からご意見を広くいただくものかどうかというところでも正直迷いながら、このような手法で意見を聴取をしてきたということも事実でございます。
また、保健センターにつきましては、特にもここで健診などが行われますので、その健診を担っていただく医師会や歯科医師会の先生方のご意見というのも極めて重要でございますので、これもまたその方々のご意見を尊重するということを一つの柱としながら、それを利用する、例えば障害を持っている方々でありますとか、その障害を持つ子供さんたちの親御さんであるとか、その当事者でなければわからないような課題というものもこの施設にはありますものですから、そういう方々を重点的に聞いてきたということでございます。
今、実施設計も終盤になってございますので、施設の完成予定図なども今後でき上がる時期となってございます。
今後は市の広報やホームページを通じて広く市民の方々に周知、情報発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 10番、勝浦伸行君。
○10番（勝浦伸行君） 私はこの新一関保健センターですか、市民の期待は非常に大きいものだと思っています。
私も子供が小さいころ、保健センターに何回か行きましたが、あれを見るとやはり一日も早く保健センターの完成というのを心待ちにしている人はたくさんいるんだと思います。
その中で、私は保健福祉部長にご案内していただいた富士宮市の福祉総合相談課の取り組み、非常にすばらしかったなと思っております。
そういう部長が先頭に立っている部ですから、やはりこの問題なんかに関しては市民のために積極的に取り組んでいかなければいけない、この一元化などに向けてですね。
少なくとも、私この資料を見ましたけれども、特にひどいのは健康づくり推進協議会というものですか、メンバー13名のうち出席が７名とか、そのうち代理出席もあると、メンバー20名のうち13名が出席、７名が欠席とかですね、最もひどいのは関係団体の意見交換会、20名のメンバーのうち出席者６名、さらに２名が代理というようなものもありました。
これで意見聴取が十分だったと私は考えておりません。
今からでも間に合いますので、しっかりと市民の声を聞きながら立派な保健センターをつくっていただきたいと思います。
時間となりましたので、協働のまちづくりに関しては後日改めて質問させていただきたいと思います。
質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 勝浦伸行君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時48分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤弘征君の質問を許します。
佐藤弘征君の質問通告時間は60分で、
一括質問答弁方式です。
31番、佐藤弘征君。
○31番（佐藤弘征君） 質問順番３番、一新会の佐藤弘征です。
議長の許可をいただきましたので、通告に沿って、平成25年度当初予算編成と市政運営について質問してまいります。
市長の明快な答弁を期待するものであります。
さて、平成25年度一般会計予算額712億414万5,000円とし、一般会計、特別会計13会計、公営企業会計３会計の単純合算額では1,006億7,000万円で今議会に提案されました。
まず、この積極型予算編成に対し敬意を表するものであります。
平成25年度一般会計712億414万5,000円は、前年比７億1,000万円で１％アップ、２カ年続けての700億円台の当初予算は、東日本大震災並びに福島第一原発事故放射能対策関連が大きな要因となっており、一日でも早く復旧復興をとの思いを強く感じる予算でもあります。
また、約４億8,000万円の経済対策も処置されており、経済効果も期待するものであります。
災害に強いまちづくり、安心して暮らせる住環境の整備などの取り組みで住民福祉の向上に大きく反映されるものと確信するものであります。
そこで、平成25年度一般会計当初予算編成で積極型予算712億414万5,000円の編成に当たった思い、決心をお聞かせいただきたい。
災害からの復興で大型予算の編成はいたし方ないと思うが、次年度以降の財政見通しをどう見極めているのかもお聞きいたしたい。
市民の中には、借金だけが多く残るのではとの声もあるからお聞きするものであります。
次に、市政運営についてお伺いいたします。
本題に入る前に、勝部市長は現場主義を掲げ、移動市長室などを初めさまざまな機会をとらえ積極的に現場に入り、多くの市民との対話を重ね、適切な市政運営に対し重ねて敬意を表するものであります。
市政運営は多岐にわたりますが、私は福島第一原発事故放射能対策について、そして
国際リニアコライダーの実現の対応についてなどをお聞きいたします。
初めに、放射能汚染対策についてですが、放射能汚染対策は国の対策が決まらない中であっても、牧草、シイタケなどを初めとする農林畜産業関係、園児、児童生徒を対象の施設並びに集会施設などに対策を講じてきました。
最終処理までは引き続き対応をしていかねばならないわけですが、平成25年度は新たに生活空間、身近な生活環境に対応するわけですが、そこで生活空間のモニタリングの実施時期はいつごろなのか、モニタリングの内容及び手法はどうするのか、また、モニタリングの結果、集約後の対応についてはどうなるのかについてお伺いいたします。
次に、
国際リニアコライダー、ＩＬＣに関してお聞きいたします。
ここ２年くらい前から頻繁に聞かれるＩＬＣの話題、勝部市長におかれては20年近く前から関心を持たれ研さんされておられると筑波の高エネルギー加速器研究機構の名誉教授であります吉岡正和理学博士が申されておりました。
これは市政の重点施策の一つでもあり、
国際リニアコライダーの北上高地への実現は、市長にとっては長年の思いの実現でもあると考えます。
この実現には建設地として決定していただくことが大前提であり、建設候補地はアメリカのシカゴ近郊、ヨーロッパのジュネーブ近郊、そして国内は岩手県の北上高地と福岡・佐賀にまたがる脊振山地ですが、まず国内候補地の一本化の時期をどうとらえているのか、また、北上高地に対し科学者、技術者の評価はどう評価されているかもあわせてお伺いいたしたい。
当市はもちろんですが、岩手県においても東北の産学官からなる東北加速器基礎科学研究会や東北大学、宮城県及び仙台市などと連携した誘致活動に取り組まれており、いい空気の中で推移していると思いますが、勝部市長の思いをお聞きするものであります。
次に、思いきった体質改善と組織機構の見直しについてお伺いいたします。
議案説明の中では、骨寺荘園室を商工労働部から教育部へ移行、ほか担当窓口の変更があったわけですが、私も社会情勢の変化、市民ニーズの多様化などの見極めを含め、新たに
国際リニアコライダー対策など見直しの必要性は大いにあると思います。
そこで、勝部市長が構想する組織機構の見直しについてお伺いし、この場での質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤弘征議員の質問にお答えいたします。
まず、平成25年度の予算編成に当たっての考え方についてでございますが、私は市長就任以来、雇用対策を柱とする経済対策と災害に強いまちづくり、子育てしやすい環境づくりを重点施策として、市民生活の安心安全を第一に市政運営に努めてまいりました。
こうした取り組みを継続してきたこともございまして、中東北の拠点都市としての基礎づくりが着実に進んできていると考えているところでございます。
しかしながら、一方で一昨年の３月11日に発生した東日本大震災では、大規模な地震被害に加え福島第一原子力発電所事故により放射線被害を受けたところでもあり、その対策に最優先で取り組んできたところであります。
このような中で、平成25年度の予算編成にあっては、東日本大震災からの復旧復興、放射線対策、災害に強いまちづくり、高齢化社会に対応した地域づくり、移住定住環境の整備、そして実現の可能性が大きくふくらみつつある
国際リニアコライダー計画に関連する一関市
学術研究都市構想の推進など、重点施策を明確に位置づけたところでございます。
さらには、前年度に引き続きまして経済対策を実施するほか、財政の健全性の確保に留意しつつ、一関市総合計画後期基本計画の着実な推進に努めるとともに、可能な限りの創意工夫を凝らし直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくこととし、市民生活の安全安心を第一として予算を編成したところでございます。
また、平成25年度における新規及び拡充事業につきましては、住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるために、必要な事業は早急に取り組むべきであるとの考えから予算に盛り込んだところでございます。
例えば、「災害に強いまちづくり」として教育施設等の耐震化、支所庁舎、消防庁舎等の防災拠点の耐震化、橋梁の長寿命化などの新規拡充事業、移住定住環境の整備としては空き家等実態調査事業、婚活支援事業、保育園保育料の減額などの事業、このほか高齢化社会に対応した地域づくりであるとか読書環境の整備充実などに取り組み、継続事業も含めて中東北の拠点都市の形成を目指して事業の推進を図っていきたいと考えております。
次に、財政見通しについてでございますが、平成25年度予算規模は712億円となり、合併後最大の規模となったわけでございますが、市税などそれで賄えない財源につきましては、地方債の借り入れ、財政調整基金からの繰り入れなどによりその財源を確保したところでございます。
今後の見通しとしては、平成26年度から平成29年度までは収支のバランスが保てるものと考えておりますが、これは普通交付税について、合併特例による合併算定替によって交付されていることによるものでございまして、平成28年度からはこの合併算定替と本来の算定との差額が段階的に減額されてまいりますことから、平成30年度以降は歳出が歳入を上回り、財政調整基金の繰り入れにより財源を確保する必要がありますことから、行政を預かる責任者として行財政改革による一層の効率化を図りながら財政運営を行っていかなければならないと考えているところでございます。
また、今後の税収の見込みにつきましては、平成26年度から平成32年度までは同規模で推移していくと見込んでいるところでございますが、人口減少の影響等によりまして平成33年度以降は減少に転じると予測しているところでございます。
地域経済の活性化のためには、これまでも経済対策を講じてきたところでございますが、平成25年度におきましても国の補正予算への対応及び市独自の経済対策を同時に進めることとしており、今後にあっても安心して子供を育てられる環境づくり、雇用対策、移住定住環境の整備、都市基盤の整備などの中東北の拠点都市形成に向けた施策の展開が一関の発展につながるものと考えているところでございます。
次に、放射線対策でございますが、生活空間における放射線対策については、日常生活から受ける追加被曝線量をできるだけ早く、年間１ミリシーベルト未満となるようにすることが重要でございます。
除染実施計画に基づき着実に除染を進めることが大切であると認識しているところでございます。
除染作業は、これまで子供たちが長時間生活する施設を優先して除染に取り組んできたところでございますが、一定のめどが立ちましたことから、今後は民間住宅などの除染に取り組んでまいりたいと考えております。
この民間住宅等の除染を行うための空間線量調査業務につきましては、既に契約を締結しておりますが、雪解けを待って作業に取りかかる予定でございます。
この業務の内容は、除染実施計画区域内にある民間住宅や事業所、そのおよそ２万3,000戸、それから道路は2,180キロメートル、これの空間放射線量の測定を行います。
そして、面的あるいは局所的に毎時0.23マイクロシーベルト以上の除染対象宅地等を確認するとともに、適切な除染手法を決定していこうとするものであります。
調査の結果、平均空間線量が0.23マイクロシーベルト以上の面的に線量の高い宅地などにつきましては、早期に除染に取りかかりたいと考えておりますが、除染の方法を含め所有者などに丁寧な説明を行って、ご了解をいただいた上で作業を進めなければならないと考えております。
また、除染については一斉に作業を行うことが望ましいところですが、作業に当たる人の影響を考えた場合、放射線量の高い低いの問題もございますが、あるいは対象戸数のまとまり具合、あるいは作業の効率性などを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、
国際リニアコライダーについてでありますが、国内建設候補地の一本化の時期については、ことしの夏、７月あるいは８月と予定されているところでございます。
この
国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣ計画における北上高地に対する研究者などの評価につきましては、まず地質の面につきましては、これまでの調査では非常に安定した硬い岩盤が約50キロメートルにわたって分布しており、また、このエリア一帯には活断層がないという点に非常に高い評価をいただいているところでございます。
道路などのインフラにつきましても、今後さらに整備されることは望ましいけれども、当面は現状のままでも十分対応可能であるというふうに伺っております。
また、外国人は移動距離に関する感覚が私ども日本人と大きく異なります。
100キロメートル、200キロメートルというのは隣町という感覚でありまして、現時点では大東町大原が衝突点と想定されておりますが、一関周辺はもちろん、岩手県南から宮城県北、気仙沼地域も含めて生活圏、通勤圏と考えることが可能であると思っております。
さらに、当地域を視察に訪れた海外からの研究者から、家々の庭先に花が植えられて、ごみなどの不法投棄もほとんど見られない、景観が非常に美しい、また、子供たちに道端で会うと元気にあいさつをしてくれるということに関心させられたという話を多く伺っております。
私といたしましては、この国際プロジェクトを東日本大震災からの復興のシンボルとの位置づけに加えて、歴史軸で考える必要があると思っております。
国土の均衡ある発展という観点から、今こそ、この東北の地に実現させるべきと認識しております。
これまでの歴史を振り返ってみた場合、東北は首都圏への安全安心な食の供給基地という重要な役割を担ってまいりましたが、一方で、首都圏、西日本との格差が生じてきたのも事実でございまして、私は今こそが東北が世界に向けて飛躍する千載一遇のチャンスであるととらえております。
ＩＬＣ計画の実現のためには、地元の熱意が不可欠であります。
これまでも一関商工会議所において地元の熱意を内外に示す看板の設置など、計画実現のための行動を行っていただいたところでございます。
市民の皆様方には、ＩＬＣに対する正しい理解、さらにはこの地域が国際都市として世界に開かれた地域になっていくことについての理解を深めていただくとともに、この国際プロジェクトを支持、応援いただきたいと考えているところでございます。
次に、組織機構の見直しについてでございます。
私は本年の仕事初めの式において、職員に対して、多様な市民ニーズや行政課題に的確に対応していくための組織再編に向けて、今年度内にそれぞれの組織内で問題意識を持って検討するよう指示いたしまして、平成25年度に本格的に見直し作業を行う旨言及したところでございます。
日常の業務を遂行する中で、現在の組織の課題について年度内にすべてを洗い出して平成25年度に検討することとしておりますので、年度内は見直しの内容を特定せずに進めてまいります。
また、先般、先々週になりますか、庁議において、部長及び支所長に対して、自分が所管する部署、あるいは本庁と支所の関係だけを見るのではなくて、広く組織全体を見た中での課題を抽出するよう指示したところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 31番、佐藤弘征君。
○31番（佐藤弘征君） 随時、再質問をさせていただきます。
予算編成に当たって市長の思いをお聞きしたわけですが、あえてこの質問をさせていただいたのは、市長の考えていることが、幹部職員を初め庁内で働く職員が同じ思いで仕事に当たっていかねばならない、市長の思いを職員が共有することによって市民サービスの向上も、そして積極予算を組んだ予算執行も伴っていくものだと思ったものですから、あえて市長の思いや考え方を聞いたわけです。
予算が高額であれば高額であるほど、トップの考え方を末端まで浸透させる必要があると思いますし、また、職員は市長の思いをみずからつかみ取って業務に携わるべきだ、そういう思いがあって質問したところでございます。
ぜひ、幹部職員の皆さん方には、市長の思いを酌み入れて予算執行なり、あるいは市民に接するサービス事業なりを進めてほしいと、こう考えておるところでございます。
財政の見通しについてですが、市長のほうから言われたそのとおりだと思います。
先ほど来話題になっております
国際リニアコライダーの本市決定がなされたときは、また財政においても私としては大きな潤いがあるものと思っておりますし、かかわるハード事業等々については、市民の税金が税収でもっての事業が相当緩和されてくるのではないのかなと思っております。
市民の中には、去年も700億円、ことしも700億円、国と同じように一関も借金漬けになるのではないのかなというようなお話も寄せられたことから質問したのでございます。
つきましても、財政の規律化に向けては、今後努力していただきたいと考えております。
それから、放射能問題ですが、なかなか解決が見えそうで見えない問題でございます。
特に、今年度対応する線量の高い地域の住宅の調査、やはりその調査に基づく対応であり、これこそが市民が不安の中から解消される大きな作業になるのではないのかなと、これについては、いずれ我先というようなことも考えられることから、時期とか手法とかその要領を広報等々で事前に周知する必要性があるだろうと思っております。
この件についてですが、作業に当たった後の処理は農業関係の稲わら、あるいは牧草等々と、あるいは学校関係の一時保管のような、そういう対応の中で進められていくのかどうか、あるいはどこか一極集中して汚染物質を管理していかれるのかについて再度お聞きするものであります。
次に、
国際リニアコライダーの関係ですが、市民は大変大きな期待を持っていることは事実でございます。
市長の答弁のように、やはり実現のためには地元の理解と熱意が絶対必要なんだというようなことはわかりました。
しかし、市民は、それはわかるけれども何をやればよいのか戸惑いもあるものと思います。
市長は市民に、先ほどは応援をというようなご答弁でございましたが、もし具体にどのような活動を期待しているのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
リニアコライダーの建設スケジュールを見ますと、本年、候補地が決定し、10年代後半から約７年間かけて建設されるものだと、そして2020年代にはもう稼働するんだというようなところまでスケジュールが出されておるようです。
そこまでのスケジュールが示されている以上は、やはり横目で見てもこの岩手に、北上山地に是が非でも誘致をというようなことを、市長を先頭に市民が一丸となって取り組んでいく必要があると思いますが、現時点で市長は市民にどのような活動を期待しているかについて再度お聞きいたします。
それから、組織機構の見直しですが、私は今お持ちになっている構想を平成25年度早々には少しずつ立ち上げるのかなというような考えでおりましたが、平成25年度にかけてその組織機構を見直していくというようなことですが、先ほども市内の活性化の問題が、中心商店街の活性化の問題が出ておりました。
この春オープンする、なのはなプラザ、あそこのより以上の利用効果を高めるため、そして中心市街地の集客などを兼ね備えて、あのプラザに市民に対するサービス機能等々も組織機構の見直しとともに考えられないものかどうかをお尋ねいたします。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） それでは、順次お答えいたします。
まず、放射能汚染廃棄物の管理の問題でございますけれども、私は稲わらの保管場所をめぐっての問題が起きたときに、やはり集中管理、１カ所にまとめての集中管理というものにはなかなか難しいものがあるというふうにとらえておりまして、今回の、例えば側溝の土砂についてもその自治会という単位で自分たちの地域で出たものは自分たちの地域で一時仮置きをしていただくというのを原則として進めていきたいなと思います。
そのかわり、しっかりとした安全対策を講じるということでございます。
しかしながら、その住民の方々に、自治会にこちらから丁寧に説明していこうと思っても、一番つらいのは最終的にそれをどうするんだと言われたときに答える材料がないということでございます。
したがって、ここのところはずっと前からも言ってきていることでございますけれども、国に対して最終処分に向けての道筋をしっかりと示していただくようにということを再三申し上げてきたわけでございますが、今後ともそれは国に対して強く求めていきたいと思います。
それから、２つ目の
国際リニアコライダーの実現に向けて市民の皆さんへの期待することということでございましたが、今のところは、実際、誘致実現に向けたところで本当に正念場を迎えております。
７月、８月に一本化されるというのは、７月、８月の段階ではもう公表するだけという時期でございますので、私は２月、３月で今行っている科学的評価のための調査、地質ですね、これの結果、そして３月から４月にかけて行われる予定の経済的評価、社会的評価、これは都市機能整備状況等でございますが、そういうものが、ある程度まとまったものが公表されるであろう４月から５月にかけて、５月の連休前、ここが一本化の重要な時期になるというふうに受けとめておりますので、そこに向かって今全力で情報収集やら国内の主要な機関と打ち合わせを継続しているところでございます。
そういう中で、市民の方々に具体的に何かお願いするというものを現時点で持ち合わせているわけではございませんが、例えばこういうことはということで今考えておりますのは、地域の子供たちが自分の住む地域内の案内表示、外国の研究者がおいでになった場合に自分たちの住む地域内にいろんな案内表示、標識があるわけでございますが、それを英語表記にするというのを子供たちの力でやってもらうことが、子供たちが自分の住んでいる地域を見つめ直す、そういう機会にもつながるのではないだろうかということも考えてございまして、地域のすばらしさを再認識すると、そういうところにも価値を見出していければと思ってございますし、それから地域の伝統芸能、そういうものもしっかりと情報発信できるような仕組みもつくっていければと思います。
また、昨年、老人クラブ等でも何回かＩＬＣについてお話をさせていただく機会がございました。
老人の、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃんたちにも、このＩＬＣというものをある程度のところまで理解していただけるような、そういうこれからの説明をする側にもわかりやすく説明するということが求められてくると思いますので、年齢に関係なく
国際リニアコライダーというものを勉強する機会、そういう機会は可能な限りつくってまいりたいと思いますので、市民の方々にはぜひ関心を持っていただいて、
国際リニアコライダーというものが自分たちの地域で展開されるんだというところに結びつけていただければよろしいのかなと思ってございます。
このような市民の方々のお一人お一人の小さな取り組みが積み重なってＩＬＣの実現というものに結びついていければ、これは一番すばらしいことだというふうに思っております。
それから、３つ目の組織機構の見直しの中で、なのはなプラザの中にそういう組織機構を見直すに当たっての何か市民サービスの機関をあそこにも位置づけられないかということでございます。
多くの市民が集う場所でもございますので、そういう市民サービスの窓口としての機能は十分発揮できる、そういう場所であるというふうには感じております。
ただいまのご意見を一つのご提言というふうに受けとめさせていただいて、今後の組織機構見直しの参考にさせていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 31番、佐藤弘征君。
○31番（佐藤弘征君） では、最後の質問に入ります。
市政運営にかかわってですが、市長は市長選挙において、キャッチフレーズとして、すぐやる、必ずやる、できるまでやるというようなことを掲げて、圧倒的なご支援をもらいながら今日まで市政運営に携わっていただきました。
その市政に携わって間もなく東日本大震災、そして福島原発の放射能問題等々があり、勝部市長が任期中にそのような大きな事故が重なり合ってできかねた面もあろうかと思いますが、市長のご判断で１期目の仕事の総評価を現時点ではどのように考えて、どのような採点をされておられるのか、あわせて先ほど来から話があります組織の見直し等々についても、平成25年度いろいろと思考しながら組織機構の見直しを図っていく、これについても10月は市長も、それから我々市議も10月８日は任期になっております。
そういう意味からして、今年度中に見直しをするということについては、継続して２期目にも市政を預かる、そういう考えを私は持ちましたが、私の考えは正しいものと思っておりますので、その辺についてはあえてご答弁はいりませんが、平成25年度にかけての市長の市政運営の総括的な思いをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） これまでの私の市政運営の自己評価ということになろうかと思いますが、私の任期は残り半年あまりということでございます。
４年前に中東北の拠点都市という言葉をすべてを集約したスローガンとして市長選挙に臨んで、市民の皆さんから４年間の市政運営を負託されて、この中東北の拠点都市というものを市政運営の柱としてさまざまな取り組みをしてまいったところでございます。
私は４年前の市長就任直後の記者会見で、１期４年で８年分の仕事をするつもりで臨むということを話したことを今でも鮮明に覚えておりますが、残念ながら現時点ではその１期４年で８年分の仕事をやるんだというところまでには至っておりません。
理想に近づくまでにはまだ相当のエネルギーと相当の忍耐、そして相当の時間が必要であろうと思います。
陸上競技に例えますと、１周400メートルのトラックで今ちょうど第３コーナーを回って直線に入って、正面に10月という任期、要するにゴールが正面にあって、直線をラストスパートをこれから駆けていくという、そういう時期に今立っているというふうに私は認識しております。
脇目を振らずにゴールに向かって真っ直ぐに走ってまいりたいと、今考えているのは以上のようなことでございます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤弘征君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 那須茂一郎です。
通告に基づいて質問してまいります。
バイオトイレに関しては何度かこの場で質問してきました。
そのたびにお答えは研究しておく、聞いておく程度の答弁が多かったかと思います。
それがこの一関市での研究の成果が出る前に世の中の動きが大きく変化しようとしてきていると言われます。
それは3.11、東日本大震災を機にトイレを水洗式一辺倒から災害にも強い方式の検討が進まれていると言われます。
東日本大震災のトイレの問題は深刻でした。
水洗便所は使えず、くみ取り便所はバキュームされず、し尿処理場、終末処理場も破壊されたところが多かったようです。
しかし、自治体の建築指導課は具体的な省令がなければ水洗便所か否かで判断するしかなく何ともなりません。
この問題の重要性に内閣府、国土交通省下水道企画課の担当者が水洗便所以外の新便所を視察し、便所の構造や設置状況、メンテナンス等を見聞きした実績があります。
担当者の視察後の感想は特に問題はないと思う、あとは法律上の問題のみとのコメントがあったそうです。
これは、建築基準法第31条第１項の規定では、下水道法第２条第８号に規定する処理区域内においては便所は水洗便所以外の便所としてはならないとされています。
ですが、随時かつ任意に移動できる仮設トイレについては当該規定は適用しないことを仮設トイレの建築基準法上の取り扱いについての課長通知で発出することにより周知しています。
なお、仮設建築物であれば屋内に設置する場合も含めて当該規定は適用しないこととしています。
このバイオトイレは、この流れを受けて屋内にきちんと設置しても仮設建築物として扱う、本体がいつでも取り外しできるということでしょうか、そのようになったそうです。
こうなれば、この一関市でも何の法律的な制約はないのではないでしょうか。
そして、家庭の雑排水は木炭を使った特別なろ過器があります。
これを併用するなら、し尿の問題も雑排水の問題もこの家庭の汚水対策は一気に解決すると思われます。
まず、水資源の節約につながります。
生活水の中で下水道、合併浄化槽での水道水の使用割合はいかほどでしょうか。
くみ取りから下水道にしたところ、水道水の使用が倍以上になったと言われる家庭がままあります。
立派な上水をし尿を流すために使われる、何とも感じないのでしょうか。
費用の負担もあります。
下水道や合併浄化槽は設置での負担のみならず、月々の負担が市と市民の負担になってきます。
快適な生活、これはだれしも望んでいます。
しかし、これは相応の負担を担うことでできるのが前提です。
汚水処理において市民の負担の少ない、市の持ち出しもない方向に切りかえるべきではないでしょうか。
ただ、単に水道水の使用が上がれば会計がよい、下水道の接続率が上がれば他の都市との比較ができるだけではなく、市の本当に無駄のない財政と効率的な建設、そして市民の負担の少ない、市民が豊かになるまちの建設を目指すべきではないでしょうか。
具体的にお尋ねします。
まず、一般家庭への取り付けです。
希望する家庭があれば合併浄化槽、下水道並みに市でも便宜を図るべきではないでしょうか。
北海道の金融機関では、北海道銀行、北洋銀行等がリフォームローンにバイオトイレを使用しての対象も組み入れているそうです。
一関市でも研究から検討の時期になってきたのではないでしょうか。
災害用のマンホールトイレの問題です。
来年度予算にも入っていますが、このトイレはあくまで外での使用です。
平温な日々の使用は問題ないと思いますが、きょうのように寒い日、荒れ狂う日に災害が起きたら、屋内便所が使用できなくなったと仮定しますと使用する人たちが外に並ばなければなりません。
このトイレを準備している箇所は避難所であり、何百人もいるのでそういうことが想定されます。
屋内にも各階に何基かずつバイオトイレを置くなら、建物が崩壊にならない限り使えるものが残るでしょう。
避難民のためにも心配りは必要ではないでしょうか。
公衆トイレの件です。
旭山動物園では広い園内、至るところにこのトイレがありました。
家庭用と違い雑排水の問題なく、し尿だけの問題です。
水を使いませんから配管が凍ることがありません。
ここより寒いと思われる旭川市でも冬も通して使われていました。
また、消防団の屯所等、トイレが未整備なところがあると聞いています。
道行く人のために公衆トイレとして兼用できないものでしょうか。
部屋に置く小型のものは、体の弱った方、夜のトイレが大変な方など介護用に最適だと思うのです。
簡易便器と違い臭いが充満しませんし、朝、捨てに行くことも必要ありません。
寒いトイレでの事故も防げるのではないでしょうか。
産業用としては、大型のものは生ごみの処理機としてごみの減量に役立っていると言われます。
１基で毎日２トンから３トン減量できると言われ、燃やす前の減量としては大きいものではないでしょうか。
また、あるブロイラーの養鶏場では死雛を毎日30羽から50羽燃やさないで処理していると言われます。
地域の産業であるブロイラーの農場が多々あります。
できるだけ臭気が少なくなるように指導して、地域住民と企業活動が両立していくように図るべきではないでしょうか。
以上、壇上から質問を終わります。
よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、議員からのこれまでのバイオトイレに関する質問、今回の答弁内容を私自身、作成、検討する段階で振り返ってみました。
平成22年３月議会、同じく12月議会、平成23年３月議会、６月議会、９月議会、もう議員の名前を見るとバイオトイレというイメージが強いわけでございますが、それほど情熱を持ってこのバイオトイレについてご提言いただいているというふうに受けとめているところでございます。
こちらも、ただ単に検討、検討と言っているだけではなく、職員がしっかりと先進事例があればそれを研究したり情報収集等に努めて、真剣になって検討してきているところでございます。
順次お答えしてまいります。
まず、一般住宅へのバイオトイレの活用でございますけれども、バイオトイレは、おがくずと微生物の力で排せつ物を処理するシステムでございます。
水洗トイレのような水量を必要とせず、定期的なくみ取りも必要がない、特に水利のない場所やくみ取り車両が進入できない場所などで、そういう場所での利用は非常に有効であるというふうに認識しているところでございます。
また、生活雑排水処理のための木炭を活用した家庭雑排水の処理装置については、性能試験や実証試験などが行われ、現在、開発中というふうに聞いておりますが、製品化された場合には、バイオトイレとの併用により汚水処理全般が可能になるものと考えております。
議員ご指摘の下水道処理区域内に水洗以外の仮設トイレを設置することを認める見解というものに関してでございますが、下水道処理区域内では建築基準法第31条第１項の規定により、下水道法第２条第８号に規定する処理区域内においては、便所は水洗便所以外の便所としてはならないというふうに規定されております。
内閣府の国民の声に寄せられた下水道処理区域内における便所方式の見直しの提案に対する国土交通省の回答では、随時かつ任意に移動できる仮設トイレについては、屋内に設置する場合も含め、仮設建築物には当該規定は適用しないとの見解を示したものでありまして、下水道処理区域でのバイオトイレの設置は、建築基準法の適用を受ける一般住宅ではできないというふうにされております。
それから、次に、災害時におけるバイオトイレの活用でございますけれども、東日本大震災の際には停電あるいは水道の断水によりまして、下水道や合併浄化槽のトイレの使用が一時制限されたところでございますが、停電等の復旧までの間は給水車による水の供給などにより対応いただいたところでございます。
災害時におけるバイオトイレは、主に避難所などへの設置が考えられますが、避難所のトイレは短期間に大量のし尿処理能力が必要となりますことから、今後、他の災害時用トイレとの設備費用面でありますとか管理運用面の比較、製品の改良の動向などを注視していく必要があると考えているところでございます。
それから、公衆トイレへの活用についてでございますが、公衆トイレも含めまして市が所管する公の施設のトイレの整備については、汚水処理計画との整合を図りながら進めてきているところでございまして、下水道計画処理区域内にある市が設置するトイレについては、下水道の供用開始後速やかに下水道に接続しているところでございます。
また、下水道計画のない区域での施設のトイレ整備につきましては、設備費用でありますとか維持管理経費、あるいは保守管理などを勘案しながら処理方式を選択しております。
公衆トイレへのバイオトイレの活用は、公共下水道などの汚水処理計画がないエリアにおいて、施設の整備を行う場合のし尿処理方式としては選択肢の一つとして考えられるのではないかととらえておりますが、今後のトイレの新設や老朽化に伴う更新時期などのタイミングにおきまして、メリット、デメリットを比較検討した上で導入可能かどうかの判断をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、介護用としての活用についてでございますが、要介護高齢者の方々が在宅で利用するポーダブルトイレの中には、議員ご提案のいわゆるバイオトイレがあることは承知しているところでございます。
この製品の取扱業者によりますと、微生物の働きによりし尿を分解し、汚物処理が不要で臭いもしないという利点があって、介護者の労力も軽減されるとのことでございます。
この製品は、介護保険制度の特定福祉用具購入品目とされておりますが、介護保険の適用を受けることができるものでございます。
市としては、利用についての相談があった場合には、使う場所、あるいは利用する方の身体の状況や介護者の状況などをお聞きしながら、適切な選択ができるよう助言などをしてまいりたいと考えております。
なお、介護福祉施設での活用については、各施設の経営者が施設利用者の要介護状況などを踏まえて判断すべきものでございます。
次に、家庭用生ごみの処理対策としての活用についてでございますが、当市では家庭から排出される生活系ごみのうち生ごみは約15％を占めておりまして、生ごみの減量化が市全体のごみの減量化、資源サイクルにつながることから、生ごみ処理器や生ごみ処理容器の購入に対して補助金を交付して生ごみの減量を図っているところでございます。
バイオトイレの処理システムによる生ごみ処理対策としての活用についてでございますけれども、バイオトイレは使用後のおがくずも資源として活用できますことから、有用性のある次世代型の汚水処理方法として期待されていることは理解しているつもりでございます。
家庭から出る生ごみの処理においてもこの処理方法が可能でございまして、ごみの減量化など環境負荷の低減に効果を発揮するということでございますので、研究開発を進めている関連企業の技術的な動向等を踏まえながら、バイオテクノロジーの活用について今後さらに検討をしてまいりたいと考えております。
次に、ブロイラーの鶏ふん処理への活用でございますが、ブロイラーは一般的に床暖房のウィンドレス鶏舎で飼育されていることから、ふんは堆積して乾燥してございます。
一部はそのまま肥料として利用されているほか、主に床暖房の熱源として鶏ふんボイラーの燃料に利用され、さらにその焼却灰は肥料としても流通しているところでございます。
このように、鶏ふんは循環する資源として利用されている現状にございますが、鶏ふんボイラーからの燃焼時の臭気の問題については、燃料となる鶏ふんの水分状態や燃焼効率の低下によるものと伺っており、完全燃焼のための技術、あるいは臭気抑制技術の開発が求められているところでございます。
なお、ご提案のブロイラー鶏ふん処理へのバイオトイレの機能の活用については、飼養管理者などが選択するものというふうにとらえているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 今回の答弁に関しましては、今までの答弁にないくらい理解のある答弁と思い、大変感謝をしております。
やはり何回かやりとりしているうちには、市長のほうも本当に理想的な理解を示していただけることに感謝しています。
ただ、質問の趣旨と違う分が何カ所かありますので、その点お尋ねします。
まず１点目は、下水道の区域内の問題でありますけれども、この部分ですね、仮設建築物においては設置しても大丈夫だということですけれども、このバイオトイレはこの規定に該当し、きちんと設置してもこれは仮設建築として認めるので、下水道区域内にこのトイレは設置できるという形で通達いただいているという話は聞いておりますけれども、その点は答弁と少し違いますので、その点の確認はいかがなものでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千田
上下水道部長併任水道部長。
○上下水道部長（千田良一君） ただいまの件についてでありますが、先ほど市長が申し上げましたように、下水道区域内におきましては水洗便所であるということが基本でありまして、あくまで、今回といいますか、先ほど紹介ありました例につきましては仮設のものというようなものでありまして、一般住宅というようなことを考えた場合には仮設ではないというようなことから、繰り返しになりますが、下水道区域内の一般住宅での設置というものは建築基準法上認められないものと、そのように理解しております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 仮設ではないと言っているのではないんです。
仮設であっても、仮設なんだけれども、それはその建物内に置いてもいいという特例扱いをしていただいたという話です。
そこのところの認識が違うわけですね。
確かに建築基準法の確認では下水道区域内は水洗トイレだけ、しかし、仮設トイレは置いてもいい、しかし、このバイオトイレはきちんと設置しても仮設に含まれるというふうな形です。
その点の確認はいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○上下水道部長（千田良一君） その場合も、あくまで任意で随時動かすことのできるというようなことでありますので、いわゆる定着したものではないというようなことでの判断だと理解しております。
ですから、あくまでも、先ほど申し上げましたように、住宅において固定的に使われるものについては建築基準法が該当になるものと理解しております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） この方式のトイレは、普通のと違ってきちんと本体は取り外しできるんですね。
そういうところを国土交通省の担当のほうで認めて、これはきちんと建物の中に組み入れても仮設として認めるというふうな特例扱いを内部通達しているという話を聞いております。
その点の確認はいかがなものでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○上下水道部長（千田良一君） 建築物についても建築物そのものも仮設の建築物であれば、その建築物の中に設置する場合は建築基準法は適用しないというようなことでございますので、あくまでも仮設の建築物の中に置く場合は、繰り返しになりますが、建築基準法は適用にならないということで今お話しのようなバイオトイレの設置は可能というようなことと理解しております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） そうであれば、やっぱりつくっても大丈夫なわけですね。
ですから、そういうことを踏まえて、やっぱり今、下水道区域内でも必要であれば、まず必要とする方はこの方式でもいいという形なわけです。
そこのところ一番大切なところですので、まず今後とも詳しく確認していただきたいなと思っています。
これがあるからこそ今回の質問に立ちました。
これによって、新しく下水道区域内でも建てる人が希望すればこの方式もできるということであります。
ですから、その点はよろしくお願いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○上下水道部長（千田良一君） あくまでも、例外として仮設の建築物の場合に認められるというような、建築基準法が適用にならないというような例外規定であります。
基本はあくまでも下水道区域内におきましては水洗化の水洗便所を設置していただくというのが法の趣旨と理解しております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） そこのところが一番重要で、何も例外ということではなくて、これは置けるという認定のもとに進まれていると、建築基準法が変わっているのでも何でもない、だけれども、この部分も置けるという話を聞いております。
その点の確認はどうなんですか。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○上下水道部長（千田良一君） それでは、先ほど来お話のあります国土交通省から出た内容をちょっと読ませていただきます。
仮設トイレの建築基準法上の取り扱いについてでありますが、仮設建築物であれば屋内に設置する場合を含めて当該規定は適用しないこととしていますというようなことでありまして、仮設の建築物ということが大前提になっております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） では、逆にお尋ねしますけれども、これが置けるということであれば、今現在の答弁の解釈と違って下水道区域内にも置いても構わないということで解釈していいわけですね。
今の解釈違いますけれども、仮設だというふうに認定がなっていればこれは置けるわけです、設置しても、そうですね。
つまり、建物の中に設置しても仮設だと認定してもらえばそれは置けるわけですね。
そういうふうな形の上の解釈、建築基準ね、そうであれば問題ないんですね。
○議長（菅原啓祐君） 千田上下水道部長。
○上下水道部長（千田良一君） あくまでも仮設建築物の中ということでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 一応その件についてある程度、後で担当のほうと文書で詰めたいと思います。
では次に質問します、時間もったいないですから。
マンホールトイレについて、避難場所について、ちょっとご答弁いただきましたけれども、確かに一気に何十人、何百人と使うとき、ある程度小さなものに対しては対応できないけれども、ある程度容量の大きいトイレがあります。
そうであれば、一日何百人用というのがありますから、それを繰り返し使えるわけですね、日がたてば何百人、また次の日も何百人と使えるわけです。
ですから、容量の小さいものはまずそんなに使えないですけれども、やっぱり災害用にはある程度大きいものをきちんとストックしておいて、常時それを使えればいいのではないかと思うんですけれども、そこのところはちょっと先ほどの答弁が不足していましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 議員のご質問ではストックというお話でございますけれども、災害用として確保するという部分でお答えしたいと思いますが、地域防災計画の廃棄物処理計画の中でし尿処理用資機材の確保につきましては、必要に応じて民間業者より仮設トイレ等を借り上げするなどをして確保するものとするとございますことから、市として平常時から保管しておくということは難しいものととらえております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） マンホールトイレみたいに平常時から1,000万円近くするものを、いつ災害が来るかわからないのでストックしておくというのではありません。
このトイレは常に使っていて、災害のとき、いつでも災害用として使えるわけです。
ですから、今の消防長の答弁は取り越し苦労ではないかなと思います。
その点は少し実態と違うので研究していただきたいなと思います。
どうでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 災害時の場合には避難所等ヘの対応ということがメーンかと思います。
マンホールトイレにつきましては避難所に設置ということで進めているところでございます。
災害時におきましては平常時と違うということでございますので、あるものでの対応、あるいはただいまご答弁いたしましたが、民間業者からの借り上げ等、さまざまな対応の形があろうかと思いますので、それらに対して対応してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 災害時で心配しているのは外便所の関係です。
外ですね、例えば風雪、図書館の請願者が願意の中で出てきた大雨降って大変だと、そういうところですね、外便所に対してマンホールトイレですね、みんな並ばなければならない、きょうのような寒い日に災害が起きたときに並ばなければならない、それが非常に大変だというふうに想定できませんか。
ですから、中に非常用のトイレがあったらこんなに便利なことはない、その非常用トイレは随時使うことができる、そしてそのような災害が起きたとき、いつでもトイレは災害用にも転換できると、こういうふうに便利だというふうに想定できませんか。
もう一度お願いします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○消防本部消防長（平野和彦君） 屋内の一般の住宅を想定した場合には、今回の東日本大震災でもそうでありましたけれども､一般家庭におきましてはくみ置きの水であるとか給水車による水での処理をお願いしておったところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 水を使わなくてもいいトイレだということをちょっと知らないようなので、ぜひいつか機会があれば使用して試してほしいなと思っています。
では、次に質問します。
ちょっと順序逆になりますけれども、一番最後のブロイラーの関係ですね。
鶏ふんだけでなくて、死雛というんですね、鶏が死んだりなんかした部分もどう処理するかという問題が出てくるんですね。
それが去年の分、非常に暑くて、新聞報道によりますとブロイラーの農場では一日何百羽、何千羽と死んだという話をされました。
一体それはどこにいったかというと、本当にその始末が大変だったという話は聞いています。
例えば暑い日に死んだ鶏を一日置けば簡単にいかれてしまうわけですね。
あまり具体的に申しますと気持ち悪くなったりする人がいますのでちょっと省きますけれども、そういうとき、すぐそういう部分で処理すると、燃やせば悪臭が漂うということで燃やさないでやっぱり処理していくという部分が非常に環境上大切でないかと思うんですね。
そういう部分をこういうふうな形で、死んだらすぐ入れれば何の問題もなく処理、分解して、まず次の日はまた使える状態になっていくというふうな、非常に使ってみれば便利なものですけれども、そういうふうな形でブロイラー農場にやっぱり指導できませんか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） バイオトイレの利用ということなんですが、結論から申し上げれば、それほど処理しなければならないほど鳥が死ぬという状態では経営ができないということです。
バイオトイレを利用するか否かというよりも、それでは非常に損耗が激しい状態ではブロイラーの経営はできないというふうに思います。
また、暑い夏で熱死する事故というのがないわけではありませんが、それは異常時のことでございますので、それなりに対処をする、そのときどきに応じて対処をするしかないなというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 確かに経営大変だと、つまり異常気象のために暑くて大変だということで、２桁、10％、20％と死んだわけですね。
そして、そういうときはやっぱり経営は大変だと、当たり前です。
しかし、10万羽で飼っている部分で言えば、少なくても一日に30羽、50羽は死ぬんだと、そういう点はご存じありますか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） そのようなことはあると思います。
非常に多くの羽数を満飼いしている、平飼いの状態にありますのでそういうこともあるのではないかと。
ただ、その損耗率が高まれば高まるほど経営的には大変だというふうに思いますので、むしろ飼養管理の技術としてそういう損耗率を落とす、あるいはヒナを死なせないように管理するというのがまず基本であるというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） では、今、そのぐらい普通の損耗の状態で、ゼロではないんですけれども、損耗の状態の処理はどうのようになさっているのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 平飼い状態で鳥が死にますと、そのまま堆積をするというふうなケースもございます。
そういうことでいけば、いちいち飼養管理者が中に入ってすべて確認をするかどうかというのはいろいろございますけれども、そういったものはいずれ焼却に回るというか、鶏ふんボイラー等が大きな農場で使われるのが一般的でございますので、そのような状態で処理されているものと思います。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 周辺の民家からお話聞きますと、農場があってやはりそこで働く場所があったり、そこの地域で収益上げているのに対しては、それはそれとして経済効果としてありますけれども、周辺の民家からいえば、燃やした煙が漂ってきたときの臭いがいたたまれないというお話も聞いています。
ですから、そのとき、燃やすとき、きちんとしたやっぱり乾燥した鶏ふんを燃やすのならいいんですけれども、濡れた鶏ふんなり、それから今お話あったように、死んだ鶏を燃やすことによって、それは非常に臭いとして発生してくるということを考えれば、燃やさない方法でやっぱり処理した方が地域環境のためによくて、やっぱり地域の皆さんから支援されていくというふうに考えませんか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 燃焼時の臭気の問題とか悪臭の問題というふうなことがないわけではないと思います。
これにつきましては、先ほど答弁で申し上げたような、そういうふうなものを完結できるような技術というふうなものをやっぱり開発していく必要がもちろんあるだろうと思いますし、飼養管理、農場はそのようなことに努めていくべきだろうと私も思います。
同時に、新たな取り組みといたしましては、鶏ふんに今度は木質バイオマスを混ぜて焼却をするというふうな、ボイラーをたくというふうな技術も出てきておりますので、そういった形の新しい技術を取り入れながらその問題についても解決をしていくべきだろうと考えております。
なお、燃やさないでというふうな方法をご提案でございますが、いわゆるそのことによって、ではボイラーを切りかえるということになりますので、今度は重油のボイラーをたくというふうな仕組みになっていくことにもなりますので、やはり今、熱源として利用されているものの仕組みや課題を解決するというふうなことが大事ではないかと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 燃やさないで、すべて燃やさないとか何とかという意味ではありません。
ですから、悪臭を放つものは燃やさないほうがいいという話です。
でも、きょうは本当にいろいろと中身で突っ込んだご答弁いただけたことに対して感謝して私の質問を終わります。
本当にきょうはありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
午後２時45分まで休憩します。
午後２時27分 休 憩
午後２時45分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、岩渕一司君の質問を許します。
岩渕一司君の質問通告時間は60分で一問一答方式です。
20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 関政会の岩渕一司であります。
通告しておりました４点につきまして、一般質問を行います。
まず最初に、今後の高齢者福祉のあり方についてでありますが、高齢者福祉の本旨は、住み慣れた地域で自立した生活を送りながら、さまざまな社会活動を行い、生きがいを持ち、活力を持って暮らせる地域社会であると考えます。
新聞報道によりますと、市では毎年度10月に実施している在宅高齢者実態調査の結果が示され、高齢者のみの世帯はほぼ横ばいであるが、ひとり暮らしは1.36％増で、双方合わせると１万2,000人を初めて上回り、また高齢化率については30.27％に達したとしております。
市では今回の調査結果により、住民基本台帳では見えにくい地域の実態が把握できたとしております。
さらに、そこに住むお年寄りを地域全体で見守り、支える体制づくりに向けた施策の重要性が増しているとされております。
一方、認知症患者においては713人で158人、28.46％増と大幅に増加しております。
しかし、この認知症患者の数は氷山の一角であるのではないかと思うのです。
認知症については認定が難しく、第三者では把握しがたい状況にあると思われます。
全国的にも150万人を超え、今後も増加の一途をたどると言われております。
既に認知症患者を対象に悪徳商法等が発生し、被害も増しております。
現在でも多くの家族が認知症患者を介護しておりますが、その負担の大きさから心中問題にまで発展する例も少なくないと言われます。
認知症患者の介護は24時間の見守りが必要であり、これは地域全体でないと対策は難しい状況にあります。
この問題は家族や貧困の問題とされており、社会問題とされることにはまだまだ少ない状況にあります。
日本の高齢者の有病率は3.0から8.8％、2026年には10％に上昇するとの推計もあります。
年間の発症率は65歳以上では１、２％でありますが、80歳以上では急に高まり８％にも達するとされております。
進行を阻止する有効な方法は確立されておりませんが、適切な介護、ケア方法によって症状の発生を抑えることも可能であるとされており、初期の状態での適切なケアが重要であると言われておりますので、初期の段階でいかに対処することができるかが大きなポイントとなっております。
また、特養の待機者が800名を超える現状の中で、施設を増やし、サービスを増やしても介護職員が不足している現状にあります。
仕事の内容、介護がうまくいかない、重労働で夜勤もある、認知症患者への対応と介護をする方の仕事の実情は大変厳しい状況にあり、介護職員の育成と支援が急務であると言われます。
以下、次の３点について伺います。
まず１つは、時代に合った行政サービスのあり方についてお伺いをいたします。
２つ目として、介護職員の育成と支援策について、それから３番目として、認知症患者の実態と今後の対応についてお伺いをいたします。
２番目ですが、協働アクションプランの進捗状況でありますが、急速な少子高齢化の進展、バブル崩壊後の長引く景気の低迷など予測を超えた社会状況の変化によって、国も地方も非常に厳しい財政状況となり、多様化・高度化する住民ニーズに行政だけではすべてに対応することは難しくなっております。
一方、価値観の多様化や自己実現の意欲の高まりなどにより、みずからの地域の課題解決を図ろうとするなど、自主的、自発的な活動も見られ、これまでの行政と市民の関係や行政運営のあり方を見直す必要に迫られております。
これまでのような行政頼みでなく、地域みずからの意思と責任によって、それぞれの特色を生かしたまちづくりが行われるような地方分権が望まれております。
地方自治の本旨にのっとり、団体自治と住民自治の両立する行政運営をしていくためには、住民主体の行政システムを構築していかなければなりません。
住民自治の実現のためには、市民に意思が適切に反映されるような市政への市民参加が必要であります。
いわゆる市民と行政が対等の立場で協力し合う協働が必要なのであります。
それぞれの責任を自覚し、行政が担わなければならない役割と市民みずからが担うべき役割を明確に、協力し合っていくことが必要であります。
このことから、住民運営の確立を目指した協働のまちづくりを市民運営の基本としていくことが肝要であります。
以下、３点についてお伺いをいたします。
現在の進捗状況の評価と今後の推進のあり方についてお伺いいたします。
２番目に、協働のまちづくり基本条例の制定についてお伺いいたします。
その際に、協働のまちづくり基本条例作成の進め方をどうするのかについてもお伺いいたします。
３つ目は、地域協働体の活動に対しての支援と助成についてお伺いいたします。
次に３番目、国道284号、室根地区の渋滞の状況と解消策についてお伺いいたします。
東日本大震災以降、通勤時間帯の朝７時前から８時ころまで、夕方は５時前から６時ごろまでの時間帯で渋滞が発生しております。
気仙沼方面に向かう震災関連の車や被災地に向かう通勤の車が増えていることが原因していると思われますが、この時間帯、震災前から通勤時間帯にはたびたび渋滞が発生し、常態化していたのでありますが、震災後はより渋滞がひどくなったものであります。
渋滞の原因とみられる箇所は大里ガード、町なかの道路の狭隘、月山下踏み切り、高沢の交差点等が考えられますが、室根バイパスが完成すれば渋滞の原因となる箇所はほぼ解消されると思われますけれども、住民の安全安心のためにも一日も早い解消をお願いしたいと思います。
バイパスが完成するまでということで我慢をしている住民も多いわけですが、その思いを酌み取っていただきまして、渋滞解消について解消策をお願い申し上げたいと思います。
次に４番目、産業振興会議の答申内容についてお伺いいたします。
平成21年度９月定例会において、議員発議により一関市産業振興基本条例が制定され、地域産業の振興をまちづくりの基本と位置づけ、条例の目的には、産業基盤を強化し、及び産業の発展を促進し、もって市民生活の向上を図り調和のとれた地域社会の発展に寄与すると明記されております。
地域経済振興施策を進めていくことをねらいとしたものであります。
前文には、健康で豊かな市民生活を営むためには、これを支える地域産業の振興が欠かせないものであり、競争力のある産業構造を確立していくことが必要であります。
地域産業の果たすべき役割と意義を、行政・市民・産業関係団体が一体となり、主体的に行動していくことが重要としており、この条例により産業振興会議が設置され、２年間にわたって検討されたと聞いておりますが、このほど答申がなされたと伺っておりますので、その答申内容についてお伺いするものであります。
以上、この場からの質問といたします。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。
まず、高齢者福祉サービスについてでございますが、当市の平成24年10月１日現在の高齢化率は30.27％でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、７年後の平成32年には人口が約11万6,000人、高齢化率が35％を超えると見込まれております。
このような現象は、以前から統計数値においてその傾向が読み取れるところがあったため、市としては高齢化社会に対応する施策として、元気な高齢者の活動の場づくりや介護などが必要な高齢者を支援するための各種高齢者福祉サービス事業を実施するとともに、一関地区広域行政組合と一体となって介護サービス基盤の整備に努めてきたところでございます。
今後におきましても、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送ることができますよう、地域包括支援センターを核とした地域包括ケア体制づくりを推進するほか、引き続き介護サービス基盤の整備に取り組んでいくこととしております。
なお、増加傾向にある認知症高齢者への対応や高齢者虐待、判断能力の低下している高齢者の権利擁護、孤立防止などの課題にも、関係機関と連携して総合的な観点から適切に対応してまいりたいと思います。
また、いわゆる団塊の世代が既に高齢者層に突入しており、今後ますます高齢者の生きがいづくりや健康づくり活動への新たな支援が求められておりますことから、本年４月にはなのはなプラザ内にシニア活動プラザを設置いたしまして、シニア世代の社会参加や社会貢献活動を積極的に支援していくこととしたところでございます。
高齢化社会に対応した地域づくりを進めていくためには、現在の行政サービスのあり方を時代に合ったものに変えていく必要があり、保健福祉行政のみならず、あらゆる分野の行政のあり方について根本から見直していく必要があると認識しております。
次に、認知症高齢者等の実態と今後の対応についてでございますが、一関地区広域行政組合の調査によりますと、平成25年１月末現在で本市の介護保険施設入所者を含む要介護認定者7,977人のうち認知症を有する方については5,798人、そのうち日常生活に何らかの支援を要する方は3,944人で全認定者数の49.4％、約半数となっております。
また、市では民生委員さんの協力によりまして、毎年10月１日を基準日として在宅高齢者実態調査を実施して、在宅の認知症高齢者で日常生活に介護を要する方の実態把握も行っており、これによれば平成24年度の調査では713人となっております。
認知症対策といたしましては、地域での認知症に関する正しい知識と理解の普及啓発やその予防と早期発見、早期治療、本人、家族への相談支援が重要であります。
こうしたことから市といたしましては、認知症の基本的な理解と対応を学ぶ認知症サポーター養成講座を実施しており、これまでの受講者は4,270人に上っております。
また、認知症の予防につきましては、一関地区広域行政組合から介護予防事業を受託し、地域の実情に応じた事業を実施しておりますが、事業への参加者の数が低調であることから、参加しやすくなるような内容に事業を見直すなど、参加率の向上に努めてまいります。
認知症患者の早期発見と早期治療のためには、市民の認知症への正しい理解が不可欠であるとともに、一関地区広域行政組合が設置する地域包括支援センターなどの相談機関が適切に対応することが重要でございます。
現在、市内の医療・保健・福祉の関係機関により「一関地区物忘れ医療ネット」が設置されておりますことから、その機能を十分に生かして早期治療に結びつけてまいりたいと考えております。
認知症になっても本人の尊厳が守られ、できるだけ住み慣れた地域でその人らしい生活ができるためには、本人、家族への適切な支援が重要でございます。
認知症が高齢者虐待の原因となったり、認知症高齢者の方の権利が侵害されることがないよう、地域包括支援センターと一体となって関係機関のネットワークづくりを推進してまいりたいと思います。
なお、介護職員の育成と支援策については保健福祉部長から答弁させます。
次に、協働のまちづくりについてでありますが、現在の取り組みの状況は、協働推進アクションプランに基づき、人づくり、環境づくり、仕組みづくりを柱とした行動を進めているところでございますが、協働することは理解するけれども取り組み方がよくわからないであるとか、あるいは地域協働体の活動の方向性が見えないなどのご意見をいただいていること、それから協働の具体的な取り組み事例の紹介などによる啓発の強化と地域協働体の市や地域に対する位置づけの明確化など、地域協働の仕組みを示していきたいと考えております。
現在の地域協働体は、千厩地域においては公民館エリア単位で４協議会が設立されており、これら４団体を中心とした千厩町まちづくり団体連合会が既に設立され、さまざまな活動が展開されております。
また、室根地域、それから川崎地域にはそれぞれ１つずつの協議会が、大東地域では渋民振興会が設立されており、地域アンケートや各種行事の主体的な実施、あるいは懇談を続けているところでございまして、川崎まちづくり協議会においては地域ビジョンの策定に向けて活動しているところでございます。
なお、平成25年度におきましては集落支援員の配置による懇談と地域協働体の設立促進、それから地域に地域協働推進員を配置しての地域力カルテの作成や地域づくり計画の推進など、地域協働体強化推進事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、協働のまちづくりに係る条例につきましては、具体的な検討には至っておりませんが、市といたしましては、地域協働体の組織づくりを進めながら、市民の皆さんと懇談する中で条例設置の有効性について研究してまいりたいと考えております。
次に、地域協働体への支援についてでございますが、地域協働体設立年度における、例えば講演会の開催、先進事例の研究、アンケート調査などの事業に対して助成をしているところでございますが、設立２年目に以降においてもこれを継続して支援したいと考えております。
また、地域協働体が主体的に地域づくりを展開するためのより効果的な支援や助成の仕組みについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、室根地区の国道284号の渋滞対策については建設部長から答弁させます。
次に、一関市産業振興会議の答申についてでございますが、産業振興会議は、一関市産業振興基本条例に基づきまして、地域産業の振興に関する基本的な施策についての重要事項の調査、審議を目的に設置しているものであり、平成22年12月の設置から平成24年12月までの２年間の審議の中で、市からの諮問案件でございます「産業間の連携による効果的な産業振興策」について議論を重ねていただいたところでございます。
産業振興策の検討においては、会議の委員みずからが市内及び平泉町内において、対面式のインタビュー調査をするなど積極的に活動をしていただきました。
その調査結果や各種統計の分析などを通し、市の置かれている現状を把握しながら、各産業が抱える課題について多様な観点からの議論を重ねられ、農業が抱える課題を中心に検討が行われたところであります。
答申では、インタビュー調査から見えてきた一関市の産業が抱える課題の提示と新たな切り口の一関市型の産業振興策として、消費者からの情報の収集や整理など、生産者と消費者の間に入り的確なコーディネートを行う機能を備えた特定非営利活動法人の設立などの提案をいただいております。
今後は、答申により明らかとなった課題の解決に向け、当市の産業振興を進めてまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 私からは、介護職員の育成と支援策についてお答えいたします。
一関地区広域行政組合では、介護施設の新規開設が集中いたしました平成23年度におきまして、介護職員の人材確保のため人材確保サポート事業を実施し、事業者に対する就職ガイダンス等の情報提供や市内の高等学校や短期大学などに対して、介護施設の開設に関する情報の提供を行うなどの取り組みをしたところであります。
市におきましても、平成21年度から本年度まで４カ年にわたり、国の緊急雇用対策を活用いたしまして、地域の介護施設で働く人材確保の事業に取り組んだところであります。
市内の介護施設等に失業者の雇用や介護職員の育成を委託し、介護分野での新規就労者の増加を図ったところであり、76人の新規雇用につながったところであります。
また、医療的ケアが必要な要介護高齢者への適切な対応も求められており、医療と介護の連携の観点から、現在介護に従事している方々を対象とした各種の研修会を実施するなどし、質の高い介護人材の育成にも取り組んでいるところであります。
なお、介護職員を募集しても応募者がなかなか集まらない状況であることは介護事業者との懇談の際などにお聞きしておりますが、介護職への希望者を増やすためには、介護事業者による処遇改善や介護職がやりがいのある職業であることの啓発などの取り組みが重要と考えております。
その対策として、県においては、平成25年度に介護人材不足の解消を目的とした介護現場の労働環境の改善や、介護職のＰＲなどのための事業を実施する予定であると伺っており、当市におきましてもこれと連動した対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 私からは、室根地区の国道284号の渋滞についてお答えいたします。
国道284号の室根町折壁地点の平日の交通量は、震災前の平成22年度、道路交通センサスによりますと、一日当たり8,034台で平成17年度と比較しますと一日当たり1,267台の減少傾向となっておりました。
しかし、東日本大震災後、内陸部から沿岸部に向かう復興関連車両が増加しており、国道284号においても主要地方道本吉室根線等の高沢交差点、月山下地内のＪＲ大船渡線踏み切りや大里ガード付近で朝夕の時間帯に渋滞が生じております。
また、折壁の商店街付近も、道路の幅員が狭い上に電柱がせり出しているため、大型車同士のすれ違いに支障となっており、渋滞の原因となっていると考えられ、この渋滞を解消するには抜本的な対策が必要と考えております。
現在、整備が進められております室根バイパスは、気仙沼方向に向かって高沢交差点から先の渋滞箇所、延長約4.9キロメートルでショートカットする路線であり、平成28年度の完成後には大型車の通行もスムーズになり、渋滞が解消され、地域の交通安全の確保にも大いにつながるものと期待しているところであり、今後につきましても、引き続き県に対し早期完成について強く要望してまいります。
一方、国道284号の高沢交差点付近につきましては、道路の両側に家屋が連続しており、右折レーンを設置するための拡幅改良は難しいと考えられますことから、まずは国道284号と交差する主要地方道本吉室根線の渋滞緩和に取り組むこととし、室根西小学校前から室根中学校や特別養護老人ホーム孝養ハイツ南側へ迂回する市道千刈田向山線の整備を推進しているところであります。
今後も国道284号の交通量の推移を見ながら、さらなる渋滞解消に向けて関係機関と協議を進めてまいります。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 大変ありがとうございました。
高齢者福祉につきましては、会派でいろいろ事業所を回った折に、明生園園長であります高齢者施設協議会の会長の熊谷茂氏にいろいろお話を伺ったところでありますけれども、その中で出てきたのが先ほど部長に答弁いただきました介護職員が非常に不足していると。
その原因はいろいろ講座等で努力をされておるのはわかるんですけれども、いわゆる介護職員の３Ｋといわれますか、体力的に、あるいはきつい仕事だというふうなことから、その仕事の内容で早期に退職する方が非常に多いと、そういうことからあるということ、それから５期計画の前倒しで平成23年度に施設の増設が非常に集中したということも大きな原因かと思うんですが、その際には各事業所間で引き抜きがありまして、いろいろ施設といいますか、事業者間でのあつれきがちょっとあったような話も聞いております。
そうしたことから、介護職員については、やっぱり市としていろんな状況の中で講座等開かれておりますけれども、もっと積極的にそうした対応をしてほしいというような要望も承っておりましたので、その点につきましてはもっと積極的な支援の必要性というものを感じておりますので、その辺については今後とも続けていただきたいと思いますけれども、市としての関与というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 介護職員をどのような形で各職場で確保していくかということは、一義的には介護保険施設でありますとか介護保険事業者の経営努力ということがまずあろうかというふうに思います。
とはいえ、この地域全体でそのような介護職に就業するという方々を全体としてどのように増やしていくかということについては、市としても何ができるのかということについては、先ほどご紹介ありました高齢者福祉協議会や事業者団体などとも常に情報交換をさせていただきたいなというふうに思っております。
市でも、部は違いますが、就職相談というようなこともやってございますし、そういうふうな場でも介護に関しての情報の提供ということはできるのかなというふうにも思っておりますので、保健福祉部だけではなくて雇用サイドとも十分な情報交換をしながら、市としてできることということについても今後とも考えてまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） その支援については積極的な対応を求めたいと思いますけれども、先ほど包括支援センターの話もありましたけれども、その中にはいわゆる３職種がないと包括支援センターの機能が発揮できないわけですけれども、そうした資格取得に対して、各事業者はいろいろ努力されておるようですけれども、非常に合格率が低いという状況は多分ご案内だと思うんですけれども、そうした方々に対しての資格取得の支援といいますか、もっと一歩進んだそういう講座なり支援というものが、やっぱり市としてそういう包括支援センターが本当に機能するようにするためには絶対必要なことだなと考えておりますので、その点についても、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
そこで、さっき就職のお話ありましたけれども、実はいろいろ事業者からお聞きをした状況によりますと、具体例、いい例ですので実名といいますか、名前ではなくて千厩高校の卒業生ですね、非常にうちのほうの事業所には多く就職しております。
これは、中学生の14歳・地域に学ぶ５日間の社会体験学習といったようなことから、そのことから体験を通して介護が必要だと、そういうことから卒業生が母校に行って体験を披露すると、そうしたことからその後輩たちが就職しているという、これはいい例だと思うんですけれども、そうしたものが非常に増えてきておって後継者が育っていると。
非常にいい例でありますけれども、ただし、ここに問題がありまして、これは通告しておりませんから答弁いらないんですけれども、その14歳・地域に学ぶ５日間の社会体験学習ですけれども、前はかなり高齢者の福祉というものに関心があって来ておったんだけれども、最近非常に少ないと、最近ですね。
ということから、今までいい例が出てきても、ちょっとそういうところで懸念があると、やっぱりそうした学校といいますか、教育の場でもそういうふうな福祉といったものを学習する機会を設けていく必要があるんだろうなと、そういうふうに思っていますので、そのことについてはいろいろな学校教育の中で、ひとつ取り組んでいただきたいなと思っております。
それから、社会福祉法人、いわゆる事業者の、あと20年後あたりがピークだろうと、高齢者福祉の一番のピークはですね、そう言われておりますから、まだまだ考えるところではないんですけれども、今、社会福祉法人がかなり乱立というほどでもないんでしょうけれども、あると。
そういう中にあって、考えられておるのは、よその地域はわからないですけれども、国道284号沿い、室根、千厩、川崎といった、そうした連携の職員のいろんなバランスの関係から、そうしたものの連携が非常に大切ではないかと言われております。
その辺について、やっぱり今後そうした、統合の前の段階でもいいんですけれども、そうした連携を市で連携をとりながら指導して、高齢者福祉というもののあり方を考えていってほしいなと思います。
この件についてはその程度にしたいと思います。
それから、次に協働アクションプランについてでありますけれども、何点かお伺いしたいんですが、まず地域協働体の地域協働体強化推進事業という事業を今、模索しながら、先ほど答弁にもありました集落支援員とか地域協働推進員とか、そういうふうな形の中で進めていくというような答弁がありましたが、これをもう少し具体的に説明をお願い申し上げたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木市民環境部長。
○市民環境部長（鈴木悦朗君） 協働のまちづくりにつきましては、市の行革プランの中でもこれを進めていかなければならないというような考え方を持っているわけでございますけれども、この地域協働体強化推進事業につきましては、それらで目標として位置づけました平成27年度ですか、そういったところまで各地域にそういう協働体の組織体をつくり上げたいというふうな考え方のもと、集落支援員につきましては市の特別職として配置しながら、現在立ち上げが遅れている地域の支援を実施してまいりたいと考えておりますし、また、地域に地域協働推進員を配置するというようなことに関しましては、それぞれの地域がそういう協働体を設立するような形になれば、その地域、地域での地域の資源、あるいはそういった地域力といいますか、そういったもののカルテといいますか、そういったものをつくるものに地域の方々を選びながら支援し、やっていくことによってその協働体ができ上がっていくのではないかというようなことで、そういうふうなことで推進を図っていきたいなというふうなことであります。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） この地域協働体まちづくり協議会ですけれども、なかなかこれ具体的な動きが出てこないというところに非常に歯がゆさを感じているんですけれども、実は室根のまちづくり協議会、ことし、平成24年４月に発足したわけですけれども、そのときに研修会がありまして八戸に行ってきたんですけれども、八戸、別な研修場所もあって八戸にしたんですけれども、八戸では協働のまちづくり基本条例というものをつくっております。
これが何で必要かということについては、先ほど壇上でお話ししたことに尽きるわけですけれども、みんなで地域をつくっていくんだという、そういうふうな中で条例をつくり上げたということでありますけれども、先ほど勝浦議員の答弁の中に、この条例についてはまちづくりの協働体の延長線上にあるのだと、ですからそのあとに条例をつくっていくというふうな、そういうふうな意味の答弁がありましたけれども、私はこのまちづくり協議会、まちづくりの協働体というものが、地域協働というものがどういうふうな位置づけで、どういうふうな役割を担っているかということが明確に示されないところになかなか進まないという原因があるのではないかと、そういうふうに考えております。
そうしたことから、この条例というものをみんなで考えながら、そしていわゆる市政運営の基本にするんだという、その姿勢が見えてこないとなかなかこれは進まないのではないかと、そういうふうに思っているんですが、その点について、今の状況の中でどういうふうな評価といいますか、されておるか、非常に判断の難しさもありますけれども、その状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木市民環境部長。
○市民環境部長（鈴木悦朗君） まちづくりにかかわる基本的な条例、そういったものに対しまして、今、議員からお話しございましたように、条例をつくりながら、そういった中で取り組みを進めている、そういった段階も県内の中には、八戸に限らずですね、岩手県の中でも数市あるような状況にはあると理解してございます。
ただ、うちのほうのこの協働のまちづくりの推進に当たりましては、いずれ平成23年度でしたか、22年度でしたか、地域の方々からのご意見をいただきながら、その目的なり行動計画なりアクションプランというような形で一応作成をしたというような経過がございます。
そういったアクションプランの中でも、個々具体に年次といいますか、直ちに取り組むような事項、それらについて提言をいただき、それらを取り組んできているというような実態にもあります。
いずれ、そういった役割等については、プランの中でも一応位置づけはされているというふうなことで、皆さんから提言いただいたそのプランの中でもそういったことの理解促進を早くやるべきというふうなことがありましたし、条例についてももちろん提言あったんですけれども、これらについては今後の検討課題というふうなご意見もございました。
いずれ今の取り組みの姿勢といたしましては、そのアクションプランで提言された事項を最優先というふうな形で取り組んでいるところでありますし、また、これらの取り組みを進める中で先ほどの条例の問題もあると思います。
そういったご意見もお話しし、議論を交わしながら進めていくことが必要かなととらえてございます。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 条例制定については、条例をつくったからやるんだというのではなくて、一緒になって条例もつくっていきましょうという姿勢が大切だと思うんですよね。
その点については今後検討されて、条例をつくったからやるのではなくて、条例はみんなでつくっていくと、そういう姿勢の中でこのまちづくりの地域協働体の組織化というものをぜひ進めていただきたいなと思っております。
それから、次に公民館の単位にあるという話は前々から言われておったんですけれども、ことしの予算書なり計画を見ますと、公民館がその業務を担うと、公民館がですよ、組織づくりなりというふうなことで載っておったんですけれども、果たして今の状況の中で公民館活動、かなり社会活動をやっているわけですから非常に業務がかなり煩多なわけですけれども、その中で学習機会を提供する、あるいは組織化を支援していくという、その関係については具体的にどのようになされようとしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木市民環境部長。
○市民環境部長（鈴木悦朗君） こういった懇談と組織づくりにつきましては、もちろん公民館もさることながらですけれども、協働推進課も主体となりながら取り組んでいかなければならないと思っていますし、そういった取り組みの中で一応地域のそれぞれのエリア自体を公民館の一つのエリアととらえていますので、そういった地域の公民館の方々のご協力もいただきながら、そういう組織づくりを進めていきたいというふうなことで、連携を図って進めてまいりたいというような考え方でございます。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） このまちづくり協議会の協働のまちづくりについては、なかなか進み方が遅いなと思いますけれども、ことし、地域の集落支援員とか協働推進員とかというふうな形の中で進まれるということですので、今年度大いに期待をしたいなと思っていますので、この件についてはご期待を申し上げたいと思います。
それから、次に、国道284号の渋滞化につきましては、なかなか私の頭では考えられませんけれども、ぜひこれを専門的な見地から解消されるように、ひとつ、いろいろお願い申し上げたいと思います。
それから、産業振興会議の答申内容についてでありますけれども、答申の中身についてはいろいろお話をいただきましたが、どのような形でこれが市政に反映されているのかという点についてお伺いしたいと思います。
その中で、答申内容に成長の循環づくりと、あるいはいちのせきファンを増やすための特定非営利活動法人、ＩＣＣの設立、あるいは先ほど仙台からの高速バスが、先ほどの答弁では24便と言いましたか、という話を聞きまして、仙台からかなり、仙台との関わりもかなり強いんだなということを感じましたけれども、その中で在仙一関サポーターの設置というようなことも具体的に出されておりますけれども、その内容について、具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） 産業振興会議の答申の市政への反映状況というお話でございます。
答申では、先ほど市長からも申し上げましたが、街頭インタビュー調査の結果といたしまして、生産者と消費者とのつながりが薄いことによります認識の違いを指摘し、一関市が抱える課題を２つ挙げられております。
１つが豊富な地域資源について情報発進力を高めること、２つ目が市内の施設や機関へ改善案等を提言できる機能を充実させることというふうな２つが挙げられてございます。
この課題を解決する方策といたしまして、消費者からの情報の収集、整理など、生産者と消費者の間に入り的確なコーディネートの機能を備えた組織として、先ほど議員おっしゃいました特定非営利団体、この法人の設立、こちらは市の産業の情報、すみません、２つ目になりますけれども、市の産業の情報を仙台圏に向けて発信するとともに、振興策の提言、あるいは情報収集を行うことを目的といたしまして、現在、仙台市内に住んでいる一関市のゆかりの方に委嘱しまして、仮称ではございますが、在仙一関サポーターの設置と、この２つを提案いただいたところでございます。
最初の法人の設立でございますが、現在設立準備委員会の立ち上げにかかります委員を選任する段階でございまして、法人の設立の後に必要な支援について協議することとしているところでございます。
また、在仙サポーターの設置につきましては、既に在仙岩手県人会の一関出身者の方との協議を進めているというところでございます。
今後につきましては、答申の提案いただいた振興策を踏まえまして、農業、商工業など、各分野の既存の組織や振興策との調整を図りまして、答申により明らかとなりました課題の解決に向けまして、市の施策を展開してまいりたいと、このように考えております。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） この産業振興会議は、委員の任期は２年で答申を出して終わりというようなことのようでありますけれども、この示されました、非常にこれからの一関が進むべきいろんな道筋を、産業を中心としてどういうふうに進むかというようなことが提言されておりました。
それで、ＩＣＣの設立についてもう少しお伺いしたいんですけれども、これが設立をして、これは、特定非営利法人というのはＮＰＯとかそういった類とはまたちょっと違う社会的な活動、あるいは、これは社会教育、あるいはまちづくり、観光振興、あるいは保健・医療、また福祉といった分野まで、かなり広い分野で活動できる法人だというふうに規定されておりますけれども、このＩＣＣの設立とこの法人がどのように活動していくかといったことがこの産業振興基本条例の中で大きな位置づけがあるなというふうに感じておりますけれども、これについて役割と、それから具体的にどういうふうな活動をしていくのかといったことまで話し合われておりましたら、ぜひお伺いしたいなと思います。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） ＩＣＣの活動、役割についてのご質問でございます。
いずれ、先ほど申し上げましたように、現在準備を進めておるところでございまして、具体にこのＩＣＣの活動というふうなものは現段階で具体のものを示せないわけでございますが、いずれ答申によりまして、先ほど来申し上げておりましたが、なかなか生産する側とそれから需要者といいますか、消費する側との現在、情報の流れというのがスムーズでないというふうな課題の上に立ちまして、一体、消費者というのはどういうものを求めているかというあたりをなかなか生産者に伝わらない部分、間に入って的確な情報を生産者に上げると、また、生産者の思いそのものもなかなか伝わっていない状況から、それをつなぐといいますか、消費者に、生産者はこんな思いで商品等をつくっているんですというあたりを伝える、そんなような橋渡し的な役割を果たすという考え方でございますので、いずれ既存の農産物の生産、あるいは拡大にとどまらない新たな特産品といいますか、そういったようなものの創造ですとか、観光面におきますと体験型の、現在、ニューツーリズムというふうなものもございますけれども、そういったようなものの企画ですとか、あるいは二次加工、農業では６次産業化というものも話されておりますが、そういったものへの提言等もいただけるのではないかなというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 今回の産業振興会議では、先ほど答弁にもありましたが、農業を基盤にしていろんな角度からこれからの産業振興ということを考えたというようなお話がありましたが、産業は農業が基本でありますけれども、いろいろと産業あるわけですから、そうしたものも含めながら、一関の産業振興というものをひとつ位置づけていただきたいなということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕一司君の質問を終わります。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 本日最後ですので、もう少しおつきあいをお願いします。
日本共産党の藤野秋男でございます。
私の一般質問を行います。
最初に、生活保護基準の引き下げについて、市長の見解、対応について質問いたします。
以下、生保と言わせていただきますが、生保基準の見直しについては、本年度の予算編成に向けた議論が加速しております。
もし、この見直し、引き下げが実施されれば、最低賃金への影響を初め最低保障年金額への影響、就学援助制度の認定基準への影響、ほかにも課税最低限、国保や国民年金、介護保険といった保険料の減免制度、生活福祉資金貸付制度、福祉施設の措置費なども生保基準が一つの目安となっております。
これまでも、生保の基準を少し上回るだけで対象とならない低所得者層の方々にとっては、税金や保険料の支払い、教育費や医療費の支払いをすると保護基準以下になる可能性が多分にありました。
こういう方々は冠婚葬祭等がきっかけで多重債務となることも多く、担当課は多数経験していると思います。
生保基準の引き下げは受給世帯のみならず、低所得者にとっても生活を脅かすことになることは明白であります。
以上のことから見ても、関係者はもちろん、当市に対しても大変大きな影響があると思われます。
この影響額を一日も早く把握し、市民に知らせ対応することが必要であります。
そこで伺いますが、全国的に不安定雇用の増大で生保世帯が増えておりますが、当市の保護世帯数、扶助費の総額について伺います。
また、引き下げによって心配される影響についても伺います。
生保については、誤った情報によっていろいろな偏見が生まれています。
生保は、そもそも憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を権利として具体化したものであります。
この生活が維持できないとき、速やかに権利を保障し、生保が利用できるよう対応することは行政の責務であります。
国民生活の最低保障水準の土台をなす生活保護制度は国が責任を持って保障すべきであります。
これを崩してしまう引き下げに対し、市長は国に対して強く抗議すべきであります。
対応について答弁をお願いします。
次に、新年度における企業者支援策について質問いたします。
市長の施政方針が示されました。
重点施策には、東日本大震災からの復旧復興、
国際リニアコライダーの実現、中東北の拠点としての一関の形成であります。
その中に、若者の雇用の場の確保と人材の育成を支援するともあります。
若者が地元の資源や産業に夢を抱き、生き生きと仕事に打ち込めるような提案が振興会議より答申されました。
一関市産業振興会議は、平成22年12月14日に市長から示されたテーマである、産業間の連携による効果的な産業振興に基づき、実現可能な方策を検討・提案する白紙諮問を受け、２年をかけて検討を重ね答申しました。
答申書には、「単なる夢物語ではなく、実際に事業として展開され地域産業の抱える課題の解決の道筋となるよう答申します」と結んでいます。
市長はこの答申をどのように受けとめ、具体的に提案されたのでしょうか。
新年度事業において盛り込んだ事業を伺います。
また、振興会議の答申は、運営についても具体的提案を行っております。
対応等の計画についても伺います。
次に、この振興策を支える市内で被災した既存企業への支援について質問いたします。
市長にとっては随分しつこいと思うかもしれませんが、被災企業はいまだ深刻な状況が続いています。
そのことを象徴しているのが、市内で３回行われたグループ補助金の説明会であります。
被災企業に対し復旧費の７割の支援が受けられるということで多くの企業が参加しました。
市長は参加人数を把握しておられるでしょうか。
残念なことに、参加者は多かったのですが、実際にグループとして申請や認定に至った企業は少なく、グループを組めなかった企業も多いと思われます。
この把握はできているのでしょうか。
グループ補助金については、今回の６次の受け付けで一関市など内陸部は終了となります。
しかし、復旧復興はこれからであります。
ぜひ今後も申請できるよう強く県に働きかけることが大切ではないでしょうか。
このことについてもお伺いします。
また、グループを組めず申請のできない企業に対して、工事費の一部を直接支援し、一日も早い復旧復興を支援すべきではないでしょうか。
市長の英断を伺いまして、この場での一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、生活保護基準の見直しについてでございますが、当市の生活保護の現状は、平成25年１月現在で被保護世帯数は787世帯、被保護人員は1,089人となっており、人口1,000人当たりの保護率は8.59人となっております。
扶助費の総額は平均で平成23年度決算額で13億5,679万8,000円となっております。
生活保護基準の引き下げについては、現時点では詳細な改定後の保護基準額が国から示されておりませんので、状況が十分に確認できていないところでございますが、報道によりますと、国の社会保障審議会生活保護基準部会というものがございまして、ここが１月16日に国に報告書を提出いたしました。
国は同日、多人数世帯では低所得世帯の生活費より生活保護費が高いとする検証結果を公表したようでございます。
国ではこの報告を受けて、生活扶助の見直しにより国費ベースで、今後３年間で670億円を減額すると決定したとなっております。
なお、年末に支給する期末一時扶助の減額、それから平成25年度から行う就労支援や医療扶助の見直しによる削減も見込まれているとのことでございます。
報道されている内容どおりであるとすれば、今後、当市の生活保護世帯にも影響が出るものと思われますが、影響額については現時点では把握できておりません。
また、市民への影響につきましては、生活保護基準の見直しにより就学援助事業などへの影響があると報道されておりますが、これにつきましても、現時点でどの程度となるか把握できてないところでございます。
私といたしましては、国の情報を注視しながら生活保護制度の本旨にのっとり、市民の最低限度の生活の保障と被保護者の自立の助長のため、生活保護制度の実施機関としての責任と役割を果たしていくというのが市としての役割であろうと思っておりますので、まずは国の詳細な動向の把握とともにこの問題について県市長会等において協議してまいりたいと考えております。
次に、一関市産業振興会議の答申についてでございますが、同会議は一関市産業振興基本条例の規定に基づいて平成22年12月に設置し、平成24年12月までの２年間の審議の中で、産業間の連携による効果的な産業振興策について議論を重ねていただいたものでございます。
答申では、一関の産業において生産者と消費者のつながりが薄いことから、消費者のニーズを把握してその情報を生産に反映させるなど、相互の情報交流の促進により生産者と消費者をつなぐコーディネート機能の構築が必要であるとされ、これを促進する産業振興策として特定非営利活動法人の設立と、仮称ではありますが、在仙一関サポーターの設置の２つの提案をいただいたところであります。
特定非営利活動法人については、農林業、商工観光業など産業間の連携を支援するとともに、生産者と消費者をつなげる役割を果たすものとして提案されたところであり、市ではこれらの提案に対する取り組みとして平成25年度においても、生産者及び消費者の間のコーディネート機能の整備に向けて、組織の立ち上げに伴う手続きや活動場所の確保などの支援を実施してまいる予定でございます。
仙台に在住する当市ゆかりの方に委嘱するサポーターについては、当市の産業、観光や
国際リニアコライダーなどの情報の提供、周知についての協力と産業振興策などへの助言をいただくことを目的に設置することとし、既に在仙岩手県人会の一関出身者の方との協議を進めているところでございます。
この在仙一関サポーターについては、在仙岩手県人会がベースになってございまして、その在仙岩手県人会には平泉町長と一関市長が毎回招待されているところでございます。
私はこれを最大限に活用して何かができないかということで思っておりましたところでしたので、まさにそこと合致するわけでございまして、特にもＩＬＣの関係でも今後、仙台市の都市機能との連携も非常に重要になってまいりますので、ここのところは重点的に取り組んでまいりたいと思います。
また、平成24年度から平成28年度までを計画期間といたします一関市工業振興計画におきましても、工業振興戦略の一つとして地域内発型産業の振興を掲げているところでございます。
農商工連携の支援など産業間の連携が重要であるととらえておりますことから、一関市産業振興会議の答申にありました課題の解決に向けまして、産業の枠組みを越えた取り組みを行って、当市の産業の振興を推進してまいりたいと思います。
次に、岩手県の中小企業等グループ復興支援補助金、いわゆるグループ補助金についてでございますが、このグループ補助金につきましては、これまで先の２月15日に締め切られました第６次の事業計画認定申請まで行われている段階でございます。
そのうち、一関地域で行われた事業計画の公募説明会は、平成23年10月、これは第２次のときでございます。
それから平成24年11月、これが第５次、そして平成25年２月、これが第６次、この３回が行われておりまして、岩手県中小企業団体中央会が行った関係団体へのお知らせのほか、市や商工会議所といたしましても、その都度関係団体等ヘの通知、または新聞等ヘの情報提供により周知をし、相談があったグループへの専門家の派遣、グループを探している事業者の紹介、または情報提供を行ってきたというところでございます。
一関地域で行われました説明会への参加者でございますが、平成23年10月のときが60人ほどでございます。
平成24年11月が70人ほど、ことし２月に行われた３回目は20人ほどでございました。
それから申請したグループ、事業者数、そして採択されたグループの数でございますが、第６次の公募が締め切られたばかりでございまして、また、第５次の後半分の認定についてもまだ決定されておりませんことから、いつの時点でとらえたらいいのかが非常に難しいところではございますが、市で把握している第５次の前半までの当市の事業所が含まれているグループの状況について申し上げますと、申請したグループは17グループで61事業者、このうち採択されたグループは７グループで25事業者でございます。
申請できなかった企業への支援策でございますが、このグループ補助金については平成25年度においても継続して実施されるところでございますが、当市を含む内陸部については対象外となる予定と聞いております。
このグループ補助金は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グループの復興事業計画について国及び県の補助率が補助対象経費の４分の３となっており、震災からの復興には大変有効な事業でありますことから、内陸部でも特に被害の大きかった当市が引き続き対象区域となるよう強く県に要望しているところでございます。
市の被災企業への支援策については、現在、復旧整備等に対する直接支援ではなく長期にわたる利子補給と保証料補給を行い、企業の復旧復興と安定した経営の支援を行う考えでありますことから、平成23年度の岩手県中小企業災害復旧資金と岩手県商工観光振興資金の利用者に対しまして利子補給と保証料補給を行っており、本年度は施工業者の都合により設備等の復旧工事が進まない事業者などを救済すべく、平成24年度岩手県中小企業東日本大震災復興資金の設備資金利用者に対しましても利子補給を行っているところでございます。
この岩手県中小企業東日本大震災復興資金につきましては、平成25年度も引き続き融資が行われる見込みでありますことから、本年同様に利子補給を行っていることとしており、これまで同様制度資金への利子補給、保証料補給により支援を行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） ありがとうございました。
随時伺っていきます。
生活保護については、かなりの分野の基準になるということが報道されております。
そこで、今現在、当市の保護世帯の構成割合がどうなっているのかなと、どういう分野に大きくそのしわ寄せがいくのかなという思いがしていますので、その高齢者世帯、先に伺ったときは高齢者世帯、あるいは障害者世帯が主だと、しかも、最近ではその他世帯も増えていると。
この辺の世帯数、あるいは構成割合について、まず最初にお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 本年１月現在の保護世帯総数787世帯のうち、高齢者の世帯が351世帯で44.6％、半数近くということになります。
あとは障害をお持ちの方々の世帯が94世帯で11.9％、傷病世帯、これは病気により就労ができないというような方々の世帯が12.7％、母子世帯が35世帯で4.5％、あとはこれらの世帯に該当しない、いわゆるその他世帯が207世帯の26.3％となっております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 今、大きく取りざたされているのがこのその他世帯、ここに私も先ほど言いましたけれども、本当に偏見的に働けるのに働いていないとかという話をよく聞きます。
しかし、実際にはこのその他世帯という世帯を分析してみますと、60歳とか50歳代の方でなかなか仕事につけないという方々のように把握しておりますが、市としてはこのその他世帯をどのように把握しておりますか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） その他世帯、いろんな分析の仕方があるかと思いますが、この207世帯のうち、参考までにでございますけれども、主に58歳以下の方で稼働能力があるにもかかわらず就職できない、できていない世帯の方が38世帯、18.36％となってございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 今、あと国がその他世帯の中で、先ほど市長も話されましたが、多数世帯では逆転現象ができていると、低所得者との逆転現象が起きているということなんですけれども、この世帯というのはまさに先ほども言いましたが、雇用状況が悪い、格差が広がっている世帯だと思うんですが、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） このその他世帯と分類される世帯については、いわゆるリーマンショックの以後、急激に増えたというのが当市のここの経年変化でございまして、これは県でも全国レベルでもそういうふうな経年の変化をたどっているということでございます。
雇用状況が徐々に改善をしている、してきている、または復興需要というようなことで建設業を中心とした求人も出ているというようなことから、ピーク時に比べますとこういう世帯の中から就労につながっているという方々もいるというのもまた現実でございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） こういう世帯の方々と自分たちの報酬等を比べてみてください。
本当に、実は全国生活と健康を守る会連合会の皆さんが行ったアンケート調査の中で、このその他世帯の低所得者の方々は生活が大変だと、そして何を一番切り詰めているかというと食費だと言っているんですよ。
そういう中で、こういう方々よりも保護費が高いということで文化的生活が営めるのかというと、私は決してそうではないと思います。
ですから、自治体とすれば、やはりもう少し分析をして一日も早くこういう引き下げはさせないという運動に立ち上がらないとだめだなと思うんです。
市長はリニアコライダーではいち早く誘致のために立ち上がったわけですよ。
まだ、市の負担もいくらになるかわかりませんが、経済効果はあると見込んだわけですから、それと同じように、引き下げられれば地域に大きな弊害をもたらすということは明らかなんですから、国や市長会の状況把握をと言っている状況ではないと思うんですが、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） この問題につきましては、国のほうにおいても政権がかわって、自民党がまだ総選挙の前、昨年末、選挙の前に公約で引き下げを表明したわけでございます。
そして、政府も当初予算で削減の措置を行ったと。
ところが、2013年度の当初予算案を見ますと逆に300億円増額になっている、トータルで。
これは、受給者が増えたということでございまして、給付水準を下げてもなお全体の額を減らせないというところまで来ていると見なければならないわけですね。
非常に深刻な状態でございます。
このことは国のみならず地方自治体におきましても、各基礎的自治体である市町村にとっても、皆共通した課題としてとらえているところでございますので、町村会、市長会それぞれありますので、私はまずはみずからの属する市長会の中でこの問題を取り上げて議論していきたいと思っております。
何もゆっくりやるということではございませんので、非常に深刻な状況に至っているということの危機感を持って臨んでいきたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） この質問の最後に、私は教育部長に電話したんですが、今回のこの扶助費の削減の中にはまさに就学援助制度にも大きく影響するということで、教育委員会としても非常に心配しているのではないかなと思うんです。
ですから、そういう分野からも強く意見を申し上げていくと、削減にストップをかけていくということが大切だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 就学援助事業への影響についてお答えいたします。
就学援助事業は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費について支援する事業であり、対象となる保護者が生活保護法の被保護者である場合につきましては国庫補助事業で、被保護者に準ずると市長が認めたものにつきましては単独事業で実施しているものであります。
生活保護基準の見直しの具体につきましては、今後明らかにされるものでありますことから、現時点では見直しによる就学援助の影響については把握できないところであります。
なお、文部科学省より、見直しによる影響を受けないよう平成25年度の当面の取り扱いといたしまして、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていたもので引き続き同様の経済状況にあると市町村が認めたものは国庫補助の対象とする対応方針が示されておりますことから、単独事業で実施しております就学援助につきましても同様な形で取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 弁護士会が出した資料には、日本は非常にこの認定が低く、７、８割が除外されているのではないかと、申請を受けないでいるのではないかという、まさにこの水際にいる方がいっぱいいるわけですから、ぜひそういった方がますます受けられなくなると、一時的なそういう状況での保護では済まされないということがあるわけですので、ぜひ深刻にとらえてしっかりと対応していただけるようお願いをいたします。
次に、私は振興会議が提案した内容について、先ほど岩渕議員からもかなり細かく答申が質問されていますので、重複する部分があると思いますが、お伺いします。
私はまず最初にこの答申、そして答申書に付随された資料を見ますと、本当にこと細かに調査したな、この地域の実態も把握したなと思うんですが、市長の所見はどうでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私もそういう印象を持っております。
非常に細かな分析をされているというふうに受けとめております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） そこで、この答申には具体的な提案もされております。
そして、仕事おこしだけではなくて、既存の企業の連携もうたっていると、そういう面では私はまさに急ぐ必要があるなと思います。
これは延びれば延びるほど、せっかくここまで分析して提案してくれておりますから、先ほどのＮＰＯとか何かはもう既に対応する方向でということなんですけれども、問題なのはそれだけではなくて産業間の連携、これをいち早くつくり上げていくと、そこが非常に大切になっています。
これへの取り組み、今年度どの辺まで進めるのか、その辺についてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） 産業振興会議で答申されていることを受けまして大事なことは、既存企業間の連携であるというふうなご指摘でございます。
まさに議員おっしゃるとおりでございます。
先ほども市長の答弁で申し上げておりましたが、工業振興計画も期を同じくして後期分といいますか、今後５カ年分を策定したところでございます。
その中に、前期になかったものの一つとして企業間の連携を含む地域内発型産業の振興、これを一つの大きな柱に掲げたところでございます。
ですから、今後におきましては、さまざまな市内に立地される企業、事業社間の連携がひとつ大きくなりますし、また、行政もその連携に対して支援をし、また先ほど来申し上げております産業間の横の連携、いわゆる具体的に申し上げますと農商工連携ですとか６次産業化ですとか、そういった面での支援をしてまいるということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 先ほど市長が、一関市の工業振興計画からも内発型の新たな提案がされていると、これともリンクできるよという話がありましたが、まさにそのとおりであります。
そこで、具体的に今、部長が言ったのをいつごろからどういう形で手をつけていこうとするのかということをお伺いしております。
よろしくお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） この産業振興会議の中には民間の方15人とそれから農業、林業、商業、工業含むわけですけれども、それ以外にも庁内におきますただいま申し上げた産業関係の職員も対等な立場で入った中で議論し、また、こういった中身をつくり上げていただいております。
ですから、庁内におきまして、その予算査定等におきましても、今申し上げましたような所管の職員が産業振興会議に基づく検討結果を踏まえた事業を組み立てているという考え方をしております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） その考えはわかりますし、具体的にこういうイメージ図も出ていますから、そういう面ではぜひ具体化していってほしいと思います。
一日も早い立ち上げを期待します。
そこで、こういう既存企業も含めて、やはり連携が強まり、そして産業振興を進めるということを考えれば、私は何回も取り上げてきましたけれども、既存企業が元気にならなければいけないと思うんですよ。
特に被災した企業は今深刻な状況に至っています。
先ほど市長から、この間のグループ補助金の説明会に参加した人数150ということでご報告あったんですが、それは多少のずれはありますけれども、私が今まで把握した申請グループ、確かに17グループが申請しております。
しかし、これで第６次を含めて受けられたと思われる企業は40社になっているというふうに伺っておりますし、７グループではなくて11グループということです。
しかし、それであっても538社が市内で被災し72億円の被害を受けているということから考えれば、これで救済できるのはわずか１割にも満たないという状況ではないでしょうか。
やはりそういう方々がグループも組めずに、しかも、私前回もしゃべりましたけれども、融資も受けられないという方がいるんですね。
実際に他市ではグループ補助金が決定しても融資が受けられなくて断念したという方までいらっしゃるほどなんですよ。
ですから、市はそういう方々を、そういう企業を支援するということをもう少し真剣に考えてほしいなと。
ぜひ、商工会議所を含めそういう企業人からも意見聴取をして、本当に今なお支援が受けられず融資が受けられず復旧復興に至っていないという企業を把握して今後の対策に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺商工労働部長。
○商工労働部長（小野寺良信君） グループ補助による支援企業が１割と、割合からすれば少ないんだというご指摘、まさにおっしゃるとおりでございます。
支援という話から申し上げますと、今月に入ってからでしたが、やはり先ほど申し上げましたグループ補助の関係でグループが組めないという企業１社から当方のほうに相談がありまして、それにつきましては商工会議所、あるいは金融機関と話をして、できる限り申請に至るような、そんなような支援をしたいということで相談を受けたところでございます。
いずれ、直接的な事業者への支援につきましては、瓦れき、あるいは解体撤去、そういったような部分におきましても１億５、6,000万円というふうな金額を補助している実態がございます。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 他市でも実施していますし、ぜひですね、県でも一度は実施しました、沿岸部だけでしたけれども。
ぜひ内陸部にもということを今後も強く発信してほしいと思いますし、市としても検討してください。
終わります。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問は終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日は、これで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時25分...