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第41回定例会 平成24年12月(第4号12月 3日)

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  1. 一関市議会 2012-12-03
    第41回定例会 平成24年12月(第4号12月 3日)


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    第41回定例会 平成24年12月(第4号12月 3日)   第41回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成24年12月3日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(35名)   3番 那 須 茂一郎 君   4番 及 川 忠 之 君   5番 沼 倉 憲 二 君   6番 岩 渕   優 君   7番 須 藤 節 男 君   8番 橋 本 周 一 君   9番 槻 山   驕@君  10番 勝 浦 伸 行 君  11番 千 田 恭 平 君  12番 岡 田 もとみ 君  13番 藤 野 秋 男 君  14番 菊 地 善 孝 君  15番 金 野 盛 志 君  16番 岩 渕 善 朗 君  17番 及 川 文 彦 君  18番 菅 原   巧 君
     19番 佐々木 賢 治 君  20番 岩 渕 一 司 君  21番 阿 部 孝 志 君  22番 尾 形 善 美 君  23番 佐 藤 雅 子 君  24番 千 葉   満 君  25番 石 山   健 君  26番 大 野   恒 君  27番 佐々木 清 志 君  28番 武 田 ユキ子 君  29番 海 野 正 之 君  30番 千 葉 幸 男 君  31番 佐 藤 弘 征 君  32番 木 村   實 君  33番 千 葉 大 作 君  34番 小 山 雄 幸 君  35番 佐 山 昭 助 君  36番 牧 野 茂太郎 君  37番 菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  村 上 和 広 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長    齋 藤 昭 彦 君     商工労働部長  小野寺 良 信 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   佐 藤 和威治 君   会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   小野寺 康 光 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 驕@則 君     教育部長    小野寺 正 英 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) おはようございます。  日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  昨年の東日本大震災で被災した事業者への支援と振興策について質問をいたします。  昨年の大震災によって、住家・非住家の全壊が542棟、半壊が1,441棟、一部損壊は4,579棟、被害額は75億円と極めて深刻な状況であります。  当然、商店や工場も大きな被害を受け、いまだその対策を打てずにいる業者の皆さんも多数いらっしゃいます。  こういう業者の一日も早い復旧復興の支援は、地域のなりわいのためにも急がなければなりません。  ところが、一関市は、いまだ具体的な支援策は、受けた融資への利子補給のみであります。  この対応には、被災状況を深刻に把握していないのではと危惧するものであります。  そこで伺います。  市内被災業者の把握と調査方法、事業者に対する相談会や支援策の説明会は開催したのでしょうか。  また、有効に機能したのか伺います。  市内業者の中には、いまだ借り受けもできずに危険な状態で工場を利用している方もいます。  復旧整備に補助金があれば助かるという人も多数いらっしゃいました。  これまでも市長に申し入れを行ってきましたが、なぜ制度を創設しないのか伺います。  県は中小企業等グループ補助金の活用を進め、来年1月11日までの申請で第五次の受け付けを行っております。  内陸一関も被害を受けた業者が多いという訴えに、県は一関市においても説明会を開催いたしました。  大変有効な支援事業であることから、被災した多くの業者が参加をしていました。  この事業に対する市としての取り組み、対応についても伺います。  この質問の最後は、地域産業の振興策についてであります。  今、多くの自治体で地域資源を活用した産業振興に力を入れてきています。  その取り組みを本格的に進めているところでは、大きく雇用も生まれています。  新年度においては、この支援拡充が求められると思いますが、市長の所見を伺います。  次に、納税者に寄り添った税務行政を求め質問いたします。  市の税務行政に対して多くの相談が寄せられています。  30日には大野議員も取り上げました。  自治体における税務行政が収納率向上のみに強窮し、機械的に徴収や滞納処分を行っていると疑いたくなるような行為が発生しています。  本来、滞納が発生した場合、納税者に寄り添い、納税者の立場に立って相談に応ずるべきであります。  仕事の受注が減った、妻が病気で医療費が大変だと、多くの悩みを抱えているにもかかわらず、納付誓約書のみの説明だったという人がいました。  納税者の生活実態を無視した無理な徴収や納付誓約書は、家計や事業に大きく影響を及ぼし、廃業や自殺に至った事例もあります。  また、納付誓約書のみならず、当市は差し押さえ、財産処分も多く、仕事に専念できずにいる業者の方もいらっしゃいます。  国税徴収法第75条から第77条では、差し押さえ禁止財産を示しております。  生存権的財産はもちろん、営業に欠くことのできない工場や事務所は差し押さえをすべきではありません。  相談に当たっては、あらゆる角度から納税者を救済する地方公務員法第30条の規定に基づく対応が必要であります。  納付が困難となった納税者へはどのように対応しているのか伺います。  そもそも、所得の少ない事業者にとって、消費税はもちろん、国保税や固定資産税の支払いは非常に重く、わずかな減収でも滞納になってしまいます。  これも市長には何度となく求めてまいりました。  利用可能な減免制度への改善を求めてまいりました。  他市の先進的取り組みにも学び、ぜひともこの実現をお願いするものでございます。  これまでの検討の経過について質問いたします。  最後に、学校トイレの現状と改修について質問いたします。  千厩小学校の保護者から、「体育館のトイレが旧式の下が見える便器で、恐くて子供がトイレに行くのを我慢しています。楽しいはずの体育の授業に影響が出るのでは」と心配してのことでありました。  千厩小学校は、外トイレやプールのトイレも同じつくりであります。  一日も早い水洗化による洋式便器への改修が必要であります。  校舎は水洗化となっております。  接続してこなかった理由はあるのでしょうか。  進まない理由と実施時期について伺います。  また、市内には、このようなくみ取り式の下が見える便器の学校がいまだ存在しているのでしょうか。  改善の計画とあわせ伺います。  もし、存在する学校があるとすれば、トイレについて、せめて水洗化計画の前にも緊急に簡易水洗の洋式便器にするよう求めまして、この場からの一般質問を終わります。
     ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、被災事業者への支援とその振興策でございますが、東日本大震災の商工関係の被害につきましては、市内538事業所において約72億円があったと把握してございます。  事業者の復旧復興の状況においては、市のほか国、県、商工団体、金融機関など多くの施策や対策を講じてきておりまして、平成24年11月21日付、日本銀行盛岡事務所発表の岩手県金融経済概況によりますと、緩やかな回復傾向を続けているとされていることから、全体としてはおおむね順調に進んでいるものととらえることができると思います。  市内の被災事業者の把握につきましては、市や商工会議所などにおいて、商工関係団体、金融機関などから情報提供などの協力をいただきながら、現地調査や聞き取りなどを行って、被災事業者の把握を行ったところでございます。  また、相談会や支援策の周知につきましては、平成23年3月14日から一関商工会議所、これは管内の支所を含みます、に緊急経営相談窓口を開設いたしまして、対象を会議所の会員に限定せずに相談を受け付けたところでございます。  5月からは、市役所本庁に震災相談総合窓口を開設いたしました。  事業者からの相談とあわせて、市の制度のみならず、国、県、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫などの支援制度についても周知をしたところでございます。  また、市の広報やホームページでも中小企業向け各種支援制度を随時掲載いたしまして、周知に努めてきたところでございます。  市内の企業への復旧整備等の補助につきましては、市は倒壊のおそれのある家屋、事業所等の解体費用や瓦れき類の処理費用に対しまして、直接支援を行ったところでございます。  被災した中小企業者の支援としては、復旧整備事業費に対する直接支援ではなく、長期的にわたる利子補給と保証料補給を行いまして、企業の復旧復興と安定した経営の支援を行う考えから、平成23年度の岩手県中小企業災害復旧資金と岩手県商工観光資金の利用者に対して、利子補給と保証料補給を行っております。  本年度は、施工業者の都合により設備等の復旧工事が進まない事業者などを救済するために、平成24年度岩手県中小企業東日本大震災復興資金の設備資金利用者に対して、利子補給を行っているところでございます。  次に、中小企業等グループ復興支援補助金に係る市の支援でございますが、いわゆるこのグループ補助金は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業グループの復興事業計画について、国及び県の補助率が補助対象経費の4分の3となってございまして、大変有効な事業であると認識しているところでございます。  復興計画の認定申請は県が窓口となっておりますが、事前に岩手県中小企業団体中央会において相談や各種施策の紹介を行っているところでございます。  現在、グループ補助金を受けるための中小企業等グループ復興事業計画の第五次の公募が行われておりますが、市といたしましても情報提供や事務手続き等の相談など、補助申請の手続きがスムースに進むよう支援に努めているところでございます。  次に、産業振興会議の進行状況と農商工連携についてでございますけれども、平成21年9月に一関市産業振興基本条例が制定されたところでございますが、この条例に基づきまして、地域産業の振興に関する基本的な施策について重要事項を調査、審議するため、一関市産業振興会議を設置いたしました。  平成22年12月から産業間の連携による効果的な産業振興を実現するための方策について検討を重ねているところであります。  本年1月には産業連携による振興策のあり方について、消費者起点の生の情報を取り入れ、生産と消費の拡大に結びつけることにより一関のファンを増やすことを目的に掲げまして、新たな切り口の一関市型の産業振興を推進することの中間答申をいただいたところでございます。  今月中旬には最終の答申をいただく予定となっておりますことから、その答申の内容を踏まえるとともに、農商工連携も含めて地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、差し押さえ等の滞納処分についてでございますが、まず差し押さえについてでございます。  地方税法では、滞納処分は納税者が納期限までに税を完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発しまして、さらに10日を経過しても完納がないときは、その滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されているところでございます。  しかしながら、市の具体の対応といたしましては、督促状を発送した後、市としてさらに納税催告を発しまして、あるいは電話や直接訪問するなど納付の督励をいたしまして、状況の聞き取りを行うなど納税相談を行っているところでございます。  この納税相談の実施に当たりましては、納税猶予制度の活用や分割納付により、実情に合わせた計画的な納税を指導しているところでございます。  それでもなお催告や相談にも応じない、そういう滞納者に対しましては、多くの納期内納税者との公平性の観点から、やむを得ず財産の差し押さえを執行し滞納整理を行っているものであり、個々の状況に応じた対応を行っているところであります。  機械的に進めているのでは決してないということを改めて答弁しておきます。  なお、最低限の生活保障や生業の維持、社会保障制度の維持等の理由から、国税徴収法では差し押さえることを禁止する財産を定めておりますが、具体的には、国税徴収法第75条では、一般の差し押さえ禁止財産として、生活に欠くことのできない衣類、寝具、3カ月分の食料、燃料等の差し押さえが禁止され、同法第76条については、給与による収入が一般の給与生活者の生計に占める重要性にかんがみ、最低生活の維持等に当てられるべき金額に相当する給与の差し押さえを禁止しているものであります。  同法第77条では、社会保障制度に基づき支給される給付の差し押さえ禁止が定められており、その社会保険制度の給付の性質に応じ、同法第76条の規定を適用することとしているところでございます。  また、生活の根拠となっている不動産や営業のための不動産であっても、差し押さえ禁止財産には含まれていないところでございます。  次に、延滞金についてでございますが、地方税法第326条等に規定されてございますが、本税が納期限までに納付されない場合に、納期限の翌日から延滞金が課されることになります。  延滞金の計算は原則として、本税の納期限の翌日から起算してその未納分が完納する日までの期間に応じて、その未納分の税額に年14.6%の割合を乗じて計算した金額となっております。  ただし、納期限後1カ月を経過する日までは特例基準割合で計算することとなっていることから、本年は4.3%ということになってございます。  納税につきましては、納期限までの納付が原則でございます。  納期までに納税された方との公平性の観点から、延滞金についても法の定めにより納付していただく必要があるものでございます。  なお、徴収事務におきましても、地方公務員法第30条に定める全体の奉仕者として公共の利益を追求するという服務の根本基準に基づいて、その職務を遂行しているところでございます。  納税が困難な方に対して、これと異なる基準で対応しているものでは決してございません。  次に、減免制度についてでございますが、市税の減免につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税について条例で減免できる旨を規定しておりますが、その詳細につきましては、個別に減免に関する要綱を規定いたしまして減免を行っているところでございます。  所得の減少に伴う減免については、前年中の所得をもとに課税額を賦課決定する個人市民税及び国民健康保険税が該当することになり、市民税の減免に関する要綱及び国民健康保険税の減免に関する要綱に規定しているところでございます。  これら要綱につきましては平成18年に制定しておりますが、制定に当たりましては、平成17年の合併前の各市町村のそれぞれ減免割合が最も大きい割合の基準に合わせるなど、合併前のそれぞれの市町村の基準からの拡大を図ったところでございます。  減免制度につきましては、税負担の公平性の観点から徴収猶予等を行い、担税力の回復期間をおいてもなお納税が困難であると認められるような方に対する制度として設けられたものでございまして、これは慎重に対応しているところでございます。  一方、納税者を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の進展、あるいは家族構成の変化など、要綱の制定時から変化をしてきている状況もございます。  現在、県外における当市と同規模の自治体や県内各地の状況、後期高齢者医療保険料等の関連制度における減免基準等について情報を収集しているところでございます。  前回、県内調査時の状況では、所得の減少割合を50%以上としているのが当市を含めて9市でございます。  50%より低く設定している市が4市ございます。  減免割合につきましては、各市さまざまな設定となっておりました。  なお、学校トイレの改修については教育部長が答弁いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 私からは、学校トイレの改修についてお答えいたします。  まず、千厩小学校につきましては、平成26年度に下水道の供用が開始される予定でありますことから、同年度において実施する校舎の下水道接続工事にあわせ、屋内運動場及びプールのトイレの水洗化・洋式化を行う方向で検討しております。  なお、屋内運動場及びプールのトイレを改修する際には、校庭側からも利用できる外トイレとしての機能を兼ね備えた形式のものを検討しておりますことから、既存の外トイレにつきましては解体する方向で検討しております。  次に、市内の学校におけるくみ取り式のトイレの状況についてでありますが、校舎につきましては簡易水洗方式が6校ございますが、いわゆるくみ取り式の学校はございません。  また、屋内運動場につきましては、くみ取り式が6校となっております。  このうち、今年度の工事によりくみ取り式から洋式の水洗化となる学校が1校、平成27年度までの学校統合により解消を見込んでいる学校が2校、平成26年度の工事により水洗化を見込んでいる学校が1校となっております。  残る2校の水洗化・洋式化につきましては、校舎の浄化槽に接続することは地形的に困難でありますことから、簡易水洗化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) それでは1点目から質問いたします。  市長から報告を受けましたが、市内538社、72億円の被害を把握していると。  私たちの調べでは588社、75億円というような調査結果と伺っておりましたが、若干違いますけれども、これは市内総事業者の1割に相当する事業所なんですよ。  私は、大変大きな被害を受けた状況があるなと思っております。  しかし、相談に来ている方々は調査に来なかった、あるいはそういう調査はわからなかったという方々であります。  実は私、今、相談を受けている方の中には旅館業を営んでいる方もいらっしゃいます。  本当に被災地を支援したいと、何とかしたいと思っているのだが、かなり大きく傷んでいるということでございました。  本当に調査は十分だったと判断しているのでしょうか。  また、今後についても引き続き調査をしていくという方向なのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 市内の商工業者の被災状況についてでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、震災直後から商工会議所の本所、あるいは支所も含めまして、できる限りの状況把握に努めた結果が先ほどの数字でございました。  ただ、先ほどの数字の中には観光が入っておりませんので、議員おっしゃるのは観光も含めた75億円という数字でございます。  そこで、完全に把握できているのかというご質問でございますが、やはり事業所に対しましてお聞きしますと、例えば被災状況について、その直後の調査ということもありまして、金額については現在のところ把握していないということもありましたし、また、事業者によりましては、ちょっと被害の状況は外に出したくないということもありました。  そんなようなことから、完全なる被害状況について把握したものということではないというふうな認識でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) その把握した業者の今後も引き続き調査をお願いします。  引き続き調査をするのとあわせて、把握した業者の復旧、修繕状況は把握しておりますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 個々の事業者によりまして、その被害の程度、あるいは復旧の状況は異なると思います。  ただ、市内の7月から9月までですか、小企業の調査、これは政策都市銀行のほうの調査によるわけですけれども、一応前期の3カ月に比べれば、いわゆるよいという判断の割合から悪いという判断の割合を引いたものが、前の3カ月から比べますとプラスになっているという点、それから事業者に対する瓦れきの撤去ですか、そういったようなものも1億5、6,000万円くらいの補助をしているということ、その辺も考え合わせますと、おおむね順調に進んでいるのかなという認識でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) いわゆる具体的にはつかんでいないということですよね。  ぜひ、しっかりつかんでほしいんですよ。  というのは、市長は融資という対応ということで、県のハンドブックも持ってきましたけれども、やはり使えない業者が結構多いんです。  というのは、零細企業にとって、もうぎりぎりの経営と、ややもすれば従業員より自分の賃金が安いという、取り分が少ないという業者もいっぱいいるんですよ。  そういった人たちにどう支援するかと、どう一日も早く再建してなりわいを取り戻すかと、圧倒的に多いそういう零細業者への支援というのが、融資だけでは不十分だという形をこれまでもお話ししてきたわけです。  そういう面では、宮城県の栗原市、あるいは気仙沼市は、小規模零細企業に対しての復旧補助制度を創設しています。  ご存じでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 資料として持ってはございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 本当に30万円、50万円、お金が出せないという人たちが結構います。  また、30万円、50万円支援してもらえれば本当に助かるなという業者の方がいっぱいいらっしゃいます。  ぜひ、資料として持っているだけではなくて、そういう資金が創設されればかなりの業者が助かるのではないかという思いにぜひ立ってほしいのです。  私は、資金繰りは不可能ではないと思うんですよ。  例えば、この間、国からは取り崩し型の復旧基金、こういうのが国から来ていますよね、一関市にもかなり、3億200万円くらいですか、来ているんですよ。  こういうのを活用すればいいのですけれども、市はこういう資金をこれに振り向けなかったと思うんです。  一体何に振り向けたのですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 冒頭、市長の答弁で申し上げましたけれども、やはり経営者に対しまして一時的な支援、それはもちろん大事でございます。  また一方、その会社自体が、震災による被災そのものが直接的な原因の場合とあわせて、以前からの会社の経営ですね、経営が大変な状況の中で今回の被災があったということもあわせまして、やはり市といたしましては、長期にわたる安定的な、継続的な、そういったような支援という意味で利子補給、あるいはその保証料補助に支援の方策をとったということです。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 言いたくなければいいのですけれども、3億200万円は全額たしか防災FMあすもなんですよ。  やはり、わずかでも結構ですから、私はそういう零細企業にも回すべきだったなと、もし回せないとすれば、ぜひ一般会計の中から繰り入れても検討していただきたいと思います。
     この国が示した再建ハンドブックを見ますと、結局、再建できた業者が雇用を増やすと、そのことによって補助金が受けられる。  ところが、工場が壊れている、機械が壊れているという人にとっては、雇用を増やすどころか、まず自分が再建したいと思っているわけですから、しっかりと検討して、これからです、本腰入れての復興はこれからですから、ぜひお願いします。  そのほかについては、ぜひ、振興会議の提言にしっかり予算をつけて、形あるものにしていっていただきたいと思います。  次に、納税者に寄り添った税務行政についてお尋ねをいたします。  私はこの間、一関民主商工会の方々と一緒に市長に何度か交渉しています。  それは、民主的な税務行政を求めてのことであります。  相談者の中には、納付誓約を入れて何としてもその納付誓約に沿って頑張ろうと思った矢先、実は納付誓約の前に差し押さえされていたと。  こういうことはあり得るのですか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 納税相談の中で分割納付の申し出があった場合につきましては、納付誓約書を提出していただきまして、その履行についてお願いしているところでございますし、ただし、納付誓約書等が提出された場合にありましても、必ずしも差し押さえが禁止されているというふうなことではございませんので、その実情等をお聞きしながら対応しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 私が言っているのは、滞納してきて職員の方と相談して、月額いくら支払うという約束までしてですよ、そしてこれから頑張っていこうという事業者が、実はその前に差し押さえになっていた、これは行政不信になりますよ。  こういうことが適当な処理なのかということを聞いているのです、特例ではなくて。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 納付相談をしながら差し押さえを行ったのではないかということでございます。  例としては、そういう事例も発生したところでございますけれども、差し押さえ等につきましては、今後とも納税者に説明をしながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 納税者に説明したら納税者は納得いきませんよ、これでは。  やはり、誓約書の中にはね、これを滞納した場合、差し押さえ、公売を受けても異議ありませんと書いてあるのです。  これは順序からいったって逆でしょう、こういう逆さの行政をやってはだめですよ。  こういうことが、この間の大野議員の質問の中にもありましたよね。  納付誓約書に日付がない、あるいは納付誓約書を書いた日付の前に受付印が押してある。  実は私、監査委員にこのことを問い合わせました。  小野寺代表監査委員は、不適当な処理と言わざるを得ない、こう話しています。  どうでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 議員お話しの事例については、確かに納付誓約書の日付の前に収受の受け付けの日付印が押されていたわけでございますけれども、その納付誓約書につきましては、提出者のほうで記載していただくということでございまして、一緒に提出された書類を見ますと、受付印の前の日付が記載されていたということ、それから納税に相談されにまいりました方の来庁記録等を見ますと、その受付印の日付には適正に押されていたというふうに考えておりますので、何らかの形でその提出月日が収受の月日より後の日付が記載されていたものと考えられております。  文書の取り扱いにおきましては、提出書類の月日等につきましてはそのまま受け付けるということで、あくまで提出された日をもって収受の印を押すというふうな取り扱いをしているところでございますけれども、事務処理につきましては、今後、そこら辺につきましては気をつけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 通常あり得ないですよ。  きちんと受付印を押して、そして書類に不備があるかないかを確認して受付印というのは押していると思うのです。  ところが、受付印後にその日付が入っていたと、それで相談日は受付印のころだよというのは理由になりませんよ。  やはりきちんと是正していくと、むしろそれをしっかり肝に銘じて対応してください。  これを正当化してどうのこうの言うよりも、こういう事務処理ではますます信頼関係を失います。  それから、先ほど公務員法第30条を言いました。  公共の利益のためと、全体の奉仕者だと、この立場に全然立っていないではないですか。  全体の奉仕者であれば、本当に納税困難者の権利をしっかり認めて、その人も生存権があるのだということにしっかり立ってやってほしいと思いますし、公共の利益もそうですよ。  やはり滞納した方であってもしっかり受けられる、人間として権利が受けられてこそ第30条の精神だと思いますから、しっかりお願いいたします。  最後に、学校の問題ですけれども、ぜひ、くみ取り式の簡易水洗でも構いません。  とりあえず、下が見えていて、ものが落ちたり、あるいは足を踏み外したりという事例は結構聞いていると思うんです。  そういうことを、ぜひ一日も早く改善だけはする、計画は計画にしても、ぜひ改善していただきたいと思います。  終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 一新会の岩渕善朗でございます。  議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。  まず、大きな1番目、難病対策についてであります。  国は、ことし8月26日、今後の難病対策のあり方について中間報告を出しました。  それによると、難病対策はこれまで調査、研究、医療機関の整備等一定の成果を上げてきたが、医療の進歩や患者及びその家族のニーズの多様化、経済状況の変化に伴い、原因の解明すら未解明の疾患でも、研究事業や医療費助成の対象に選定されていないものなど、難病疾患間の不公平や普及啓発が足りず、国民の理解が必ずしも十分でないこと、難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支える対策が必ずしも十分でないこと等、さまざまな課題があり、難病対策の見直しが強く求められているとあります。  そこで、当市の難病の現状を伺います。  さらに、市としての対策と支援の方針を伺います。  大きな2番目です。  個人情報の取り扱いについて伺います。  高度情報社会の進展に伴うIT社会の急速な進展に伴い、官民ともにコンピュータやネットワークを利用した大量の個人情報が処理、利用されている現状、個人情報は、一たん誤った取り扱いをすると取り返しのつかない被害を及ぼす。  この状況の中、個人情報のあり方と報道の自由等、国民的議論を経て、だれもが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための基盤として、平成15年制定、平成17年施行の個人情報保護法が施行されて8年になります。  この法には、個人が個人として尊重されると定めた憲法13条のもと、個人情報の重要性を認識し、適正に慎重に取り扱わなければならないと規定されています。  過日、一新会では、各種団体との懇談会の中で、多くの個人情報に関する質問を受けました。  そこで、個人情報保護に対する市としての基本方針を伺います。  また、いわゆる過剰反応を起こし、社会的な必要性があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えるなどの状況が散見されます。  先の大震災では、多くの要支援の方々が尊い命を失いました。  さらに、その情報を持つ方、民生委員に代表されますが、多くの民生委員の方々がその職務に殉じられました。  また、10月には大東で、歩行困難な高齢者の方が火災で命を失いました。  消防機関が、地域が、その情報を共有していればと、あるいはとの思いがあります。  すなわち、災害弱者要支援者の個人情報の取り扱いであります。  地域社会がその情報を共有できないかであります。  以上、壇上よりの質問とします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、難病対策の現状についてでございますが、国が定めた難病対策要綱によりますと、難病は、1つには原因不明、治療方針未確定であって、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、2つ目として、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病というふうに定義されているところでございます。  難病対策は、昭和47年に定められました難病対策要綱に基づいて、県が医療費給付に関する事務や、市町村を含めた関係機関による会議の開催、難病患者の個別支援などを行ってきております。  市といたしましては、これまでも在宅療養者の健康相談や、家庭訪問の一環として難病患者の方々への支援を行ってまいりましたが、難病患者が増加傾向にあることから、平成23年度からは現状把握とよりよい生活環境の確保のための相談支援などを目的といたしまして、市の単独事業として在宅難病患者訪問相談支援事業を実施しているところでございます。  平成23年度末の時点において、当市における難病患者の方が受けている特定疾患医療給付者証を交付されている方は874人でございますが、県が本人からの同意を得て市に情報提供のあった340人を対象といたしまして、平成24年10月までに178人を訪問しているところでございます。  次に、難病患者への支援についてでございますが、難病患者の訪問活動を通じまして、本人の身体状況でありますとか家族の介護状況などを把握しておりますが、介護が必要な方のほとんどは、介護保険サービスや障害者自立支援サービス等を利用しております。  サービスを利用していない方の中には、市の相談窓口を紹介して、また、家族以外の支援を受けることに抵抗があってサービス利用につながらない方もおります。  こういう場合には、保健師が継続訪問をして支援を行っているという状況にございます。  さらに、人工呼吸器を装着するなどの医療、あるいは介護サービスの必要な方には、保健所や介護サービス事業所などの関係機関と連携を図りながら、必要なサービスが適切に提供されるよう努めているところでございます。  本人でありますとか家族からは、同じ病気の方々との交流や学習の場を求めるなどの意見が寄せられています。  一関保健所が開催している家族交流会や学習会への参加を勧めるとともに、市に寄せられた本人、あるいはご家族の意見、要望を一関保健所と共有しながら、今後とも地域としてのよりよい支援体制づくりに努めてまいりたいと思います。  次に、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの災害時要援護者、いわゆる災害弱者の個人情報の取り扱いについてでございますが、市の機関が保有する個人情報につきましては、個人情報保護条例で個人情報の適正な取り扱いや自己の個人情報の開示、あるいは利用停止を求める権利などを定めているところでございます。  さらに、条例では、市が取得した個人情報を取得した目的以外に提供することについては、本人の同意があるとき、または本人に提供するとき、法令等の規定に基づくとき、人の生命、身体、健康、生活、または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときなどの一部の例外を除きまして、外部の機関はもとより、市の内部に対しても個人情報を提供することが禁止されているところでございまして、市の機関が保有する災害時要援護者の個人情報につきましても、平常時においては、条例の規定により目的外には提供していないということになってございます。  災害時要援護者の情報共有につきましては、一関市社会福祉協議会において、災害時などの要援護者の避難支援を目的といたしまして、緊急連絡カードの登録に取り組んでいるところでございます。  この緊急連絡カードは、民生委員がひとり暮らし高齢者や体の不自由な方々に働きかけて、緊急時の連絡先やかかりつけの病院名、持病などを記入して自宅内に掲示するとともに、本人、ご家族の承諾のもとに、その情報を社会福祉協議会、民生委員及び市が共有いたしまして、災害発生時の安否確認、避難支援に役立てているところでございますが、この情報は、登録に同意のあった方のみの情報でございますことや、地域においては民生委員にしか提供されていない現状にございます。  このことから、登録者をいかに増やすか、要援護状態にあっても登録に同意しない方への対応をどうするか、さらには要援護者の情報提供の範囲をどのようにするかなど課題がございます。  これらの課題解決に向けて、社会福祉協議会及び民生児童委員協議会とともに研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 再質問をさせていただきます。  難病対策でございますが、この問題を私がなぜ取り上げたかというところを申し上げますと、実は患者の方から相談があって、その中でさまざまな調査活動をしたわけですが、1カ所では全然わからなかったのですね。  各地に私が転々と歩かないと実際の中身がわからないというような状況下にありました。  ましてや患者にとっては大変な労苦だと、こう思っていました。  先日の大東病院のプール事業についての答弁の中で、利用者は市民なのにこれは県の事業であるということで、当事者だという意識が欠けたという意味の率直な反省の弁がありました。  今回、調査活動に歩く中で、難病は一義的には県の所管だよと、こういう話がずっと何度も聞かされました。  しかし、県の所管であろうとも市民が対象です。  そのことをわきまえて行動していただかないと、こういう問題はなかなか解決を見ない、患者に対して的確なサービスができない、このように考えますが、この点についてはひとついかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 保健福祉の、または介護分野のさまざまなサービスにつきましては、私の知る限りでは、ここ20年ぐらいの間にかなり市町村業務ということで、市町村が責任主体という法令等の改正がなされ、それに基づきまして、当市においてもそれぞれのその役割を果たすべく努力をしているわけでございます。  難病につきましては、先ほど市長がご答弁をいたしましたとおり、国の対策要綱に基づきまして、県が一義的には責任主体ということになってございまして、その考えに基づいて業務は行われているというふうに認識します。
     ただ、今議員ご指摘のとおり、この難病は介護保険でありますとか障害者施策でありますとか、あるいは就労問題、さまざまな分野に及ぶ病気でございますし、または治療法がわからないというようなこと、または進行性ということで、自分の病気の行く末に非常に不安があるということで、日々の生活のさまざまな分野にも影響するということで、市が行います保健事業などとも密接に関連するということは認識をしてございまして、その観点からこれまでもご相談に応じたり、またそれぞれのサービス機関や、または県などの制度ということの周知にも市としても取り組んできたというふうに考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 市の独自事業で在宅患者の訪問、178名を訪問したというお話でございますが、保健師が訪問したのでしょうが、この中で見えてきた課題、そういうものについてはどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほども市長の答弁の中で、例えばサービス利用をまだなさっていない方でありますとか、そういう制度が十分周知されていない方でありますとか、サービスが利用されてもまだ他のサービスの利用も可能であるなどというような、そういう方々の状況が徐々に市としてもわかりつつあるというふうに認識をしてございます。  また、先ほどの答弁でもお話ししましたように、病気の特性ということから、その病気についての知識をもっと知りたいとか、または、この病気自体が非常に対象者が少ない場合もございますし、まさしく全国で何例などというふうな例もあるわけでございますから、そういうふうな病気について、ともに同じ病気の方々と話し合いをしたり、もっと病気のことを詳しく知りたいと、これはまた専門の先生方もそうそう多くはないものもございますでしょうから、そういうふうなことで、なかなかそういうご要望などにこたえるというのも難しい面があろうかなというふうに思ってございます。  また、これらについては県の一関保健所でありますとか、サービス事業者の方々、関係機関とも今後とも情報共有を図るべきであろうというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) この難病、それから障害その他、本来ならば健常者がだれもが次は私の番だと、そういう立場にあろうかと思っています。  年をとればだれでも不自由なところができます。  難病に関しては、だれが発病するか、だれが発症するか、それはだれにもわからない。  みんなが同じ、20万年とも言われる人類の歴史の中で、同じDNAを共有しているはずですので、だれが発症するかわからない。  そういう中で、地域の中で、市民生活の中で、協働ではなくて、それから同情ではなくて、一緒になってという共生の思想をやっぱりつくっていかないとだめなのではないかなと思っています。  特にも最近は新型出生前診断の論議みたいに、いらないんだと、こういう発想で物事を考えていただくみたいな風潮があります。  強者の論議であります。  これを共生という同じ社会の中で、一緒に暮らして初めて社会が成り立つんだというノーマライゼーションみたいな考え方が今必要だと私は思っています。  こういうのは単に議場でしゃべるだけではだめなんですが、やっぱりきちんと学校教育の中でも、幼児から学校教育その他できちんと教えていかなければならないことだと思っていました。  強者が弱者を見下ろすのではなくて、一緒にともに生きる共生という思想をひとつお願いしたいと思って、この項は終わります。  次に、個人情報保護ですが、最終的には、先の震災でも民生委員が個人情報を持っているわけですね。  それで民生委員だけが持っている、他の例えば消防機関とか、そういう機関が個人情報を共有していない、そこに問題があろうかと思っていました。  当市でも社協と民生委員とお答えになりましたけれども市はどこなんですか、市全体なんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 要援護者の方々を所管してございますのが保健福祉部でございますので、保健福祉部の各課でそれぞれその情報については持っているということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) これは通告してありませんので、回答ができなければできなくて結構ですが、消防長に伺います。  災害の場合、要支援弱者の救助とか保護とか、そういう情報をお持ちでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕議員に申し上げます。  質問通告に沿った質問をしていただきます。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 回答できなければできなくてもいいと申し上げましたが、一義的には担当の保健福祉部でしょうけれども、実際に災害時の支援をするのは、やっぱり消防機関とかね、各機関が、みんながその情報を共有しなければいけない。  その方法をもう少し考えてもらわないと、こういう悲惨な事故がなくならない。  例えば、先ほど申し上げました焼死の例でも、隣の人が、消防機関が、あそこには歩けない人がいるのだよと、こういう情報を持っていれば、何よりも先に助けに入るということだと思うのです。  今お答えになりませんでしたけれども、災害時には少なくとも消防機関その他がこういうものを共有していなければ何にもならない。  救急車が出て、緊急カードを見てという話はわかります。  救急車に連絡しただけの話なのですね、これは。  実際の災害時には、緊急カードは恐らくその効力は半分以下になるのではないかと、こう思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど来、市長の答弁でもございましたように、市の個人情報保護条例の利用提供の制限ということがございますので、また、その中には例外規定もあるということですので、これらの運用の中で現在は、その災害時にどういうふうな形で利用を提供するかということが、その災害の都度決めていくというのが、現行の市としてのルールということになっているというふうに、養護を所管する部としては、そういうふうに認識をしております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 11月13日付の新聞報道によりますと、災害弱者のリストを住民組織と共有するという条例をつくったという例がございます。  住民の同意を得てと、この本にも書いてあります。  いわゆる過剰反応を起こしと、この過剰反応を起こさない方策をきちんととっていただいて、災害弱者が悲惨な目に遭わないように、要支援者に保護の手が伸びるように、やっぱり研究しなければいけないのではないかと、こう思っています。  この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 議員の今お話にありました、そういうことが検討されているところがあるというふうなお話だったと、恐らく神戸市議会に関することではないかというふうに理解をしたわけでございまして、この神戸市議会の動向につきましても、私どものほうでもどのような条例案かというようなことも少し資料も入手をしてございます。  また、過日、県内13市の福祉事務所長会議というものがございました。  その中でも、各市ともやはりこの問題について課題を持ってございます。  そこの中でも情報共有をさまざましたところでございますので、県外、県内さまざまな自治体で同様の課題を持ち、そしてその解決に向けてさまざま検討しているということでございますので、これらについて情報をこれまで以上に収集いたしまして、当市としてどうすべきかも研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ぜひそのような方策で、1人でも多くの要支援者が保護を受けられるような状況をつくっていただければなと思っております。  特にも回答はございませんでしたが、恐らく資料が、データがないのでしょう。  一番住民の安全を最前線で守っている消防機関の方々にもこの情報を共有していただいて、いち早く保護の手を差し伸べられる、そういうふうな形にお願いをしたいと思っております。  これは答えはいりません。  ひとつよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 発言順番17番、公和会の勝浦伸行です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。  私は、先に通告しておりますとおり、教育行政についてほか2件について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。  私は、一般質問を会派先輩議員のご理解により毎回続けさせていただいておりますが、時間が限られていることから質問を継続している項目があります。  当局におかれましては議事録をご確認いただき、重複する答弁は簡潔にしていただき、以前の議論を踏まえ、より中身の濃いやりとりができますようご協力をお願いいたします。  それでは質問に入ります。  最初に、教育行政について質問します。  私は3年前、最初の議会の一般質問においてこの国際リニアコライダーの誘致の質問をしております。  その内容は、子供たちに夢を与えるプロジェクトを、まず子供たちに周知することからスタートすべきであるという内容でした。  今議会でも同僚議員への答弁にありましたが、勝部市長の積極的な活動により小柴昌俊ノーベル賞受賞者が一関市に来まして、未来を担う子供たちに大きな励ましとともに、鈴木厚人高エネルギー加速器研究機構長による楽しむ科学教室が開催されました。  私もこの授業を受けましたが、まさに日本のトップの科学者が一関で科学の授業を行うというすばらしい企画でした。  また、その後、つくばへの中学生派遣事業も大きな成果を残しています。  今、その夢のプロジェクトがまさに現実のものとなろうとしていることに、ILC誘致を重点施策として考えた議員として、非常にわくわくしています。  そこで質問ですが、ことし3月に一関学術研究都市構想の策定に向けてと題したパンフレットを作製し配布しましたが、その進捗状況について伺います。  次に、3月議会において質問した国際バカロレア認定校の一関市誘致について伺います。  この取り組みは非常に現実的であり、かつILC誘致にとって強力なバックアップになると考えます。  また、ILC誘致の行方とは別に、教育立市一関市の大きな柱になる事業と考えます。  取り組みについて伺います。  次に、約3年後に迫った岩手国体に向けての取り組みについて伺います。  国体は、単純に計算すると半世紀に一度しかめぐってこない非常に大きなイベントです。  県では国体に向けてスーパーキッズの育成活動や、各種目ごとに強化活動をスタートしているようですが、これを機に一関市としても潜在能力のある生徒の強化育成に向け、その活動を行うべきと考えます。  また、各種スポーツの近年の国際化は非常に目覚ましいものがあります。  スポーツ施設整備は国際基準をある程度意識しながら整備すべきであり、そのためには施設の整理、統廃合も必要と考えます。  市として国体に向けてどのような育成事業、施設整備に取り組んでいるか伺います。  次に、私学教育、高校への支援状況、大震災被害状況への対応について伺います。  私学教育への運営費補助に関しましては、今議会に私学教育を充実・発展させるための請願が出され、教育民生常任委員会において詳しく説明されたため、ここでは大震災被害の対応についてのみ伺います。  教育行政の最後に、きょうの質問でもわかるとおり、教育問題に関する市民の関心は非常に高く、教育委員会が果たすべき役割はますます重要になってきていると思います。  いじめ問題を機に、教育委員会のあり方が市民の大きな関心となっています。  これからの教育委員会のあり方について、教育長の所見を伺います。  次に、契約の進め方について伺います。  千厩町でのスクールバスの事故を受けて、9月議会において2名の同僚議員がこの問題について質問を行いました。  私は今回、その質問内容、答弁の内容を受けて質問を行いますが、スクールバス運行契約、給食配送業務運行契約について、その大きな課題である契約の見積書の提出案内を出す時期、そして契約期間の長期継続契約の導入についての検討結果について伺います。  最後に、一関市の汚水処理事業について伺います。  この質問は、一昨年度から始めてきょうで4回目の質問となります。  この案件につきましては、ことしの春、浄化槽整備事業についてという内容で私たち議員に対しその進め方について説明があり、浄化槽整備については平成28年度から個人設置型に統一する方向を示し、補助額を今年度から6割補助として進められています。  また、下水道事業については、水洗化率の向上と整備事業費の縮減を図るため、計画区域を縮小する方向で見直し、浄化槽による整備を進めるとありますが、その進め方、特にも下水道区域の縮小をどの区域まで進めようとしているのか、そして縮小する区域の住民に対してどのようにその内容を説明していくのか伺います。  以上、壇上よりの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。
     まず、一関市学術研究都市構想策定の進捗状況についてでございますが、市では国際リニアコライダー、いわゆるILC計画に伴い、世界各国から研究のためにおいでになる科学者等の受け入れと、その生活環境の整備、それからILCを活用した最先端科学の研究が円滑に進められるよう、交通や情報を初めとする各種インフラの整備、これらについての基本的な方向性を示す学術研究都市構想の策定に向けて、昨年度その基礎研究を行い、構想策定の前段としてパンフレットにまとめたところでございます。  本年度は、東北経済連合会、東北大学及び岩手県など産学官で組織する東北ILC推進協議会におきまして、7月にILCを核とした東北の将来ビジョンが策定されました。  このビジョンは、圏域ごとに求められる機能や必要な都市基盤について記載されておりまして、それらの具体的な整備手法については、国、県や関係自治体、あるいは民間団体等において協議、検討がなされるものと想定されますことから、その状況を踏まえながら、市として独自に対応していくもの、近隣自治体との協働で対応していくもの、あるいは民間活力導入を前提に進めるものなどを見極めてまいりたいと考えております。  今、そのための段取りのためのさまざまな協議、調整をしている段階というふうにあります。  また、本年度、市ではILCの東北誘致に向けまして、ILC計画の正しい理解、普及啓発を図るため、ILCニュースを発行し、市内全世帯へ配布しているほか、ポスターやチラシを作製し、産業まつりでありますとか、首都圏でのふるさと会などで配布をしているところでございます。  さらに、次の世代を担う人材育成として、ただいま議員からご紹介のございました中学生をつくば市の高エネルギー加速器研究機構などに派遣いたします最先端科学体験研修や、一関工業高等専門学校での先端科学特別講演会、このほかにILC関連技術や構成機器の産業への応用、展開について広く理解を深めるための民間企業を対象にしたILCセミナーなどの開催も実施しているところでございます。  また、私自身も移動市長室などで各種団体や高校に出向いて、ILCについての講演を行っているところでございます。  最終的に長さが50キロメートルの地下実験装置が完成いたしますと、その南端は気仙沼市となることから、気仙沼市にも働きかけて、このプロジェクトをともに推進することで理解を得たところでございます。  また、仙台空港からILCの建設地までのアクセスを考えますと、宮城県北の各地との連携も重要でありますことから、私は仙台市、大崎市、栗原市、登米市、気仙沼市の市長方との情報共有、意見交換を行うなど、県境を越えて東北が一丸となった取り組みを推進していくため、一関市としての役割を果たすべく努力をしているところでございます。  市の組織体制は、11月から企画調整課内に専任担当を配置したところでございます。  来年度の推進体制については、現在検討中でございます。  なお、民間団体の取り組みといたしましては、一関商工会議所においてILCの建設候補地に向かう国道、県道沿いにILC計画を応援する看板を設置したところでございまして、今後におきましても官民一体となった取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。  次に、国際バカロレア認定校に対する認識についてでございます。  ILCの東北誘致が実現されれば、国内外から多くの研究者などが当地域を訪れることになり、その中にはご家族を伴って滞在する方も想定されます。  このことから、この地域一帯は多様な国際色で彩られる学術研究エリアとなることから、地域の国際化が求められておりまして、地域の方向性として、研究者やそのご家族が安心して暮らせる環境の整備が不可欠と考えているところでございます。  そのため、地域の変化、すなわち国際化について、市民の機運の醸成が何よりも重要でございますが、ほかにも研究者などが安心して住むことのできる居住環境の整備、それから医療体制の確保、国際化に配慮した教育環境の整備、外国人を労働者として受け入れる企業の受け入れ態勢や労働環境の整備、これらの取り組みが必要と考えているところであります。  特にも、海外からの研究者にとりまして、子供の教育環境の充実は重要な課題と認識しておりまして、また、この問題は必要不可欠な問題でもございます。  このようなことから、国際バカロレア資格を得られる認定校の設置については、この地域が国際化に対応して世界を舞台に活躍できる人材を育成するための手段として有効なものの一つととらえているところでございます。  また、一関、この地方が世界に開かれた、世界の人々から信頼される、そのような地域づくり、これは私の願うところでもございますので、今後さらに動向を見極めながら研究してまいりたいと考えております。  なお、その他の教育行政に関する項目とスクールバス等の運行契約については、教育長が答弁いたします。  次に、下水道事業の整備計画及び浄化槽整備についてでございますが、下水道は都市の健全な発展に不可欠な社会基盤でございます。  一関地域の下水道事業は、昭和56年度に事業着手して、平成2年度から順次供用を開始し、現在もその区域の拡大に努めております。  ことしで事業開始から32年目を迎えることになりますが、一関地域における下水道整備率は、平成23年度末で41.9%と低く、全体計画では事業の終期を約30年後の平成55年度と見込んでおりまして、事業完了までには相当の期間を要する状況にあります。  一関地域の下水道事業計画における1戸当たりの事業費は約310万5,000円、維持管理費を含む交付税措置などを除いた市の負担額は約26万6,000円でありますが、今後整備予定の厳美、狐禅寺、真滝地区の1戸当たりの事業費は1,000万円以上に及び、市の負担額は約401万5,000円と見込んでおります。  また、厳美、狐禅寺地区は平成44年から、真滝地区は平成49年から事業に着手する予定となっておりますが、事業着手までにはまだ相当の期間があることや、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえまして、現在の計画を再度検証して、県のいわて汚水処理ビジョンの見直しにあわせて、平成28年度に下水道事業計画の変更を行うこととして見直しを予定しております。  下水道整備に比べまして、浄化槽は、1戸当たりの整備費が約110万円程度でございまして、比較的短い期間で整備することが可能であるため、早期の水洗化を進めるためには浄化槽による整備が最も有用な手法ととらえております。  浄化槽の整備手法につきましては、設置年度における市の実質的な負担額は、市設置型で10万8,000円、個人設置型では補助金を上乗せしたことにより36万8,000円と増加したものの、市設置型の場合、下水道事業債の償還金や維持管理費など、30年間で1基当たり107万4,000円の市の負担が生じるため、後年度の市の財政負担が懸念されることや、下水道計画区域内では市町村設置型の整備は取り組めないことなどを考慮いたしまして、平成28年度からは個人設置型に統一して早期の水洗化率の向上や、良好な水環境の保全に向けて事業の推進を図ることとしたところでございます。  あわせて、浄化槽の設置工事に伴う個人負担額を軽減するため、平成24年度から個人設置型に対する補助額を、従来の4割から2割上乗せいたしまして、6割補助に引き上げたところでございます。  浄化槽の整備基数は、個人設置型、市町村設置型とも市全体で年々減少傾向にありましたが、平成24年度の個人設置型の整備基数は、既に一関、千厩地域では予定を上回る補助金申請があり、市全体でも10月末時点で、平成23年度補助基数の187基を上回る235基分の申請があったところでございます。  これは、補助率を6割に引き上げたことによる効果でもあると認識しているところでございまして、今後追加の補助申請に対応するため、本議会に補助金の増額の補正予算を提案したところでございます。  今後も引き続き、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、水洗化率の向上に取り組んでまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 教育行政に係るご質問にお答えをいたします。  まず、国際バカロレア認定校についてでございますが、ILCの誘致に当たりましては、日本に滞在する世界各国の研究者の子供の教育環境を整備していく必要があると、そのように思ってございます。  そのような中、国際バカロレア認定校もその手法の一つであると思ってございます。  また、大学入学に直接結びつくディプロマ・プログラムによる入学資格が取得可能な認定校になりますと、海外の大学を進学先として検討する日本の高校生を中心に、県内外から生徒が集まるという効果も考えられますことから、今後のILC受け入れ環境整備検討の中で検討してまいりたいと考えておりますし、今後県を初め関係機関と連携をとりながら進めてまいります。  次に、国体に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、国体に向けた選手強化策についてでありますが、平成28年度に岩手県で開催されます第71回国民体育大会は、東日本大震災からの復興のシンボルとして位置づけ、希望郷いわて国体を愛称として、平成25年度に正式決定の運びとなってございます。  岩手県におきましては、東日本大震災からの復興と並行した取り組みとしていますことから、平成24年4月に新しい岩手型国体を目指して第71回国民体育大会強化委員会を設置して、ジュニア、青年選手強化の充実、一貫指導体制の充実、指導者の資質向上、支援体制の充実を重点目標に掲げた上位入賞を目指す取り組みが現在進められております。  当市が独自に取り組む国体に向けた選手強化策につきましては、平成22年度より一関市体育協会の事業として、協会加盟団体が行う選手強化と、指導者育成に係る事業に対する補助制度が創設されましたが、平成23年度から国体開催年までの間において、この事業費の2分の1以内を市が補助することとして事業枠の拡大を図ってございます。  また、児童生徒を対象に、全国レベルの競技を体験する機会の確保のため、全国大会等に出場する選手の交通費の助成や、体育協会を通じて種目別協会やスポーツ少年団等への活動支援を行ってございます。  さらに、オリンピック等で活躍した選手等を招いて技術指導会等を実施して、競技スポーツの底辺の拡大及びレベルの向上を図る事業を展開しております。  選手の育成強化につきましては、今後とも市民のスポーツ人口の拡大と競技力の向上が図られるような環境づくりを進め、一人でも多くの市民が岩手国体で活躍できるよう、一関市体育協会など関係団体と連携しながら育成強化の取り組みを支援してまいります。  次に、国体に向けた施設整備の状況についてでありますが、バスケット、バレー、フェンシングの会場につきましては、一関市総合体育館と東山総合体育館が候補地となってございまして、冷暖房工事や、あるいは監視システム等の工事を進めてございます。  また、バレーボール会場は修紅高校が予定されておりましたが、震災で被災をしたということになり、新しい会場について、現在中央競技団体や県と協議を進めてございますが、それが決まり次第、整備をしてまいりたいと思ってございます。  次に、教育委員会に求められる役割についてでありますが、教育委員会制度の意義といたしましては、一般的に、個々の精神的な価値の形成を目指して行われる教育における政治的中立性の確保、子供の健全や成長発達のため学習期間を通じた一貫した方針による継続性、安定性の確保、さらにまた地域住民の意向の反映などが挙げられているところでございます。  教育委員会は、そのような中、学校教育、生涯教育、文化、スポーツ等の幅広い領域を担当し、さまざまな施策を展開しておりますが、特にも将来を担う子供たちの新しい時代に生きる力の育成が最も大きな役割であると考えているところであります。  また、少子化、核家族化の進行や技術革新等による社会の大きな転換期の中で、子供を取り巻く社会環境も大きく変化し、新たにさまざまな問題が生じ、教育委員会として、それらへの迅速かつ適切な対応が求められているととらえているところであります。  最近のいじめ問題をめぐる報道一つを見ましても、教育委員会に求められる役割ということを改めて考えさせられましたし、日々取り組んでおりますさまざまな業務を通じましても、教育委員会を取り巻く環境の変化ということを実感する場面も多くなってきてございます。  そういう中にあって、これからの教育委員会に求められる役割をどのように考えるかということでございますが、学習ニーズの多様化、学習環境やライフスタイルが変化していく中にあっても、教育にかかわるさまざまな課題に的確に対応しながら、かつ柔軟な発想を持って子供たちの生きる力を育んでいくということが与えられた重要な役割であると考えているところでございます。  次に、震災による被害を受けた私学への助成の状況についてお答えいたします。  震災による私立高校と短大への助成の状況についてでありますが、一関学院高校につきましては、校舎の外壁の破損、校舎内部の天井の滑落、地盤沈下などで、国の災害査定による復旧工事費として9,742万円、一関修紅高校は、校舎及び新校舎の廊下や外壁の破損、大きいところでは体育館半壊、男子寮における被害となってございます。  国の災害査定による復旧工事費は1億4,003万円でございますが、体育館は解体するのみとしており、また、男子寮は利用していないということから現況のままということのようでございます。  修紅短大につきましては、校舎、実習棟の外壁の破損、体育館のステージ、アリーナなどの破損、それから敷地内道路の崩落、学生寮の半壊などで、国の災害査定による復旧工事費として523万6,000円となっておりますが、これには学生寮の解体経費は含まれてはおらないということでございます。  なお、ただいま申し上げました学校法人におかれましては、文部科学省及び県の補助制度を活用しながら復旧工事を進めており、市としましても、国庫補助の対象となった災害復旧事業について、最終的な学校法人の負担が12分の1となるように、6月補正予算で2,630万7,000円を措置したところでございます。  次に、スクールバス等の契約についてお答えいたします。  スクールバスの運行業務及び給食配送業務につきましては、それぞれ運行管理者や整備管理者の配置など、必要な要件を備える事業者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内で最も安価なものと契約を締結してございます。  契約期間につきましては、スクールバスに関しましては、毎年度児童生徒の状況により運行経路の見直しが必要となりますことから単年度契約としてまいりましたし、給食配送業務に関しましては、配食校が流動的な面もあることから単年度契約を行ってきたところでございます。  議員先ほどのお話しのとおり、契約期間を長期に設定すること、あるいは見積もり合わせの時期を早めること等の運用に関しましては、安全な運行体制を継続的に確保することや、事業者が運転手を確保するための準備期間が設けられることなどのメリットがあると考えておりますが、年度ごとに運行ルートの見直しが発生する場合もありますことから、長期間の契約における契約金額の変更が発生する場合への対応など、検討すべき課題を整理していかなければならないと考えているところでございます。  なお、スクールバスの契約に関しましては、事故の発生に関連し、9月議会の一般質問で契約書等の統一や、業者選定のあり方についてご指摘をいただいておりましたので、改善すべき点について各支所の担当者も含めて検討し、まずもって平成25年度からの契約書、仕様書の記載内容の統一を図る方向で現在事務を進めてございます。  また、業者選定や契約期間のあり方についても検討しておりますが、各地域で運行内容や委託内容に相違があり、さまざまな形態がございましたことから、現時点で統一した扱いとするまでには至っておりませんが、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。  それでは、一問一答で1つずつ質問をさせていただきます。  まず最初に、ILC、国際リニアコライダーに関しまして1点だけ質問させていただきます。  私はさまざまな機会に勝部市長のお話を聞いておりますが、この学術研究都市構想の形成に不可欠なのは、地元自治体の協力体制、環境整備だと思っております。  一関市としてそのモデルとなるのは、スイス、ジュネーブにあるセルンであり、隣接するフランス周辺のまちだと思います。  一関市としても、一日も早く担当職員を現地に派遣し、この企画を一歩も二歩も進めるべきと考えておりますが、勝部市長、この職員派遣についてはどのようにお考えかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 必要性は十二分に感じております。  ただ、今その段階にはまだ至っていないと思います。  タイミングというものもございます。  国際情勢を見なければなりません。  それから、国内の情勢もございます。  そういう諸々のことを考えますと、今ということはちょっと考えにくい。  いずれ必要性は十分ございますので、必ずそこは通っていかなければならないところでございますので、そういう認識で今取り組んでおります。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 何度も市長の答弁で、今そのような微妙な時であるということは十分承知しておりますが、やはり私は、ひそかにとは言いませんが、やはり準備をしていくのは全く間違いではない。  それから、この誘致の行方は私どもでは判断できませんので、私はこれを機会に、バカロレアの認定校もそうですが、これを機会に、この学術研究都市構想を一関市が検討したというこの事実をもとに、やはり新しいまちづくりをしていくためにも、私はできるだけ早い時期に担当職員が行って、どのようなまちであるかということをしっかり勉強してくるのは必要であると思っております。  また、国際バカロレア校の誘致にしましても、よくニュースで、最近、秋田の国際教養大学が取り上げられますが、この大学も多分国際バカロレアの認定校になっていると私は記憶しておりますが、今、非常に就職が厳しい時世でも、この大学に限っては超一流の企業が人材を求め、担当者がどんどん秋田入りしているというお話をニュース等で聞くにつれ、どこに学校があるかではなくて、その大学や高校の教育の質が問われる時代になってきているのだと思っております。  このバカロレア認定校の誘致に関しましても、誘致すればですね、先ほどの答弁にもありましたが、多くの、東北だけではなくて関東近辺からも優秀な学生が集まると私は思っております。  ぜひとも、この誘致に向けては、ILCの行方等は左右されることなく、しっかりと前に進めていただきたいと思っております。  これは意見です。  それでは、次に、私学教育への支援についてお伺いします。  先日、新聞にも大きく報道されましたが、春高バレーですが、一関修紅高校が27年ぶりに7度目の優勝を飾り、全国大会への出場を決めました。  市民としてこれほどうれしいことはありません。  また、一関学院の甲子園出場やバスケットボール部の活躍は記憶に新しいところです。  一関市の私学の学校が、このようにすばらしい活躍を続けていることは、市民にとって大きな励みになるとともに、全国に一関市を大きくアピールする目に見えない効果は計り知れません。  ますます生徒の皆さんには頑張っていただきたいものと、大きなエールを送りたいと思っています。  そこで質問ですが、先ほど答弁にもありましたこの全国大会を決めた修紅高校ですが、現在、体育館の解体作業が行われています。  現在、生徒はどのような環境で体育館を利用して運動しているのかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 今、修紅高校の体育館は、被災して解体という話でございます。  それにかわる体育館につきましては、民間の会社の体育館を借用しながら活動していると、そのようにお聞きしております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 私の知識は確かではありませんので伺いますけれども、高校ですね、学校敷地内に体育館がない場合、学校の運営にはどのような支障が出てくるのでしょうか。  例えば、新たに高校をつくる場合、体育館がなければ私は許認可ならないと思うのですが、これは今、体育館ない状態ですけれども、どのような形で今、学校運営を行っているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 私立のしかも高等学校ということで、その学校におけるいろんな経営の状態を詳しくは存じ上げていないということでございます。
     それで、小中学校であれば、当然敷地内に体育館を併設するというのは常識でありますし、学校の認可はそうでないと認められないのではないかと思いますが、こういう緊急事態の中で別の場所の会社の体育館を借用してやっているということに対して、どういう制約の中でなされているかというのは、ちょっと情報は持っていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 一関修紅高校の体育館は、建設当時ですね、東北一の体育館というような評判もあったようなすばらしい体育館だったのですが、今、大規模な解体作業が行われております。  これは市民にとって非常に目につく事業、これを、その生徒が、今、多分歩くか自転車かわかりませんけれども、先ほど言った民間の体育館に行って運動をしているという状態だと思います。  さらに、先ほどの説明にもありましたが、解体費用は出ているがその後の計画はないというような、まだ今のところその後の計画はないというようなお話もありました。  体育館の建設について、市として情報を把握しているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 修紅高校は半壊に伴うということで、高校の判断で国の補助制度を入れるに当たっては、現状復帰というのが補助の条件のようでございます。  それよりも解体をするという、そういう高校の判断によって行われたと思ってございまして、ほかの施設の補助につきましては、先ほども壇上でお答えしましたように、高校の負担が12分の1となるように市のほうとしても補助をするという、その制度の中で行っている状況でございます。  今回の体育館の取り扱いは、法人の判断だと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 今の答弁を聞いてもわかるように、小中の教育に関しては非常に関心が教育委員会はあるのですが、私は、一関にとってこの私学教育の場を、定時制も私は一回言ったことがありますけれども、この教育の場をしっかりと、高等学校のですね、教育の場をしっかりと守っていくことは、市としての大きな市の役割だと思う。  これは市長にもお願いしたいのですけれども、少子化によって県立高校の統廃合や教室数の減は話題になります。  ところが、私学の経営は、非常に私は厳しいんだと見ております、聞いたわけではありませんけれども、厳しいんだと思っております、これだけ少子化ですから。  こういう状態はまだまだ続くのですね。  私は、万が一のことは想像もしたくはないのですが、一関市として、私学の学校ともう少し緊密な連携を図る、情報を共有するということは必要だと思います。  今これ以上のやりとりはしませんが、しっかりと情報を収集していただいて、市でバックアップできることがあれば私はしっかりバックアップしていく、企業誘致よりも大学誘致のほうがある程度まちにとって活気が起きるということもあります。  やはりこの辺はしっかりと、短大の問題もありますので、教育委員会としても一関市としても、この私学の状況をしっかり把握していただきたいと思います。  それでは、次に教育委員会議について伺います。  私は、今回の議会に合わせて教育委員会議の議事録を用意していただきました。  改めて教育委員の皆さんの重い重責を知りました。  そこで教育長に伺いますけれども、この委員会は、教育委員会議ですね、5名の委員で開催されます。  私は直近の1年間の議事録に目を通しましたが、気になったのは専決処分が多いことです。  例えば、ことし3月には芦東山記念館長が解任されていますが、これも専決処理されています。  私は非常に違和感を感じるのですが、これについて見解を伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 専決処理が多いというお話でございますが、定例会は月1回ということで、月末の第3週あたりを想定して例年設定しているわけでありますけれども、辞令の交付、あるいはご本人への事前の折衝の状況等を見ながら、今回は館長の専決の話がありましたけれども、そういう状況を見ながら、この方であれば、委員として、館長としてご了解いただけるのではないかという部分についてのこともございますし、それについては全く白紙の段階の専決ではなくて、いろんな懇談の中で話題にしておりました人物でございましたので、そういうことをさせていただいたということでございます。  いずれ、すべて専決ではなくて、きちんと委員会で議論していただくというのが本当の筋だと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 今答弁で教育長もおっしゃったとおり、非常に重責なのですね、教育委員の皆さんというのは。  これは月1回の定例会を開かれておりますし、常勤の教育長を除けば4名の委員なんですね。  ところが、この1年間の議事録を見ましたならば、1名もしくは2名の欠席で開催されている定例会が結構あるんですね、1回、2回ではないのです。  各委員は社会的にも地位も高くて、非常に多忙なメンバーであると思います。  それでも5人ですから、委員は。  教育委員会議というのは、一関市の教育行政の基本方針や重要事項を審議し決定する重要な会議です。  各委員のスケジュールをしっかり確認して開催すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) そのとおりでございます。  それで、4人の委員の方々、それから私の日程等を調整しながら日程を設定しているわけでございます。  これまでも最大限の努力はしてまいりましたけれども、今後も努力をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) よろしくお願いいたします。  それでは、汚水処理事業について質問をさせていただきます。  この質問はこれまで何度も継続しておりますから、改めて一関市の汚水処理人口普及率やその遅れについての質問のやりとりは行いません。  公共下水道を初めとした汚水処理整備事業の整備促進は、一関市が抱える大きな行政課題であるということを前提に質問を行います。  最初に、平成22年12月議会で回答をいただいた件について確認したいと思いますが、現在の下水道の計画人口は何人でしょうか。  また、これから見直しをかけることによって、その人口はどのくらい減るのかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 現在、計画における下水道の計画人口は6万3,890人であります。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 見直しをかけることによってという部分は。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 大変失礼いたしました。  見直しをかけることによって減少する人口は3,043人であります。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 今の数字、聞くまでもないのですが、現在で約50対50の割合かと思います。  今後この計画が見直されれば見直されるほど、浄化槽の割合というのは増えてくるのだと思っています。  それを前提に質問しますが、9月議会において私は、平成34年度以降の財政の厳しい状況について質問を行いました。  ここで改めて伺いますけれども、現在の汚水処理事業の地方債残高は大体いくらぐらいでしょうか。  また、その残高の市の地方債残高に対して、全体に対してどの程度の割合となっているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 起債残高につきましては、ちょっと確認をいたしますので時間をいただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) それでは、この長期の借入金ですが、これはどのような形で支払われるのでしょうか。  簡単な質問ですので、一応確認します。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 下水道事業につきましては、当初の段階で国庫補助を受けながらやっております。  そうした場合に、あとは当然地方債のほう等で見る分もございまして、それからあとは受益者の方々の負担金、分担金というような、そういうつくりになっております。  そして、地方債の返還につきましては、交付税でその後見られることとなっております。  その交付税につきましては、現在でありますと約37%が交付になっているというような状況でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) それでは、次に決算書から数字を見ていきたいと思いますけれども、これはあくまでも私の試算です、交付税の部分が非常に難しいものですから。  下水道事業を平成23年度の決算で見ますと、維持管理費に約5億9,000万円、公債費が約12億円の支出、そしてそれに対して収入は使用料等で5億4,000万円、あとさっき言った交付税措置があるわけですね。  これは計算が少し複雑ですので、ここのところの数字のずれは出ると思いますが、これを数字で計算すると、一般会計からの繰入金が約7億円あります。  これは、1戸当たり多分7万円近い繰り入れだと思います。  30年で計算すると210万円ですね、1戸当たりに対する繰り入れが。  公共下水道というのは受益者負担の原則が適用されて、その経費は一部を除いて使用料収入で賄わなければならないとなっておりますが、数字を見る限り、維持管理費も回収できていないような状態だと思いますが、間違いありませんか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 下水道事業につきましては、事業を進めるに当たりましては、最初の段階で終末処理場と、あるいは幹線というような形で、どうしても大きな金額をかけて整備していく形になります。  そうしたことから、当初といいますか、最初の時期には金額が大きくなるというようなことであります。  そして、その後は実際に面的な整備といいますか、枝線といいますか、そういうところの整備に入っていくというような形でありまして、その事業費を見る際に現行でいくらかというようなことというのは、今申し上げました事情からなかなか難しいところがございまして、いわゆる完成といいますか、整備された段階で、そして実際にランといいますか、そういうものになった段階というようなところで大きな違いが発生することとなっております。  ですから、今、私たちが、実際に数字的にいくらというようなことは出ますが、それがそのまま下水道事業全体を見る場合の判断する指標とは、私たちはそのようにはとらえていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 今、部長が答弁された整備された段階というのは、平成55年を指すのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 現在の計画ではそのようになっております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) これは30年先の話でして、非常に現実的な話ではありません。  今、汚水処理の整備率をどのように上げるかという議論をしているときに30年後の話をしても、私は全然話にならないと。  仮に維持管理費を若干引き上げたとしても、事業費の莫大な市の地方債は大きく残るのです。  これは、数字を見る限り市民が負担するんですね。  何度も申しますけれども、浄化槽利用者が市民の半数を超える状況で、このままの政策を実行することは非常に問題が多い。  私は、市の財政状況を見る限り、下水道計画を大きく見直すことが必要であると何度も言っている。  そして、それを実行するためには、市民の大きな同意が必要になるのです。  9月の決算審査特別委員会で上下水道部長は、汚水処理事業のあり方について以下のように答弁しています。  住民負担の話となりますと、どうしても下水道エリアと、それ以外の浄化槽を予定する地域というのは、社会資本のあり方というのは違うと、今も同じような答弁がありましたけれども。  そこで、もう一度ここで伺いますけれども、下水道利用者が市民の半分以下となる状況で、全くその恩恵を受けず、汚水処理に関しては自己負担ですべてを賄う個人設置型設置者に関しても、今後下水道処理事業に対して大きな負担を強いることになるのです。  根本的に考え方に無理があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 下水道エリア等についてでありますが、下水道につきましては、市長の答弁の中にもございましたように、社会基盤としてのものでございます。
     そうしたものの中で、特に旧一関市の下水道につきましては、これは都市計画上の施設になっております。  都市計画につきましては、昭和56年に下水道事業が認可されて、その後整備してきているわけでございます。  そうした状況の中で、やはり都市機能を整備、確保していくというようなことを考える場合には、下水道については、やはりそれを行わなければならないと思っております。  それから、ことし2月の全員協議会でも説明させていただいておりますように、いろいろな下水道を現在の計画のままで進めるに当たっては、社会情勢の変化等もございますから、それについては見直しをするというようなことも申し上げております。  そのように、一関市の汚水処理を考えた場合に、当然下水道が中心になるわけでございますけれども、そのエリアから下水道の区域外、あるいは都市計画区域外のことについても、トータル的に岩手県が汚水処理のビジョンをつくりますものですから、それにあわせて、また、先ほど市長が申し上げましたように、平成28年度に一関市としての計画の見直しをも含めて、全体的に検討、調整していかなければならないものと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 旧一関市の計画は十分理解しております。  ただ、合併して一関市の市域は非常に広大になりました。  先ほど言ったように、もう浄化槽利用者のほうが多くなるのです、今後。  これで汚水処理事業を進めるというのであれば、やっぱり大胆な改革が必要です。  浄化槽整備事業については、私は再考を促す立場からもう少し質問しますけれども、いろんな場面で下水道課は私どもに対して説明をしておりますが、9月の決算審査特別委員会においても、この維持管理費の住民負担について以下のようなやりとりがありました。  個人設置型でも住民の使用者の方については、そんな大きな負担ではなくなってきている。  片や市町村設置型ですと、これは月々定額で納めていただくというような形になります。  あたかも個人設置型の維持管理費が低いということを説明されていますが、当局はこの説明で重大な間違いを示し、建設常任委員の皆さんはそれを聞き、大きな誤解をしてその後の委員会を継続しております。  大変憂慮されることです。  ここで改めて確認しますけれども、市設置型及び下水道の定額の使用料はおいくらですか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 4,347円、月そのような金額となっております。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 先ほど地方債の残高についてお尋ねがありましたのでお答えいたしますが、市全体では、平成23年度末で1,174億1,000万円ほどでございます。  そのうち、下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業を合わせた残高につきましては245億3,500万円ほどとなっております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 非常に大きくて、本当はこれを受けて質問したかったのですけれども、まずもうこっちに来ていますので。  この9月の決算審査特別委員会の建設分科会ですね、個人設置型の維持管理費がおよそ月3,040円であると説明しているのですね。  あたかも個人設置型のほうが維持管理費が安いという説明をしているのですが、実際は4,000円以上かかり、市町村設置型より高くなる傾向があります。  これは、当局が示した試算には、個人設置型の管理で最も重要な清掃作業のうち汚泥くみ取り料金を除いて説明しているからですね、これは間違いないです。  これはこの場で訂正していただきたいですし、また同じ委員会で、個人設置型の維持管理費が安くなる傾向があると説明されておりますが、これは個人設置型も市町村設置型も同じことです、維持管理費が安くなるのは。  普通に考えれば、同じ浄化槽の維持管理ですから、個人が1基ずつ維持管理を行うよりも市が一括発注したほうが安くなると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) まず今、実際に維持管理を行う部分については、個人設置型、あるいは市設置型でも大きく変わるところは内容的にはないと思います。  ただ、市設置型の場合は、市が実際にその年の点検等を行う業者を決めるに当たりましての契約行為があるわけですが、個人の場合には、それぞれの業者とそれから個人との相対の契約というようなことになりますものですから、その部分については、現実にどのような状況にあるかというのは、統計的にはとらえられることとなりますけれども、そこでどのくらいの違いが発生するというようなところまでは、現在私たちはつかんでいないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 残念ですが、時間となりましたので、後日また改めてこの問題は議論したいと思います。  よろしくお願いいたします。  質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時15分まで休憩します。 午後0時13分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  通告に沿って、自殺防止対策についてと屋内体育施設の充実について質問いたします。  初めに、自殺防止対策についてですが、東日本大震災が発生してからあと3カ月で2年となります。  阪神・淡路大震災では、震災後2年から3年後に自殺者が急増したとのデータもあり、当市において今後自殺者が増加することのないよう、痛ましい死をなくす観点から質問をいたします。  震災被害を受けた方々の生活再建への状況はさまざまですが、皆さん必死で前の生活を取り戻そうと頑張っています。  当市の被災者の現状は、震災で住めなくなった家の住宅ローンに加え、新しい家のローンで月の支払いが3倍になり、多額の住宅ローンに苦しんでいる方や、営業の再建に苦労している中小業者の方、蓄えも底をついてきた、自殺者が出なければ支援しないのかと訴えています。  また、震災によるストレスでメンタルヘルスが悪化した家族のために日常生活が変化したという方など、今だから見えてくる被災者の生活実態があります。  震災直後にはわからない諸課題が浮き彫りになってくるこれからが、本格的に被災者の生活支援を進めていくときではないでしょうか。  一関市の自殺の原因で一番多いのが、健康問題と並んで経済、生活問題だったことを見ても、被災者の健康支援や生活再建支援などと連動した自殺対策が欠かせないと思います。  所見をお伺いします。  また、一関市自殺対策関係課連絡会議の資料から年齢別自殺者数を見ると、50代男性の自殺者数が圧倒的に多く、壮年期男性を対象とした対策事業が必要ではないかと思われますので、所見をお伺いします。  内閣府の2011年版自殺対策白書では、若い世代の自殺率が増加傾向にあると指摘しています。  15歳から34歳の死因第1位が自殺となっているのは、先進7カ国で日本だけだということが、事態の深刻さを裏づけています。  今後、若年層を対象とした対策を強化する必要があるのではないでしょうか、所見をお伺いします。  次に、屋内体育施設の充実について質問します。  老朽化などで問題になっていた一関文化センター体育館は、震災被害もあり取り壊しとなりましたが、平成21年度の利用状況は1,455件、5万8,658人の市民が利用していた体育館です。  現在、利用者の方々は、スポーツを続けるために花泉や東山などの施設も利用していますが、冬期間になるとさらに予約が取りづらい状況が続いています。  市民の健康、活力ある生活にスポーツは欠かせません。  身近で気軽にできる環境を整備していくのがスポーツ施策の基本ではないでしょうか。  多くの市民がスポーツに親しむことができる諸条件を整えていくよう改善を求めます。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、震災後の自殺対策についてでありますが、市におきましては、東日本大震災により被災し、当市に避難している方のうち、気仙沼市が担当している仮設住宅に入居している方を除いた方を対象として、保健師等による全戸家庭訪問を、平成23年度と平成24年度に実施したところでございます。  その結果、心のケアが必要な方もおられ、家庭訪問による継続支援を行うとともに、臨床心理士による市民のこころの相談につなげて支援等をしているところでございます。  また、自宅に閉じこもりがちになる方については、社会福祉協議会や自治会などが行っている交流会への参加を働きかけているところでございます。  災害後に自殺者が増加するという心配も指摘されておりますことから、引き続き被災者の心のケアに十分配慮しながら、今後とも心の健康づくりの大切さの普及啓発、相談、訪問体制の継続強化、各種機関・団体の職員及び地域のリーダーなどを対象としたゲートキーパー研修会や、傾聴ボランティア育成講座などに取り組んでまいります。  当市の自殺者の総数は、平成20年度が38人、平成21年度が56人、平成22年度が38人となっております。  壮年期の男性の自殺者について、40代、50代で見ますと、平成22年度は10人となっておりますが、平成18年度から平成22年度までの5年間の平均で見ますと、40代、50代とも県平均よりも自殺死亡率が若干高くなっております。  自殺の原因としては、健康問題や経済・生活問題、家族問題などが指摘されておりまして、これらの問題への早期の相談支援が重要と考えております。  市では、一関保健所が主催する一関地域自殺対策推進連絡会議に参加をいたしまして、県立南光病院、医師会、商工会議所、農業協同組合、職業安定所、さらには福祉関係団体などと自殺者の動向などについて情報共有を図っているほか、庁内においては、関係部署による連絡会議を設置いたしまして情報共有を図るとともに、それぞれの部署において市民の方が抱える問題に対する相談や、解決への支援につなげることにより、自殺ハイリスク者の早期発見、早期対応に努めているところであります。  また、若年層の自殺者について、20代、30代で見ますと、平成21年は12人、平成22年は10人となっております。  全国での自殺死亡率は高まる傾向にありますが、当市の状況を平成18年から平成22年までの5年間の平均で見ますと、20代、30代とも全国平均は上回るものの、県平均よりも低くなっております。  市といたしましては、若年層の自殺対策につきましても、壮年期と同様に、地域の関係機関との一層の連携を図っていく必要があると考えております。  また、市への相談の中には、仕事や学業での行き詰まりやつまずきにより、うつの症状を訴える若年者も見られ、このことが自殺の原因となることのないよう、早期の相談や治療の必要性を記載したリーフレットの成人式での配布や、FMあすもを活用しての広報啓発も行っているところであります。  議員ご指摘の壮年期への対策、若年層への対策、どちらも重要でございます。  なお、屋内体育施設の利活用については、教育部長が答弁いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 私からは、屋内体育施設についてお答えいたします。  一関文化センター競技場は、昭和44年に建設され、以来43年間にわたり市民の皆様に親しまれてきた体育施設でありますが、現在、解体工事をほぼ完了したところであります。  平成11年に現在の一関市総合体育館が竣工しておりますが、総合体育館の計画段階においては、一関文化センター競技場は廃止するという考え方があったところでございますが、施設が使える限りは使用を継続していくこととし、維持補修を加えながら現在まで使用してきたという経過がございます。  ご指摘のとおり、一関文化センター競技場が廃止となったことにより、冬期間、特に夏場は屋外でやっていた競技も冬場については体育館を使用するというようなケースもありますので、利用者の皆様にはご不便をおかけしているところでありますが、一関地域内には総合体育館のほかにアイドーム、産業教養文化体育施設でありますが、そのほかにサン・アビリティーズ一関、それから山目公民館体育館などの体育館施設があり、さらに一関市内にはスポーツ施設条例に規定する施設だけでも13の体育館を含む65の体育施設がありますことから、公共施設予約システム等の活用を図りながら、市全体の施設利用による地域に根差した生涯スポーツの推進を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  自殺については、人数的には、平成21年度の一番多かったときからは年々減少してきているということで、関係課の皆さんの努力の一端が見えてきているということがわかっています。  ただ、この自殺の要因を、今後震災後の自殺の要因をなくすという観点から申しますと、やはり市民の暮らしを安定させることが大前提だということが、阪神大震災からの教訓からも見えてきています。  阪神大震災のときにはどういうことが行われてきたかというと、当時の神戸市長は、神戸空港は復興のシンボルだということで、1999年に空港建設に着工して2006年に開港しています。  この大規模事業が被災者置き去りの復興計画だったということで、現在は破綻の状況が見えているということです。  神戸空港の建設のための借金1,982億円が返済できず、運営も赤字のため、新たな借金や別会計の資金の流用で穴埋めする事態になっているということです。  そして、もう一つ注目する点がありまして、この阪神大震災の2年後に消費税が3%から5%になっています。  現在、東日本大震災が経過2年を迎えようとしている今ですが、国政のほうでは、民主、自民、公明の3党の談合で消費税が2014年に引き上げられる方針が決まっています。  こういった現状を見ても、一関市で自殺対策関係課連絡会議などが開催されていますが、こういった阪神大震災の教訓、そしてこれまで行われた連絡会議などから、今後の自殺対策については、やはり総合的な取り組みが必要だと思われますが、庁議ではどのような検討がされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 今、議員からもお話がありました市の自殺対策関係課連絡会議でございますけれども、私を座長にいたしまして、総務課、収納課、市民課、生活環境課、保健福祉部各課、労働政策課、消防課、あと学校教育課と各支所保健福祉課の各課で構成をしてございまして、今お話がありましたような各課が掌握をしておりますさまざまな情報を出し合いながら、市民の方々の経済状況でありますとか保健福祉、教育、雇用などに関するさまざまな市民の方々が持っている課題、問題などというものを出し合いながら、早め早めの相談支援に結びつけるための努力を積み重ねているというところでございます。
    ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) その対策関係課連絡会議が年2回、9月と2月に行われているということは存じています。  その内容を、全体を庁議がどのように受けとめているかということを質問したのですけれども、そういう状況にはないということでよろしいですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 課レベルの会議でございますので、それぞれの課において部長なりに報告がなされているという形でございます。  改めて、この課の会議を庁議の場で私のほうからご報告をするということはございませんが、それぞれの、当然その自殺の動向でありますとか、それにつながるようなさまざまな諸懸案については、庁議、または個別に市全体の問題として共有されているというふうに認識してございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 具体的に、やはり被災者の生活の援助自体がそういった自殺対策の一環になるということでお伺いしますが、9月議会では、例えば二重ローン対策について私も質問いたしましたが、金融機関任せにせず、そういった二重ローン問題を解消するための個人版私的整理ガイドラインなどがありますが、そういった部分について広く救済されるように、市もできることをやっていただきたいということをお話ししましたが、例えば先ほど壇上で話しました住宅ローンの返済に苦しんでいるという方も多くいると思うのですが、こういった今までの返済額が2倍、3倍になる生活をこれからずっと続けていかなくてはならない人がいると、そういったときに、こういった減免制度のチラシなどの活用とか、そういった部分について、二重ローン対策で苦しんでいる人の部分での支援というのはどういう状況になっているのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 二重ローンに対しての直接的なお答えをする立場にございませんが、保健師が現在、昨年、ことしと仮設住宅にお住まいの方を除くすべての世帯を対象にした調査をやってございます。  面接、または電話なりでの調査をしてございますが、その中でもさまざまなことのご相談は承っておりまして、中にはやはり生活に関するご相談ということもあるというふうには聞いてございます。  保健福祉部としての対応といたしましては、それらの経済的な対応といたしましては、社会福祉協議会が行っております生活福祉資金の活用でありますとか、または生活保護での対応でありますとか、そういう形でそれらの経済的な問題については対応しているというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 二重ローンを返済するために減免制度を利用できるということを、やはりもっと広く被災者の方にお知らせするということはひとつ大事な点だと思いますので、そういったガイドラインに基づく債務整理などは弁護士や公認会計士などの面接などが必要になるということですので、そういった要綱や相談先の紹介なども専門的に勉強をしていただいて相談にのっていただければと思います。  生活保護の問題が答弁でありましたのでお伺いしますが、生活保護を受ける方というのは、今の状況の中でやはりだれにでも起こり得る状況だということが資料を見てもわかります。  結局、50代の方の自殺者が多いという部分で職業別を見ると、無職の方が多くなっているということで、だれでもやっぱりそういった、いつ生活保護を受けるような状況になるかわからないという状況です。  生活保護は本当に最後の市民の命を守るセーフティネットでなければならないので、仕組みだけではなくて、そういった窓口対応の改善なども必要だとは思うのですけれども、そういった生活保護を受けなくてはいけないような状況になった市民の方々の精神状態などもやっぱり思いやるような立場で、震災時についての対応とかプライバシーへの配慮ですね、相談室を使うなど、やっぱりそういった部分で対応しなければいけないと思うのですが、そういった点では現状はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 生活保護を運用する態度、またはその考え方といたしましては、今、議員お話しのとおりだろうと思います。  当然、申請者の方々がさまざまな生活の中でそこに至ったということに思いをはせながら、それぞれの方々に生活保護制度をより具体的にご説明をし、理解をいただいた上で、必要な方には必要な保護をするという態度で現在も臨んでいるということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) よろしくお願いしたいと思います。  生活保護を受ける当事者の立場から言いますと、やっぱり異動のない専門職の方や常駐体制などがやはり対応のときに必要だと思いますが、こういった1階フロアの改善が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、生活保護の担当につきましては、望ましい資格要件というようなものもございますが、それぞれの職員が市の職員としての経験を十分生かしながら、必要な、全国、または県内の研修を受講し、そしてまた生活保護の担当者同士での切磋琢磨、そして私も含めて上司の指導というふうな中で、懸命に保護世帯の方々への対応を行っているというふうに感じているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) そういった自殺を防ぐために、生活保護のほかにも、やはり先ほどの被災者の生活支援が大事だという観点が一つあるのですけれども、やはり事業の点で大規模な事業ではなくて被災者のふところ、そしてなりわいを温めるような事業に復興資金の使い方が大事だと思うのですね。  先日、ニュースの報道で、宮古市が12月議会で市単独の復興支援事業を組むという報道がなされましたが、問い合わせてみましたら、具体的には2世帯以上、2人以上の世帯に100万円の住宅支援、単身世帯では75万円という支援に加え、浸水した宅地修繕補助が最大50万円、そのほかにも県産材活用で30万円という最大180万円の追加する被災者支援を行うということでした。  先ほどもお話ししましたが、被災者の生活、自殺防止するためにも、生活を支えるような支援というのがこれから大事になってくると思うのですが、宮古市ではそういった部分でこういう一人最大180万円の追加する被災者支援というのを市単独で行うということです。  財源は復興交付金基金で14億円の補正を組むということですが、期限が平成28年度までとしているところですが、金額とか事業年度ともに柔軟に対応していくということです。  一関市でも、まだまだやることは残されていると思うのですけれども、そうした被災者の実態を相談活動とあわせ、きちんとつかんで、必要であれば宮古市のように新たな支援制度も積極的に創設していかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 今お話がありました生活再建支援制度の活用でありますとか、また、義援金、貸付制度などなどの、現在、国、県の枠組みで行っております制度に対して、鋭意それらが漏れなく各被災者の方々にわたるように、市としても努めているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 国、県の事業とあわせて、やはり市単独の事業を組んでいって、釜石市では最大合計で750万円、陸前高田市では850万円ほどの支援になるというような状況に到達しているということです。  一関市では最大700万円弱の支援になるというような計算が6月議会で答弁されていますが、やっぱりこういったところに市民に寄り添う事業のあり方を考えていかなければいけないのではないかなと思っていますので、そういう部分で、一人一人の生活が大事にされる事業の使い方、雇用については、無職の人が多いという部分で、中小企業こそが元気になっていかなければ、地域に根差した中小業者の、地域の経済を活性化していくためにもそういった支援が必要だと思いますので、今後、県においては事業が新たに組まれていますので、この使い方に留意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  復興庁で11月30日に、東日本大震災からの復興事業に充てる復興交付金の第4回配分額を発表して、一関市に1億6,800万円ほど交付可能額が決定しているようですが、この点についての事業をどういうふうに実施するかというのがやっぱり大事だと思いますので、お伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 東日本大震災直後から、いろいろな制度を活用しながら、被災された方々の支援を行ってきたわけでございますが、やはりいろいろな制度上の限界もございます。  それから、市といたしましては、被災者の方々にお役に立てるような形でもって義援金等も対応しながらやってきたわけでございますので、今後とも被災された方々の相談に対応しながら、生活の再建が速やかに進めるような、そういうふうな対応策をとってまいりたいというふうに思います。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) ぜひ、温かい市政を目指して、貴重な施策を進めていっていただければと思います。  特に、市長にあっては、施政方針の中でも、あすにつながる確実な一歩を力強く踏み出すことを念頭に予算案を組んだということですので、こういったあすにつながる一歩を、被災者や弱者へ向けての事業予算を組んでいっていただきたいと思います。  若年層についての自殺対策についてですけれども、内閣府による自殺対策に関する意識調査では、若年層は特に、20歳代というのはほかの年代と比較しても、悩みを抱えたときにだれかに相談することにためらいがあり、相談しようにも周囲とのつながりが希薄で、うまく相手を見つけられずに一人で抱え込みやすいと、そういった傾向が示唆されているという状況にあります。  こういった部分で、20代を対象にした周知方法を工夫する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 10代から20代にかけての方々は学校という場を通じてさまざまなアプローチがあるわけですし、また、それを終えた方々は職場というような形でさまざまなアプローチがあろうかと思いますが、現下の経済情勢や社会情勢の中で、なかなかそこからのアプローチや手が差し伸べられない20代の方々が現在いるということは、そのとおりだろうと思います。  正直言いまして、先ほども、成人式などにリーフレットを配布をするということや、ラジオを通じての広報ということを市としての取り組みとして申し上げましたが、それ以外に有効な手段というものについては、先ほどもお話し申しましたけれども、保健所が主催をしております雇用関係者や、さまざまな機関の方々との問題、例えば求職活動をする過程の中でさまざま悩みを聞くというようなこともできるかと思いますし、そういうふうないろんなルートを通じながら、さまざまな立場の情報を会議の中で集約しながら対応を、それぞれ知恵を出し合っていくということが必要かなというふうに思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 自殺に悩んでいる方々は、やはりどこで相談していいかわからないということがあるので、やっぱり目につくいろんなところでそういったものを、窓口などに目立つようにしていくというようなことでいろいろ対応していただければと思います。  続いて、屋内体育施設の充実についてお伺いします。  子供たちがやっぱり健康に育ち、豊かな資質を伸ばしていくためにも、地域での青少年のスポーツ活動を奨励していっていると思うのですけれども、やはり施設の確保が何よりも必要だと思うんですね。  先ほど13施設など紹介いただきましたが、こういった施設を一覧できて、申し込みもできるようなシステムへと改善していくことが、やはり利用者が求めているものだと思うのですけれども、この点についてお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 今、議員からお話しいただいたようなシステムについては、公共予約システムというような形で、それぞれのご自宅のパソコンからでもごらんになれるようになっております。  藤沢地域については来年の4月から、藤沢地域のスポーツ施設についてもこのシステムに組み込むというような予定になっております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) このシステムについては、指定管理だけではなく、市内にある利用できるような屋内施設もそういったシステムに組み込んでもらえるということでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 基本的にはスポーツ施設というような形になりますので、先ほど申し上げました山目公民館の体育館とかはこのシステムに入っていないのですが、基本的には指定管理していただいている主な、現在アイドームも含めて50施設になっておりますけれども、それらについてはこのシステムの中に組み込んであると。  それ以外の直営のスポーツ施設については、キャンプ場等も入っておりますので、それらについては、当面そのシステムに組み込むというふうなことはなくて、普段市民の方がお使いいただけるスポーツ施設、テニスコート等なんかも含めて、これらのシステムをご利用いただければというふうに思います。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 現状はやはり夜間の利用とか、あとは夜間だけではなくて日曜の大会開催なども困難になってきているという声が上がっていますので、なるべく学校等の体育施設の開放なども促進していただいて、本当に屋内施設が今一番予約がとりづらいということですので、屋内施設は指定管理に限らず、市内にあるそういった施設も市民が一覧できるようなシステムへと改善していっていただければと思うのですけれども、こういった施設について、避難場所としてスポーツ施設を求めている地域もあるのですけれども、こういった部分については現在どのような考えであるかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 基本的にスポーツ施設、学校等の体育館も含めてですね、そういう形のものが既存の施設等で避難所としてご利用いただけるものはご利用いただくという形で考えておりますが、避難所の確保という観点でのスポーツ施設というような整備というのは特には考えていないところでございます。  基本的には、必要なスポーツ施設の部分については、既存の施設の維持管理も含めてきちんとやっていきたいというふうには思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 地域によっては避難場所が身近にないということでして、そういった部分でぜひスポーツ施設などをつくっていただいて、そこが避難場所になればいいなというような要望が出ている地域もあるということで、やっぱりスポーツ施設が住民の中では足りないという認識が一般的に広がっているので、そういった部分が改善されるようにお願いしたいということです。  ぜひ、市民のスポーツ振興を推進する役割を果たしていただきたいと思っているので、増設も視野に入れた計画を持っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 今、避難所となっている体育施設については、ほぼ学校の部分についてですね、耐震改修等が終わりつつありますし、これからスポーツ施設、体育施設なんかも耐震改修が必要なものについては耐震診断等も含めながら現在進めているというような状況でございます。  まず、既存の施設の、今、避難所となっている施設の安全性の確認、確保というのをきちんと進めながら、必要に応じて検討はしてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  次に、菅原巧君の質問を許します。  菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 一新会の菅原でございます。  私は3題について質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず1つは、パンデミックに対する取り組みについてでありますが、これは平成20年に一般質問してございました。  その折に、まだ体制が少しできていないというような思いがありまして、今回また質問をさせていただいた次第であります。  これにつきましては、あまり過剰に反応しすぎているのではないかという学者もおれば、あまり危機管理がないのではないかという学者もおります。  ただ、この人類滅亡というのは、感染症がやっぱり原因でそういうふうになるのではないかという話もある中で、まずはフェーズ6の体制が整っていれば、万が一何か起きたときには対応できるというような思いから質問をするわけであります。  まず、その1でありますが、行動計画と具体的施策についてお伺いをしたいというふうに思います  2番目は、予防薬なり治療薬についての備蓄状況についてお伺いをしたい。  これは、国、都道府県がある程度薬を備蓄しておりますので、その状況についてお伺いできればというふうに思います。  それと、インフルエンザの予防というか予測というか、そういうものがある中で、そうしますとそれに効く薬が対処できるというようなことがあって、ことし流行するインフルエンザの予測について、どうなっているかについてお伺いをするものであります。  4点目でありますが、そういったときの医療機関の対応について、どうなっているかについてお伺いをするものであります。  大きな2番目であります。  地域主権改革一括法の関係についてであります。  これは、地域の自主性並びに自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、これは第一次、第二次一括法が提示なっているわけであります。  その折に第二次勧告というものがありまして、これを見直すに当たって必要とされている義務づけ、枠づけについて、特にも問題があるとされた施設、公物設置管理の基準、それから協議、同意、許可、認可、承認及び計画などの策定及びその手続きについて、具体的な見直しの処置等が第三次勧告がなされています。  これは平成21年10月であります。  そこでお伺いをするわけでありますが、まず義務づけ、枠づけの見直しに伴う条例の取り組みについてでありますが、今後どのような条例が予定されているのか、それとスケジュールの進め方についてお伺いをするものであります。  (2)であります。  全庁的な取り組みとして、私はこれは今までにない取り組みでございますから、そういう意味で私は所内で基本的方針をつくって、やっぱり職員の周知に当たるべきだというふうに思いますし、その必要性についてどう考えておられるのかお伺いをしたいし、それでこれまでのどのような取り組みをしようとしているかについてもお伺いをするものであります。  それと、今回、市民に対して義務づけ、枠づけをするわけであります。  そういう意味では、これは今までにない条例のつくり方になるわけなので、そういう意味で私は立法事実についてどのように考えているのかについてお伺いをいたしますし、それと国ではこういう条例をつくるには、まず説明責任とかパブリックコメントを実施しているわけですが、これについてどのように実施をしていくのか、考えているのかについてお伺いをするところであります。  大きい3番目であります。  上水道の取り組みについてであります。  (1)として、水道工事業組合と未加盟事業者の入札についてでありますが、これはどういうことかと言いますと、先の3.11のときも、ヒアリングの中で聞くと、復旧復興については事業所、この工事業組合のほうにお願いをして、そしてその工事業組合では各業者を手配して復旧復興に当たったということでございます。
     そういう意味では、そういう評価というのはどのように生かされるのかなという思いでお伺いをしたわけであります。  工事業組合に入っていない事業者と入って直接災害等に協力をしている事業者との差というか、その部分についてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。  (2)であります。  簡易水道と上水道の統合が平成28年に向けて今取り組みが行われているというふうに思うのでありますが、その取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。  (3)であります。  給水区域外の救済対策についてであります。  私は花泉に生活しておりまして、今回の3.11の関係で、セシウムの関係で全体の水道関係を見る機会を得られたわけですが、その折にびっくりしたのは、沢水を飲料水にしているという方が非常に多かったということであります。  そういう皆さんの思いというのは、これからはやっぱり水道水に近い水をやっぱり必要だという思いになっているのだろうというふうに思います。  そういう意味では、私は給水区域を拡大をする、これは必要でありますし、ただ、どうしても、これは経済的に云々ということで、市民から見れば勝手に行政が決めてしまうというような形なのですね。  やっぱり水道水と同じような水をほしいという方について、何らかの形で私はやっぱり対処するべきだというふうに思います。  そういう意味では、その辺どのように考えているのかお伺いをいたします。  (4)であります。  給水地域についての救済策であります。  花泉で今、今まで井戸水で対処していた、800メートル先のほうに3軒あるんです。  井戸水がかれまして、今回、では水道にしましょうという話になったのですが、やっぱり800メートルなのでね、何千万円といったようなお金がかかるんですね。  そうであれば、これはその3世帯では何ともならない状況であります。  ただ、今、支所の皆さんに知恵を借りながら、いろんな手だてを講じているようでありますが、ただ、やっぱりそういうところに手だてができるのはやっぱり行政しかないんですよ。  ぜひ、その辺をどのように考えておられるのかについてお伺いをいたします。  (5)であります。  特例廃止についてでありますが、先輩議員が以前、質問して回答があったような気もするのでありますが、確認の意味も込めてこの特例廃止についてお伺いをいたします。  (6)であります。  今後の指定管理者制度の導入についてでありますが、これは簡水と上水が統合なった以降に、やっぱりそれなりに厳しさというのはあるのだろうというふうに思います。  そういう意味では、私は指定管理者制度にするか業務委託にするかわかりませんけれども、そういう考えをお持ちだろうというふうに思うので、ぜひその考えがあれば明らかにしていただきたいということでございます。  以上、演壇からの質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、感染症が世界的規模で流行するパンデミックに対する取り組みについてでございます。  一関市では平成21年に、新型インフルエンザ対策本部設置要綱を定めて、新型インフルエンザ発生時にその感染の拡大を可能な限り抑制して、健康被害及び社会的影響を最小限にとどめるための全庁的な体制を整えることとしてきたところでございます。  また、一関保健所が主催いたしまして、当市も構成メンバーとなっている一関地域新型インフルエンザ対策連絡会議において、国の新型インフルエンザ対策行動計画や岩手県新型インフルエンザガイドラインを踏まえて作成した一関地域新型インフルエンザ対策ガイドライン、これに基づきまして、県、一関保健所及び一関市医師会などと連携しながら、各々の役割分担に応じて市としての適切な対応を行うこととしております。  なお、平成24年6月に制定されました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、市の新型インフルエンザ等対策本部の設置に関する条例を平成24年度中に制定いたします。  その後、特別措置法による県の行動計画に基づき、市の区域に係る新型インフルエンザ等対策の行動計画を策定することとしております。  現在のインフルエンザの国内発生早期段階での市の初期対応といたしましては、住民への適切な情報提供、基本的な感染防止策の徹底、外出の自粛要請、相談窓口の開設などが一関地域新型インフルエンザ対策ガイドラインに定められており、市では感染予防にすぐれたマスク、サージカルマスクと言いますが、あるいは手とか指の消毒液、防護服等の備蓄を行っているところでございます。  次に、2つ目の予防のためのワクチン接種についてでございますが、季節性インフルエンザのワクチンは、感染後に発病する可能性を低減させる効果と重症化防止に有効とされておりますことから、市では昨年の季節性インフルエンザの児童生徒への流行を踏まえて、今年度は高齢者に加え対象者を新たに満1歳から15歳まで拡大し、予防接種費用の助成を行っているところでございます。  また、新型インフルエンザへの予防ワクチンは、実際にウイルスが出現してから製造、流通までに少なくとも6カ月程度を要することから、予防のための接種には間に合わないと言われております。  なお、治療薬である抗インフルエンザウイルス薬については、国及び都道府県が備蓄して、医療機関を通じて国民に提供されることとなっております。  3つ目の、ことし流行が見込まれるインフルエンザについてでございますが、原因となるインフルエンザウイルスは大きくA型、B型、C型に分類され、このうちA型とB型が大きな流行の原因となっております。  これらは世界中で流行しておりますが、流行するウイルス型は国や地域、またその年ごとにも異なり、正確に流行を予測するのは難しいとされております。  市といたしましては、国内や県内の流行に関する詳しい情報は国立感染症研究所や岩手県が逐次公表しており、これら情報を今後も注視してまいりたいと考えております。  4つ目の新型インフルエンザが大流行、いわゆるパンデミックした場合の各医療機関の対応につきましては、県と保健所が中心となって、発熱外来の設置、入院病棟の確保及び感染症指定医療機関や医師会等との調整に当たることとなっております。  次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法への市の対応についてでございますが、地域主権改革一括法は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目的としております。  明治以来続く法律等の規制により、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換することを目的としております。  具体的には、これまで法律により全国一律に定められていた義務づけ、枠づけの規制を、地域のそれぞれの実情に合ったものに見直しを行うこと、そして県から基礎的自治体である市町村への権限移譲を進めていくこととしております。  国においては、自治体が条例において自主的に基準等を定めるための基準の類型を、従うべき基準、標準、参酌すべき基準として省令に定め、それぞれの自治体はそれらの基準政省令を踏まえて条例を制定するものでございますが、その時期は早いものでは平成24年4月からとなっており、平成25年4月までにすべてを条例制定することになっております。  当市における地域主権改革一括法に係る条例制定につきましては、新規の制定が3条例、既存の条例の改正が6条例、合わせて9条例の制定を予定しております。  本年3月の定例会では、博物館協議会の委員の任命の基準を定める一関市博物館条例の一部を改正する条例など3条例を、9月定例会では、公共下水道の構造の基準等を定めた下水道条例の一部を改正する条例がそれぞれ議決されているところでございます。  また、本議会においては、水道の布設工事監督者の配置基準などを定める新規条例を提案しているところでございまして、平成25年3月議会においては、市道の構造の技術的基準を定める新規条例など4条例の提案を予定しております。  次に、地域主権改革一括法に関して、職員の理解を深めるための方策についてでございますが、これまでに法の趣旨、内容については職員が閲覧できる内部情報システムで周知しているほか、条例等の制定、改正が必要な部署においては、一括法の個別の法律について十分な検討を行わせているところでございます。  さらに、階層別の職員研修の際にも、一括法の理念などについて講義に取り入れ、職員の理解を深めているところでございます。  今後においても、機会をとらえまして、一括法への共通理解が全庁的に図られるよう方策を講じてまいりたいと考えております。  次に、地域主権改革一括法に係る条例の立法事実についてでございます。  条例の制定や各種計画の策定に当たっては、一括法の関連条例に限らず、立法事実である条例、または計画の目的と手段を基礎づけるデータや、市民の意識などの社会的な事実をもとにして、その条例等の必要性や正当性を根拠づける必要がございます。  このことから、市では、市民の方々からのご意見をいただくための委員会や懇話会などの設置、パブリックコメントを活用するなど、積極的に市民の意見や情報の収集に努めているところでございます。  本議会までに提案した一括法関連の条例案については、国の基準政省令が当市の実情に沿った内容であるか、もしくは水道の布設工事監督者の資格に関する基準など、市民生活に直接影響がある内容とはなっていないことからパブリックコメント等は行っていないところでございますが、今後提案する条例において、市民からの意見や情報の収集が必要であると判断した場合には、パブリックコメント等を積極的に活用して、立法事実の確立に努めてまいりたいと考えております。  次に、水道事業についてでございますが、一関市水道工事業協同組合におきましては、岩手・宮城内陸地震及び東日本大震災において、水道施設の災害復旧や応急給水に多大なご協力をいただき、また、平常時においても水道の開閉栓業務などを受託していただくなど、日ごろより水道事業にご協力をいただいているところでございます。  工事入札の参加資格につきましては、一関市営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱に基づいて、指名業者は建設業者登録台帳に登載された者としており、水道工事業協同組合への加入・未加入の別は、入札参加資格の要件とはしていないところでございます。  次に、簡易水道と上水道の統合に向けた取り組みについてでございますが、平成28年度まで引き続き簡易水道事業に対する国庫補助を受けるためには、平成28年度までに簡易水道事業と上水道事業を経営統合することが条件とされております。  このため、市では、平成28年度の経営統合に向けた準備作業といたしまして、簡易水道施設の資算調査を行っており、また、水道部内に水道事業経営統合検討本部を設置し、統合後の水道施設の統廃合についての検討をしているところでございます。  次に、水道未普及地域への支援についてでございますが、平成28年度に予定している上水道と簡易水道の経営統合に向けて、現在、水道施設整備計画の見直しを進めているところでございますが、市内全域に水道を整備することは財政的にも極めて困難と考えております。  市では、昨年の東日本大震災の影響により、自家水の枯渇や水質悪化など、日常生活に支障を来す事例が多数発生したことを受けまして、水道未普及地域での井戸掘削やポンプ設置などに要する費用に対して、自家水道施設災害復旧工事補助金を平成24年度から平成25年度までの2年間にわたり交付することとしたところでございます。  水道未普及地域での飲料水確保は、今後とも重要な課題でございますことから、現在行っている自家水道施設災害復旧工事補助金や他市の制度を参考にしながら、平成26年度以降の対策を検討してまいります。  次に、給水区域の井戸がれ等の世帯の救済策についてでございますが、給水区域内の自家水を利用している世帯で、東日本大震災の影響により井戸がれ等の被害を受けた世帯に対しましては、市の水道への切りかえを勧めているところでございます。  なお、支援については、一関市生活再建住宅支援事業など既存の制度で対応してまいりたいと考えております。  次に、市営工事の業者登録についてでありますが、市営工事の入札参加資格については、市内に本社を置かず営業所のみを置く業者は、希望する業種の一つだけしか登録できないことにしております。  水道施設管布設工事については、合併前の旧町村において、市内に営業所のある業者に発注していた経緯もあったことから、平成24年度まで、希望する1業種のほかに水道施設・管布設工事を加えることができるとしておりましたが、平成25年度以降においては、他の業種で登録している市内に営業所のある業者との均衡のため、その措置は廃止することとしているところでございます。  次に、水道施設の指定管理者制度の導入についてでございますが、水道事業につきましては、現在、検針業務、漏水調査、浄水場の夜間休日運転管理業務など、民間委託を行っておりますが、今後においては、簡易水道事業と上水道事業の統合に向けた検討を進めていく中で、指定管理者制度の手法も含めた民間委託について検討をしてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) それでは、お伺いをいたします。  まず、パンデミックに対する取り組みについてですが、具体的な行動計画などについては、平成24年に県のほうで、平成25年以降ということでよろしいのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 行動計画につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまして、公布の日であります平成24年5月11日から起算して1年を超えない範囲内において施行するということになってございます。  最短で言いましても、5月からの具体的な法施行ということですので、それに備えて、先ほどお話を申し上げましたとおり、必要な条例については今年中に対応してまいりたいというふうに考えているということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) では、この部分についてわかりました。  それでは、予防薬、治療薬についてで、先ほどいろいろ説明がございました。  それで、当時、平成20年ころにお伺いしたときは、薬そのものが非常に足りなくて、市民に回る部分が非常に少ないといったようなことがあったわけですが、そういったときに、今回はフェーズ6になって、市民の皆さんに配布する薬というか、そういったときの順位というか、そういうものはあるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況でございますけれども、県では岩手県新型インフルエンザ対策ガイドラインに基づき、平成23年度までに必要数の備蓄を完了しているというふうに言っておりますので、県として必要数については、県の責任において備蓄をしているというふうに理解をしております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 私、一関市民なのでね、一関市民について行きわたるということであればそれでいいのですが、そのように理解していいわけですね。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 岩手県の範囲には一関市も入っておりますので、県が県分を用意しているということは、一関市の市民も県民の一人でございますので、当然備蓄をしているということだと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 備蓄の部分でもすべて全人口の分ではないというふうに思うのですが、それでもこちらのほうに、一関のほうに分けてもらえるということでいいのですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 県の会議などでは、県では25万人分の備蓄を必要数というふうにしているというふうに理解しております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 薬の配布というか、それもいずれ委員会みたいなものがあって、そこで順次決めていくというような話になっているので、安易に一関ばかりという話には絶対ならないので、その辺は足りる分だけあるということなのでわかりました。  それで納得をさせていただきます。  それと、タミフルなんかで異常行動を起こしたという話があったのですが、それで、それ以外のリレンザとかラピアクタとかイナビル、シンメトレルといったような薬あるようですが、これらについてもそういう異常行動などは起きるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 私も医学、薬学の専門知識は極めて乏しい中での話でございますけれども、一応それらの薬品がどうこうという個別についての知識は持ち合わせてございませんが、タミフルに関しましては、厚生労働省などのQ&Aでは、タミフル服用後の異常行動による転落死ということについてどう対応しているかというふうなことについては、タミフルの薬の添付文書という中に説明文書を改訂をいたしまして、注意を警告欄に記載するというような形で、緊急安全性情報を医療機関を通じて配布しているということで、それぞれのタミフルの服用後の副作用などについて注意喚起を促しているというのが現状のようでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) また、先ほど市長の答弁の中で、ことしは高齢者からプラスして1歳から15歳までの子供ということだったので、特にも今の話の質問をさせていただきました。  それで、高齢者の部分についてですが、予防することによって、予防するも発熱して48時間以内であれば、通常の病気にかかったときより2、3日早く回復するとか、抗菌性が薄くなるといったようなことがありますし、それと65歳以上の健常な高齢者については45%の率で予防ができるということと、それと約80%の死亡を阻止する効果があるということなので、ぜひこの辺は早急な対応をするような形にしていただければありがたいなと、このように思っているところでございます。  それと、先ほど医療機関の対応についてございました。  これはパンデミックになったとき、普通の医療機関ですと一般の入院患者もいたりするわけですが、その辺の対応というのはどのような対応をされるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まず、国内発生が確認をされた第2段階以降での話を申し上げたいと思いますが、まず発熱外来を設置いたしまして、十分な感染防止策のもとに、他の疾患患者と接触することがないよう配慮いたしまして、新型インフルエンザに感染した患者につきましては、感染症法第19条に基づき、感染症指定医療機関へ入院措置をするということになってございます。  なお、この感染症指定医療機関でございますけれども、県内10カ所が指定されておりまして、当両磐保健医療圏域は千厩病院が指定病院になってございます。
     さらに、感染が拡大をいたしまして、第3段階の蔓延期には、新型インフルエンザに感染した重症患者のための病床を確保するため、感染症法第19条に基づく先ほどの入院措置を中止いたします。  そして、新型インフルエンザ以外の疾患の患者に対する医療を破綻させないため、例えば透析患者でありますとか出産を控えている方、いわゆる産科でありますとか、がんの専門医療機関などでございますけれども、これらの医療を破綻させないために、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関以外は、すべての医療機関で重症者の受け入れを行い適切な治療の提供を行うと。  そして比較的症状の軽い方には、自宅での療養と外出の自粛などを要請し、対応に当たるということとなっております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) わかりました。  それではね、地域主権改革一括法についてであります。  それで、当市では条例改正などについては委託をされているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 委託といいますか、いろいろ例規集をつくっているわけですけれども、その委託業者から情報はいただいておりますけれども、改正時点につきましては市のほうで改正案をつくっているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 今後はそれこそ義務づけ、枠づけになってくると、やっぱり今までのように一部改正の条例というわけにはいかないのだろうというふうに思います。  そういう意味では、本当に手作業の中身が増えてくるといったような話があるわけですが、そこでお伺いをするわけですが、人的に法制業務に精通している職員というか、何名ぐらい担当配置になっているでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 総務課のほうに法規文書係を置いておりまして、そこに職員が4名おります。  そのうち、主に2名から3名で法規の審査を行っておりますし、さらに法規審査委員会という内部の職員での組織でございますけれども、新規条例の場合につきましては、その審査委員会のほうで検討していただいて、議会のほうに提案させていただいているというふうなところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) わかりました。  今までの説明の中で、今回は条例改正をするまでに至らなかったというか、パブリックコメントをするような中身はなかったという話なので、それはそれとして理解をするわけであります。  それで、ただ、インターネットで見ますと、横並びで今までどおりというところが多いのだそうですね。  それで、当市はそういうことはないのだろうというふうに思いますけれども、そういう課題は認識していても従前どおりの対応をしていれば、市民のほうから地域主権改革で何が変わったのかという話もされかねない状況なので、ぜひその辺は意識をして取り組みをしていただきたいというふうに思います。  次に、上水道についての取り組みについてであります。  先ほど、入札については、まず遜色なく同等のテーブルでやっているよというお話でございました。  それはそれとして理解をしたところであります。  ただ、思いというのが、一生懸命それこそ行政側に協力をしてやっている側とすれば、何かあってもいいのではないのという話、しかし、業務委託みたいな話ありました、何点か市長の答弁の中であったのですが、それはそれとして、この辺がそれこそ五分五分なのかなといったような思いもしながら伺ったわけであります。  それと、簡水と上水の統合、平成28年度に向けて取り組みをされているということ、それと現状、簡水についてのどのような設備点検というかされているということでございますが、それで今まで見て、減価償却費というのは簡水にはなかったわけですが、その部分についてはどのくらい見積もられているのかお伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 簡易水道事業の減価償却費についてでありますが、統合後の平成29年度時点で年額約8億円と見込んでおります。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) そうすると、やっぱり気になるのがこの8億円、どこから捻出するかということもあるのでしょうけれども、この部分の財政的裏づけというのはどうなっているのかということと、それと使用料の跳ね返りがやっぱり一番心配されるわけですよね、市民にとっては。  その辺のかかわりについて、どのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 統合後につきましては、水道事業会計一本となりまして、その減価償却費はやはり大きくなります。  経営が厳しくなるという状況でありますが、一般会計からの支出が認められております繰出基準の中に高料金対策というメニューといいますか、そういうものもございます。  それに該当するということになりますと、それも使いながら、また、経営が一本化になるということもございますから、その効率化を図りまして、収支の均衡を図りながら、極力水道料金への跳ね返りといいますか、影響は少なくなるようにしたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 一番市民の方が心配されるのはその辺なので、努力をするということだったので、まず理解をするところであります。  (3)であります。  給水区域外の救済について、先ほど今後考えていくといったような前向きな発言がございましたので、ここはそういうことでよろしくお願いをしたいというふうに思います。  (4)であります。  給水区域内の救済措置ですが、今、多分市長わかって答弁されたというふうに思うのですが、その3軒の話なんですが、それ以外にもあるんですよね。  そこは別に、今回私は聞いていないのですが、もしそこで引きたいという話になったときには今の該当にならないような気がするのですが、何らかの形で将来的にもできる可能性はあるので考えていただきたいということで、これは要望をしておきたいというふうに思います。  それと特例廃止について、ありがとうございました。  それで、ここは何社ありますか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) たしか2社だと記憶しております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) わかりました。  それと、(6)でございます。  今後の指定管理者制度導入の考え方についてということでお願いしたいのですが、先ほどいろいろと、るるありました。  これについて、ぜひ一生懸命頑張っているね、ヒアリングのときわかったのですが、水道工事業組合のほうに配慮していただければありがたいのかなと、こんな思いで、私のほうからの要望だけで質問を終わらせていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問を終わります。  午後2時55分まで休憩します。 午後2時39分 休   憩 午後2時55分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告の4件について提案を中心に発言しますが、今議会最後の登壇ですので、それぞれの件について同僚議員が発言、当局答弁がなされています。  その経過を踏まえて、前段の総論部分を省略して単刀直入に発言しますので、答弁もそれに沿ったものにしていただきたいと思います。  まず、放射能汚染によるシイタケ栽培農家苦境と再生産確保策、室根高原牧場放牧再開と経営対策であります。  シイタケ分野における損害賠償については、11月20日の会派としての新年度予算要望時、両JA、両森林組合、生産者との懇談等を経て申し入れを行っていますので、ここでは省略をさせていただきます。  再生産希望者は大東地域内では90人前後と聞いていますが、ほだ場の除染見込みのない中、このままでは産地が消滅してしまいます。  そこで、屋外ほだ場濃度が生産可能水準まで低下するまでの間、植菌から芽出し、収穫まで完全施設内体系を確保する必要があります。  相当額の投資が必要となりますが、損害賠償として実施するよう、東電のみならず国、県に改めて市長を先頭に何度も要請すべきではないか。  規模の大きい生産者自身による交渉の中で、この施設整備は一度約束されたことが足踏み状態が続いているものであり、関係者団体とともに取り組む意思があるかないか答弁をいただきたいと思います。  室根高原牧場における昨年度除染は、100%再除染が必要という状態、新年度もほとんど放牧ができないことになります。  今次補正に委託料の追加提案がありますが、放牧再開策と経営維持策について説明を求めたいと思います。  次に、県立大東病院プールの市による運営について発言をいたします。  この件は、私、地元議員として毎議会提案をしてきているものであります。  ドクター確保中心にこの間、25年余にわたり、県医療局と直接接触も続けてきているものであります。  9月市議会では、病院再開に向けた実施設計発注も近いことから、市によるプール運営を早く決断すべきと提案し、市長は、「先延ばしはしてきたつもりはないし早期に判断したい」と答弁しました。  しかし、直後の記者会見で、1,500万円余の持ち出しになること等を理由に、運営できない旨表明しました。  今次一般質問において2人の同僚議員から質問がありましたが、その答弁は耳を疑う内容の繰り返しでありました。  そこで、1として、再開を求める地元運動体対策委員会の意向が、一刻も早い入院ベッド再開であった云々と説明しています。  いつの話し合い、住民の方々参加の懇談会で、ベッド再開のみが地元の要望であるとの意思表示があったのか説明いただきたい。  すべての懇談会を最初から最後まで出席し、対策委員会の会議報告も複数の出席者からその都度確認してきていますが、そのような経過はないはずであります。  いつの場なのか、具体的に説明をいただきたいと思います。  その2つ目として、今議会での齋藤保健福祉部長答弁、プール運営は無理との判断を変更することは、ベッド再開を遅らせることになる云々と11月29日答弁で行っています。  私は驚いて、早速、大東病院、県医療局経営管理課に直接電話をし、実施設計の発注の有無、事務の進捗状況を問い合わせした結果、現施設のうち比較的新しい増築部分は引き続き使用する内容で最終段階の調整をした、設計の発注は近いとの説明でありました。  県議会の初日でもありましたので、高田一郎県議からも県当局に確認いただいたところ、同じ内容でありました。  市長の現時点での判断表明で十分時間的には可能なのではないか、答弁を求めたいと思います。  その3番目として、住民の健康維持のため、藤沢病院を中心とした保健、医療、福祉、介護の取り組みは全国に誇る実践であり教訓であります。  20年ほど前、B&G財団によって設置され、藤沢町に無償譲渡されたプールを中心とした海洋施設は、町内を中心に住民の方々の健康維持に大きな役割を果たしてきています。  藤沢型地域医療の一翼を実質担ってきたと思料するものであります。  平年ベースで利用者延べ2万3,500人、経常的な運営費は3,130万円、市の正規職員5人の人件費が3,700万円、このうち同施設に実質かかわっている分が7割だそうでありますから、案分して2,590万円、臨時の方々5人の人件費は1,000万円弱の経費がかかり、利用料を中心とした収入が1,060万円、差し引き6,720万円が今年度も市一般会計から負担することになります。  大東病院プールは、震災前利用者は平年ベースで換算して9,200人ほど、平年ベースでかかる持ち出しは150万円から160万円というのが市の試算だそうでありますが、市で運営困難とする説明は到底承服できない。  常勤医2人体制で当面対応し、ベッドも再来年4月からスタートするという深刻な医療後退の中にある大東地域において、みずからの健康はみずから守る、医療機関による加療はあくまでも二次的なものと岩手医大の指導を受けながら、バレーを中心にして地域づくりに努力してきた歴史も考慮しない言動と言わざるを得ません。  なぜこんなにも大東地域の健康づくりを粗末に扱うのか説明を求めたいのであります。  3つ目は、摺沢地区四ツ角付近の振興策であります。  私ども日本共産党一関市議団は、窮状が深刻化する地場中小零細事業所の経営継続のため、各種経済団体を訪問し懇談しました。  昨年まで商工会議所関係は本所のみの訪問でしたが、今年度は、かかる事態から、本所に加えて各所を手分けして訪問し、よりさまざまな地域の現状、改善策について率直な意見交換をしたところであります。  その中で、大東町摺沢地内の国道456号線と市道との交差点、通称四ツ角一帯の振興策、とりわけ空き家になって久しい店舗の取り壊し、活用が話題になりました。  市としての方針は現在ないそうでありますが、ヒアリング時の職員の説明によれば、それぞれの地域の中心商店街の後退が指摘されて相当の日時が経過する中、どのような対処をしようとしているのか説明を求めたいのであります。  同地区のバイパスに中規模スーパー2店の営業に加え、コンビニ3店が新たに開店をしています。  地域では、今さらに規模の大きいドラッグストア進出のうわさが広がり、地域の商店街の経営ができなくなるのではないかという不安が広がっています。  いかなる方法でこの地域の振興をしようとしているのか、産業振興条例とのかかわりも含めて答弁を求めるものであります。  最後に、リニアコライダーによる市内経済への波及効果について説明を求めます。  復興のシンボルとしてのリニアコライダー誘致、日本全体の波及効果4兆数千億円、県内では1兆4,000から5,000億円の効果と説明されていますが、根拠がわかりません。
     野村総研の試算が根拠であると言われていますが、これを受けて岩手銀行のシンクタンクが岩手県内の試算も発表しているわけであります。  そこで、市内への影響額と、研究者等の居住分野での整備が必要なわけですが、市の財政負担がどの程度になると試算しているか、この機会に説明をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、放射性物質の影響による産地崩壊への懸念でございますが、市内のシイタケ産業は、放射性物質の影響により、産地崩壊の危機にあるという認識、これは私も同様でございます。  このことから、私は、国や県に対して迅速な対策の実施を強く要請してきているところでございますが、いまだに実効性のある対策が講じられていないところでございます。  現在のほだ場の除染に向けた調査や試験の取り組み状況については、一関農林振興センターで市内4カ所で放射性物質のほだ木への移行調査を行っており、また、県の林業技術センターで放射性物質の土壌からほだ木への移行、落葉層の除去による除染効果を確認する林内放射性物質モニタリング調査事業を進めております。  市としても、これらの調査結果等の情報収集を行い、生産農家への情報提供に努めているところでございます。  なお、人工ほだ場についても国、県への要望を継続してやってきているところでございます。  今後、ほだ場の落葉層除去試験を行うこととしているところでもございます。  室根高原牧野の除染の進捗状況についてでございますけれども、除染対象面積214.3ヘクタールに対してプラウ耕を実施した面積は53ヘクタールで、未実施面積のうち、傾斜がきつかったり石礫や転石のために反転耕起ができない面積は134ヘクタールと聞いております。  県に対しては、早急に耕起できない箇所の対策を実施するよう、機会あるたびに要請をしてきているところでございますが、現在のところ、県のほうからは、室根高原牧野の来年の放牧可能面積の見込みは、播種が終了している34ヘクタールほどであると聞いております。  牧草地の除染作業の遅れは、これまで放牧預託を行ってきた畜産農家や、この牧野の指定管理者であるJAいわい東の経営にも大きな影響を与えることから、この問題については大変深刻に受けとめているところでございまして、早期にすべての除染作業が終了するよう、今後も県に対して強く要請してまいりたいと考えております。  次に、除染技術に関してでございますが、関連するさまざまな分野の専門家が提案している新しい除染手法については、その効果や効率性を確認する実証試験を重ね、弊害が発生しないなどの検証を経た上で、信頼性が担保された実用的な技術として導入することが可能になることから、ある程度の期間を要するものと考えております。  また、当市のように放射性物質による影響を受けている地域においては、その被害状況に加えて生育環境の状況や栽培方法などの情報を研究者に提供するなど、新技術の早期確立のために協力することが重要でございまして、このような連携のもとに、試験研究機関を有する県や国などによって開発された除染技術を基本として、一関市の状況に対応できるものを導入していくことにより、産地の再生に効果が発揮できるものと考えております。  国や県への情報提供についてでございますが、国、県では、これまでも関連する分野の研究者の知見を集めて、農作物への放射性物質の移行低減を目的とする農地土壌除染技術などの開発に取り組んでいるところですが、農地の反転耕起が難しい箇所の除染や、森林内における放射性物質の挙動を踏まえた除染等の技術開発が課題とされているところであり、これらの課題の解決には、当市が得ている情報の活用も有効でありますことから、今後も牧野やほだ場の除染問題については、地元が入手した情報等を国や県に伝えてまいります。  次に、県立大東病院のプールについてでございますが、県医療局からは、プールについては病院としての運営は困難として、市民の健康づくりや疾病予防のために当市での運営について検討を要請されたところでありましたが、これまでの大東病院事業による使用料収入や運営経費の実績、他の類似施設の運営経費等を参考として、市が大東病院のプールを運営した場合の諸経費を試算し、また、健康運動指導士等の専門的スタッフの配置については、運営委託を想定して運営経費を試算したところ、毎年度多額の市の負担が見込まれたところでございます。  今後、老朽化した施設への維持修繕費もかさむと思われ、さらに専門的運営スタッフの恒常的な確保を考えると、将来的に安定した運営ができるかどうかという面で懸念を払拭できなかったものであり、病院機能と切り離して市のみで運営していくということは困難であると判断したところでございます。  今後の大東地域の疾病予防や健康づくりにつきましては、平成25年度から新規事業として、大東地域運動による健康づくり事業の実施を検討しているところでございます。  この事業では、生活習慣病の予防や、介護を必要としないで生活できる健康寿命を延ばすことを目的として、適度な運動習慣を気軽に身につけるため、これまでの地域内のモデルウォーキングコースを見直し、新たにウォーキングマップを作成し、広く住民に周知するとともに、軽体操とウォーキングを中心とした健康運動教室、元気アップ大東塾の開催、さらには健康相談や保健推進員等の研修会での軽体操の普及を行いたいと考えております。  次に、摺沢地区の商店街の振興についてでございますが、大東地域の摺沢地区の四ツ角付近を中心とした商店街は、摺沢地区の市街地を形成する中心的な商店街でございます。  しかしながら、人口減少や交通の発達、大型店の進出などにより、近年、旧来の商店街はにぎわいを失いつつあり、さらに摺沢小学校が本年度末をもって閉校予定であることなど、商店街にとって厳しい状況に置かれております。  また、四ツ角付近には老朽化した旧店舗の建物が残されたままとなっており、景観や安全などの面からも、商店街の振興上の課題となっているととらえております。  市においては、商店街に生じた空き店舗への入居支援や中小企業振興資金などの融資により、商業者を支援する制度を初め、いちのせき元気な地域づくり事業や商店街にぎわい創出事業などを活用して、大東地域の場合は、ご当地グルメin大東、あるいは四ツ角元気市など、地域住民がみずから地域や商店街を活性化するための事業に取り組んでいるところでございます。  現在のところ、摺沢地区の商店街について、抜本的な振興策を見出すのは大変難しい状況にありますが、今後とも商店街の活性化、にぎわい創出の支援を継続していくとともに、商工会議所とともに商店街の方々との検討の場を設けながら、一緒になって商店街の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、国際リニアコライダーの誘致に伴う経済波及効果については、企画振興部長に答弁させます。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうからは、国際リニアコライダー、ILCの誘致に伴う経済波及効果等についてお答えをさせていただきます。  市では、市内経済のみを対象といたしました経済波及効果額の試算は行っていないところでございます。  また、ILCが地域にもたらす波及効果につきましても、市としては試算しておりませんが、東北の将来ビジョンによりますと、ILCの建設に伴い加速器関連技術の革新が図られ、そこで生み出された科学技術は、医療、超電導、生命科学などさまざまな分野へ波及し、これまでにない全く新しい産業の創出が見込まれるとされております。  さらに、ILCの建設、運用に直接かかわることによりまして、この圏域の技術者・研究者の研究開発能力が高まるほか、圏域外からの技術者・研究者が流入、定着するなど、圏域の高度産業人材の育成及び集積が進むものとされております。  このような産業振興、雇用創出が現実のものとなれば、この圏域の人口流出に歯止めがかかり、人材の育成、集積により、圏域としての科学技術水準、教育水準の向上が期待されるところでありまして、今後、計画が具体化されれば、波及効果額はさらに増えていくものと考えております。  なお、市の財政負担につきましては、まだ試算は行っておりません。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 再質問します。  まず、シイタケ、室根高原の関係ですが、シイタケ関係はさっき答弁の中で、人工ほだ場という話がありました。  私は壇上からの発言の中で、ほだ場はほだ場の施設内でという言い方をしています。  人工ほだ場というのは、通常は屋根のないところを指すはずですね、屋根のないところ、あのひらひらをつけて。  そこは自然のほだ場と同じように汚染されているわけです。  そこに並べてしまったのでは、せっかくそれまでの作業をやっても水の泡になるのですね、現在の汚染度合いでは。  だから、そこに並べてもいい程度のところまで回復するまでの間は屋根つきでなければ困るのだということです。  その施設を早く整備して再生産をさせなければならないということであります。  相当額の経費はかかるわけですけれども、例えば野菜なんかをつくっているパイプハウスですね、こういうものを利用して、現時点でも大東地域内では一定規模の生産を今までしてきた方々もいらっしゃいます。  工夫次第では相当のことができるはずなのですよ。  そういうふうな地元の状況だとか何かというのは、東電はもとより国、県だってそんなにわかるはずないんですよね。  そういうふうな部分を逆に提案をしていくということが、今、市の行政の中で、対東電、対国・県との関係で言えば、何としても再生産をしていかなければならないという生産者みずからのその運動なり動きだけでは動かせなくなっているわけですから、そこのところを今までにも増して動きをしていく必要があるのではないかという提案をしているわけです。  今までの市行政が何もやっていないではないかということを言っているのではありません。  今までのような形でやっていたのでは、もっと時間がたってしまって、結局、再生産ができないという形になってしまうのではないかということを提案していますので、重ねて要望したいと思います。  もう一つ、この機会におつなぎしたいのは、私、藤沢地域の畠山自治区長と過般、経済団体と懇談して歩く中で、アポなしでお邪魔して迷惑かけたのですが、実はこのシイタケ、畜産関係の放射能汚染の関係で大変識見を持っていらっしゃる方なのですね、私、驚きました。  特に、岩大の農学部に、土壌の関係で相当の研究者、そして研究成果があるのだそうですね。  京大の小出先生なんかとも連絡を取り合って、町長時代から既に県当局に、シイタケ関係の早い時期の処理等々を具体的に提案しているということがわかりました。  そういう意味では、相当の識見を持っている人が実は市行政の組織の中にもいらっしゃるのだということでありますから、ぜひそういう人たちの力も生かして、提案型の放射能汚染から克服するその努力をさらに加速していただきたい、このことを述べたいと思います。  次はプール問題ですが、私は具体的に聞いています。  地元がいつ、このベッド再開のみでほかの要望は取り下げたというふうにとれる言動をしたのかということを具体的に聞いています。  あるのかないのかですね、私が知っている限りではありません。  だれと一体相談して、こういう決断を、市長を中心にして市当局が行ったのか、その辺の経過について、もう少しつまびらかにしていただけませんか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 9月の上旬、ちょっと日程表をひっくり返してみないと正確にはわかりませんけれども、9月の上旬に地元の大東病院早期復旧対策委員会の委員長と事務局長が見えられまして、何としても今、9月上旬の時点でですね、今、最優先でやってもらいたいのは入院機能の回復だと、それが最優先事項だということを話をされました。  それを受けて、こっちも、もちろんそれが最大の、病院機能回復の中での一番の最優先は私も入院機能の回復だと思っていましたので、そこでは考え方が一緒だなという、そういう思いに至ったわけでございます。  私との間ではそれがベースになっております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 県の保健福祉部が県の医療行政全般を担っているわけですね。  そして、県立病院の運営については医療局が責任を担わされているわけですね。  どちらにしても、この住民の任意の運動体との接触はあるわけですけれども、しかし、最終的にどうするのかということについては、その都度、ポイント、ポイントのときには、この地域の行政の長である責任者である一関市長に対して、あるいは県の出先でもある保健所だとか地元医師会だとか、ここと相談してきたはずなんですよ。  確かに要望は要望として受けるけれども、具体的にこの地域の県立病院を中心とした医療体制をどうやっていくのか、特に手薄になっている東の医療体制をどうするのか、入院体制をどうするのか、そこのところについては、やっぱりそのところを担っている行政体ですね、基礎的自治体だけではなくて、そういうところと相当ひざを交えた相談をして、県は県なりの方向づけをしてきたはずなのですよ、経営も踏まえてですね。  なぜ市当局はそういう手続きを、対地元との関係で、大東地域との関係でとらないのですか。  確かに運動体は運動体です、それは。  その運動体として、とにかくベッドがなくて困っているのだと、入院施設がなくて困っているのだと、これの長期化は困ると、一日も早く再開してくれというのはそのとおりです。  それは思いは同じです。  だから、短期間の間に1万人を超える住民署名が集まったわけです。  しかしですよ、プールを実際利用している人たちは、さっき市長答弁の中であった健康づくりでウォーキングのコースをつくるとか何とかということでカバーできる客体ではないのですね。  まさに歩くこと、そのことが大変なのですよ。  その人たちの健康維持のために大変プールは貢献してきた、だから利用者が延べ人数で9,200とか9,300人、藤沢の施設に比べたら規模は小さいですよ、はるかに。  しかし、そのぐらいの利用者が震災前までずっとあったということは、そのことを意味している。  プールにかわる、代替の健康づくりというのはまず無理でしょうね、客体から見て。  そういう人たちとなぜ相談しないのですかということです。  本当に今答弁あったことで代替になるのですか、いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど市長からお話がありました早期復旧対策委員会の方々も含めた住民説明会は、議員もご出席していたかと思いますので、計3回、県が主催をし、そこには市の職員も同席をしてお話も伺いました。  そのほかにも、市独自にも2回ほど対策委員会の方々との懇談も持たせていただいて、市の皆さん方のご要望、これはプールだけでございませんが、病院のありようというものについて意見も伺いました。  そのほかに、一関保健所が主催の会議も、医療者を中心とした会議が1回、そしてまた行政も含めて、住民参加の方々も含めたこの両磐保健医療圏の地域医療を守る懇談会もこの間、開かれているところでございます。  これら、あらゆる機会を通じてこの大東病院のあり方というものについては議論をされ、我々もそれらも踏まえた上で、今回、県医療局が最終的に出した整備方針というものについて、現時点においてはやむを得ないということで、また、プールについては市は運営はできないという結論をしたということでございます。  また、先ほどご説明をいたしました大東地域での健康づくりの事業というものが、プールにかわる効果があるかどうかということについて、現時点においてどれだけ、まだ事業も実施してございませんので、効果についてどうこうということはできかねますけれども、少なくてもこれまでの大東地域での健康づくり事業というものについて、住民の皆さん方のご要望、または不安というものも踏まえた上で、現時点では大東支所を中心として、住民の方々の現状を踏まえた上で事業を現在計画をし、準備を進めながら来年度に向けているというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 答えになっていないですね、自分で答えていてそう思わないですか。  いいですか、4回の会場、県が3回、それから市主催が1回です、一般の人たちが3回です、懇談会は。  毎回そのときに利用者の方々、女性を中心にして発言されていた方々、最後のときに私、呼びとめられました、階段下りてからロビーで。  どうしてもっと発言してくれなかったのだと。  私ら発言する場、タイミングがなかったのですが、そのときに、その方は片足を引きずっているのですよ。  その人にウォーキングのコースを歩けというのですか。  体重が増えてしまって、あるいは関節が弱くなって、そういう人たちの肉体的な負担を減らした中でもウォーキングはできると、水中だから、浮力が働いている、だから、プールが有効なのですよ。  何言っているのですか、代替ならないでしょう、ならないと言ってください。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、プールをご活用の方々には、さまざまな状況の方がいらっしゃるということも住民説明会の中で確認をさせていただいたところです。  今、議員がおっしゃったような方の利用もございますし、または現在健康で、なおかつこれからも健康であり続けたいというような方もいらっしゃる、または糖尿病などの疾患のおそれのある方、また、その既往のある方なども利用なさっているというように、さまざまな方々がある中で、今後の大東地域での健康づくり、また、市全体での健康づくり、健康施策を総合的に判断をして、今回の結論に達したということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 私は、藤沢の方々がこの間、さまざまな条件の中で地域医療、住民の健康を守るために取り組んできたことというのは、さっきも言ったけれども、教訓にすべきだと思うんです。  あそこは病院関係者はかかわってないでしょう、海洋センターは、現時点で。
     目的は若干違った形で運営してきているではないですか。  なぜ、合併を機に人事交流含めてやれるのだから、藤沢の現施設については一日も長く稼働させるべきだし、そして住民の健康維持のために活用すべきですよ、今回、指定管理という方法の提案ありますけれどもね。  なぜ大東でできないのですか。  同じ市内でそういう実績のある施設を市直営でやっているではないですか。  片や6,700万円の投入しているではないですか。  なぜ1,500万円や1,600万円の負担はできないのですか。  そこのところ説明してください、住民の人たちが理解できるように。  自分たちのさまざまな都合、考え方はわかっている、言われなくても新聞見てわかっている。  なぜそういう結論に達したのか、そこを聞いているわけです、冒頭から。  どうですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 藤沢のB&G海洋センターにつきましては、合併前から藤沢が直営で運営をして現在に至っているわけでありまして、体育施設として広く、すべての市民の方々を対象にしているわけでございまして、藤沢地域以外の方々も広く利用している施設だというふうに思ってございます。  その中でも、高齢者の方々のシニアクラブという名称だったと思いますが、そういう方々を対象にしたスイミングスクールもその中で行っているというふうに聞いてございますので、藤沢に限らず多くの市民の方々に、そういう形でご利用いただければよろしいのかというふうに思っています。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 答えになっていないですね。  どうしてそんなに大東地域の人たちの健康、特にもこういうふうな疾患等々を持って、これを利用して生活してきた人たちが困っているよと言っているときに、どうしてその人たちに直接相談しないのか。  本当に自分たちのプランがその人たちにとって代替になるかどうか、どうして検証しないのか、詳しく。  ふまじめであります、いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 平成25年度から実施を計画しております健康づくり事業は、現在、大東支所を中心としてその事業の概要を構想しているところでございますけれども、まだこの実施までには時間的な暇がございますので、これからも地域住民の方々にもこの内容をご呈示して意見をお聞きしながら、よりいい事業にしていくということは十分可能かと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 壇上から話したように、県行政における入札行為はまだです。  したがって、11月29日の齋藤部長答弁とは事実関係が違う。  したがって、こういう地元の意向を踏まえて、一関市当局が意向をこういうふうなことであれしたけれども、住民の意向によってプール運営を市営で工夫したいという意思表示さえすれば、これからでもできるという関係にあります、私が調査した関係では。  再考を求めたいと思います、答弁はいりません。  最後に、リニアコライダー問題について触れます。  脊振山系に係る報告書作成ですね、これも野村総研だそうですね、ここと同じ。  もし、これが事実とするならば、表現は大変きつい言い方だけれども、戦国時代の堺の武器商人と同じではないかと思うのですよ、私。  まさかこうなっているとは思わなかった。  私も問い合わせしてみた。  そうしたら、ここの報告書をつくったところと同じ野村総研だと言ったのですね。  そこのところは承知の上で、先ほど来のような野村総研が言っている報告書を述べているのでしょうか、検証したのでしょうか、一つ一つ。  野村総研の考え方としては、かなりの規模の会社、人的なつながりもあって、世界的に商売なさっているところですから、それは相当なものが裏づけあるのだろうけれども、そのことがこの地域にとって本当に間違いないのかどうか、この検証を市としてやられたのですかということを聞きたいです。  それから加えて、実は復興予算の流用が大きな問題になってきているのですが、立地補助金3,000億円、これを全く違う分野に割り振りした、これを受託したのも野村総研ですよね、信じていいのですか、本当に、いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) いずれ、市は直接かかわりございませんで、東北経済連合会のほうでこういったことにかかわってございますので、市では承知していないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 私は、市としてその報告書を検証したかと聞いていますので、努力をいただきたい。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は12月7日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時36分...