一関市議会 2012-11-30
第41回定例会 平成24年12月（第3号11月30日）
第41回定例会 平成24年12月（第3号11月30日）
第41回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成24年11月30日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３４名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 驕@君 １０番 勝 浦 伸 行 君
１１番 千 田 恭 平 君 １２番 岡 田 もとみ 君
１３番 藤 野 秋 男 君 １４番 菊 地 善 孝 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 及 川 文 彦 君 １８番 菅 原 巧 君
２０番 岩 渕 一 司 君 ２１番 阿 部 孝 志 君
２２番 尾 形 善 美 君 ２３番 佐 藤 雅 子 君
２４番 千 葉 満 君 ２５番 石 山 健 君
２６番 大 野 恒 君 ２７番 佐々木 清 志 君
２８番 武 田 ユキ子 君 ２９番 海 野 正 之 君
３０番 千 葉 幸 男 君 ３１番 佐 藤 弘 征 君
３２番 木 村 實 君 ３３番 千 葉 大 作 君
３４番 小 山 雄 幸 君 ３５番 佐 山 昭 助 君
３６番 牧 野 茂太郎 君 ３７番 菅 原 啓 祐 君
欠 席 議 員（１名）
１９番 佐々木 賢 治 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 村 上 和 広 君
総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
千 田 良 一 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 佐 藤 和威治 君
会計
管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君 総務部次長 小野寺 康 光 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 驕@則 君 教育部長 小野寺 正 英 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は33名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
佐々木賢治君より、本日の会議に欠席の旨届け出がありました。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
橋本周一君の質問を許します。
橋本周一君の質問通告時間は40分で、
一括質問答弁方式です。
８番、橋本周一君。
○８番（橋本周一君） おはようございます。
２日目の
トップバッターであります、関政会の橋本周一でございます。
議長のお許しをいただきまして、一般質問をいたします。
私は、大きく２点について質問をさせていただきます。
１点目は、ＦＭあすもの難視聴について、それから、いじめ問題についての２点でございます。
初めに、ＦＭあすもの難視聴対策についてであります。
ＦＭあすもは開局から７カ月が経過し、順調な運営がなされてきているところでありますが、一部の市民にとっては肝心要の視聴のできない状況が続いており、早急な対応が求められているところでございます。
この件に関しましては、今まで一般質問、あるいは委員会、全員協議会などで何度となく質疑されてきたところでありますが、有事の際の市民への情報伝達を考えたとき、非常に重要な問題でありますので、現段階の状況と見通しについてお伺いをいたします。
１つ目といたしましては、中継局の完成が当初予定より２カ月ぐらい遅れているとのことでありますが、現在の各地域の受信状況はどのようになっているか、また、残された難視聴区域はどのくらいあるのかお伺いをいたします。
２点目であります。
今年度内、来年３月までに市全体の何％ぐらいまで視聴できるようになるのかお伺いをいたします。
３点目であります。
ホームページで感度がよくなる方法等を示していますが、実際には、屋外では聞こえても、屋内に入ると聞こえないなどの事例が多いことから、その辺の対策についてはどのようになっているかお伺いをいたします。
４点目といたしまして、開局から２、３年は、年２回ぐらい全世帯にチラシ配布をしながら
コミュニティＦＭを活用していただくようＰＲすべきと思いますが、どういうふうにお考えかお伺いをいたします。
次に、いじめと不登校対策についてであります。
ことし４月から９月の半年間に全国の小中学校などが把握したいじめは14万4,054件に上り、約７万件だった2011年度の２倍を超えたことが文部科学省の緊急調査でわかったところであります。
命や身体を脅かすおそれのある重大ないじめは278件、暴力を受けた子供が自殺をほのめかしたケースも報告されております。
解決率や解決の方法、未然に防止できなかった事例などを重視して、各教育委員会に効果的な取り組みを示す方針だとのことであります。
県教育委員会によると、本県の公立学校の
いじめ認知件数は、小学校で1,338件、中学校で507件、高校で138件、
特別支援学校は21件の計2,004件になっております。
前年度の認知件数331件の約６倍に急増、全体の解決率は81.7％だったとのことであります。
学校として、児童生徒の生命、または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあると判断したのは小中学校で３件、高校は２件の計８件となっているところであります。
今さらながらでありますが、児童生徒といじめの問題は、尊い命を失ってからでは手遅れであり、本人はもとより、関係者すべてに深い悲しみしか残らない、まことに残念な出来事、そして社会では未然に防止、指導できなかった関係者へ矛先が向けられ、いつも堂々めぐりの展開がそのたびに行われている現状であります。
そこで、当市の現状と対策について、不登校とのかかわりも含めて、次の３点についてお伺いをいたします。
当市のいじめの発生件数は、平成22年度、小学校で９件、中学校で６件とのことでありますが、平成23年度の実態はどうだったのかお伺いをいたします。
全国では、学校現場での隠ぺい的ともとれる状況があるようですが、当市ではそのようなことはないとは思いますが、特にも児童生徒が多い学校では、なかなか校長先生まで伝わらないことが多い、あるいは時間がかかることがあるのではないかと思いますが、そのようなことがないよう、どのような方策をとられておるかお伺いをいたします。
最後でありますが、不登校についての実態を伺います。
不登校の原因は何か、いじめに起因するものはないのか、いわゆる仲間はずれや無視は一つのいじめとも思うのですが、そのような現場を見つけたときは、具体的にどのように対応、指導しているかお伺いをいたします。
以上、申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
橋本周一議員の質問にお答えいたします。
まず、
一関コミュニティＦＭの難聴対策についてでありますが、
一関コミュニティＦＭの難聴エリアについては、旧東磐井地域を中心に、全体の約３割のエリアが難聴という現状でございますが、本年11月下旬に東山の唐梅館に、12月中旬には千厩の京ノ森に中継局が完成する予定となっており、大東、千厩、東山、藤沢地域での
聴取可能エリアが大幅に広がり、市内の約９割が
聴取可能エリアになるものと見込んでおります。
また、これら２カ所、唐梅館と京ノ森でございますが、２カ所の中継局の設置によっても、地域の一部で難聴エリアが残ることが想定されますことから、今年度内に第３期中継局整備を進めてまいります。
これらの対策を講じても、なお混信でありますとか難聴が発生する場合には、個別アンテナの設置を進めまして、今年度中には市内の全域において聴取が可能となるよう努力をしてまいります。
次に、屋内での難聴対策でございますが、受信エリア内であっても、屋内に入ると受信レベルが下がる場合がございます。
その場合には、専用ラジオのアンテナの向きを操作、あるいはラジオ本体の設置場所を窓に近いところに移すなどの調整が必要となります。
また、家電から発せられる電磁波が干渉して電波の受信感度が低下する場合がありますことから、ＡＣアダプタはパソコンやテレビと別のコンセントにするような対応も必要となってまいります。
これらの対応については、市の広報紙やホームページで周知しているところでございますが、今後もさらに周知に努めてまいります。
次に、
一関コミュニティＦＭの活用に関するＰＲにつきましては、これまでも市の広報に掲載してきているところでございますが、11月から毎月１日号にシリーズとして、新たな中継局の設置に係る情報や
聴取状況調査などの情報を掲載しておりまして、その中で番組の紹介などを含めＰＲに努めてまいります。
さらに、チラシやＰＲパネルなどによる情報提供も検討しておりまして、各支所やイベントの際に掲示するなど、さまざまな手法によりＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。
なお、いじめと不登校の対策については教育長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） いじめと不登校対策に係るご質問にお答えをいたします。
初めに、平成23年度の
いじめ発生件数でございますが、文部科学省で実施する
問題行動等調査への報告結果から、当市の状況は、平成23年度、小学校で３件、中学校で３件となっております。
認知件数はここ５年間で減少傾向にありますが、依然としていじめがあるというこの事実に対して、学校と情報共有をしながら生徒指導の充実に努め、いじめゼロを目指しているところであります。
次に、学校でのいじめの確認方法についてでありますが、大津市の事件を受けた７月13日付の
文部科学大臣談話を受けまして、一関市教育委員会といたしましても、各小中学校にいじめ問題への取り組みの徹底を通知するとともに、岩手
県教育委員会で作成をいたしましたいじめ問題への取り組みについてのチェックポイント、
いじめ対応実践事例集、いじめ問題への初期対応と
対応マニュアルを改めて学校に送付し、いじめへの具体的な対応について学校への指導をしてきております。
各学校には、校内研修や職員会議等の機会に、先ほど申し上げましたいじめの具体的な事例をもとにした演習や
チェックシート等を活用した研修等を通して、実際の場面に遭遇した場合の対応等について確認するとともに、いじめ認知後にあっては、組織的に対応するよう指導しているところであります。
次に、いじめが確認された場合の対応についてでございますが、学校がいじめを認知した際には、担当教員等１人ではなく複数で対応することや、校内での連絡報告を密にしながら、
関係児童生徒への指導、保護者への連絡が適切に図られるよう取り組むこととしております。
また、いじめの認知につきましては、教育委員会にも一報が入ることになっており、多くの児童生徒が関係している場合や内容が悪質な場合には、その詳細について報告されることとなっております。
今後とも、学校と連携しながら対応を進めてまいります。
次に、不登校の原因についてでありますが、１カ月に７日間以上の欠席があった児童生徒については、学校から教育委員会に報告されることとなっております。
今年度10月報告時点での当市の不
登校児童生徒の状況は、小学生23人、中学生が80人となっております。
原因といたしましては、議員から先ほどお話しございましたように、いじめ、あるいは仲間はずれ、そういうものも含めました友人との人間関係、あるいは学業の不振、怠惰、家庭や保護者に起因すること、また、これらを複合したもの等、さまざまな要因が挙げられます。
そういう中で、不
登校児童生徒への対応と指導についてでありますが、学校では、例えば他の生徒と登校時間帯を変え登校を促したり、登校後は別室での生活を認めるなど、それぞれの子供の状況に応じ、本人が可能な範囲での登校を認めることとしております。
また、家庭訪問や電話連絡等を細やかに行い、子供への対応に関して保護者にもその役割を適切に果たしていただけるよう、連絡を密にとるよう努めております。
また、早期発見のためには、いじめ同様、日ごろより児童生徒の状況を注意深く観察することが基本となりますが、
アンケート調査や面談等により、児童生徒の悩み等の把握に努めながら、学校では個に寄り添った指導に当たっているところであります。
教育委員会といたしましては、
適応指導相談員６名を配置し、不登校・不
適応児童生徒や保護者の相談や支援に取り組んできております。
また、山目公民館と千厩支所内に、不
登校児童生徒の学校復帰に向けての支援や保護者の相談等を行うたんぽぽ広場の開設や、不登校の児童生徒を対象とした自然体験活動を実施するなどを通しまして、回復のための支援を行っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ８番、橋本周一君。
○８番（橋本周一君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず、ＦＭあすもの関係であります。
理想はパーフェクトでありますが、有線放送ではありませんので、その辺についてはある程度理解をいたしておるところでございます。
より聞こえるよう、対策は感度がよくなる方法を含め、可能な限り自治会単位とか行政区単位でも確認をしながら、より多くの方々が視聴できるよう、きめ細かな対応をしていくべきと思うのですが、いかがでしょうか。
また、ＦＭあすもを活用いただくためのＰＲですが、市としての支援を強化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
これは、いわゆる運営の支援ではなく、より多くの市民にＦＭあすもの存在と意義をＰＲするための事業を行ってもらうための支援のことであります。
次に、いじめ対策についてでありますが、
個人情報保護法の施行後も、なかなか各家庭の状況把握に踏み込めない状況にあると思いますが、そのことが解決への障害になってはいないか、その辺の全体的な考え方についてお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） それでは、私のほうから、ＦＭラジオの関係につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
まず、
一関コミュニティＦＭの難聴対策につきましては、第二次、第三次の中継局の整備とあわせまして、
ラジオサポートセンターを設置しております。
隈なく市内を回りまして、
アンテナ対策を同時に進めておりまして、市内100％受信を目指して対応しているところでございます。
また、行政区単位での受信状況の確認につきましては、来年の１月から２月ごろに自動起動の試験を実施する方向で現在検討中でございます。
その試験の結果によりまして、行政区単位での受信状況が把握できるものと考えております。
ＦＭラジオを活用していただくためのＰＲにつきましては、広報紙のほか市長からも答弁をしておりますが、周知用のチラシやパネルを作成して各支所に常設、さらに自主防災組織や地域行事等のイベントの際に特設コーナーを設けて掲示するなど、さまざまな手法によりまして、継続的にＰＲ活動を展開し、より多くの市民の皆さんにＦＭラジオを活用していただくための対策を講じてまいります。
また、ＦＭあすもで放送しております市政情報の周知につきましては、毎日定時に放送しております市の行事や
お知らせ情報、地域の
イベント情報、慶弔の情報などの放送時間帯の周知のほか、緊急放送として火災や地震の情報、クマの出没情報、大雨などの気象情報などもその都度、ＦＭあすもから情報が提供されることをしっかり周知してまいります。
さらに、全世帯に配付いたしましたラジオは、河川のはんらん、あるいは土砂災害など、市民の生命などに影響を及ぼすおそれがある場合には自動でスイッチが入りまして、最大音量で情報を伝えることができるといった特別の機能が備わっていることにつきましても、改めて周知を徹底してまいります。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） ただいま、不登校問題にかかわりまして、ご家庭への働きかけをするに当たって、
個人情報保護の観点で配慮が必要ではないかと、あるいはそういう状況の中でご家庭の中に入っていくことは困難が予想されるのではないかという、そういう趣旨のお話でございましたけれども、いずれにしましても、保護者の皆様方と不登校にかかわるいろんな要因につきまして共通理解といいますか、共通認識が大切であるわけでございます。
そういう場合に、細心の注意を払いながら共通認識をお互いするような努力をしていくわけでありますけれども、そういう中で、特にご家庭の様子等について困難な状況がかかわっていると判断された場合におきましては、
民生児童委員の方々、あるいは児童福祉課、それから
児童相談所等の関係機関と連携をしながら、
ケース検討会議というものを開催をさせていただきまして、その子供さんにとって、あるいはそのご家庭にとって、どういうかかわり方が一番いいのかということのための検討会議をするわけでありますが、そういう場合であっても、個人情報の部分については細心の注意を払いながら検討会議を進めているという状況でございます。
いずれにしましても、その問題の内容によりましては、一朝一夕に解決するということは難しい場合が多いのでございますけれども、今後とも各学校とか関係機関と連携をしながら、この不
登校児童生徒への対応に努めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ８番、橋本周一君。
○８番（橋本周一君） ありがとうございました。
それでは、１点だけ、再々質問をさせていただきます。
ＦＭあすもの、今、東山中継局が試験電波を発しておるというふうな情報があります。
これは、いつごろ正式な中継塔として利用されるのか、その１点だけお伺いをさせていただきます。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 東山中継局は、今議員おっしゃったとおり、既に試験放送を開始しておりますけれども、これにつきましては特に支障がない、問題がないという場合につきましては、いつということではなくて、そのまま本格放送に入る予定でございます。
○議長（菅原啓祐君） 橋本周一君の質問を終わります。
次に、佐藤雅子君の質問を許します。
佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 質問通告９番の公和会所属の佐藤雅子でございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に従い、３題について質問をいたします。
第１に、
再生エネルギーの普及についてであります。
昨年の３月11日に発生した
東日本大震災により、その直後、各地域の原発や火力発電所が停止し、避難所を初め多くの住民は、電気のない生活を余儀なくされました。
震災の影響、災害からの教訓を生かすためにも、政府においては、７月１日から電力の買い取りを始めることにしました。
これは、
固定価格買い取り制度というものでございます。
この電力の買い取りを電力会社が義務づける制度であります。
政府が2012年度に見込む250万キロワットの
買い取り予定が、７月から９月までの３カ月間で認定を受けた設備は、合計で178万キロワットに達し、現在も進行中であります。
政府が買い取り価格を高めに設定したことが参入の呼び水になり、
再生可能エネルギーの普及を目指す順調なスタートであると思います。
県においても、2012年度創設した
東日本大震災の被災者や住宅、事務所に
太陽光発電システムを設置することに対する補助事業を拡大し、導入促進に向けた取り組みが行われております。
この事業は、
再生可能エネルギー普及と災害に強い地域づくりをねらいに創設され、震災で家屋などに被災を受けた人が修繕や新築を行う建物に
太陽光発電システムを設置し、費用の一部を補助する制度であり、申し込みが殺到していると伺います。
特に、県の補助金制度は、国や市町村の補助金との併用は可能とされ、設置する方々には朗報であります。
さて、当市においても、
太陽光発電システムを設置した市民に、独自に実施している
促進補助金制度があります。
そこで、最初に、国、県、市の太陽光発電に係る導入補助金の状況について伺います。
２として、当市の補助金の申請状況についてであります。
当市では３年前から新
エネルギービジョンに基づく取り組みをしており、平成22年には29件、平成23年には47件の申し込みがあり、本年度は政府の
固定価格買い取り制度が追い風となり、補助申請は昨年度を大幅に上回っている件数と伺っているが、
太陽光発電導入の促進補助金の申請状況はいかがかについて伺います。
３番目は、新
エネルギー導入の推進状況と公共施設の状況についてであります。
固定価格買い取り制度により、県内でも
メガソーラーや風力発電の立地計画が各地で持ち上がっています。
当市でも、一関市萩荘に
メガソーラーが稼働する見込み、風力発電も藤沢と登米市にまたがる山の尾根、蚕飼山に、そして東山町にも
メガソーラーの設置の予定があり、新たに導入計画が加速されているようでございます。
また、当市においても、公共施設等ヘの新
エネルギー導入が予想されますが、新
エネルギー導入の推進状況と公共施設等の現状について伺います。
次に、第２の質問は、子育て支援についてであります。
１番目は、保育環境の整備について、平成24年の施政方針の中で、子育て支援については重点課題の一つとして位置づけており、子育て支援は小学生まで医療費無料化や
子宮頸がん予防ワクチン、
小児インフルエンザ予防接種の公費助成、第３子以上の
保育園料無料化、さらにはこども園や保育園の環境整備など、重点課題として取り計らっていただいております。
園においても、保育士の方々は環境整備を図りながら、児童を温かく迎える配慮をなされておりますが、一方、朝７時から延長保育の夜７時までの12時間の勤務体制の中で、一人一人が頑張っている保育士の姿に非常に感謝の気持ちでいっぱいでございます。
特に、ここ数年は景気低迷を背景に、出産後、早期に職場復帰したり、共働き世帯の増加により、ゼロ歳から２歳児の入所の増加が見受けられると伺っております。
乳児の増加は、保育士の確保にも拍車がかかっております。
ゼロ歳児は３人に１人の保育士、１歳児は６人に１人の保育士と、これは必要不可欠であり、３歳未満児の園児の入所が増加すればするほど、現場からは保育士確保に東奔西走している悲痛な声が聞こえてくる園もあるやに伺っております。
保育環境の中で要となる保育士の確保は喫緊の課題であると思うが、当市においての現状を伺いたい。
次に、認定こども園の現状と今後の取り組みについてであります。
政府の方針により、幼稚園と保育所の機能を合併させ、認定こども園の取り組みが加速しております。
当市においても、現在、私立１カ所、公立２カ所の３カ所であるが、来年度に向かって申請中もあると伺っております。
過日は、室根地域の公立保育園と児童館合わせて５カ所が2016年度に向かって再編され、認定こども園として再出発が報じられ、今後の市としての取り組みを伺いたいと思います。
３番目は、第２子保育料軽減措置の検討課題についてであります。
市では第２子の保育料について、同一世帯から２人の児童が入所している場合、第２子目が半額の保育料であり軽減措置が図られているが、第２子であっても、第１子が就学することにより軽減措置がなくなり、基準額に戻り納入しなければならない制度であります。
少子高齢化の原因について、一関市民アンケートの調査によると、少子化の要因に経済的な負担を挙げる割合が70％を占めております。
就学を迎えれば、給食費、学級費、クラブ活動費などなど多くの出費が加算されます。
次世代の一関市を担う子供たちが健やかに成長できるまちづくりを目指している当市において、保護者の負担軽減を図りながら、さらなる子育て支援を望む次第です。
そこで、第２子の保育料に対し、軽減措置の検討を図るべき課題であると思うが、見解を伺いたい。
４番、待機児童の状況についてであります。
政府は、認定こども園の拡充を図ることが待機児童の解消にもなると言っているが、一関市においても３月１日現在、43人の待機児童があり、年齢別ではゼロ歳が32人、１歳児が７人、２歳児３人、３歳児１人という状況でありました。
現在の待機児童の推移を伺いたいと思います。
５番の特別支援が必要な就学指導の幼児への取り組みについてであります。
１年生入学まであと４カ月、就学指導を必要とされている幼児の現状について、どのような取り組みがなされているか伺いたい。
次、大きな３番のＩＬＣの取り組み状況についてであります。
ＩＬＣの問題については、昨日も同僚議員が質問に立ち、重複する点もあると思いますが、ご了承願いたいと思います。
ＩＬＣは、全長31から50キロメートルの地下トンネルに建設される加速器を中心とした大規模研究施設のことを示し、世界中の研究者が協力して世界に一つだけ建設しようという計画であり、東北加速器基礎科学研究会が国際リニアコライダーを核とした東北の将来ビジョン策定検討会を４月に立ち上げ、運動が展開されています。
過日の新聞報道によると、岩手経済研究所が東北の産学官が示したＩＬＣの県内経済効果は、建設から30年間で約１兆3,658億円と試算されております。
ある研究者は、10年間で波及効果が５兆2,000億円に上り、震災復興を目指す東北に最先端の科学技術産業創出の拠点を集積させることは、日本再生の起爆剤にもなると述べております。
当市においても、ＩＬＣニュースの第３号が届きました。
中学生最先端科学体験のレポートを読ませていただきました。
私たち公和会でも、つくば市のエネルギー加速器研究機構の研修視察に訪れ、世界の最先端科学技術のすごさを目の当たりに見ることができ、一関への誘致活動が
東日本大震災からの復興復旧の一筋の希望の光になるよう努めなければならないという思いがふつふつと湧き起きてきたことを覚えております。
当市においても、県庁に在籍していた平成５年からＩＬＣに携わっている市長の誘致に対する思いは計り知れないものがあると思います。
夢が実現されることを祈念しながら、当市の誘致に対する取り組みを伺いたい。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。
まず、住宅用太陽光発電に係る導入補助金制度についてでありますが、国の補助制度にあっては、住宅に補助対象となる
太陽光発電システムを新たに設置しようとする個人、法人に対して、１キロワット当たり補助対象となるシステムの経費が３万5,000円から47万5,000円までの場合は１キロワット当たり３万5,000円、補助対象経費が47万5,000円を超えて55万円以下の場合には１キロワット当たり３万円の補助金が交付されます。
県の補助制度にあっては、
東日本大震災で被災した方を対象といたしまして、居住していた家屋が被災した個人、事務所に、被害を受けた法人が修繕や新築を行う建物に新たに設置しようとする場合に、１キロワット当たり４万8,000円の補助金が交付されることになっております。
一関市の補助制度にあっては、市内に住所を有する個人が、市内に営業所を有する施工業者と契約して、国の
太陽光発電導入補助金を受けた場合を対象として、１キロワット当たり２万円の補助金が交付されます。
なお、国、県、市とも導入する設備に対する補助の条件は、発電出力が10キロワット未満であり、これらの補助金を重複して受けることも可能でございます。
次に、当市の住宅用
太陽光発電システム導入促進費補助金の申請状況についてでありますが、11月20日現在86件、補助決定総額は818万7,000円となっており、１件当たり4.83キロワットで金額は９万5,197円となっております。
次に、市内の民間事業者による新エネルギーの導入状況についてでありますが、大規模太陽光発電については、萩荘地区で１カ所が既に稼働してございます。
そのほか、現在計画段階のものが６カ所ございます。
大規模風力発電については、計画段階のものが１カ所、小水力発電は照井土地改良区により導入され稼働しております。
また、市の施設への設置状況につきましては、太陽光発電が体育施設で１カ所、小学校が４カ所、中学校も４カ所、それからペレットボイラーが１カ所となっておりまして、今後の市の施設への導入予定といたしましては、図書館及び防災拠点施設への太陽光発電設備の導入を計画しているところでございます。
今後におきましても、引き続き新
エネルギービジョンに基づき、地球温暖化防止と低炭素社会構築に向けて、市の公共施設などに積極的に導入を進めてまいります。
次に、子育て支援についてでありますが、まず、市が設置する保育園の保育士の確保につきましては、通常の保育を行うとともに、延長保育や障害児保育などの多様な保育ニーズに的確に対応するために、一般職の職員、いわゆる正規職員でございますが、この正規職員に加え臨時的任用職員を配置しているところでございます。
なお、年度途中の入所申し込みにより、新たに児童を受け入れするには、入所児童の人数、年齢構成に応じて保育士の追加配置が必要となる場合がございます。
地域によっては、臨時的任用職員の募集をしても応募がない場合もございまして、保育士の確保ができず、すぐに入所受け入れができない場合も出ております。
保育室などの環境整備につきましては、保育ニーズにこたえるための保育室の改修、老朽施設や耐震診断の結果を受けての改築など、必要な整備を実施してきているところでございます。
今後とも、保育ニーズや施設の状態を的確に把握して、良好な保育環境の整備に努めてまいります。
次に、認定こども園についてでありますが、認定こども園の制度は、多様化する教育、保育に対するニーズに対して柔軟に対応することを目的として創設されたものでございまして、現在、一関市内には、公立では藤沢こども園と黄海こども園、それから私立では千厩こひつじ園が認定こども園として、幼保一体となった教育、保育を実施しているところでございます。
また、市内の私立幼稚園の修紅短期大学附属幼稚園と龍澤寺幼稚園では、来年４月の認定こども園としての開設運営に向けた施設整備を行っております。
また、平成26年度以降に認定こども園化を計画している幼稚園もあると伺っているところでございます。
子育て支援のための貴重な社会資源でございます幼稚園、保育園の有効な活用は極めて重要であると考えておりますが、公立幼稚園、保育園の認定こども園化につきましては、本年４月から認定こども園として運営している藤沢地域の２つの園の運営状況を検証して、幼稚園を所管する教育委員会とも協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、保育料の軽減措置についてでございますが、市では現在、子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、平成25年度の保育所保育料の基準額表の見直しをしたいと考えているところでございます。
この見直しによりまして、すべての所得階層において、現行の保育料が軽減される方向で検討中でございます。
同時入所でない第２子の場合も含めて、来年度当初予算での措置について現在検討中でございます。
次に、保育所の待機児童の状況についてでありますが、12月１日の見込みでは、保育園に入園できずに待機となっている児童の数は45人となっております。
地域別では、一関が30人、花泉地域と大東地域がそれぞれ４人、千厩地域が５人、川崎地域と藤沢地域がそれぞれ１人となっております。
年齢別では、ゼロ歳児が19人、１歳児が10人、２歳児が９人、３歳児が５人、４歳児が２人でございまして、３歳児未満の合計が38人となっており、全体の84％を占めております。
なお、待機児童につきましては、私立幼稚園の認定こども園化などに伴い、平成25年４月には保育所定員が102人の増となることが見込まれており、その解消が進むものと考えております。
また、保育所への入所申請の状況を見ますと、産休、あるいは育休明けに就労を希望する母親が増加している傾向にありますことから、今後ともゼロ歳児や１歳児の保育ニーズの増加にも十分に対応できるように、保育所整備を進めていく必要があると考えております。
次に、特別な支援を必要とする幼児への対応についてでございますが、保育所においては、重度の障害児の場合は１人に対して保育士１人を、軽度の障害児の場合は２人に対して保育士１人を配置して対応しているところであります。
また、幼稚園においては、きめ細かな支援員を配置しながら、障害を持つ児童のそれぞれの発達に応じた成長を促すとともに、安全な保育教育の確保に努めているところであります。
さらに、発達への支援が必要な児童に対しては、発達支援相談事業や特別支援教育推進事業により、精神科医師、臨床心理士、言語聴覚士及び
特別支援学校教諭などによる専門的な支援や、教育委員会の特別支援コーディネーターの訪問指導など、保育士や幼稚園教諭とともに適切な支援に努めているところでございます。
次に、国際リニアコライダー、ＩＬＣ、これの誘致に向けた当市の取り組みについてでございますが、市ではＩＬＣの東北誘致に向け、ＩＬＣ計画の正しい理解、普及啓発を図るため、講演会の開催、市広報紙での周知、ＩＬＣニュースの発行のほかポスターやチラシを作成し、産業まつりなど各種行事、あるいは各地域の在京のふるさと会などで配布をしているところでありまして、私自身も移動市長室などで各地域に伺った際に、各種団体や、あるいは高等学校などに出向いて、ＩＬＣについての講演を行ってきたところでございます。
また、ＩＬＣ関連技術や構成機器の産業への応用、展開について理解を深め、ＩＬＣに対する関心を高めるとともに、ＩＬＣ誘致に向けた機運の醸成を図るため、民間企業を対象としたＩＬＣセミナーを開催しているところでございます。
今年度は６回の開催を予定しているところでございます。
このセミナーは、ＩＬＣで用いられる世界の最先端の技術の新産業分野への展開可能性を探り、あるいは地元企業の参入可能性を視野に入れて見据えたものでございまして、この種の内容のセミナーは、当市が独自に企画実施しているもので、研究者側からの評価も高いものがございます。
今後にありましても、講演会の開催やＩＬＣニュースの発行、ＩＬＣセミナーなどの実施のほか、国、県及び関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、次代を担う人材の育成のための取り組みについてでございますが、平成23年度から、最先端の科学技術に触れ、それに携わる研究者と接することにより科学技術に対する理解を深め、次代を担う人材の育成を図ることを目的として、市内の中学生60人をつくば研究学園都市にございます高エネルギー加速器研究機構や宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センターなどに派遣をする最先端科学体験研修を実施しているところであり、また、本年度は一関工業高等専門学校において、先端科学特別講演会を開催したところでございます。
このほか、平成22年には、平成基礎科学財団の主催で高エネルギー加速器研究機構の鈴木機構長を講師に迎え、高校生、高専の生徒、それから大学生などを対象として楽しむ科学教室、「素粒子で宇宙・物質をのぞく素粒子加速器」というテーマでございましたが、これを実施いたしました。
また、昨年度には、国際経済政策調査会の主催で、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下准教授を講師に迎えて、一関一高の１年生、２年生、同附属中学校の全生徒などを対象とした国際リニアコライダー講演会を開催したところでございます。
来年度においても、高校生などを対象にした講演会等を開催する予定としており、引き続き人材の育成に努めてまいります。
次に、地域経済への波及効果についてでございますが、現在、公にされている数値としては、東北ＩＬＣ推進協議会が本年７月に策定いたしましたＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンにおける推計値がございます。
それによりますと、ＩＬＣの建設から運用段階に至る30年間で約４兆3,000億円の生産誘発額が生み出され、全国ベースで約25万人分、年平均で約8,300人の雇用創出が見込まれており、この推計をベースに岩手経済研究所が試算をいたしました岩手県内の経済波及効果額については、同じ期間で見ますと1.4兆円とされており、今後計画が具体化されれば、波及効果はさらに増えるものと分析されております。
一関市内の経済波及効果の額の試算は行っておりませんが、ＩＬＣの建設、運用に伴い、当圏域の技術者、研究者の研究開発能力が高まるとともに、圏域外からの技術者、研究者の定着により、高度産業人材の育成及び集積が進むと想定しております。
このような産業振興、雇用創出により、この圏域の人口増加への転換と人材の育成、集積により、圏域としての科学技術水準、教育水準の向上が期待されているところでございまして、地域経済への波及効果は確実に増えていくものと考えております。
また、将来のまちづくりの展望についてでございますが、ＩＬＣの建設に伴いまして、国内外から多くの研究者やその家族が訪れることが想定され、この地域は各国からの人々が集う学術研究エリアとなり、地域の国際化が求められますことから、地域の方向性としては、衣食住とともに医療の医、職につくの場の職の充実を図って、研究者やその家族が安心して暮らせる広域的な環境整備が不可欠であると考えております。
地域の変化、国際化についての市民の機運醸成、意識の高揚、それから住環境の整備、医療体制の確保、教育環境の整備、就労環境の整備、これらの取り組みが必要と考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） いろいろ詳細にご説明いただきましてありがとうございました。
太陽光発電に係る導入補助金については、るるご説明がありましたように、国、県、市の補助金制度を利活用できるということが、本当にこの太陽光発電の活性化に非常に貢献するのではないかなと思っております。
それから、当市の太陽光発電に対する予算の件でございますが、800万円の一応予算を計上しているようでございますけれども、先ほどご説明ありましたように、80何人かの申請者があるということでございます。
そのある程度の予算がもしも枯渇した場合、どのような方策をとるのか、まず伺います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 太陽光発電の予算が枯渇した場合というふうなことでございますけれども、まず予算の概況を申し上げたいと思います。
住宅用
太陽光発電システム導入促進費補助金の予算につきましては、住宅用高効率給湯器等設置促進事業補助金と一緒に、あわせて新
エネルギー導入等事業費補助金といたしまして計上してございまして、それら両方で９月議会におきまして694万円ほど補正を行いまして、現計予算が1,724万円というふうな状況でございます。
補助金の交付決定の状況でございますけれども、11月20日現在で先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたとおり、
太陽光発電導入補助金が818万7,000円、高効率給湯器等導入補助金が391万6,000円で、両方合わせまして1,210万3,000円となってございまして、予算の残額が513万7,000円というふうな状況であります。
予算を超過した場合の対応についてでございますけれども、現時点での申請状況、これから冬期間に入る中での給湯設備関係の工事発注状況等、そういったものを想定いたしますと、今あるこの予算の中で２月ころまでの申請には対応できるのではないかと考えてございます。
この見込みどおりでありますと、３月分に係る予算不足という可能性がありますが、太陽光発電補助金につきましては、その制度の中で翌年度以降の申請も可能と、そういうふうなことにしてございますので、そういった場合は来年度の予算で対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 来年の３月31日までが一応この買い取り価格の値段なようでございます。
それがただいまご説明ありましたように、２月中は何とか持ちこたえる、それから３月に入れば足りない分はまたそれなりの予算を組みかえて、新たな予算の中に組み入れるということでほっとしておりましたが、この件については了解いたしました。
次に、公共施設においての重点計画でございますけれども、いろいろこれから図書館、保健センター、給食センターや花泉図書館など公共施設が続々と建設される予定になっておりますが、それについての売電計画などについてお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 市の施設の太陽光発電による余剰電力の売電についてでありますけれども、現在まで導入した設備にありましては、当該施設の電力活用、導入した施設での電力活用、そういったものを前提としてございまして、売電設備を備えておりませんでしたので、売電はしていないというふうな状況であります。
今後におきましては、余剰電力がどの程度生じるか、あるいは国の補助制度、入れる場合は国の補助制度ですけれども、そういったものの制約がないか、充電に係る設備のコスト面は問題ないか、そういったものを検討しながら、それぞれ設置する施設個々にそういったものを入れるかどうかは判断していく必要があるととらえてございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 建設的な取り組みというのが非常に大事なことだと思います。
図書館についてもある程度売電というようなことは検討なされていないのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） これから建設いたします一関、それから花泉図書館についても太陽光発電装置を設置する予定でございますけれども、いずれも発電した電力については施設の照明等に使用するという形で考えております。
売電については検討してございません。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 了解いたしました。
次に、
東日本大震災の教訓で、エネルギーの地産地消に取り組む自治体が報道されておりますけれども、
再生可能エネルギーの地域活性化についての市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） いずれ、
再生可能エネルギーの取り組みに関しましては、当市での施設等ヘの取り組みも含めまして、民間事業者の活動も活発になってきてございます。
そういった活動に関しましては、市の情報を提供しながら、そういう導入を図っていくような取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） ありがとうございました。
それでは、次に、子育て支援について順次伺いたいと思います。
保育環境整備の課題について、いろいろ保育士の問題など、るる説明ありましたが、保育士の正職員と臨時職員の割合をちょっとお話ししていただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） これは、現在の公立保育園18園の保育士の状況でございますが、６月１日現在の数字ではございますが、一般職、いわゆる正規職員の保育士が102名、臨時的任用職員であります保育士が122名ということになってございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） そうすると、正職員より臨時職員のほうが多いということになりますね。
それをどのようにお考えになりますか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 正規職員の配置につきましては、保育の各年齢ごとにクラス分けをしているわけですけれども、その担任については原則として一般職の保育士を配置をするということにしてございます。
また、３歳未満児の保育ニーズが高くなっておりますし、または、障害を持つ、または障害が心配されるようなお子様方も増えているというようなことがございまして、それらのニーズにこたえるために適宜、臨時的任用職員を配置して対応しているというのが現状でございますし、そういうふうな方針のもとに現在配置をしているということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） ことしの保育士の職員採用は何人ぐらいになっているでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） ちょっと確認いたしまして答弁させていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） やはりソフトな環境の面においても非常に保育士の確保というのは重要な課題でございます。
保育が滞りなく行われますようによろしくお願いいたしたいと思います。
それから、ハードな面の保育所の施設についてでございますけれども、ちょっと特化して申し上げて申し訳ございませんが、長坂保育園の場合、私も孫が保育園に行っているもので、いろいろ時々お邪魔させていただきますが、ゼロ歳児の部屋には収納施設もありませんし、それから部屋も非常に布団を敷いて狭い感じがいたします。
それから、１歳児の部屋は、四季折折の窓を見ながら、子供たちが感じる自然の環境がなかなか出ないように、間取りがうまくないということが非常に私も懸念されるような状況の中に置かれているようでございます。
その点について、施設のニーズに対応しながら、これからその改修に向かって頑張っているというような答えをお聞きしまして、そういうような状況があるということがありますので、ぜひ現場に携わりながら改修に努めていただければ幸いだと思います。
これは要望でございます。
それから、２番、認定こども園の現状と今後の取り組みについてでありますが、児童館と保育園とが一緒に認定こども園になるということには、いろいろな制約があるのではないかと思いますけれども、その制約についてのクリアはいかがなものでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 今、議員、児童館と保育園というふうにお話をなさいましたが、認定こども園は、法律的な制度としては幼稚園と保育園を一つにするということかというふうに理解をしておりますので、その前提でお話をさせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 室根で今度新たにこども園ができますね、認定こども園が。
それは幼稚園がないものですから、あそこは児童館と保育園が再編されるようでございますけれども、その件についての制約というのはいかがなものかどうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 室根地域の状況ということでのご質問ということでお答えをさせていただきます。
まず、室根地域の保育施設につきましては、認可保育園と、あといわゆるへき地保育園という認可ではない保育園があります。
そして、児童館というものがあるわけですが、これはいわゆる放課後に自由に子供たちが遊ぶ形の児童館もございますけれども、室根にある浜横沢の児童館は、いわゆる保育型の児童館ということで、実質的には保育所のような児童館ということでこれまで運営をしてきたということがございますので、それを前提にお話をさせていただきます。
今般、浜横沢児童館と釘子のへき地保育園につきまして、耐震の調査をいたしましたら、かなり耐震上問題があると、何かあれば、また地震などがあれば崩壊の可能性もあるという状況だということがございまして、この児童館、へき地保育園を改修するかどうかということの一つ検討がございました。
そして、これらの児童館と保育園につきましては、現在、おおむね10人前後の子供さんたちが利用しているということがございますし、今後、この児童が増える見込みがあるかということになりますと、非常に厳しい出生状況などから見ますと、非常に厳しい状況が続くであろうということもまた一方では見込まれるということがわかっておりましたことから、今般、室根地域全体の保育施設のあり方をどうするかということを市としても検討をさせていただきまして、この浜横沢児童館と釘子児童館については改修は行わないということ、そして当面、現在も行っておりますけれども、上折壁児童館で合同の保育をしながら、現在の折壁保育園を認定こども園化するという形で、この児童館やへき地保育園に通っている子供さんたちは、認可保育園に入れる要件であります保育に欠けない子供さんたちもいらっしゃいますので、やはりそういう子供さんたちにも就学前の教育、保育を提供するためには認定こども園という形がベストではないかということで、現在、室根支所を中心に住民の方々にもご説明をし、理解を得つつあるというのが現状でございます。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 先ほどご質問のありました平成25年度の保育士の採用予定者数でございますけれども、10人でございます。
なお、参考のために、退職者数につきましては９人の予定でございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） そうすると、足し引き１人の保育士の増加ということになりますが、やはり今後、多様化についてのいろいろなニーズにこたえるためにも、その点についてご配慮していただければと思います。
それから、今の認定こども園の件についてですが、室根の児童館と保育園の再編については了解いたしました。
それでは、幼稚園と保育園との差異というのですか、それのこども園についてのいろいろな課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） このこども園化、または、その前に構想がありました総合こども園という国の制度の創設についても議論があり、検討がなされたところでありますが、国レベルの議論の中では、どちらかというと幼稚園サイドの方々から、やはりよりよい、より質の高い幼児教育ということを考えると保育園との一体ということについては、必ずしも幼稚園サイドの方々がすべてご賛成をいただいてはいないというようなことがあったようでございます。
また、現在、当市では、市が設置する認定こども園といたしまして、藤沢と黄海が認定こども園ということで運営をしているわけでございますけれども、おおむねそれほど大きな問題というものは子供さんたち、また親御さんたちから出されていないかなというふうには思ってございますが、やはり多少このこども園化にする際に、特に短時間保育、短時間のいわゆる幼稚園部分のところについて、合併前の藤沢とのやり方と多少違った点、違う点とか、あとはバスの利用などについて多少ご意見をいただいているというように、各こども園からは私のところに報告をいただいているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） 東山にも、幼稚園と保育園の垣根を取っ払えばすぐ、そういうようにすぐ隣の施設にあるような状況の中に置かれまして、いろいろこども園の件についてこの間、話を聞く機会がありました。
しかし、幼稚園の先生方は、やはりいろいろな面において、教育の面とかそれから子供たちの今後のことについて、保育園と一緒になるということは非常にこれから難しい、可能性もあるけれども、まずどういうような状況に展開されるか見守っていきたいというようなことを伺ってきました。
それについて、これからの認定こども園の状況は、進行状況はどのように考えておるでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） この認定こども園制度のメリットといたしましては、やはり幼保が一体となってその保育ニーズに、一つのこども園が保育に欠ける欠けないの別なく対応するというところにあろうかと思いますが、基本的にはそこを利用する保護者の方々がそういう形を望むのかどうかということがやはり基本だろうというふうに思っております。
先ほど具体に長坂保育園とげいび幼稚園のお話をいただきましたが、これら保育園、幼稚園、特にも幼稚園を利用している方々がそういう形を望むのかどうかというようなことがやはり基本ではないかというふうに思ってございまして、先ほど市長答弁いたしましたとおり、幼稚園を所管する教育委員会とも協議を進め、市としての今後のあり方というものも、特にも公立の保育園、幼稚園のあり方というものについて考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 23番、佐藤雅子君。
○23番（佐藤雅子君） ありがとうございました。
それでは、第２子保育料軽減措置の検討課題についてでありますが、前向きなお話をいただきまして、ありがとうございました。
次に、待機児童の状況についての問題については、ことしの春とあまり変わりないということ、ただ、やはりゼロ歳から乳児の待機者が多いということ、やはり保育園、それから現場の方々の声を聞きながら解決に向かっていければ幸いだと思います。
それから、次は特別支援が必要な就学指導の幼児の取り組みについて伺いましたが、この件についても、支援に必要な子供たちがやはり就学して惑わないような、そういう取り組みをぜひしていただければ幸いでございます。
それから、ＩＬＣについてでございますが、昨日の一般質問で、九州とそれからこの北上高地のいろいろな問題がるる説明されましたが、その優先順位については、やはりどちらに来てもそれなりの優先状況が異なると思います。
ぜひ、一関の市長さんにおかれましては頑張っていただければと思います。
ここにＩＬＣ誘致に関心があり思いを寄せている中学生の手記がありますので、一関市に関した文章のみ読み上げてみます。
「一関市を含む北上高地は非常に硬い花こう岩の岩盤が広がっており、ＩＬＣの高い有力な建設候補地とされています。ＩＬＣプロジェクトが成功すると、数千人、あるいは数万人が移住する国際都市が形成され、新たな産業が創出されるなどの大きな経済効果が期待されています。ＩＬＣプロジェクトを成功させるためには、地域周辺住民の一人一人の理解、協力が必要だと思います。ＩＬＣがここ一関にできてほしいです。先日、職場体験の市長講話でも、ＩＬＣの実現化に向けた取り組みがメーンでした。少しずつＩＬＣプロジェクトに近づいてきています。これからが楽しみです」という手記がありましたが、これについて、もし市長さん、所見があればお伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 正直申し上げまして、現時点において、例えば経済波及効果というものに過度の期待を持つことは、私はあまり岩手県、あるいは一関、あるいは東北として表明しないほうがいいだろう、今の時点ではです。
非常に微妙な段階にございますので、あまり誘致という言葉も私は実は今の時点ではあまり使いたくない。
それからＩＬＣが非常に高度で専門的な最先端の技術の塊でございますので、それが地元の産業界に技術展開されるということにもどうしても期待が膨らむわけでございますが、これもそんなにすぐ産業界にその技術が転用されるようなものでもございません。
中長期的にはそういう可能性はありますけれども、あまり過度の期待をそこにかけるのも、やはり少しブレーキをかけなければだめなのかなと思ってございます。
そういう中で、今は一関にということでなく、私も実際、気仙沼市、登米市、栗原市、大崎市、仙台市の各市長さん方と情報交換をする中で、やはり宮城県の県北、そして岩手県の県南、北上市から南、このエリアでもって、全体で機能分担をしながらこれの実現に努めていくというところが一番の基本として考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤雅子君の質問を終わります。
齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 私の先ほどの発言の中で、折壁保育園というものの発言を何回かしたかと思いますが、その中で有壁というふうに発言をした、またはそういうふうに滑舌が悪くて聞こえたというような今思いもございますので、もしそういうふうなことがあれば、これは折壁でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 次に、大野恒君の質問を許します。
大野恒君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 日本共産党の大野恒でございます。
通告してあります３点について伺います。
まず、市長の政治姿勢について伺います。
具体的には、ＴＰＰについて市長の見解をお尋ねいたします。
この環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについては、これまで何度か共産党会派から勝部市長に質問してまいりました。
改めて再度伺うのは、今、衆議院が解散され、ＴＰＰ参加が総選挙の大きな争点の一つとなって、市民の関心の一つとなっていることからであります。
ＴＰＰ参加は、参加あるいは不参加の国のありようと、一関地域経済は破壊され、市民の暮らしにとっても一大事であります。
ＴＰＰに参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、食料自給率が現在39％、それが13％にもなると政府も認めております。
農業と食の安全にとって重大問題であります。
ＴＰＰに参加しないことが食料自給率を向上させる、農林業と農村を再生させる道であります。
ＴＰＰは、例外なき関税ゼロを大原則にしております。
交渉９カ国が発表したＴＰＰの大要では、商品・サービス貿易や投資への関税や障壁を撤廃すると明記され、あとから参加したカナダ、メキシコは、既に合意した条文すべてを受け入れることが条件にされました。
ＴＰＰは非関税障壁の撤廃を大原則としておりますが、ＴＰＰに参加すれば、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で、規制緩和とアメリカ型ルールが押しつけられます。
医療では、日本医師会も批判しておりますように、混合診療の全面解禁や株式会社の医療への参入によって、国民皆保険制度が実質的に解体されてしまいます。
国民にとって百害あって一利なしのＴＰＰ参加に、ＪＡグループや日本医師会、歯科医師会、薬剤師会などが総力を挙げて反対し、一関市議会も含め、地方議会の約９割が反対の決議を上げております。
しかし、民主党野田政権は、守るべきものを守りながらＴＰＰを推進するとしております。
自民党の安倍晋三総裁も、守るべきものを守っていくという交渉はできると述べ、参加に踏み込みました。
ですが、ＴＰＰ交渉に参加して守るべきを守ることなどはあり得ません。
今こそ、国民的運動をさらに広げ、ＴＰＰ推進の勢力を包囲して、きっぱりと断念させることが必要であります。
この地方でも、一関市と平泉町の農業委員会、ＪＡ岩手南、ＪＡいわい東、磐井農業共済組合、農民組合、照井土地改良区、一関東部土地改良区、岩手県建設業協会一関支部、岩手生協、両磐労連など労働組合などなど、幅の広い農業団体、経済団体、女性団体など32団体が参加し、ＴＰＰ反対の組織を結成して、地域挙げての運動を展開しております。
そこで、勝部市長に伺います。
市長は、市長会を通じて国に反対表明をしたとか、マスコミに反対と答えたことは承知しておりますが、勝部市長は現在でも日本がＴＰＰ参加反対に変わりはないか伺います。
ＴＰＰ反対に変わりがないのであれば、その立場を鮮明にして、市民団体に参加したり集会にも積極的に参加や連帯の意思を示すべきと思いますが、どのように考えているか伺います。
次に、税務行政の改善について伺います。
市内の納税者、ここではＡさんと言います。
Ａさんから相談を受けました。
自分の知らない誓約書、納税誓約書のことであります。
誓約書をもとに差し押さえと、多額の延滞金を請求されたとのことであります。
納税義務者は自分なのに、自分の知らないうちに誓約書を書かされたことはどうも納得ができないとの訴えであります。
誓約書は平成15年から平成20年にかけて４回書かされたことになっておりますが、ＡさんはＡさん本人に知らされないまま、Ａさんの奥さんが書かされたようであります。
どうしてそのようなことができるのか、できるのであればその根拠を示していただきたいと思います。
私は、本人の自書のサインがない、委任状もない、日付も怪しいものがある、１枚の紙に筆跡が明らかに違うものもある、このような誓約書は、たとえ妻が書いたものであろうと違法と思われますが、どうでしょうか、伺います。
それから、Ａさん以外にも、納税義務者本人自書でない、代筆の誓約書の例があるのか伺います。
Ａさんは、本人の誓約書ではない事実を示して是正を求めておりますが、改善されたのか、改善されないのであればなぜ改善されないのか伺います。
次に、一関市に公契約条例制定の考えはないかについて伺います。
この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、公共事業の質の確保と公契約の社会的な価値の向上を図り、市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とするものであります。
一関市議会は既に国に対して、公契約の法制化を求め意見書を採択しております。
岩手県議会は、この10月に県条例制定を求める決議を採択しております。
また、本議会、12月定例会には、一関市が公契約条例をつくるよう請願として出されており、採択されようとしております。
野田市、川崎市、国分寺市などで制定されております。
秋田市や山形市でも検討中で、これが全国に広がろうとしております。
一関市でも、国が法律をつくるのをいつまでも待つのではなく、先導的、先駆的に市条例を制定すべきときが来ていると思いますが、市長の考えを伺います。
また、ことしの９月議会で、同僚議員への答弁で、この公契約を研究すると約束しておりますが、その研究状況もお尋ねいたします。
以上、明快な答弁をお願いいたしまして私の壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 大野恒君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 大野恒議員の質問にお答えいたします。
まず、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについてでありますが、本年の２月21日に行いました私の施政方針演述において、私は、ＴＰＰへの対応については、全産業分野にわたる日本としての産業の形を決めていくものであることから、国においては農業農村を守るしっかりとした対策を示し、十分な説明責任を果たすべきと考えており、国民の理解はもとより、特にも農業者の合意が得られない限り反対せざるを得ない、今後の検討については慎重かつ適切な対応を行うよう、市長会を初めとしてさまざまな機会をとらえて訴えてまいるというふうに私の考えを明らかにしたところでございまして、現時点においてもこの考え方には全く変わりがございません。
次に、滞納者への滞納処分についてでありますが、まず財産の差し押さえについて申し上げますと、地方税法では、納税者が納期限までに税を完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発します。
さらに、それより10日を経過しても完納がないときには、その滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。
これに基づき財産の差し押さえを行っているところでございます。
しかしながら、現在の実際の対応といたしましては、財産を差し押さえに至るまでの間に納税相談を勧奨いたしまして、納税相談の結果を受けて分納誓約書を提出していただき、自主納付を促しているところでございます。
法令上差し押さえ等の滞納処分を猶予することができる場合は、地方税法第15条で規定する徴収猶予及び同
法の第15条の５で規定する換価の猶予が主なものでありますが、どちらの猶予制度もやむを得ない理由がある場合に限り、１年以内で完納する分納が原則となっているところでございます。
また、１年以内での完納が困難な方についても、自主納付により完納が見込める場合には、分納誓約書を提出していただきまして、計画的に納付いただくなど、実情に応じた対応をしているところでございます。
分納誓約を履行していることにより滞納処分が制限されることはございませんが、その分納誓約が履行されている場合は、原則として差し押さえ等の滞納処分を見合わせているところでございます。
しかしながら、履行が滞って、その後の催告や相談に応じない場合などに、やむを得ず差し押さえを行っているものでございます。
納付誓約書に記載されている文言に基づいて差し押さえを行っているわけではなく、今申し上げました理由によって差し押さえを行っているということでございます。
納付誓約書については、納税相談のときに本人に記載していただいておりますが、本人が高齢の場合や、あるいは仕事の都合等の事情があって市役所に来庁できない場合、そういう場合には原則として本人の代理人として配偶者、または親子である場合に相談に応じており、分納の申し出があった場合は納付誓約書の用紙を渡して、本人に確認の上提出するように指導しているところでございます。
また、納税者本人にかわって、生計を一にする者で納税の
管理を行っている者がいる場合、例えば妻のような場合、納税者がその者に民法上の委任を行っていると解釈されておりまして、その者には委任に基づく代理権が生じているとされております。
このことから、本人が関知しない場合でも、その納税を
管理している者が行った納付誓約書は法的に有効なものであるととらえられているところでございます。
納税者以外の債務承認についても、代理権がある者の承認であれば、納税者の関知の有無にかかわらず有効なものであり、時効中断の効果があって、延滞金等についても適正なものととらえております。
なお、代理人の納税相談を受ける事例はほかにもございますが、今申し上げましたような対応を行っているところであり、誓約書等の本人確認についても、本人の承諾のもと、または今申し上げた委任に基づく代理権等に基づいて提出されているものとして取り扱っているところでございます。
次に、公契約条例についてでございますが、条例を制定した場合に、公契約に基づく業務に係る賃金などの労働条件と公契約以外の業務の労働条件との差が生じることになります。
地元企業の経営面や労働者の生活面との関係の視点からの検討や、一方では低価格競争の弊害を解消するための視点から、それらの問題点の検討が必要であると考えております。
また、全国的な課題でもございますことから、私は、最終的にはこの全国的な課題であるということをとらえて、国において公契約に関する法律を定めるのが望ましいと考えているところでございまして、国や全国の自治体の動向などをも注視しながら、今後についても引き続き研究してまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） ＴＰＰについてであります。
先ほど言いましたように、今、非常に重要な時期に差しかかっていると、そういう中で幅の広い、これまで私は例を知りませんけれども、一関市農業委員会、平泉町農業委員会、これで両磐地方全部の農業委員会ということになるわけですが、それからＪＡいわい東、岩手南の組合も参加して取り組みをしているわけです、地域挙げての。
そこへの市長からの連帯とか参加とか、そういうのがあっていいのではないかと、それを今発揮すべきときではないのかということで質問伺いました。
いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 今、議員がおっしゃっているのは、恐らく10月23日に開催された講演会のことだと。
私は、私の体が３つも４つもあれば、いろんなところに行きたいのです。
ただ、市長は１人ですから、いろんな会議が日程が重なっているときに、そのどれに出席するかというのは私の判断です。
当日は、私は東北の市長会議がございまして、宮城県の多賀城市で会議がありました。
多賀城市でこのＴＰＰの問題について、東北各県各市の市長さん方との意見交換などもしておった、そして決議として東北市長会でＴＰＰに対する決議をなされ、全国市長会にそれをもって上がったということでございます。
日程さえ余裕があれば積極的に出かけていく考えはあります。
ただ、何ともそこのところは、体が１つしかございませんから出席できないということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 市長の市民運動へのスタンスは理解できました。
しかし、市長は身は一つというのはそのとおりで、副市長がお二人もおられます。
メッセージを寄せるというようなこともできたはずであります。
それがなかったのは非常に残念だなと私は思っております。
しかし、今の市長の考え方、ぜひ今後はそのような方向で生かしていただければいいなと。
いずれ、ＴＰＰに日本が参加するということになれば大変な状況になるということは共通認識だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、税務行政についてでございます。
いろいろ言われましたけれども、それでは誓約書は何の意味も持っていないのかというと、私はそうではないと思っております。
まず、このＡさん、個人事業主のＡさんは悪質な税の滞納者では決してございません。
奥さんが経理を担当し、息子、妹、弟夫婦が工場で働いております。
事業を起こした父母が健在のころ、平成11年ころまでは仕事は順調だったのですが、不況のあおりで受注が減り、単価が引き下げられ、Ａさんは懸命に働いて経営を守ってきました。
事務担当の奥さんは病気がちで、Ａさんに気兼ねがあってか、滞納が始まったことを話していなかったということであります。
３年前、初めて市役所の担当課から連絡があって、Ａさんに滞納572万円、延滞金654万円、合計1,200万円あると告げられております。
非常にびっくりして、市役所からの帰り道、どのように帰ったか思い出せないほど非常にショックを受けたと言っております。
しかし、そのときも誓約書の存在を知らされておりません。
Ａさんにこの誓約書の存在を知らされたのは、市の担当課から知らされたのは、ことしの10月18日であります。
Ａさんは、滞納のことを知らされていれば、もっと働き、借り入れもして税金を納めることができたのではないかと悔しがっております。
なぜ教えてくれなかったのか、病気入院中の奥さんを責めることもできず、事務を妻に任せきりにしていた自分も悪いと自戒しつつ、収納課は納税者本人に滞納金も４枚の誓約書の存在も知らせない、競売なんてとんでもないと悔しがり、その対応に怒りを示しております。
納税者本人に知らせる、確認する、こういうことを怠ったことなど、市の担当者に落ち度はないと、そのように判断しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 納税相談におきまして、分納の申し出がある場合につきましては、納付の誓約書等の書類を出していただいております。
出していただいた後には、納税者ご本人あてに、表題を申し上げますと、市税分割納付一部承認通知書ということで、市長のほうからご本人のほうに、郵送ですけれども、こういうことが提出されていまして承認いただいたということでご連絡は申し上げているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 市の担当に落ち度がないよという答弁だと思うのですが、本当にそうでしょうか。
私は、こんなに多額になって、３年前にはさっき言ったぐらい、正確には３年前はもっと低かったわけですけれども、今現在、さっき言った1,200万円になっているのですね。
そこまでになる前になぜ本人に伝えなかったのかということを、本人に確認しなかったのかということ、誓約書に本人名義で書かせると、それが有効、なぜ本人に連絡をとらないでそういうことができるのかと、その根拠を伺いたいのです。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 先ほど市長のほうからも答弁があったとおり、納税者にかわりまして、納税者の委任を受けまして納税等を行っている場合につきましては、その方が代理権といいましょうか、委任をされているということで分納の誓約書等をいただいておりますので、そういうことで本人に対しても通知はしているというふうな取り扱いというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） これまでの長年の流れの中でそうしているということにしかとらえられないと思うんですよ。
この誓約書が有効だということを示すもの何もないと思うのです。
ひょっとして、民法761条の日常の家事に関する債務の連帯責任、ここに夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負う、ここのことを言っているのでしょうか。
だとすれば、今問題としている誓約書、これは日常の家事を超えていると思うんですよ。
大事な納税者の権利として納税を果たす、果たさなければならない、そしてその名において納税誓約書を書く、これは日常の家事の問題を超えていると解釈すべきですよ、違いますでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 先ほども申し上げましたとおり、納税者のご本人の方とその代理人ですか、委任関係があるという場合につきましては、そういうふうな分納誓約書につきましてもご本人の名前で出されておりますし、分納誓約書につきましては、代理人の方が納税相談にお見えになった場合におきましても、一度ご自宅のほうにお持ち帰りになって本人の確認をいただいていると、その上で提出していただいているということで有効であるというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 本人は知らない、知ったのはことしの10月ということをご承知おきいただきたいと思います。
ところで、この誓約書は、出されて受け付けたというところで
公文書になりますか、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 提出されまして、収受印を押した場合につきましては、市の文書取り扱いの規定に沿って処理されるというものでございます。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） そうだと思うのです。
ところが、部長のところにあらかじめ用意していただいたと思うので持っているかと思うのですが、誓約書を見ていただきたい、４枚あると思います。
平成20年10月30日付の提出日になっております。
しかし、受付は半月前の10月15日、これは何を意味するのでしょうか、伺います。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 文書の収受につきましては、市の文書の取扱規程により取り扱っているところでございます。
その中で、文書に収受の日付印を押すこととなっております。
その場合、提出者の記載した月日にかかわらず、市が書類として収受した日をもって収受印を押印することとしております。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 提出前に受付印があるということはあり得ません。
提出後に、１日、２日遅れて押すということはあるでしょう。
それはおかしいです。
平成15年の分には日付が入っていません。
これで
公文書と言えるのでしょうか。
なぜこういうことを言うかと言うと、文書の中に、都合により当日まで完納できない場合、分納が途切れた場合は、地方税法の定めるところにより直ちに財産の差し押さえ、公売処分を受けても異議申しませんと書いているのですよ、重要な誓約書なのですね。
それが、日付が時間と空間を超えている、逆転している、日付が入っていない。
それから受け取ったという印もないのもあるのではないですか、４枚の中に、一番最初のものに。
いかがですか、確認してください。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） まず、滞納処分についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長の答弁にありましたとおり、履行が滞り、その後の催告や相談に応じない場合は差し押さえ等を行っているということで、誓約書に記載されている文言に基づき差し押さえを行っているわけではございません。
いずれ、誓約書に記載している文言につきましては、滞納者に理解をしていただくという意味で記載をしているところでございます。
それから、収受印がないという、それは記載の確認はしておりますけれども、取り扱いにおきましては、収受した文書につきまして日付印を押すということが規定されております。
日付がないということで、書類上はそういうふうなものもありますけれども、書類としての効果には影響はないというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 話はそれてしまいますけれども、
企画振興部長に聞いたらいいか、市長、副市長に聞いたらいいか、驚きますね。
日付が入っていないのを受け付けたという印があったり、受付印がないものを
公文書として扱っていたり、そんなことでいいのですか、それが
公文書なのですか。
私は、非は非として認めて、よく納税者の気持ちに沿って相談し直ししたほうがいいと思うのですよ。
この誓約書が有効、無効に関係なくですか、そんなことを言ったら誓約書に全く意味をなさなくなる、全体にも根幹にもかかわることにもなると。
どう判断したらいいのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） まず、日付がない誓約書についてですけれども、先ほども申し上げましたが、書類としての効力には影響はないというふうに考えておりますけれども、日付のない文書を受け付けたことにつきましては、事務処理上は不備であったというふうに考えております。
それから、日付が提出日と収受の日付と違っているというふうなことでございますけれども、（不規則発言あり）
○総務部長（下村透君） そのことにつきましては、この経過等は確認しなければならないというふうに考えておるところでございます。
ただ、当時の記録等を見る限りでは、書類の効力には問題ないものではないかというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） そんなこと言っていていいのですか。
非は非として認めて、相談し直しをするということが大事な、公務員法第30条でしょうか、公務員は全体の奉仕者だというのに著しく外れていくのではないでしょうか。
それから、誓約書の本人確認をしないでやっている、それでも有効だと、それは先ほど私が述べた法律があるからだと、そういう根拠ですか、それとも、何か別な根拠ありますか、
私は本人の了解、承諾、電話での確認もなし、それで有効だとは全く思えません。
何度も私、経験あるのですが、サラ金会社が本人でなくて奥さんに、夫の名義で契約させて、後から発覚して、それは本人でないから無効だと、こういうのを何度も経験しております。
サラ金の例にも見られるように、それは無効ですよ、そう判断すべきだと思うのです。
それを有効だと、この書類は有効だということであれば大変ですね。
いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 納税に関することにつきまして、例えばご夫婦の間で納税義務者の夫のほうから妻に任せるというふうな委任があったのであれば、その委任に基づいて誓約書の提出等をされているものにつきましては有効であるというふうに考えております。
委任ということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 委任したことにならないでしょう。
委任状があったとか電話で確認したとか、そういうことはないでしょう。
ない中で委任があった、あったと、その根拠は何かとお尋ねしております。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 例えば、納税義務者との接触といいますか、話し合いの中で、妻に任せていた、そういうふうな発言等があった場合は委任というふうに解釈しております。
○議長（菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） それは、平成20年かあとになって市が初めて本人に接触したときの話であって、それまで誓約書を４回書かせていますね。
これのいずれも本人は承知していないのですよ。
なぜ本人のところに連絡して、こういう誓約書を書いてもらうけれどもいいかと一言の断りもできないのですか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 先ほども申し上げましたとおり、誓約書を提出していただく際には、一度ご本人に確認してもらうために持ち帰っていただいて再度提出していただくということ、それから先ほどの市税分割納付一部承認通知書を本人あて送付し確認しているというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、大野恒君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時15分まで休憩します。
午後０時12分 休 憩
午後１時15分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、及川文彦君の質問を許します。
及川文彦君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
17番、及川文彦君。
○17番（及川文彦君） 及川文彦でございます。
議長の許可をいただきましたので、２点について質問をいたします。
第１点目は、20カ月を過ぎました福島原発事故の影響についてでございます。
福島原発による放射能が放出がされ、当市においても相当数落下をし、それに伴い、農畜産物を初め市民生活は大きな影響を受けています。
これまでの農畜産物についての現状等については、先の全員協議会等でも報告がございましたが、きょうは、私たちの身の周りにおける放射性物質による現状をお伺いをしたいと思います。
まず、13万市民の生活に欠かせない水や、あるいは排水浄化の過程の中で生じる放射性物質等を含む廃棄物や、あるいは生活ごみ、生活環境の廃棄物焼却の過程で発生をする放射性物質等を含んだ廃棄物の量はいくらか、その中で、いわゆる8,000ベクレルを超える放射性物質はどのくらいか、また、それ以外の8,000ベクレルを下回る産業廃棄物、あるいは一般廃棄物の量はどのくらいかお聞きをしたいと思います。
当市管理施設以外のことも含まれますが、市民生活と深くかかわる事項でございますので、お伺いをしたいと思います。
また、これまでセメント材料などに一部再利用をされているこれら施設から出る廃棄物もあると聞いておりますが、現状はどうなっているかお伺いをしたいと思います。
そして、放射能の２点目は、長期にわたって放射線の影響を受けやすい子供たちが通う保育園や幼稚園、あるいは小中学校等について除染をいたしましたが、その施設の数、あるいは面積、さらにはそこから発生して一時保管をしている土砂の量はいくらか、また、それに費やした事業費はいくらであったかお伺いをしたいと思います。
また、一時保管をしている土砂の管理状況についても若干お伺いをしたいと思います。
大きな２点目でございますが、協働推進アクションプランについてお尋ねをいたします。
市議会の定例会のたびに多くの議員の皆様からも毎回議論がされておりますが、今回、私もひとつお聞きをしたいということでございます。
一つは、協働推進アクションプランの取り組みの現状と課題についてお伺いをいたします。
また、地域、旧市町村によって自治会組織の違いがございまして、これを全市的に統一する必要はないかお伺いをしたいと思います。
また、地域協働の拠点となる公民館エリアの組織づくりをどのように進めるかお聞きをしたいと思います。
以上、壇上からの質問はこの程度といたします。
よろしくお願いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 及川文彦議員の質問にお答えいたします。
まず、福島第一原子力発電所事故による放射性物質への対策についてでございますが、市内のごみ焼却場から排出された汚染焼却灰につきましては、一般廃棄物処理施設の設置及び管理運営を行っている一関地区広域行政組合が所管しているものでございます。
焼却灰に含まれた放射性物質の測定については、昨年の原発事故発生後の６月ごろから、首都圏方面における汚染焼却灰の報道が増え始めたことを契機として、７月分の焼却灰から一関地区広域行政組合の判断で、焼却灰に含まれる放射性物質の量を調査しておりますので、その時点から本年10月までの数量ということになります。
一関清掃センターでは、灰は焼却炉の底などから排出されるもの、主灰でございますが、それと排ガス出口の集塵装置で集めたばいじんとか、あるいはボイラーなどについて払い落とされたばいじんの総称を飛灰と言っておりますが、その主灰と飛灰に区分されるわけでございますけれども、このうち8,000ベクレルを超える灰は、すべてが飛灰でございまして、174トン、8,000ベクレル以下の灰は4,370トン、そのうち飛灰が193トン、主灰が4,177トンというふうに、8,000ベクレル以下では大半が主灰で占められているところでございます。
なお、この灰のうち、ことしの１月からは8,000ベクレル以下の灰について、放射性物質を含む牧草の焼却について、大東清掃センター公害防止対策協議会と協議した焼却計画に定めている焼却を5,600ベクレル、これは焼却を中止する基準として定めたものでございますが、それを超える灰とそれ以下の数値の灰を分けて管理、処分しておりまして、8,000ベクレル以下の総量は158トン、このうち5,600ベクレルを超え8,000ベクレル以下の灰は47トンとなっているところでございます。
これらの灰の保管、管理、処分の状況でございますけれども、8,000ベクレルを超える汚染廃棄物は、国が責任を持って処理することとされており、8,000ベクレル以下の汚染廃棄物は、管理型の一般廃棄物処理場で埋め立て処分することができるとされております。
したがいまして、5,600ベクレル以下の焼却灰は、舞川清掃センター内の埋め立て処理地に、ベントナイトによる遮水や覆土をしながら埋め立て処理をして、5,600ベクレルを超え8,000ベクレル以下の焼却灰については、フレコンバックに詰めて一関清掃センターの敷地内に保管しております。
また、8,000ベクレルを超える焼却灰のうち、平成23年12月までに発生した116トン、この116トンについては、環境省のモデル事業によりまして、舞川清掃センターでセメント固形化をして、同敷地内にフレコンバックに詰めて保管しているところでございます。
次に、大東清掃センターの焼却灰の処理状況でございますが、大東清掃センターでは汚染牧草の焼却を実施しておりまして、焼却灰については5,600ベクレル以下となるよう、他の一般廃棄物との混焼を進めておりますことから、出された灰はすべてが5,600ベクレル以下となっております。
昨年７月から本年10月までに発生した2,235トン、この汚染焼却灰については、東山清掃センターにおいて、ベントナイトによる遮水や覆土で埋め立てて処理をしているところでございます。
上下水道施設における汚泥などに含まれる放射性物質の濃度とその処分状況でございますけれども、上下水道施設については、浄水処理の過程で脱水汚泥が生成される施設は、市内では脇田郷浄水場の１カ所だけでございまして、福島第一原発事故発生直後の昨年６月時点で脱水汚泥に含まれる放射性物質の濃度は、放射性セシウムが１キログラム当たり1,281ベクレルと高い数値を示したところでございます。
従来、脇田郷浄水場から発生する脱水汚泥は、市内の業者に焼却処理を委託しておりまして、その委託業者は、焼却灰をセメント製品の原料の一部として利用していたところでございますが、事故発生直後の平成23年５月に、受け入れ可能な汚泥の放射性セシウム濃度基準が100ベクレル以下と示されたことにより汚泥の搬出が不可能となったため、約153トンの汚泥を場内に保管してきたところでございます。
その後、県の最終処分場であるいわてクリーンセンターと協議を進めまして、平成24年２月から、保管している汚泥を含め毎月25.5トンの汚泥を同センターに搬入して埋め立て処分しております。
なお、脱水汚泥の放射性物質の濃度は低減傾向にあるものの、平成24年11月現在の数値は130ベクレルと、依然として100ベクレルを超える高い数値となっております。
次に、下水道施設についてでございますが、市内には７カ所の終末処理場がございまして、そのうち、流域下水道に係る一関地域の一関浄化センターは県の管理となっております。
市が管理する６カ所のうち、毎月、汚泥の引き抜きを要しない摺沢浄化センターと終末処理を開始したばかりの千厩浄化センターを除きまして、脱水汚泥の放射性物質の濃度は、事故発生直後の平成23年５月の段階で、花泉クリーンセンターで放射性セシウムが305ベクレル、大原浄化センターで108ベクレル、東山浄化センターで290ベクレル、川崎浄化センターで829ベクレルでございました。
下水道施設から発生する汚泥は、上水道施設の汚泥と同様に、月平均約53トンの汚泥を市内の業者に処理委託しておりました。
下水汚泥についても、事故発生直後に受け入れ基準が100ベクレル以下と示されたところでありますが、受け入れ先企業と処理方式について協議をいたしまして、高い数値を示した川崎浄化センターを除く３施設の汚泥については、引き続き受け入れしていただいているところでございます。
川崎浄化センターの汚泥については、平成23年11月に貯水槽から引き抜きを行いまして、約４トンの汚泥を場内保管しておりますが、汚泥引き抜き後の放射性セシウムは108ベクレルと低減したため、その後は従前と同様の焼却処理を行っております。
また、場内保管をしております約４トンの汚泥につきましても、800ベクレル以下に低減したため、今後、いわてクリーンセンターで埋め立て処分されることとなっております。
平成24年10月の放射性セシウムの数値は、花泉クリーンセンターでは19ベクレル、大原浄化センターでは15ベクレル、東山浄化センターが16ベクレル、川崎浄化センターは24ベクレルと、事故発生当初の数値に比べまして、いずれも10分の１以下となってございます。
時間の経過とともに低減しているということでございます。
県管理の一関浄化センターから発生する汚泥の処分につきましては、同じく県管理の北上浄化センターに搬入いたしまして焼却処分しておりますが、平成23年６月に測定を行った焼却灰の放射性セシウムは810ベクレルと高い数値を示したため、一たん場内保管されておりましたが、現在はいわてクリーンセンターにおいて埋め立て処分されております。
いずれの施設におきましても、発生する脱水汚泥の放射性物質濃度の数値は低減傾向にございますが、当面の間は放射性物質濃度の測定を実施して、関係機関と調整を図りながら適正な処理に努めてまいりたいと考えております。
なお、学校、幼稚園、保育園等の除染工事の状況については教育部長が答弁いたします。
次に、協働推進アクションプランの取り組みについてでございますが、具体の取り組みといたしましては、協働推進アクションプランの啓発、自治会等活動費総合補助金などによる財政的支援を通じた地域コミュニティーの醸成、いちのせき元気な地域づくり事業の企画、立案による協働の理解促進、市民活動センターを設置しての市民活動のサポート、地域に入っての懇談促進、それから協働によるコミュニティー機能の再生、充実と地域力の強化を進めるための地域協働体の組織づくり、これらについて推進しているところでございます。
協働の取り組みにつきましては、市民への啓発、周知の不足などから、地域により取り組みの状況に差があると認識しているところであり、こうした状況を踏まえまして、自発的な地域参加の促進や地域の人材育成を図りながら、協働のまちづくりに対する意識高揚に努めるとともに、それぞれの地域で地域に合った取り組みが具体的にイメージできるよう情報提供を行って、理解を深めていただくよう努めているところでございます。
次に、自治会についてでございますが、当市におきましては、467の自治会などが登録されておりまして、名称も自治会を初めといたしまして、町内会、民区、集落公民館などさまざまでございますが、それぞれ自立した活動が行われております。
活動内容に大きな違いもございませんので、名称も含めて組織、活動、予算など、その地域の自主性を尊重してまいりたいと考えております。
なお、組織体制につきましては、自治会が各種団体の単位組織の受け皿となっている地域とそうでない地域がございますが、市といたしましては、まずは地域協働の組織づくりを進めながら、地域協働の組織化の中で自治会を含めた単位組織のあり方や連携、活動の相乗効果などについて、それぞれの地域に合った組織づくりを進めていただければと考えているところでございます。
次に、地域協働の進め方でございますが、協働推進アクションプランでは、地域協働体のエリアは、市立公民館が市民にとって身近な社会教育施設となっていること、また、地域コミュニティーの拠点としてこれまでも大きな役割を果たしてきたことからそのエリアで例示しておりますが、世帯数の大小など地域によって一律に公民館エリアであるとは限らないと思われますことから、市民の皆さんとともに地域協働体の設立とあわせて協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、学校、幼稚園、保育園等で行っております除染工事の状況についてお答えいたします。
まず、除染工事を行った施設数、工事面積、一時保管をしている埋設土量、事業費についてでございますが、校庭、園庭の面的空間線量の平均が毎時0.23マイクロシーベルト以上の値を示した33施設について、５月から除染工事を行っているところであります。
これまで31施設で除染工事が完了しており、除染工事面積は21万2,591平方メートル、埋設土量が１万1,308立方メートルとなっております。
また、事業費につきましては、２億6,300万円ほどとなっております。
次に、一時保管をしております埋設汚染土壌の管理状況についてでありますが、学校等の除染工事で除去した汚染土壌につきましては、学校等の敷地内での現場保管という形で対応しているところであります。
適切な保管の観点からは、ある程度集約した形で保管管理する仮置き場の設置が望ましいと考えているところでありますが、国から最終処分までの道筋がいまだ示されていないことから、当面、学校等の敷地内での現場保管を続けていかざるを得ない状況にあります。
現場保管に当たりましては、汚染土壌埋設時に放射線量の測定を行っているところでありますが、今後とも埋設場所の定期的な放射線量の測定を行い、安全性の確認を行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） 17番、及川文彦君。
○17番（及川文彦君） ありがとうございました。
再質問をしていきたいと思います。
まず、生活面から出された放射能の状況について今お話をいただきましたが、これらについては焼くなり、あるいは言わば濃縮されて放射能濃度が高くなってきているということで、しかも、量も100何十トンという大きな量になっているものもございますが、言わば自分たちの体は自分たちで守る、自分たちの体は放射線からは自分たちで守っていくという意味でもっても、この状況については市民の皆さんにも十分わかっていただきたいと思いますし、これまでいろんな形でもって放射能についての学習や、あるいは野菜などのセシウム検査などが行われて、放射能の知識も結構高まってきておりますし、そういう意味で一部安心感も広まってきているのではないのかなというふうに思います。
しかし、同時に土手とか、あるいは畦畔の草が未処理のまま放置されてきているということや、あるいは側溝の泥がそのまま放置されて、だんだん高くなってきているというようなことで、行政に対する不信といいますか、あきらめなどもあって、だんだん放射能問題についても関心が薄れてきているのではないのかというふうに私自身心配をしているところでございます。
そういう意味で、最近、生活環境課に寄せられている市民からの問い合わせや、あるいは放射線量計も個人貸し出しを行っているわけでございますが、市民の変化についてどうなっているかお聞きをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 放射線量の、一つ貸し出ししている例で申し上げますと、きのうもご質問があったわけですけれども、５月に貸し出しした時点ではたしか300数十件というふうな格好の借り入れ申し込みがありましたけれども、月を追うにしたがいまして減って、貸し出しを実施してから累計では600件ほどありますけれども、そういうふうな関心状況にあります。
また、問い合わせ、そういったものの状況も、やはり５月、６月あたりには自分が借りていったもので測ったその線量の状況、そういったものでのご質問等も多くあったわけですけれども、最近はそういうふうな質問は減っているというような状況でございます。
○議長（菅原啓祐君） 17番、及川文彦君。
○17番（及川文彦君） いずれ、農産物の安全については、それぞれ測定し、あるいはそういうものが流通をしているということでもって安心して食べているわけでございますし、そういう意味では非常にいいのではないのかというふうに思っておりますし、今後も引き続いてこの農産物の測定をしていただきたいというふうに思います。
ただ、今、個人でとったものの測定などについては南部と北部の農業技術センターということで、ちょっと場所がわからないというようなことをよく私も耳にするわけでございます。
これらについても、もっと宣伝をしていただくなどやっていただきたいというふうに思っておりますし、いつも私が言っているのですが、これらのデータについてはホームページで公表をされておりますが、非常にわかりづらい、見づらいということでございます。
しかも、毎日、毎日放射線の測定をしていただいているわけでございますし、それらのデータが毎日毎日積み重なっていきますから、なかなか全体的なものといいますか、前のものを見たいと思っても見づらいということもございます。
これらについてのホームページ上の公表については、毎回言っているわけですが、もうちょっと見やすくして発表していただきたいというふうに思います。
特に、ホームページの場合ですと、私もそうですが、他の地域に行く場合にここはどうだというふうによく見ますので、市内の方々も見ていると思いますが、市外の方々も結構見ているだろうというふうに思います。
そういう意味でも、もうちょっと見やすいほうがいいのではないのかというふうに思いますので、これについては要望をしておきたいと思います。
それから、学校の関係でございますが、先にホットスポットといいますか、去年の際にいろいろと測定をし、非常に局所的に高い部分については集めて埋設をしているわけでございますが、その埋設した箇所についてホームページで見た限りではちょっと高いところがありました。
それについては、
管理が悪いのか、あるいは全体的なそのところの放射線が高いのか、よくわかりませんが、言わば0.23マイクロシーベルトを超えているところがございましたので、そこら辺の
管理状況がきちんとされているかどうか、前の部分の除染をしたものの
管理状況について若干お聞きをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 昨年度実施いたしました除染工事は、昨年の９月、10月に実施いたしました第４回の一斉測定の際に、校舎等の軒下とか雨水ますの周辺、それから立て樋からの雨水が排出される箇所等の周辺で、測定高にかかわらず毎時１マイクロシーベルト以上の数値を検出した施設92施設、箇所数が489カ所のマイクロスポットについて、表層土とか、あるいは敷き砂利に使っていた砂利の除去、それからコンクリートのたたきについては高圧洗浄などを実施したものであります。
除去いたしました汚染土壌につきましては、局所的な除染でありましたことから土量も少量であり、埋設するための面積も広く必要としないことから、子供たちが普段あまり立ち入らない施設敷地の隅などに埋設したところであり、埋設した箇所につきましては、市のホームページに施設ごとの平面図を掲載し公表しているという状況でございます。
埋設箇所の放射線量につきましては、今年度実施いたしました第５回一斉測定の際に測定をしており、いくつかの施設の埋設箇所では0.23マイクロシーベルトを超える値が測定されましたが、放射線量は低減傾向にあり、現在、ほとんどの埋設箇所で0.23マイクロシーベルト以下となっているところでございます。
また、比較的線量が高い箇所にありましては、埋設箇所付近に子供たちが近づかないよう立ち入りを制限する措置を講ずるなど、安全確保に努めているところであります。
今後とも、埋設箇所も含め学校等の敷地の定期的な放射線量の測定を行って、安全性の確認を行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） 17番、及川文彦君。
○17番（及川文彦君） それでは、放射線の最後でございますが、先に岩手県が原発放射線影響対策本部ということで、側溝汚泥のガイドラインを出したといいますか、まだ最新のものではないようでございますが、検討中のものが公表されております。
これから市に対してもこれらが示されるだろうと思いますが、一関、平泉、奥州で約1,000トンというふうな予想もされておりますが、これらの処理について、今後市の対応はこのガイドラインに沿ってやっていかれると思いますが、具体的に検討を始められているかどうかも含めて、今後のこれらの対応についてお聞きをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 今のお話の件は、おとといの新聞でありましたでしょうか、県のほうで発表したガイドラインについてのご質問であります。
新聞報道を見てみますと、ご指摘のように３市町で約1,000トンの側溝汚泥というふうなことで、ガイドラインによりますと、全部をとるということではなくて、最小限の汚泥を除去した上で地域内にそれぞれ確保した一時保管所に持ち込み、一般廃棄物処理場か
管理型産業廃棄物最終処分場で埋め立てることとしたいというような、そういったガイドラインを詰めているというような状況のようであります。
当市におきましても、これらの
管理につきましては、そういった各地域の保管が望ましいのではないかという可能性があるということは、各地域との懇談の中でもそういう話をしてきているところであります。
いずれ、このガイドラインが示されましたならば、そういうふうなことに関して地域と懇談を深めながら、当初から取り組んでいた内容と同じになりますけれども、そういう対応をしてまいりたいと思いますし、また、一方、ガイドラインそのものは県のほうでも同じような考え方をしていただくというようなことではありますが、まだこれの措置、対応する上での財源といいますか、そういったものに関しましては、国の除染実施計画の中では具体に側溝でのベクレルではなくて、例えば側溝の高さでの処理とか、そういった制限も中にはございますし、地域に保管をする場合の財源手当ての課題もあります。
そういったものも県の指導をいただきながら、国に働きかけながら対応を進めてまいらなければならないと考えているところであります。
○議長（菅原啓祐君） 17番、及川文彦君。
○17番（及川文彦君） いずれ、側溝といっても非常に大きいところもございますし、地域の方々が今までやってきたところもございます。
さらに、また、１年以上放置したということで、相当の量がたまっている側溝もあるようでございます。
そういうところなどについては、場合によっては専門家の手を借りなければならないようなところも出てくるかなと思います。
しかし、それらの一時保管については、地域でやっていくということの内容でございますし、私もそれらについてはそれでいいのではないのかというふうに思っております。
したがって、今後、地域の方々と十分にお話をしていただいて取り組みをお願いをしたいというふうに思います。
それで、２点目の協働推進アクションプランにいきたいと思いますが、今の部分とも若干絡みますので、それについては最後にまた申し上げたいと思います。
いずれ、これについては、人づくり、組織づくりということでこれまで進められてきておりますし、これからの運動の中心に行政の取り組み、あるいは住民と一緒になった取り組みの中心になっていくということだと思います。
しかし、地域によっては、まだ自治会、あるいは区長会、その他の名称いろいろあると先ほどもお話がありましたが、その中でやっていることは同じだと思いますが、若干認識の違い等もあって、全市的に統一ができないのではないのかというふうに思っております。
それで、具体的にお話をしたいと思いますが、特に一関地域の場合は、公民館単位と言いましても相当人口が多いわけで、世帯数も多いわけでございますので、１つの公民館に１つの協議会ではなくて、複数の協議会を設置するということで具体的な取り組みを進めていったらいいのではないのかというふうに思います。
例えば、いろんな地域事情があろうかと思いますので、それらの区分けなどについては地元の区長会や、あるいは自治会の皆さんと相談をしていただいて、いくらの数になるかわかりませんが、複数の協議会、地域協働体をつくってはどうかというふうに思っております。
また、活動の内容も、防災、あるいは環境の取り組みから文化、レクまで、いろんな幅広い取り組みがどこの自治会でも、あるいは民区でもやられているわけでございます。
これらをまとめていくわけでございますので、多くの方々、住民の皆さんや、あるいは自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、いろんな団体、あるいはＮＰＯの方々も入るかもしれません。
それらの方々が十分に持てる力を発揮する形でもって、この協働体組織をつくっていく必要があろうかと思いますし、それがこの目的だと思います。
そういうことで、ぜひ考えていただきたいのは、今お話ししました放射能問題についても、これまでも何度も何回も言ってまいりましたが、地域の協働体組織を通じて、あるいは全市的な取り組みの中で、この協働体の課題でございますから、除染の取り組みをしていったらどうかというふうにお話をしてきました。
そういう意味で、この問題をとらえて、一歩でも二歩でも協働体組織を進めていただければいいのではないかなというふうに思っております。
そういう意味で、いずれ地域の中で除染の問題に取り組むという先ほどの話でもございますので、ぜひ意識をして地域協働体づくりに向けて、全市的な課題でございますので、取り組みをお願いしたいというふうに思います。
時間もなくなってきましたが、そういうことでぜひお願いをしたいと思います。
もう一度言いますが、一関地域については１つの公民館に複数の協働体をつくったらどうかということが一つ、それから除染の、先ほど側溝の問題についても、この協働の中で具体的な課題として取り組みをしたらどうかということで、２つ、もし回答があればお話をしていただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 協働の取り組みにつきましては、ご案内のとおり協働のアクションプランを平成22年度に策定いたしまして、平成23年度からそれぞれ地域に入りまして、その協働の取り組みの必要性、あるいは地域協働体の必要性、そういったものに関して市民の方々との共通理解を図っているというのが現状であります。
そういった中で、その協働体につきましては、地域の公民館を一つのエリア、そういったことでのとらえ方をして取り組んでは来ているところであります。
ご指摘のとおり一関地域には、その他の地区も結構大きい地区がございまして、それぞれ１万２、3,000の人口からありまして、ご指摘のように、そういった規模の地区もあるというようなことであります。
いずれ、そういった状況がありますし、そういうコミュニティーを形成しやすい学校の学区のエリアもまた違ったりしていることもございますので、そういった状況にはありますが、片や公民館の考え方もあります。
いずれ、この辺は柔軟に地域の方々とご相談しながら対応していくことがよろしいのかなというふうなとらえ方をしてございますし、先ほどの放射能の件につきましては、またこれはこれとして進めなければならないと思いますので、そういった取り組みの中で、一緒に協議できるものであれば、それらもそういう組織づくりの中で協議を進められるのであれば、それはそれで対応できるのであればそういう対応をしていきたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、及川文彦君の質問を終わります。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） 公明党の岩渕優でございます。
第41回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の４点について質問させていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。
まず、第１点目は、子育て環境の整備についてであります。
社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、先の通常国会で子ども・子育て関連三
法が成立いたしました。
この法律は、公明党の強い主張で実現したものであり、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など、子育て環境の充実を図ることを目的としております。
この子ども・子育て関連三
法の趣旨は、言うまでもなく、３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、認定こども園制度の拡充、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、それから地域の子供・子育て支援の充実の３つであります。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっております。
当市といたしましても、国の動向を見極めつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
１つ目は、地方版子ども・子育て会議の設置についてであります。
国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。
会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかり反映できるような仕組みとなっております。
子ども・子育て支援
法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。
的を外した計画では予算を効果的に活用できません。
当市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議機関、つまり一関版子ども・子育て会議を新たに設置することが必要であると考えますが、市当局の考えを伺います。
２つ目は、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズの調査についてであります。
今回の子ども・子育て支援
法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっております。
事業計画の期間は５年であります。
この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められております。
つまり、地域の実情に合った計画を策定し、子育て政策を実施していかなければなりません。
平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、市当局の考えを伺います。
３つ目は、実施体制についてであります。
新制度への移行に当たり、事業計画や条例の制定など、関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要であります。
新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、当局の考えを伺います。
大きい第２点目でございます。
第２点目は、乳幼児・小学生医療費助成事業についてであります。
数人の子育て真っ最中の方から、「乳幼児や小学生の医療費の助成をしてもらっているのは本当に助かります。でも、医療費は後で返ってくるのだから、病院の窓口で支払わないで済むようにできないでしょうか」という強い要望がありました。
現在行われている制度は、自己負担分を一たん医療機関の窓口で支払い、後で返還される償還払い制度を採用しております。
いずれ還付されるとはいっても、乳幼児を育てている若い世代が医療機関で毎回医療費を払うのは経済的負担が大きいものであります。
残念ながら、現在国では現物支給を行わないよう、市町村にペナルティを課す制度が設けられており、少子化対策を推進しながら、一方で逆行した制度を継続しております。
しかし、一人一人の子供が社会にとってのかけがえのない宝であります。
若い世代が安心できるためにも、もう一歩踏み込んだ支援の制度にすべきであります。
乳幼児の医療費の現物給付を行っている都道府県は半数以上あり、多くの市町村でも行っております。
以上のようなことから、次の点についてお伺いいたします。
１つ目は、償還払い方式から現物給付方式への変更、つまり医療機関の窓口の支払いをしないような方式に変更する考えはないのか、２つ目は、子育て世代へのさらなる支援のために、医療費助成給付申請書を市のホームページから印刷できるようにする考えはないかお伺いをいたします。
大きな３つ目であります。
働く障害者への支援についてであります。
障害者優先調達推進
法がことし６月に成立し、来年４月から施行されます。
これは、国や独立行政法人などに対し、障害者就労施設などからの商品購入や業務委託を優先的に行うよう義務づけた法律であります。
地方自治体に対しても、障害者施設の受注機会を増やすよう求めております。
青森市では、ことしの10月から、障害者就労施設や障害者を積極的に雇用している企業に対し、市が行う物品購入や業務委託を優先して発注する制度をスタートさせました。
青森市の内部規定で要綱を策定、この要綱によると市は、障害者の雇用率が1.8％以上の中小企業を障害者雇用促進企業として登録、事務用品などの物品の調達や文書の印刷、清掃などの業務委託を指名競争入札や随意契約により行う際、これらの登録企業については指名回数を増やすなどの優遇措置を講じる内容となっております。
翻って、当市の対応について、次の点についてお伺いをいたします。
一つは、障害者優先調達推進
法施行への対応について、どのような取り組みを行うか伺います。
２つ目は、障害者施設等からの物品調達に関する要綱を策定し、さらなる支援の取り組みを行うべきではないかと思うが、ご所見をお伺いいたします。
大きい４つ目であります。
人材確保についてであります。
行財政改革を進めていく上で、人材の確保は非常に重要であります。
よく企業は人なりと言われますが、物事を成し遂げていくのは人であります。
時代の変化に柔軟に対応しながらも、目標を達成していくという情熱を持った人材の確保が重要であると私は思います。
そこで、私は、職員の採用試験に民間企業経験者やスポーツ、文化、芸術などで活躍した経験を持つ学生の採用枠を設ける考えがないかお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、子育て環境の整備についてでありますが、子ども・子育て支援
法などの、子ども・子育て関連三
法に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画の作成に当たりましては、地域における子育てニーズの把握を行った上で、保育や子育て支援事業に係る需要見込みの量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を計画いたしまして、質の高い教育、保育の一体的な提供や保育の量的拡大、子育て支援センター事業などによる家庭における養育支援の充実を図っていくことが必要と認識しているところでございます。
今後策定いたします子ども・子育て支援事業計画は、子供と子育て家庭を地域社会全体で支援することを目的としているものでございまして、計画の策定に当たっては、子育て関係者の幅広い意見を反映させ策定していく必要があることから、子育て関係者で構成する、いわゆる地方版子ども・子育て会議につきましては、平成25年度中の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、現在の子育て環境の課題といたしましては、まずは仕事と子育ての両立への支援の問題と認識しております。
具体的には、保育所への入所を希望しながらも、保育所の定員や保育士の確保困難などにより受け入れ体制が整わないことから、恒常的に待機児童が生じている一方、保育所を利用する保護者からは病児保育に対する要望が増えているという状況でございます。
また、家庭での適切な養育が困難となり、虐待が心配される相談が増加している現状もありますことから、保健師や保育士などによる乳幼児期からのきめ細かな支援も課題となってございます。
これらの課題を具体的に解決していくため、子ども・子育てに係るニーズ調査を平成25年中には実施いたしまして、平成26年度前半までに策定いたします子ども・子育て支援事業計画に反映してまいりたいと考えております。
また、いわゆる地方版子ども・子育て会議の設置・運営に当たっては、幼稚園や保育所の事業者に加え、子育ての当事者や児童委員など、地域の子育て関係者の参画を積極的に図るとともに、計画策定後においても検証の機会を毎年設けるなどして、特にも子育て当事者の意見が事業計画策定及び推進に十分に反映されるよう努めてまいります。
次に、乳幼児・小学生医療費助成事業の給付方式についてでありますが、助成の方法を現在の償還払い方式から現物給付化とする要望があることは承知しております。
現在のところ、現物給付方式に変更した場合、国の制度において、市町村の国民健康保険制度に対する国庫支出金が減額される仕組みとなってございます。
このことから、岩手県におきましては、市町村や医療関係団体と協議をした上で、平成７年度から県内の全市町村で償還払い方式としたという経緯がございます。
他県においては現物給付を行っている事例があることは承知しておりますが、現時点で一関市が単独で現物給付を実施する場合には、前段で申し上げました国庫支出金の減額という財源の課題とあわせ、現物給付に対応する新たなシステムを独自に構築する必要があるほか、医療関係団体との協議も必要となりますことから、市単独で現物給付化を行うことは難しい状況にあります。
現物給付化につきましては、県や市長会を通じまして、国庫支出金の減額措置を速やかに廃止するよう、引き続き要望を続けてまいります。
次に、医療費助成事業の給付申請書についてでございますが、乳幼児及び小学生を初め、市で取り組んでおります医療費助成事業において使用している医療費助成給付申請書につきましては、医療機関との協議の上、例えば乳幼児はピンク、小学生は灰色、妊産婦は黄色というように、それぞれの事業の判別がしやすいように用紙を色分けしてございます。
この色につきましては、県下で統一され、現場の医療機関においても定着をしているものでございます。
仮にご家庭などで医療費助成給付申請書を市のホームページから印刷することにした場合には、印刷の用紙を指定の色のものにしていただくことが必要でございまして、その徹底を図ることができるかどうか問題となってまいります。
このことにつきましては、県内市町村等との連絡会議の中で、医療費助成給付申請書の様式や取り扱いについて話題を提供した上で、全県での検討、研究を要請してまいりますが、当面は市の窓口で交付される申請書の用紙をご利用いただくことにご理解をいただきたいと考えております。
次に、働く障害者への支援についてでございますが、まず、平成25年４月施行の障害者優先調達推進
法では、地方公共団体は、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めるとされております。
市におきましては、平泉町と共同で設置してございます一関地区障害者地域自立支援協議会の活動を通じまして、障害者就労施設等の連携組織であるハートフルショップ一関による市庁舎などや各種イベントでの物品の共同販売、市民や企業へのＰＲによる販路拡大、工賃向上のための商品開発や販売手法の情報収集、さらに共同受注の開拓などにより取り組んできたところでございます。
今後、障害者優先調達推進
法の趣旨を踏まえ、国、県の取り組みを参考としながら、障害者就労施設等が提供できる物品や役務の情報を把握し、積極的に優先発注を進めてまいります。
また、障害者就労施設等からの物品調達に関する要綱等につきましては、障害者優先調達推進
法により策定することとされている調達方法の策定とあわせ整備に取り組んでまいります。
次に、人材確保についてでございますが、当市の職員採用試験では、学歴及び職種により採用区分を設けております。
平成24年度では一般事務のほか、司書、保健師など10職種の試験を実施いたしまして、276名が受験したところでございます。
受験資格は職種により年齢の上限を23歳から29歳までとしていることから、受験者のうち新規学卒者は35.5％、民間等勤務経験者の応募は34.8％、その他は大学等の卒業後の未就職者でございますが、これが29.7％となってございます。
また、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応できる人材の確保については、教養試験のほか人物面も重視いたしますため、個別面接、集団討議、性格検査、職務適応性検査を実施しながら、試験内容にも工夫をしているところでございます。
経験者採用枠や特定の経験や実績を有する学生枠を設けて採用を行うことは、人材の流動化が進んでいる状況もあり、また、人材確保の有効な手段の一つであるととらえておりまして、新規学卒者の採用人数とのバランスを考慮しながら、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それでは、引き続き再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど、壇上からの質問に対して、すべてご答弁いただきましてありがとうございました。
まず、最初の子育て環境の整備についてでありますが、まず、今、一関市でつくられているいちのせき子育てプラン、一関市次世代育成支援後期行動計画でございますが、平成22年から平成26年度までの５年間の計画となっておりますが、先ほど申し上げました新たな子ども・子育て関連三
法の分については平成27年度からのスタートとなります。
お聞きしたいのは、今つくられているいちのせき子育てプランと、このたび
法が成立しました支援三
法の関係についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） まず、当市がつくっております次世代育成支援計画でございますけれども、この計画は、国が平成15年に定めました次世代育成支援対策推進
法に基づきまして策定をしているものでございます。
この計画の中身と、今議員お話しのあった新たに策定をすることになる子育て関連三
法の改正によります新たな計画というのは、かなり重複をする部分があろうかというふうに思います。
まだこの２つの計画をどういう形で整合させるのか、また、次世代育成計画を今後どういうふうにするのかということについて、十分な情報を今、私のところで持ってございません。
恐らくそれぞれのところで重なる部分、または重ならない部分などが出てこようかと思います。
特に、次世代育成計画などの部分は、保育所などの具体の子育てサービスよりもう少し幅の広い項目などについても記載するというふうなことになってございますので、そのあたりの整合を図りながらということで、いずれ国などから指針、ガイドラインなどが示されるものだというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それでは、先ほど市長から答弁いただきましたが、平成25年度中に一関市としても子ども・子育て会議を設置をいたしますというご答弁、それから子ども・子育て支援事業計画を策定をしますというご答弁をいただきました。
ということは、来年度、平成25年度で一応それなりの予算確保をしていくと、そして設置をする、取り組むという考えでよろしいでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 先ほど申し上げましたとおり、そのような準備を進めるということでございますので、それが可能となる措置もしていくということでございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） よろしくお願いします。
それで、先ほどお話ございましたが、子育て支援会議、その会議でございますが、今、つくっていただいておりますいちのせき子育てプランの計画を策定される方のメンバーを見ますと、やはり子育て現役世代の方がちょっと少ないのではないかという感じをいたしました。
策定のための委員会でございます。
今度は策定のための委員会ではなくて、継続的に一関市の子育て、また、子ども・子育て支援の問題、課題を抽出しながら、それを解決をしていくという、ＰＤＣを回していくという、恐らくそういう会議体になろうかと私は思っておりますが、そういう意味で、ぜひ、先ほど市長のご答弁ございましたが、その会議体には子育て現役世代も参加するようにというお話をいただきました。
ということは、その会議の開催、維持につきましては、もう働いている方々が主でございますので、そういう方々が参加できる、また、広く意見が言えるような、そのような配慮をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 幅広くご意見を伺う、また、生活と就労との両立、保育と就労との両立などということについて、幅広くご意見を伺うということになるわけでございますので、今、議員ご提案のとおり、働いている方々も参加しやすい会議の設定にするというのは当然であろうというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） いずれ、ぜひよろしくお願いをいたします。
なお、この会議体につきましては、単発といいますか、ある一定の期間でということではなくて、これから一関市としての少子化対策といいますか、子育て支援の重要な位置にある、そういう会議体に成熟させていくという、その辺についてぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 議員ご指摘、ご提案のとおりというふうに思いますので、ご意見を踏まえて対応させていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それでは、大きい２点目の乳幼児・小学生医療費助成事業についてでありますが、これもご答弁いただいた、これは重々承知をしておるところでございますが、１点だけですね、先ほどお話出ました医療費助成給付申請書、これはたまたまピンクのもの、サンプルでいただいておるのですが、確かにパソコンからといいますか、インターネットから、ホームページからプリントアウトすると識別ができなくなるという問題と、各ご家庭が識別
管理をしなければならないと、非常にまた二重の手間暇がかかるということで混乱をしてしまう、また、その関係機関に対しても非常にかなりの長い間こういう形で色で識別しているということで定着しているというご答弁をいただきました。
これを市役所にまずは取りに来なければいけない、いただきに来なければいけないというのがあります。
働いているお父さん、お母さんにとっては非常に、確かにこれ１部をいただくのはそんなに時間はかからないのですけれども、これをもし可能であれば電話で要望すると郵送していただくとか、そういうもう一歩子育て世代の方々にプラスになるような、そういうお考えはないかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 電話での郵送についてでありますけれども、これらにつきましては、他の市町村の対応等を踏まえながら、対応できるかどうかは検討してみたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） 部長、他の市町村ではなくて一関市としてぜひやっていただくようによろしくお願いをしたい、これはご要望でございますので、よろしくお願いします。
それから、大きい３つ目でございますが、働く障害者への支援についてでございます。
先ほど、るるご答弁をいただいておりますが、この一関市として、具体的に来年スタートします障害者優先調達推進
法に対して、今どのような考え方をお持ち合わせなのか、もう一度お聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 先ほどの市長の答弁の繰り返しの部分も出てまいりますが、現在、市では平泉町と共同で一関地区障害者地域自立支援協議会というものを設置してございます。
この協議会には、各障害者施設、または団体や雇用関係の方々も含めて組織しているものでございます。
この協議会の中では、工賃を向上させるための方策というようなことも議論をしたり、また、具体的な行動についてもこの協議会で検討をしているところでございます。
一方、障害者就労施設などの12の事業所で構成されておりますハートフルショップ一関というものがございます。
このハートフルショップ一関では、各施設で扱っております物品でありますとか、そういうものをチラシにいたしまして、広く広報もしてございます。
そういうふうな活動を広めながら市民の方々にもご理解をいただき、そしてまた、共同の受注の開拓というようなことにも取り組んでいるというところでございまして、現在のところはそのような官民一体となって障害者の雇用と、または障害者施設などでの受注の拡大というようなことに取り組んでいるというのが現状でございます。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） それでは、第４点目の人材確保についてでございます。
現在、一関市の職員の採用の制度にのっとる形で幅広く、年齢層も幅広くしていただいているようでございますが、全国的には、例えば奄美市とか香川のある市では、明確にキャリアの採用枠とか、それから自己アピール枠とか、そういうのをとって人材の確保を行っていると。
非常に、それによって逆に人材が絞られてしまうといいますか、制約されてしまうという逆の面もあるかと思いますが、今後のこういう具体的に何々枠とか何とかという、そういうところを設置するお考えがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 現時点におきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。
いずれ、今出していただいた例、全国にさまざまな例があろうかと思いますので、今後そういった例を参考にいたしまして検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） ６番、岩渕優君。
○６番（岩渕優君） 以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕優君の質問を終わります。
午後２時45分まで休憩いたします。
午後２時29分 休 憩
午後２時45分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、阿部孝志君の質問を許します。
阿部孝志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 発言順番13番、関政会の阿部孝志でございます。
議長のお許しを得ましたので、先に通告しておりました３件について、順次質問させていただきます。
師走を目前に、また、ことしは衆議院解散総選挙ということで、何かと慌ただしいときではありますが、勝部市長の基本的なお考えについて、市民にわかりやすい明快なご答弁を期待して質問するものであります。
初めに、岩手県防災航空隊ひめかみでの水難救助訓練中に発生した死亡事故についてでありますが、殉職されました隊員、ご遺族様に、改めて哀悼の誠を捧げるものであります。
殉職されました消防職員は、私が消防署長時代に同じ釜の飯を食った仲間であります。
彼は本当に生真面目で明るくて、笑顔で何事にも率先し取り組む職員でした。
あのフレッシュでバイタリティーな彼の姿がいまだに目に焼きついております。
今回、この事件について質問しなければならないことは、私自身非常につらい思いをしているわけですが、県及び防災航空隊の対応があまりにも他人事的に処理されているのではないかと怒りを感じているからであります。
そこで、次の３点について質問いたします。
１点目、岩手県より事故の詳細報告があったと思いますが、その内容についてお伺いいたします。
２点目、事故直後の消防本部の対応についてお伺いいたします。
具体的にお願いいたします。
３点目は、発見されてから葬儀まで、ご遺族様にどのような対応をされたのかについてお伺いいたします。
以上、３点についてご答弁をお願いいたします。
次に、消防団幹部の定年制度導入についてでありますが、団員の処遇改善等については、若い団員にも評価されている被服等の貸与、資機材の整備や団員報酬の改善等にご努力されていることは私も承知しているところであります。
しかし、多くの団員の方々のご意見としては、消防団の充実強化や活性化を図るためには、消防団組織の新陳代謝を図るべきだ、世代交代を図るべきだとの声が年々高まっていることも事実であります。
我が関政会といたしましても、重要課題ととらえまして、会派要望に毎年盛り込んでいる項目でもあります。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、消防団幹部の現行規則での任期と、県内消防団の定年制度導入状況と今後、任期や定年制を導入するなどの見直しする考えがあるかについてお伺いいたします。
２点目、若者が入団したい意欲が持てる体制づくりについてでありますが、まず、団員数や年代別割合の現状と若者の入団に向けての対策についてお考えをお伺いいたします。
３点目、世代交代を図り、若者が入団できる環境こそが必要ではないかと思いますが、当局のお考えについてお伺いいたします。
最後に、戦没者追悼式の開催時期についてでありますが、私は毎年出席させていただき、郷土のため、国家のために犠牲になられました御霊に献花させていただいておりますが、ご遺族の方々の思いは今なお複雑な心境ではないでしょうか。
あるご遺族の方々の思いでありますが、合併前には終戦記念日である８月に行われていたが、なぜ合併後は今の時期、10月に実施されるのかなどのご意見をいただいているところであります。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、合併前の旧市町村での実施状況についてお伺いいたします。
２点目、現在10月に実施している理由及び経緯についてお伺いいたします。
３点目は、戦没者慰霊祭の開催時期を今後検討する考えがあるかについてお伺いいたします。
以上、３点につきまして、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 阿部孝志議員の質問にお答えいたします。
まず、岩手県防災航空隊の事故についてでありますが、本年７月４日に発生いたしました県防災航空隊の水難救助訓練中の事故の状況については、７月10日に岩手県総務部総合防災室長が消防本部に来庁いたしまして、事故の概要説明があったほか、８月９日には中間報告として、岩手県防災航空隊の訓練中の死亡事故に係る検証、９月26日には、翌日の９月27日付で発表予定の岩手県防災航空隊水難救助訓練事故検証報告書により、事前の報告があったところでございます。
事故検証報告書によりますと、事故は、平成24年７月４日、午前10時28分に、花巻市石鳥谷町大瀬川の葛丸ダム湖内において、防災ヘリひめかみから救助役の隊員が降下して、水面上の要救助者役の隊員を収容する水難救助訓練を、数回に分け、各役割、これは救助、要救助者、それからホイスト操作などを交代して行う訓練中に発生したものであります。
事故発生に至る経緯でありますが、事故当日の７月４日、午前９時から防災航空センター内で訓練内容の事前説明、手順の確認後、隊員６名、操縦士及び整備士の計８名が葛丸ダム付近の場外離着陸場に到着後、訓練の準備及び装備の点検を実施して、午前10時17分に離陸をして訓練を開始したものでございます。
当市から派遣している職員は要救助者役であり、１回目の訓練終了後、２回目の訓練のため、同隊員を水面に再入水させたところ、水没して行方不明となったものとされております。
この事故発生直後に防災航空センターから県警察本部、花巻市消防本部に救助を要請し、潜水活動を中心とした捜索を実施したところ、翌日の７月５日、午前10時46分に、水深９メートルの地点で行方不明となっていた同隊員が発見され、死亡が確認されたものであります。
事故検証報告書では、訓練場の問題点として、救命胴衣など安全装備やボートの配置など、異常発生時への備えが不十分だったこと、装備の点検、水温や隊員の健康状態の確認が不徹底だったこと、３点目はドライスーツなど装備の取り扱い訓練や定期的な点検など、保守
管理も不十分だったことが挙げられております。
また、今後の対策として、訓練参加隊員全員による安全確認の徹底など、安全性の向上確保を図るための11項目を徹底いたしまして、再発防止に努めていく旨の報告があったところであります。
次に、事故直後の消防本部の対応についてでございますが、事故の発生については７月４日、午前10時45分に、岩手県防災航空隊から消防本部に、水難救助訓練中に当市から派遣している職員が葛丸ダム湖内で行方不明になったとの電話連絡があり、私には午前10時53分に消防本部から事故発生の連絡があったところであります。
消防本部では、直ちに消防次長以下５名が先遣隊として現場に向かったところであり、また、ご家族を現地にお連れするため、職員を派遣したところでございます。
先遣隊が到着した時点では、花巻市消防本部、県防災航空隊及び県警察本部が船舶等による捜索を行っておりましたが、潜水による捜索をする活動方針が現地指揮本部から示されたものでございます。
現地指揮本部では、事故当日において発見に至らなかったことから、翌日の捜索について、潜水士及び船舶の増強をすることとなり、当市では、岩手県消防相互応援協定に基づく応援要請を受け、船舶２艇と消防職員13名を出向させ、捜索活動を行ったところであります。
次に、ご遺族への対応についてでございますが、まず、事故当日から翌日の発見に至るまでの間については、現地でご家族を支援する職員を配置いたしまして、現地指揮本部からの情報をもとに、現地での活動状況の説明等に当たったところであります。
また、それ以降も、県によるご遺族への説明等には、当消防本部の職員が同席してきているところであります。
葬儀につきましては、当初はご遺族と県及び市との三者で葬儀のあり方について協議をする予定としておりましたが、その後、県からは、ご遺族での葬儀を行うことになったとの連絡があったところでございます。
次に、消防団幹部の任期の見直しについてでありますが、消防団幹部の任期につきましては、一関市消防団の組織等に関する規則において、消防団長、副団長、本部長、副本部長、地域本部長及び分団長の任期は４年とし、再任を妨げないと規定しております。
県内の消防団員の定年制導入状況につきましては、平泉町及び軽米町で導入しておりますが、幹部団員として特に必要と認めるときや定数を充足できない場合はこの限りでないと規定されております。
消防団幹部の任期の見直しや定年制の導入につきましては、ベテラン消防団員は長年の訓練で培った防火・防災の知識及び技術を兼ね備えていることに加え、火災や災害への豊富な出動経験があり、若手団員に対する知識と技術の伝承においても大いに指導力を発揮され、消防団組織を牽引する役割を担われていることから、今後、慎重に対応していかなければならないと考えております。
次に、若年層が入団しやすい体制づくりについてでございますが、当初の消防団員は、平成24年11月１日現在で2,846名でございまして、条例定数2,900名に対し充足率は約98.1％となっており、全国でも有数の団員数となっております。
年代別の割合は、平成24年11月１日現在で、10代・20代で７％、30代で23％、40代で27.7％、50代で31.5％、60代で10.2％、70代で0.6％となっております。
また、全国の平均年齢は、平成23年４月現在で39.1歳であり、当市の平均年齢、平成24年11月現在で46.2歳ということでございます。
次に、若年層の入団促進に向けての体制づくりでございますが、火災や災害などの現場対応を行う際には若い世代の力は必要不可欠でございまして、団員の若年層の確保が必要と認識しております。
団員の確保対策については、毎年５月と６月を消防団員確保強化月間といたしまして、団幹部が事業所や世帯を訪問し、チラシを配布するなどの取り組みをしているほか、年２回発行する消防団だよりにおいて、団員の活躍や高い志を紹介するなど、若年層の入団促進に努めているところであります。
今後におきましても、魅力ある組織づくりや環境整備を進めながら、消防団の活性化と入団の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防団員の年齢構成についてでございますが、消防団の充実強化や活性化のためには、世代交代も必要であるととらえておりますが、ベテラン団員の知識や技術の着実な伝承と団員の確保について、一体的に取り組んでいかなければならない課題もありますことから、今後、慎重に対応しなければならないと考えております。
消防団体制については、本年度においては、団員報酬の引き上げと安全装備であるライフジャケットや照明機器等の整備を行っているところであり、今後におきましても団員が意欲的に活動できる環境づくりに努めてまいります。
次に、戦没者追悼式の開催時期の問題でございますが、合併前の各市町村では、一関市、花泉町、藤沢町は８月に、それから大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村は10月にそれぞれ追悼式を開催しておりました。
合併初年度の平成18年度には、旧市町村単位に戦没者追悼式を開催しましたが、平成19年度からは、一関市として統一開催しているところでございます。
また、開催時期につきましては、平成19年度の戦没者追悼式に当たり、各地域の遺族会と協議を行いまして、10月に開催することでご了承をいただいたところでございます。
以後、毎年度、各地域の遺族会で組織をいたします一関市遺族連合会との協議の上、実施しているところであります。
なお、開催時期につきましては、今後におきましても一関市遺族連合会と協議をして、ご意見を伺いながら決定してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） どうもありがとうございました。
再質問させていただきます。
初めに、防災航空隊関係でございますけれども、救助隊が人命救助訓練中に死亡事故を起こすなんていうことはあってはならないことでありますし、最悪どころか最低の事例なんですね。
そこで、消防長にお尋ねしますが、葬儀のあり方についてですが、今、市長からの答弁ですと、最初はご遺族様と県と市の三者であり方について協議する予定だったということですが、なぜ県側が一方的に、消防本部とは協議しないで遺族の個人葬で行うというふうにしてしまったのか、そういう話が出てきたのは私はちょっと理解できないのですね。
そこで、派遣隊員の所属本部である一関市消防本部ですね、それを無視して、ご遺族様側と決めたわけですが、そんなことは、私から言えば、一方的にご遺族の方とお話をして、個人葬にさせたというふうにしか思えないのですね。
そこで、県としては、あってはならない事故の責任も負いたくないし、負わせられるのがちょっと怖かったというふうなことで、あとは報道されるのも怖かったのではないですか。
それだけのことで、消防本部を入れないでご遺族様と進めてしまったのではないかというふうに私は思うのですよね。
私もその葬儀に参列いたしましたけれども、県下の消防職員の方々、300人から400人の方々が参列なされていたわけですけれども、その際、知事の弔辞を副知事が代読され奉呈されたわけですが、ただ、ここで所属している防災航空隊の同僚、仲間から一人も、一通も弔辞が上がっていないということは、私は、県の指導というか、助言がそういうふうな格好で逃げているのかなというふうに感じたわけです。
その葬儀で市長も弔辞を上げられましたけれども、知事の弔辞と市長の弔辞と、あとは一関署の同志、同僚の仲間が弔辞を上げただけではなかったかなと思うのですね。
そういうのを見て、私は、人の命、一人の命が亡くなったのですよ。
それで、病気とかではなくて訓練中の事故で亡くなったのなら、県はちゃんとしっかりとした事故の責任をとらなければならないのではないかというふうに思って、非常に残念で、いまだに悔しくてしょうがないわけです。
そこで、そういうような状況の岩手県の防災航空隊に、県下の各消防本部から優秀な救助隊員を選んで派遣して県の防災航空隊が運用できているわけですけれども、今後の職員の派遣予定というか計画等についてお伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 現在、岩手県防災航空隊には、消防本部から隊長以下10名が派遣されまして、航空隊を編成しているところでございます。
事故に際しましては、９人体制ということで検証しまして、安全対策を施した上で、県は９人体制で活動をしたいという旨のお話は県の消防長会の中でもお話がありました。
それで、その部分につきましては、中間報告という形で県は報告しておりますが、その前にご遺族様にも内容についてはご了解を得たということでのお話でありましたし、さらに県といたしましては10名体制を早期にとりたいというようなことで、出動体制をとりたいということでありまして、先ほど市長答弁にもございましたように、報告書が問題点、あるいはその後の対策等を含めた報告書が出まして、それももちろんご遺族様のご了解を得たということで報告がありまして、県の消防長会にはその派遣の体制ということでの１名の分につきましては、当本部といたしましては、あと任期が１年半ありましたので、その分につきましては、当消防本部といたしましては、次の任期分の１年半経過後の部分として対応をお願いできないものかということで県の消防長会のほうにもお願いしたところ、ご了解を得まして、１名増員の体制につきましては10月１日からということで、半年間は北上地区消防本部から派遣をいただく、それから平成25年度の１年間につきましては陸前高田市消防本部から派遣をいただくということでの10名体制をとることとなりました。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 消防長も大変つらい立場ではないかというふうに思うのですが、県の消防長会等でもこの件については説明なり議論されたとは思うのですが、今後、県側の誠意ある対応と、救助器具とか安全装備とかという、装備、設備の更新に万全を期して、派遣隊員が安全に任務を果たして、派遣元の消防本部に胸を張って帰ってこれるような体制を県のほうに、ひとつ消防長会を通じて要望していただきたいというふうに思います。
次に、消防団関係でございますけれども、規則では任期は４年と定まっているわけですが、例えば行政区長とか地域の公民館長については２年任期というふうになっているわけですね。
それで、消防団幹部においても再任は妨げないとされているのであるから、２年任期とすることも今後検討してみてはいかがかなというふうに、これは要望しておきたいというふうに思います。
それで、若い人たちが消防団に入りたい、消防団に関心を持たれるような体制づくりについてですが、消防団に入るとこういうメリットがあるのだとか、いろいろな特典があるのだというふうなのを、市独自のパンフなりポスターを作成して入団を呼びかけることも必要ではないかと思うのですが、たしか消防団に入団しますと、いろいろな資格取得のメリットがあったと思うのですが、今現在、消防団に入団していてどういうメリット、特典があるのかについてお話しいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 消防団員に対する資格取得試験等に関する特例ということでお話を申し上げたいと思います。
消防団員の資格取得は、個々の消防団員の励みとなり、団員の活性化を資することとなるとともに、消防団員が新たに習得した資格を活用して消防防災活動や地域交流活動を行うことにより、さらに高度な活動の展開をしていただくことを趣旨としまして、３種類の特例措置が設けられてございます。
まず１つ目は、丙種危険物取扱者試験であります。
これにつきましては、燃焼及び消火に関する基礎知識の試験科目の免除となっております。
それから２点目でございますが、乙種消防設備士試験第五類、第六類でございますけれども、機械、または電気に関する基礎知識及び実技試験の免除となってございます。
それから、３点目でございますが、防火
管理者資格でございますが、これは消防団員の班長以上ということで階級の制限がございますが、班長以上となっておりまして、防火
管理者として必要な学識経験を有する者に該当するものでございます。
以上、３種類となってございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） いろいろな特典もあるということを大きくポスター等で掲示しながら、一般の若い人たちに入団を呼びかけるように、ひとつ今後とも努力していただきたいというふうに思います。
次に、戦没者追悼式についてでございますが、ご答弁いただきまして了解いたしましたが、１点だけちょっとお伺いしたいと思いますが、担当課、担当部の職員の方々は、一生懸命いろいろな職務を会場でこなされているわけですけれども、三役は当然出席している式典でございますが、担当部長しか見えなかったような気がするんです。
私も毎年疑問に思うのですが、他の部長さん方は追悼式に出席されていないのか、それともどこかの部屋で待機されているのか、その点ちょっと、何か取り決め等があるのかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 部長相当職につきましては、
保健福祉部長と各支所の支所長が出席しておりまして、他の部長相当職は出席はしてございません。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） それは、担当部が主催する行事については他の部長が出なくてもいいというふうな部分、取り決めとかあるのか、ご案内しないから来ないのでしょうか。
前から、追悼式ばかりではなくて、成人式、消防出初め式なんかも同じだと思うのですが、何かそういうふうなので以前から取り決めされていて、担当部長だけというふうなことがあるのであれば、ひとつご紹介をしていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 市のいろいろな行事があるわけでございますが、いろいろな行事に関しましては、基本的には担当部で担当をし所管をして実行していく、行事によりまして市長が出席するもの、あるいは我々副市長が出席するもの、そういうふうなものもございますし、それから場合によっては各部長が出席するものもございます。
そこで、戦没者追悼式に関しましては、これまでの経緯から保健福祉部と、市長、副市長初めですが、それから各地域のいわゆる責任を持っている支所長が出席をし、戦没者追悼式を挙行してきたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） いろいろとそういうことはあるとは思うのですけれども、多くの市民が参加したり、多くの議員も出席している式典等でございますので、今後ひとつ検討していただいて、部長を探すことのないような式典を進めていただきたいというふうに思いまして、時間大分残りましたけれども、皆さん方に平等に提供いたしまして質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 阿部孝志君の質問を終わります。
次に、千田恭平君の質問を許します。
千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） 千田恭平です。
通告に従い、大きく２点について質問をいたします。
まず、第１点目は、公共施設における歩行困難者の段差解消対策であります。
各地域の支所、公民館、図書館などの公共施設は毎日多くの市民に利用されていますが、これらの施設で、杖をつき歩くのが困難な方、車いすの方はもちろんでありますが、こういった方々が階段などの段差で非常に難儀されているのを見かけます。
高齢化の進行や病気などによって歩行の困難な方が増加する一方、これらの公共施設で行われる住民説明会とか講演会など、多くの地域住民が集まる機会も多くなっております。
その際、会議室などが２階にしかない、あるいは支所の担当窓口が３階にある、しかしながら、エレベーターがないために階段以外に上ることができない、このような主要な施設はこの市内にどれくらいあるのか、施設の現状とエレベーターのない施設における歩行困難な方ヘの対策を伺います。
次は、一ノ関駅の東口についてであります。
岩手日日の11月14日の新聞でありますが、一ノ関駅東口の利用実態調査についての記事が載っておりました。
記事を要約いたしますと、東口は一日平均の乗降客数が2,670人、前回調査した昨年10月は、世界遺産に登録された平泉に向かう観光客、それから津波で被害を受けた沿岸地域を目指すボランティアの方などの利用で大きな伸びを示しましたが、それを今回はわずかに上回った1.7％とのことであります。
また、2004年の調査開始以来、初めて休日の利用者が平日を上回った、それから西口と比べまして同じ時間帯における東口の利用割合は、引き続き30％台を維持していることなどでありました。
このような東口の利用状況のもとで、高齢者の団体利用客を初めとしまして東口にも西口のようにエスカレーターの設置を望むと、そういう声も聞かれるところでありますが、この点について当局の考えを伺うものでございます。
大きな２点目は、テレビ、ラジオの難視聴地区の現状と対策の進捗状況であります。
まず、市内のテレビ、ラジオそれぞれについて、難視聴地区の現状をどう把握しているか伺います。
既に同僚議員が同じ質問をしておりますので、簡潔な回答を求めます。
それから、これらの難視聴地区について、現在、どのような対策がなされているか、それらの対策の進捗状況をその地区の住民の方に随時周知すべきと考えますが、行っているでしょうか。
今回は、ＦＭあすもの難聴対策として中継局等の建設の実施を予定しておりますが、この工事と並行して一般のラジオ、例えばＦＭ岩手とかＮＨＫＦＭ、あるいはＡＭの何社かの放送局、この難聴を解消してほしいというのが、長年、かねてからのラジオが入らない地域住民の強い願いであります。
この対策について、当局の考えを伺います。
それからＦＭあすもについて、この現状と今後の予定であります。
ＦＭあすもの現状については、どのように評価しておられるか、それから課題があれば今後どのように対策をとっていくか伺います。
以上で最初の質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田恭平議員の質問にお答えいたします。
公共施設における段差解消対策については総務部長から、それから一ノ関駅東口交流センターのエスカレーターの必要性については建設部長からそれぞれ答弁させますので、私からはテレビ、ラジオ難視聴地区の現状と対策の進捗状況についてお答えいたします。
10月末現在、難視聴のために暫定的に衛星放送の視聴をいただいている世帯は987世帯ございますが、そのうち657世帯は既にデジサポ岩手に高性能アンテナの設置の申請を行っており、残りの330世帯についてもテレビ共同受信施設ギャップフィラーの整備を進めているところであり、これらの対策により難視聴を解消したいと考えております。
平成24年度は、千厩の小梨・清田地区と花泉の油島地区に10基のギャップフィラーの整備を進めておりますが、既に９基が完成しておりまして、12月にはすべての施設が完成する予定となってございます。
また、
一関コミュニティＦＭの難聴エリアについては、旧東磐井地域を中心に、市全体としては約３割のエリアが難聴となっております。
中継局は、これまで石蔵山、室根山、花泉の３カ所に設置しておりますが、11月下旬に東山の唐梅館の中継局、12月中旬には千厩の京ノ森中継局が完成する予定でございまして、大東、千厩、東山、藤沢地域での
聴取可能エリアが大幅に広がり、年内には市内約９割が
聴取可能エリアになるものと見込んでおります。
しかしながら、これら２カ所の中継局の設置によりましても、一部地域で難聴エリアが残ることが想定されますことから、今回の２つの中継局設置後に再度受信状況を調査いたしまして、年度内に第３期中継局整備を進め、さらなる難聴エリアの解消を図ってまいります。
これら対策によっても、混信、あるいは難聴が発生する場合は、個別アンテナによる対策を講じまして、今年度中には市内のすべてで聴取が可能となるよう整備を進めてまいります。
難視聴対策の進捗状況につきましては、市の広報にこれまでも随時掲載してきておりますが、
コミュニティＦＭに関しましては、11月から毎月１日号にシリーズとして、新たな中継局の設置や
聴取状況調査などの情報を掲載することとしてまいりました。
次に、民放ラジオの難聴の状況につきましては、県内ラジオ局に確認いたしましたところ、市内においては千厩地域、大東地域に難聴エリアが多いことは認識しているとのことでございますが、中継局整備に多額の費用を要するため、新たに中継局の追加設置は極めて厳しい状況であるとのことでございます。
市といたしましても、これまでの難聴エリアの情報を伝えながら、難聴解消に向けた要望活動を行ってきているところでございます。
次に、ＦＭあすも開局後のリスナーからの反応、あるいは評価についてでございますが、開局して半年が経過いたしましたが、
一関コミュニティＦＭ株式会社によれば、多くのリスナーから番組に対して高い評価が寄せられているとのことであり、地域コミュニティーの醸成に寄与しているものと考えてございます。
番組編成はあくまでもＦＭ会社が主体的に行うものでございまして、10月に番組再編が行われたところですが、初年度なので来春まで大枠の番組編成は変えず、番組の中でコーナーやスポットを組み、新規番組や新人パーソナリティの登用を行いながら、来年の編成に生かしたいとの方針であると伺っております。
市政情報番組につきましては、議会や市民の皆様からさまざまな意見や要望をいただいていることを踏まえまして、地域イベントの情報提供の充実、慶弔情報の放送時間帯を変更するなど、より多くの皆さんに聞いていただけるよう見直しを行ったところでございます。
なお、ＦＭあすもの番組再編の情報や市政情報番組の見直しを行う際には、市の広報等を通じて周知してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 私からは、公共施設における段差解消対策についてお答えいたします。
支所、公民館などの公共施設における現状につきましては、市所有の公共施設のうち、２階建て以上の建物で、２階以上に会議室や研修室、窓口などがあり、市民の方々が多く来訪される施設は66施設であり、そのうちエレベーターを設置している施設は20施設、いす式階段昇降機を設置している施設は１施設であります。
なお、施設数につきましては、一関公民館と一関文化センターなどの併設施設につきましては、合わせて１施設として数えております。
その内訳でございますが、本庁、支所庁舎８施設のうち、本庁、花泉支所、室根支所の３施設にエレベーターを、東山支所にはいす式階段昇降機を設置しており、残り４施設が階段のみとなっているところであります。
公民館、コミュニティーセンターは20施設で、うち一関公民館、摺沢公民館、東山公民館、藤沢公民館の４施設にはエレベーターを設置しており、残りの16施設は階段のみであります。
保健・福祉等施設は８施設で、うち花泉総合福祉センター、東山保健センター、室根診療所、室根保健センター、国保藤沢病院の５施設にはエレベーターを設置しており、階段のみの３施設のうち一関保健センターにつきましては、移転整備の中でエレベーターを整備する予定としております。
図書館、博物館は５施設で、うち大東図書館、千厩図書館、博物館の３施設にはエレベーターを設置しており、階段のみの２施設のうち一関図書館につきましては、移転整備の中でエレベーターを整備する予定としております。
宿泊棟施設は５施設で、うちいちのせき健康の森セミナーハウスにエレベーターを設置しており、残り４施設については階段のみであります。
２階部分に観客席のある体育館等の屋内スポーツ施設は12施設で、うち一関市総合体育館、東山総合体育館の２施設にエレベーターを設置しており、残り10施設は階段のみであります。
その他の施設は８施設で、うち東口交流センター、市街地活性化センターの２施設にエレベーターを設置しており、残りの６施設は階段のみであります。
なお、エレベーターを設置していない施設での職員の対応でありますが、障害者や足の弱い方々のために職員が１階まで出向いたり階段を上る介助をしているほか、会議等の開催や各種手続きの受け付け等につきましては、できるだけ１階で行うなどの配慮を行っているところであります。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 私からは、一ノ関駅東口交流センターのエスカレーターの必要性についてお答えいたします。
エスカレーターは一時的な混雑の緩和を目的とするものでありますことから、駅利用客の総数及び階段への集中度合いなどをもとに、設置の必要性について検討することが適当であると考えております。
また、国土交通省の移動等円滑化の促進に関する基本方針によりますと、一日当たりの平均的利用客数が3,000人以上ある駅について、エレベーター、またはスロープを設置するなどにより段差解消を図り、移動等の円滑化を実施することとされております。
本年10月の調査では、一ノ関駅東口の利用状況は一日平均2,670人となっており、国土交通省の指針の3,000人には達していない状況であります。
また、一ノ関駅東口には階段が６カ所ありますことから、特に利用客が集中しているところもございません。
足の不自由な方や車いすやベビーカーの利用者などにはエレベーターを利用していただいており、一日に約400回稼働している状況です。
以上のことから、現時点でエスカレーターを設置するまでには至らないと考えているところでありますが、今後とも、一ノ関駅の利用実態把握に努めてまいります。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） それでは、一問一答で質問を行います。
まず、段差の解消対策のほうでありますが、ただいま支所、あるいは公民館、体育館等の施設ごとに、２階建て以上の部分についてエレベーターの有無の回答をいただきました。
見てほしいのは、地域ごとにまず見てほしいのです、後からでいいです、今ではなくていいです。
この地域には、例えば支所で何か地域の方が集まるけれども、そこには階段しかなくて、足の不自由な方はそこには非常に不便だと、だけれども、隣に交流センターがあって、そちらのほうで会議を開くときはエレベーターもあるというところはいいんですよ。
けれども、その地域にそういったところがない地域もあるのです。
ですから、後からそれは検討してください。
どの地域にあって、どの地域にないのか、それは見ていていただきたい。
これからエレベーターをつけてほしいという趣旨で質問をいたしますが、建てたときはなかったけれども、その後、後づけでつけた、そういう施設があればご紹介いただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 後づけでエレベーターを設置した例でございますが、平成10年度に旧花泉町で総合福祉センター、２階建てですが、ここに外づけのエレベーターを整備しております。
これは、自動ドアの風除室と身障車用のトイレ、各２カ所も改修しておりますが、これも合わせまして約4,000万円の事業費で行ったところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） そこだけでしょうか、もしほかにもあればご紹介いただきたいのですが、例えば先ほどの答えの中に、エレベーターが66施設のうち20ほどあって、それからいす式というのが１つあったというご回答ありました。
いす式は東山支所かと思いますが、東山支所長、このいす式昇降機について費用とか現在の利用状況等々について、わかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤東山支所長。
○東山支所長（佐藤喜一郎君） それでは、私から、東山庁舎の歩行困難者への対策についてお答えいたします。
まず、東山支所庁舎の建設の概要についてでございますが、昭和58年10月に完成し、一部地下１階、地上３階の建物でエレベーターは設置されておらず、歩行困難者への対策はとられていない状況でございました。
平成13年度にいす式階段昇降機を後づけで設置したところでございます。
設置費用は357万円であり、利用者は年間５名から６名程度の状況でございます。
また、使い勝手につきましては、利用者が職員に連絡し、職員が付き添い利用いただける状況でございます。
また、歩行困難者がいるような会議は東山保健センター、それから東山地域交流センター等のエレベーターのある施設を利用するなど対応しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） 私も実は行って、腰かけて使ってみましたけれども、今おっしゃったように年間５、６名で357万円というとどうなのかなという思いであります。
あと、後づけの例で、一つ花泉の例がご紹介ありましたけれども、たしか千厩の図書館も後づけでなかったかなと思いますが、支所長、千厩の図書館のエレベーターについて費用等わかる範囲で結構ですので、少しご紹介いただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菅野千厩支所長。
○千厩支所長（菅野佳弘君） 千厩図書館の後づけのエレベーターの関係についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、千厩図書館につきましては、日本たばこ産業株式会社の建物を取得して、平成14年に図書館として活用するために改築、改修をした施設でございます。
その際、改修にあわせて後づけでエレベーターを設置しております。
構造等でございますけれども、２階までのもので中づけでございます。
建物の中につけたものでございます。
定員９人のもので、費用が約1,060万円かかってございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） そのぐらいでできるというのであれば、今後、足の悪い方、歩行困難な方に対して、私は、ぜひエレベーターを地域に、どこも会議等で大勢の人が集まる場所がないという地域については特に検討していただきたいと思います。
それで、では需要があるかどうか、一つだけ注意していただきたいのは、普段職員の方が階段の前で難儀している人はいないのではないかと、みんなとんとん、とんとん健康に上がっていくよというのは、これは来ないんですよ、実は、足の悪い人はだんだん来なくなる。
行きたいのだけれども、私も誘うんですよ、きょうは住民集会あるよ、講演会一緒に行くよというと、あそこに行くと階段あるから行かないと言うんですよ。
ですから、目の前の現象だけ見ないで、本当は来ない人のことを考えてやってください。
ぜひ、その地域に一つでもいいですから、大勢の方が集まる場所にエレベーターを設置していただきたいということを申し上げまして、この段差対策についての質問は終わります。
それから、次に、ラジオのほうであります。
ＦＭあすもの難聴の対策については了解をいたしました。
それから、一般のほうの放送については、先ほど中継局の設置の必要があって多額の費用がかかるということで、非常に厳しいというお話がありました。
3.11のときに、あのときは停電になりました。
それで、情報が入らなかったわけです。
テレビが映らなかったということで、唯一の情報の入手がラジオでした。
ラジオのスイッチを入れた方は結構いました。
私も入れました。
だけれども、千厩地域は電波の入りが悪いので全然入らなかったというような状況であきらめたわけです。
ラジオというのは音声だけなんですね。
画像は出てきませんので、特徴としては作業しながらでも聞けるし、それから停電のときでも聞ける、電波が入れば山の中でも聞けるという、テレビにはない利用価値があると思っております。
今後ともこのラジオという情報の伝達手段は残っていくと私は考えておりますが、これを機会に、何とかぜひ一関市内全域が、ＦＭあすもだけではなくて一般のラジオも入るように対策を講じていただきたいと思うのであります。
先ほどは中継局の設置には多額の費用がかかるということでしたが、今回はＦＭあすもの中継局を立てるわけでありまして、何とかＦＭ岩手、あるいはＮＨＫＦＭとかＡＭの放送局と協議して、ではどのぐらいかかるのだと、市でできることは何だろうか、あるいは放送局のほうでできることは何だろうか、少し話を詰めていって、工事の分担というわけではありませんが、何とか聞こえる方向に前向きに考えていただきたいと、そのように思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 私どももその時機をとらえながら、民放のラジオを運営している会社のほうにはいろいろとお話をしてきているわけでございますが、今、議員おっしゃったとおり、3.11の震災、あの際には、やはりそのラジオの会社の方もラジオの重要性、そういったものをかなり評価するという話も受けております。
それで、ただ、やはり経営という面からいたしますと、なかなかラジオ会社のほうで新たに中継局を設けるということになると、１億から１億5,000万円ぐらいの経費がかかるというような話も伺っておりまして、いずれ今後、それぞれの会社の役割、あるいは市の役割、そういったことも両者検討する機会をこれからできるだけ多く持ちまして、そして、市のほうでも協力できる部分があれば積極的に協力をして、難聴対策に向けて今後協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） それでは、一般のラジオのほうについては、そのようにぜひとも協議を詰めていっていただきたいと思います。
それでは、あすものほうについて質問をいたします。
けさも車でこちらに向かう途中、車のラジオでジョッキーの、きょうは河合純子さんのさわやかな声を聞きながら運転してきました。
スタートから７カ月たったわけであります。
私自身もいろいろ感想がありますけれども、市としてはあすものほうにお任せという先ほど回答がありましたが、やはり市としてもかかわっている以上は、市民の反応については把握する、そのような必要があるのではないかと思っておりますが、この市民の声はどのようにとらえておりますか。
調査はしたことがあるのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） ＦＭあすもの番組のことについての市への反応というのは、これまでなかったわけでございます。
うちのほうに来るご意見というのは、やはり難聴エリアがある、そういった部分での問い合わせはかなり来てございますけれども、あすもの番組に対するご意見等については、直接あすものほうにいっているようでございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） 番組については先ほど10月に再編したという回答でありました。
実は、先日行われた全協の防災行政情報システムの説明のときに、議員の中からは、このＦＭあすもで各地域の行政情報なり何なりを支所単位で流してほしいと、そのような要望も出たところでございますが、実は支所単位の行政情報、地域情報については、けさも運転しながら聞いてきたのですが、デイリーアイスタイルということで朝と午後、それから毎日、慶弔情報とか地域の
イベント情報ですね、それからシティインフォメーションとして広報記事の紹介とか支所からの地域情報が番組の中に盛り込まれているわけですけれども、これは今のスタイルでいったのは何月何日からでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 開局当初から、市政情報ということで市の情報につきましては、あすもの番組の中で放送していただいております。
これは、あくまでも市が番組を買い取りまして、そして市の情報を流していただいているわけでございます。
それで、10月に一度この市政情報の内容を若干変えました。
変えた内容につきましては、慶弔情報を９時20分から９時30分、この時間に流しておったわけでございますが、これについての市民の方々からの要望は多種ございました。
先ほど私がお話ししたのは、あくまでもあすもの番組のことについてお話ししたわけでございますが、市政情報に対するご意見等については市民の方から意見が出てきております。
それで、この慶弔情報を９時20分から９時30分の間ですと、なかなか聞き漏らしてしまうという話がございまして、今は朝の７時から７時半の中で流しております。
それで、この７時から７時半の放送というのは、午後２時から２時半に再放送されますので、２回慶弔情報も流れます。
ということで、10月からそういう形で内容を変更させていただいております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） 現在のあすもの曜日ごとの番組表とかというのは、どのような方法で周知されていますか。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） まず、開局当初につきましては、広報紙で詳しく掲載してございます。
それで、その後の関係につきましては、広報紙で取り上げるべきだったわけでございますけれども、まだ取り上げていないというのが実情でございますので、これは早速10月１日からシリーズでもって、こういった内容が変更になったというようなことを掲載してございますので、その中で取り上げてまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） シリーズとしては大変結構だと思います。
少し大きい紙面でＰＲしていただきたいと思います。
それから、先ほど橋本議員から東山中継局の試験電波についての質問がございました。
来月は千厩地域の京ノ森に中継局が立てられて、おおむね90％ぐらいが聞こえるようになる見込みだというご回答で非常に楽しみにしておりますが、今は全く聞こえない状況でありまして、地域のほとんどのラジオは箱の中に入ったままです。
そういうような中で、来月の中継局から電波が発した後、どのようにして箱の中からラジオを出していただいて、スイッチを入れていただくようなことを算段されているのか伺います。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） いずれ、基本については、やはり広報紙での周知になりますけれども、それだけでは当然十分だとは考えておりません。
それで、先ほども答弁させていただきましたが、いずれラジオをまず箱から出して聞こえる状態にしてくださいという周知用のチラシを作成したいと思います。
それで、広報紙にも掲載しますが、チラシを作成しましたら広報紙に折り込みまして、全世帯に配布いたします。
それから、それだけでなくて、いろんな各地域のイベント、いろんな行事ございますけれども、その際にもそのチラシをお配りしたりして周知しますし、さらに周知用のパネルを作成したいと思っておりまして、これについては各支所に常設しますし、さらに、やはりこれもイベント等に特設コーナーを設けまして掲示をして、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） チラシというお話でありました。
私は、最低そのチラシは３回必要だと思っています。
しかも、その地域に重点的にといいますか、例えば千厩地域が12月の中旬に中継局でスタートするのであれば、その前にまず予告です。
それから、試験が始まりましたというそのときです。
それから、その後で既に始まりましたということを３回、区長発送の広報はかなり厚いので、そこから挟み込んでもなかなか目にしてもらえないこともあるかと思いますので、例えば回覧でありますとか、その地域の方に必ず目につくような方法でやることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
村上企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） まず、東山地域と、それから千厩地域の中継局の開局につきましては、これはチラシの作成は少し時間をかけると言いましてもそんなに時間をかけるわけではございませんが、ちょっと開局には間に合いませんので、今考えているのは回覧形式で周知を図ってまいりたいと思っております。
と言いますのは、テレビのギャップフィラーのときはチラシをつくって配布したのですが、それはある程度地域が特定されていましたので可能ですが、今回のラジオの関係につきましては、かなり広範囲にわたる可能性がございますので、これはチラシではなくて回覧方式で周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 11番、千田恭平君。
○11番（千田恭平君） 12月に聞こえるようになるのを楽しみにしておりますので、周知のほうをよろしくお願い申し上げて私の質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 千田恭平君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、本日はこれにて延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時03分...