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第40回定例会 平成24年 9月(第4号 9月 3日)

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  1. 一関市議会 2012-09-03
    第40回定例会 平成24年 9月(第4号 9月 3日)


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    第40回定例会 平成24年 9月(第4号 9月 3日)   第40回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成24年9月3日 午前10時 開議 日程第1 一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(35名)  3番  那 須 茂一郎 君   4番  及 川 忠 之 君  5番  沼 倉 憲 二 君   6番  岩 渕   優 君  7番  須 藤 節 男 君   8番  橋 本 周 一 君  9番  槻 山   驕@君  10番  勝 浦 伸 行 君 11番  千 田 恭 平 君  12番  岡 田 もとみ 君 13番  藤 野 秋 男 君  14番  菊 地 善 孝 君 15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君 17番  及 川 文 彦 君  18番  菅 原   巧 君
    19番  佐々木 賢 治 君  20番  岩 渕 一 司 君 21番  阿 部 孝 志 君  22番  尾 形 善 美 君 23番  佐 藤 雅 子 君  24番  千 葉   満 君 25番  石 山   健 君  26番  大 野   恒 君 27番  佐々木 清 志 君  28番  武 田 ユキ子 君 29番  海 野 正 之 君  30番  千 葉 幸 男 君 31番  佐 藤 弘 征 君  32番  木 村   實 君 33番  千 葉 大 作 君  34番  小 山 雄 幸 君 35番  佐 山 昭 助 君  36番  牧 野 茂太郎 君 37番  菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  村 上 和 広 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長    齋 藤 昭 彦 君     商工労働部長  小野寺 良 信 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   佐 藤 和威治 君   会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   小野寺 康 光 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 驕@則 君     教育部長    小野寺 正 英 君 会議の場所 一関市議会議場 会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。  岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) おはようございます。  公明党の岩渕優でございます。  第40回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の4点について質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待をいたします。  まず第1点目は、子育て支援についてであります。  一関市次世代育成支援後期行動計画、いちのせき子育てプランには、平成22年度から平成26年度までの5カ年の計画が策定されておりますが、既に2年半が経過しようとしております。  この計画の上位計画である一関市総合計画には、幼児教育及び保育環境の充実がうたわれております。  私は、この方針は少子化への対応に極めて重要であると認識しております。  今後もさらなる力強い取り組みをお願いをいたします。  さて、一関市次世代育成支援後期行動計画のデータの中に、保育所・幼稚園の入所・入園者数の推移は、平成12年度は、就学前児童7,091人に対して保育所への入所者数は1,725人で24%、幼稚園への入園者数は1,641人で23%、平成21年度になると就学前児童数は5,655人と大幅に減少、保育所への入所者数は2,027人で36%、幼稚園への入園者数は1,289人で23%となっております。  このように、10年間で就学前児童数は7,091人から5,655人と20%も減少しております。  幼稚園への入園数は、この児童数の減少に比例し21%減少、ところが、保育所への入所者数は逆に18%増加しております。  この傾向の背景にあるのは、子育てと仕事の両立が求められている現状があると言われております。  このような状況から、私は幼児教育の最前線を担っている保育士について調査いたしました。  新聞報道によると、2010年時点で日本の公立保育所専任保育士数は12万430人、そのうち、非正規公務員数は3万1,732人、日本全体の公立保育所の4分の1を担っているのが非正規公務員の保育士であるとのことであります。  ひるがえって、一関市の実態は、所管部門からいただいたデータによると、公立保育所の保育士は平成18年で182名、正職員は94名、正職員以外は88名で48%、平成23年になると222名で正職員は104名、そのうち、正職員以外は118名で全体の53%となっており、半数以上が正職員以外であります。  保育士の総数は、保育所への入所者数の増加に比例して1.22倍となっておりますが、正職員以外、つまり任期付きの保育士は全体の半数の状態が恒常化しております。  このような現状から、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、今後の一関市の就学前児童数の推移予測と保育所・保育園への入所・入園者数予測、2つ目は、公立保育所の保育士の正職員以外の雇用期間の内訳、3つ目は、公立保育所の保育士の正職員以外の雇用に関する考え方、4つ目は、今後の公立保育所の保育士の雇用計画についてであります。  大きな2つ目でございます。  第2点目は、いじめ対策についてであります。  いじめの苦しさから抜け出そうと、みずからの命を絶つ子供が後を絶ちません。  こうした事件が起こるたび、メディアは責任論に終始しがちですが、真に問うべきは、関係者がいじめに真正面から対処しようとしたかという点であると思います。  子供の悲痛な叫びを受けとめたのか、そこを真摯に検証しなければ、解決策は導き出せないと思います。  もちろん、多くの学校関係者は、いじめ撲滅に向けて取り組んでいるのは間違いないと思います。  しかし、現実的にはいじめは減っておりません。  文部科学省問題行動調査によると、2010年度のいじめ認知件数は7万7,630件で前年度に比べ6.7%増加しております。  いじめは、どこの学校でも起こり得る、しかも根が深く簡単に解決できない、だからこそ、個々の事例を徹底して検証し、予兆を見逃さない状態の整備が必要であると思います。  同時に、学校関係者は何よりも子供の視点に立っていただきたい、その姿勢こそが、いじめられている子供たちに希望を与えるからであります。  以上のようなことから、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、当市におけるいじめの認知件数の推移、2つ目は、スクールカウンセラーの設置状況と効果・成果は、3つ目は、滋賀大津市のいじめ問題の報道以降、当市として行ったことは何か、4つ目は、文部科学省が設置している24時間いじめ相談ダイヤル等のいじめを受けた子供が相談できる電話番号は、すべての小中学生に周知されているか、5つ目は、いじめの兆候を早期に発見し、実態を明らかにし対処するシステムはどのようになっているのか、また、それに対する教職員の研修はどのように行っているかであります。  大きい3つ目であります。  行政サービスの総合窓口の設置についてであります。  行政サービスが多様化する中で、市民から、担当課がわからないとか窓口を一つにしてほしい等の声をよく聞きます。  家族の死亡や転居などの手続きは、複数の課を回らなければなりません。  また、各種申請書や証明書の発行窓口、高齢者や障害者、子育てに関する相談等の窓口を市民が回って歩かなければなりません。  このほど愛媛県松山市では、福祉に関する相談や申請に一括して対応する福祉総合窓口を設置しました。  これは105の業務を一元化、5つの課の手続きを2つの窓口に集約、これによって市役所に相談に来た市民は、場所を移動することなくほとんどの手続きが可能になり、好評を博しているとのことであります。  今、このように、行政サービス総合窓口化、つまりワンストップサービスが拡大されてきております。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  1つ目は、市民の異動等に関する行政サービスを行っている課とその業務はいくつあるのか、2つ目は、同じくこれに関する相談や申請に対して一括で対応する窓口を設置し、市民サービスのさらなる向上を図るべきではないかということであります。  最後に、大きな4つ目でございます。  第4点目は、市営住宅への入居条件についてであります。  一関市営住宅条例施行規則第9条に、「連帯保証人は2人とし、市内に住所を有し独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものでなければならない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りではない」とあります。  過日、ある市民の方から、連帯保証人のお一人の方が亡くなられて、新たに連帯保証人をお願いしたいが、身近に保証人になっていただける方がいなく大変困ったとのお話をお聞きしました。  その方ご自身も高齢で、さらに身近な方々もご高齢の方が多く、保証人をお願いするために大変ご苦労したようであります。  そこで、今後の高齢化社会への対応も考慮し、次の内容についてお伺いいたします。  1つ目は、一関市営住宅条例施行規則連帯保証人について、第9条では、連帯保証人は2人とし、市内に住所を有し云々とありますが、この規則の根拠についてお伺いいたます。  2つ目は、入居者を取り巻く環境の変化や高齢化が進んでいる現在、入居条件を緩和する考えはないか伺います。  以上、4点について壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。
    ○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、子育て支援についてでありますが、今後の就学前児童数の推移予測につきましては、一関市独自での年齢別人口の推移予測は行っておりませんが、平成20年12月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました全国の市町村別の人口の推計によりますと、ゼロ歳から4歳までの人口の推計は、平成22年に4,513人と見込まれたものが、平成27年には580人減少いたしまして3,933人、そして平成32年には、さらに323人減少いたしまして3,610人になるという見込みとなってございます。  10年間で約2割の児童が減少する推計となっているところであります。  こうした少子化の状況においても、保育所の入所児童数はわずかながら増加している傾向にございまして、平成20年度と平成24年度を比較いたしますと、年度当初で74人増加している状況にございます。  一方、幼稚園の入園児童数については減少の傾向にあり、同様に平成20年度と平成24年度を比較いたしますと112人減少している状況にございます。  保育所への入所申請の状況を見ますと、産休・育児休業明け後に就労を希望する母親が多い傾向もございまして、ゼロ歳児や1歳児の保育需要は増えていくものと予想され、就学前児童の数は減少していくものの、今後とも保育所の入所児童数は微増ないし横ばいで推移するものと考えております。  一方、幼稚園の入園児童数は、就学前児童数の減少とあいまって減少していくものと思われます。  次に、臨時的任用保育士の人数とその割合でございますが、本年8月1日現在で雇用している保育資格を有する臨時的任用職員の人数は140人でございます。  そのうち、へき地保育所、児童館を含めたフルタイム勤務期限付臨時職員は99人で全体の約70%を占めておりまして、週28時間以内の非常勤一般職、いわゆるパート職員は41人で約30%という割合になっております。  次に、臨時的任用職員の配置に対する考え方でございますが、通常の保育を行うとともに保護者の延長保育や障害児保育などの多様な保育ニーズに的確に対応して、より質の高い保育を提供するため、一般職の職員、いわゆる正規職員に加えて臨時的任用職員を配置しているところでございます。  特にも、毎年度の入所児童の年齢構成や延長保育、それから障害児保育などの特別保育ニーズの変動が各保育園の保育士の配置にも大きく影響することなどから、これからの状況に柔軟に対応するため、臨時的任用職員を配置している状況でございます。  次に、一般職の保育士の採用計画についてでございますが、原則として、クラス担任に一般職の保育士を配置することとしております。  採用に当たりましては、このことが可能となるようにしているところでございます。  今後とも入所児童数の微増、または横ばいの状況が続き、特にも3歳未満児の保育ニーズが高くなっていくことが予測されますことから、このような保育ニーズに的確にこたえ、質の高い保育を提供できるよう、臨時的任用職員を効果的に配置しながら、一般職の保育士の計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。  なお、いじめ対策については、教育長が答弁いたします。  それから、総合窓口の設置については市民環境部長から、市営住宅の入居手続きについては建設部長から答弁させます。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) いじめ対策についてお答えいたします。  初めに、小中学校別のいじめの認知件数でございますが、文部科学省で実施する問題行動等調査に報告をいたしております当市の状況は、平成19年度で小学校35件、中学校18件、平成20年度、小学校8件、中学校2件、平成21年度、小学校3件、中学校8件、平成22年度、小学校9件、中学校6件、平成23年度、小学校3件、中学校3件と、このようになってございます。  認知件数はここ5年間の傾向といたしまして減少してきておりますが、依然としていじめがあるという事実を受け、学校と情報共有をしながら生徒指導の充実に努め、いじめの根絶を目指してまいりたいと考えております。  次に、スクールカウンセラーの配置状況とその効果についてでありますが、スクールカウンセラーは、子供たちの置かれた環境から派生するさまざまな問題や、学校・家庭での人間関係の中で、心の問題に悩んでいる児童生徒に対しカウンセリングを実施し、教育相談の充実を図るために配置されてございます。  非常勤として週1日程度の勤務となっておりますが、本年度は岩手教育委員会から8名のスクールカウンセラーが小学校2校、中学校16校の計18校に配置されております。  中学校に配置されているスクールカウンセラーは、その中学校区内の小学校から要請があった場合には月に1回程度、小学校への訪問カウンセリングを行っており、より多くの学校で相談の機会を持つことができるようにしております。  昨年度の実施報告書によりますと、その中でいじめにかかわる相談は小学校で4件、中学校では3件ございました。  そのうちの1件は、本人と担任を交えての面談により、登校を渋っている生徒が登校できるようになったと聞いております。  他の6件につきましても、面談やその後の支援を通して人間関係等の状況が改善したと聞いております。  スクールカウンセラーの存在は、児童生徒にとっては相談できる相手や機会が増えるものであり、学校職員にとっても、その後のケース会議等の参考となる貴重な助言をいただいております。  次に、大津市のいじめ問題に関し当市として行ったことについてでありますが、まず7月13日付の文部科学大臣談話を受け、各小学校にいじめ問題への取り組みの徹底を通知するとともに、市でも独自に、7月現在で解決されていないいじめ事案の有無について、全小中学校に緊急の聞き取り調査を実施し、該当がないことを確認いたしております。  また、今後の具体的、実践的な取り組みに向け、岩手教育委員会で作成したいじめ問題への取り組みについてのチェックポイント、いじめ対応実践事例集、いじめ問題への初期対応と対応マニュアルを改めて各校に送付し、学校への支援をしてきております。  また現在は、文部科学省のいじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査を行っているところであり、各小中学校からの回答を待ち、新たな対応を含め検討しております。  そのような中、先週8月31日には、いじめ、自殺や学校への暴力の発生にかかわる教育委員会委員長メッセージ相談電話照会カード小中学生向けに送付され、8月31日付で各学校に配付したところであります。  次に、文部科学省が設置している24時間いじめ相談ダイヤルの電話番号の小中学生への周知についてでありますが、いじめ相談ダイヤル電話番号カードは、平成18年から岩手教育委員会が毎年、小学校入学児童に対して配付しております。  このカードには、全国共通の電話番号、岩手の電話番号、ほかにも総合教育センター、各教育事務所、警察、法務局等関係機関の番号が記されており、このことにより、すべての小学生にいじめ相談ダイヤルの電話番号が周知されているところであります。  また、それとは別に、岩手警察本部生活安全部少年課からは毎年、小学校5、6年生、県内公私立中学生、県立高校生を対象に、県警察本部相談電話番号が記載されたカードも配付されているところであります。  次に、いじめの兆候の早期の発見とそれに対処するシステムはどのようになっているか、このことについてでございますが、日ごろより児童生徒の状況を注意深く観察することが基本となりますが、いじめに関するアンケート調査の実施、面談等による児童生徒の悩み等の聞き取り等、個に寄り添った指導に努めておりますが、平成23年度分の学校のいじめの認知につきましては、6件中、本人、保護者からの訴えが2件、教職員が本人に声がけ等をすることで発見されたものが4件との報告を受けております。  教員の研修につきましては、初任者研修、教職経験5年研修、同じく10年研修、さらには生徒指導研究会等で生徒理解や生徒指導についての講義・演習等が行われており、子供たちのよりよい人間関係づくりについて研修を深めているところであります。  これらを受け、学校には、校内研修や職員会議等の機会に、先ほど申し上げました対応実践事例をもとにした演習や、チェックシートを活用した研修をするよう指導をしているところであります。  学校がいじめを認知した際には市教育委員会に一報が入ることになっており、今後とも学校と連携しながら対応を進めてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 総合窓口のご質問にお答えいたします。  まず、市民の住所等の異動等に関する行政サービスを行っている課と業務数についてでございますが、届出世帯の家族構成や年齢構成等によって関係する業務の数に変動はありますが、最大で、転入の異動では印鑑登録など8課31業務、転居では住基カードの変更など8課15業務、転出では水道の届け出など9課24業務、出生では児童手当の手続きなど4課6業務、死亡では国民健康保険手続きなど7課19業務、婚姻では医療費助成申請など6課15業務、離婚では年金の変更手続きなど7課16業務で、延べ126の業務となります。  次に、市民の異動等に関する相談や申請に対して一括で対応する窓口の設置につきましては、市民への窓口サービスの充実の点から望ましいこととの考え方で、これまでもそのような視点で検討を進めてきた経過がございます。  しかしながら、市役所は、行政サービスとして市民の権利義務にかかわるさまざまな分野の決定等を行うことが求められているわけでございますが、それを行うにはそれぞれの専門的知識が必要であり、1つの窓口で行うには職員配置の課題があることから、転入、転出、出生、死亡、婚姻等の各種届出等における一連の手続きが円滑に行える各課の配置としているところでございます。  なお、届け出をされる方々に対しましては、それぞれの必要な手続きを一覧にいたしました確認票、例えば、転入の場合、印鑑登録をしますかだとか、医療保険は国民健康保険ですかと、そういった確認票によりお知らせをしております。  また、126業務のうち110業務につきましては、庁舎1階で対応できるように担当課を配置してございますが、健康づくり課学校教育課等が担当する狂犬病予防や学区外の申請など、庁舎1階に配置することが物理的に困難で直接担当課の決定等が必要な16業務は、1階以外となってございます。  さらに、ごみカレンダーの配布など、他課業務を含めた21業務につきましては、先ほど転入の場合に8課31業務とお話し申し上げましたが、これは12課に関連します。  そういった12課の部分をできるだけ市民課窓口に集約して対応するなど、市民サービスの向上に向け、手続き窓口の集約化に取り組んでいる状況でございます。  なお、今後におきましても、手法等の調査検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 市営住宅の入居手続きについてでありますが、市営住宅に入居する際には、市営住宅条例施行規則に定めるところにより、入居者と同等以上の収入を有する連帯保証人を2人つけなければならないことになっております。  このことにつきましては、連帯保証人を2人確保していただくことにより、1人の保証人に何らかの事故がある場合でも、住宅使用料の納入を保証していただく状況を確保できるようにしているものであり、民間の賃貸借関係を参考にしながら規定しているところです。  なお、連帯保証人は、保証債務に関する民法の規定に基づいて、主たる債務者である入居者が住宅使用料を納入できない場合に、入居者にかわってその債務を履行する責任を負うものであり、あわせて入居者にかわって債務を代弁する資力を有する者でなければならないとされております。  次に、連帯保証人に関する規定は市営住宅料の支払いを担保する重要な規定でありますが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給し、社会福祉の増進に寄与することを目的としており、真にやむを得ないと認める事情により連帯保証人の確保ができない場合は、規則で連帯保証人の条件を緩和することも可能となっていることから、個別の事情についてはご相談の上で対応しているところであります。  なお、連帯保証人を2人から1人に緩和することにつきましては、他市の状況も調査しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) ご答弁ありがとうございます。  それでは、第1点目から順次、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、先ほどの保育士についてでございますが、特に3歳未満のお子さんのさまざまなニーズ等と、その他産休明けとか、さまざまそういう事例に対して柔軟に対応するためにということで正職員以外の方の雇用をしていますと、そういうご答弁をいただきました。  実際、期間で言った場合に、この正職員以外、俗に臨時の保育士の方については、期間は8カ月とか1年とか3年とかという期間がそれぞれケースバイケースであるとお聞きしていますが、おおよそ、その正職員以外の方の保育士の方の採用期間ですね、どのぐらいなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) まず臨時職員の方については、基本的には最大で8カ月ということになっておりますけれども、保育士などの資格取得者につきましては、通算で1年間雇用が可能となっております。  それで、さらに保育士の方々につきましては、3年間までは再任用を可能としているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) ありがとうございます。  そうしますと、一関市の場合は、公立保育所の保育士の全体の約5割以上の方が正職員以外の方というふうになりますが、さまざまな理由があるにせよ、保育士の方の出入りがですね、結構毎月といいますか、ある意味平たくいうと頻繁にあるのではないか、それが、ひいては子供たちへの影響、心的影響というのはあるのではないかとそのように思いますが、それがひるがえっては保育の質の低下というところにつながっていくのではないかと、そういう懸念をされますが、これについて何かご所見ございましたらよろしくお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 当然、常によりよい保育環境のもとで、よりよい質の高いサービスを行うということは、設置者であります市の保育園についてもありますし、あとは民間保育園にも市の立場としてはその立場でございます。  特に市が設置する保育園につきましては、クラスを担任する保育士については一般職の保育士を配置するということを原則としてございますので、これら職員を中心として、常に一定の質を担保できる体制で現在保育に当たっているということが基本的な認識でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) そうしますと、今度は逆に、保育士の方から見た場合に、特にも任期付きの方の、ある意味雇用の不安定さから、安心して子供さんと向き合えない場合があるのではなかろうかと。  先ほど申し上げたように、保育の充実といいますか、非常に心的影響が、保育士さん自分自身の雇用というものが常に頭にある、胸の中にあるというところがあって、それがひいては保育に対する、それがすべてだということではありませんが、そういうことも十分考えられるのではないかと、これについて部長、ご所見ございましたらよろしくお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) どのような職場においても、その方が、働く方がみずからの雇用条件が安定をしていることによって安定的な仕事ができるということは、議員ご指摘のとおりだろうというふうに思います。  このことが現象面として、現在市が設置をする保育所においてあるというふうな報告は受けていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 非常にデジタルに表示するといいますか、わかるには非常に難しい内容かと思うのですが、ただ、今後ますます少子化に向かっていくわけであります。  ですから、私としては、ますますですね、変な話ですが、今まで以上に少子化対策ということで、一人一人のお子さんへの保育といいますか、教育といいますか、非常に大事になってくる時代に突入してきていると、そのように私は思います。  渋谷教育学園の田村理事長の言葉に次のことがあるんですが、「日本の教育は、集団を教えるという思想で成り立っています。しかし、教育の本質は、個を育てるということであります。まず、一人一人を見て子供のよさを引き出していくという意識を教員が持つべきでしょう」と言われております。  いずれ、行財政改革の課題があると思いますが、今後ですね、保育士の正職員以外の雇用期間を、現行法の範囲内で最長となるような工夫の余地というのはないかどうかお伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) いずれ、先ほども申したわけでございますけれども、臨時の方であっても保育士の方々、特に有資格者の方については再任用が2年間可能でございまして、通算で3年間勤務いただけるような状況になってございますので、そういったことについては、しっかりと運用してまいりたいと思います。  それから、任期付職員につきましては、これは正職員と同等の条件でございますけれども、平成21年度に任期付職員を採用いたしました。  それで現在16人の方にお勤めいただいているわけでございますけれども、本来は、基本的には3年間ということで、平成24年度まででございますけれども、この方々につきましても2年間まで延長可能でございますので、現在その方向に向かって検討させていただいているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) それでは、大きな2つ目のいじめ問題についてでございますが、先ほど教育長のほうからご答弁をいただきました。  非常に当市としても、いろいろご苦労していただきまして、いじめについて対応していただいていると、そういう認識を新たにいたしました。  それでですね、いじめについては減少傾向であるというご答弁をいただいておりますが、減少傾向でありながらいじめは起こっております。  すべて解決したのでしょうか。  また、解決したのであれば、何をもって解決したのかというところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 現在、市内の小中学校におきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、各学校でいじめにかかわって引きずっている案件というのはないという報告を受けてございます。  それで、小学校等の様子を見ますと、いわゆるからかいとか仲間はずれとか、あるいは靴をけられたとか、そういう案件もいじめ件数として先ほどご報告申し上げましたけれども、そういう発達段階に応じてそれらを一つの機会にしながら、より成長するような働きかけというものを通して、お互いの納得に導いているという状況でございます。  いずれにしましても、よく話し合いをするということが基本でございます。  それで、その結果につきましては保護者等にも状況をご説明申し上げて、保護者のご理解もいただきながら対応しているということが、現在複雑な問題に展開していないことの要因ではないかなと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 私は、いじめについては、いじめる側が100%悪いと、そういう考え方を徹底すべきだと思いますが、これについて教育長、ご所見ありましたらよろしくお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) そのように学校では対応しているところでございます。
    ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) それでは最後の質問になりますが、先ほどワンストップサービスについてのご答弁を部長のほうからいただきましたが、1つだけ、第二次一関市集中改革プランの中にワンストップサービスの充実というのがございまして、その中に継続実施となっております。  今後の具体的計画がございましたらお願いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、ワンストップサービスの取り組みにつきましては、市民サービスの向上というような視点で、今後も引き続き取り組んでいかなければならないものでございます。  いずれ、その時点、時点でですね、そういった意識の中で業務改革に取り組んでいきたいととらえてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 以上で終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  まず最初に、市民の健康を守る本来の国民健康保険行政への対応についてであります。  国保行政については、これまでも滞納者への対応や軽減策についてただしてまいりました。  ところが、いまだその改善策がとられるどころか、ますます厳しい状況となっております。  そこで見えてくるのは、この制度を相互扶助ととらえ対応しているからではないでしょうか。  市長もこれまでの答弁の中で、国保事業は相互扶助の考えを基本とした制度と答弁しています。  そこで伺いますが、1959年に施行された国民健康保険法の目的を示した第1条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、このようにうたっております。  この理念に立って対応するなら、相互扶助といった対応はできないはずであります。  制度の目的を示した国保法のどこに相互扶助とうたっているのでしょうか、なぜこのような解釈をとっているのか伺います。  このような解釈をやめ、しっかり社会保障及び国民保健の向上に寄与すべきであります。  次に、資格証明書の交付基準について質問いたします。  いわゆる、保険証の取り上げであります。  これまでの市長答弁は、納付相談にも応じず、協力的でない悪質とも言える滞納者は、被保険者の公平感を著しく損ねるもの、結果として納付された方々の相互扶助に対する思いを著しく損ねると、戦時中の隣組制度を感じさせるような答弁でありました。  この考えが基本にあるから、資格証の交付件数は県内でも多く、昨年度は藤沢町を含め95世帯、ことし6月時点でも73世帯が資格証の交付を受けています。  ちなみに、盛岡市はわずか11世帯であります。  本来、資格証の交付は、支払い能力がありながら納税しない悪質な滞納者に限定していたはずであります。  そこで、資格証の交付基準をどのようにとらえ対応しているのか伺います。  次に、国民健康保険法第44条への対応について質問いたします。  国保法第44条は、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して減額、免除する制度であります。  今回、東日本大震災による被災者に対して、一定の要件と期限はありましたが、医療費窓口負担が免除となりました。  一方、大震災による直接の被害者ではありませんが、沿岸被災地と取り引きのあった多くの業者や不況のあおりを受けている業者は大幅に収入が減収しております。  ある自営業者の方は、所得が減り国保税を滞納していることから、病院にも行けず相談してきました。  直ちに短期被保険者証の交付を受け胆沢病院に入院しましたが、医療費が払えないと、また相談してきました。  私は、第44条を説明し、市役所で対応してもらうよう話しましたが、市の対応は、高額療養費の手続きのみだったことを後から知りました。  市役所は、生活弱者にとって駆け込み寺でなければなりません。  今救済できれば、この家族は安心して暮らせる、そのお世話をする喜びは、職員であるがゆえ対応できることが多いのであります。  ところが、これまでほとんど利用されてきませんでした。  そこで、収入減による一部負担金の減免や免除への対応、活用状況はどのようになっているのか伺います。  国保行政に対する最後の質問は、減免制度を充実し、国保世帯の負担軽減を求めるものであります。  この質問も何度も行ってまいりました。  皆さんが加入しております共済組合やその他協会健保と比較し、市町村国保は大変重い負担率となっております。  これまでも、このことを示しながら軽減策を具体的に求めてまいりました。  その一つは、所得の減収による申請減免の充実であります。  現在の制度は、前年と対比し5割以上の減収でなければ利用できない制度であり、ほとんどの事業者は利用できません。  なぜなら、減免を申し出た世帯における納税義務者及び被保険者の総所得金額の減少割合で計算されるからであります。  ある市内の方は、平成22年の総所得が557万8,896円であったものが、平成23年は280万3,631円に減収しましたが、計算では49.7%で5割に達しないと減免できなかったのであります。  ですから、ほとんどの業者は利用できないとあきらめております。  これが救済制度の実態であります。  利用できない制度は制度ではありません。  せめて2割の減収でも利用できる、あるいは収入減で最低生活費が確保できないと判断された場合は、利用できる制度にすべきであります。  改めて強く要望をいたし、答弁を求めます。  ぜひ国保世帯の命と暮らしを守るため、制度の充実を求めるものであります。  次に、FMあすもの活用策充実について質問いたします。  7月、一関市議会は市民と議員との懇談会を開催いたしました。  どの地域でも一人か二人は、FMあすもが聞こえない、活用していないという人がいらっしゃいました。  難聴対策は6月の定例会で同僚議員に答弁しておりますが、改めて進捗状況と解消の見通しについて伺います。  そもそも、このFM放送は、防災情報を市民に知らせよう、災害から市民を守ろうと実施したと思います。  しかし、この議論は、合併協議の中では、広域枠の中で防災放送としてのFMラジオの導入の話はなかったと記憶しております。  特にも、10億円という事業であります。  防災情報に力点を置くのであれば、野外放送のさらなる整備でもという市民の方もおりました。  千厩地域の皆さんからは、廃止となった有線放送を想定していた、朝晩の放送は地域情報を中心に放送してほしい、また、藤沢地域の方からは、光ケーブルによる議会の実況中継はもちろん、非常時には自動的にボリュームが高くなり防災放送の機能を備えている、FMあすもは雑音で聞こえないこともあるから必要性を感じない、利用していない人も多いのではないか、という人もおりました。  こうした地域の市民に対しても、有効な情報伝達の手段として利用されるよう、充実、改善を求めるものであります。  その方策と、防災ラジオFMあすもにかけた市長の思いを伺い、この場での一般質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  国民健康保険について、まず国保制度についてでございますが、社会保障制度は、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療、そして公衆衛生から成り立っておりまして、国民の生活を生涯にわたり支えるものでございます。  また、国民健康保険制度は社会保険制度に位置づけられ、病気やけがをした場合に、だれもが安心して医療を受けることができることを目的とした医療保険の一つであるととらえているところでもございます。  したがいまして、加入者の負担のもと、そのすべての加入者が必要な医療を受けられるようにするというこの仕組みを維持していくためには、私は、相互扶助の精神のもとに協力し合っていくこと、この仕組みを維持するための助け合いという工夫をお互いがやっていく、そういうことが何よりも大切であると認識しているところでございます。  困ったときのために備えてみんなでお金を出し合って、医療が必要なときにそのお金を使って必要な医療が受けられる、そのような仕組みが重要なのでございます。  この仕組みが最近の、例えば社会経済情勢の中で非常に厳しい状況になっているということでございます。  例えば自営業の方が経営に行き詰まるケースであるとか、勤めていた人が職を失うという例であるとか、そういう方々が国民健康保険のほうに入ってくるという状況にあって、非常に厳しい状況に置かれているということでございます。  次に、資格証明書の交付基準についてでございますけれども、この問題は、これまでにもたびたびご質問をいただき答弁させていただいているところでございまして、繰り返しになる部分もあると思いますが、まず資格証明書については、納期限から1年以上の長期にわたる滞納者に対して、世帯状況の把握や納税相談を行うための連絡を可能な限り行ったにもかかわらず、相談等に応じず、さらに資格証明書の交付の除外となる病気療養中などの特別の事情の届け出等についての案内にも応じていただけない、そのような場合に、やむを得ず交付しているものでございます。  多くの被保険者の皆さんには国保税を納付いただいているところでございまして、したがって、納付相談にも応じない、あるいは納付に協力的でない滞納者を放置したままにしておくことは、結果として国保税を納付された方々の相互扶助に対する思いを著しく損ねることになることから、そういう措置をとっているのでございます。  また、議員お話しの資格証明書対象世帯の納税能力の調査については、現在のところ、そうした応答のない世帯への踏み込んだ調査まではできかねている状況でございます。  資格証明書は、滞納者の納税相談の機会の確保を図るための制度でありますので、特別の事情を適切に把握するための方策を研究するなどして、今後とも資格証明書等の制度を適切に運用しながら、国保制度の維持と健全な運営に努めてまいりたいと思います。  次に、国保加入者が医療機関に支払う一部負担金の減免についてでございます。  国の基準を基本として改正いたしました一関市国民健康保険一部負担金の減免等に関する要綱を、平成23年4月1日から施行して対応しております。  この内容は、先の生活の見通しが立たない、あるいは通常的に生活が困窮しているなど、長期的に生活が困窮している方については福祉施策で対応することを前提に、特別な理由により短期的に生活が困窮し医療費が支払えない被保険者を対象にしているもので、減免期間は1カ月単位に更新を行い、最大で3カ月までとなってございます。  現在のところ、昨年の施行以来、この要綱による減免等の措置を受けようと相談に来られた方はおらない状況にございます。  制度の周知につきましては、国保だよりに掲載してお知らせをしているところでございますが、明らかに生活を維持することが困難であると認められる場合には、関係機関と連携して、生活相談について助言を行うことにもなっておりますことから、今後この制度のなお一層の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険税の減免についてでございますが、事業の廃止、または失業等により生活の維持が困難となり、担税力が納税に至らないと考えられる場合には、一関市国民健康保険税の減免に関する要綱に基づき、納税義務者からの減免申請により、担税力を確認した上で減免をしているところでございます。  担税力の確認にありましては、生活の維持が困難な状況であるか、これを基本といたしまして、減免申請書の内容に照らして、納税者と生計を一にする方の収入や、退職所得、失業給付金、その他所得を補てんする収入も含め、さらに蓄積された資産、現金であるとか預貯金、有価証券などもあわせて行っているところでございます。  これにより、生活の維持が困難な状況であると確認された場合には、納税義務者の平成23年中の合計所得金額が600万円未満で、かつ、平成23年中の所得と平成24年中に見込まれる所得を比較し、50%以上の所得の減少が見込まれるときには、それぞれ所得の減少割合の区分ごとに、前年の所得の合計金額により100%から50%までの減免割合を適用させるものであります。  税負担の公平性や国民健康保険制度の安定した運営の確保ということを考えますと、減免制度につきましては慎重に対応すべきと考えておりまして、将来的課題ではあるとはとらえておりますが、現時点では現行制度での運用を見直しをする予定はございません。  次に、一関コミュニティFM放送の難聴対策の進捗状況でございますが、難聴エリアの解消に向けて、現在、東山と藤沢の2カ所に新たな中継局の整備を進めることとしておりまして、中継局の完成により大東、東山、千厩、藤沢地域でFMが聴取できるエリアが大幅に広がる環境になるものと見込んでおります。  この中継局につきましては、当所9月末の完成を予定しておりましたが、電波の電界調査の結果、設置場所が変更になったこと、さらに他の災害FMの周波数の変更に伴う出力調整が見込まれていること等により、完成時期が2カ月程度延びる予定でございます。  なお、これら2カ所の中継局の設置によっても、一部地域ではなお難聴エリアが残る場合も想定されますことから、今回の中継局設置後に再度受信状況を調査して、新たな中継局、個別アンテナの設置などの対策を講じて、年度内には難聴エリアの解消を図ってまいりたいと考えております。  この内容については、広報、ホームページ等を通じて市民の皆様に周知をしたいと思います。  また、情報提供の充実についてのご質問もございました。  現在、毎週月曜日から金曜日までの朝、昼、夕方、計5回、市役所からの情報を放送しておりますが、その内容や放送時間帯などについて、直接市民の皆様からもご意見やご要望をいただいているところでございます。  市といたしましては、これまでにいただきました意見・要望をしっかり受けとめ、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  現在、防災行政無線が設置されている大東、東山、室根、川崎、藤沢地域において提供している情報をできるだけコミュニティFMでも伝えられるよう、本庁と支所の情報担当による番組情報提供調整担当者会議という会議を開催いたしまして、現在の放送内容の検証、それから今後の拡充に向けた検討を行うこととしており、一関コミュニティFM株式会社とも連携をとりながら、提供する情報の充実を図ってまいりたいと思います。  それから、東日本大震災のときは大規模、長時間にわたり停電が発生したことにより、電源を必要とするテレビやパソコン、電話が使用できなくなりました。  また、携帯電話も、停電から数時間後には、中継局の非常用バッテリーが切れて使用不能となる状況に至りました。
     そのような中、ラジオ放送は、災害発生直後から途絶えることなく被害状況や避難者情報などを発信し続け、災害時において非常に有効な手段であると再認識したところでございます。  市としては、広範な市全域をカバーする防災情報システムの整備を進める中で、ラジオの有効性や必要性が一層高まってきているというふうに判断いたしました。  岩手・宮城内陸地震を受けて計画しておりましたコミュニティFM放送の整備計画を2年前倒しして整備をしたものでございます。  もちろん、FM放送導入を決意するに至った要因としては、この災害時の情報提供の他にも、市民、特に若い世代からのコミュニティFM開局への要望も多くございました。  それらも含めて、総合的な見地から導入を決めたということでございます。  なお、整備に当たっては、放送施設とあわせて、すべての世帯及び事業所に専用ラジオを配付して、災害時において市民の皆様に的確な防災情報をタイムリーに受発信できる環境を整えてきておりまして、今後は受信環境の改善を進めながら、ラジオを一層有効に活用していきたいと考えております。  一関地方は、県内でも難視・難聴地域として、その解消のための取り組みが長い期間続けられてきております。  この問題を解決していくためには少々時間を必要とするというふうに考えておりますが、一日も早く市内全域にこのFM放送が届きますように、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) それでは、1項目ずつ質問をしてまいります。  まず最初に、国保法の第1条にある社会保障という問題に対して、その認識があるか問いました。  市長の答弁は、加入者の負担とともに助け合う制度と、みんなが助け合っていく制度だということを強調した、いわゆる相互扶助を基本に進めていくという話でございました。  しかし、この国保法の第4条では、国が国民健康保険事業の運用が健全に行われるように努めると、努めなければならないとうたっているんです。  国が責任を負うと書いてあるんですよ。  なぜその部分が強調されないで、加入者の負担で助け合う制度だと判断するんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたように、社会保障制度の一環のものではあるとは思ってございます、国保制度そのものはですね。  ただ、その制度、仕組みが、お話しいたしましたように、それぞれそれに加入なさっている方々の負担のもとに運営されているというふうな現状であろうかと思います。  また、それらの仕組みの運営に当たっては、国が根本的に制度を維持しながら、市町村がそれぞれ国保の運営主体というふうな、そういう流れになっているかと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) そのとおりで、加入者ももちろん出し合います。  その収入を算定基準にして出すということはうたっています。  しかし、国が責任を負うと。  ですから、国の責任を軽減してきた中で、市長会もこれに対して、もっと国がしっかり責任を果たせと言っているわけなんですよね。  そういうときに、国がしっかり責任を果たさないから加入者の方々に負担していただきますよというのでは、自治体の本来の仕事、自治法で明記しています、住民の生命・財産を守ることが最も基本とうたっていることからすれば、大きくかけ離れてしまうのではないですか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、国保制度の全体的なそういった課題といいますか、そういったものに関してのとらえ方は、トータル的には、国での負担等も必要だということで、そういった制度の維持のための働きかけ、そういったものは展開しているのはご存じのとおりだと思います。  ただ、一方では、その仕組みが今ある中で、国保制度を健全に運営していかなければならないというような問題でございますから、そういった仕組みの中でそういう努力をしていることをご理解いただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 努力していると言いますけれども、努力していないから、納税者の皆さんの負担が重くのしかかって支払いが大変だと、滞納していると、あるいは資格証明書に切りかえられているという状況ではないんですか。  私は、努力して本来の社会保障だということであれば、次になりますけれども、資格証の交付などというのはあってはならない話になると思うんですよ。  ですから、資格証の交付については、支払い能力がありながら納税しない悪質な納税者に限定すべきだということを申し上げたわけであります。  市長、部長は社会保障制度ではあるということでしたので、そこをしっかりとらえて今後の質問に答弁してもらいたいと思います。  そこで2点目なんですが、そのことによって、社会保障制度でありながら資格証の交付が一関市は多い、そして先ほどの話では納付相談にも応じないということが言われました。  納付相談に応じないだけで悪質と判断するんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、国保制度そのものは、それぞれの保険料を負担していただいて、そういった適切な負担のもとに医療給付等がなされているわけであります。  そういった意味では、国保税のある負担の仕組み、そういったものに準じて納付をしている方と、そういったものに協力できてない方々もいることが実態であります。  そういった納付等の非協力的なといいますか、そういった方々の実態把握といいますか、そういったものをしながら適切な運営確保をするために資格証明書の制度があろうかと思ってございます。  いずれ、資格証明書は、そういった方々と適切な納税の機会、あるいは納付相談をとらえようというふうな仕組みの中で、そういった機会の確保をするという意味で制度があるわけであります。  したがいまして、一関市における資格証明書の交付基準におきましても、そういった考え方で納税相談等に一向に応じようとしない方々とか、あるいは相談、あるいは指導において取り決めた約束を誠実に実行しない方々、そういった方々を対象にして、先ほどのような資格証明書というような手続きをとらせていただいているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 先ほど市長の答弁では、納付相談に応じていないから、その人が担税能力があるかどうかは把握していないところだという答弁がございました。  私は、随分この対応に違いがあるなと。  実はここに盛岡市の国保運営協議会に出した資料をいただいたのですが、盛岡市は資格証明書を交付しても、資格証の交付については対象者全員へ戸別訪問を実施し、生活状況等を確保した上で、納税能力があるにもかかわらず納付に応じないとした悪質な滞納者について交付いたしました。  一関市は調査していない、相談に応じないから発行しました。  片方は、相談に応じなくても、みずから足を運んで、そして担税能力があるかどうか、納税能力があるかどうかを確かめて、そして、あるにもかかわらず払わない悪質な人に限定していますと、ですから11件なんですよ。  盛岡市の人口とここの人口は約2倍くらいですか、2点ちょっとあるのかな、そういう中でこれほどの対応の違いがある。  この辺はどういうふうに感じておりますか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、そういった資格証明書の交付等で盛岡市との大きな違いがあるというようなご指摘ではあります。  ただ現実的に、平成23年、22年等で資格証明書を交付されている世帯等の状況を確認してみますと、そもそもの申告者とか、そういう本来の手続き等も実施していないところも多数、半数以上があるというような実態でもございます。  いずれ、そういったことに関して連絡、あるいは相談に来ていただくような、そういったこまめな連絡はしているわけでございますので、そこのところをご理解いただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 時間がなくなりますので、一つ確認しておきたいと思いますが、ぜひ悪質な滞納者という方の判断を、市がみずから足を運んで、そして支払い能力がありながら払わないという部分に限定する。  そして、来ない方については、その辺も含めて、なぜ来れないのか、その辺も含めて、来られなかったらお邪魔をするというような誠意ある対応を行う。  そして、ぜひ数字的につかんでいただきたい。  調査をしていないのではなくて、数字的につかんでいただきたいと思います、どうでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、現体制の中で、でき得る範囲の納税者の方々の連携、そういったものをとれる範囲は努力してまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 第44条一部負担については、これは先ほど制度を徹底したいと言いながら、一人も使っていなかったと。  私は、この辺も大変問題だなと。  やはり知らせたから来るのではなくて、国保世帯が入院するということでは高額療養費の手続きとか何かあるわけですから、かなりそういう部分でカバーできるなと思っているんです。  今現在、医療費の、市内の医療機関で窓口負担が滞納になっている、あるいはそのために病院が困っているという状況はどれぐらい把握しているでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 今ご質問の状況に関しましては、今、資料を持ち合わせございません。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 市が責任を負う診療所、病院、藤沢病院を含めて、その辺については把握しておりますか、当然でしょうけれども。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) すみません、それについても今、資料を持ってございません。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 決算もあることですから、恐らく数字はつかんでいると思うのですが、あるんですよ。  やはり、窓口で払いたくても払えない、そして次は病院に行きかねているという方々がいらっしゃいます。  やはりそういうことを考えれば、この一部負担金の減免というのは、本当に切実な制度だというふうにとらえて、ぜひ一人もいないというような答弁を市長にさせないように、また次の機会に聞きますので、よろしくお願いいたします。  この問題の最後は、減免制度を充実してほしい。  先ほどの答弁では、5割減収については制度を変える気はないという答弁でございました。  非常に残念であります。  私は、せめて研究してみたいとか調査してみたいとかぐらいは出るのではないかなと思いました。  今、全国でいろんな国保世帯が、国保が高すぎて大変だという動きの中で、私、ここに全国商工新聞という新聞を持ってきたのですが、この新聞を見ますとね、事業不振による減収については、何割以上ではなくて減収率に応じて算出しています、これは厚木市ですよ。  それから、福岡市などでは、減収した分は一般会計から繰り入れています。  さらに生活困窮者に対しては、減収がなくても市の最低生活基準以下の場合は、100%から60%の範囲で国保を減免しています。  今、こうやって国保世帯を救済しようとしているんです。  これは制度を見ればわかりますよね。  皆さんの、先ほど言いましたけれども、共済組合の保険とは全く違い、国保は本当に低所得者の方々の加入が多いということから判断すれば、しかも社会保障であると判断すれば、収入に見合った減免をする、これは当然ではないですか。  5割を見直す気はないと市長は答弁しましたけれども、せめて他自治体を参考にしながら研究してみるというぐらいの前向きな姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 変更する気はないということは私は言っておりませんので、もう一回答弁を繰り返します。  将来的課題ではあるとはとらえておりますが、現時点では現行制度での運用を見直す予定はありません、こういう答え方をしています。  課題意識は持っていますので。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 現在につきましては、この国保税の仕組みの中で、国保の健全な運営を確保していくために現在の減少率に基づいて減免しているところでございますので、将来的な課題というふうにとらえたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 将来的課題ということなんですが、緊急の課題になっているので調査研究してみてはどうですかとお願いしているので、それについての答弁をお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 他市の状況等もいろいろ調査していきたいというふうに考えています。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 時間がないから、次は、財源問題で、ぜひ一般会計から繰り入れてほしいというのは次の機会にして、FMあすもについては、ぜひ今後も調査研究をして、本当に価値ある防災FMあすもにしていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問を終わります。
     次に、岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  通告に沿って、東日本大震災による住宅再建について、高齢者の熱中症対策と除雪対策について、公共施設の改修・改善についての3件を質問いたします。  初めに、東日本大震災による住宅再建について質問します。  震災の被害から一日でも早く被災者の方々が安全な暮らしを取り戻すためには、住宅の再建が最も切実な課題となっています。  6月議会においても、住宅被害への支援強化を求め質問いたしましたが、勝部市長は、現在の支援制度の中で、支援の必要な方が確実に支援を受けられるよう一層の周知に努めるとの答弁でした。  一関市の住家被害は、その時点で全壊が60世帯、半壊731世帯、一部損壊は3,715世帯でしたが、その後、こういう方々、住宅を再建しなくてはならない市民に対し、どのような周知の方法を行ったてきたのかお伺いします。  2点目は、持ち家を再建するためには、やはり自治体の早急な支援強化が求められるという課題について質問いたします。  6月議会でも紹介いたしましたが、は、個別の住宅再建の支援は極めて重要な課題だという認識から、新たに100万円の支援を決めました。  しかし、持ち家を再建するためには多額の費用がかかり、まだまだ不十分なことから、陸前高田市は水道工事費に最大200万円、浄化槽設置に5人槽で50万円の補助を実施しています。  こうした状況を見ても、義援金の少ない一関市民にとっては、さらなる支援策がなければ住宅再建は難しい状況にあると思います。  特に、半壊、一部損壊でも多額の再建費用がかかる被災者に対しては、市独自の支援が欠かせません。  見解をお伺いします。  3点目は、住宅の二重ローン対策についてです。  被災者の生活再建にとって、さらに壁となっているのが二重ローンの問題です。  せめて、ゼロからの出発をという願いにこたえ、市として二重ローン対策を実施すべきと思いますが、見解をお伺いします。  次に、高齢者の熱中症対策と除雪対策について質問します。  7月に熱中症で搬送された人は全国で2万1,000人を超え、当月としては過去最多を記録し、気象庁が注意を呼びかけています。  当市においても、ことし8月22日までに救急車で搬送された人数だけでも65人、その後も最高気温が30度を超える猛暑が続き、緊急の対策が求められます。  また、高齢者の切実な要望としては、除雪対策の充実を求める声が各地域から寄せられるようになりました。  高齢化比率は確実に増加傾向にあり、冬期間の高齢者の生活支援をどう確保していくのかは、当市の重要な課題となっているのではないでしょうか。  現在、市としての高齢者に対する熱中症対策と除雪対策について、どのような対策をとっているのかお伺いします。  2点目は、具体的な熱中症対策について質問いたします。  昨年から、エアコンの設置費用が社会福祉協議会の判断で、生活福祉資金として貸し付けることができるようになりました。  生活保護世帯についても、熱中症等の健康被害を未然に防止する観点から、昨年7月19日付で生活保護制度の一部改正が行われ、冷房器機の購入が可能となっています。  しかし、調べていくと、生活保護費以外の収入がない世帯については控除する収入がないことから、貸し付けが受けられないという実態が生じております。  この制度改正の効果が及ばず、特に健康維持管理上に問題がある方には財政支援等の緊急措置が必要ではないかと思いますので、見解をお伺いします。  3点目は、除雪対策について質問します。  主要幹線道路等の除雪は道路維持課の事業としてございますが、除雪の入らない生活道路について、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が多い地域では、市に対し除雪支援を望む声が年々切実さを増しております。  冬期間の高齢者の安全な生活を確保するために、ニーズにこたえた除雪事業の実施を提案いたしますので、見解をお伺いします。  最後に、公共施設の改修・改善について質問します。  一関市の公共施設は、歳入歳出決算書の財産に関する調書から見ると、面積のみの掲載なのでわかりづらいのですが、2011年度末の延べ面積約73万7,000平方メートルとなっています。  今回は、この膨大な施設のうち、通告のとおり、高齢者や障害者の方々が利用する公共施設に焦点を絞り質問いたします。  31日の一般質問でも施設の老朽化の問題、一関市の高齢化の問題が議論となっておりましたが、こうした状況のもとで、高齢者や障害者の方々が利用しやすい理想的な公共施設の修繕対策についてのお考えをお伺いします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、東日本大震災により被災した住宅の再建についてでございますが、東日本大震災に係る住宅再建のための主な支援制度は、国が住宅に著しい被害を受けた被災世帯に対して支援する被災者生活再建支援制度、市がの補助金を活用して被災住宅の補修等へ補助する生活再建住宅支援事業、それから持ち家による住宅再建を支援する被災者住宅再建支援事業などがあります。  また、市としても、生活再建住宅支援事業において商品券を加算する支援を行っているところでございます。  これらの支援制度の周知の状況についてでございますが、市の広報及び市のホームページへの掲載、制度説明会を開催して周知を図るとともに、新聞記事への情報提供やケーブルテレビ、コミュニティFMの番組でお知らせしてきたところであります。  また、施工業者を通じた情報提供なども行い、現在、各制度とも多くの申請が出されているところでございます。  今後とも機会をとらえて一層の周知に努めてまいります。  次に、持ち家の再建に対する支援についてでありますが、全壊の世帯が住宅を再建する場合は、各種補助金や義援金を合わせると最大で700万円弱の支援となり、新築費用の3分の1から2分の1程度が賄われるものととらえているところでございます。  被災住宅の修理に対する市独自の支援制度については、生活再建住宅支援事業で基本補助額に加えて補修費用の10分の1、限度額10万円を共通商品券で交付する制度がございます。  被災の程度や住宅の規模によっては補修費用が多額になる場合もあろうかと思いますが、現在の支援制度を基本に進めてまいりたいと考えており、必要な予算の確保に努めるとともに、状況に応じて事業年度の延長をに要望してまいります。  二重ローン対策といたしましては、生活再建住宅支援事業で新規住宅ローンの利子補給のほかに、既存の住宅ローンの5年間分の利子相当額を一括補助する制度があり、現在11人から申請が出されております。  現在の制度では、一般的なケースを想定いたしますと、借入額や金利によって相違はありますが、補助額は約90万円程度となり、二重ローンを抱えている方に対して一定の支援につながるものと考えております。  この二重ローン対策は、今回新たに設けられた制度でありますことから、利用状況や県内他市の動向などを注視してまいりたいと考えております。  次に、熱中症対策についてでありますが、市では、独自の予防と対処法を記載したリーフレットを作成いたしまして、地域における健康相談や家庭訪問、集団健康診査の際に配布しております。  また、個別の対応としては、乳幼児の対策として、乳幼児健診のときに保護者に対してこまめな水分補給や汗を吸い取るような衣服の調整などを指導いたしまして、成人や高齢者の対策としては、家庭訪問、健康相談、健康教育を通じて注意を促しております。  その中では、高齢者には部屋の温度をこまめに測るように指導しているところであります。  特にも高齢者対策といたしましては、ケアマネージャー等の介護関係職員に協力を要請して、地域で行われるサロン活動などの介護予防事業において熱中症予防の啓発をお願いしており、さらには、FMあすもや藤沢地域での告知放送を活用しての広報も行い、熱中症の予防を呼びかけているところでございます。  次に、低所得世帯や生活保護受給世帯の高齢者に対するエアコンの購入に係る支援についてでございますが、現在、市ではこれら世帯の高齢者へのエアコン購入に対する支援制度はありませんが、エアコン購入につきましては、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の貸付制度を利用することができることとなっております。  生活保護受給者につきましては、平成23年7月に厚生労働省より、エアコンを購入するために社会福祉協議会の生活福祉資金からの貸付金を利用した場合には、当該貸付金を収入として認定しないこととする一方で、生活保護費以外に収入がある方については、その返還金分を収入から控除することができる旨の通知があったところでございます。  これにより、生活保護費以外に収入のある生活保護受給者は、エアコン購入に係る貸付金の返済ができるようになりましたが、生活保護費以外に収入がない場合には当該貸付金制度の利用はできないこととなっております。  なお、当市ではこれまで、生活保護費以外に収入のある生活保護受給者が生活福祉資金を利用してエアコンを設置した実績はないと伺っております。  次に、除雪対策についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、公的な福祉や介護のサービスはもとより、地域の住民による支え合いが必要でありますことから、市では、ともに支え合い安心して暮らせる地域づくりの推進を掲げて、高齢者福祉施策を進めているところでございます。  高齢者にとりましては、自宅周辺や私道の除雪は大きな負担となっておりますので、みずから除雪を行うことができない高齢者の除雪については、親族であるとか隣近所の方々にお願いしているのが実情であると認識しております。  高齢者宅の除雪につきましては、県内及び市内の地域の中には、社会福祉協議会や自治会などがスノーバスターズを組織している例や、千厩地域、東山地域の自治会の中には、自治会等活動費総合補助金などを活用して除雪機を購入して、みずから除雪をすることが困難な高齢者を支援している実例もございますことから、これらを参考といたしまして、社会福祉協議会や各自治会が地域の実情を踏まえながら取り組んでいただきたいものと考えております。  今後、ますます増加が予想されますひとり暮らし高齢者、または高齢者のみ世帯が孤立することなく地域で安心して安全に暮らすために、市といたしましては、多くの市民の参加を得ながら、地域での見守りや安否確認、除雪や買い物などの軽易な生活支援が行われる体制づくり、そのための高齢化時代における行政サービスのあり方も含め検討を急いでまいりたいと考えております。  次に、高齢者や障害者の利用に配慮した公共施設の改修についてでありますが、条例のひとにやさしいまちづくり条例は、障害の有無や年齢、性別等にかかわらず、すべての人が安全かつ円滑に利用できる生活環境及び社会環境を整備しようとするものであり、その推進のための市町村の役割や事業者の責務として、みずから設置し、または管理する施設等について、すべての人が安全かつ円滑に利用できるよう整備に努めるものとするというふうに定めております。  また、同条例の施行規則では、不特定多数が出入りする公共的施設を定義いたしまして、高齢者や障害者、子供を連れた方なども利用しやすいように公共的施設整備基準が定められております。  市の公共施設につきましては、これら条例等のほか関係する法令等にのっとって、平成23年度には市有財産活用推進事業により、千厩公民館の玄関にスロープと手すりの整備を、大東保健センターのトイレを洋式化にするなどの改修、改善工事を実施したところであり、本年度においては山目公民館のトイレの洋式化と、それからオストメイトの整備を行いました。  日形公民館の玄関にスロープと手すりの整備を行ってもおり、こういうことをいろいろ計画しているところでございまして、今後も高齢者や障害者の利用に配慮した施設の改修、改善に努めてまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) それでは、順次質問していきたいと思います。  初めに、住宅被害の支援についてでございますが、いろいろな制度を加算して、全壊で最大698万円ということで、新築費用については最大利用できた人についてのみは3分の1から2分の1程度の支援が可能ということでございますが、被災者全体から見ると、やはり現行の支援制度だけでは生活再建支援といっても、この先不安だというのが本音なんですね。  そこで私は、が単独でさらに100万円、市も50万円、100万円を上乗せするということが必要だと思いますが、住宅の新築や補修についてどれだけの自己資金が必要と試算しているのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 住宅の被災の状況といいますか、その補修費につきましては、被災の状況に応じて個々に異なると考えておりますものですから、平均的なものとか、それにつきましては一概にここではちょっと申し上げられないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) それでは、先ほど陸前高田市の市独自の事業を紹介しましたが、他市の独自事業について、市として掌握しているところがあったら示していただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 他市の状況につきましては、今のところ資料につきましては持ち合わせていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 陸前高田市のほかに大船渡市や釜石市もこういった独自事業を進めるというお話を聞いています。  また、市独自での支援で水道工事に対する補助がありますが、その事業については対象区域があって、被災者にとっては片手落ちの支援となっていますが、その改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 現在、住宅が被災した場合においては、その修理について生活再建の住宅支援事業の補修というようなところでございますので、いずれ私たちとすれば、実際に今、そういう水道についてというようなことで直接出てこられたというのは把握しておりませんが、そういうような住宅の修繕という形では可能かとは思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) ちょっと今、答弁の内容がよくわからなかったんですけれども、いろんな制度を使って、やはり被災者に対しての支援をしていかなければいけないと思うんですね。  時期がたつにつれて、被災者には焦りの思いが強くなっています。  事業年度が平成25年度までのものが多いですし、平成28年度までのものもありますが、そこまで支援が、被災者の住宅再建が遅れれば、今度は消費税増税が気になるといって、本当に皆さん、気持ちだけが焦るというような状況なんですね。  そういったところを支援するには、やはり市の独自支援を早急に打ち出すという必要があると思うんですけれども、これに対して現制度のみではなくて他市の事業を検討しながら、一関市にふさわしい、市民に対しての被災者に対しての支援というのを考えることはできないのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) そもそも、この生活再建住宅支援事業につきましては、3月からの事業として行っているところでございますけれども、その前は市独自の事業として、やはり被災者の状況、そのニーズを十分把握しながら、調査しながら新たに新設したところでございます。  いずれ今後、新たな支援とか延長につきましては、これから今後、被災者の状況を注視しながら、状況に応じては事業年度の延長とか、その辺をのほうへ要望していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 事業年度の延期を求めていくというお話はありましたが、やはり国の被災者生活再建支援金、これを、例えば今、全壊で300万円、これを500万円に引き上げるということを求めることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 生活再建支援金については全国的な制度でございますので、ただいまのようなその拡充ということについては、市長を通じて市長会などでの要望というようなことで、これまでも要望をしてきたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 私は、館地区の沢内団地などを訪問してきた経過があるのですが、今でも家族の方が精神的に不安定で、住宅の補修をするにも本当に苦労しているというお話を伺いましたし、その団地に自分自身は戻ってきたいんだが家族に反対されていて、なかなかそういった住宅再建の場所も決められないというような悩みを抱えている、そういった方々がやっぱりまだまだいるんだというお話を伺っています。  住宅再建の支援が重要な課題だという認識に立つのであれば、早くさらなる支援策を打ち出さないと、持ち家の再建をあきらめる市民も出てしまうのではないかと心配になっています。  資料をいろいろ見てみましたら、国の被災者生活再建支援制度、この全壊についての申請は85件ありましたが、と市で負担する被災者住宅再建支援事業、新しく複数世帯で100万円、単数で75万円の補助事業なんですけれども、これの事業の申請が60件ということで25件減っているのですが、これについてはどういう理由で減っているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長
    保健福祉部長(齋藤昭彦君) 議員お手元の資料ではそのような数字のようですが、8月16日現在では、被災者住宅再建支援事業補助金については申請が68件、支給が58件というふうになっておりまして、着実に必要な方々にはご申請をいただいて支給につながっているというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 先ほどの質問の中でもお話ししましたが、国の制度、の制度が及ばない方々でも、住宅再建には、半壊と判定されても1軒の家を建てるぐらいの多額の資金が必要になっているという方々もいらっしゃいます。  そういった方々に、ぜひ市独自の支援制度が示せるように、ぜひ検討を進めていってほしいと思います。  二重ローン対策についてお伺いします。  最近の新聞で知ったんですけれども、当市と親睦を図っている気仙沼市は、国の支援制度を受けられない全壊、大規模半壊世帯を対象に、借入金の利子について、200万円を上限に補助するということを決めたそうです。  対象が約300世帯、財源はからの震災復興基金と市の財政調整基金の一部を充てるということなんですが、こういう二重ローンについての対策というのを具体的に検討していくということについてはどうお考えですか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) まず、被災者の債務の状況について、その辺も状況調査をしながら、そしてまた現行の利子補給の補助制度について、今後につきましてもいろいろと調査しながら進めていかなければならないと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 現行の利子補給について、今現在で11人の人が活用しているという状況です。  まだまだ二重ローンについては、被災者同士もそういった内情については話したりしないということで、やっぱり家族内だけで心配して、金融会社からはあまり勧めてもらえないという状況もあるのではないかと思いますので、そういったところを調査しながら親切な対応をしていただきたいと思います。  二重ローンについては被災ローン減免制度というものがあるということで、震災前の住宅ローンを中心とした債務について免除、または一定の割合で減額を可能にするという制度だそうですが、被災者の二重ローン解決のためにはこの制度の活用が特に大事だということで、日弁連などは活用を呼びかけているようなんですけれども、先ほどもお話ししたように、金融機関の姿勢なのか、債務整理の成立件数がわずか50件、そのうち岩手分は6件だということなんですね。  ほとんど機能していないという状況なんですけれども、この制度についての市の対応はどういう状況になっているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 具体には、この場ではちょっとお話はできないんですけれども、いずれそういう返済に関しての返済期間を延ばすとか少し返済を待っていただくとか、そういう返済に関しての情報につきましては、相談に来た場合には紹介している状態でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) この被災ローン減免制度については利用者にメリットがかなりあるということなので、ぜひ、インターネットのほうでもチラシ等はPDFで取り出せるということなので、ぜひそういった広く市民が救済されるような対応には、市としてもそういったチラシの活用などというのはできると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。  次に、熱中症対策についてお伺いします。  社会福祉協議会の貸付金で利用できるという状況にあるにもかかわらず実績はないということでしたが、この件についてはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 社会福祉協議会が行っております生活資金の活用については、特にその活用を生活保護世帯が行う場合には、担当者が保護世帯の生活をつぶさに観察をし、その世帯に必要な状態のときには、その利用を助言をしているところでございます。  また、みずからそのような制度を活用したいということで社会福祉協議会に申し込みをする方もいらっしゃるわけですが、生活保護世帯が活用する場合には、償還金の元金を確保できるということが前提になっておりますので、このような取り扱いになっているということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 生活保護世帯についての具体的な対応についてでございますが、一時扶助制度を申請することで、エアコンの設置費用が一定の条件のもとで支給されるようになっているということですが、これについては間違いないですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) ただいまの議員のご指摘の一時扶助というものが、住宅扶助であるとか、または生活保護の場合は、家具什器費という生活扶助の一時扶助がございますが、そのどちらを指しているか、ちょっと今、私も即断できませんし、それらの制度を活用できるかということについては承知していないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 今、部長がお話しされた制度について、2002年度実施要綱が改定されて、支給の特別基準が4万4,000円以内になっているということで、その部分について、エアコンの設置についても認められているというような状況になっているとお伺いしていますので、やっぱり生活保護世帯で控除する部分がなくてエアコンが設置できない、特に健康上の維持管理が必要だと認められる方に対しては、そういった部分もやはり適切にお話をして対応していただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。  次に除雪対策なんですけれども、ことし、一関地区広域行政組合の視察研修は秋田市でしたが、そこで地域包括支援センターの多彩な活動実績の報告を受けてまいりました。  センターの設置箇所なども、担当区域を現在の10カ所から18カ所に増設する予定だというような話から、そこでご紹介いただいたのは、独自の高齢者サービスの内容なんですが、緊急情報や配食サービスのほかに雪かきを行っているというお話でした。  この雪かきについては、軽度生活支援事業として市の一般会計でシルバー人材センターに委託しているとのことでした。  先ほども検討を急ぐというお話でしたので、ぜひこういった部分も考えながら、一関市としての実施に向け検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、高齢化社会に向けた地域づくりなども含めて、当部の課題も含めて全庁的に検討を始めるところでございますので、これらの中でも、このような課題について幅広く議論をしていくべきものだろうというふうに考えてございます。  先ほど、シルバー人材センターを活用してというふうなご紹介もございまして、各自治体によって、それぞれにその地域、または自治体の特性の中で、これらの軽易な生活援助というものはなされていくべきものだろうというふうに感じております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 次に、公共施設について質問いたします。  財産に関する調書については、施設数をぜひ掲載をお願いしたいと思ったところなんですけれども、2階建て以上で2階に高齢者が利用している研修室があって、エレベーターを設置していない施設というのが、資料を提供いただきましたら、学校校舎などを除くと14カ所ということでした。  利用者からは、バリアフリーはもとより、特に足腰に健康上の問題を抱えている方々から、階段が大変だということで具体的にエレベーターの設置要望などが出ています。  また私も、いろんな施設を数カ所お邪魔いたしまして必要を感じましたので、このエレベーター設置についての改修ということを、計画にしていくということが大事だと思いますので、お伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 冒頭に市長がご答弁の中でも申し上げましたが、が定める条例でありますとか、さまざまな国が定めておりますバリアフリーなどのもの、また、ハートビル法など、そういうような法令などからしても、公共的な施設の中にそういう高齢者や障害者の方の移動、または利用が可能になる施設というものが市においても整備されていくというのは、私、高齢者、障害者の生活支援を担当する部とすれば望ましい姿だというふうには考えておりますし、市としてもそれに向かって努力を各部署で行っていただいているものだというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 公共施設の老朽化の問題が議題になると思うんですけれども、その公共施設について改修が十分行われてこなかった、特に、31日に老人福祉センターの老朽化について問題が指摘されていましたが、やっぱり地域の拠点として、お年寄りの方が30年、40年活動してきた、そういった拠点について長期計画で修繕計画をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 今、例示として老人福祉センターの話が出ました。  当然ながら、当初想定をした利用者の方々が、時代とともにその健康状態でありますとか身体的な機能というのが変わっていくということはあろうかと思いますので、特にも福祉施策の中で行っている施設というようなものについては、それらの方々の変化、または長期的な利用の状況というものを勘案しながら検討していくというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午後0時04分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 一新会の岩渕善朗です。  通告しておりました大きく2点について一般質問をいたします。  1つ目は、東電福島原発事故に起因する放射能問題についてであります。  昨年の3月11日の大震災から間もなく1年と6カ月を経過しようとしております。  東電福島原発から遠く離れた当一関市でも、よもやの放射能被害が起き、この間、市民当局の懸命の努力活動にもかかわらず、ますます混迷の度を深めている現状にあると言えると思います。  そこで伺います。  一つ、農畜産物の被害とその対策、補償状況を伺います。  幸い、米、野菜にはセシウムの移行ケースの関係からか出荷停止の措置はとられていませんが、風評被害の状況、また、いまだ先の見えない畜産の被害状況、その被害額、どのような対策をとっているか、補償状況はどのようになっているかを伺います。  次に、シイタケ産業の現状と再生産に向けた対策はどのようになされているのか、補正予算に盛られた汚染されたほだ木、ほだ場の除染、東電による補償の状況を伺います。  次に、放射能により汚染された稲わら、牧草等の減量化、処分の現状と対策を伺います。  まず、現在までの未処理の汚染牧草、排泄物、ほだ木の量はどのぐらいあるのか、それらをどのように管理し、処分はどのようにするのか、また、平成23年産と平成24年産の汚染された乾燥シイタケが東磐井森林組合の保冷庫に保管されています。  その量と処分方法、さらに森林組合、製材業者、チップ業者等の木の皮の処理方法についても伺います。  次に、公共施設の現在まで取り除かれ埋設された汚染土壌、土砂等の管理はどこでなされているのか、また、将来は撤去するのかを伺います。  大きい2つ目、地域医療について伺います。  当市は、藤沢病院と室根、千厩、大東に診療所を設置し、その経営に当たっています。  これらの医療施設は、医療過疎の東磐井の旧町村が厳しい財政事情の中、住民の生命を守るため、これだけはと大変な力を傾注してきて現在があります。  先人の思い、努力に心から感謝をしています。  そこで伺います。  両磐圏域の医師の数、入院ベッド数と医療の現状はどのようになっているのかを伺います。  さらに、西磐井地区と比べて医療過疎の東磐井地区への対策はどのように考えているのか、住民の安全安心の一つは、いかに十分な医療を受けられるかであります。  8月6日の大東病院の今後のあり方についての意見交換会で、医療局長は、東磐井の入院施設は必要であると、いすが限られている中で、千厩、大東両県立病院の共倒れは絶対に避けなければいけないと話すほど深刻な医師不足の状況にあります。  このような中で、市として今後の両医療圏をどのようにしようとしているのか、高齢化の進展の中で、10年後を見据えた市としての見解を伺います。  次に、東日本大震災で被災して1年半、その再建を願い、1万5,600人余の住民の中、1万2,687人分の署名簿を医療局、県議会に提出し、早期の施設改築と入院受け入れ再開、リハビリ機能強化を求めています。  深刻な医師不足の中では、急性期の集中専門治療は磐井、一部急性期と回復期リハビリは千厩、慢性期、維持期は大東と、各医療機関での役割分担をと、実質的な機能移転、規模縮小を提案しています。  再建が待ったなしの大東病院の市としての対応を伺います。  以上、壇上よりの質問といたします。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農畜産物の被害についてでありますが、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償岩手対策協議会というものがございまして、ここが昨年7月に設立され、農家から委任を受けて東京電力に対して、農畜産物の出荷制限・自粛、風評被害、価格下落等の損害賠償の請求を毎月1回行っているところでございます。  平成24年8月期までの平泉町分を含む、JAいわて南といわい東を合わせた請求額の累計は15億8,100万円となっており、このうち、これまでに6億8,100万円の支払いが行われております。  なお、シイタケに関する東磐井地方森林組合及び一関地方森林組合の合計請求額は2,000万円でありますが、賠償金の支払いは、いまだなされていない状況でございます。  賠償金の支払いについては、これまでも損害賠償が適正かつ迅速になされるよう東京電力に対しては直接要望するとともに、国やに対しても東京電力への指導などを要請したところであり、今後さらに東京電力東北補償相談センターに対して説明を求め、賠償が早期に行われるよう取り組んでいるところでございます。  8月20日にも、東京電力東北補償相談センターの所長と私が直接面談したところでございますが、その際には、公共牧場の損害、シイタケ生産の再生に向けた賠償、山菜の出荷制限に係る産直施設の損害、これらについて速やかに賠償するよう強く求めたところでございます。  次に、損害賠償手続きに関する産直施設等への支援についてでございますが、市内において、去る6月5日に、産直関係者を対象に、山菜、シイタケの放射能被害に関する説明会を、さらに7月12日には具体の賠償手続きの進め方などについて説明するため産直施設連絡会議を、また、8月29日には賠償請求書類の作成について、産直施設を対象とした個別の相談会を開催いたしまして、東京電力による実務支援も行われところでございます。  各産直施設の意向を伺いましたところ、現時点において自力で賠償請求を行うのは5つの組織であったのに対して、26の組織からは、事務的な支援が必要であるとの回答があったことから、その支援が必要な団体に対しては損害賠償が円滑に進むよう、東京電力に対して事務的な援助を行うよう申し入れるとともに、市としても継続した支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、牛肉の放射性物質濃度が1キログラム当たり50ベクレル以下に下がるまで、農家から廃用牛を預る集中管理施設への牛の輸送経費については、現状では農家負担となっているところでございます。  農協に輸送を委託する場合には、輸送経費の支払い時期は農協によって相違はありますが、農家が一たん農協に支払い、該当する牛が市場に出荷された際に、輸送経費も含めて損害額を確定して東京電力に賠償請求するということになっております。  次に、草地除染後の牧草が暫定許容値を超過していることについてでございますが、新聞で報道されているように、が牧草地再生対策事業として除染を行った牧草地の一部において、飼料の暫定許容値を超過していることが明らかになっており、では現在、除染作業の効果のとりまとめを進めている段階で、その結果は、9月中旬に開催する予定の現地工程会議において示すと伺っております。  または、除染後に暫定許容値を超過した要因の解明と再除染の方法を検討するプロジェクトチームを7月24日に設置しております。  このプロジェクトチームは、1つは、暫定許容値を超過した要因のパターンの分析、2つ目として、実証展示圃場における再除染方法の効果の考察、3つ目として、再除染に係る運用マニュアルの策定などを実施することとしておりまして、9月中に超過事例の要因解明を終える予定とされております。
     当面の草地除染作業については、現在進めている方法による反転耕起を継続することにしておりますが、土壌をより細かく砕くため、使用する作業機械については、当初のディスクハローにかえてバーティカルハローやパワーハローを確保し、これにロータリー耕を加えて実施していると伺っております。  市といたしましては、農家の不安解消と除染の早期完了のためにも、国やとともに、早期の原因究明と対策に全力を挙げていきたいと考えております。  次に、シイタケ産業における原木の現状と再生産に向けた対策について、まず原木の確保についてでありますが、安全な原木の供給につきましては、岩手と森林組合連合会及び木材生産組合などが、北などからの原木確保に向けて具体的な原木の供給体制について協議中でございまして、ほだ場の全戸調査時における生産者からの意向調査の内容を踏まえて、原木の需要に対して対応できる体制の整備を進めているところでございます。  再生産に向けた支援策についてでございますが、安全な原木の供給とほだ場の環境改善、そして産地再生に向けた生産支援に対する取り組みが必要であると考えております。  ほだ場の環境改善の取り組みの前段といたしまして、のきのこ原木等処理事業を活用し、汚染されたほだ木を一時保管場所に移動するための経費に対し全額補助することとしております。  また、生産支援策といたしましては、シイタケ等特用林産物生産対策事業補助金を拡充して、種駒の補助支援を行うことで生産意欲を維持してまいりたいと考えております。  なお、本議会において、それぞれの事業につきまして補正予算を提案させていただいているところでございます。  さらに、ほだ場の環境改善につきましては、その技術的な知見を得るため、萩荘地区2カ所、大東地区2カ所において、汚染されていないほだ木を使って無処理区、それから土壌除去区、それから土壌表土とほだ木を遮断するため、もみ殻を敷いた遮断区、もう1つは、ブルーシートを敷設した遮断区、この4つに区分をいたしまして、環境改善試験を開始しているところでございます。  この試験により、今後発生するシイタケ並びにほだ木の放射性物質を測定し、ほだ場環境の改善に対する知見を得ることとしております。  試験結果により具体的な環境改善策の決定に至った場合は、その支援策について検討してまいりたいと考えております。  次に、出荷できないシイタケの保管量と今後の処理についてでございますが、現在、東磐井地方森林組合大東事業所の低温貯蔵施設に20トン、JAいわて南厳美協同選果場低温倉庫に5.3トン、JAいわい東南部園芸センターに1.2トン、合計で26.5トンの保管量となっておりますが、その処理につきましては、焼却等の処理方法を検討してまいります。  次に、木材の樹皮の処理についてでございますが、現在、一関地方森林組合では約50トン、東磐井地方森林組合では約200トン程度の樹皮を保管しているとのことでございます。  これら製材等により発生した樹皮は産業廃棄物としての取り扱いとなりますことから、からその処理方法について指導を受けましたところ、いわてクリーンセンターでは1キログラム当たり800ベクレル以下の樹皮であれば焼却処理が可能であるとの回答を得ております。  また、そのほかに受け入れ可能な処理業者につきましても、が岩手産業廃棄物協会に照会しているということであり、今後ともの指導を受けながら、それらの情報収集に努めてまいります。  次に、放射能により汚染された牧草等の対策でございますが、市内にある汚染稲わらや牧草等の量につきましては、8月22日現在、汚染稲わらは355トンとなっておりまして、その全量が市内33カ所の稲わら一時保管施設に隔離保管されているところでございます。  牧草については、市内の各農家の草地などに保管され、その合計量は5,633トンとなっております。  このうち、平成23年度に利用自粛となった牧草については、本年の2月から大東清掃センターにおいて、1日当たり約5トンを一般ごみと混合して焼却しているところであり、これまでに541トンを焼却し、今後1,059トンを焼却する予定となっております。  堆肥につきましては、生産農地への還元施用予定分を除く、堆肥の状態で保管しなければならない量は4,468トンでございまして、このうち3,243トンは一関有機肥料センターに設置いたしました堆肥舎と簡易保管施設に搬入を進め、残りについては農家での一時保管を予定しており、9月中にはその作業が終了する見通しとなっております。  なお、いわゆる放射性物質汚染処理特別措置法におきまして、1キログラム当たり8,000ベクレルを超過する廃棄物は、指定廃棄物として国の責任において処理することとされており、それよりも汚染濃度の低いものは、市町村の責任で処理することが定められておりますが、国に対しては、濃度の低い廃棄物についても、濃度の高いものと同様に取り扱うよう要望しているところでございます。  次に、牧草等の処理方針でございますが、農林業系副産物の減容化には幾つかの方法がありますが、現在、仮設焼却炉を含めた焼却施設での中間処理を検討しているところであります。  市といたしましては、今後、既存の廃棄物処理施設設置の経緯や地域における社会的状況を踏まえ、また、国やから技術的支援や助言を受けながら、早急に処理方針を定めたいと考えております。  次に、畦畔草の焼却についてでありますが、平成24年3月30日付で配布いたしました畦畔草等の野焼きの自粛のお知らせには、化学的な根拠を示すことができなかったため、農地の畦畔草及び野草について、刈り倒してその場に置くようお願いだけの内容となっておりましたが、今後、農家あてのこのようなチラシを作成する場合にあっては、この点について十分配慮をしてまいりたいと思います。  なお、現在、では国に対して、野焼きに関する知見の提示を求め協議を行っていると伺っておりますことから、の判断が示され次第、それに沿った畦畔草の処理を周知してまいりたいと考えておりますので、それまでの間は現状の野焼きの自粛を継続してお願いしたいと考えております。  次に、公共施設の除染により埋設した汚染土砂などの管理についてでございますが、現在、小中学校、幼稚園、保育園等の除染作業におきましては、国の除染関係ガイドラインに基づきまして、はぎ取った土砂の処理は、ほかに運び出すことなく、校園庭の一角に遮水シートで覆うなどの措置を講じながら埋設する現場保管としているところでございます。  埋設した土砂の管理につきましては、埋設箇所を記した位置図の作成はもとより、定期的に実施する線量測定に関する台帳を整備いたしまして、測定結果の管理をしてまいります。  また、児童生徒に対する日常生活上の指導及び埋設箇所の放射線測定結果を注視することは今後とも必要と考えますことから、その管理についてはそれぞれの施設で行うこととして、職員の異動にあっても、これが確実に引き継がれるよう対応してまいりたいと思います。  なお、それぞれの施設での現場保管をいつまで行うのかということにつきましては、国から汚染除去物の最終処分までの道筋が示されていない現段階で明確にお答えすることはできませんが、国に対して明確な道筋を示すよう引き続き要望していきますが、当面は、国のガイドラインに基づき、管理には細心の注意を払いながら適切に対応してまいります。  次に、両磐保健医療圏の医療の現状についてでございますが、医師数については、平成24年7月1日現在、東磐井地区で常勤医が48人、西磐井地区では176人、人口10万人に対して東磐井地区で89.3人、西磐井地区で220.8人となっております。  病床数については、一般病床について申し上げますと、平成24年7月1日現在、東磐井地区は368床、西磐井地区は946床となっております。  このように現状を見ますと、東磐井地区は西磐井地区に比べ、医師数、病床数とも不足している実態でございます。  市といたしましては、限られた医療資源の中で、地域医療を住民とともに支えていくことが極めて重要な課題であると認識しておりまして、医師等の医療従事者が地域に定着して医療に専念できる環境を整えることが何よりも必要と考えております。  こうした中にあって、藤沢病院や千厩病院を支える住民ボランティアグループが熱心に活動をして、成果を上げているところでございます。  大東地域においても、婦人会を中心に大東病院を支えようとする活動が始まっており、これらの活動は、今後の地域医療の確保に重要な役割を果たすものと期待しております。  今後とも、このような活動がさらに発展するよう、とともに支援をしてまいりたいと考えております。  次に、大東病院の再建に関する市の対応についてでありますが、現在、大東病院に入院ベッドがございませんことから、地域外の医療機関に入院する患者に面会に行く家庭などに不便が生じ、特にも高齢者の方には、いわゆる足の確保の問題が切実な問題であると考えております。  大東地域においては、高齢者の交流活動の促進及び通院の利便性の確保を図ることなどを目的として、70歳以上の高齢者が地域内の停留所間で乗降する全区間を利用1回につき100円とする、いわゆるシルバー乗車券制度を実施しておりますが、この事業の適用区間を他の区域まで延長することは、現時点においては他地域との均衡上、困難でございまして、また、他の交通機関との兼ね合いなど解決すべき課題も多いと考えております。  また、千厩病院で行われる回復期のリハビリ以後の大東地域における維持期のリハビリについては、主に介護施設を中心として実施される仕組みとなっており、それを担う地域の介護施設等においてリハビリが効果的に実施されることが、これまで以上に重要となっております。  市といたしましては、大東地域の高齢者の維持期のリハビリのあり方について、介護保険者である一関地区広域行政組合とも協議しながら、新たな介護施設の整備を含め、地域の介護事業関係者とともに検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 回答いただきました、ありがとうございます。  まず、農畜産物に対する東電の補償なんですが、毎月提出をしている、それもよろしいのですが、算定基準がどういうわけか低くて、請求に対して支払われている金額が非常に少ない。  これについては、当局、市当局、要望しているようなんですが、これに対して、どういうわけでこういう形になっているのか、この辺の見解はどうでしょうか、お伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 賠償請求額と支払額との関係でございますが、先ほど市長が答弁をいたしておりますように、金額では43%、農協の例ですと、そのような支払いの率になっているところでございます。  そのような意味では、例えば肉用牛等については57%、損害項目による差があるようでございます。  ただいまお話しの算定基準の詳細について、東電とこの協議会との間で具体にどのような話し合いや、あるいは具体の争点があるのかということについては、なかなか情報がまいっておりませんが、市といたしましては全体、そういった問題を引っくるめて、この支払いに応じるようにというふうなことをこれまで要求してきているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 15億8,000万円に対して6億8,000万円、こういうふうなとんでもない少ない数字、シイタケに対してはゼロ回答と。  東電そのものの算定基準と請求するほうの算定基準が、すり合わせがうまくいかないということもあるでしょうが、現場の例えば生産者のほうでは、これがぎりぎりの請求だという形で提出しているはずです。  それなのに、現場を知らない、例えばシイタケ産業の場合なんかだと、東電はシイタケはどのようなものだか、どういうふうにできるものかも知らないような状況下にある。  これはやっぱりきちんと話をして、東電に請求をして、それで全額を支払って、なるべく早い時期に全額支払っていただくような手だてを、ひとつ今後ともお願いをしたいと思います。  何よりも、1年半もたちまして、生産者は大変な苦労をしております。  例えば、牧草は提供はされているんですね、輸入牧草なんですが、その輸入牧草が、品質が一定しないために乳量が落ちている、そのような状況もあります。  一日も早い、根本的な、抜本的な改善をお願いをしたいと、こう思っています。  廃棄物の処理についてなんですが、基本的には、一関地内満遍なく1万から7万ベクレル程度の放射能が降り注いだわけなんですね。  ところが、今現在は農業者の、要するに牧草とか排泄物とかほだ木とか、そういうものがクローズアップされすぎて、地域全体でどうしようかという視点がないわけなんですよ。  今はやりの言葉にきずなという言葉がいっぱいありますけれども、のべつきずなと使われているのですが、総論賛成、各論反対で、稲わらも牧草も、きちんとした片づけ方ができない、処理の仕方ができない、一時保管ができない、こういう状況下にあると思います。  失礼ですが、最初のボタンをかけ違えたのではないかと、こう思っています。  これを打開するには、やっぱりもう一度しっかりとした放射能の勉強、それが市民ともにですね、みんなで勉強して、それで地域の中から何とかして放射能を除去すると、今の除染は移している段階ですね、移すのではなくて除去する。  例えば8,000ベクレルという数字が出ていますが、1キログラムに対して8,000ベクレルということは、例えば1トンの灰だったら、どのぐらいになるんですか、100万ベクレルですか、それを廃棄しているわけですね。  それは一関にいつまでも残るんですよ。  30年後に8%残るんですね。  むしろ、きちんと管理できる高濃度のものにして、小さくして、それを最終処分場に持っていってもらうと、このような形でないと、いつまでたっても放射能問題は終わらないかと思うのですが、この点に対して見解をひとつお願いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 今のお話の農林業系廃棄物の処理の問題、非常に大きなところでございまして、私どもとしても非常に対応に苦慮している部分がございます。  基本的な処理の方針というのは、先日8月10日に開催をされました地震災害対策特別委員会でも資料をお示ししてご説明を申し上げているところでございますが、国の特措法での取り扱い、が示している処理方針、市における検討状況を一通りご説明をしているところでございますが、この問題につきましては、やはりただいまお話にございましたように、最終処分場というふうなものをどういうふうな形で見るのか、既存の最終処分場を使うのか、国のやはり遮断型の高濃度のものを処分する処分場を使うのかなどによって、やっぱりその対応の方法がさまざまに違ってくるものだと思っております。  いずれ、できるだけ速やかな処理によって、住民の皆さん、あるいは生活、生産に携わる農家の皆様の不安を解消できるようにという思いでございますので、今後もそれらの情報を集めながら、あるいは国、との連携を図りながら、これに対処をしてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 幸い、先ほど答弁の中で焼却という話も出ていましたので、仮設焼却炉、8,000ベクレルにこだわらなくていいと思うんですね、2万でも3万でもいいんです。  それをきちんと保管できて管理して、それを高レベルの廃棄物だということで最終処分場に持っていってもらうという、そういう考え方にしておかないと、低レベルは低レベルといっても、先ほど言ったとおり、トータルでは何万ベクレル、何百万ベクレルのものが一関の処分場の中に残ると、私はそう思っています。  この考え方は私だけかと思うのですが、何とかして地域から放射性物質を減らす。  例えば、ほだ場の整理のための補助金もできました。  だけど、ほだ木をここに置いておいて、その隣を除染しましたから新しいほだ木を置いて、そこでシイタケをつくって、このシイタケをだれが買いますか。  地域の中から、やっぱり放射能廃棄物その他を、やっぱりきちんと片づけてなくす努力をしてやらないと、やっぱり風評被害なんていうのはなくならないと、このように思います。  幸い、一関市では大東清掃センターで、地域住民の皆さんの絶大なるご理解と協力によって、例えば遠野市では、この間やっと1トンの試験焼却が始まりました、牧草ですね。  大東清掃センターではもう6カ月も前から焼却処分をしています。  国とで決まらないからという話ではなくて、市長みずからのリーダーシップで、一関はこれだけの被害を受けているんだと、市民一丸となって、こういう形で処理をして、地域から放射性物質を少しでも減らしたいんだと、や国に、こういうふうにしたんだから、こういう制度、こういうお金の使い方、こういう処理の仕方を認めてくれと、こういうふうな話でいかないと、一歩も前に進まない。  1年半たっても今の現状では、むしろ、かえって量が増えていくような状況下にあります。  この点については、市長、ひとつお願いできますか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 放射能汚染された農業系、農畜産物系の物質については、いずれ、基本になるのはリセットなんですね。  いずれ、他に移すだけではなくて、基本的にはゼロにしてしまうという、一たんリセットしてしまうということが基本にあろうかと思います。  最終的にその焼却灰等になってゼロにはならないものも出てくるわけなんですけれども、いずれ最終処分に至る道筋というものが見えない中で、現時点でどこまでどうやれるかという問題が常に私どもの悩みの種でございます。  まずは国に対して、あるいはを通じて、から国に働きかけてもらうことも含めて、強力に早くそこを示してほしいというのが、今、当面の一番こちらから求めているところなんです。  ところが、国のほうはまず福島をやってからということなわけでして、その順番を待っていると対応が遅れていくだけなわけでございまして、私は、もう福島も一関も、農家一戸一戸の状況は同じ状況にあるわけですから、そういう点を今盛んと国なり、あるいは先日東電の補償相談センターの所長ともお会いしたときに、このことをまず真っ先に要望したということでございます。  いずれ、今現在においては、最終処分に至る道筋が全く見えない部分が多すぎまして、明快な、こういう方針でいくんだというのをはっきり示していけないのが非常につらいところでもございますけれども、早急にここのところは要望活動をさらに加速させて、とにかく最終的にこういう形になるんだということを生産農家の方々にも示していかないと、いつまでたっても農家の方々は不安を解消できない状況が続きますので、ここのところだけは何よりも優先して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 汚染牧草の話ですが、1年半、ラップでくるまれて雨ざらしになっています。  雨ざらしより一番ひどいのは太陽光線だと思うのですが、ぼちぼち劣化して穴が空く状態になっています。  本来ならば、被害者であるはずの農業者が加害者になろうとしています。  こんなことがあっていいわけはないんです。  やっぱり1カ所に集められないならば、各旧市町村単位でもいいですから、やっぱりきちんとした屋根のあるものに入れて、きちんとした焼却のときまで、きちんとした管理をひとつお願いをしたいのですが、この間、先日、金ケ崎町では26棟の建物を建ててという話があります。  1,600トンぐらいですか、大東は5,000トンありますね、そうすると3倍以上の建物を建てなければいけないというような状況下にあります。  1カ所でというのはとても無理です。  旧市町村単位でもよろしいですので、住民の合意はそのほうがかえって得やすいかと思います。  点々とあるのが、何よりも被害者が加害者にならないような、そういう手だてのために集めてきちんとした保管をお願いをしたいと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 手法として集中保管施設というふうな形のものが県内金ケ崎町、遠野市などで出てまいりました。  当市といたしましても、さまざまな形で、遮水シートの利用による方法なども考えたりもしておりますが、改めてこの施設の立地が可能であれば、そのような方法を検討していかなければならないと思います。  ただいまご提案のありましたように、旧市町村ごとの住民合意が得られやすいという条件、そのような形で最も必要なことは、やはりどの場所にどのような形でというふうなことを市民の皆さんとの合意がつくれるかという点だと思います。
     その点につきましては、地域としてのさまざまな条件などもあるのかもしれませんが、いずれそのような合意形成の手法も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 同僚議員が6名も今回は放射能の質問をしています。  私はこのぐらいにしておきたいと思うのですが、ひとつ何とか、一関市内から放射能の絶対量、先ほど市長が言いましたゼロということ、リセットするという考え方、それをひとつ住民とともに一緒になって考えていきたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをします。  次に、地域医療についてお伺いをします。  改めまして東磐井と西磐井の格差というか落差というか、そういうものが数字として出ました。  大変な落差があります。  例えば医師数においては、全国平均230人なんですね。  それで両磐は150人となっていますね、岩手193人ですか、そういう数字になっているようなんですが、単純に両磐で150人だといって分けたら89人と220人だったと、半分以下だと。  これが今まで、例えば藤沢病院、室根の診療所、千厩の歯科診療所、大東の猿沢診療所と、地域の自治体がこの格差を何とかしようということで頑張って自治体自前の医療施設をつくってきた。  旧西磐井はごらんのとおり220名です。  民間その他で間に合います。  介護施設も同じような状況です。  この格差は、先ほども将来どのようにするかという質問をしたのですが、ボランティアと医療に専念できる環境と、具体的なお話はありませんでしたが、ひとつこの点についての見解をお願いを申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど市長からお話を申し上げましたとおり、議員からもご指摘がありましたとおり、当市の特にも旧東磐井地域の現状は極めて厳しいということはそのとおりでございますが、まず市といたしましては、現在市が設置をいたしております藤沢病院、そして室根、猿沢の診療所というその3つの医療機関がまずは連携をしながらということが、市としてできる最初のことかなというふうに思ってございます。  なお、藤沢病院の佐藤元美院長などは、や市の設置の主体を越えて千厩病院の院長、または磐井病院の院長の方々とさまざまなこの地域、両磐地域、そしてまた東磐井地域の医療のあり方ということについて、特に病院間の連携ということについてさまざま、フォーマル、インフォーマルにわたって協議をしているというふうに聞いてございますので、それらの先生方のネットワークというものが、今後とも十分この地域の医療の厳しい現状の中で果たしていただけないものかというふうに、現状では切にそれを願っているというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 大変申しわけないのですが、切に願っているではなくて、市として何をやろうとしているのかということを一つだけでもいいから、ひとつお聞かせ願えればと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 市としてこれまでしてきたことの一端とすれば、まずはこの地域に定着してくれる医師を養成したいということで奨学金の制度を始めているところでございまして、また、医療だけではカバーのできない、特にも高齢者介護の問題については、医療と介護の連携ということの中でその課題を克服していかざるを得ないだろうということで、医療と介護の連携の推進を図っているところでございます。  特にも、医療的ケアのニーズの高い高齢者の方々を、介護側でカバーすることによって医療の負担を軽減をするということで、今年度は介護従事者の方々の医療的な知識をいかに増やすかということについて市としても積極的に取り組み、各種研修会を開いているところでございます。  現状の中では、今の制度の枠の中では、市としてこれらの事業を着実に行いながら、県立病院の医療機能というものの充実を、一方では強く要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ひとつ、2つの県立病院、医療局では共倒れなんていう話をして脅かしをかけているようなんですが、市としてこれだけは絶対必要なんだと、市民の命を守るためにこれだけは絶対必要なんだという形で要望していただきたいと思います。  また、大東病院、慢性期と維持期をという枠組みになっています。  先ほどの答弁の中で、連携する介護施設等の建設という話もありましたが、介護施設とか、先日、一関にできました機能訓練特化型デイサービスとか、そういうような補完する施設をつくっていただく、さらには、1年半たったんですね、入院機能を失ってから。  それで今、では検討している。  例えば9月で検討が終わって、いざゴーサインを出しても平成25年度の建設、実際にベッドが確保できるのは平成26年からというような形になります。  最低でもあと1年半はかかる。  3年間は1万5,000人の人口の中でベッドが一つもなかったという現実であります。  それで、先ほどの答弁の中で福祉乗車券、シルバー乗車券ですか、さまざまな理由はあるでしょうが、こういう特別な事情の中で、なぜ他の圏域に交じるからという答えが出てくるか、私は理解ができない。  羽根折沢まで福祉乗車券100円で行って、そこから病院まで行くのに、たった1日に一遍しかないんですね、大東病院経由で行く便は。  それしかないのに、距離的には5分の1ではないですか、もっと少ないですか、距離的にはね。  そこに乗っていっただけで、最初の初乗車時からのトータルの数字で計算されると、100円足さるのではないんですね。  なぜこんなことになるのでしょうか。  せめてこれだけでも改善をしていただかないと、あと1年半、最低でもかかりますよ。  これは市民環境部長ですか、バスですから。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 大東病院から入院ベッドがない状態があと1年半少なくとも続くであろうというのは、そのとおりだろうというふうに思います。  その間、大東病院に本来であれば入院できた方が千厩病院に入院するということで、ご家族の方がそれに見舞いに行く、または整形などの科がないというようなことで、外来という方で千厩病院に行かざるを得ない方が発生をするということはご指摘のとおりであろうかと思いますし、先ほど市長答弁いたしましたとおり、それらで極めて住民の方々にご不便をおかけをするということも十分認識はしてございます。  ただ、通院等の足の問題につきましては、大東でやっているシルバー乗車券を拡充をするということで、市全体としての均衡ということを考えますと、なかなか理屈の整理がつかないというのが現状でございますし、他の議員の方からもお話がありましたとおり、それぞれの地域の事情で現在ある制度でございますけれども、それを各地域ごとに比較検討したときに、なかなか行政サービスとしての均衡がとれないという中で、現状の制度の枠を越えるというのは、極めて現時点においては難しいというふうに判断しているというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ご高説を承りましたと言えばいいのか、ちょっとがっかりしていますが、それでは89人と220人の差は、これはどうなんですか。  同じ市民として医療サービスを平等に受けられない、距離的な問題とかということでね。  そういう差というのはしょうがない話なんです。  例えば市街地は下水道をつくりますよね。  周辺地域は水もない、例えば簡易水道さえない、それで市設置型の浄化槽をお願いしたら個人設置型だと、片や1,000万円かかっているんですね、1戸当たり大体下水道なんかは。  そういう差は、やっぱり市街地と周辺地の差というのはいっぱいあるはずなんですよ。  ただ、バス事業に関して整合性がどうのという話ではなくて、市全体の中で、それが政策だと、私はそう思っています。  例えば、大東で8,000万円の繰り入れをやってバス事業をしています。  しかし、あの広大な圏域の中で、高齢化が一番進んでいる中で、旧大東町がこれだけのものをやらなければいけないとやったのに対してですね、私どもと違うからそれは違うんだという話ではない、私はこう思っています。  例えば、医療にしても介護にしても、一関はコムスンが来ている、来れるんですね。  大東は介護ではない、コムスンが来れないと、来ないといったんですよ、介護施設をつくるときにね。  しょうがないから自治体が手を出して、社協が手を出して、今の福祉法人みんなそうです、始まりは。  そういう状況下にあるんです、違うんですね。  だから、そういうのを一緒に並べて、みんな一緒だよと、それが平等だという話ではないと。  やっぱり困っているところに手厚い措置をするというのは必要であるかと思います。  特にも、命を守る医療の足、そういうものに対してもう一度慎重な検討をなさって、ひとつ市民をがっかりさせないような施策を、ひとつお願いをしたいと思います。  とりとめのない話をしておりますが、今度の震災、放射能問題で住民の意識が本当に変わったのか、私から言わせると、総論は賛成、みんな立派な話をしているけれども、いざ実際に自分のところにといったら反対だよと、きずなはどこにいったと、我が身が痛まないのであればきずなと大きな声で言うけれども、いざ実際自分のところにくればきずなはどこかいった。  きょうは、きのう、おとといから、大東では行方不明者が出まして、消防団が3日間出ています。  けさは90何人かの消防団員が出動しています。  幸い、午前中に見つかりましたけれども、残念ながら死亡でしたが、そういうふうな地域の中で、そういうふうな思いを持っている人がいっぱいいるんですね。  それをやっぱり大きく広げていく、そして少しでもいい町にするというのが協働のまちづくりの原点だと。  建前ではなくて本音で、やらなければいけないことはやらなければいけないんだと、少し我慢するんだと、お互いに少しずつ我慢して、そしてよりよい町をつくるというような感覚で進めていきたい、いってもらいたいと、このようにお願いを申し上げて私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は9月21日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後2時00分...