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第38回定例会 平成24年 6月(第1号 6月12日)

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    第38回定例会 平成24年 6月(第1号 6月12日)


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    第38回定例会 平成24年 6月(第1号 6月12日)   第38回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成24年6月12日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3         請願の委員会付託について 日程第4  請願第3号  医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求              める請願書 【教育民生常任委員長報告】 日程第5  報告第2号  継続費の逓次繰越しの使用について 日程第6  報告第3号  繰越明許費の使用について 日程第7  報告第4号  繰越明許費の使用について 日程第8  報告第5号  繰越明許費の使用について 日程第9  報告第6号  繰越明許費の使用について 日程第10  報告第7号  繰越明許費の使用について 日程第11  報告第8号  事故繰越しの使用について 日程第12  報告第9号  繰越額の使用について 日程第13  報告第10号  繰越額の使用について
    日程第14  報告第11号  専決処分の報告について 日程第15  報告第12号  専決処分の報告について 日程第16  報告第13号  専決処分の報告について 日程第17  報告第14号  専決処分の報告について 日程第18  報告第15号  専決処分の報告について 日程第19  報告第16号  専決処分の報告について 日程第20  報告第17号  専決処分の報告について 日程第21  報告第18号  専決処分の報告について 日程第22  認 第12号  専決処分について 日程第23  認 第13号  専決処分について 日程第24  議案第62号  一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正              する条例の制定について 日程第25  議案第63号  東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の一              部を改正する条例の制定について 日程第26  議案第64号  一関市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第27  議案第65号  一関市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正              する条例の制定について 日程第28  議案第66号  千厩都市計画事業新町地区土地区画整理事業施行条例を廃止              する条例の制定について 日程第29  議案第67号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第30  議案第68号  一関市文化伝承館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第31  議案第69号  平成24年度一関市一般会計補正予算(第2号) 日程第32  議案第70号  請負契約の締結について 日程第33  議案第71号  請負契約の締結について 日程第34  議案第72号  請負契約の締結について 日程第35  議案第73号  財産の取得について 日程第36  議案第74号  請負契約の締結について 日程第37  議案第75号  請負契約の締結について 日程第38  議案第76号  請負契約の締結について 日程第39  議案第77号  請負契約の締結について 日程第40  議案第78号  財産の無償譲渡について 日程第41  議案第79号  財産の取得について 日程第42  議案第80号  財産の取得について 日程第43  議案第81号  財産の取得について 日程第44  議案第82号  和解及び損害賠償の額を定めることについて 日程第45  議案第83号  岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議              について 日程第46  議案第84号  市道路線の認定について 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(35名)  3番  那 須 茂一郎 君   4番  及 川 忠 之 君  5番  沼 倉 憲 二 君   6番  岩 渕   優 君  7番  須 藤 節 男 君   8番  橋 本 周 一 君  9番  槻 山   隆 君  10番  勝 浦 伸 行 君 11番  千 田 恭 平 君  12番  岡 田 もとみ 君 13番  藤 野 秋 男 君  14番  菊 地 善 孝 君 15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君 17番  及 川 文 彦 君  18番  菅 原   巧 君 19番  佐々木 賢 治 君  20番  岩 渕 一 司 君 21番  阿 部 孝 志 君  22番  尾 形 善 美 君 23番  佐 藤 雅 子 君  24番  千 葉   満 君 25番  石 山   健 君  26番  大 野   恒 君 27番  佐々木 清 志 君  28番  武 田 ユキ子 君 29番  海 野 正 之 君  30番  千 葉 幸 男 君 31番  佐 藤 弘 征 君  32番  木 村   實 君 33番  千 葉 大 作 君  34番  小 山 雄 幸 君 35番  佐 山 昭 助 君  36番  牧 野 茂太郎 君 37番  菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  村 上 和 広 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長    齋 藤 昭 彦 君     商工労働部長  小野寺 良 信 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   佐 藤 和威治 君   会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   小野寺 康 光 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    小野寺 正 英 君   監査委員      小野寺 興 輝 君     監査委員事務局長                                   阿 部 和 子 君   農業委員会会長   千 葉 哲 男 君     農業委員会事務局長                                   小 山 宗 雄 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は35名です。  定足数に達しておりますので、平成24年6月5日、一関市告示第144号をもって招集の、第38回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般のご報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案42件、請願1件です。  次に、那須茂一郎君ほか17名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会に回付しておりましたが、先ほど、那須茂一郎議員より質問通告取り下げの申し出がありましたので、発言順2番以降の質問順を1番ずつ繰り上げます。  次に、前定例会において、教育民生常任委員会に対し審査を付託しました請願1件の審査終了報告書を受理しました。
     次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書4件を受理しましたが、その写しを配付していますので、ご了承願います。  次に、議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、ご了承願います。  次に、3月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、ご了承願います。  次に、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による一関地区土地開発公社財団法人岩手南技術研究センター室根総合開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、ご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長監査委員農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。  次に、市長より人事紹介の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) この機会に職員の紹介をさせていただきます。  第37回市議会定例会においてご同意を賜りました副市長につきまして、4月1日に選任いたしましたので紹介いたします。  平山大輔であります。 (副市長、あいさつ)  次に、4月1日付の人事異動に伴う部長等を紹介いたします。  建設部長、菊池薫であります。 (建設部長あいさつ)  上下水道部長併任水道部長、千田良一であります。 (上下水道部長併任水道部長あいさつ)  花泉支所長佐々木由悦であります。 (花泉支所長あいさつ)  大東支所長佐藤甲子夫であります。 (大東支所長あいさつ)  千厩支所長、菅野佳弘であります。 (千厩支所長あいさつ)  川崎支所長、清水高司であります。 (川崎支所長あいさつ)  総務部次長総務課長併任選挙管理委員会事務局長小野寺康光であります。  (総務部次長総務課長併任選挙管理委員会事務局長あいさつ)  以上で、職員の紹介を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 以上で、人事紹介を終わります。  次に、議会事務局の職員を紹介します。  局長補佐兼庶務係長の伊藤修次であります。 (局長補佐兼庶務係長、あいさつ)  局長補佐兼調査係長の橋本雅郎であります。 (局長補佐兼調査係長、あいさつ)  以上で、人事紹介を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 去る5月23日、日比谷公会堂で開催されました第88回全国市議会議長会定期総会において、槻山隆君、当職が議員20年以上として表彰の栄を、また、菊地善孝君、岩渕一司君が議員15年以上として表彰されました。  表彰状伝達のため、暫時休憩します。 午前10時08分 休   憩 午前10時13分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  槻山隆君より発言を求められていますので、この際、これを許します。  9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) ただいま、表彰状の伝達を受けました受賞者4名を代表いたしまして、一言お礼申し上げます。  このたび、全国市議会議長会の席におきまして、議員在職20年、15年の表彰の栄を受けましたことは、大変光栄に思っている次第であります。  我々は市民の生活、幸せのためにということで議員活動をしてきているわけでありますが、今後も今までの思いを持って、市政発展のために全力を尽くしていく所存であります。  今後も議員各位、市当局のご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げ、お礼のあいさつとさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を2名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、    8 番 橋 本 周 一 君    31 番 佐 藤 弘 征 君を指名します。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から6月22日までの11日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって会期は、本日から6月22日までの11日間と決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。  本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。  朗読を省略し、所管の常任委員会に付託します。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第4、請願第3号、医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐藤雅子君) 請願審査終了報告をいたします。  去る3月14日の第37回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告いたします。  付託された請願は、請願第3号、医療従事者の増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願です。  これが審査のため、4月18日、5月7日及び5月31日に委員会を開催いたしました。  このうち、4月18日の委員会においては、紹介議員菊地善孝議員より説明を受けました。  その後、当該請願について慎重に審査を行いました。  審査の際には、請願項目は、現在の医療現場、介護現場の状況を見れば十分納得のいくものであり、医療現場を改善し安心安全を確保することは、地域経済にも大きく貢献することとなるので採択としたい、看護師の大幅増員と待遇改善は必要であり、請願の趣旨は十分理解できるが、この請願を実現するためには新たな財源が必要となり、現在の国の厳しい財政状況の中では実現が難しいので不採択としたいなどの意見がありました。  意見の中で、趣旨は十分理解できるが、請願項目個別に見た場合に賛同できかねる部分があるというのであれば、分割採決でできるだけ採択していただきたいとの発言があったので、請願項目ごとの分割採決について諮ったところ、賛成者少数であったため、一括で採決することになりました。  次に、審査の結果でありますが、請願第3号を採択することは、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより、委員長報告に対し質疑を行います。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 2点お聞きをいたします。  委員会報告を過日に送っていただいて何度か読ませていただいて大変驚いております。  結論について驚いています。  1つは、今、私の地元の大東地域初めこの一関地区中心部を除いて、市内は全体的に大変な地域医療の後退の状況にあります。  それは、ドクターのみならず看護師等々、医療スタッフの深刻な不足状態にあります。  こういう状況の中で、この請願を市議会が不採択にする、その意義を、マイナスの意義をどれだけ議論したのかということ、それがこの委員会報告の中から読み取れないのですね。  地域医療のこれほど深刻な後退の中で、市民の意思を代表する市議会が不採択するということについて、どれほどの議論があったのか、委員長のほうから改めて紹介をいただければと思います。  2つ目は、今、委員長の説明の中にもあったのですが、財源の問題で採択するわけにいかない、こういう趣旨の話がありました。  これは私、別な意味で大変驚いています。  私は紹介議員として出席要請があり、話したときにも、この請願は全体として政策要求である、こういう趣旨のことを冒頭話した記憶がある。  こういうふうな問題、政策要求をするときに、請願者は財源の手当てをしなければ請願できないとするならば、請願権の大幅な制約ということになります。  たった今、日程第3で一関地域の道路の関係の請願がありました。  これらについても当然、内容を見ましたけれども、財源どうするのかなんていうことは述べていません。  当議会が意見書その他で国その他に上げている、例えば遊水地の問題等々についても、財源をこうしてほしいとか、こうすべきだというようなことは一切述べていません。  それらのことから言って、財源云々を理由にしての請願不採択ということについては、議会としてやってはならないこと、このように私は判断するのですが、この部分についてどの程度の議論があったのか紹介をいただければと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐藤雅子君) 十分な審議がなされなかったのではないかというようなことでございますけれども、実は4月18日の委員会終了後、関係資料を取り寄せ、4月25日に各委員に配付し、2週間弱の期間をおいて2回目の委員会開催ですので、委員各位には十分内容を理解した上で委員会で審査なされたものと認識いたしておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。  それから、次の第2の質問でございますけれども、委員会における質疑の内容につきましては、配付しております委員会記録のとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
     これより採決を行います。  請願第3号に対する委員長報告は、不採択とすべきものとの報告です。  よって、原案について採決します。  請願第3号、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(菅原啓祐君) 起立少数。  よって、請願第3号は、不採択とすることに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第5、報告第2号、継続費の逓次繰越しの使用についてから、日程第13、報告第10号、繰越額の使用についてまで、以上9件を一括議題とします。  直ちに報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第2号、継続費の逓次繰越しの使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市一般会計予算のうち、(仮称)大東小学校整備事業の継続費について、2億4,190万5,000円を平成24年度に逓次繰り越ししたので報告するものであります。  次に、報告第3号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市一般会計予算のうち、テレビ難視聴地区解消事業など87事業について、合わせて76億33万1,000円を平成24年度に繰越明許したので報告するものであります。  次に、報告第4号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市都市施設等管理特別会計予算のうち、西口第1自転車駐車場改修事業について、1,094万1,000円を平成24年度に繰越明許したので報告するものであります。  次に、報告第5号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市簡易水道事業特別会計予算のうち、施設管理事業及び舞川簡易水道整備事業について、合わせて6,775万7,000円を平成24年度に繰越明許したので報告するものであります。  次に、報告第6号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市下水道事業特別会計予算のうち、一関公共下水道整備事業など3事業について、合わせて1億9,992万7,000円を平成24年度に繰越明許したので報告するものであります。  次に、報告第7号、繰越明許費の使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市農業集落排水事業特別会計予算のうち、平成23年農業集落排水施設災害復旧事業について、9,426万5,000円を平成24年度に繰越明許したので報告するものであります。  次に、報告第8号、事故繰越しの使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市一般会計予算のうち、障害福祉サービス事業所等施設整備費補助金について、東日本大震災の影響により事業が遅延したため、666万円を平成24年度に事故繰り越ししたので報告するものであります。  次に、報告第9号、繰越額の使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市水道事業会計予算のうち、沢配水池災害復旧工事について1億1,907万円、一般国道284号清水尻地区道路改良(災害復旧)工事に伴う配水管移設工事について285万1,900円をそれぞれ平成24年度に繰り越したので報告するものであります。  次に、報告第10号、繰越額の使用について申し上げます。  本件は、平成23年度一関市病院事業会計予算のうち、藤沢病院(駐車場)災害復旧工事など2事業について、合わせて143万5,350円を平成24年度に繰り越したので報告するものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) まず、報告第2号の大東小学校の関係なんですが、現場は工事が進んでいる状況ではありますが、これだけの繰り越しをするということであれば、これらに伴う契約ですね、これらはいつごろを予定しているのか、たしか来年の4月開校ということであったはずですが、それらに向けて臨時議会その他が必要になってくるのかどうかを含めてこの機会に紹介をいただきたい。  次は、報告第3号の関係2件あります。  1つは、利用自粛牧草等処理円滑化事業、1億3,000万円ほどの繰り越しになるわけですけれども、これは大変事業が遅れていまして、畜産農家にとっては大変な状況にあるわけですが、それらについて補足の説明をいただきたいというふうに思います。  同じく、道路維持補修事業5億円何がしのうち3億2,000万円を繰り越しをするという報告でありますが、後ほど専決処分の中で報告あるであろう、道路維持にかかわる遅れのために事故といいますか、道路設置者、管理者の責任が問われているという案件があるわけですが、これらについてもなぜこれほどの多額の繰り越しになっているのか紹介をいただきたい。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長小野寺正英君) 私からは、報告第2号につきましてお答えいたします。  報告第2号につきましては、昨年9月22日に契約議決をいただき、平成23年9月27日から本年の10月10日までという工期で工事を進めているものでございます。  今回、平成23年度分の工事の進捗が遅れたという理由につきましては、1つには、工事関係にかかわる作業員の確保が、昨年、震災復興工事が進んできたということで、その部分で手間取ったということと、もう1つは、ここに75カ所ほどのくいを打つわけなんですが、基礎ぐいを打つわけなんですが、そのくいの発注を10月上旬にしたそうなんですが、沿岸地域、被災地域でのコンクリート用電柱の受注が重なったということで、そちらのほうの受注が先行していたことから、学校用のくい、これは受注生産になるそうなんですが、そちらの納期が2カ月ほど遅れたということで、総体的に基礎工事が遅れたことによって、それに伴う機械設備、電気設備工事等の工事の進捗も遅れたというような理由になっております。  それで、変更契約というご質問でございますが、この契約につきましては、2カ年の、継続費を組んでやっているという形で、今回、継続費の逓次繰り越しという形で報告を申し上げたというものでございます。  それで、工事につきましては、基本的に10月10日という工期でございますので、そちらに向けて工事工程の調整等も業者さんのほうにはお願いしておりますが、基本的には、現時点では工期、金額等は変わらないということでございますので、今のところ変更契約というのは考えていないというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 私からは、報告第3号、繰越明許費の使用について、内容といたしましては、利用自粛牧草等処理円滑化事業についてでございますけれども、この事業につきましては、放射性物質に汚染された稲わらや牧草や堆肥の処理を行っている、あるいは一時保管を行っている内容でございます。  これらにつきましては、それぞれの項目におきまして、さまざまな努力をしている中でございます。  中には、やはり天候等の影響によって多少工事が遅れ気味のものもございますし、あるいは一部のものにつきましては、周辺の方々との調整に手間取った部分もございます。  そういったことを経ながらも、このような形で進んでいるというふうなことでございますので、新たに発生する、いわゆる基準値の引き下げに伴って発生する牧草等の問題ございますが、この中で事を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 私から土木費の繰り越しについてご説明申し上げます。  いずれ、昨年度の震災によりまして、災害復旧を優先して行ったために、通常の改良工事等につきましては繰り越しになったというような結果でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 2番目の利用自粛牧草の関係については、一般質問でも何人か通告なさっていますので、これ以上のことは避けます。  1番目の大東小学校の関係なんですけれども、私どもは、この大東小学校建設については必要ないという立場をとってきたにしろ、学区民の方々からすれば、本当に4月から開校できるのかしらという思いがあります。  そういう意味で、さっき後段の部分でお聞きした、平成23年度分が紹介あったような扱いになっているんだが、その他のいろいろな準備があるわけですよね、工事を含めて。  これらを含めて、開校時期の変更その他については大丈夫なのかということです。  当初から議会に説明している開校時期を遅らせるとか何かというふうなことは心配ないのかということ、この部分については再度答弁を求めたいと思います。  次は、道路維持補修事業の関係なんですが、今、部長のほうから話があったことはそのとおりでありましょう。  ただ、懸念するのは、さっきも話したように、この間、道路維持の予算というのはかなり削減をされてきました。  一時期、削減したものを増額してきたという経過はあるんですけれどもね、あるにしろ、かなり今回の地震、余震等々が続いている中で傷んでいる。  そういう中で、維持費、新たに改良するとか何とかということではなくて、維持補修費がこれほど多額に繰り越しせざるを得ないということが、後ほど提案されるであろう専決処分ですね、道路の穴ぼこだとか何かというものが、補修が手遅れになって、その結果としていろいろなことが起きると、そういうものの遠因になっては大変だという思いで聞いているわけです。  いかがですか、支障はなかったですか。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長小野寺正英君) 工期についてのご質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、現時点での契約工期は平成24年10月10日という形の工期になっております。  先ほど、2カ月くらい平成23年度分で工期が遅れたというようなご答弁を申し上げましたが、工程について請負業者のほうと協議を進めながら、その10月10日の工期に向けて工事のほうは進めてまいりたいというふうに考えておりますので、校舎につきましては平成25年の開校については十分間に合うというふうに認識しております。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 道路の危険箇所の発見につきましては、やはり管理者側のパトロールの強化とか、やはり住民からの通報とか、そういうものをやはり強化しなければならないと考えているところでございます。  いずれ、維持修繕とはかかわらず、そのパトロールにつきましては従来以上にパトロールを強化しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 以上で、報告を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第14、報告第11号、専決処分の報告についてから、日程第21、報告第18号、専決処分の報告についてまで、以上8件を一括議題とします。  直ちに報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第11号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、平成22年9月24日に議会の議決を経、さらに平成24年3月14日に変更の議決を経た市道真滝中央線道路改築事業に伴う跨線橋新設工事委託に関する基本協定の協定金額を変更することについて、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第12号から報告第14号までの専決処分の報告について申し上げます。  本件は、藤沢町増沢字立石地内において、市道の舗装が損傷していたため発生した物損事故3件に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定によりそれぞれ専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第15号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、市営西口南駐車場内において、精算機上屋に設置している照明器具のカバーが強風により外れたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第16号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、室根支所長から補足説明させます。  次に、報告第17号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、花泉町涌津字下原地内において、国道に布設した水道の仕切弁筺のふたが損傷していたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、水道部長から補足説明させます。  次に、報告第18号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、川崎支所長併任教育部参事から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 私からは、報告第11号から第15号まで、まとめて補足説明いたします。  最初に、報告第11号、市道真滝中央線道路改築事業に伴う跨線橋新設工事委託に関する基本協定の変更につきまして、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  この協定は、平成22年9月24日に議会の議決を得た市道真滝中央線道路改築事業に伴う跨線橋新設工事委託に関するもので、平成24年3月31日を完成期限として、東日本旅客鉄道株式会社と協定を締結し、整備を進めてきたところであります。  基本協定につきましては、委託期間における予定費用額をもって協定金額としており、年度ごとの実施協定に定める費用額をもって協定金額が確定されることになります。  協定の最終年度である平成23年度の東日本旅客鉄道株式会社が実施する工事の額の確定見込みに伴い、平成24年3月議会で議決を得て、平成24年3月14日に変更協定を締結したところであります。
     その後、工事の額の確定に伴い、さらに協定額の変更が必要となったものでありますが、その変更の額が市長専決条例第2条第1号に規定する市長専決の範囲内であったことから、同月23日に専決処分により変更協定を締結したので議会に報告するものであります。  変更協定の内容といたしましては、東日本旅客鉄道株式会社と工事施工業者との間で締結される最終の工事請負契約の額の確定により、本委託の協定金額を1億6,938万8,862円から7,031円減額して1億6,938万1,831円に変更するものであります。  変更の内容といたしましては、橋梁附帯工における排水工の積算及び架設工における工事用列車接近警報器設置撤去の精算による12万9,095円の増額、また、工事管理費及び軌道整備管理費の精算により13万6,126円の減額となり、合わせて7,031円の減額となったものであります。  なお、跨線橋工事の完了により、真滝中央線の町田地内から一関東中学校入り口交差点までにおける残工事は舗装のみとなりました。  この工事におきましても、本年4月に請負契約を進め、本年10月の全線開通を目指し工事を進めているところでございます。  以上、報告第11号について報告いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、報告第12号から報告第14号までの専決処分につきまして、3件とも同一箇所での事故でありますので、まとめて説明申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  事故の概要でありますが、一関市藤沢町増沢字立石地内におきまして、平成24年3月3日、土曜日、午後6時ごろに2件、翌3月4日、日曜日、午後6時10分ごろに1件の物損事故がありました。  いずれも、市道増沢新沼線の舗装の破損により生じたくぼみに相手方車両の左前輪が入ったことによりタイヤを破損する損害を与えたものであります。  相手方は、報告第12号、第13号、第14号、専決処分の2に記載のとおりであります。  事故後の対応につきましては、3月5日、月曜日、午前8時30分ごろ、藤沢支所建設課に相手方から最初の事故報告があり、その後、直ちに応急の舗装補修を行った上で3月12日に舗装修繕工事を行っております。  本件事故の原因は、舗装の破損の発見が遅れたことにあります。  これまで示談交渉を重ね、過失の割合について、市が5割、相手が5割とすることで示談の同意を得たことから、5月30日に専決処分したものであります。  損害賠償の額は、第12号は4,147円、第13号は7,192円、第14号は8,000円であります。  最初に事故が発生したのは3月3日、土曜日でしたが、相手方からの事故の報告は最も早いもので3月5日、月曜日であったために、路面補修の対応が遅れ、3月4日、日曜日の事故を未然に防ぐことができませんでした。  今後は、危険箇所の早期発見のため、管理者によるパトロールはもとより、各区長や市職員、本年度より建設業協会への情報提供について、改めてお願いをしたところであります。  情報を得た際には迅速に対応し、危険箇所の早期解消に努めてまいります。  以上、報告第12号から第14号まで報告いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、報告第15号の専決処分につきまして、補足説明申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  事故の概要でありますが、市営西口南駐車場内におきまして、平成24年2月17日、金曜日、午後11時2分ごろに物損事故がありました。  当該事故は、駐車料金を精算するため停車していた相手方車両の屋根部分に、精算機上屋に設置している照明器具のカバーが落下し破損させる損害を与えたものでございます。  相手方は、報告第15号の専決処分書の2に記載のとおりであります。  本件事故の原因は、強風による照明器具の落下であり、相手方には予見、回避の可能性がなかったため市側の過失割合を10割とすることで示談の同意を得たことから、5月22日に専決処分したものであります。  損害賠償額は11万3,810円であります。  事故後、再発防止のため、他の市営駐車場につきましても精算機上屋に設置してあります照明器具を点検いたしましたが、カバーがない器具、またはビスどめ等で落下防止されており、はめ込み式カバーは西口南駐車場だけでありましたことから、落下防止のためカバーを固定しております。  また、本年度に予定しております駐車場照明等改修工事にあわせて器具の交換を行ってまいります。  以上、報告第15号について報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 三浦室根支所長。 ○室根支所長(三浦正勝君) 私からは、報告第16号の専決処分について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  まず、3の事故の概要についてでありますが、本年4月25日、午前11時10分ごろ、室根町折壁字大里地内において、室根支所地域振興課の職員が公用車で市道折壁小学校前線を走行中に、対向車を通過させるため相手方の敷地に退避し方向転換した際に、左前方を十分確認しなかったため、相手方の敷地内に設置されていた柵に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。  なお、本事故は、旧折壁小学校応急仮設住宅の住民の方々をイベント会場から送り届け、帰庁する途中での事故であります。  4の市の過失割合は100%で、1の損害賠償の額は2万4,528円であります。  なお、これにつきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであります。  今回の事故につきましては、すれ違いができない狭い市道において、前方から来た対向車を通過させるために相手方の敷地内に一たん退避した後、市道に戻るために方向転換する際、確認が不十分であったため発生した事故であります。  事故防止については、日常から職員に対し周知してきたところでありますが、今後におきましても引き続き事故防止及び安全運転に努めるよう徹底してまいります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 千田水道部長。 ○水道部長(千田良一君) 報告第17号、専決処分の報告について補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  事故の概要についてでありますが、平成24年4月23日午後5時ころ、花泉町涌津字下原地内において、相手方が所有する車両が国道342号を走行中、車道に布設した水道の仕切弁筺、これは仕切り弁を収納している筒状の設備であります。  その上を通過する際、弁筺のふたが外れてはね上がり、相手方車両の左後輪に接触し、タイヤ及び同ホイールを破損させる損害を与えたものであります。  相手方は、2に記載のとおりでございます。  事故処理の経過につきましては、翌日の午前9時過ぎに相手方から連絡を受け、直ちに現場調査を行い、事故の内容を確認するとともに、同日中に弁筺ふたをアスファルトで覆い、応急処置いたしました。  あわせて、本庁各支所上下水道担当者に水道の弁筺ふた及び下水道のマンホールの点検を指示し、危険箇所について応急対応いたしました。  本事故は、本来、容易に開くことのない弁筺ふたがはね上がり、タイヤと接触したことが原因であり、市に一定の瑕疵があるとの意見が保険会社から示され、これを参考に交渉を重ねてまいりました。  過失の割合につきましては、相手方にも道路を走行する以上、注意義務がありますが、雨が降っていたこと、かつ夕方ということで路面状況が確認しにくいということから、市が90%、相手方が10%とすることで示談の同意を得たので、5月30日に専決処分したものでございます。  損害賠償の額は、損害額6万224円の90%に当たる5万4,202円です。  今後とも定期的なパトロールを実施するとともに、危険箇所の早期発見、早期解消に努めてまいります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 清水川崎支所長併任教育部参事。 ○川崎支所長併任教育部参事(清水高司君) 報告第18号、専決処分の報告につきまして、私から補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  まず、事故の概要についてでありますが、平成24年5月15日午後1時30分ごろ、市役所本庁舎の駐車場におきまして、川崎支所教育文化課の職員が公用車を駐車させようと後退した際に、後方を十分に確認しなかったため、車両後部に据えつけているスペアタイヤ等を駐車していた相手方車両の後部に衝突し破損させる損害を与えたものであります。  当日は、会議室棟において開催される会議に出席するため、駐車場に駐車しようとして起こしたものでございます。  市の過失割合は100%であります。  相手方は2に記載のとおりであります。  損害額は相手方車両が5万5,335円で、公用車の損害はありませんでした。  なお、損害賠償金の費用は全額、全国市有物件災害共済加入保険により補てんされるものであります。  このたびの事故につきましては、職員の不注意が事故につながったものでありますので、再発防止のため、他の職員を含め、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うなど、安全運転を徹底するよう改めて指示したところであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第22、認第12号、専決処分についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 認第12号、専決処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手県市町村互助会が、平成24年5月1日をもって一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構に改称されたことなどに伴い、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。  なお、企画振興部長から補足説明させます。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 認第12号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与から控除できる掛金等の一つといたしまして、岩手県市町村互助会の掛金及び貸付償還金を規定しておりましたが、平成24年5月1日、岩手県市町村互助会の一般財団法人化に伴いまして、名称が一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構に改称されましたことから改正を行ったものであります。  参考資料をお開き願います。  第8条第1号におきましては、岩手県市町村職員共済組合が正式な名称でありましたが、職員の字句が欠落しておりましたことから、今回あわせて改正をしたものでございます。  第2号が一般財団法人化に伴う改正でありまして、岩手県市町村互助会を一般財団法人岩手県市町村職員健康福利機構に改正をしたものであります。  なお、一般財団法人として登記されたのは平成24年5月1日でありましたことから、同日に条例改正を行うため、専決処分をしたものであります。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  認第12号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、認第12号は、承認することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第23、認第13号、専決処分についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 認第13号、専決処分について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布され、4月1日に施行されることに伴い、土地に係る固定資産税の特例措置などについて、一関市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。
     なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 認第13号、一関市市税条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。  説明資料といたしまして参考資料をお配りしておりますが、横長の一関市市税条例の改正概要をお開きいただきたいと思います。  提案理由でも申し上げましたとおり、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布され、4月1日より施行されることに伴い、特に緊急を要する改正事項につきまして、一関市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。  改正条項についてご説明いたします。  初めに、目次の改正でございますが、第2章第6節の特別土地保有税について、条文の範囲を整理するものであります。  第54条の固定資産税の納税義務者等及び第66条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告につきましては、地方税法施行規則の改正により条文の整理をするものであります。  附則第11条、土地に対して課する平成21年度から平成23年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義につきましては、今年度が固定資産税の評価がえの基準年度に当たりますことから、対象課税年度の変更と法改正に伴う条文の整理をするものであります。  附則第11条の2、平成22年度または平成23年度における土地の価格の特例につきましても、評価がえに伴う対象課税年度の変更を行うものであります。  附則第12条、宅地等に対して課する平成21年度から平成23年度までの各年度分の固定資産税の特例につきましては、課税標準額につきまして、これまで前年度課税標準額の当該年度課税標準額に対する負担水準が80%を下回るものにつきまして80%まで負担調整してきたものを、今回の法改正により廃止するものでありますが、経過措置といたしまして、平成25年度までは90%を下回るものにつきまして90%まで負担調整を行うこととしたものであります。  また、前年度課税標準額の据置措置につきましても特例廃止となりますが、経過措置としまして、平成25年度までは負担水準が90%以上のものにつきまして据え置くこととしたものであります。  なお、平成25年度までの経過措置につきましては、附則第2条第2項において規定しております。  2ページ目をお開き願います。  附則第13条、農地に対して課する平成21年度から平成23年度までの各年度分の固定資産税の特例及び附則第15条、特別土地保有税の課税の特例につきましては、評価がえに伴う対象課税年度の変更を行うものであります。  第14条、免税点の適用に関する特例につきましては、適用となる条文の整理をするものであります。  附則第21条の2につきましては、特定民法法人から移行した一定の一般社団法人及び一般財団法人が設置している図書館、博物館及び幼稚園についての非課税措置の創設に伴い、その手続きを規定するものであります。  改正の適用にありましては、平成24年4月1日からの適用となります。  以上であります。  なお、条文の説明につきましては省略させていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  認第13号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、認第13号は、承認することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第24、議案第62号、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第46、議案第84号、市道路線の認定についてまで、以上23件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第62号、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税の均等割の税率、市たばこ税の税率、個人市民税及び国民健康保険税の東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の特例の延長など、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第63号、東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、東日本大震災の被害者に対する国民健康保険税について、減免期間の延長及び東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難による減免の対象を拡大するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第64号、一関市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民に関する国民健康保険の被保険者となる要件の廃止、印鑑登録の取り扱いを規定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、議案第65号、一関市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、市町村の合併の特例に関する法律の規定による旧藤沢町の農業委員会の選挙による委員の在任特例の期間の終了に伴い、新たに藤沢選挙区を設けるとともに、選挙区ごとの選挙すべき委員の定数を選挙人の数の割合に応じた定数にするため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、議案第66号、千厩都市計画事業新町地区土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成17年の市町村合併時に暫定条例として新一関市に引き継いだ条例について、千厩都市計画事業新町地区土地区画整理事業の精算が終了したことから、条例を廃止しようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第67号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防法に基づく対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、新たに電気自動車用の急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準を規定するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第68号、一関市文化伝承館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関市文化伝承館の会議室増築に伴い、所要の改正をしようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第69号、平成24年度一関市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、私立認定こども園施設整備事業費補助金の追加、利用自粛牧草等処理円滑化事業費及び5月3日から4日にかけて発生した豪雨による災害復旧費の増額並びに東山中学校耐震補強大規模改修事業費の減額など、所要の改正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は5億6,181万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を719億9,157万8,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  目的別補正額は第1表のとおりで、総務費2,218万1,000円、民生費3億7,138万7,000円、農林水産業費1億5,133万3,000円、商工費5,562万円、消防費940万円、災害復旧費9,735万4,000円、4ページとなりますが、予備費4,000万円を増額し、戻りまして3ページとなりますが、教育費1億8,545万9,000円を減額いたしました。  また、2ページとなりますが、歳入につきましては、地方交付税2,968万2,000円、分担金及び負担金110万円、県支出金3億5,985万7,000円、繰入金2億7,827万1,000円、諸収入1,890万円、市債540万円を増額し、国庫支出金1億3,139万4,000円を減額いたしました。  5ページをお開き願います。  第2表、繰越明許費につきましては、一関南保育園整備事業費補助金及び私立認定こども園施設整備事業費補助金について、繰越明許しようとするものであります。  6ページをお開き願います。  第3表、債務負担行為補正につきましては、東日本大震災被災農家緊急支援対策資金の融資に伴う利子補給及び岩手県中小企業東日本大震災復興資金の融資に伴う利子補給について、追加しようとするものであります。  7ページとなりますが、第4表、地方債補正につきましては、災害復旧事業に係る地方債を追加し、過疎地域自立促進特別事業など5事業について限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  失礼いたしました。  ただいまの補正予算第2号の部分について、所要の補正をしようとするものでありますというふうなことを申し述べるところでございましたが、改正と述べましたので、補正というふうに訂正をさせていただきます。  次に、議案第70号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関地域市街地活性化施設改修工事について、建物の設計施工業者である鹿島建設株式会社東北支店から見積書を徴し、予定価格の範囲内である6億900万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。  次に、議案第71号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)千厩学校給食センター建設(建築)工事について、平成24年5月25日、入札に付しましたが、落札に至りませんでしたので、最低入札者である株式会社三ツ矢建設工業から見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約により同社と1億5,750万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第72号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)千厩学校給食センター建設(機械設備)工事について、平成24年5月25日、入札に付したところ、株式会社永沢水道工業が落札いたしましたので、同社と1億3,524万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第73号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)千厩学校給食センターの厨房備品について、平成24年5月25日、入札に付したところ、株式会社中西製作所盛岡営業所が落札いたしましたので、同社から1億3,387万5,000円で取得しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第74号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、新一関図書館建設(建築)工事について、平成24年5月18日、入札に付したところ、株式会社大林組・株式会社平野組特定共同企業体が落札いたしましたので、同特定共同企業体と10億7,835万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第75号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、新一関図書館建設(電気設備)工事について、平成24年5月18日、入札に付したところ、株式会社金澤電気工業所が落札いたしましたので、同社と2億354万2,500円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第76号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、新一関図書館建設(機械設備)工事について、平成24年5月18日、入札に付したところ、株式会社永沢水道工業が落札いたしましたので、同社と3億4,492万5,000円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第77号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、花泉図書館建設(建築)工事について、平成24年5月25日、入札に付したところ、株式会社仁田工務店が落札いたしましたので、同社と2億7,300万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第78号、財産の無償譲渡について、提案理由を申し上げます。  本案は、不用となった財産を処分するため、川崎町薄衣字法道地59番地1の旧汚水処理施設を株式会社オヤマに無償譲渡しようとするものであります。  なお、上下水道部長から補足説明させます。
     次に、議案第79号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防団活動用照明機器について、平成24年5月24日、入札に付したところ、株式会社フジテック岩手が落札いたしましたので、同社から1,942万5,000円で取得しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第80号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防団に配備している消防ポンプ自動車を更新するため、平成24年5月24日、入札に付したところ、有限会社一関防災設備が落札いたしましたので、同社から3,087万円で取得しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第81号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車を更新するため、平成24年5月24日、入札に付したところ、合資会社古川ポンプ製作所一関支店が落札いたしましたので、同社から3,748万5,000円で取得しようとするものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、議案第82号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。  本案は、花泉町金沢字籠ノ沢地内において、市道の横断側溝のふちが損傷していたため発生した物損事故に関し、相手方に対する和解及び賠償すべき額について議決を求めるものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第83号、岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴い、関係市町村の負担金の額の算定方法を改める規約の変更の協議に関し、議決を求めるものであります。  次に、議案第84号、市道路線の認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、鶴ケ沢5号線ほか1路線の認定をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 私からは、最初に、議案第62号、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、補足説明を申し上げます。  説明資料といたしまして参考資料をお配りしておりますが、横長の一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の改正概要をお開きいただきたいと思います。  提案理由でも申し上げましたとおり、地方税法等の改正に伴い、市税条例及び国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。  第1条、第2条に分けて改正してございますが、第1条は市税条例、第2条は国民健康保険税条例について改正しようとするものであります。  改正条項についてご説明いたします。  初めに、第1条による改正でございますが、市税条例の一部を改正しようとするものであります。  最初に、市民税関連の改正についてでありますが、第37条の2、市民税の申告につきましては、年金所得者の申告手続きの簡素化の観点から、年金所得だけの方が女性、または男性を対象とした寡婦(寡夫)控除の適用を受けようとする場合には、これまで必要であった市民税の申告書の提出を不要としようとするものであります。  これは、年金所得者が年金保険者に提出する扶養親族等申告書に女性、または男性を対象とした寡婦(寡夫)控除の記載が追加されることとなったことから、この申告書に記載することにより、市民税の申告書の提出は不要となるものであります。  施行につきましては、平成25年1月1日以後に支払われる公的年金について適用することとなります。  次に、附則第9条、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等でございますが、これまで退職所得の所得割の額につきましては、所得割の額から10%を控除して算出しておりましたが、平成25年1月1日以後に支払われる退職所得につきましては、この10%控除の特例措置を廃止しようとするものであります。  次に、附則第22条、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例でございますが、災害によって生じた土砂や障害物を除去するための費用や住宅家財等の原状回復等の支出のうち、災害のあった日の翌日から1年以内にしたものにつきましては、災害関連支出として雑損控除等の対象とされておりますが、東日本大震災に係る災害関連支出につきましては、1年以内を3年以内に延長されたことによる条文の整理をしようとするものであります。  施行期日は公布の日からとなります。  2ページ目をお開き願います。  附則第22条の2、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の特例でございますが、災害により居住用家屋が滅失した敷地の譲渡による譲渡所得につきましては、3年を経過する年の12月31日までになされた場合には軽減税率等を適用する特例措置が設けられておりますが、これを7年を経過する年の12月31日まで延長されたことに伴い、条文の整理をしようとするものであります。  施行期日につきましては公布の日からとなります。  次に、附則第23条、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例でございますが、東日本大震災で居住用家屋が滅失したことにより、居住の用に供することができなくなった納税義務者が住宅を再取得、または増改築した場合におきまして、所得税において滅失等の家屋における住宅借入金等の特別控除と再取得等をした家屋における住宅借入金等の特別控除の重複適用となった場合につきましては、市民税におきましても重複して特別控除を適用できることとなりましたことから、条文の整理をしようとするものであります。  施行期日につきましては公布の日からとなります。  次に、附則第25条、個人の市民税の税率の特例でございますが、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置といたしまして、平成26年度から平成35年度までの個人市民税の均等割の税率につきまして、現行の3,000円から3,500円に引き上げしようとするものであります。  次に、固定資産税関連の改正でございますが、附則第10条の2、法附則第15条第2項第6号及び第10項の条例で定める割合についてでありますが、これまで下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設につきましては、地方税法におきまして課税標準の軽減割合が定められておりましたが、法改正により、市町村の条例で軽減割合を定めることとなったところでございます。  下水道除害施設とは、下水道の機能を妨げるおそれのある下水を継続して排出するものに対し、下水道法に基づき市町村の条例により設置が義務づけられる施設でございますが、これまでは課税標準を価格の4分の3とする軽減割合が定められておりましたが、今回4分の3を参酌して、3分の2以上6分の5以下の範囲内で市町村の条例で定めることとなりましたことから、これまでと同様の4分の3の軽減割合を定めようとするものであります。  次に、雨水貯留浸透施設とは、特定都市河川流域内において、宅地造成等により雨水の浸透が阻害される行為を行う開発者等に対して、河川への流出雨水量の増加を防ぐために設置が義務づけられている施設ですが、これにつきましても、これまでは課税標準を価格の3分の2とする軽減割合が定められておりましたが、今回3分の2を参酌して、2分の1以上6分の5以下の範囲内で市町村の条例で定めることとなりましたことから、これまでと同様の3分の2の軽減割合を定めようとするものであります。  今回の条例で定める軽減割合につきましては、平成24年4月1日以後に取得したものが対象となります。  次に、市たばこ税関連の改正でございますが、第90条の2、たばこ税の税率についてでございますが、平成25年4月1日以後に売り渡しが行われる製造たばこにつきましては、市たばこ税の税率を現行の1,000本当たり4,618円から5,262円に644円引き上げしようとするものであります。  附則第16条の2、たばこ税の税率の特例につきましては、わかば、エコーといった3級品に該当するたばこにつきましても、現行の2,190円から2,495円に305円引き上げしようとするものであります。  これは、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴い市町村の法人住民税が減収となる一方、都道府県の法人2税、法人県民税、法人事業税が増収となることが見込まれますことから、都道府県と市町村の増減収を調整するため、県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲しようとするものであります。  今回の税率引き上げによりまして、たばこの価格に影響が出るものではありません。  次に、第2条による改正でございますが、国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものであります。  附則第22項、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例につきましては、第1条の改正でご説明しました市税条例附則第22条の2の改正と同様に、国民健康保険税の所得割の計算におきましても、譲渡期限につきましては現行の3年を7年に延長しようとするものであります。  施行期日につきましては、市税条例附則第22条の2の改正と同様、公布の日からとなります。  なお、条文の説明につきましては省略させていただきます。  次に、議案第63号、東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  提案理由でも申し上げましたとおり、東日本大震災の被害者に対する国民健康保険税の減免について改正をしようとするものであります。  説明資料といたしまして参考資料をお配りしておりますが、横長の東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の改正概要をお開きいただきたいと思います。  改正条項についてご説明いたします。  第5条、国民健康保険税の減免についてでございますが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、国が特定しました特定避難勧奨地点から避難されてきた方につきましても減免の対象に含めようとするものであります。  次に、附則第3項についてでございますが、この条例におきましては、市民税、固定資産税及び国民健康保険税の3つの市税につきまして、平成22年度課税分のうち震災後に納期の末日が到来するものと、平成23年度分の税額について減免するものと規定しておりますが、今回、国民健康保険税につきましては、平成24年度分につきましても減免の対象としようとするものであります。  減免額につきましては、第3項の表に示しているとおりでございます。  表の区分で第5条第1項から第3項までとありますが、これは納税義務者が死亡した場合、生活保護法の規定による生活扶助を受けることとなった場合、障害者となった場合、みずから居住する住宅が半壊以上の被害を受けた場合、生計維持者の事業収入等が平成22年中収入の3割以上の減収が見込まれる場合等でありますが、この場合の減免額につきましては、第5条各項の規定により算出した減免額のうち、4月分から9月分の半年分に相当する額を減免しようとするものであります。  次に、第5条第4項及び第5項とありますが、これは原子力発電所の事故に伴う警戒区域等及び今回追加しようとしております特定避難勧奨地点から避難されている方であります。  この場合につきましては、全額が免除となります。  次に、附則第4項でございますが、平成24年度分の国民健康保険税の減免を受けようとする際の手続きについて規定しようとするものであります。  施行につきましては、改正条例の公布の日からとなります。  次に、議案第69号、平成24年度一関市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明を申し上げます。  予算書の16ページをお開き願います。  最初に、歳出のほうから説明いたします。  2款1項3目企画費の修紅短期大学災害復旧費補助金につきましては、学校法人による修紅短期大学の東日本大震災の災害復旧事業に対し、国庫補助対象経費の12分の5を補助するものであります。  なお、今回の補正では3款及び10款におきましても、東日本大震災で被害を受けた社会福祉法人が経営する私立の保育園、学校法人が経営する私立の幼稚園、高等学校、専門学校の災害復旧事業に対し補助金を計上しておりますが、その方針といたしましては、このたびの東日本大震災というかつて経験したことのない大規模な災害に見舞われましたことから特に配慮すべきものとして、それぞれの社会福祉法人、または学校法人の負担する災害復旧費が国庫補助対象経費の12分の1になるよう、市が補助することとして算出しているものであります。  9目地域振興費の市民協働推進事業費につきましては、自治会等活動費総合補助金のうち、自治会集会所の改修、新築といった施設整備費の要望額が予算額を上回ったため、補助金を増額するものであります。  次のコミュニティ助成事業補助金につきましては、財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金を受け、大東地域・大東め組太鼓、千厩地域・千厩八幡太鼓保存会の太鼓などの購入、大東地域下内野自治会の自治会集会所への太陽光発電装置の設置に対し補助するものであります。  また、移住・交流による地域活性化支援事業補助金につきましては、財団法人地域活性化センターからの助成金を受け、花泉地域の花泉物産協同組合が産直会場の駐車場で開催する地場産祭を通じて生産者と消費者が交流し、地域活性化を図る事業に対し補助するものであります。  3款1項2目障害者福祉費及び3目老人福祉費の社会福祉施設災害復旧費補助金につきましては、社会福祉法人による20施設の東日本大震災の災害復旧事業に対し、先にご説明いたしました方針により、国庫補助対象経費の12分の1を補助するものであります。  17ページの2項1目児童福祉総務費のこばとクラブ施設移転事業費につきましては、平成23年4月の地震により被害を受けた中里小学校屋内運動場を解体し、屋外運動場の一部への新築を進めているところですが、屋内運動場完成後の屋外運動場の形状に対し、隣接する放課後児童クラブ、こばとクラブの現有施設が障害となるため、放課後児童クラブの施設を移転するものであります。  なお、今年度予算には実施設計委託料を計上し、平成25年度には建設工事費を計上する予定であります。  3目児童福祉施設費の磐清水児童館耐震補強事業費につきましては、ことし3月に出ました耐震診断の結果により倒壊の危険性が高いと判定されたため、耐震補強の実施設計及び工事を実施するものであります。  次の浜横沢児童館・釘子保育園緊急避難事業費につきましては、磐清水児童館と同様に、ことし3月に出ました耐震診断の結果により倒壊の危険性が高いと判定されたため、当分の間、施設を使用せず、緊急避難措置として、浜横沢児童館及び釘子保育園の児童を上折壁児童館で保育するものであります。  児童の通所方法ですが、浜横沢児童館の児童につきましては送迎車両の購入及び運転業務委託により、釘子保育園の児童につきましては市営バスの利用により通所するものであります。  なお、この措置により3施設の児童数合わせて35名となり、保育につきましては既存施設で対応可能ですが、職員数は合わせて14名になり、現在、上折壁児童館の職員5名で使用している事務室には入りきれないことから、事務室を増築するものであります。  5目保育所費の一関南保育園整備事業費補助金につきましては、東日本大震災により施設が大きな被害を受けたため、社会福祉法人が実施する一関南保育園の移転新築に対し、国の補助を受けて県が造成した基金からの補助と合わせて、補助基準経費の5分の4を補助するものであります。  なお、事業完了が来年の10月となる見込みから、繰越明許しようとするものであります。  次の私立保育園施設災害復旧費補助金につきましては、社会福祉法人による私立保育園5園の東日本大震災の災害復旧事業に対し、先にご説明いたしました方針により、国庫補助対象経費の12分の1を補助するものであります。  6目こども園費の私立認定こども園施設整備事業費補助金につきましては、認定こども園を目指す一関地域の龍澤寺幼稚園の一部新築、修紅短期大学附属幼稚園の改修事業、花泉地域の花泉幼稚園の移転新築に対し、国の補助を受けて県が造成した基金からの補助と合わせて、保育園分は補助基準経費の5分の4を、幼稚園分は4分の3を補助するものであります。  なお、花泉幼稚園につきましては、事業完了が来年の9月となる見込みから、繰越明許しようとするものであります。  18ページとなりますが、4項1目災害救助費の災害弔慰金につきましては、一関市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、市内に住所を有する方で東日本大震災により亡くなられた方のご遺族に対し弔慰金の支給を、重度の障害になられた方に対して見舞金を支給するものであります。  なお、内訳につきましては、現在、関連性を調査中の死亡者14名と障害者1名分であります。  6款1項2目農業総務費の東日本大震災被災農家緊急支援対策資金利子補給補助金につきましては、東日本大震災に伴う原発事故の影響により、農作物等に被害を受けた農業者が借り入れする東日本大震災被災農家緊急支援対策資金について、平成23年度に引き続き、今年度も資金制度が継続されることになりましたことから、資金利子に対し県などから補助される分と合わせ無利子となるよう補助するものであります。  なお、債務負担行為につきましては、追加するものであります。  3目農業振興費のいわての新園芸産地構築支援事業補助金につきましては、たばこ販売の低迷を受け、平成24年度以降の葉たばこの作付をやめる農家が多いことから、廃作後の耕作放棄地の拡大を防ぐため、廃作地を活用し、ピーマン、ナス、園芸品目の導入に係る経費について、県の補助と合わせて2分の1を補助するものであります。  次の被災農家経営再開支援事業費につきましては、東日本大震災のため、平成23年度以降の生産を断念せざるを得なくなった農地で経営を再開するために、地域が共同で行う復旧作業等に対し、県の補助により全額を補助するものであります。  5目畜産業費の利用自粛牧草等処理円滑化事業費につきましては、国からの事業委託により、牧草及び堆肥の処理をすることとしておりますが、放射性物質の測定項目の追加など、委託内容の変更及び処理量の増加などにより増額補正するものであります。  また、財源振替につきましては、当初予算で計上しておりました堆肥運搬委託に係る3,600万円が国からの委託事業の対象となりましたことから、一般財源から国庫支出金へ振りかえるものであります。  19ページ、7目農地費の農地・水・環境保全向上対策事業分担金につきましては、地域ぐるみで取り組む農地などの保全管理事業のうち、今年度の活動項目が未定のため当初予算に計上できませんでした共同活動支援43組織分及び復旧活動支援87組織分に係る市負担見込み額を計上するものであります。  7款1項2目商業振興費の商店街活性化事業補助金につきましては、一関商工会議所が事業主体となり、共通商品券の販売とダブルチャンスくじつきスクラッチカードの配布を行う消費拡大と地域経済活性化を図る事業に対する補助であります。  次の災害復旧資金利子補給補助金につきましては、東日本大震災により罹災した中小企業者が、岩手県中小企業東日本大震災復興資金から借り入れする設備資金に対する利子補給を行うものであります。  なお、債務負担行為につきましても追加するものであります。  3目観光費、真湯温泉センター雪害対策事業費につきましては、この冬の積雪により被害を受けました真湯温泉センターの屋根の修繕や、防雪壁の設置などを行うものであります。  4目工業振興費のコールセンター立地促進事業補助金につきましては、企業が市内にコールセンターを新設するに当たって、地域活性化と雇用拡大を図る目的として補助するものであります。  補助対象とする経費につきましては、新規雇用、施設整備、通信回線使用料、事業所賃料の4項目がございまして、3年間の総額で5,000万円を限度とし、1年を超えた新規雇用者につきましては1人当たり30万円、その他の項目につきましては2分の1から10分の10までの範囲内で補助するものであります。  既に新聞等で報道されているところですが、補助対象として想定しております企業につきましては、今年度、緊急雇用創出事業で委託する事業もありますことから、対象経費が重複しない施設整備費の限度額3,000万円を補助金として計上しようとするものであります。  20ページとなりますが、9款1項5目災害対策費のコミュニティ助成自主防災組織育成事業補助金につきましては、財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成金を受け、自主防災組織が行う災害の被害防止活動及び軽減活動に直接使用する機材等の整備をする経費に対し補助するものであります。  一関地域の関が丘5民区自主防災会、山目町地区自主防災クラブでは発電機、投光器などを、花泉地域の花泉町自主防災組織連絡協議会では500リットル給水タンク14個、物置3棟を、千厩地域の宝築自治会防災部、町下自治会防災部では炊き出し用セット、物置1棟など、室根地域の室根町第12区自治会防災会、室根町第19区地区自主防災会では大型炊き出し機、発電機などを整備する計画であります。
     10款1項2目事務局費の私立学校施設災害復旧費補助金につきましては、学校法人による私立幼稚園6園、一関学院高等学校、一関修紅高等学校の東日本大震災の災害復旧事業に対し、先にご説明いたしました方針により、国庫補助対象経費の12分の1を、東北ヘアモード学院につきましては国庫補助対象経費の6分の1を補助するものであります。  4目教育指導費の人権教育研究推進事業費につきましては、国の事業として県からの再委託を受け松川小学校で実施するもので、研究テーマを自分の考えを持ちお互いに認め合う児童の育成とし、人権講演会などを行うものであります。  次のいわての復興教育学校支援事業費につきましては、県の事業委託を受け室根西小学校で実施するもので、被災地の人々と共感的な理解を図り、思いやりの気持ちを持ってともに支え合いながら生きていこうとする態度を育てることを目的に講演会などを行うものであります。  21ページの3項3目学校建設費の東山中学校耐震補強大規模改修事業費につきましては、耐震診断の結果により、当初は普通教室棟を改築、管理教室棟、特別教室棟、技術教育教室棟を耐震補強及び大規模改修する計画としておりましたが、東日本大震災により校舎が被災したことから、平成23年度に耐力度調査を実施しましたところ、普通教室棟2棟の床のたわみが大きく、現状のままで使用し続けるのは好ましくないという結果でありました。  そこで、普通教室棟の2棟につきましては、今年度、仮設校舎を設置し、2棟同時に解体し、平成25年度に改築する計画に変更するものであります。  次の財源振替につきましては、今年度の計画変更により、国庫支出金及び地方債を一般財源に振りかえるものであります。  7項2目体育施設費の千厩体育館耐震改修事業費につきましては、今年度、耐震改修工事を予定しておりますが、東日本大震災及びその後の余震の影響について調査するため、再度現地確認をしましたところ、計画しておりました工法だけでは期待する耐震強度が得られないことが判明しましたことから、コンクリート構造物の亀裂を補修するとともに、躯体内部の補強を図る工法を新たに追加するものであります。  22ページとなります。  11款につきましては、平成24年5月3日から4日に発生した豪雨災害の復旧をするものであります。  1項1目農林施設災害復旧費につきましては、農道8カ所、水路33カ所など、計43カ所分及び林道20カ所分の復旧費であります。  2目農地災害復旧費につきましては、田4カ所の復旧費であります。  2項1目公共土木施設災害復旧費の平成24年道路災害復旧費につきましては、道路56カ所の復旧費及びこれらに伴う事務費であります。  平成24年河川災害復旧費につきましては、河川13カ所の復旧費であります。  23ページの14款予備費につきましては、平成24年5月3日から4日に発生した豪雨災害による応急修繕等に3,552万4,000円を充用しましたことから、今後の災害等不測の事態に備えるため増額するものであります。  次に、歳入についてであります。  戻りまして、10ページをお開き願います。  10款1項地方交付税につきましては、農地・水・環境保全向上対策事業分担金のうち、東日本大震災の影響を受けた施設の機能回復にあわせて、長寿命化を図る復旧活動支援分に係る市分担金について交付される震災復興特別交付税であります。  12款1項分担金につきましては、一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例に基づき、農地、農業用施設に係る災害復旧事業について、受益者から徴収する分担金であります。  14款1項国庫負担金につきましては、災害復旧費に係るものであります。  11ページ、2項国庫補助金につきましては、東山中学校耐震補強大規模改修事業の計画変更によるものであります。  3項委託金につきましては、利用自粛牧草等処理円滑化事業の委託内容変更によるものであります。  15款1項県負担金につきましては、災害弔慰金に係るものであります。  12ページとなりますが、2項2目民生費県補助金及び8目教育費県補助金につきましては、私立保育園、私立幼稚園の施設整備に係る補助金であります。  5目農林水産業費県補助金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  10目災害復旧事業費県補助金につきましては、農林施設災害復旧費のうち、補助対象となる水路4カ所、農道1カ所、林道1カ所、農地4カ所分の補助であります。  13ページ、3項7目教育費委託金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。  これにより、平成24年度末の財政調整基金の額は52億2,060万円ほどとなる見込みであります。  14ページとなりますが、20款5項雑入につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  21款1項市債につきましても、歳出に係るものであります。  最後に、平成23年度の決算見通しについてでありますが、現在、決算事務を進めておりますが、一般会計につきましては歳入が729億9,141万円ほど、歳出が679億5,794万円ほどとなりまして、差し引きは50億3,347万円ほどとなりますが、東日本大震災の発生により災害復旧工事を優先して進めたことなどのため、年度内完了が困難となった事業の繰越明許費など、翌年度に繰り越すべき財源がありますので、これに要する財源18億3,750万円を差し引いた31億9,597万円が一般会計の実質的な剰余金となる見込みであります。  この繰越金につきましては、平成24年度に全額を繰り越すこととし、災害復興、経済対策、財政調整基金等への積み立てなどに活用していきたいと考えているところであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午後0時05分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 議案第64号、一関市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明申し上げます。  まず、住民基本台帳法などの改正についてでありますが、近年の日本に入国、在留する外国人の増加に伴い、外国人住民に対し、日本人と同様に住民登録など行政サービスの基盤となる制度の整備の必要性から、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象とすべく同法律の改正がなされ、あわせて外国人登録法が廃止されることとなりました。  このことに伴い、関係する条例3本を改正する条例となります。  議案第64号をごらん願います。  第1条で国民健康保険条例を、第2条で印鑑条例を、2ページとなりますが、第3条で下水道条例のそれぞれの関係部分を改正するものであり、外国人登録法の廃止に伴う削除規定及び関係する法律から引用している条項の規定についての改正が主なものとなってございます。  なお、施行日でありますが、附則となります。  条例施行日につきましては、住民基本台帳法等の施行日と同じく、本年7月9日とするものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 私からは、議案第70号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  この市街地活性化施設につきましては、昨年末、土地及び建物について、共有者の方々から寄贈により当市が取得したものでございます。  平成23年度にコミュニティFM局部分を先行して工事着手いたしましたが、本年度においては市街地の活性化施設として全体を改修し、工事の進捗にあわせ順次供用開始していく予定であります。  参考資料ナンバー1をごらん願います。  こちらは位置図であります。  参考資料ナンバー2の1から2の3、こちらは平面図でございます。  建物についての市の所有範囲につきましては、太線で囲んだ部分でございます。  また、今回改修を行う部分ですが、工事対象区画として示しております各階の配置図で色の濃い部分でございます。  なお、それ以外の部分は、今回改修を行わない工事対象外区画部分でありますが、内容的にはコミュニティFM開局のため昨年度から先行して工事を行った部分、あるいは今回工事を必要としない部分などでございます。  次に、各階の施設内容についてでありますが、ナンバー2の1、こちらは地階でございます。  防音効果があるレッスンルーム及びミュージックルームそれぞれ2室、多目的な利用を想定したスペース、そして倉庫4室でございます。  次に、ナンバー2の2をごらん願います。  1階でございますが、これまでと同じく新鮮館おおまちの店舗とおやこ広場、FMのサテライトスタジオがあり、さらに新しくトイレを配置いたします。  2階につきましては、市民のさまざまな活動に対応するため、オープンスペースとしてございます。  ナンバー2の3をごらんください。  3階でございますが、文化センター競技場の解体にあわせ、移転する一関公民館や仮称シニア活動館等でございます。  4階につきましては、これまで1階にございましたジョブカフェと市民活動センター、あるいは市民活動団体用の事務室などでございます。  参考資料ナンバー3は、施設整備事業の全体計画でございます。  本整備事業につきましては、2カ年に分けた工事となっており、平成23年度は建物改修工事の実施設計と開局のため先行したFMスタジオ工事で、記載の金額は執行済額であります。  平成24年度は建築確認申請等業務、非常用発電設備設置などの整備工事や外部工事を含めた活性化施設工事であり、記載の金額は予算額でございます。  次に、参考資料ナンバー4の見積調書をごらん願います。  契約の締結方法は随意契約とするものであります。  本改修工事の発注方法につきましては、当初、建設工事、電気設備工事、機械設備工事の3つに分離発注する考えで進めておりましたが、詳しい調査を行った結果、1つには対象建物は築26年を経過しており、ほとんどの設備が使用限度の期限を過ぎていること、2つ目に今回工事は建物用途が変わることで、消防法の規定で大幅な設備改修が必要となり、防災その他設備の全館にわたる大規模な改修工事となること、3つ目に現在、銀行部分を含む全体建物内で事業活動を行っている店舗等にも波及する工事が見込まれており、それぞれの事業活動に配慮しながら工事を進めなければならず、万が一のリスクを回避し、安全かつ効率的に進めるため、やむを得ず分離発注とせず1つの工事として発注したところであります。  以上のことから、本請負契約につきましては、建設当時、床と天井の内部にPC鋼線を縦横に配置し強度を確保するアンポンドPC工法という施工業者の特許工法で施工した建物であり、本工事は主要構造部である床の貫通作業が含まれることから、本建物の設計施工業者と随意契約を行おうとするものでございます。  恐れ入りますが、議案につきましてはお目通し願います。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 議案第65号、一関市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  一関市農業委員会の選挙による委員の定数につきましては、藤沢町の編入に伴う経過措置により、本条例第2条に規定する40人に、在任特例による編入前の藤沢町の選挙による委員5人を加えた45人の定数となっているところであります。  今般、在任特例の5人を加えた選挙による委員の任期が平成24年9月19日で満了を迎え、合併協定に基づいて選挙による委員の定数を40人とする規定が、藤沢町の編入後、最初に行われる一般選挙から適用されることから、藤沢地域の選挙区について選挙区の名称、所属区域及び選挙すべき委員の定数を定めようとするものであります。  また、藤沢選挙区の増加に伴い、既存の選挙区の選挙すべき委員の定数について、選挙区の選挙人の数の割合に応じて按分し、改正しようとするものであります。  参考資料の新旧対照表をごらん願います。  第3条の表中、一関選挙区の選挙すべき委員の定数11人を9人に改め、次に2ページとなりますが、花泉選挙区の委員の定数7人を6人に改め、大東選挙区の委員の定数9人を8人に改め、千厩選挙区の委員の定数5人を4人に改めようとするものであります。  最後に、表中の川崎選挙区の下に藤沢選挙区を加え、所属区域を大字として区画される地域の藤沢ほか8区域とし、選挙すべき委員の定数を5人としようとするものであります。  議案に戻りますが、附則として、この条例は公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行するものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 議案第66号、千厩都市計画事業新町地区土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について、補足説明をいたします。  議案書をお開き願います。  新町地区土地区画整理事業の概要についてご説明いたします。  同事業は、昭和62年3月に都市計画決定、同年12月に開始、清算予定期間を含め平成18年3月31日に事業を終了する計画で始められました。  事業は、千厩町字町、字町裏及び字北方の各一部のうち、面積2.5ヘクタールの地域の区画整理を行うとともに、国道456号線であります都市計画道路構井田梅田線及び都市計画道路役場前館山線を初めとする公共施設の整備を進め、生活基盤の整備と生活環境の改善を行うことを目的としたものであり、土地区画整理事業の工事が完了した後、平成13年2月20日に換地処分の告示を行ったものであります。  本案で廃止しようとする千厩都市計画事業新町地区土地区画整理事業施行条例は、旧千厩町において昭和62年6月に制定された条例であります。  当初の計画では、平成18年3月31日で事業を清算する予定でありましたが、清算金を納付しない方があるため、事業の清算をすることができずにおりました。  平成23年7月に清算金を滞納している方1人に対する滞納金を徴収する権利が時効により消滅したことから、平成24年3月31日付で不納欠損処理をしたところであります。  このことにより、同条例の適用を受ける方がなくなったことから廃止するものであります。  次に、議案第82号、和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、補足説明を申し上げます。  議案書をお開き願います。  事故の概要でありますが、一関市花泉町金沢字籠ノ沢地内におきまして、平成24年3月13日午後5時50分ごろ、相手方の車両が市道篭ノ沢1号線の横断側溝を通過した際、側溝のふちが損傷していたことにより鋼製の側溝ぶたが跳ね上がり、車体下部を損傷させエンジンまで達する損害を与えたものであります。
     相手方につきましては、議案書の2に記載のとおりであります。  事故処理の経過につきましては、事故の翌日の3月14日に花泉支所建設課に相手方から事故報告があり、その後、直ちに現場確認及び再発防止の応急措置として側溝ぶたの連結を行いました。  後日、現場の横断側溝ふたを固定する形式への敷設がえを行い、既に完了しております。  本件事故の原因は、横断側溝の破損が発見されずにいたことにあり、相手方の過失を問うことは困難であることから、車両修理代全額である68万7,475円を支払い、和解することにつきまして提案するものであります。  本件事故を受け、市道における同様の横断側溝について調査し、本件と同様の構造になっている箇所についてふたの連結を行うなど、跳ね上がり防止措置を進めております。  今後はパトロールの強化に加え、順次ふたを固定可能な側溝への交換を行うなど、構造改善を図ってまいります。  次に、議案第84号、市道路線の認定につきまして、補足説明を申し上げます。  議案書、参考資料ナンバー1をお開き願います。  一関地域、路線番号1‐4509鶴ケ沢5号線につきましては、国道284号真滝バイパス道路改築事業に伴い、市道寺田下鶴ケ沢線と接続する新設道路を市道として管理するため認定しようとするものです。  道路延長は177メートル、幅員は5メートルから6.5メートルとなっております。  続きまして、参考資料ナンバー2をお開き願います。  一関地域、路線ナンバー1‐7512谷起田木戸線につきましては、主要地方道一関北上線の道路新設改良事業によりルートが新設されたことにより、県道の区域から除外される区間について、市道として管理するため認定するものでございます。  道路延長は2,103メートル、幅員は6.4メートルから8.2メートルとなっております。  以上、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長。 ○上下水道部長(千田良一君) 私からは、議案第78号、財産の無償譲渡について、補足説明を申し上げます。  議案書をお開き願います。  3に記載の汚水処理施設は地上設置型の施設で、国道284号薄衣バイパス整備事業に伴い、街並み再生事業区域の8ヘクタールを対象区域として道の駅かわさきの隣接地内に整備し、移転店舗や道の駅かわさきから排出される汚水処理のため、平成13年11月に供用開始した施設でございます。  その後、川崎浄化センターが平成19年度に完成したため、翌20年度にはその用途を廃し、現在は休止しております。  当該施設につきましては、民間での再利用や解体撤去の両面で検討してまいりましたが、市内にある民間業者より当該施設の再利用について申し出があったことから、再利用に向け国や県など関係機関との調整を行ってきたところでございます。  今般、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に規定する当該財産の処分制限期間である7年を経過し、処分について国と協議が整ったことから、当該施設の譲渡について議会の議決に付するものでございます。  なお、当該施設は、東日本大震災により生産中止を余儀なくされた福島県飯舘村における施設の代替として、市内に整備されるブロイラー生産施設の汚水処理施設の一部として活用される見込みであります。  参考資料1は位置図、2は配置図でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 私からは、議案第67号、第79号、第80号、第81号について、補足説明いたします。  初めに、議案第67号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例について、補足説明いたします。  議案書をごらん願います。  今回の改正は、電気自動車の普及に伴い、消防法の委任に基づき火災予防に係る条例制定基準の細目を定めている総務省令が改正されたことから、電気自動車に充電するための急速充電設備の位置、構造及び管理の基準を新たに規定するとともに、関係する条項の一部を改正しようとするものであります。  改正により、条例の対象となる急速充電設備は、自動車販売店や商業施設などに設置が見込まれるものであり、高い電圧と大きな電流により15分から30分で急速に充電するものであり、電圧を変えずに充電する家庭用のものなどにつきましては対象とはなりません。  参考資料、一関市火災予防条例新旧対照表をお開き願います。  まず、1ページの第11条は、変電設備についての規定でありますが、急速充電設備について変電設備から除外するものとして定義づけるものでございます。  次の第11条の2が急速充電設備に係る部分でありますが、第1項柱書きは、対象となるものの構造及び容量など、要件についての規定であります。  1ページから2ページにかけての第1項各号は、それぞれ雨水の浸入防止や異常時の自動停止装置など、出火防止のための措置と設備外箱の不燃構造、周囲の可燃物の整理など、出火した場合の延焼防止についての基準及び設備の点検に支障のない場所への設置など、位置に関する規定であります。  2ページの第2項は、第11条の変電設備の基準を準用することとするもので、可燃性ガスなどが停滞しない場所への設備の設置、標識の設置、定格内での使用及び点検、補修義務などについて準用するものであります。  同じく2ページの第12条は、内燃機関を原動力とする発電設備についての規定でありますが、第11条の2を追加したことから、準用条項の表示を改めるもので、準用する内容についての変更はございません。  なお、施行日は、周知期間を考慮し、平成24年12月1日としておりまして、既に設置されているものや設置工事に着手されているもので改正後の規定に適合しないものにつきましては、附則において条例の規定を適用しないこととするものでございます。  次に、議案第79号の財産の取得について、補足説明いたします。  議案書をお開き願います。  取得しようとする財産の種類及び数量は、消防団活動用照明機器176組であります。  取得の相手は、一関市藤沢町藤沢字大母216番地9、株式会社フジテック岩手、代表取締役、千葉登美夫氏、取得価格は1,942万5,000円であります。  配備先につきましては、一関市内の各主要屯所であります。  取得いたします消防団活動用照明器具の主な仕様につきましては、まず投光器でありますが、定格が500ワットの2灯式で、防滴型としております。  発電機は、定格出力が1.6から2.0キロボルトアンペアで、正インバータ式のポータブル型であり、燃料はガソリンで、連続運転時間は4時間以上としております。  納期につきましては、平成24年12月20日とするものであります。  なお、購入に際しましては、平成24年5月24日、入札に付し、指名業者30社のうち28社に参加いただき、同社が落札したものでございます。  次に、議案第80号、財産の取得について、補足説明いたします。  議案書をごらん願います。  取得しようとする財産の種類及び数量は、一関市消防団CD1型消防ポンプ自動車2台であります。  取得の相手は、一関市赤荻字松木218番地1、有限会社一関防災設備、代表取締役、遠田安民氏、取得価格は3,087万円であります。  配備先は、一関市宮前町の一関第2分団第1部と花泉町日形字町裏の花泉第4分団第3部であります。  取得いたしますCD1型消防ポンプ自動車の主な仕様につきましては、キャブオーバー型ダブルキャブの低床型の消防専用車種で、4サイクルディーゼルエンジンの四輪駆動車に規格放水量毎分2,000リットル以上の性能を有するポンプを搭載いたします。  納期につきましては、平成24年12月13日とするものであります。  なお、購入に際しましては、平成24年5月24日、入札に付し、指名業者5社のうち5社に参加いただき、同社が落札したものであります。  次に、議案第81号、財産の取得について、補足説明いたします。  議案書をごらん願います。  取得しようとする財産の種類及び数量は、小型動力ポンプ積載車7台であります。  取得の相手は、一関市山目字才天3番地5、合資会社古川ポンプ製作所一関支店、支店長、氏家英二氏、取得価格は3,748万5,000円であります。  配備先は、一関市赤荻字笹谷の一関第2分団第5部、一関市舞川字竜ケ沢の一関第7分団第2部、東山町田河津字紙生里の東山第2分団第1部第2班、室根町折壁字梅木の室根第1分団第2部、川崎町薄衣字外山の川崎第1分団第2部、川崎町門崎字神平の川崎第2分団第1部、藤沢町黄海字白石の藤沢第2分団第1部第3班であります。  小型動力ポンプ積載車の主な仕様につきましては、キャブオーバー型ダブルキャブの低床型、4サイクルディーゼルエンジンの四輪駆動車に小型動力ポンプを積載し、容易に取り外しを可能とする積載装置を設けるものであります。  納期につきましては、平成24年11月27日とするものであります。  なお、購入に際しましては、平成24年5月24日、入札に付し、指名業者5社のうち4社に参加いただき、同社が落札したものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長小野寺正英君) 私からは、議案第68号と議案第71号から第77号までの8件につきまして、補足説明を申し上げます。  初めに、議案第68号、一関市文化伝承館条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。  議案書をごらん願います。  本年3月定例会におきまして、東日本大震災により被災した舞川公民館を、隣接する文化伝承館に移転する議決をいただいておりますが、本案は、公民館機能の確保のため、文化伝承館に床面積74.52平方メートルの会議室を増築することから、議案参考資料の新旧対照表にありますように、条例の別表に会議室を加え、その基本使用料と暖房料を規定しようとするものであります。  なお、冷房料につきましては、別表備考において暖房料と同額とする旨を規定しているところであります。  また、本案に係る会議室施設につきましては、現在増築工事を施工中でありますことから、工事の完成時期を踏まえて、改正条例の施行日につきましては本年10月1日とするものであります。  議案第68号に係る補足説明は以上であります。  次に、議案第71号、請負契約の締結について申し上げます。  議案書をお開き願います。  工事名は、(仮称)千厩学校給食センター建設(建築)工事であります。  工事場所は、千厩町千厩字上駒場地内で、工事内容は鉄骨造一部2階建てで、1階床面積967.89平方メートル、2階床面積136.44平方メートル、延べ床面積1,104.33平方メートルの施設であります。  また、工事の完成期限は、平成25年2月22日としております。  本案は、現在の千厩学校給食センター及び室根学校給食センターが、それぞれ昭和50年と昭和49年の稼働開始で施設が老朽化していることから、2つのセンターを統合し、建てかえを行おうとするものであります。  本施設は、調理能力2,200食のオール電化設備の施設であり、給食の供給対象校につきましては、千厩地域の千厩、小梨、清田、奥玉、磐清水の5つの小学校、室根地域の室根東、室根西小学校、藤沢地域の藤沢、新沼小学校の9つの小学校と千厩中学校、室根中学校、藤沢中学校の3つの中学校としております。  なお、藤沢地域の黄海小学校につきましては、引き続き花泉学校給食センターより給食を供給する予定であります。  参考資料ナンバー1の位置図をごらん願います。  建設場所は、国道284号沿いで一関東消防署の西側に位置しております。  参考資料2の配置図をごらん願います。  敷地面積は5,944平方メートルで、昨年度、用地取得と造成工事を行っております。  敷地北側で国道284号と進入路で接続しており、敷地の西側に給食センター施設、東側に配送車の車庫等及び職員等の駐車場を配置しております。  参考資料3の施設平面図をごらん願います。  施設構成につきましては、1階フロアの南西側に当たる平面図の左下側に玄関を設け、玄関を入って左側に事務室、右側に男女の休憩室と更衣室を配置しております。  また、施設北西側に当たる左上から右側に向かって食材の検収室、下処理室、調理室、配送室を配置しております。  食材は魚肉類と野菜類に分けて検収室で受け、それぞれ下処理を行い、調理後、配送室で配送先の学校ごとにコンテナに詰め込み、配送車で配送する流れとなっております。  なお、調理室はドライシステムを導入し、衛生管理に配慮した設計としております。  建物南東側に当たる図面の右下には食器の洗浄室を配置しており、各学校から回収した食器等をここで洗浄し、配送室のコンテナ消毒保管機で保管いたします。  参考資料下の段になりますが、2階フロアは児童や生徒、あるいはPTAの方々が下処理室、調理室での調理工程を見学できる構造となっており、見学者への説明や職員の会議、食事等に使用する会議室兼食堂を配置しております。  参考資料ナンバー4の事業全体計画をごらん願います。  本センター建設につきましては3カ年の事業で、平成22、23年度で用地測量、用地取得、造成工事等を行い、本年度は建設工事及び厨房備品等の購入を行うこととしており、平成25年4月の供用開始を予定しております。  参考資料ナンバー5の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を鉄骨造の実績を有する建築A級Ⅰ種に登録されているものとし、5月25日に制限付一般競争入札を実施し、9社の応札がありました。  入札結果は、いずれも予定価格に達せず不調となりましたが、参考資料ナンバー6の下段のほうに記載しております一関市制限付一般競争入札執行事務処理規程の第13条第2項を適用し、最低入札者より見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約を行ったものであります。  議案第71号の補足説明は以上であります。  次に、議案第72号、請負契約の締結について、申し上げます。  議案書をごらん願います。  工事名は、(仮称)千厩学校給食センター建設(機械設備)工事であります。
     工事場所、完成期限は建築工事と同様であります。  工事内容は機械設備工事一式で、給排水衛生設備及び空調設備工事であります。  なお、工事場所が下水道供用区域外でありますことから、浄化槽を設置することとしております。  参考資料の入札調書をごらん願います。  機械設備工事につきましては、参加資格を管工事A級Ⅰ種及びⅣ種に登録されているものとし、5月25日に制限付一般競争入札を行い、9社の応札があったところでございます。  議案第72号の補足説明は以上であります。  次に、議案第73号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  取得する財産の種類及び数量は、(仮称)千厩学校給食センターの厨房で必要な備品のうち、給排水設備や電気設備の配管など、施設の建築、電気設備、機械設備の各工事と連携を図りながら、工事の進捗にあわせ一体的に据えつけ、設置を行う必要がある厨房備品一式であります。  また、これらの取得に当たりましては、工事の進捗に合わせた機器搬入や搬入時のコスト削減、また、設置した機器の操作指導やメンテナンスの円滑な対応などの観点から、一括で取得しようとするものであります。  参考資料ナンバー1の厨房備品一式の内訳をごらん願います。  取得する財産は、ナンバー1の二槽シンクを初め71品目の備品であります。  参考資料ナンバー2の厨房備品配置図をごらん願います。  取得した各備品の施設内の配置を示した図であります。  図面上の番号は、参考資料ナンバー1の表の左側に記載の品番と突合しております。  参考資料ナンバー3の入札調書をごらん願います。  財産の取得につきましては、5月25日に指名競争入札を実施したところであります。  指名要件を機器の据えつけや調整、実際に使用する場合の操作方法の指導等を考慮し、岩手、宮城県内において厨房備品一式の納入実績のある厨房機器製作メーカーや代理店の5社を指名し、同5社の応札があったところでございます。  議案第73号の補足説明は以上であります。  次に、議案第74号の請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  工事名は、新一関図書館建設(建築)工事であります。  工事場所は、一関市大手町地内であり、工事内容につきましては、プレストレストコンクリート工法を併用した鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積は1階の駐車場部分を含め7,904.83平方メートルであります。  なお、駐車場部分を除いた1階床面積は897.88平方メートルで、図書館施設の延べ床面積は4,772.1平方メートルであります。  また、あわせて、旧一関文化センター競技場を解体するもので、工事の完成期限は平成26年2月14日としております。  現在の一関図書館は昭和47年の開館で、施設の老朽化や狭隘化が課題となっておりましたが、北上川上流改修磐井川堤防工事に伴い、現在の一関図書館敷地の一部が事業用地となることから、旧一関文化センター競技場跡地に新一関図書館を移転整備しようとするものであります。  参考資料ナンバー1の位置図は、現在の一関図書館と新一関図書館の建設地であります。  参考資料ナンバー2の配置図をごらん願います。  新一関図書館は、一関文化センター東側に隣接した旧一関文化センター競技場を解体し、その跡地に建築しようとするものであります。  駐車場につきましては、図書館1階部分に137台、一関文化センター前に64台の計201台のスペースを確保するとともに、自動車の出入口につきましては北側と西側の2カ所に設けることとしております。  参考資料ナンバー3の1の1階平面図をごらん願います。  1階床面積は駐車場を含め4,030.61平方メートルとなっております。  施設の概要でありますが、施設の入口は図面の一番下になりますが、南側の正面入口と駐車場側からの入口の2カ所を設け、施設東側には学習スペースや展示スペースを兼ねたエントランスホール、また、会議室のほか軽飲食のカフェスペースを配置するとともに、文化センターの避難所としての機能を補完するため、避難所開設時に必要な物資等の収納も想定した倉庫を配置しております。  施設西側には移動図書館車の車庫及び作業スペースと書庫を配置しております。  4ページの2階平面図をごらん願います。  2階床面積は3,439.56平方メートルで、児童図書コーナーを含めた開架スペースの蔵書能力は20万冊としております。  中央付近に本の貸し出しや返却、レファレンス業務を行う総合カウンターを、南側には新聞・雑誌コーナーを配置するとともに、東側には読書や学習ができるよう、閲覧スペースを配置しております。  また、児童図書コーナーには、読み聞かせなどのほか、親子で読書に親しむことができるようお話の部屋とプレイコーナーを設置しております。  また、西側の事務室スペースには、学習用図書の保管などを想定した学校支援スペースを、北側には閉架書庫を配置しております。  5ページ目の3階平面図をごらん願います。  3階床面積は434.66平方メートルで、主に閉架書庫となっております。  なお、閉架書庫につきましては、2階と3階合わせまして30万冊の蔵書能力を見込んでおります。  参考資料ナンバー4の事業全体計画をごらん願います。  本事業につきましては、平成22年度、23年度にかけまして基本設計を、さらに平成23年度に実施設計を行っており、本年度は文化センター競技場の解体及び新図書館の建築工事に着手し、その工事監理業務とともに平成25年度までの継続事業として実施するものであります。  また、平成25年度には太陽光発電設備の設置工事を行う予定としており、容量150キロワットの太陽光パネルを図書館屋上に設置する計画で、これにより図書館で使用する電気料のおよそ17%相当が賄える見込みであります。  さらに、平成26年度には外構工事及び現図書館の解体を予定しており、新図書館の開館は平成26年秋を目指しているところであります。  参考資料ナンバー5の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を建築A級Ⅰ種の単独、または建築A級Ⅰ種を含む2者の構成員からなる任意に結成された特定共同企業体で、プレストレストコンクリート工法の実績を有するものとし、5月18日に制限付一般競争入札を実施し、3社の応札があったところであります。  議案第74号についての補足説明は以上であります。  次に、議案第75号、請負契約の締結について、申し上げます。  工事名は、新一関図書館建設(電気設備)工事であります。  工事場所、完成期限は建築工事と同様であり、工事内容は電気設備工事一式であります。  図書館の電気設備につきましては、照明は省エネや保守性などに配慮し、基本的にはLEDなどの高効率の照明器具を設置しようとするものであります。  また、火災時には泡消火設備の電源として、また、災害時など停電時の際には図書館の照明やコンセントなどに電力を供給するため、130キロボルトアンペアの容量を持つ非常用発電機を設置いたします。  さらに、利用者の安全性確保の観点から、防犯カメラの設置、正面玄関の歩行者用通路へのロードヒーティングの設置、館内案内や各種イベント案内等のモニターを設置することとしております。  参考資料の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を電気工事A級に登録されているものでⅠ種の単独、またはⅠ種を含む2者の構成員からなる任意に構成された特定共同企業体とし、5月18日に制限付一般競争入札を実施し、3社の応札があったところでございます。  議案第75号の補足説明は以上であります。  次に、議案第76号、請負契約の締結について、申し上げます。  工事名は、新一関図書館建設(機械設備)工事であります。  工事場所、完成期限は建築工事と同様であり、工事内容は機械設備一式であります。  図書館の空調設備につきましては、都市ガスによる空気熱源ヒートポンプとし、各部屋ごとに運転の調整が可能な個別空調方式とするものであります。  また、天井の高い2階閲覧スペースや児童図書コーナーは熱輻射式冷暖房装置を、吹き抜けとなっております1階エントランスホール部分には補助暖房として蓄熱式床暖房を設備しようとするものであります。  なお、都市ガスを空調の熱源とした理由でございますが、都市ガス、電気、灯油それぞれの燃料費や設置費用、維持管理費用などのコスト試算とともに、昨年の東日本大震災時における供給実績、さらにはCO2排出量など総合的に比較検討行った結果、コストが安価で環境への負荷が少なく、安定供給の実績もある都市ガスを採用することとしたものであります。  衛生設備といたしましては、1階及び2階に男女トイレとオストメイト対応の多目的トイレを設置し、児童コーナーには児童専用トイレを設置するほか、雨水をトイレの排水に利用するため、雨水貯留槽及びろ過装置を整備するものであります。  また、消火設備といたしましては、屋内消火栓設備を設けるとともに、1階の駐車場部分には泡消火設備を設置いたします。  参考資料の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を管工事A級に登録されているものでⅠ種の単独、またはⅠ種を含む2者の構成員からなる任意に結成された特定共同企業体とし、5月18日に制限付一般競争入札を実施し、4社の応札があったところでございます。  議案第76号の補足説明は以上であります。  次に、議案第77号、請負契約の締結について申し上げます。  工事名は、花泉図書館建設(建築)工事であります。  工事場所は、花泉町涌津字上三ノ町地内であり、工事内容は木造平屋建て、床面積999.45平方メートルの施設であります。  工事の完成期限は、平成25年2月22日であります。  参考資料1の位置図をごらん願います。  現在の図書館は、昭和50年に建築した花泉総合福祉センターの2階にあり、床面積が133平方メートルと狭隘な施設で、閉架書庫も施設外に分散し収蔵している状況であることから、新たに花泉図書館を花泉中学校に隣接する市の土地に整備しようとするものであります。  次に、参考資料2の配置図をごらん願います。  建築場所の敷地面積は3,172.64平方メートルで、施設の南側には駐車場、西側に駐輪場を配置し、進入路は主要地方道花泉藤沢線から花泉中学校への進入路を併用する計画としております。  次に、参考資料3の平面図をごらん願います。  施設の概要でございますが、施設南側の中央部に玄関を設け、施設の東側を一般図書3万2,000冊、児童図書2万2,000冊を配架する開架閲覧スペースとしております。  また、学習に集中できるよう、開架スペースから区分した学習コーナーを配置するとともに、児童への読み聞かせを行うためのお話の部屋、幼児用の絵本等を配架する幼児コーナーを設けております。  施設の西側については、カウンター及び事務室、作業所スペースを一体化させた管理エリアとし、作業スペースの奥に2万冊を収納する閉架書庫を配置し、作業の効率化や利用者からのリクエスト等に迅速に対応できるレイアウトとしております。  平面図の左側手前には、新しい花泉図書館のシンボルとして円形のホールを配置しております。  このホールは、花と泉の町から連想される花であふれる花籠のフラワーバスケットをイメージしており、内部は集成材による遮光格子組のデザインで、交流の場、展示の場、発表の場など、多目的に利用ができるスペースとしております。  また、建築に当たり、建築資材は市内産材を支給する方法としており、木造公共施設整備に対する農水省交付金の内示を得たところであります。  このほか、太陽光発電や地中熱利用による冷暖房設備を設置し、環境教育や省エネにも配慮した施設としております。  参考資料4の事業全体計画をごらん願います。  平成22年、23年度につきましては、本施設建設に係る設計業務を行ったところであり、本年度は建設工事、平成25年度には駐車場などの外構工事や書架等の備品購入を行い、平成25年秋の開館を予定しているところであります。  参考資料5の入札調書をごらん願います。  本契約につきましては、参加資格を建築工事A級Ⅰ種として入札公告を行い、5月25日に制限付一般競争入札を実施し、8社の応札があったものであります。  議案第77号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) お諮りします。  ただいま議題となっています議案23件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は6月22日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は6月14日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。
     ご苦労さまでした。 散会時刻 午後1時51分...