一関市議会 2012-03-12
第37回定例会 平成24年 3月（第5号 3月12日）
主務官庁は、基本は
文部科学省というふうに認識しております。
○議長（
菅原啓祐君）
吉田藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（
吉田浩和君） それでは、
病院事業会計につきましてお答えいたします。
介護サービス事業における
企業債償還金の財源についてでございますが、
病院事業会計の
一般財源である
事業収益を財源としており、現在のところ、
介護施設に係る
企業債償還金に対する
一般会計からの繰り入れはございません。
次に、
介護施設等に勤務する任期１年間の
臨時職員のうち、
介護職員の賃金ですが、
経験年数、
取得資格等の状況により年間190万円から300万円を支給しており、平均で約240万円となっております。
介護職員の賃金に対しては、平成21年10月から
介護職員処遇改善交付金を国から交付されております。
今回、
介護保険法の改正によりまして、平成24年４月からはこの
交付金が
介護報酬に含まれることになったところから、引き続き
介護職員の
処遇改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺藤沢支所建設課長兼
水道課長。
○
藤沢支所建設課長兼
水道課長（
小野寺教勉君）
かんがい用ダムの管理の状況についてお答えをいたします。
まず、
県営かんがい排水事業藤崎地区で整備しました
金越沢ダムの場所は、一関市藤沢町
保呂羽字上野平150番地10であります。
施設の
所有者は岩手県でありますが、平成17年４月１日に岩手県と藤沢町が
土地改良財産管理委託協定を締結し、藤沢町が管理し、合併後は一関市が管理しております。
次に、
国営農地開発事業藤沢地区で整備しました
相川ダム、
千松ダムについてでありますが、
相川ダムの場所は一関市藤沢町
黄海字下中山２番194、
千松ダムの場所は一関市藤沢町
大籠字杉松１番３であります。
施設の
所有者は国でありますが、施設の管理については、国と
国営藤沢土地改良区が
土地改良財産管理委託協定を締結し、平成11年４月１日から
国営藤沢土地改良区が管理し、平成16年４月１日からは
土地改良区の合併により、
藤沢土地改良区が管理しております。
また、ダムの
管理費用についてですが、
金越沢ダムの平成23年度予算は856万8,000円で、平成23年９月決算では112万7,000円であり、平成23年度の総額では345万1,000円の
見込みであります。
また、
管理費用への助成については、平成23年度に県単事業として
県有施設管理体制強化支援交付金が創設されたことにより、79万6,000円の補助を見込んでおります。
さらに、平成23年度は
ダム管理に必要な
測量調査業務の一部を県に実施していただいてることから、99万4,000円の費用が軽減になっております。
以上のことから、市の
管理費の
決算見込みの345万1,000円と、県に実施していただいている
測量調査費の99万4,000円の合計額444万5,000円に対して、265万5,000円が市の実質の負担となるものです。
次に、
国営ダムの
管理費用について申し上げます。
藤沢土地改良区の予算及び
決算見込みでありますが、
相川ダムの平成23年度予算は2,383万8,000円で、
決算見込みは1,717万2,000円の
見込みであります。
千松ダムの平成23年度予算は1,003万7,000円で、
決算見込みは602万8,000円であり、
国営ダム全体では2,320万円の
決算見込みになります。
国営ダムについては、平成12年度より
国営造成施設管理体制整備推進事業を導入しており、平成23年度は
ダム管理に対して870万円の補助が見込まれております。
また、
ダム管理に必要な有
資格者を育成するため、400万円の
運営費補助金を藤沢町が補助しておりました。
その結果、
藤沢土地改良区では、
国営ダム全体の
必要管理費2,320万円に対し、1,050万円が
土地改良区の
実質負担となるとのことでございます。
国営事業の導入に当たりまして、事業を実施する際の計画の段階で、施設の管理につきましては、
国営土地改良区が管理をするというような計画のもとで実施された事業でございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 14番、
菊地善孝君。
○14番（
菊地善孝君） 質問した３点目の
介護施設決算、それから
４つ目の働いている非正規の方々の
賃金実態、この２つについては了解をいたします。
他の４項目について再質問をいたします。
まず、
監査委員にお願いしますが、実は
決算書を見ますと、
免責的債務の関係については、22節の
補償補填及び
賠償金の項目で決算されております。
ところが、今議会で審査をしている一関市におけるこの
免責的債務の関係については、
農業総務費で計上しております。
私自身も、なぜ
農業総務費で計上するのか首をかしげて、いまだに首をかしげているのでありますが、これはこの
決算審査意見書54ページでいっているところの
財務事務の
取り扱いの相違によるものなのか、それとも別な
要因判断によるものなのか、
監査委員としての所見があれば伺いたいと思います。
２つ目であります。
債務負担行為議決の３件の関係で、少し気になったのは、
債務負担行為議決の効力というのは
当該年度のみだという答弁のくだりがあったと思うのですが、なぜなのでしょうか。
そうすると、
債務負担行為というのは毎年
議決案件にしなければならないのでしょうか。
さっきの答弁のままだとすればそういうことになります。
そうなんでしょうか、私の認識とは異なるので、この部分については再答弁を求めたいと思います。
次は、ダムの関係なんですが、
金越沢ダムなり相川、
千松ダムの関係等々については了解をいたします。
ただお聞きしたいのは、重ねて説明いただきたいのは、
土地改良区への補助、助成、この金額というのはかなりの金額です。
何
ゆえ土地改良事業としたのかという部分については、
事業申請において
土地改良で管理していくからだと、答えとしては100％間違っていないけれども、適切な答えだとは思いません。
例えば、葛巻町の場合はあれだけの
北上山系開発をやりましたけれども、
土地改良区は介在していません、全く。
藤沢町の場合、利用した事業、導入した事業が異なるとは言え、なぜ
土地改良区というものを介在させたのか、させざるを得なかったのか、この辺についてもう少し詳しく説明をいただきたいということです。
言わんとするところは、今後ともこういう形で、市として合併したわけですから、市としてこの
土地改良区というものを抜きにしては、この事業の推進といいますか、後始末という言葉は私は適切だとは思いませんが、せざるを得ないのか、それともこれからでもこれを介在しないでやるという方法がないのかと思っているんです。
その部分を知りたいので、重ねて説明を求めているわけであります。
次は、
学校給食センターの関係なのですが、これについては聞いていて首をかしげています。
まず、これは
委託事業という名の
請負契約をしたわけでしょう。
それで、
請負業者を代表する方というのは、町との
連絡調整にあたるということでは極めて不十分なんです、これは。
それにとどまらないわけです、
請負業者の
代表者なんです。
そういう実態があるのかどうか、あるいはもっと言うならば、
委託事業、
請負事業としての体をなしているのかどうか、ここが問題なんです。
そうでなければ、
派遣事業なんです、
労働者派遣事業になってしまうわけですから。
それで、重ねて説明いただきたいのは、施設は町のものだと思うんです、町のものだと、きちんと利用料を取っているのかどうか、取っていたのかどうか、
決算書を見る限りは読みとれません。
２つ目、食材の購入は誰があたっていたのかです、食材の購入、町なのか、業者さんなのか。
３つ目、
調理現場への
栄養教諭等々が、町の職員が立ち入っていたのか、立ち入らなかったのか、この辺を端的に紹介をいただきたいと思います。
そして、もう一つ、この分野の
主務官庁はどこなのかという質問に対して、基本は
文部科学省だという答えです。
これは勘違いなさっての答弁だと思うのですが、
主務官庁は
文部科学省ではありません。
当然のことながら、今の
国家行政で言えば
厚労省であります、
厚労省以外ありません。
それで、
有権解釈はどことどこなのかと聞いています、
有権解釈できる官庁はどことどこなのかと。
したがって、文科省ではありません。
主務官庁は、あくまでもこの分野は
厚労省しかありません。
したがって、
有権解釈できるのは
主務官庁であるこの
厚労省と
内閣法制局しかありません。
この２つの官庁とも、実はこの
委託契約、あるいは
請負契約、ここのところについてこの間、法律の改定もないし、
主務官庁としての、
有権解釈できる官庁としての法解釈の変更もしておりません。
これは、先の本会議でも紹介したように、出先である
岩手労働局から改めて確認をしています。
そういう中で、実はこの間、お聞きしている限りにおいては、これは委託でも、したがって
請負契約でもなくて、
労働者派遣事業の実態にあるのではないかと解釈せざるを得ないんです。
そうでないとすれば、なぜそうでないというふうなことを言えるのか、ここのところをつまびらかにしてほしい。
以上です。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺代表監査委員。
○
代表監査委員（
小野寺興輝君） お尋ねの件でございますが、
免責的債務引受金のこの22節、あるいは
農業総務費、私のほうでは申し訳ございません、それとして見ておりませんでした。
○議長（
菅原啓祐君）
藤沢支所次長兼
地域振興課長併任藤沢支所教育文化課長。
○
藤沢支所次長兼
地域振興課長併任藤沢支所教育文化課長（
須藤久輝君） それでは、お答えいたします｡
まず、
債務負担行為の効力というような答弁をいたしましたけれども、いわゆる
債務負担行為の設定におきましては、期間、利率、
限度額等を設定いたしますけれども、そうした意味のほうの期間的な効力という意味ではなくて、いわゆる
債務負担行為を執行する、その
債務負担行為議決に基づきまして執行するのはその
当該年度に限られるという制度上の内容でございます。
具体的に申し上げますと、今回の
債務負担行為の場合は、
補助金交付契約の締結という行為を執行するのは、その
債務負担行為を設定した年度に限られるという制度上の内容でございます。
それから続きまして、
給食センターの
業務委託に関するご質問でございますけれども、まず１つ目の施設の使用につきましてのご質問でございますけれども、これにつきましては、
委託契約におきまして無償で使用させるということになっておりまして、これに基づいて対応しているところでございます。
それから、食材の購入につきましては、すべて町において購入して提供しているという内容でございます。
それから、
栄養教諭が
調理現場に立ち入っていないのかという内容でございますけれども、基本的には事前に、前の日に
栄養教諭とその
委託業者の
責任者が翌日の献立表に基づきまして、その
調理内容、手順等について、
栄養教諭と
受託業者の
責任者が十分な
打ち合わせを行って対応しているところでございまして、当日の
給食業務、
調理業務におきましては、
受託業者の
責任者が事前の
打ち合わせをもとに全体の
指揮監督を行い、実施しているという内容でございまして、調理の栄養士が調理をしている最中に中に入るというようなことは基本的にはありませんので、最終的な
履行確認として、完成した給食のできばえや味等の確認という形で行っているという実態でございます。
それから、
派遣事業でないというような考え方はどういうことで考えているのかということでございますけれども、いずれ一つには、町において委託した業務につきまして、その
調理現場に、一つの調理という料理を仕上げる作業におきましては、
受託業者の中で独立して完結している、
栄養教諭等が入って指揮をしているとか、そういう実態はございませんので、そういう中で一つの独立性が確保されているということでございますし、それからそういう調理業者のもつ専門性やそういう経験等を生かして、そういう業者の中で完結しているということで、その法にのって適正に処理されているものと理解しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 14番、
菊地善孝君。
○14番（
菊地善孝君）
債務負担行為の問題については、了解をいたします。
再々質問いたしますが、これは田代副市長にお聞きします。
財務事務の
取り扱いの相違の関係に起因するのかどうかわからないのだけれども、今、再質問で話ししたように、
免責的債務の関係についての
取り扱いが、町自体と市になってから明らかに節が異なってきているということは明らかです。
そういう意味では、なぜそういうふうな判断をしたのか、どの辺によるのか、この辺の説明をいただきたいというふうに思います。
私は、基本的に決算審査というのは、当該の執行が法令等に適して、あるいは議決に基づいて行われたかどうかのチェックであると同時に、現年度、次年度以降の町政なり市政に生かしていくと、教訓を、そのためにあるものだというふうに思うんです。
そういう意味では、以下、再々質問で質問いたしますけれども、不十分な点があれば是正をすればいいのだし、間違っていることがあれば改めればいいことだというふうに思います。
あくまでも
監査委員の行う監査も、議会の行うさまざまな審査等も犯罪捜査ではありませんから、より良き行政をしていくというチェック機能としての、そういうふうな役割であろうというふうに考えますので、田代副市長には突然でありますけれども、所見があれば、この分についてお願いをしたいというふうに思います。
ダムの関係については、今、答弁なかったですね。
この部分については、再度お願いしたいのですが、先ほど言ったように、その目的は、私がここで少ししつこく言っている目的は、これからでも
土地改良区経由でない形でやれないのかということです。
どうしても
土地改良区経由でしかやれないとすれば、それはやむを得ない。
しかし、そうでない形でできるだけ負担の少ない形でやれないのかと、そういう道がないのかということを聞きたいのです。
できないならできないというふうにお答えいただければいいです。
そういう意味での答えを求めているわけであります。
学校給食の関係については重ねてお聞きしますが、施設は無償貸与していると。
それから、食材は町で購入していると。
現場
栄養教諭等々の立ち入りはある、常時かどうかは別として立ち入りがあるということでしょう、答えていることは。
これら、いずれも
委託契約、
請負契約には該当しないんです、こういうことでは、実態では。
いいですか、そもそも学校給食法は委託、請負、こういうものを想定して法体系ができていないんです。
それが後から、規制緩和だとかその他の流れの中で、後づけの理由で説明してきているから、法体系としては無理があるんです。
だから、そこのところは進めようという、規制緩和で進めようとする人たちは、無理な構成ではあるけれども、論立てではあるけれども適法なんだというような形を盛んに言っているんです。
その一つとしてつくったのが、実は内閣府のこの部署なんです。
労働者派遣法に抵触しない適正な請負、
委託事業の実施方法や法律的な請負、
委託事業の事例について紹介するという形で、実は無理なことを随分並べている。
しかし、この文章を読むと、その基本となっているのは、あくまでも
有権解釈の官庁である、
有権解釈のできる官庁である、
主務官庁でもある
厚労省、この見解に基づいている。
しかし、その
厚労省の見解というのは、どこにもこの部分について、この内閣府が言っているような形での裏づけはしていないんです。
したがって、国の一つのセクションが、
主務官庁でもない
有権解釈、法律の解釈ですから、その権限もないところが政策推進の目的をもって言っていることをもって根拠にするというのは、私は問題があると言わざるを得ないと思うんです。
思い出していただきたいのですが、きのうは東日本大震災から丸１年です。
そして、きょうは福島第一原発の３つの原子炉が爆発をした、１号炉がきょう、１年前のきょうです、３号炉があしたです、２号炉がしあさって爆発しています、１年前。
この間、どういうことを言ってきたのか、安全だと言ってきたんです、国は。
しかし、こういう現実があるわけです。
したがって、国の権限もない、特にも権限もないところが何を言おうが、地方自治ですから、これが子供たちの食の安全、場合によっては命にかかわります。
そういう意味で、どう判断するかは、まさに自治の分野、それをつかさどっている人たちの分野、自治体の判断です。
その部分で問題ないのかということなんです。
そういう視点で私はこの物事というのは考えていく必要があるのではないのかと思います。
重ねて言うならば、
請負契約、
委託契約の端的なのは、藤沢の病院実務、窓口業務は詳しくわからないのですが、県立病院、あるいは私立でも大きい病院に行くと、そろいの制服を着た人たちが出納業務、その他やっています。
あの人たちは
委託契約、
請負契約です。
長年それに従事している人と、この間、この問題があるものだから懇談をしてみました。
そうしたら、利用者の人たちから苦情があっても、100％それは会社の方にいくと。
そして、会社から自分たちのところに指示が下りてくると。
直接言われることはありませんと、これで徹底しています。
これが、委託
請負契約の法規制の実態なんです。
今、この間、藤沢の皆さん、いろんな意味で学校給食の分野でも努力いただいたろうと思うんです。
しかし、その実態はそれとは大分離れる、かけ離れている実態にあると。
そういうふうにしなければ、食の安全というのはなかなか守れないというのが、実はまじめに安全な給食、豊かな給食を実現しようとすれば、そうなってしまうんです。
そういう意味では、法律の解釈上の実態としても無理があるというふうに言わざるを得ないんです。
もし、この部分について自治区長さんなり、何なりから所見があれば受けますが、この３月末をもって花泉
給食センターに統合されるわけです。
そういう意味で、冒頭、私が話したように、決算審査というのはあくまでも犯罪捜査ではありませんので、法令等に比べて不十分な点があれば改善をすればいい、脱法の部分があるとすれば改善をすればいい、是正をすればいい、こういう考え方ですので、所見があれば最後に受けたいと思います。
以上です。
○議長（
菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） それでは、私からは
債務負担行為につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず、第１番目には
債務負担行為にありまして、本来設定すべきであったもの、あるいはその利率、額の限度内であるべきものであったこと、それからもう１点は、やはり
債務負担行為を設定すべきであったものを設定していなかったというふうなこと、あるいはその実施行為がその年度で限られていることというふうなことがあったわけでございますが、これらについて徹底されていなかったことにつきましては、これを反省いたしまして、今後こういうふうな誤りのないような、そういう事務に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、もう１点、予算計上科目でございますが、これにつきましては、合併後の一関市としての予算の計上科目の問題でございますので、合併前の藤沢町さんとは異なるということはございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺藤沢支所建設課長兼
水道課長。
○
藤沢支所建設課長兼
水道課長（
小野寺教勉君） お答えをいたします。
国営事業に関係します
土地改良区の関係でございますが、この
土地改良の
国営事業につきましては、
土地改良法にのっとった事業ということでございまして、その法律にのっとって管理の委託の協定書を締結して実施しているという内容でございますので、
土地改良区の管理につきましては適正であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 畠山
藤沢地域自治区長。
○
藤沢地域自治区長（畠山博君） お答えを申し上げます。
藤沢町時代、平成３年から調理の
委託業務を重ねてまいったところでございます。
先ほどもご説明を申し上げましたとおり、適正な対応をしてまいったと思っているところでございますし、それから、平成３年からこのような形態にしたと、これは一つには給食サービスの質を上げようということが一つございました。
加えて、地元の食材を活用し、そして食育にもつなげる、それから当然、保護者の負担軽減にも資すると、こういうことで
委託業務の形態をもって調理、給食は進めてまいったところでございます。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 私は、認第１号の藤沢町の歳入歳出決算の90ページ、10款８項給食施設費の項にかかわって質問いたします。
最初に質問した菊地議員と重複する部分もあります。
そこは、なるべく避けながら短めに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
委託先、
メフォスというのは出ております。
契約金額はいくらかということと、過去の契約金額の推移、それから平成23年度の契約につきまして競争入札なのか、見積もり合わせなのか、随意契約なのか、いろいろそうでないのか、方法や内容をお尋ねいたします。
それから、この契約の形態は過去においてはどうであったかということです。
それから、センターの
責任者、職員体制、栄養士は何人なのかも含めてお尋ねいたします。
委託先の職員の内訳、
責任者とそれから調理師免許のある方は何人ぐらいとか、その内訳をお知らせいただきたい。
委託先の職員の研修などはどのようになっているのかという点もお尋ねいたします。
それから、日常の業務の流れ、若干先ほど出ていましたが、業務の流れをお尋ねしておきたいと思います。
とりあえず、以上お願いします。
○議長（
菅原啓祐君） 須藤藤沢支所教育文化課長。
○藤沢支所教育文化課長（
須藤久輝君） それでは、大野恒議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、契約金額の推移と申しますか、これでございますけれども、この委託金額の決算額につきましては、ここ５年間2,729万円から2,737万円というふうな形で推移しておりまして、給食数は年々減少しておりますけれども、委託金額は横ばいという状況でございます。
委託業者の選定につきましては、最近の状況でございますけども、平成３年度に直営から民間委託に移行した際に、見積もり合わせを実施した経過がございますけれども、それ以降は
調理業務の実施実績及び
学校給食センターで働く
受託業者の従業員が全員地元出身であるというようなことから、従業員の雇用の安定等を考慮いたしまして、１者による随意契約という中で行っているところでございます。
それから、職員体制でございますけれども、いわゆる町の側の職員といいますか、県の職員も含めてでございますけれども、所長が私が兼務という形でございますし、あとはその専任の職員が、事務専任が１名、それから
栄養教諭１名、それから臨時的な職員が１名というような形でございます。
それから、
委託業者の職員の状況でございますけれども、いわゆる
受託業者の人員体制は８人の従業員が配置されておりまして、通常は７人体制で業務を行っております。
８人の従業員のうち５人が正規社員で、３人が非正規ということの内容でございます。
それから、研修でございます。
研修の実施状況でございますけれども、
受託業者が行う従業員の研修につきましては、衛生関係の講習会が年２回、調理研究会が年４回から６回ほど実施されておりまして、従業員の資質向上に努められているという状況でございます。
それから、
学校給食センターの日常業務の流れについてでございますけれども、先ほども答弁申し上げた内容と重複するわけですけれども、
調理業務終了後、
栄養教諭が作成した献立表をもとに、翌日の
調理内容、それから手順について
栄養教諭と
受託業者の業務
責任者が
打ち合わせを行って対応しているという内容でございます。
その翌朝に、業務
責任者が前日の
打ち合わせをもとに、それぞれ
受託業者の調理員に説明をして、その後全体の
指揮監督を行って対応しているという内容でございます。
なお、調理の過程で確認事項等がある場合は、業務
責任者が事務室の
栄養教諭のところにお出でになりまして確認するというようなことが間々ありますけれども、基本的には通常の
調理業務は業務
責任者の
指揮監督のもとですべて完結しているという状況でございます。
なお、先ほど立ち入っているというようなお話でございましたけれども、基本的には調理を行っている最中の立ち入りというのはありません。
ただ、当然、契約に基づいて委託した料理ができ上がった際の
履行確認ということで、できばえとか味等の確認という形で最終的に
栄養教諭が行っているという、そういう内容でございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 今の答弁をお聞きしますと、法律を守るように努力しながらいい給食をつくるために頑張っているなというように受けました。
しかし、私が事前にお聞きしたのと若干違うところがありますので、確認させていただきたい。
まず、今の答弁の中で、調理終了の確認と、その確認がもしまずかった場合、訂正なんかするということをしなければ、まずいまま子供たちに届けられるということにもなると思うのですが、私は、そのように本当になっているのかなと不思議に思います。
栄養教諭の役割というのは、この学校給食の場合、非常に重要な役割なわけです。
調理員の皆さんとしっかり呼吸を合わせて進めていかなければ、いい給食はできないと思うんです。
ですから、私はそれを、藤沢ではやっているなというように事前に伺ったときは聞きました。
問題なのは、前の日の段取り、
打ち合わせと言いましたか、それは
栄養教諭と
責任者と、あと誰が参加しているのでしょうか。
私、事前に伺ったのは、調理員も
打ち合わせに入っているよというお話を伺いましたが、それは違っていたということでございますか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
実は、
厚労省が文書を出しておりまして、
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関する基準（37号告示）というのが出ておりまして、それは平成21年３月31日、ごく最近です、今述べた37号告示に関する疑義応答集Ｑ＆Ａというのを出しているんです。
あまり長くありませんので、少し紹介いたします。
作業工程の指示というところで、Ｑです、問い、「発注者が、請負業務の作業工程に関して、仕事の順序の指示を行ったり、請負
労働者の配置の決定を行ったりしてもいいですか。また、発注者が、直接請負
労働者に指示を行わないのですが、発注者が作成した作業指示書を
請負事業主に渡して、そのとおりに作業を行わせてもいいですか」、こういう問いなんです。
それで、Ａ、答え、「適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示、その他の管理を
請負事業主がみずから行っていること。請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することなどが必要です。したがって、発注者が請負業務の作業工程に関して、仕事の順序・方法等の指示を行ったり、請負
労働者の配置、請負
労働者一人一人への仕事の割付等を決定したりすることは、
請負事業主がみずからの業務の遂行に関する指示、その他の管理を行っていないので、偽装請負と判断されることになります。また、こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに
請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります」と、このようになってます。
まず、こういう文書が出ているということを認識していたかということと、それから先ほどの前の日の
打ち合わせには調理員が入っていなかったかということをお尋ねします。
○議長（
菅原啓祐君） 須藤藤沢支所教育文化課長。
○藤沢支所教育文化課長（
須藤久輝君） お答えいたします。
その
責任者と
栄養教諭の前日の
打ち合わせということでございますけれども、これに調理員が入っていたのではないかということですけれども、ご案内のとおりの狭い
給食センターでございますので、基本的にはあくまで
栄養教諭と
責任者の
打ち合わせということでございます。
ただ、その狭い中で調理員等が一緒に同じスペースに入っている場合もありますので、それで一緒に聞いている場合もありますけれども、あくまで
責任者と
栄養教諭の
打ち合わせという内容でございます。
それから、先ほどの文書につきましては、詳細はちょっと私は存じておりませんでした。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 26番、大野恒君。
○26番（大野恒君） 事前に聞いたときは、みんなで
打ち合わせしてあしたに備えるんだというように伺ったものですから、お尋ねしました。
そういうことはしていない、そして、それは偽装請負になるのだということの認識はあったと判断してよろしいのでしょうか。
そういうところを確認して終わります。
○議長（
菅原啓祐君） 須藤藤沢支所教育文化課長。
○藤沢支所教育文化課長（
須藤久輝君） 先ほど答弁したとおりでございまして、あくまで
打ち合わせはその
栄養教諭と
責任者が必ずやっていると、その中でやっているということで、ただ、そういう狭いスペースですので、同じところに調理員が入っていれば聞いてる場合も当然あると思いますので、そういう以上のものではないということでございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） それでは、認第１号、認第５号、認第７号についてお尋ねをいたします。
最初に、
一般会計で55ページになりますけれども、藤沢町は福祉にも力を添えている町でございます。
その中に、ふじの実会施設建設事業
償還金補助金というのがありますけれども、これの全体の建設費、それから全体の補助金額、その期間についてお尋ねをいたします。
２点目は、64ページになろうかと思いますけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業委託料というのがありますけれども、藤沢町では高齢者が大変多いということで、商工会において、買い物代行を町からの支援のもとに取り組んでいるというふうに聞いております。
その買い物代行の取り組んでいる内容と成果についてお伺いをいたします。
３点目は、67ページになります。
いわゆる
国営事業の未利用地の解消には、本当に精力的に取り組んでいると思いますけれども、その未利用地の解消に向けての取り組みの状況についてお伺いをいたします。
それから４点目は、水道事業についてお伺いします。
藤沢町には、いわゆる上水道と工業用水の２種類がありますけれども、いわゆる上水道の全体の給水能力というのはどの程度かお伺いをいたします。
５点目、病院の関係についてお伺いします。
藤沢町民病院については、
地域医療の最後のとりでということで、藤沢地域のみならず取り組んでいるわけですけれども、中でその訪問診療に精力的に取り組んでおります。
その訪問診療の状況、特にお伺いしたいのは、どの範囲まで、距離数とか、市町村とか、何かで境があるかと思うんですけれども、その範囲と、何人の家庭を訪問診療しているかということをお伺いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 千葉
藤沢支所保健福祉課長。
○
藤沢支所保健福祉課長（千葉賢治君） 金野盛志議員の質問にお答えをいたします。
私のほうからは、ふじの実会施設建設事業
償還金補助金について、お答えをさせていただきたいと思います。
本補助金につきましては、ふじの実会の施設建設にかかわります３件の借り入れの償還に対する補助でございます。
補助対象といたしておりますのは、事業費から国庫補助金を差し引きました自己負担にかかわります借入金に対する
償還金となってございます。
今後の補助金の支出予定につきましては、まず１件目の平成３年度の精神薄弱者福祉ホーム建設事業に対する補助でございますけれども、藤沢町の平成23年度打ち切り決算額につきましては１万5,000円でございまして、一関市におきます引き継ぎ後の支出額が101万5,083円となってございます。
当該施設に対する補助につきましては、平成23年度をもちまして完了いたします。
次に、平成11年度の知的障害者更正施設第二ふじの実学園新築事業のうち、岩手銀行からの借り入れ分に対する補助でございます。
藤沢町の平成23年度の打ち切り決算額が41万2,486円、一関市におきます引き継ぎ後支出額が476万2,486円、平成24年度以降の支出予定額につきましては、3,811万209円となってございまして、平成31年度までの支出予定となってございます。
最後に、平成11年度知的障害者更生施設第二ふじの実学園新築事業のうち、社会福祉医療事業団からの借り入れにかかわります補助でございますけれども、藤沢町の平成23年度打ち切り決算額が68万4,000円、一関市におきます引き継ぎ後支出額が828万4,000円、平成24年度以降の支出予定につきましては6,627万2,000円となってございまして、これも平成31年度までの支出予定となってございます。
この３件の合計でございますけれども、藤沢町の平成23年度の打ち切り決算額が111万1,486円、一関市におきます引き継ぎ後支出額が1,406万1,569円、平成24年度以降の支出予定額が１億438万2,209円となってございまして、最終支払予定期間が平成31年度となってございます。
それから、ご質問の中にございました建設費でございますけれども、このふじの実学園の建設事業におきましては５億1,000万円ほどの事業費となってございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 次、今藤
藤沢支所国営藤沢地区農地利活用推進室長。
○
藤沢支所国営藤沢地区農地利活用推進室長（今藤優君） 次に、国営農用地の未利用地の解消についてでございますが、国営農用地の未利用地の解消に向けた取り組み状況につきましては、平成19年度に関係課の職員で組織する国営開発農地利活用推進プロジェクトチームを設置し、国営開発農地の利活用の推進経過及び課題を明らかにするとともに、具体的な方策を構築するため、国営開発農地の利活用に関する計画を策定し、本計画に基づき､重点的かつ計画的な利活用の促進を図ってきたところでございます。
利活用の促進に当たりましては、土壌熟化及び石れきの除去などの圃場条件の整備や窓口のワンストップ化、国、県との連携など体制の構築を図るとともに、対象を農業関係企業に絞り込みながら取り組んできたところでございます。
この取り組みにより、これまで大規模有機栽培、観光牧場、ブロイラーなどの農業関連企業７社が参入しており、未利用地面積につきましては、平成19年度に103.6ヘクタールであったものが、平成23年度には55.8ヘクタールとなっており、利活用が促進されているところでございます。
また、国営藤沢地区の平成23年度の営農状況につきましては、25法人、80戸の農家が有機栽培小麦や大豆の土地利用型作物の生産を行っているほか、リンゴ、ニンニクなどの高収益作物の生産や観光農園の運営などにより、意欲的に営農を展開しており、地域農業の振興はもとより、20万人を超える入り込み客による観光振興や、400人に及ぶ社員、従業員の就業の場として、地域の活性化の面でも重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺藤沢支所建設課長兼
水道課長。
○
藤沢支所建設課長兼
水道課長（
小野寺教勉君） 次に、水道施設の給水実績についてでございますが、まず、藤沢町の決算時点の水道施設の整備状況について申し上げます。
町内全域を上水道施設１地区、簡易水道施設４地区で整備をしており、その普及率は96.2％になっております。
施設全体の計画一日最大給水量3,877立法メートルに対し、決算期間における実績は3,677立法メートルであり、計画一日最大給水量に対して94.8％の実績になっております。
なお、ご質問の上水道の部分につきましては、施設の能力2,750立法メートルに対しまして、2,667立法メートルの実績でございまして、97.0％の稼働率となっておりまして、ほぼ計画に近い稼働実績になっております。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 岩渕
藤沢支所産業経済課長。
藤沢支所産業経済課長（岩渕徳明君） それでは、ふるさと雇用再生特別基金事業の買い物代行事業についてでございますが、この事業は、岩手県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、おもいやり買い物代行事業という名称で、平成22年度から取り組んでいる事業でございます。
事業の目的につきましては、高齢化の進展に伴い、買い物に不便を来している高齢者世帯等の生活の利便性の向上と合わせて、地元商店街の振興を図ろうとするものでございまして、障害を抱えた世帯、あるいは介護、子育て世帯等も対象として、藤沢町商工会に委託し取り組んでいる事業であります。
事業の実績でありますが、現在、加盟店は18店舗、登録世帯数で80世帯となっております。
年代構成でございますが、90代が１世帯、80代が39世帯、70代が28世帯で全体の85％を占めております。
世帯構成ということでございますが、これにつきましてはひとり暮らしが39世帯、二人暮らしが34世帯で全体の91％となっております。
平成22年７月の事業開始から利用件数は373件となっており、高齢化、核家族化の進行の中で需要は高まる状況にあります。
この事業は、単に商品を届けるというだけでなく、話し相手となったりすることで利用者の精神的な支えとなっている一面もあり、利用者からは好評をいただいているところでございます。
今後におきましては、利用者のニーズに応じるための加盟商店の拡大と合わせ、事業をさらに普及させるための利用者の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君）
吉田藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（
吉田浩和君） 私のほうからは、訪問診療の実績についてお答えさせていただきます。
現在、月平均65件で、地域別で見ますと藤沢地域が約77％、千厩地域が13％、室根地域が８％、花泉地域が２％となっており、距離にいたしまして片道がおおむね15キロメートルの範囲内で行っている状況でございます。
藤沢病院は、地域包括医療を実践する病院として開院以来、在宅医療に積極的に取り組んでおり、生活を支える医療という点で今後とも積極的に推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 水道と病院のことについて再質問をいたします。
この資料を見ますと、昨年の災害のときに、ほとんど断水をしない、さらに本吉にも給水を行ったということが記載されておりますけれども、隣の町である千厩と連絡管があるわけなんですが、千厩町のほうでは断水の状況があったわけなんですが、いわゆる一関市のほうへその連絡管による給水をした実績があるのかどうか、あるいは要請があったのかなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
それから、病院につきましては、在宅医療の診療報酬が改定になるというような方向にあるわけですが、それに伴う影響といいますのは、どのように見込んでいるのか。
さらにもう１点、高齢化がさらに進んでいく中で、どのような課題があるか、この２点についてお伺いをいたします。
○議長（
菅原啓祐君）
小野寺藤沢支所建設課長兼
水道課長。
○
藤沢支所建設課長兼
水道課長（
小野寺教勉君） お答えをいたします。
東日本大震災の際の一関市への給水の対応についてでございますが、緊急連絡管につきましては、災害等緊急時に千厩町との間で相互に水道水を補完するため整備したものでございます。
平成８年10月21日に千厩町との間で災害等緊急時の応援給水に関する協定を締結しております。
地震発生時には、一関市から緊急連絡管による給水の要請はなかったところでございますが、藤沢町の水道施設の状況は、全施設が４日間の停電になり、自家発電装置の運転作業が続き、その燃料の確保も難しい状況が続き、加えて地震による配水管の被害も発生し、給水の継続と配水管路の復旧工事を同時に行うこととなったところでありました。
この状況下においては、一関市から給水要請があったとしても、それに対応することは困難な状況であったと考えられるところであります。
また、一関市より給水車による応援要請がありましたことから、給水対応を行っております。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君）
吉田藤沢病院事務局長。
○
藤沢病院事務局長（
吉田浩和君） お尋ねの診療報酬の改定に伴う影響等についてでございますけれども、今回の報酬改定では病院勤務医の負担軽減、チーム医療の推進、地域における連携体制の強化推進及び在宅医療等の充実が改定の中心となっております。
病院事業会計の影響といたしましては、再診料の同一日の２診療科目算定などにより、約700万円ほどの増収が見込まれております。
今後示されます改正の詳細を注視しながら、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
次に、高齢化が進展する中での病院経営のあり方についてのお尋ねでございますが、まずは医師確保にしっかり取り組み、地域の皆さんが安心して生活できる地域包括医療を推進しながら、経営の健全化と安定化に取り組む必要があると考えているところでございます。
なお、医師体制をさらに充実することが必要となりますが、24時間対応の在宅療養支援病院としての体制を整えてまいりたいと考えており、より一層、在宅医療の強化充実が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異義なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は個別に行います。
まず、認第１号、平成23年度藤沢町
一般会計歳入歳出決算の認定について、原案を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立多数。
よって、認第１号は認定されました。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、認第２号、平成23年度藤沢町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、原案を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立多数。
よって、認第２号は認定されました。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、認第３号、平成23年度藤沢町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、原案を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立多数。
よって、認第３号は認定されました。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、認第４号、平成23年度藤沢町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、原案を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、認第４号は認定されました。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、認第５号、平成23年度藤沢町
水道事業会計決算の認定について、原案を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、認第５号は認定されました。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、認第６号、平成23年度藤沢町
工業用水道事業会計決算の認定について、原案を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、認第６号は認定されました。
○議長（
菅原啓祐君） 次に、認第７号、平成23年度藤沢町
国民健康保険藤沢町民病院事業会計決算の認定について、原案を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、認第７号は認定されました。
（
武田ユキ子議員 入場）
○議長（
菅原啓祐君） 以上で、本日の
議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は、３月14日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日は、これにて散会します。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午前11時21分...